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1. 小林市議会 2018-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３０年　　６月　定例会（第４回）議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１８日（月曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　西上　隆議員　　　　　　　下沖篤史議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　穴見嘉宏議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　福本誠作議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　淵上貞継議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　　杉元豊人議員　　　　　　　大浦竹光議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　鸙野光博　　　議会事務局長　　　　　　入木真由美　　書記　西　直人　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　壱岐秀彦　　　副市長　鶴水義広　　　総務部長　　　　　　　　永野信二　　　総合政策部長　大久津和幸　　経済部長　　　　　　　　山田雅彦　　　市民生活部長　嶽本　強　　　健康福祉部長　　　　　　永野宗敏　　　建設部長　坂之下利浩　　須木総合支所長　　　　　永田　勉　　　野尻総合支所長　栗巣野　弘　　会計管理者　　　　　　　峯田勝巳　　　総務課長　山口恭史　　　財政課長　　　　　　　　松元公孝　　　危機管理課長　押川逸夫　　　企画政策課長　　　　　　廣津　寛　　　農業振興課長　中間正路　　　生活環境課長　　　　　　谷川浩二　　　長寿介護課長　山下雄三　　　医療介護連携室長　　　　中屋敷史生　　教育委員会教育長　山下康代　　　教育委員会教育部長　　　指宿敏郎　　　選挙管理委員会事務局長　牧田純子　　　監査委員事務局長　　　　中屋敷一順　　農業委員会事務局長　原田幸博　　　水道局長　　　　　　　　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○杉元豊人議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○杉元豊人議長　日程第１、６月15日に続き一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、原勝信議員の発言を許します。 ◆原勝信議員　皆様、おはようございます。宮原市長に初めて一般質問をさせていただきます創生こばやしの原勝信でございます。　それでは、通告に従って質問を行います。　まず初めに、１、市長の政治姿勢について、お尋ねいたします。　市長の政治姿勢であります対話と決断、市民が笑顔になれる小林市づくりについて、また、市長が掲げます４つのテーマである医療・福祉・子育ての支援、安心安全な元気なまちづくりの推進、産業・雇用対策の推進、スポーツ・文化活動の推進について、市長の考えをあわせてお聞かせください。　続きまして、２、生活環境について、お尋ねいたします。　（１）ごみの分別についてですが、当市のごみ処理における現状と課題について、また、今後の対応につきまして、どのようにお考えであるのかをお聞かせください。　（２）害虫駆除につきましては質問席より行います。　以上で壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　おはようございます。　原議員の質問に答弁させていただきます。　政治姿勢ということでの御質問であります。私は市民が笑顔になれる小林市を目指して、４つの柱で市民目線で市政運営を行うということを基本にしております。　１つ目は、医療・福祉・教育・子育て支援としております。市立病院の分娩受け入れの再開などの医療体制の整備拡充、そして、中学校卒業までの医療費の助成、子供から高齢者までの健康増進対策などの主な施策に取り組んでまいります。　２つ目は、安心安全で魅力ある元気なまちづくりとして、きずな協働体への支援の拡充、自治公民館など拠点となる地域コミュニティ施設の整備と利活用の促進、情報格差の解消などの主な施策に取り組んでまいります。　３つ目は、地場産業の振興と雇用促進対策として農畜産物の販売力強化と推進、創業・起業の支援体制の充実、企業誘致の推進など、主な施策に取り組んでまいります。　４つ目の柱でありますスポーツ・文化活動の支援といたしまして、スポーツ施設の現状調査と整備、スポーツ・文化・芸術関係者を生かした取り組みと交流、小野湖を活用しました水上スポーツの振興などの主な施策に取り組んでまいります。　以上の方針のもと、議員時代に培いました人脈と経験を市政に生かしながら、また、財政状況も念頭に、私の政治姿勢である対話と決断を基本として市政運営に取り組む所存でございます。　それでは、それぞれの分野についてでありますが、医療・福祉・教育・子育てについての考え方であります。　子供から高齢者まで全ての市民が笑顔になれるためには、まず健康づくりが大切だと考えております。特定健診を初め、各種検診の受診率を向上させ、保健指導等を強化してまいります。また、市民が食生活や生活習慣など、関係機関と連携を図りながら健康づくりを推進し、心も体も健康な小林市民を目指してまいります。　地域医療につきましては、関係機関や住民団体等との連携を十分に図りながら、市民の皆様が笑顔になれるような体制づくりに心がけてまいりたいと考えております。　高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で安心して暮らせる環境整備として、介護予防や機能改善を重視する自立支援や健康づくりの充実に積極的に取り組んでまいります。また、高齢者の社会参加を促進するため、活動を側面的に支援するとともに、住民が主体となって生活支援の担い手として社会参加していく環境づくりに努めてまいります。　障がい者や弱者が地域の一員として自立し、安心して暮らせる共生の社会づくりを関係機関との連携をもとに推進していきます。　乳幼児期から学童期までの切れ目のない支援が重要であると認識いたしております。子育てには経済負担が大きいなどの市民からの意見も多く、子ども医療費につきましては今議会で中学生までの助成拡充を提案させていただきました。今後も、国の施策を注視しながら子育て世代の意見に耳を傾けながら子育て支援に取り組む考えであります。子供への投資は未来への投資という認識に立ち、進めてまいりたいと考えております。　医療体制の整備・充実についてであります。　まず、地域医療構想であります。　地域医療構想は、医療法に規定する病床の機能の分化及び連携を推進するためのもので、医療計画の一部として取り扱われております。構想は、７つの医療圏ごとに2025年の病床機能区分－－高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つでありますが－－の将来の医療提供体制、病床数の必要量ということにもなりますが、に関する事項を推計したものであります。　地域医療構想を推進するため、医療圏ごとに地域医療構想調整会議を設けていますが、まだ具体的にどの機能をどうするというような協議や議論が国からの方針も示されておらず、現段階で市民の方々へ直接な影響はないと推測しているところでございます。　次に、子供を産み育てやすい環境整備についてであります。　子ども・子育てに関する政策は、国はもとより地方も重要施策として取り組んでいる状況にあります。国では人づくり改革を主要施策として人材投資や女性活躍の推進観点から、地方では人口維持対策などの観点から、その施策推進を図っているところであります。　国においては、内閣府を中心として厚生労働省、文部科学省が連携を行い、主要支援施策の推進を図ってまいりますが、その情報は膨大なものであります。本市として国の情報を細かく注視し、分析し、市民、子育て世代のニーズを十分に検証し、有用性のある施策を推進してまいります。また、健康、医療、保育、教育がお互いに連携し、さらに市民が必要とする情報発信をしながら環境整備を進めるものであります。　それでは、ごみの分別についての考えであります。　平成４年にモデル地区でのリサイクル回収が始まり、現在までごみの減量と経費の削減という最大のテーマに取り組み、その成果が大きなものとなったことは市民の皆様の深い御理解と御協力のたまものであると理解しております。　小林市では、第２次総合計画の中で、基本施策で環境を保全しますということで、市、市民及び事業者の協働により将来にわたって豊かな自然と共生しながら地域資源を大切に利用し、安心安全で持続可能な循環型社会づくりを目指しております。ごみ分別につきましても、施策に取り組んでおります。今後も継続するとともに、廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、検討課題に対応していきたいと考えているところであります。 ◆原勝信議員　それでは、今回、市長が公約25項目上げておりますが、その中から今回は７項目の質問をさせていただきます。　また、本日は多くの市民の方も傍聴に来ておられます。市民の方々にもわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、医療体制の整備・充実について、お尋ねいたします。　先ほど、市長の答弁でも一部ございましたが、地域医療構想並びに新公立病院改革プランについて、お尋ねいたします。　ことし３月に、2024年３月までの６年間を計画する第７次医療計画を県が策定されております。それに伴いまして、地域を支える医療体制の構築並びに新公立病院改革プランの中でも、地域医療構想策定の趣旨としまして、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据え、患者に応じた質の高い医療を効率的に提供する体制の構築が明記されております。この辺につきまして、どのようにお考えであるのか、お聞かせください。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎宮原義久市長　医療体制の整備・充実についてのお答えであります。　まず、地域医療構想についてであります。　地域医療構想は、医療法に規定する病床の機能の分化及び連携を推進するためのもので、医療計画の一部として取り扱われております。構想は、７つの圏域ごとに2025年の病床機能区分－－高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つになりますが－－の将来の医療提供体制に関する事項を推計したものであります。　地域医療構想を推進するため、医療圏ごとに地域医療構想調整会議を設けておりますが、まだ具体的にどの病院のどの機能をどうしようというような協議や議論が国からの方針も示されておらず、現段階で市民の方々へ直接的な影響はないものと推測しているところでございます。 ◆原勝信議員　今、市長からの御答弁で医療圏のことがありましたので、医療圏について、お尋ねさせていただきます。　今回、この医療圏の中で、西諸医療圏が盛り込まれているところは一安心するところでございますが、まだまだ予断を許さぬ状況であります。これについては、宮原市長も重々考えておられることだと思いますが、今後のこの医療圏の設定につきまして、そしてまた、医療従事者の確保をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎嶽本強健康福祉部長　それでは、まず医療圏の設定について、お答えしたいと思います。　医療圏につきましては、地理的条件ですとか住民の生活行動の実態、保健医療資源の配置状況を踏まえて設定されるということになっております。　５事業ございますけれども、救急医療、災害医療につきましては西諸二次医療圏を単位として設定されておりますけれども、小児医療につきましては子供医療圏として県内を大きく４つに分けておりまして、この西諸地区は都城北諸医療圏と一体となった県西地区として区分されております。また、周産期医療につきましては、これも県内を４つのブロックに分けておりますけれども、都城医療センターを中心とした、これも県西地区として位置づけられているところでございます。　それから、医療従事者の確保ということです。　医師の確保につきましては、長期的に見ますと、医学生あるいは初期の研修医の受け入れが最も有効的な手段ではないかと考えております。市立病院におきましては、現在も積極的に受け入れを行っていただいているところであります。　今回の産婦人科の医師不足、それから医師の偏在問題等、多くの課題がありまして、医師確保が非常に厳しいこういった社会背景の中で、市立病院に産婦人科の医師が着任いただくということはまことに喜ばしいことと思っています。　看護師につきましては、御承知のように、西諸医師会、それから行政、学校が一体となって現在医療従事者の確保等に取り組んでいるというところでございます。 ◆原勝信議員　今、周産期医療の御答弁がありましたので、地域分散型の周産期医療について御質問させていただきます。　お産のときに一番不安を感じているのは妊婦御自身だと、私は思います。今回、７月から市立病院でも産科医が来ていただけるということで、これは大変喜ばしいことではございますが、そこから後がどのようになるのかという不安を持っている市民はたくさんおられます。予定どおり進むのか、そしてまた、その先生が５年、10年、15年とこの地域にいていただけるのかによっても変わってくるわけでございます。それを踏まえた上で、地域分散型の周産期医療につきましてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎山下雄三医療介護連携室長　分散型の周産期医療体制についてということでの御質問でございます。　昨年度、第７次の医療計画の見直しがあったわけですけれども、前回に引き続き周産期医療と小児医療につきましては、県内４ブロックに分けて区分されているということでございます。　周産期医療については、都城地区を含めた県西地区と西諸二次医療圏が一緒になっているということでございますけれども、この県西地区と大きなくくり、県内は４つなんですけれども、大きなくくりになっている大きな理由の一つは、皆様御承知のように、医師の不足、特に産科の医師の不足ということが一つはあろうかと思います。　また、地域周産期医療センターとしまして都城医療センターが設置されておりますけれども、特にそこが何をするかと申しますと、高リスクの分娩等について宮崎大学が中心となって、以前、各地域の中核病院に地域周産期母子医療センターというのを整備されております。このセンターは、地域の産科医療施設の支援を強化するためのものでありまして、特に、分娩時医療情報ネットワークシステムというのがございますけれども、高リスクの分娩になったときに、動画等がネットワークでつながれていまして、都城医療センターがいろいろ連携をとりながらリアルタイムでそれをつないでいって、高度リスクの医療的な支援をいただくというシステムですけれども、高度な医療を都城医療センターからリアルタイムで遠隔ができるというのは、西諸二次医療圏についても体制的には大変整っているということでございますけれども、昨年、西諸医療圏での分娩できる施設がなくなったということでございますが、今回、市立病院にもそのシステムを取り入れて、そういう体制ができるようにしていきたいということで考えております。 ◆原勝信議員　今、言われたとおりなんです。　周産期医療並びに小児医療につきましては、県西ブロックということになっております。ただ、先ほど質問しました新公立病院改革プランの中の議事録を見ますと、小児科につきましては、地域に入院施設がないということで、入院体制の整備について今まで努力をしてきたところではありますと。ただ、その中で、ここに書いてあるのが、そういう状況ではあるんですけれども、県全体のバランスを考えたときには現状のままでいいんじゃないかというのが議事録上残っているんです。ということを考えましたときに、私が議員になってから再三再四にわたりましてこの部分については質問をしておりますが、小児救急を初めとする小児医療、入院環境、そして夜間診療、これにつきましては、やはり西諸医療圏の中でそのシステムができるようにならないといけないんじゃないかなと思うわけでございます。その辺につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎山下雄三医療介護連携室長　一番の問題は医師不足と、全国的な、そういう偏在とかも含めて医師不足。特に、産婦人科医につきましては全国的に大変な状況になっているという現実があります。　その中で、昨年度は二次医療圏で産婦人科医がいない自治体については６カ所ぐらいだったんですけれども、今10カ所以上にふえているというようなことも聞いておりますし、そういった中で、どうしても最終的に医師を確保していかないといけないとなると、県全体の大きな枠でそういうネットワークシステムをつくりながら連携していかないと、ほかの二次医療圏の部分もありますので、そこ辺を確保していくことができないということでございますので、周産期と小児科については、いろんなまだ事情があるんですけれども、事情と申しますと医師の負担軽減とか、あと、夜間、日曜・祝日の、通常の診察に行ってしまうことによる医師の負担というのもありますので、そういう軽減のためにもそういうようなネットワークシステムをつくっていきたいということで、県の医療計画でも制定されているものでございます。 ◆原勝信議員　この医療の関係につきましては、来年、平成31年から宮崎市の病院も夜間診療からは撤退するという話も出ているわけでございます。そうなってくると、こちらから搬送する部分も考えたときには、非常に心配になる親御さんたちもたくさん出てくると。市民の方が。というところがありますので、そういうところまで、先々を考えた上で計画、そしてまた見込みについてはやっていただきたいというお願いをしたいと思います。　それとあわせまして、平成30年より大変重要になってきます地域包括ケアシステムについて、御質問させていただきます。　先ほど言いましたけれども、この新公立病院改革プランにおきまして、地域包括ケアシステムはおおむね30分以内のところで必要なサービスが提供される日常生活圏域の高齢者の皆様が住みなれた地域で生き生きと元気に安心して暮らしていけるように、医療、介護、福祉、住まい、生活支援、そして介護予防などさまざまな面から高齢者と家族を支えていく取り組みであります。　これにつきましては、今後の市立病院でも大変重要になってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎山下雄三医療介護連携室長　地域包括ケアシステムということの中の市立病院の役割ということであろうと思いますけれども、地域包括ケアシステムにつきましては、これは医療介護連携もなんですけれども、あらゆる分野に影響を与えているし、連携していかないといけない事業であると考えております。　まちづくりについても、最終的には病院の患者が地域で切れ目ない支援を受けられるようなシステムをつくっていかないと、医療と介護の継続的な支援というのができなくなってしまうおそれがあるということでございますので、最終的には地域で支援を受けられるような感じにしたいんですが、今のところは医療と介護の連携ということをやっているわけでございます。　その中で、市立病院の今後の展望なんですけれども、市立病院につきましては、西諸地区で唯一の中核病院として位置づけられておりまして、地域の民間病院の後方支援病院としても役割を果たしているということでございます。　また、一方では、急性期医療に加えて地域包括ケアシステムを視野に入れた病院運営が求められているということでございますので、今後、調整会議等でもいろいろ意見も賜りながら体制を整えていきたいと考えております。 ◆原勝信議員　万全な体制をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、（２）子どもを産み育てやすい環境整備について、御質問をさせていただきます。　これにつきましては、先ほど市長からも未来への投資だと御答弁いただいておりますが、これ、子供を産み育てやすい環境整備を厚生労働省の資料で見させていただきましたら、膨大な項目になりまして、それを全部御質問しますと、とてもじゃないですけれども、発言時間の30分じゃ足りないということになりますので、今回は、今、医療の分については聞きましたので、幼児教育無償化の面でお尋ねさせていただきたいと思います。　これに関してましては、来年４月より一部についてはスタートをするとお聞きしているところでございます。これにつきまして、当市はどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎嶽本強健康福祉部長　幼児教育・保育の無償化につきましては、去年の12月議会でも御質問いただきました。そのときには、日々新たな内容で報道されていますと。国でもまだ懸案中の事項でありますと。全体像がなかなか見えないと、お答えしております。　この内容は余り変わっておりませんが、先月、５月ですか、新聞報道がございましたけれども、これまで公表されていました、2019年、来年４月からの５歳児の無償化の先行、それから、2020年４月からの３歳から４歳児の無償化、それとゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の無償化と、２段階で当初は考えられていたんですけれども、５月の新聞報道では、来年の10月、消費税引き上げと同時に、この２段階を一度に実施するという調整に入ったという新聞報道があったところでございます。これにつきましては、認可外保育施設についても補助するという内容になっております。　対象年齢別の無償化の範囲というのは、昨年の秋と変わっておりませんが、今回は認可外保育施設への補助額が明記といいますか、新聞報道では数字が出ているというところでございます。
   ◆原勝信議員　大切な子供たちでございますので、教育にもお金がかかるところも十分ございます。親御さんの方々も頑張って、最近は共働きのところも多くなってまいりましたので、そういうところで、支援ができる部分については全面的にやっていただきたいと思います。　続きまして、（３）吉都線利用の促進について、お尋ねさせていただきます。　まず、減便の対応について、お尋ねいたします。　これにつきましては、さきの３月定例議会での一般質問でもさせていただきましたが、ことし３月より吉都線は５便の減便になっております。それにあわせまして、いろいろとＪＲ九州に要望活動、改善活動も市長を初めいろんな方々が行っていただいているのは本当にありがたいことだと思いますが、今回影響があった自治体、県内10の自治体がありますが、その中で、小林市のコメントとしまして、吉都線の小林駅を起点とするまちづくりを進めようとしていたが、計画への影響は避けられないと回答をされているところでございます。　これについても重要でありますが、現時点で通学等に使う子供たちが大変困っている現状はもう出ているわけでございます。そのために、なかなか時間が合わなくて親御さんが送り迎えをやっている、部活動の時間が合わないなどなどの問題点も発生しているわけでございます。私はこちらのほうが重要じゃないかなと思うわけでございます。今後を考えたときに、そういうところの声が大きくなってきますと、この小林市から子供たちが離れていってしまう可能性もありますし、人口流出にもなりかねないと思うわけでございます。　この減便の対応については、どのように考えておられるんでしょうか。 ◎宮原義久市長　ＪＲ九州が本年３月17日からＪＲ吉都線の上下５便の減便を実施したことによりまして、通学や通院など、沿線自治体の住民生活に多大な影響を及ぼしていることは御承知のとおりであります。　さらに、今回のダイヤ改正にあわせまして、車両編成を２両から１両に変更した便もあります。特に高校生が通学する朝の便において車内の混雑や発着時間のおくれが出るなど、大きな影響があったところであります。　この車両編成の変更につきましては、４月23日にＪＲ吉都線利用促進協議会がＪＲ九州に対して要望活動を行った際に、５月末までは平日は２両編成で運行するという回答をいただき、さらに５月24日に宮崎県鉄道整備促進期成同盟会が同社に対しまして要望活動を行った結果、６月以降も平日の２両編成を継続するという回答をいただいたところであります。　昨年の減便の発表以降、幾度も要望活動を行ってまいりましたが、今後も、減便された便の復活に向けて、県や沿線自治体と連携しながらＪＲ九州に対する要望活動を継続していきたいと考えているところであります。 ◆原勝信議員　こういう要望活動等も大変重要だと思いますが、実際は、自治体と鉄道機関との連携並びに具体的な支援策の提案が必要になってくるんじゃないかと思うわけでございます。　その辺につきましては、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長　今、市長から減便の対応のこと、経過も含めて答弁があったところなんですけれども、議員のおっしゃるようなＪＲ九州への提案ということなんですけれども、これはやっぱり一つの自治体でできることでは当然なくて、沿線自治体で協力していろんな協議をしながら提案していかないといけない、さらに、今回も宮崎県鉄道整備促進期成同盟会でも要望といいますか、要請活動をしていただいて、今回のような最終便が復活したりとか、そういうことがあったわけですから、そういうことを一方では地道にやっていって、今の減便された分を復活させていく、これは基本ではあるんですけれども、その際に、ＪＲ九州に対してどんな提案をしていくかということなんですけれども、これについては、例えばほかのところでいきますと、分離方式ということで、例えば、鉄路については自治体が、あと運営についてはＪＲ九州がとかという協議もなされている地域もございますけれども、これは、自治体側から余り性急にそういうことをすると、それがもう前提で動いていきますので、まずは、ＪＲ九州と緊密な対話をやっていくことが非常に重要だと思っていまして、私どもも基本的にはＪＲ吉都線利用促進協議会で動いているんですけれども、もっとこの協議会の機能を強化していかないと、そういう対話とか提案とか、そういうところにはなかなか行き着かないのが現状でございますので、ここの機能強化がまさに重要な時期になってきているんではないかと認識しております。 ◆原勝信議員　機能強化で考えますと、このＪＲ吉都線利用促進協議会、もう20年以上の年月があるわけでございます。強化をしていれば、利用率は伸びているんじゃないかなと考えるわけでございます。　それを考えたときに、まずは、じゃ、市民の方々、沿線自治体の方々が駅舎なら駅舎に集まるきっかけをつくっていかないといけないんじゃないかと思うわけでございます。駅舎の活用事業について、御質問をさせていただきます。　これにつきましては、観光型で進めていく分と、コミュニティとして使っていく部分、そしてまた、祭り、イベント等としてそこに人が集まるような仕掛けの部分というのが必要になってくると思います。これにつきましてはどのようにお考えでしょうか。 ◎宮原義久市長　今、議員から言われたとおりの部分があると思っております。施設、コミュニティの場所ということもありますが、それも大いに結構だと思いますし、また、そこでいろんなイベントなりをやることで吉都線を利用していただけるとも思っておりますし、また、利用するための工夫というものも十分必要だと思っております。　ただ、吉都線の組織をつくったから利用者がふえるというものでもなく、イベントをしたから単発的な利用の促進を図るということも大変重要な分野であると思っているんですが、私の近隣の、以前にこの周辺の高校の生徒の皆さんたちがどんな状況なのかというのを、各学校に伺いましてちょっと話を聞いたことがあります。残念なんですが、親御さんが送り迎えをやっていると聞くんです。　だから、ＪＲ吉都線利用促進協議会が幾ら頑張ろうが、皆さんたちが幾らＪＲ九州に対してと言う前に、やはり高校生の皆さんの、ここに、先ほども答弁しましたが、通学の足なんです。通学の足と言われながら、その通学の足を利用せずに親御さんが送り迎えをしているという現状がたくさんあるんです。やっぱりここは教育の一環だと思います。　子供たちの自立というものも促していかなければならない時期に来ているわけですから、やっぱり子供さんには、各学校を回ると立派な自転車をとめるスペースもつくってあるんですが、残念ながら余り自転車がとまっていない現状もあります。そういうのを考えると、やっぱり一つは、吉都線がなぜ必要なのかというものも含めて、市民に、そして利用される高校生の皆さんにちゃんと御理解をいただくような説明も必要かと思っているところであります。 ◆原勝信議員　吉都線の利用の８割は高校生、残りの２割の方々が高齢者を含む方々というように、地域公共交通網形成計画にも入っているわけでございます。　まずは、市民の方々が利用する、活用を高めていかなければならないと思うわけでございますが、そのためにも、日ごろの利用、並びに観光列車として観光目的の利用というのも必要になってくると思います。観光列車などの列車活用事業について、御質問させていただきます。　今回、県もいつもよりも多くの予算を投入していただいて、レストラン列車の計画、そしてまた、これまで沿線自治体でも行っております、こちらにはＪＲ吉都線利用促進協議会が組む観光のもの、そしてまた、環霧島周遊列車等々もございます。それを考えますと、観光列車としては年間にはそうそうたる本数が走っているということになるんだと思います。　これを含めまして、列車活用事業については、どのようにお考えでございますでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長　以前、議会でも答弁をさせていただいておりますけれども、今回、宮崎県もこの吉都線、日南線について支援事業としてかなり予算をつけていただいております。その中で、今おっしゃいました観光列車、あるいはレストラン列車、こういう取り組みをやろうということでございまして、観光列車については、一朝一夕に、例えばいさぶろう・しんぺい号とかああいうものが導入できるということにはならないのかもしれませんけれども、今ある海幸山幸をこの吉都線に走らせるという取り組みは、もう以前からしていただいておりますので、そういう取り組みをもっともっと分厚くしていくということが重要だろうということで、そういうことも計画がございます。　そして、レストラン列車については、今、打ち合わせの中では、食と農の地井シェフのフレンチを車内で味わっていただくようなもとで検討が進んでおりますので、そういう一つ一つ地域とのつながりを持った取り組みを、今後、もう実際に実施していく段階だと思いますので、そういう方向で今年度は進めていきたいと考えております。 ◆原勝信議員　このように、いろんなものができると、本当に小林市にとってもいいということになりますでしょうし、ただ、小林市だけじゃなく各沿線自治体の協力をもらわないとできないものもたくさんあるわけでございます。それを踏まえまして、ことしの10月８日は吉都線全線開通105周年を迎えることになります。こういうときにさらに利用していただいて、皆さんに周知を図るとともに、列車の利用につながる、駅舎活用につながるようなものをどんどん進めていただきたいと考えます。　続きまして、（４）防災・減災対策について、お尋ねいたします。　まず初めに、霧島連山の火山対応について、御質問させていただきます。　これにつきましては、昨年10月に新燃岳が噴火いたしまして、ことし３月にも噴火し、こばやし霧島連山絶景マラソン等々も中止になっているわけでございます。これにつきましては、私がさきの３月定例議会一般質問の中で、御鉢、新燃岳、そして硫黄山、それの対応策を考えないといけないんじゃないかという御質問をした直後に新燃岳が噴火をしているわけでございます。その１カ月後に、硫黄山も噴火ということになっております。　私が３月に一般質問をしたときの内容とは若干変わっていると思われますので、再度御質問させていただきます。この霧島連山の火山対応については、どのようにお考えでしょうか。 ◎松元公孝危機管理課長　今、質問があったとおり３月に噴火したんですが、平成30年３月に地域防災計画を全面改定しています。その中で大きく見直しを行っています。３月の新燃岳の噴火、４月の硫黄山の噴火も、この見直した計画に沿って今、対応しているところです。　今後も計画に基づき、できる限り事前に十分な対策を行っていくことが重要と考えています。 ◆原勝信議員　今、地域防災計画の話が出ましたので、小林市地域防災計画は、こんなふうになっております。この中に、例えば硫黄山が噴火した場合につきましては、川が白濁しますとか、魚が浮いてきますとか、気泡があらわれますというのも明記されております。されておりますが、お隣のえびの市もそう書いてあるだろうと思うんですけれども、想定を上回る被害となりましたと言っておられます。　ですので、ここには組み立ててはいると思うんです。小林市も。それ以上のことが起こるということも十分今後考えていかなければならないと思います。というのも、私が３月定例議会で一般質問をしたときは３月１日でございました。３月１日10時に一般質問をしているときに、新燃岳や硫黄山が噴火をすると思っている方々はなかなかおられなかったとも考えるわけでございます。そういうところを十分踏まえて、対策を今後練っていただきたいと思います。　続きまして、新・宮崎県地震減災計画について、お尋ねいたします。　これにつきましては、平成29年に改訂版が発行されているわけでございますが、今朝がたも近畿圏で地震が発生しているところでございます。近畿小林会の方々から無事ですという御連絡をいただいておりまして、ほっとして安心しているところでもございますが、これにつきましては、平成29年の改訂版の中でも、えびの・小林地震が発生すると、震源から近い西諸圏、そしてまた県央地区などに被害が集中し、死者は110名、全壊する建物は4,400棟と想定されているわけでございます。　これにつきましては、３月定例議会一般質問の中でも質問させていただきましたが、私は、対策を万全に打っていればそこまで慌てる必要はないとも思うわけでございます。　そしてまた、死者は110名というのが、減災計画の中でもやっぱり入っているわけです。ということを考えたときには、当市では一人の被害も出さないんだと、それぐらいのものが必要であるんじゃないかなと思うわけでございます。それについて、どのようにお考えでしょうか。 ◎松元公孝危機管理課長　議員おっしゃるとおり、小林市でもえびの・小林地震で多くの被害が想定されていますが、もちろん、一人の犠牲者も出さないということを目標に対策を行っています。　ポイントとして大きく２つあります。まず、公助の部分です。公助の部分では、災害対策本部を中心とし関係機関と連携した災害対応力の強化、情報伝達体制や避難所施設の整備、あと消防力の強化、要配慮者対策などに取り組んでいきます。　もう一点が、今度は、公助と対角にある自助・共助になる部分であります。市内各地における地域防災力及び災害対応力の強化であります。市内全域での自主防災組織の組織化が来年度に完了する計画ですので、各地域での自主防災組織を中心とした避難所運営訓練とか、そういったものを積み重ねる。それと同時に、自助となる建物の耐震化とか家具の転倒防止、あと備蓄の推進、そういったものを、市民の防災意識を高めて自助力、共助力を向上させていきたいと考えています。　あと一点だけなんですが、昭和43年にえびの・小林地震が発生してからことしで50年になります。そのため、ことし10月14日にえびの・小林地震を想定した宮崎県総合防災訓練が小林市で実施されます。その中で、小林市も各種訓練を実施して結果を検証した上で、また改善を図っていきたいと対応としては考えています。 ◆原勝信議員　私は議員になってからずっと言っていました。市民参加型の総合防災訓練が必要だというのは、ずっと言っていました。今回、えびの地震から50年ということで、総合防災訓練が組まれるということでございますので、ただ、市民だけがそういうことを思っているのではなく、それも重要です、ただ、最近は、観光で訪れる方々も多くなってきました。そこでの認識の違いが出るといけないとも、私は考えるわけでございます。　例えば、小林市の防災・防犯メールの登録につきましては、九州一の登録数を誇るわけでございます。これ、断トツの１位です。それを考えたときに、例えば観光客の方々、小林市に滞在されます、そのときにもその方々が登録ができていれば、瞬時にいろんなものをメール等で受信することもできるでしょうし、例えば泊まっていただく観光施設等にそういう周知の紙等々があるだけでも、観光客の方々の安全を保てるんじゃないかと思うわけでございます。　これにつきましては、早々に取り組んでいただきたいと考えるわけでございますが、その辺につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎松元公孝危機管理課長　旅行者等の防災メールの登録ということでありますが、御存じのとおり、現在市から広く迅速に情報を伝達する手段としては防災メールが有効であると考えております。実際、今使っております。　そのため、小林市に滞在される方への情報伝達にも活用できれば、滞在中の安心感につながると思います。このため、各種大会、イベント、合宿等、ある程度小林市に滞在されるような、そういったイベント等については、実行委員会とか宿泊施設の協力を得て、ずっと登録していただく必要はありませんので、せめて滞在中だけでも登録していただいて、滞在中の火山噴火だったり何だったり、いろんなことがあるときの安心感につなげていければいいなと思っております。ぜひ取り組んでいきたいと思います。 ◆原勝信議員　これに関しましては、観光客の方々、そして外国から来られる観光客の方、そしてまた、来年にはインターハイも当市で開催される部分もございますし、そしてまた、小林市にもあります青年団体も大きい全国大会、九州ブロック大会の内定もいただいている部分もございます。この１年ぐらいで多くの方々がこの地を利用すると。そしてまた、そこで観光していただいている部分もいっぱいあるでしょうから、早々に取り組んでいただけると助かりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、（５）中心市街地活性化について、お尋ねいたします。　この質問につきましては、先日、多くの議員の皆様方も質問している部分でございますが、私は、消費等の寄与について御質問させていただきます。　例えば、先ほどから質問しておりますが、新燃岳が噴火と、硫黄山が噴火等々し、霧島連山絶景マラソン等々、そしてまた、まきばの桜まつり、いろんなものが中止になっているわけでございます。　昨年の10月に新燃岳が久しぶりに噴火をしてから今日まで、本来であれば、小林市に来ていろんな観光をされる方、そしてまた祭り、イベント等を楽しみにされている方等々もたくさんおられたと思います。それを考えたときには、その分の消費がないということになるわけでございます。　この消費等の寄与については、どのようにお考えでございますでしょうか。 ◎宮原義久市長　中心市街地の活性化については、先ほど原議員からありましたように、にぎわいがある一定出てきているとは思っておるところなんですが、ありましたように、新燃岳、硫黄山の火山活動により大きな影響が出ているんではないかと思っております。観光客の減少によります飲食店への消費が多少なりとも落ち込んでいるのではないかというのを、大変危惧いたしているところであります。　市といたしましても、その対策を講ずるべく検討をいたしておりますが、県におきましても、新燃岳、硫黄山の火山活動による支援策を打ち出しておられます。その内容を精査し、また、本市の現状を分析した上で、より効果的な経済対策を打ち出していきたいということを現在考えているところであります。 ◆原勝信議員　今、一部答弁でもございましたが、まずは、観光収入をどのようにして上げるのか。それに伴って経済効果がどのようにしてあらわれるのかということになるんだと思います。　まず、それを考えましたときに、観光数、例えば１人当たりの消費金額等々が観光収入にどうやってパーセンテージを上げていくんだということが重要になっていくと思うわけでございます。その分がなかった部分もありますので、それを考えたときには、私は、今回の硫黄山並びに新燃岳を災害というふうに捉えたくはございませんが、そういう景気の落ち込みから、経済対策復興支援事業を打ち出すべきではなかろうかと考えるわけでございます。　その辺につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎宮原義久市長　先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、そういった部分も含めて、十分現在検討を行っているところだと思っていただければいいと思います。 ◆原勝信議員　この霧島連山には大小20もの火口がございます。これは世界的にも珍しいので、それを考えただけでも非常に観光資源につながると思うわけでございます。　ですので、災害対策として安全安心なところも重要でありますけれども、安全対策を万全にすることによって大丈夫だと、これが観光につながっていくんだという取り組みが、今、重要でなかろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、観光事業の推進について、お尋ねいたします。　先ほどから、駅関係の御質問をさせていただいているわけでございますが、観光列車等々の話も出ているところでございます。私は議員になってからずっと質問させていただいておりますが、この列車を活用することによって、そこの駅等々に来ていただいた方を、そこを起点にしないといけないという部分は重々皆様方もおわかりであるとは思いますが、どうしても小林駅の横にアンテナショップ等々の機能となる物産施設が必要であると思うわけでございます。　これにつきましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎宮原義久市長　その点については、まず、観光物産所の整備ということですが、中心市街地活性化基本計画においてもこの点は明記されております。その必要性は高いと考えておりますが、その整備につきましては、なかなか前に現在のところ進まないのが現状となっておりますが、現在、駅周辺の駐車場を含めたロータリー整備も進めておりますので、関係機関と相談をしながら整備に向けての努力をしてまいりたいと思っているところであります。 ◆原勝信議員　これにつきましては、もうずっと質問をしているところでもございます。今回、駅舎の横のところに計画では多分駐輪場か何かが計画をされていると思います。私は、駐輪場は必要だと思います。必要だと思いますが、その場所じゃなくてもいいんじゃないかなとも考えるわけでございます。駅に訪れた方、観光客の来ていただいた方、観光列車で来ていただいた方々が、わずか十数分しかその列車がとまらなかったとしても、そこにその施設があるだけで、そこに落ちる経済効果というのは、そうそうたるものがあると考えるわけでございます。ですので、駅の横に物産施設が必要じゃないかと、アンテナショップ的なものが必要じゃないかというのは、ずっと質問してきているわけでございます。　例えば、カフェがあったり、喫茶店があったり、土産屋があったり、新鮮な小林市の朝どり野菜があったり、加工品があったり、そういうものがあるだけでも、観光客の方々は１年の中でも何回も観光できるもんじゃありませんから、せっかく小林市に来たんだからそこにお金を落としましょうという気持ちで観光もされている方もたくさんおるわけでございますから、そういうところを考えていただきたいと思うわけでございます。　これにつきましては、駅のところに、今で言う交流スペース、ＫＩＴＴＯ小林ができるときも、私が議員になりました５年前のときには、あの施設は全部が会議室、会議室の計画でございました。その中で一般質問をさせていただいて、もう一度市民の方々としっかり話し合いをしてくださいと。駅に会議目的で来る人はいませんよと。そこに人が来ることによって交流ができる、付加価値を生むようなものにしてくださいと言ったら、今のようなものができたわけでございます。これを踏まえて、どうしても物産施設として考えていただきたいとお願いをいたすわけでございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、その小林市地域観光・交流センターの横になりますふれあい広場の件につきまして、お尋ねさせていただきます。　これにつきましては、現在、小林まちづくり（株）が行っております定例会のＴＥＮＡ＊ＫＩＴＴＯというのがございます。これは、カマコンの小林版ということになるんですけれども、市民の方々がいろんなアイデアを持って、それをプレゼンターとしてプレゼンをすることによって、そこに来ている方々がそれを具現化するためのアイデアをどんどん出して、それをブレストしていくことによって、最終的にはそれのプロジェクトチームをつくって、実際にそれをやっていくというものでございます。　これの一つの例としまして、昨年11月に須木で行いました芋煮会、これもこの中から出た案でございます。一番初め、そのプレゼンターの方がやりたいと言ったときには、どうやったらやれるんですかという意見は出ました。ですけど、実際にはできているわけでございます。　今回のこのＴＥＮＡ＊ＫＩＴＴＯで出ましたプレゼンの一つの中で、消費目的のない方々が中心市街地でどうやって過ごせるかというのがございました。その中の一つとして、ベンチを設ける。そして、オープンカフェのようなものがある。公設のバーベキュー施設があるというような意見等々も出ているわけでございます。　このようにして、いろんな若い人たちがいろんなアイデアを持って、どうやったら町なかがにぎわうものができるんだろうかと、それが観光につながっていくんだろうかというアイデアを持っている方がいっぱいいます。それを踏まえて、御質問させていただきます。　ふれあい広場につきましては、全天候型の観光施設としてどうしてもやっていただきたいと考えるわけでございます。これについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎宮原義久市長　ふれあい広場の全天候型施設という点についての答弁をさせていただきます。　平成23年７月に小林商工会議所、小林観光協会、小林市商店街連合会による陳情書が提出されております。平成24年３月議会においてその陳情書が採択されたと認識いたしております。　新燃岳、硫黄山の火山活動は今後長期化することが予想され、降灰の影響による安全確保であったり、衛生面から、ことし３月に予定されておりましたこばやし霧島連山絶景マラソン大会等の屋外イベントがことごとく中止を余儀なくされたことを考えますと、その必要性というのは大変高いものと考えておりますので、今後、関係機関等と十分に検討を重ねてまいりたいと思っております。 ◆原勝信議員　そのようにしていただくと大変ありがたく存じます。と申しますのは、ふれあい広場は、防災上の計画でいきますと、あそこは物資の拠点にもなっていると思います。そういう等々考えたときにはどうしても必要であるだろうと思うわけでございます。早急に取り組んでいただけるようによろしくお願いいたします。　続きまして、観光名所の考え方について、御質問させていただきます。　まず、ホタル恋まつりについて御質問いたします。ことしもホタル恋まつり、県内外から多くの方々に来ていただいているわけでございます。私も毎年、駐車場係をさせていただくわけでございますが、県外ナンバーの車が大変多いわけでございます。　そしてまた、今回、小林総合運動公園、そしてまた文化会館と駐車場を分けてシャトルバスを５台、文化会館は３台で回したわけではございますが、蛍も今回は例年以上の数が出たということで、観光客、物すごい人たちが来たと思います。シャトルが５台でも間に合いませんでした。それだけでも、それを待っている人たちが何百人も待つ。駐車場にも入り切らない、駐車場係をしている人たちがすみません、すみませんと言いながら観光客の方々にこういう対応をしてくださいという説明をします。私も駐車場係として３時間、そこにいるわけでございますが、歩数計をここにつけておりました。３時間で１万7,000歩、歩いておりました。　それを考えたときには、相当スタッフの方々も頑張っていただいていたんだということになると思います。蛍のことも考えないといけないところがありますが、観光客でこれだけにぎわうのであれば、もっと全庁挙げてやっていくべきではなかろうかと思うわけでございます。これについて、どのようにお考えでしょうか。 ○杉元豊人議長　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎宮原義久市長　出の山ホタル恋まつりについてでありますが、期間中は7,000人を超えるたくさんの鑑賞者に御来場をいただいたようであります。ことしの蛍の発生数もピーク時には4,000頭を数えまして、自然の織りなす光景に改めて感動いたした次第であります。　出の山周辺には駐車場がないことから、ことしも小林総合運動公園や小林文化会館の駐車場からシャトルバスで送迎を行ったところでありますが、そのためには、警備員の配置はもちろんでありますが、ことしもボランティアといたしまして商工会議所青年部の皆さんや小林青年会議所の方々に駐車場係としてお手伝いをいただきました。心より感謝を申し上げているところであります。　この駐車場の確保についてもですが、従前からの課題とはなっておりましたが、来られたお客さんには一定の理解はいただいたんではないかなと思いますが、高齢者であったり小さなお子様連れの方には大変御苦労をおかけしたと思っておりますし、主催であります小林市観光協会と連携しながら、引き続き周辺駐車場の確保に向けて検討をしてまいりたいとも思っておりますし、市としましても、今後、積極的にそういったバックアップ体制をとっていけるようにしていきたいと思っております。　また、ちょうどその日は、行くのはばらばら来られるんですが、どうしても帰る時間が一緒になるということから、帰りのところで歩いて帰られた皆さんもいらっしゃるともお聞きしたところであります。　その辺も、今回、大変人が集まるということではいい結果をいただいておりますので、その部分について、その状況をもとに検討を積み重ねてまいって、いい環境に持っていきたいと思っております。 ◆原勝信議員　これにつきましては、駐車場係をさせていただいた私も、いろんな方々から、蛍を見させていただきました、すごいきれいでしたという御意見もいただきましたけれども、そのあとどこに御飯を食べに行ったらいいですかねという方々もたくさんおられました。そうなってくると、そういうところまで考えて、それが観光収入になる、経済効果としてどんどん大きなものになっていくということになると思いますので、そういうところまでしっかりと考えていただきたいと思います。　同じく、それに伴いまして、今度はまきばの桜まつりについて、お尋ねさせていただきます。　これについては、以前も御質問させていただいたところでございますが、1908年、明治41年に植栽が始まりましたまきばの桜でございますが、ことし３月で植栽110周年を迎えたところでございます。これにつきましては、全盛期、観光客としてはこのまきばの桜を見に40万人の方々が期間中に訪れたという明記もあるほどでございます。そのために、鉄道局、今でいくとＪＲ九州ですか、が臨時便を出したり、臨時のバスが出たりしてにぎわったというところも書いてあります。　今から10年前、植栽100周年のときまでは、まきばの桜まつり、一時期間がございませんでした。10年前に当時の桜の会会長発起としまして実行委員会で復活をさせたときのメンバーの一員でも、私はございます。そのときに、その会長が言っておられました。日本一のまきばの桜にしたいというスローガンのもと、私たち実行委員もこの10年間頑張ってきたところもございます。　私は、この期間中に40万人集まった方々、今からだともう40年ぐらいたっておりますから、それを考えたときには、御家族連れで来られた方々も、また、お子さん、孫ができてここにまた来たいなと思っている人たちもいるでしょうし、観光客の方々も、外国人観光客を含めまして多くの方々がこの桜を見に来るんだろうと思うんです。それを考えたときに、市長にお尋ねさせてください。　九州一の名所であったという記述があるわけでございます。もう一回九州一の桜の名所にするんだというスローガンのもと、官民一体となって、行政と市民と、例えばまちづくり協議会と小林まちづくり（株）等々の方々を集めて、そうそうたるプロジェクトチームをつくってそこを目指すべきだと思うわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎宮原義久市長　10年前に、まきばの桜植樹100周年記念大会で盛大に記念行事が行われております。それまで、小林さくらの会を中心に桜の植樹や保全活動に御尽力をいただきまして、見事桜の名所として現在復活をいたしているところであります。　現在は、訪れられました皆さんが霧島連山をバックに織りなす桜の花を楽しんでいただいております。100周年を機に桜まつりも再開されておりますし、これまで実行委員会を中心に企画運営を行い、開催していただいているところであります。　開催においては、隣接する独立行政法人宮崎牧場の協力のもと行っておりますが、より一層連携をして、訪れた方々にお楽しみいただけるイベントを開催できるように協力してまいりたいと考えております。　また、昨年も実施しましたが、観光ＤＭＯの取り組みの中で、ツアー開催も積極的に提案していきたいと考えております。　ちょうど議員からありましたように、40年前というのが私が小学校のころだったと思いますが、ちょうどまきばのあの道路に入ると、歩かなくても後ろから押してくれるというような時期があったのを記憶はしております。ただ、それが私の記憶の中では１回なんです。その次からなぜなくなったのかと言うと、ちょうど桜の木が大きくなりまして、ちょうど宮崎自動車道、高速道路をつくるのに大型車両がどんどん入っていきまして、桜の枝をことごとく折って、それから病気が入ったということも記憶しているところでありますが、ただ、桜の木もある一定の大きさになりますと、やっぱり世代交代ということなんでしょうか、老化が進んで病気が入るなりいろいろ問題があったというところが、今ここまで回復をしておりますので、これを十分に、議員から御指摘ありましたように、観光資源として再びこの桜を九州一、日本一に持っていけるように、皆さんと努力をしながら頑張っていきたいと思っております。 ◆原勝信議員　ぜひぜひよろしくお願いします。　続きまして、スポーツのまち小林の推進について、お伺いします。　選手育成、大会出場、応援支援体制の中から、小林市文化スポーツ全国大会等出場費補助金交付要綱について、お尋ねいたします。これにつきましては、再三にわたり私は御質問をしてきているところもありますが、見直し改善が必要じゃないかと思います。どのようにお考えでしょうか。 ◎山下康代教育委員会教育部長　今、議員指摘がありましたけれども、補助金の要綱については部員数が多い団体は自己負担が大きくなっていると思われるんですけれども小林市の場合は９市の中でも比較して手厚い補助を行っていると思っておりますので、現在のところは、補助金の見直しは考えておりません。 ◆原勝信議員　たくさんの子供たちが全国大会等々に出る機会がふえていますから、もしそういうところがふえるようであれば、もう一回見直していただきたいというお願いをしておきます。　続きまして、運動施設の環境整備について、お尋ねいたします。　来年、インターハイも行われます。いろんな運動施設の整備が必要になってくると思います。この辺につきまして、どのようにお考えでしょうか。 ◎山下康代教育委員会教育部長　来年、インターハイが行われるんですが、今議会の補正予算案で体育館の改修費用を上げさせていただいております。体育館だけではなくて、運動施設全ての施設がもう古うございますので、順次、修繕等は行っていく計画ではしております。　また、長寿命化計画も、今現在、検討を始めましたので、その中でも盛り込んでいきたいと思っております。 ◆原勝信議員　メーン会場が市民体育館になると思いますが、これも再三にわたり質問しておりますが、市民体育館にはバス停がございません。インターハイの観客数とすれば２万5,000人を見込んでいるという答弁をいただいたところでございますが、この辺につきましては、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎山下康代教育委員会教育部長　来訪者の方につきましては、小林総合運動公園や文化会館などを駐車場といたしまして、シャトルバスで送迎をしたいと思っております。　バス停の件につきましては、これまで市民の方からそういうバス停の要望等は聞いておりませんので、必要性をまた確認したいと思っております。 ◆原勝信議員　延べ観客数２万5,000人を想定しているのであれば、公共交通機関は必要だと思いますので、その辺を十分検討していただきたいと思います。　最後に、生活環境の（２）害虫駆除について、お尋ねいたします。　ごみ等々を放置しているとそこに虫が湧きます。それを食べる虫もいます。虫や鳥等々もあって散乱することも考えられます。害虫駆除対策費について、お尋ねいたします。　生活環境に著しく悪影響を及ぼし、人体に直接危害を加え、健康状態を妨げる害虫の駆除に要した費用の補助については、当市にはございません。有害鳥獣駆除対策費は当市にはございますが、害虫の部分はございません。これについて、どのようにお考えでしょうか。 ◎山田雅彦市民生活部長　議員おっしゃるとおり、害虫に刺されたとか健康被害を受けた場合に受ける市の助成制度というのはございません。また、同様に県においてもない状況でございます。　実数としてどれぐらいそれが発生するのかという部分もありますので、現状のところはまだその助成制度についての検討は行っていないところでございます。 ◆原勝信議員　今、市民の皆様方が頑張って一生懸命ごみの分別をやってくれているところがあります。それが放置されると、このようなことも考えられると思いますので、そういうところまで十分考えていただいた上で、今後の対策を練っていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○杉元豊人議長　以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。　次に、首藤美也子議員の発言を許します。 ◆首藤美也子議員　市長、御就任おめでとうございます。４年間、市民に寄り添った政治をなさいますよう期待しております。　また、朝方、大阪で震度６弱の地震がありました。大きな被害が出ないことを祈っております。　１、市長の政治姿勢について。　（１）医療体制の整備充実。　（２）子どもから高齢者までの健康増進対策。　（３）学校トイレの洋式化。　（４）畑地かんがい事業の活用方法、ビジョンについて具体的な市長の考えをお伺いします。　２、ごみ行政については質問席より行います。　３、不妊治療について。　不妊治療には一般不妊治療と特定不妊治療があり、一般はタイミング法と人工授精、特定は体外受精と顕微授精です。不妊に悩む夫婦にとっては、精神的にも経済的にも大きな負担となっています。本市の不妊治療にかかわる助成金の実施状況について、お伺いします。　４、買物困難者対策について。　高齢化や人口減少を背景に地域商店の衰退などにより、徒歩圏内で生鮮三品など生活必需品の購入ができる店舗が地域に顕在化している状況にあるので、アンケートをとったらどうかという質問を前回しました。その後どうなったのか。移動販売車の補助についても、お伺いします。　５、地域公共交通については、質問席より質問します。　６、主要農産物種子法の廃止について。　65年にわたり日本の農と食を支えてきた主要農産物、米、麦、大豆、ソバの種子法が廃止され、ことし４月１日施行となりました。種子生産には交雑を避けるための厳格なほ場管理や異形の株を除去する高い技術が求められ、10年前後の開発期間を経て、宮崎県においてもヒノヒカリなど、大変な手間と期間をかけ開発されています。　記事によると、種子産業への民間企業参入を促すのが目的で、価格高騰や品質低下、遺伝子組み換えの米や麦が流通する可能性があることから、野党６党は都道府県に義務づけた種子法を復活させる法案を衆院に提出したとあり、また、窓欄にも、規制緩和の美名のもと多国籍企業が種子市場に参入、やがて遺伝子組み換え種子に特定企業から買うしか選択肢がなくなる状況に農業壊滅を懸念された記事があります。市長の認識をお伺いします。　７、防災について。　えびの高原周辺の硫黄山は18年前に噴気が消滅し、３年前に噴気活動が再開しています。そこで、硫黄山の活動状況をお伺いします。　また、えびの市では長江川の白濁による米の作付や観光への影響が懸念されています。河川及び農業用水については、石氷川を含む南西方で調査をされたようですが、詳細をお知らせください。 ◎宮原義久市長　首藤議員の質問にお答えをいたします。　医療、福祉、教育、子育て支援についての部分でありますが、子供から高齢者まで全ての市民が笑顔になるために、まず健康づくりが大切と考えております。　特定健診を初め各種検診の受診率を向上させ、保健指導等を強化してまいります。また、市民が食生活や運動習慣など、関係機関と連携を図りながら健康づくりを推進し、心も体も健康な小林市民を目指してまいります。　地域医療につきましては、関係機関や住民団体等との連携を十分に図りながら、市民の皆様が笑顔になれるような体制づくりに心がけてまいりたいと考えております。　高齢者に住みなれた地域でいつまでも健康で安心して暮らせる環境整備といたしまして、介護予防や機能改善を重視する自立支援や健康づくりの充実に積極的に取り組んでまいります。また、高齢者の社会参加を促進するために、活動を側面的に支援するとともに、住民が主体となって生活支援の担い手として社会参加していく環境づくりに努めてもまいります。　障がい者や弱者が地域の一員として自立し、安心して暮らせる共生の社会づくりを関係機関と連携のもと、推進してまいります。　乳児期から学童期までの切れ目のない支援が重要であると認識いたしております。子育てには経済的負担が大きいなどの市民からの意見も多く、子ども医療費につきましては、今議会で中学生までの助成拡充を提案させていただきました。今後も、国の施策を注視しながら、子育て世代の意見に耳を傾けながら子育て支援に取り組む考えであります。子供への投資は未来への投資という認識に立ちまして進めてまいります。　次に、医療体制の整備充実についてであります。　医療体制につきましては、昨年度見直しを行いました第７次宮崎県医療計画を基本にし、小林市、西諸の二次医療圏を堅持していくことが大切であると考えております。また、西諸二次医療圏の中核病院の役割を担う小林市立病院の機能充実を行っていくことが肝要であると考えます。　今回、産婦人科の分娩の再開ということで、見直しについては地域医療構想調整会議に図ることとなっておりますが、今後の市立病院の役割を認識しながら市民の安全安心を確保するために、西諸医師会等の関係機関と十分な連携を図りながら推進していきたいとも考えております。　なお、産婦人科及び小児科の周産期医療につきましては、二次医療圏を堅持しながら都城医療センターを中心とした県西地域の医療関係機関とも連携をとっていく必要があるとも考えております。　次に、子供から高齢者までの健康増進対策についてであります。　健康こばやし21の計画について、御説明いたします。　21世紀における国民健康づくり運動として、健康日本21が策定されておりますが、本市では、健康日本21の取り組みを法的に位置づけた健康増進法に基づき、本市の特徴や市民の健康状態をもとに健康課題を明らかにした上で、生活習慣病予防を視点に置いた健康増進計画、健康こばやし21を平成17年３月に策定し、その後、平成26年３月に現在の健康こばやし21、第２次として平成26年度から平成35年度の10年間ということになりますが、策定をしたところであります。　急速な高齢化や生活習慣の変化により、がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合が増加し、今後、これらの生活習慣病の国民医療費に占める割合がますます大きくなることが考えられていますので、生活習慣病発症予防、重症化予防に重点を置いた内容としているところでございます。　次に、学校トイレの洋式化についてであります。　防災の観点から、小中学校の体育館につきましても指定避難所としておりますので、地域防災計画に記載しているとおり、洋式化を含む体育館のトイレ整備については、教育委員会と協議し、必要な整備を行ってまいります。　次に、畑地かんがい事業の活用についてであります。　たび重なる異常気象や霧島連山の噴火もありまして、畑作、園芸にとっては大変厳しい状況が続いております。農業にとって水と土は命です。小林市の農業を支えてきた先代の人々が培ってきた知恵を、私たちはしっかりと受け継いでいかなければならないと考えております。　これから畑地かんがいの命の水が順次供給されてきます。水不足と火山灰土壌により畑作農業の発展が阻害されてきた当市としては、待ちに待った畑かんが通水したことによりまして、水不足に悩む農家の不安解消や収量の向上、さらに高収益作物への転換など、意欲の向上につながるのではないかとも考えております。　畑かん事業の推進は、基幹産業である農業の発展に必要不可欠であると認識をいたしております。今後、ますます推進していきたいと考えているところであります。　最後になりますが、主要作物種子法の廃止についての影響であります。　農業主要作物種子法は、戦後、食糧増産が国家的課題であった昭和27年に制定されたもので、稲、麦、大豆について全ての都道府県に原種の生産や普及すべき優良な品種を決定するための試験等を義務づけるものであります。同法が廃止となった理由の一つに、制度発足時と比べ種子の品質が安定したことから、全国一律で奨励品種の決定や原種、原原種の生産の義務づけを法制度をして措置するまでの必要性は乏しくなったと聞いております。　種子供給に関しては、宮崎県がこれまでどおり採種事業を継続して行っていくと聞いておりますので、現在のところ法廃止による影響はないのではないかと認識をいたしているところであります。 ◎嶽本強健康福祉部長　私から、不妊治療の本市の状況、それから買物困難者対策について、答弁させていただきます。　不妊治療についてですけれども、子供を望む夫婦にとりまして、不妊治療、特に体外受精ですとか顕微授精といった特定不妊治療につきましては、大きな経済的負担となっているということで認識しております。　このことから、子供を持つこと自体を諦めざるを得ない夫婦も多い状況であることから、国あるいは県では、子供を安心して産み健やかに育てる環境づくりを推進するために、不妊治療等を受ける夫婦に対して経済的支援を行っています。　本市の状況でございますけれども、県の特定治療費助成金を受けた市民に対して、平成27年度から上乗せ助成、１回当たり５万円を上限に実施しておりまして、平成29年度決算で申し上げますと、申請件数は39件ございまして、助成金額は153万3,686円となっております。　続きまして、買物困難者対策でございますけれども、この実態調査につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、12月議会で質問があったところでございますけれども、その後、具体的な調査は高齢者部門では今のところ行っていないところでございます。　買物困難者の実態に関するアンケート調査につきましては、高齢者、障がい者、子育て世帯等の対象者ですとか、あるいは調査内容ですとか、地域の現況ですとか、交通事情等について、庁内の関係部署で十分に協議して、市全体で実施する必要があるんではないかなと思っております。　今後、高齢者部門につきましては、区長とか民生委員とか、こういった関係者、それから地域包括支援センター、あるいは在宅介護支援センター等の福祉団体に対するヒアリング調査を行っていきたいと考えているところでございます。　移動販売車の答弁が漏れていましたけれども、これについても、先ほど言いました庁内でのいろいろな協議とかが十分に進んでおりませんし、調査も進んでおりませんので、今のところ移動販売車の助成についての協議検討はこれからという段階でございます。 ◎鶴水義広総務部長　私からは、７の防災についての中での硫黄山の活動状況ということについて、答弁させていただきます。　硫黄山の活動状況についてでございますが、平成26年10月23日に火山性地震及び火山性微動が発生し、活動の活発化と鎮静化を繰り返し、ことし４月19日に250年ぶりとなる噴火が発生しました。その後、４月26日に２回目の噴火が発生しましたが、４月27日以降は噴火は発生していません。火山性地震も少ない状態で経過しておりまして、火山性微動も４月24日以降発生しておりません。しかしながら、活発な噴気活動は続いておりますので、引き続き火山活動を十分に注視している状況でございます。　環境への影響につきましては、市民生活部より答弁させていただきます。 ◎山田雅彦市民生活部長　硫黄山の活動状況の中の環境への影響についてということで、水質検査を行っておりますが、５月11日から毎週１回検査を行っているところでございます。場所につきましては、石氷川、それから次助水路、巣之浦川の３カ所でございます。それぞれ数値は出ておりますが、基準の範囲内ということで確認をしているところでございます。 ◆首藤美也子議員　では、１番からお伺いします。　医療体制の整備充実について。６月14日、一般質問でもありましたけれども、新聞にも載りました。なぜ分娩受け入れが秋以降になるのかとの質問に対して、体制を整えるため、また、医師が着任してから市民に知らせると言われたんですけれども、この答弁だと医師が来れないのかと勘違いしますので、具体的に再度お知らせください。 ◎山下雄三医療介護連携室長　産婦人科医師が７月１日から着任していただくということになっております。分娩の取り扱いについて、着任後、妊婦健診等を行っていきますので、秋以降になるのではないかということで、予定を立てているところです。 ◆首藤美也子議員　医師は一人だとできないですよね。だから、医師の体制を整える、そういう整備を考えているということじゃないんですか。 ◎山下雄三医療介護連携室長　お一人ではやはりいろいろ課題がありますので、大学等とかを含めて協議を前に進めているところでございます。 ◆首藤美也子議員　そう説明しないと市民の人は勘違いするんです。医師が来ないのかなと勘違いしますので、きちっと説明していただきたいと思います。　秋には本当に西諸圏域、宮大、関係機関、しっかり連携をとって再開できるように、市長の決意をお聞かせください。 ◎宮原義久市長　言われたとおりで、24時間体制ということになりますので、それも365日というような状況を踏まえたときに、やっぱり分娩が７月にできなかったということはおわびを申し上げますが、その体制がきちっと整うように最大限の努力を関係機関含めてやってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆首藤美也子議員　次に、健康増進対策です。　先ほど市長もおっしゃいましたけれども、第２次健康こばやし21、平成26年度から平成35年度まで、今10カ年計画での中間評価になっていますけれども、実績はどうなっているのか、また、医療費の抑制につながったのかどうか、お伺いします。 ◎嶽本強健康福祉部長　今年度がその中間評価の年になっておりまして、まだこれから過去５年間の実績等を集約して、10年間の後半の部分、こちらにどんなふうに位置づけていくかというところはこれからというところでございます。　ですから、医療費でどの程度効果といいますか、そこが出たかというのはもうしばらく時間をいただきたいなと考えているところでございます。 ◆首藤美也子議員　じゃ、評価は今年度ということで、来年度はわかるわけですね。じゃ、健康で、市長の言われる幸せにつながるように、しっかり評価して次年度につなげていってほしいと思います。　それから、もう一つ、これは市民からの声なんですけれども、子供から高齢者まで健康増進と言ってらっしゃるんですけれども、子供たちは体をいっぱい動かすことによって健康に育っていきます。実は細野団地の一つの児童公園に、滑り台に２カ月ぐらい前から「危険、滑るな」という札が立っているんですけれども、もうそのままなんですけれども、一日も早く子供たちが遊べるように対応していただきたいと思うんですけれども、そのことについて、どうでしょうか。 ◎嶽本強健康福祉部長　議員おっしゃるとおり、遊具の一部には、ちょっと使用に耐えがたいとかいうような状態がありまして、周りをロープで張って使用中止という立て札を立てているところがございます。　これは、毎年ですけれども、業者に委託いたしまして、各児童遊園の点検をしているところでございます。その中で、修繕を要するもの、あるいは使用に耐えがたいようなものをリストアップさせていただいております。　御指摘のとおり、長い間、４カ月、５カ月ぐらいそのままの状態になっているということでございますので、限られた予算の中で対応しないといけないということもあるんですが、今のところ９月議会で補正要求をして何とか対応をしたいと考えているところでございます。 ◆首藤美也子議員　ぜひ、早目に対応してください。結構遊ぶ子供たちが多いので、早目にしてください。　次に、学校トイレの洋式化なんですけれども、前回、学校における防災のあり方についてお伺いしました。その中で、避難所となる各学校、小中学校21カ所のうち、洋式トイレが設置されている体育館は４カ所あって、屋外から使用できる洋式トイレは７校で９カ所あるということでした。　災害時、要援護者、高齢者、身体障がい者などの利用を考えれば、各学校に洋式トイレは必要になるということを言い、当局は今後の検討課題だと答弁しました。どう検討されたのか、お伺いします。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎松元公孝危機管理課長　小中学校の体育館部分についての回答になるんですが、小中学校の体育館については、全21校を指定避難所として指定しています。さらに、南海トラフ巨大地震が来たときには、沿岸部の避難者を－－今、宮崎県南部地域でつくっている協議会があるんですが、６市町で１万人ほど受け入れないといけないという課題の中で、今、検討しています。　そういったことがありますので、避難所として指定している体育館については、まだトイレ自体もないところもあるんですが、洋式化を含めた体育館の整備は必要であると考えています。　地域防災計画にも、避難施設の整備ということで洋式トイレ等も明記していますので、もちろん整備していくことを前提にしながら、ただ、防災の観点からの有利な財源というのもありますので、そういったもので財源を確保しながら何とか前へ進めていきたいと考えております。 ◆首藤美也子議員　今、お伺いしましたので、危機管理課から答弁いただきましたので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　現在は、どの家庭でもトイレの洋式化が進んでいるわけです。子供たちの使用するトイレの洋式化と同様に、避難所となる体育館に早急に計画を立てるべきではないか。市長も重要施策の中に位置づけられています。このことについて、お考えがあればお聞かせください。 ◎宮原義久市長　これは、私が公約で掲げたトイレの洋式化というのは、１点はこの防災的なこともあるんですが、もう一点は、保育園が洋式化になっているんです。各家庭も洋式化になっていて、それが小学校に行ったときに洋式化でないと聞きました。そういう状況があると、どういうことが起きるのか、ちょっと経験をしたことのない和式トイレというものを経験することになるもんですから、体調不良を訴える子供たちが続発するというのを全国的にいろいろ聞かせていただいたところでありました。　やっぱりそういうものも考えたときに、これはもう高齢者、今、議員からも御指摘ありましたように、高齢者の方々も自宅が洋式で利用していれば、和式であった場合は、昔は利用した経緯はあったとしてもなかなか利用しづらい。足腰の問題、そういった問題もあるのかなと思いますので、やっぱりこの点についてはなるべく早く、全部を変えようということではなくて、なるべく早く、やっぱり洋式があるということで子供たちの健全な成長にもつながってくるだろうと思いますし、病気をするということが困りますので、やっぱりそういった体調不良にも配慮する部分、もう一つは、防災上の観点からもトイレの洋式化というのはどうしても急がなければならない課題ということで、私は公約にも上げさせていただいた部分であります。 ◆首藤美也子議員　公約に掲げられて、どうされますか。 ◎宮原義久市長　なるべく早急に整備をしたいと思っております。限られた予算でありますから、一遍に全部ということにはなりませんので、順次、そのあたりも更新していかなければならない時期とのタイミング的なものもあると思いますので、なるべく早急に整備ができるように努力をしてまいります。 ◆首藤美也子議員　次、畑地かんがい事業の活用について、お伺いします。　畑かん事業は、平成29年３月から供用開始され、徐々に、市長もおっしゃいました、配水面積が拡大しています。西諸畑かん事業の対象者、受益者は何名いるんでしょうか。また、小林市は何名ですか。 ◎大久津和幸経済部長　平成29年度で土地改良区の総代選挙を行った時点では、選挙人名簿では総数が5,777人となっております。このうち、小林市の受益者数は3,799人という数字でございます。 ◆首藤美也子議員　その中で、畑かんを現在利用している人数はどのくらいですか。 ◎大久津和幸経済部長　これも土地改良区からの聞き取りですが、小林市では、現在利用されている方は512名と聞いております。 ◆首藤美也子議員　3,799人とおっしゃいましたよね、対象者が。それで、512名。水の利用率が非常に低いように思われます。利用拡大のために給水栓の設置を県の事業で行っていますけれども、事業実施中であれば畑かんの給水栓は１基当たり4,000円と伺っています。　では、事業完了をした区域において給水栓の設置を希望された方がいた場合、どのような対応をされるのか、お伺いします。 ◎大久津和幸経済部長　事業完了地区では、その周辺の配管がどのようになっているのかということもあろうかと思いますが、説明会では一応、事業期間内に着手してくださいと。それと、給水栓は4,000円自己負担でできますと。事業完了が終わった後につきましては、とても4,000円ではできないと。新たに管を引っ張って設置しなくちゃならないということで、できるだけ事業期間内に設置してくださいという推進をしています。　事業が終わってからというのはまだ経験していないんですけれども、かなり相当かかるということは聞いておりますが、ざっと見たとき、事業が終わってからは、やっぱり給水栓をつけると１人当たりの負担金が10万円ぐらいかかるんじゃなかろうかという話は聞いております。 ◆首藤美也子議員　事業実施中であれば4,000円、事業完了後だと10万円ほどかかるということで、担い手不足や高齢化などの問題で農業従事者の代替など、当時と状況が違ってきています。　給水設置を見送ったけれども、思い直して設置を希望する方もいると考えますけれども、そういう方に対して、市としてはそのような方の支援をどのように考えていますか。 ◎大久津和幸経済部長　事業完了地区の、その後の給水栓の設置希望者に対しましては、西諸土地改良区、あるいは県ともお話をしながら逐次対応をしていきたいなと思っています。 ◆首藤美也子議員　やっぱり利用率が低いんです。やはり思い直してやりたいという方に対して10万円は大きいと思いますので、どんどん水を利用してもらって、畑かん事業を推進していってほしいと思います。　やっぱり農業の振興というのは市の発展にもつながっていきますので、そういうところは検討していただきたいと思います。前向きに推進していただきたいと思います。再度お聞かせください。 ◎大久津和幸経済部長　今、受益面積に対してということであれば15％ぐらいであるんですが、これを利用面積を供用開始面積にすると40％弱の方が利用していると。　また、給水栓設置工事を含む県営事業、これの事業採択面積ベースでいくと44.3％という数字が出ていますので、一概にまだ、今からやっていくには低いとは言い切れないと思っているんですが、今言いますように、事業完了地区において支援を行うと言いますと、現在の方の給水栓の設置率が非常に低くなるということもありまして、やっぱり事業内に給水栓の設置を推進していかないと非常に設置率が低くなると。後でもいいですよとなるとかなり低くなるということで、今現在では、とにかく事業期間内に給水栓の設置をしてくださいというような推進をしております。　事業完了後の給水栓設置につきましては、また、先ほど言いましたように、土地改良区、県とも相談しながら対応をしていきたいなと思っております。 ○杉元豊人議長　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆首藤美也子議員　先ほどの畑かんなんですけれども、給水栓の件です。事業実施中であれば4,000円、事業完了後だと10万円前後かかるということで、差別化するのであれば、10万円を１万円にすればその差はそんなに出ないんじゃないかと思います。担い手不足や高齢化などの問題があります。一人でも多くの人が水を利用できるように考えるべきだと思います。いかがですか。 ◎大久津和幸経済部長　きのうの溝口議員の質問にもありましたように、給水栓の設置率が低いということであります。今、事業実施をしているところにつきましては4,000円でつけられますよという案内をしていますので、給水栓の設置率を高めるために一生懸命動いているんですが、事業完了地区においては、先ほど言いましたように、もう事業が済んでいますので、なかなか補助がつかないという部分はあります。　そこは、今の段階では、県の事業で対応するというほかありませんので、御理解いただきたいなと。今、事業を一生懸命推進しているところもありますので、今であれば4,000円でつきますよと、そして給水栓の設置率を高めようという動きもしておりますので、これを御理解していただきたいなと。　確かに議員おっしゃるように、事業完了時に給水栓を設置しなかったという人につきましても、浜ノ瀬ダムの水利権は持っていらっしゃるので、当然水を使う権利はあります。ありますので、その後いろいろあると思いますので、個別に県やら土地改良区と話し合いを持って対処したいと思っています。 ◆首藤美也子議員　次に、ごみ行政について。　廃プラ分の分別の簡素化、可燃・不燃リサイクルの総排出量は、平成10年10.418トンあったものが平成28年は5.94トン、リサイクル率は平成10年14.4％が平成28年は68.1％、１人当たりの１日のごみの排出量も、平成10年701グラムが平成28年354グラムと、それぞれ半分に減っています。これは、自治体のごみ行政がいかにして出るごみを減らすか、資源化できるごみをどれだけ分別し有効活用していくかという姿勢と住民の協力があってなし得た成果です。　そういう中、長年言われている、しょうゆやからしなどの洗いにくく手間のかかる小袋やラップ類をどうしていくかという問題があります。先ほど来の答弁でも、廃棄物減量等推進審議会で検討するということでしたけれども、市長としての見解をお伺いします。 ◎宮原義久市長　私としてのということで言われるんですが、私が一人で勝手にこうやりましょうと言って、それがうまくいうわけでもなくて、これ、小林市、そしてえびの市、高原町を含めて協議会つくられております。そういったものを含めて適正に処理をするということになっておるわけでありますから、その部分については、その中で適正に処理をされているものと認識をいたしております。 ◆首藤美也子議員　市長も、選挙のときにこの問題を言われたと思うんですけれども、市長は、その小袋、洗いにくい、それについてはどうすべきだという自分の考えをお持ちですか。 ◎宮原義久市長　先ほども言いましたが、私個人がこうやりたいと言ってもそうはいかないんですが、ただ私がということでよりも、やっぱり今、高齢者の方々含めて、私も全世帯回らせてもらったときに、それに対応できていない高齢者の方がたくさんいらっしゃるということは十分目にしてきました。どういう部分がというと、議員から御指摘のあった部分が、非常に対応できないんだという声もいただきました。　そういったものを、今後、どうすれば高齢者の方が対応できるのか、その部分がどこなのかというのも十分精査をして、その上で、あと、コスト的なものも含めて十分検討していく必要があると思っておりますので、その部分については、今後、研究をしながら、そしてまた、えびの市、高原町の関係もあります。その部分もありますので、十分検討しながら進めてまいりたいと思っております。 ◆首藤美也子議員　じゃ、次に、可燃物の処理単価について、お伺いします。　現在は、可燃物は、九州北清（株）とえびの市美化センターへ搬入されています。平成28年度の割合、処理量とそれぞれの単価はどうなっていますか、お聞かせください。 ◎山田雅彦市民生活部長　現在、議員おっしゃるとおりえびの市美化センターと九州北清（株）に委託をしておりまして、えびの市美化センターの単価につきましては、２年ごとに協議を行っております。　また、九州北清（株）については、毎年見積もりいただいて単価についての交渉を行っている状況でございます。詳しい数字については、課長から答弁をさせます。 ◎中間正路生活環境課長　平成28年度の実績でございますが、九州北清（株）、処理量については約1,232トンです。えびの市美化センターにつきましては122トン程度を処分しております。　単価でございます。平成28年度で、九州北清（株）の単価が３万1,320円でございます。えびの市美化センターですが３万3,129円でございます。 ◆首藤美也子議員　九州北清（株）への委託で、可燃物は年々減少しているんですけれども、業者の単価が年々高くなっていますけれども、どう調整しているのか、お伺いします。 ◎中間正路生活環境課長　まず、えびの市美化センターでございますが、単価については平成26年度で２万9,931円ということで、２年間上がっておりますが、これについては修繕等の負担金、その関係で単価が上下するということになっております。現在が２万7,211円ということでなっておりますので、これについては、灰の埋め立て料金まで入ってこの金額になってくると思います。　九州北清（株）につきましては、毎年１カ月かけて定期検査を行いますので、そのときの修繕、そういう経費がかかった部分で単価が決まってくるということでございます。 ◆首藤美也子議員　私は資料をいただいています。　平成18年度と平成28年度を比較すると、九州北清（株）に委託するごみの量は62.5％下がっています。しかし、委託金額は86.9％にしか下がっていません。その差が24.4ポイントあります。このことは、九州北清（株）を助けるためにごみの処理単価を上げているととれます。これは以前から市民から言われていることです。市長はどうお考えですか。 ◎宮原義久市長　御指摘の部分、ごみの量は減っているんだけれども、そのコストはということですよね。時代の流れというものもあるでしょうし、いろんな部署で人件費の高騰、そういったものもあるんだろうと思いますが、減ったからといって、その数字が減った部分と同じということにはならないだろうと思いますので、私としては、今のところはそれが適正な状況なんだろうと認識をいたしております。 ◆首藤美也子議員　これは適正であるという認識なんですね、市長のね。わかりました。　公平さが求められると思うんです。交渉に関しては市民の納得いく交渉をしていただきたいと思います。　次に、３番目、西諸広域での焼却施設の考え方について、お伺いします。　最初に、焼却施設の考え方について、お伺いします。 ◎山田雅彦市民生活部長　広域での焼却施設についての考えということですが、西諸地区４Ｒ推進協議会でも継続課題として出ている内容でございます。　えびの市美化センターについては、建設してから年数も経過しておりますので、今後もずっと検討すべき事項だと考えております。 ◆首藤美也子議員　今後も検討課題と言われたんですけれども、もうちょっと具体的にお聞かせ願えませんか。 ◎中間正路生活環境課長　以前、宮崎県の焼却炉建設計画がありました。平成30年度までに建設という当初の計画、県の計画でございましたが、平成28年度、西諸地区４Ｒ推進協議会中で、えびの市長より今回延命化を図ってやりたいということで、建設については白紙と、一応結論が出ております。しかしながら、平成８年にできたえびの市美化センターですので、大分老朽化するということで、西諸では検討課題として今後も協議していくということにしております。 ◆首藤美也子議員　今後の検討課題として協議ということは、えびの市で焼却炉は建設する方向で検討するということですか。 ◎中間正路生活環境課長　えびの市におきましては、現のえびの市美化センター、その横の敷地まで確保をしております。その関係で、建設する場合、環境アセスメント等を含めてそちらのほうが有利だと考えております。その中で協議をしていくという状態です。 ◆首藤美也子議員　えびの市と高原町の生ごみの分別は、どうなっているのか、また、どれくらいの生ごみの量を、えびの市に持ち込んでいるのか、わかりましたらお知らせください。 ◎中間正路生活環境課長　高原町、えびの市につきましては、生ごみの分別は行っておりません。全量えびの市に入っていると思います。生ごみの量の実績は、燃やすごみ一緒になっておりますので、私のほうで把握していないところでございます。 ◆首藤美也子議員　燃やすごみと一緒になっていてはっきりわからないわけですね。　今後、西諸で焼却施設を建てる場合、連携して生ごみの分別なんかも行っていかないといけないと思うんです。それとともに、やっぱり小林市みたいにごみを減らしていくということをやっていかないといけない。コスト面を考えれば、少しでも減らして、焼却炉も西諸でつくる場合、規模は、大きいのを考えないで小さいのが考えられますので、やっぱり西諸地区４Ｒ推進協議会がありますので、あらゆるごみの減量を、十分にやっていただきたいと思います。　また、先日、記事に、Ｇ７サミットで日本と米国が、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、環境団体から批判が相次いだとありました。また、きょうの宮日のくろしおの欄にも同じような批判が載っています。　ということで、ごみの分別が先進的な小林市なので、西諸地区４Ｒ推進協議会の中でも、生ごみの分別や土に返るプラスチック、生分解性です、そういうのを企業がつくるように、やっぱり問題提起してやっていくべきだと思うんです。何のための西諸地区４Ｒ推進協議会かということになりますので、その件に関してはどうお考えですか。 ◎山田雅彦市民生活部長　議員おっしゃるとおり、海洋汚染という形での微細プラというものの問題提起がされております。ストローを使わなかったりとかという部分も、そのような形のものにつながっていくとも言われておりますので、そういう問題提起については、西諸地区４Ｒ推進協議会の中でも小林市からさせていただきたいと考えます。 ◆首藤美也子議員　ぜひ推進していってください。　次、旧焼却施設の解体と跡地利用です。　市民がごみを搬入する際、旧焼却施設の横を通るんです。平成14年に休炉状態になっていますけれども、煙突の中にはダイオキシンが残っています。老朽化で煙突の倒壊が起きたときどうするのか、早急に対応すべきでないかと思いますけれども、どうお考えですか。 ◎山田雅彦市民生活部長　確かに災害等が発生した場合等にも、倒壊のおそれというのはございます。そういうことから、今６月議会において、清掃工場のあり方について計画的に進めるための計画書の策定を行うための予算を計上しております。それをもって、今後どうしていくかということを決めていきたいと考えております。 ◆首藤美也子議員　日曜日などの搬入台数はどうなっていますか。 ◎中間正路生活環境課長　現在、日曜日約300台程度の搬入があります。これについては天候次第、雨とかいう部分もありますけれども、まあ大体300台が来場されております。
   ◆首藤美也子議員　多いですね。やはり危険な煙突の横を通っていくわけですから、いつ何どき崩れてくるかわかりませんよね。早急に対応していただきたいと思います。　それと、入り口からリサイクル、廃プラを通って最終処分場まで約２キロぐらいあります。狭い道を通って運んでいるんですけれども、時間もかかって市民は負担を感じています。市民の負担を減らすためにも、現在ある危険な焼却炉施設を早急に取り壊して、跡地に全てのごみを集めるようなストックヤードや、そんなような考えはないのか、お聞かせ願います。 ◎山田雅彦市民生活部長　先ほど御説明申し上げました、計画策定のための予算ということで計上させていただいておりますが、その中にも、ストックヤードをつくりまして、市民の方が利用しやすい、一方向で全て済むような形のものというような案は持っているところでございます。 ◆首藤美也子議員　そういう案があるわけですね。ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、不妊治療について、お伺いします。　本市でも、平成27年度から特定不妊治療の給付が受けられるようになりました。県内９市における特定不妊治療助成の状況はどうなっていますか。また、小林市の助成の申請件数と実質人数、そして個人差があるんですけれども、治療の回数と金額を、把握していればお聞かせください。 ◎嶽本強健康福祉部長　県内の状況ということでございますが、現在、小林市は１回当たり５万円助成ですけれども、宮崎市、日南市、西都市においては15万円、それから小林市、日向市、えびの市が５万円です。それから、串間市が７万5,000円上乗せ助成をしていると聞いております。　それから、個人の回数、金額については、ちょっと把握をしておりません。　それから、申請件数は、先ほど答弁いたしましたように39件でございまして、実人数としては34人ということでございます。 ◆首藤美也子議員　西都市、宮崎市、日南市は、治療にかかる自己負担額から県助成額を控除した額の上限が１回15万円です。串間市は１回７万5,000円なんですけれども、なぜ小林市は５万円が上限なんですか。 ◎嶽本強健康福祉部長　金額については、どういった状況でこの金額が設定されたか、ちょっと私も十分には承知しておりませんけれども、特定不妊治療というのは、一般の不妊治療があって、そこで効果が出なかったときに特定不妊治療に移るわけでございまして、これは県の助成が平成16年ぐらいから始まっておりまして、それから10年ぐらいおくれて小林市は始めておりますけれども、この辺の金額の増額については、今後ちょっと検討させていただきたいと思います。　特に、先ほど申し上げた他市との金額の差がございますので、宮崎市並みの15万円といいますと現在の金額の３倍ということでございます。昨年度の実績が39件ということで、今年度も40件分の予算を当初で計上しておりますけれども、先ほど言ったように上限を15万円にすると当然３倍、600万円ということで、差額が400万円出てきますので、そういった財源的なものも含めて今後検討させていただきたいと思います。 ◆首藤美也子議員　先ほどの全体の答弁で39件で153万三千幾らとおっしゃったんですよね。はっきり言ってそんな大きな金額じゃないですよね。　不妊治療を行っている人に伺いましたら、１回に30万円から50万円かかり、回数も７回だったら270万円から350万円かかるわけです。１回の治療で妊娠するとは限らないんです。何回もチャレンジすれば、その回数分だけ費用がかかります。そのほかに、近くに病院がありませんので、宮崎市や鹿児島市まで行かなくてはならず、高速代とかガソリン代、そういうのも大きな負担になっているんです。　やはりそういう本当に助成金の金額、９市に比べても低いわけなんですけれども、今、部長は他市との金額の差があるから検討するとおっしゃったんですけれども、市長としては、そういう現実、そういう不妊の方がいらっしゃるということに関して、どう思われますか。 ◎宮原義久市長　そういう状況の方がいらっしゃるというのは、私も聞いたこともありますし、大変深刻な状況だなと思っております。せっかく子供が欲しいのに、やっぱりなかなか子供がそういう状況で妊娠をしないというのは、大変深刻な状況であると思いますし、少子・高齢化の時代ですから、極力子供の数はふえたほうがいいと思っているんですが、この金額が多いか少ないかというのは、それぞれの市の財政状況を踏まえた上でこういう状況になっているとも思います。　ただ、サービス合戦というわけではないんですが、あそこの市がこれをやっているから、うちもそれにあわせなならんということだけでいくと、もう皆さん全て高い水準に上げられたところにあわせてしまうと、市というのは財政的にもたないということになりますので、やっぱり全市民が、いかに限られた予算の中で一番いい水準のところはどこかというのを、それぞれの分野でやっていく必要があると思っておりますので、この部分が高いのか少ないか、これまた市だけの問題であるのか、町村がどうなっているのかというのも十分分析をさせていただいて、今後、検討をさせていただきたいと思っております。 ◆首藤美也子議員　高いか安いかということじゃないんです。やはり子供を産みたいけれども、なかなか治療するのにも、いろんな人の場合があるんですけれども、不便を強いられているわけです。そういう中で、金額的にも200万円、300万円といったらすごい大きなお金です。ですから、そこ辺の上限の見直しというのは、ぜひ考えていただきたいと思います。部長は検討するということでしたので、検討していただきたいと思います。　次に、９市のうち西都市、串間市、えびの市は、男性不妊治療費も助成されていますけれども、なぜ本市は男性が適用されていないのかお伺いします。 ◎嶽本強健康福祉部長　私も、男性がなぜ入っていないのかと不思議に思ったところでございますが、この辺についてもちょっと他市の状況等も研究させていただいて、男性不妊治療の部分についても助成の対象とできるかどうか、男性不妊治療も助成の対象となっている自治体の件数だったり、金額だったり、そういったところも含めて研究をさせていただきたいと思います。 ◆首藤美也子議員　今、部長がおっしゃいましたけれども、いただいた９市の実施状況、これに一般不妊治療助成、どこが男性不妊治療をやっているかというのは書いてあるわけです。西都市、串間市、えびの市が行っています。女性だけでなくて男性の不妊もあるわけで、夫婦で協力して産み育てたいという方に対し、ぜひ少子化の観点からも男性不妊治療費を考えていただきたいと思いますけれども、市長の考えをお聞かせください。 ◎宮原義久市長　検討してまいります。 ◆首藤美也子議員　次に、９市の中で一般不妊治療助成を実施している市を伺います。 ◎嶽本強健康福祉部長　一般不妊治療の助成、これにつきましては、宮崎市、都城市、延岡市、西都市、串間市の５つの市が行っていると聞いております。 ◆首藤美也子議員　５つの市が、一般不妊治療費助成を実施しているわけです。じゃ、なぜ一般治療費を本市は除外しているのかお伺いします。 ◎嶽本強健康福祉部長　特定不妊治療というのは、議員もおっしゃったように、金額が高額になります。これはその保険適用外であるというのが普通でございまして、一般不妊治療につきましては、保険適用になるものが多いと聞いております。不妊治療全体は、先ほどから言われているように、経済的負担の軽減というような大きな目的があるわけですけれども、それに沿って本市も県の助成に上乗せ助成をしているということでございます。　特定不妊治療助成につきましては、先ほども言ったように、県の不妊治療助成を受けているという前提になりますので、特定不妊治療であるかどうかを判断するのは県でありますから、それに基づいて市が上乗せをしているということです。　一般不妊治療となると、市町村が対応することになりますので、どこまでが一般不妊治療の対象となるのかどうか、特に健康推進課が窓口になると思うんですけれども、医師がおりませんので、その分はどこかの先生にお願いしないといけないというようなところ、客観的な判断をお願いしないといけないというようなところがあろうかと思います。ですから、これまで特定不妊治療を優先的に助成の対象としておりましたけれども、一般不妊治療の判断の難しさというのが大きな理由じゃないのかなと思っております。 ◆首藤美也子議員　違います。一般不妊治療の助成をやっているところは、なぜしているかとお尋ねしたんですけれども、やっぱり治療に要する費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図って、安心して子供を産み育てる環境づくりを総合的に行っていると。ですから、一般も特定も男性不妊も行っているわけです。　そういう思いがあるわけですから、全ての不妊だが子供が欲しいという方に対して、そういう補助を行っているわけです。市長が言われる、市民が笑顔な元気なまちづくりの一環としても、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、市長、いかがお考えですか。 ◎宮原義久市長　先ほども言いましたように、予算も関係することでありますので、他市の状況も踏まえながら十分検討をさせていただきたいと思います。 ◆首藤美也子議員　次に、買物困難者対策について、お伺いします。　前回、買い物困難者のアンケートを実施したらどうですかという質問に対して、前市長は、区長、民生委員、宅配を行っている事業所関係の調査をしていきたいと言われました。それがどうなったのか、お聞かせください。 ◎谷川浩二長寿介護課長　12月議会で御質問いただいたところでございますが、その後、調査の対象について、あるいはその調査の内容、ヒアリングの内容等について、十分調整ができていないところでございます。大変申しわけございません。 ◆首藤美也子議員　先ほど、ちょっと答弁の中で、買い物に特化した調査なのか、交通に関してを含めたものか、その他課題も一緒にやるのか、これは前回、部長もおっしゃったんですけれども、そういうことで延びているということだと思うんですけれども、これははっきり言って公共事業との抱き合わせでは改善しないのじゃないかと思うんです。　今後、どんどん閉鎖的な状況になってきます。対策を考えていかないと、親族がいる人はいいんですけれども、いない方など買い物に行ってくれる人がいないんです。近所にあるスーパーがどんどん閉鎖していけば、公共機関のない人は買いたいときに買いたい物が買えない、そういう状況になります。宅配もできない人はどうするのか、まず実態をつかむ必要があるんではないかと考えますけれども、市長はどうお考えですか。 ◎宮原義久市長　大変深刻な状況であるとは受けとめております。それはもう私の地域もそうですが、１軒しか店がないような状況になってきております。コンビニというものを考えればまだ別にもあるということになりますが、ちょうどこの社会情勢が、コンビニがどんどん入ってきたおかげで、それぞれ、今、議員から御指摘ありました各地域にあった小さなお店なんですが、もとを言うと酒店が主な部分だったかなと思いますが、これもディスカウントの関係で、かなりその地元でアルコール類も買わない、昔で言うと専売品です、そういった物も買わないという時代になったということが、一つの社会全体の構図を崩したというような状況になっておりますので、大変深刻な状況だと思っておりますが、これをこうしたらいいという直接的な特効薬というか、これを解決するものが今のところすぐすぐに見当たらない状況でもありますので、十分そのあたりは研究をしながら弱者の買い物対策というのを考えていかなければならないと思っております。 ◆首藤美也子議員　コンビニは生鮮三食品と言われる肉とか魚、ああいうのは置いていないんです。だから、そういうお店がどんどん減っている。　市長もさっきおっしゃいましたけれども、市長の前は１軒しかないですね。私の近くも、ことし４月に閉店しました。私の常会で言いますと、17世帯中半数がひとり暮らしの80歳以上なんです。商店がなくなったとき、どうしようという話があって、そこで移動販売をしている業者がありましたので、お願いして週２回、今、来てもらっています。やっぱり自分で見て選ぶ、来るのを楽しみに、買っておられる状況です。　だけど、そういうところはまだいいんです。市内では、過去10年間で100店舗以上あった店も半数以上減って、須木地区の商店も４店舗が２店舗に減って、野尻地区も10年前後で12店舗営業を停止している深刻な状況にあります。どんどん食料品店が閉店して、中山間地だけでなく市街地でも買い物困難者というのが問題化しているんです。それはもう市長もよくわかっていらっしゃると思います。　都城市では、平成24年度に買い物困難者地域の把握を目的とした全市の調査を行って、その結果に基づき買い物困難地区を指定して、平成27年度から買い物支援カーを走らせているんです。やはりまず前段階として、そういう全体的にどれぐらい買い物困難で困っている方がいらっしゃるのか、そういうアンケートはぜひすべきだと思うんです。その点についてはどうですか、市長。 ◎宮原義久市長　アンケートをとれということでありますが、私のイメージとしては、困っていますか、困っていませんかというアンケートをとることで、その先に何かをしなければならないということを考えたときに、現状でアンケートをとる前に、既にもう店がないという状況が周りにありますので。やっぱりそういったのを考えると、アンケートをとることが別に問題であるとは思っておりませんが、アンケートをとってさあこうしますということの具体策を図るのに使う材料にはなるのかなとは思っておりますが、この状況というのはこの小林市に限ったことではないと思っておりますので、なぜこうなったかとかいうところを十分真剣に受けとめていただいて、国で大きな方向性をつくっていただけるとありがたいなとは思っております。　単発に小林市だけで買い物のための車を走らせて、それでということも考えられないわけではないんですが。まずは、日本全国同じような状況にあると思っておりますので、そのあたりについては国にも県にも、こういう状況について非常に深刻な状況になっているということを訴えながら、改善を図る道筋を探ってみたいと思っております。 ◆首藤美也子議員　やっぱり身近で、運転免許証を返納したり、商店が近くにない、誰もいないとなったときに、いろんな手を使うんでしょうけれども、やっぱり全体を、今そういう閉鎖的な状況にあるのでまずは把握してみる。そして、どうするということをやっぱり考えるべきだと思うんです。もう遅いと思うんです。早くやってほしいと思います。　それで、移動販売車の補助も、都城市はやっているんですけれども、それを踏まえて。でも、そういうことを含めて、近くは都城市が先進的、もう何年前ですか、大分前に始めていますので、ぜひ視察に行っていただきたいと思います。それはどうですか。 ◎宮原義久市長　視察にということですが、すぐそばでありますから、十分そのあたりも担当部署で調査をしていただいて、また、今後この問題の解決のために生かしていけるように、その調査についてはさせます。そのようにしたいと思います。 ◆首藤美也子議員　次、地域公共交通について、お伺いします。　今回、乗り合いタクシーの実証実験が行われます。乗り合いタクシーの経緯と運行計画について、お伺いします。 ◎永野信二総合政策部長　乗り合いタクシーの定義ということですけれども、この間の地域公共交通会議でも、この乗り合いタクシー、これ自体がなかなかわかりづらいということで、基本的には路線バスについてタクシーを活用するというのが基本でございます。　今回の運行計画なんですけれども、細野団地、城山団地、そして駅の南口に路線を開設して、それを１日５回運行するというような計画でございます。　利用料金については、コミュニティバスと同様の200円でスタートしようということで、目標としては、８月１日の運行開始を目指していろいろ準備を進めている段階でございます。 ◆首藤美也子議員　それで、６月10日に細野団地集会所で、公共交通を考える懇談会があったんですけれども、全体で23名の方の出席でしたけれども、市役所の方も見えていたんですけれども、市民のそのときの声をお聞かせください。 ◎永野信二総合政策部長　説明会、６月10日にしておりますけれども、概要を説明した上で、質問があったのが、一旦小林駅に着いて、そこから乗りかえをする際に、また料金が要るのかとかというそういう確認、それから、接続してまた乗る場合に乗り放題の仕組みはできないのかとか、それから、細野方面になりますけれども、グンゼの前の県道を通る、そして前田内科医院ですかね、そちらとか前原病院、そこを経由したり通過していくことはできないのかというような質問がございました。 ◆首藤美也子議員　プラスいろいろあったわけです。駅から必要な路線に乗りかえて目的まで行かなくてはいけないので１日乗れるのはないのかとか、病院に何回も行くからそのアクセスを考えてほしいとか、免許返納しているけれどもなかなかできないと。やっぱり病院です、何カ所か行っている方が多かったので、この路線だと乗りかえ時間も待ち時間もわからないし、そこまでいつ行けるのかわからないと。とにかく、そういう行きたいときに行きたいところに行けないという不便な声がたくさん出たわけです。やはり今回の懇談会でもそうでしたけれども、多くの市民が自宅から目的地まで直接行ける交通体系を望んでいるんです。　これまでデマンド型タクシーの話も出てきましたけれども、自治体で導入となると、自治体の厳しい財政状況を考えると無理があるんじゃないかと私も思います。　交通不便地域の交通弱者に対する移動サービスとして、民間活力によるデマンド型の乗り合いタクシー運行の可能性はないのか、お伺いします。 ◎永野信二総合政策部長　デマンドタクシーがドア・ツー・ドアであったりというようなパターンは多いんですけれども、デマンドですから、今のタクシーみたいに乗りたいときに電話予約してそれに応じて運行するというのが、簡単に言えば、デマンドタクシーの仕組みになっているんですけれども、それを民間活力でという御質問なんだと思うんですが、今回、乗り合いタクシーを運行するに当たって、事業者の方々から実施について見積もりとかをもう既にいただいた段階でございます。　市内にはタクシー事業者が３社ございますので、今後、そういうことができるものなのかどうか、タクシー事業者においてもバス事業者においても、今一番の課題は運転手の確保でございます。ですから、車両を確保しても、なかなか運転手の確保が難しいというような状況もございますので、タクシー事業者ともいろいろお話しする機会ございますので、そこのところは、また機会を見て尋ねていきたいと思います。 ◆首藤美也子議員　今、部長がおっしゃったように、他市のデマンド型乗り合いタクシーは路線バス、タクシー事業者への経営圧迫を回避するために、医療機関、公共施設、商業施設、金融機関に行き先を限定し、市内を区分して乗り合いができるんですけれども、予約センター、オペレーターの設置や運行経費も課題になっているんです。　ですから、先ほど言った民間活力型デマンド乗り合いタクシーというのは、タクシーの相乗りの活用なんです。交通不便地域の交通弱者に、事前登録と事前予約を求めて、通常のタクシーの稼働率が低下する日中に限り、乗車地点が近い三、四名の交通弱者を同乗させて割り勘で支払いできる相乗りを、タクシー会社が中心になって運行するというものなんです。交通弱者にとっては料金的なメリットも生まれますし、タクシー会社にとっては稼働率アップにつながるというものです。　こういう民間活力型デマンド乗り合いタクシー、こういうのも考えられるわけですけれども、市長はどうお考えですか。 ◎宮原義久市長　いろんな考え方ができるとは思いますが、そういったものも含めて研究をさせていただきたいと思っております。 ◆首藤美也子議員　今までタクシーの利用を控えていた方の需要の掘り起こしにもつながりますし、先ほどタクシーの運転手がどうのこうのと言われましたけれども、その会社の進出というのも促すことになるんではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、種子法について、お伺いします。　市長は先ほど影響ないと認識しているとおっしゃったんですけれども、一番は、都道府県が育成した新品種を共同で開発した場合、その種がどうなっていくのか、多国籍企業の新たなもうけ口にならないのかというのが言われているんですけれども、種子法が廃止になって、米などの種はどうやって守られていくのか、お伺いします。 ◎廣津寛農業振興課長　今回の主要農作物種子法の改正によりまして、今まで県が担ってきたところを民間の活用も進めていくというものでございます。県が企業と一緒になって開発した品種に関しては、その権利設定が種苗法で設定されることになろうかと思いますので、その種苗法での判断になろうかと思います。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４８分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎廣津寛農業振興課長　今の種子法の中身を、県が要綱としてそのまま引き継いでいくと聞いております。県の種子確保の義務がなくなりますが、引き続き種子の安定供給と確保を図っていくということでございますので、これについては、ヒノヒカリという品種がございますが、県が責任を持ってつくり続けていくということでございます。 ◆首藤美也子議員　今の答えだと、守られるということですね、間違いないですね。　今ある品種や生産・供給システムを守ることや、現在の種子の原種、原々種を予算措置を含めて守ることが求められると思うんですけれども、それはどうなるんですか。 ◎廣津寛農業振興課長　予算措置に関しましても、優良な種子の供給に必要な地方交付税を今後とも確保すると示されていると聞いておるところでございます。 ◆首藤美也子議員　私、西諸県農業改良普及センターに行ってきました。研究のための予算は減ってきているということでした。ぜひ予算確保をして、今までのような日本の種を守るためにやっていかないといけないと思いますので、要綱等を県でつくるということでしたので、今、副市長いらっしゃいますけれども、県にいらっしゃいましたが、この件に関しては何か考えがありますか。　これまで長い年月をかけて、日本は良質の米をつくってきました。そして、これらの米を守るため、種子法という法律がつくられ、各自治体はこの法に基づいて、それぞれの地域に適した米を維持管理、開発してきました。　ところが、昨年４月、種子法廃止が可決されて４月施行となった。何のために種子法を廃止したのかです。やはり遺伝子組み換え種子です。そういうのが入ってくる危険性がある、農業新聞にも、種子法廃止をめぐる議論などを背景に、種子に対する市民の関心が高まっているようです。種子法廃止後の種の行方等の関係者への勉強会も必要ではないかと思いますので、ぜひ勉強していただきたいと思います。 ○杉元豊人議長　以上で、首藤美也子議員の一般質問は終わります。　次に、大迫みどり議員の発言を許します。 ◆大迫みどり議員　お疲れさまです。通告に基づいて質問をいたします。　市長の政治姿勢について、伺います。　憲法に対する考え方について、伺います。　６月12日、歴史的な米朝首脳会談が行われました。両首脳が署名した共同声明は、金委員長が朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない決意を表明し、トランプ大統領は北朝鮮に対する安全の保障の提供を約束し、米朝両国が平和と繁栄を望む両国民の願いに従って新しい米朝関係を樹立し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言しました。北東アジアの安全保障に大きな変化をもたらす合意です。　私たち日本共産党は、北朝鮮問題に対して対話による平和解決を求めてきました。それは、戦争は絶対に起こしてはならないという思いからです。日本国憲法は、悲惨な戦争への反省に立ってつくられ、71年間変えられることなく日本国民によって守られてきました。憲法は権力者を縛り、私たちの暮らしを守る大きな力を発揮してきました。25条は健康で文化的な生活を送る権利を、26条は教育を受ける権利、14条は人種や性別による差別の禁止など、豊かな内容を持っています。　今、権力者である安倍政権によって憲法が変えられようとしています。市長の９条改憲と現行憲法に対する見解を求めます。　医療・福祉・教育・子育て支援について、伺います。　市長は、選挙を通じて多くの市民の皆さんと対話をされ、意見を聞かれたことと思いますが、対話されて各分野の課題をどのように捉えたものか、伺います。　安心安全で魅力ある元気な小林市について、伺います。　地方創生の名のもとで、中心市街地活性化が取り組まれています。市民が笑顔になれる小林市を目指す市長としては、中心市街地以外の周辺部の活性化をどのように進めようと考えているものか、伺います。　スポーツ文化活動の支援について、伺います。　市民の皆さんが気軽にスポーツ文化活動に取り組めるための支援をどのように考えているものか、伺います。　福祉行政について、地域公共交通については、質問席から行います。 ◎宮原義久市長　大迫議員の質問にお答えいたします。　憲法に対する考え方であります。　憲法は前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとあります。各章では、戦争の放棄、国民の権利及び義務、地方自治などが規定をされ、第10章では、最高法規がうたわれており、市長としてこのことを尊重していくことは、当然のことと認識いたしております。　改憲についての考え方でありますが、改憲につきましてはさまざまな動きがあるようでありますが、私見はあるものの、市長としての立場での見解は差し控えさせていただきたいと思っております。　次に、医療・福祉・教育・子育て支援についてであります。　この分野は、市民の暮らしに最も密着した項目でありまして、特に産婦人科を初め、小児医療体制など切実な意見を拝聴いたしました。ただし、医療体制の整備は、私も全力を尽くしますが、政治だけで解決できる問題ではなく、医師不足の現状など市民への理解も必要であると思っております。　また、医療費助成の拡充については、隣のえびの市や高原町とレベルを合わせる必要も感じました。　そして健康増進は、市民の皆様にとっても市の財政運営においても、最も重要だと感じている次第であります。健康づくりに対する知識の取得や気軽に運動のできる環境づくりに努めることにより、結果的に医療費や介護給付費等の削減につながれば、他の施策に財源としても活用できる、このような健康づくりの好循環を目指したいと考えているところであります。　次に、安心安全で魅力ある元気な小林市についてであります。　中心市街地以外の地域の活性化として、情報格差の解消、各地域まちづくり協議会の支援充実、観光事業の推進、小野湖の活用などもありますが、などを公約には示しているところでありますが、それぞれの地域がどのようなことを望んでおられるのか、どのような構想をお持ちなのか、ここは、私の基本姿勢であります対話を通じまして具体的に議論をしていく必要性があると考えているところであります。私の一方的な考えではなく、対話に基づきまして可能な限り地域の総意としてまとまりまして、実現に向けてともに進んでいくことが重要と考えているところであります。　次に、市民が気軽にスポーツ活動に取り組むための支援という点についてであります。　現在、スポーツ振興課では、スポーツ推進委員協議会が取り組んでいるガッツイ運動教室や、小林元気クラブが取り組んでいる各種の教室に多くの市民の方々に参加いただいております。このような身近で気軽に運動のできる支援の一つとして、使用料免除を実施しております。また、体力づくりや健康維持を図る上で、最も気軽にできるウオーキングの普及のため小林市ウォーキングマップを作成し、その普及にも努めているところであります。　今後も、身近に運動のできる環境を提供することで、体力づくりや健康維持を図り、健康寿命の延伸を図りたいとも考えているところであります。　次に、スポーツ文化活動の支援についてであります。　公約の４本柱の一つとして掲げておりますスポーツ文化活動への支援として、文化芸術関係者の活用と交流を図るため、現在、社会教育課においては、51団体が加入している文化連盟や11団体が加入している郷土芸能保存会連合会に、運営活動費としてそれぞれ助成を行っております。団体に加入していない一般の方を含め文化活動に取り組まれている方々の成果の発表の場として、文化会館自主事業であります市民芸能祭を初め、市民音楽祭の開催や３年に１回の発表の場として郷土芸能フェスティバルを開催いたしております。　また、これらの団体が活動する際、施設の使用料につきましては減免措置を行い、活動しやすい場を提供することによって、地域文化の創造に積極的に取り組めるよう支援をさせていただいているところであります。　今後も、市民が気軽に文化芸術に取り組めるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところであります。 ○杉元豊人議長　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆大迫みどり議員　憲法に対する考え方ですけれども、改憲に対しては控えるということで、少し残念な気がしますが、これは仕方ありません。　それでは、市民が笑顔になれる小林市を目指す宮原市長の施政方針、市民の立場から質問をさせていただきます。　今回のこの市長の施政方針の中に細かくあったので、私としては（２）、（３）ということでつけていますけれども、市長のこの公約の中のどこにそれが位置するのかというのがありますので、全体を質問させていただきます、順番に。　市長は、選挙戦を通じて、その前からずっと細かく地域を回られたというのをお聞きいたしました。野尻地区、須木地区など、小林地区もですけれども、特に野尻地区、須木地区のような、合併してまだまだちょっと不満があります。合併してもいいことがなかなかなかったという声があるんですけれども、直接どのような声をお聞きしたかを、二、三お聞かせください。 ◎宮原義久市長　直接どういう声を聞いたかということでありますが、今、議員から御指摘あったように、合併していいことはなかったというのは、聞こえてくる話ではあるんです。ただ、それが具体的に言うと、どういうところがいけませんでしたかというような話になるんですが、そういった部分になると、確かに中心部がこちらに移ってしまったというようなことを言われる方もいらっしゃいますし、例えば職員の方です、野尻庁舎にいらっしゃる方が、やっぱり人事異動の関係もありますから交流の関係もありますので、異動をされたときに顔見知りの方がいらっしゃらなくなったと。やっぱりそういうところでなかなか足が遠のくというような話もありました。　一つにおいては、やっぱり高齢化が進んでくるということもありまして、子供が周りにおらんようになったわということもありますし、また先ほども、ちょっと前の質問でもありましたけれども、足の確保（同日146ページ発言訂正あり。）です。やっぱり運転免許証を引き揚げてしまって、その足というものの確保（同日146ページ発言訂正あり。）についてなかなか福祉バス等も走っているんだけれども、既定の公共交通機関が走っているところでは走れないということもあって、そういったものに対する不満とかということもありました。　ごみの出し方、そういったものについても、やはり不満というものを聞かせてもいただいたところであります。　それぞれの家庭、いろいろ状況がありますので、今言われたようなものを中心に大変多くの不満、そういったものを聞かせていただくことにはなりました。 ◆大迫みどり議員　私も回って、市長が訪ねてこられたので、野尻地区の福祉バスが何で小林地区まで行けないのかという話もしたということもお聞きいたしました。今、市長が言われたようなことは合併した直後からずっと出ています。　次の項目にいくのかもしれないんですけれども、中心市街地活性化で大変力を入れていらっしゃるんですけれども、やはり周辺部はなかなか何もしてもらえないんじゃないかという声があります。やはり地方創生の名のもとに、国の指導のもとに、中心市街地活性化に取り組んでいるんですけれども、先ほどの首藤議員の答弁にも市長も言われましたけれども、国のやり方でこのようになってきていると、国にも考えてもらいたいということを言われました。　確かに、地方創生も補助金を使って中心市街地活性化事業をすれば、補助金をわんさかわんさか出して、いろんな自治体が同じような取り組みをしています。私は、この問題はずっと一般質問でも何度も言わせてもらっているんですけれども、本当に地方活性化、創生というよりも再生だと思うんですけれども、活性化するのであれば、今回言われていますけれども、市民が元気になる小林市と、やはりそこに住んでいる人たちが元気になる、暮らしやすい小林市をつくっていくことが、まずは大事じゃないかと言ってきましたけれども、それもきずな協働体に任せているというような形で、なかなか進んでいないじゃないかなというのを感じています。　ぜひ、今回、市長は対話を重視すると、市民との対話を重視して決断していくということを言われておりますので、ぜひ一部の方というんじゃなくて、協議会じゃなくて、いろんな市民の皆さんの声をやはり聞いていただいて、今後の小林市活性化、中心部ももちろんですけれども、やはり周辺部が元気になっていくような施策を取り組んでいっていただきたいと思います。いかがですか。 ◎宮原義久市長　議員から、市長としてということでしたけれども、まだ市長になる前に回らせてもらいましたので、中心市街地はせっかくこれまでの長い時間、議会とも協力し合いながら、今、核となる施設ができ上がってきたと思っております。　私が、対話と決断ということで、市内全地域をずっと回らせていただく中で、特別な人たちと私が話をするという部分ではなくて、私はどこと言うと語弊がありますので、この地域全体の中でたった４軒しかない地域があるんです。４軒のところで、ここ10年間ぐらい毎年日にちが決まっていまして、１年間のうちでこの日と決まっているんです、その３時間だけというのが決まっているんですが、そこで意見交換をさせていただいています。たった４軒なんですよ。鳥獣被害の問題であったり、過疎化の問題であったり、道路の問題であったり、いろいろ話を聞かせてもいただいております。　そういうものの積み重ねというのが、結果的には、今後どうしたらいいかということを、方向を示すもとになるだろうと思っておりますので、ちょうど議員が野尻地区ですから、野尻地区を含めて須木地区、それぞれの地域の中心部はいつでも議論する部分はあると思いますが、私は極力、そういう部分においても積極的に足を運ばせていただいて、そして直接いろんな声を聞かせていただきたいというのが私の中心的な考えでありますので、そういう考えに基づいてこの４年間をしっかりと頑張っていきたいと思っているところであります。 ◆大迫みどり議員　大変うれしい答弁でした。　次に、子供を産み育てやすい環境というのは、どのようなものと考えているか、お聞かせください。 ◎宮原義久市長　子供を産み育てやすい環境という点では、やっぱり子供にお金がかかるという部分がありますので、今回提案もさせていただきますが、中学生までの医療費の助成であるという部分も一点であると思いますし、また今回、７月には産婦人科診療を再開するということになりますが、こういったものも、今後人口が減るわけでありますから、人口が物すごく減ってくるということは、産婦人科がここで再開をして分娩が再開されるときが人口のピークなんです。それから先、私は人口をふやしたいと思っているんですが、だけど、世の流れですから、やっぱり人口の統計上見ると、減るということになります。　ということは、産婦人科を、これより人口が多かった時代で維持ができなかったという現状があるにもかかわらず、ここで産婦人科を再開し、分娩の再開を、大学病院、医師会のお力もかりながら、関係機関の協力もいただきながらやるわけですから、それをいかにして維持をしていくのかということも含めながら、そういったものが今後一日でも長く、この地域でそういう体制が整う状況で、今後この小林市、西諸地域があり続けるということが一番基本なのかなと考えております。そういったものであったり、現に給食費の半額助成も議会の御理解をいただきながら進んでいると思っております。そういったものも、財政が厳しくなったからもうやめましょうということがないようにしていこうということも考えておりますし、限られた予算でありますので、その予算の中で極力そういう子育てに関する部分の予算が減額されることのないような対策を打っていきたい。　そのためには、道路も、ここもつくってほしい、ここもつくってほしいということもあると思いますが、ちょっと我慢をしていただいて調整を図りながら、弱い部分というのには極力減額のないような姿勢で取り組むというのが考えであります。 ◆大迫みどり議員　本当に小林市は自然が豊かで誇れるまちだと思っております。この自然を生かして、やはり子育てしやすい、今、市長が言われたように、お金がかかる問題とかいろんな問題があると思うんですけれども、そこをカバーしてぜひ小林市で子育てをしてもらえるように、人口をふやしていくようにしていくような施策をお願いしたいと思います。　次に、スポーツ文化活動の中に入るのか、安心安全で魅力ある元気なまちづくりに入るんですか、市民の皆さんが、今、スポーツ活動に取り組んでいます。　先ほどの市長答弁で、使用料の免除をいろんな団体の方にされていると。スポーツ施設、それから文化芸能の方たちも、こういった施設の減免をされているということなんですけれども、この条件をちょっとお知らせしていただきたいんです。というのは、市から補助金をもらっている団体の皆さんというのは、補助金ももらって、そういった施設も無料で使えたり減額して使えたりされていると思うんですけれども、ではなくて、自分たちで補助金は申請していないけれども、団体で一緒になってスポーツをしたり、いろんなことに取り組んでいる方たちもたくさんいらっしゃるんです。　健康づくりのために、やはり生きがいになると思うんです。やはり高齢者の方たち、若い人もそうだと思うんですけれども、生きがいを持つことによって元気になっていくということで、その団体に対する補助金というのを、施設の使用料などは、そこの分け隔てなくといいますか、開放をしていただけないかなと願っているんですけれども、その基準とその考え方を伺いたいと思います。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長から先ほどの答弁について、訂正の申し出があります。 ◎宮原義久市長　先ほどの私の答弁の中で、足の確保ということを言ったようですので、この部分は不適切かなということでありますので、交通手段の確保ということで御訂正を願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○杉元豊人議長　ただいまの訂正発言のとおりです。御了承願います。 ◎宮原義久市長　大変お手数をおかけしますが、すみません。　ちょうど先ほどの減免についての部分ですが、減免についての私の考えということであるようですが、一応こういった使用料の減免については、細則によりまして、それぞれ申請に基づいてということにもなっているようでありますので、できれば広く減免をということになりますが、申請をまず上げていただいて、それに基づいてということになりますので、御理解をいただきたいと思っております。 ◆大迫みどり議員　また細かい資料をいただけると、私も参考にさせていただきたいと思いますので、当局によろしくお願いしたいと思います。　次に、ちょっと順番を変えまして、最後の地域公共交通について、質問させてもらいます。　市外の中学校、高等学校にバスで通学する生徒への支援について、伺います。　宮崎方面に通学する生徒の保護者の方から手紙をいただきました。読ませていただきます。抜粋してありますけれども。　「こんにちは。高校生の通学バスのことで御相談があります。毎朝、野尻地区、三ヶ野山、東麓、紙屋から宮崎方面へ通学する学生ほとんどが、宮崎交通の始発便に乗車します。近年、私学のスクールバスの廃止、私学の中等部もふえてきており、野尻地区から乗車する学生は座る座席もなく、毎朝立ったままです。高原町から宮崎市へ通う学生も、今まではゆ～ぱるのじりで乗車していましたが、座れないため小林地区寄りで前倒しでバス停を繰り上げながら乗っていると聞きました。野尻地区もそうですが、やはり無理でした。バス停を繰り上げても座れません。紙屋地区の場合は保護者がバス停で待機して、乗れない場合は学校へ車で送るそうです。野尻地区から宮崎市の高校に通う学生は、毎朝立ったままでの通学です。２便からはあいているのだそうです。しかし、始発に乗らなければ間に合わないわけです。毎朝宮崎でぎゅうぎゅうに通路に立っている姿を見送りながら涙が出ます。改善策はないのでしょうか。始発バスだけを２台にしてくだされば、大変都合のいい話ですが。定員オーバーで万が一横転事故など、心配で仕方ありません。」　野尻地区の40代の女性の方からの手紙です。お名前がなかったということで詳しくは聞くことはできなかったんですけれども、子供を通わせているほかの親御さんから話を聞きました。いっぱいだということで。　私も、この始発が通るときに見ていましたけれども、紙屋地区のバス停前です、うちの前を通るんですけど、もう五、六人が立ってその状態で10分おくれぐらいで通っていっています。この始発便が５時35分に小林駅を出ます。宮崎駅到着が７時１分です。約１時間半です。満員の状態であれば、もう紙屋地区に来るときに５分から10分はおくれてくるので、かなり長い間立ったまま宮崎市まで通っているということです。　確かに以前、かなり前だとは思うんですけれども、この始発便が２台、スクールバスだったと思うんですけれども、宮交のバスが、うちの子供たちが通っているころには２台来ていました。うちの子は小林地区方面だったんですけれども。そういうこともあって、今１台になっているということもあると思うんですけれども、ぜひこれは対策を考えていただきたいと思います。　地域公共交通の会議などがありますので、その中で、宮交との交渉といいますか、できないものか伺います。 ◎永野信二総合政策部長　本当に親御さんたちの思いは、今、お手紙でも聞かせていただいたとおりだと思います。　市としても、現在、始発便の状況を確認しました。それでいきますと、宮崎交通から確認したんですけれども、朝一便については60人乗りのバスを使っているということで、私もそういう状況をお聞きしましたので、例えばさらに車両を大型化できないかとか、ちょっと確認しようと思ったんですが、一番大きなサイズを今使っているということですので、ここはもう非常に難しいというところ。　それから、一部なんでしょうけれども、客席に人ではなくて荷物が乗っていたりというようなこともあるとも聞いています。ですから、そういうマナーのところとかは、運転手の方がアナウンスするなりということでできるのかもしれないんですが、途中からお乗りになる方々は、ほとんど立っているという現状のようでございます。　ですから、本当は増車といいますか、例えば２台同じ時間帯に走るとか、そういうことができれば一番いいんでしょうけれども、先ほども一部申し上げましたけれども、運転手の確保が非常に、今、宮崎交通としても頭を悩ませているというところで、本当は改善したいけれどもそれがなかなか難しい現状だというのが、非常に心苦しいとお聞きしているところでございます。 ◆大迫みどり議員　ここ数年、市内の小中学生、卒業して市外の中学校、高校に通っている生徒がふえているものかどうか、どのような変化があるのか、教育長、お願いします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　平成27年度から29年度まで３カ年の推移ですけれども、まず、小学校から市外の中学校へ行く人数ですが、平成27年度が12名、平成28年度が15名、平成29年度が18名です。今度は、中学生が市外の高校に行く生徒の数ですが、平成27年度が117名、平成28年度が101名、平成29年度が101名、今私が申し上げたのは、進路で出ていった数ですので、バスに乗っているかどうかはわかりません。 ◆大迫みどり議員　市外ですので、都城方面に吉都線を使われる方もいるとは思うんですけれども、人数で見てみればそこまで変化はないといいますか、中学生がふえていると。高校生は市内のほうがちょっとふえてきているようです。　それで、運転手の確保が難しいということでしたが、宮交にお願いするのが無理であれば、市としてバスをお借りして、スクールバスといいますか、生徒専用に朝の１便だけ走らせていただくとか、お借りしてです、そういう方法ができないのかなとか、宮交が無理であれば、そういった方法もぜひ検討していただきたいと思います。ありとあらゆる方法というのをぜひ考えていただきたいと思います。　この話は結論をというのは無理ですので、そういったことでぜひ考えていただきたいということをお願いしたいと思います。　次に、宮崎方面に通学する生徒の保護者の方から、穴見議員も言われましたけれども、やはりバス賃の補助というのを言われます。小林市に来る高校生は補助が出るのに、なぜ宮崎市には出ないのかと。私も小林市の高校を守るという立場でということもあって提案もさせていただいたんですけれども、そのことは理解もしていますけれども、しかし、見方を変えて、子育てしやすいまちということで考えるならば、移住・定住ということを考えれば、小林市に住んで、やはり子供の学校のことを考えると小林市には住みたくないという方が、以前、話をさせていただいたときにあったんですけれども、やはり小林市に住んで宮崎市の学校にも通えると。子供たちが自由に学校を選べる、それに対しても市は補助しているからぜひ小林市に住んでくださいという考え方をすれば、宮崎市に通う学生に対しても、補助をしてもいいんじゃないかなと。小林市に来る学生は年間上限が３万円までなので、紙屋地区の学生たちはかなり手出しが今でもあるんですけれども、同じような状況ででも、少しでもそういったことをしてあげれば、すごく気持ち的にも子育てに応援してもらっているということを感じるのではないかなと思います。　移住・定住の考え方ということなんですけれども、野尻地区もでしょうけれども、紙屋地区は地の利がすごくよくて、私、野尻町の時代から言っていたんですけれども、紙屋地区に住んで宮崎市、西都市、えびの市、都城市、全部１時間以内で行けます。50分ぐらいで行けるんですけれども。だから、紙屋地区に住んで外で稼いできてもらえばいいんじゃないのいうことで、ぜひ紙屋地区に住宅地をとか、いろんな話もしていたんですけれども、そういった形で、紙屋地区であれば通勤は可能ですので、ぜひ移住・定住という考えで、この宮崎方面の通学の生徒にも、バス賃を補助してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは、市長、お願いします。 ◎宮原義久市長　バス賃の助成ということなんですが、考え方にもよるんですが、この地域にも高校があるわけです。この地域の高校を選ぶか選ばないかというのは、通学区域の撤廃というのがあって、高校はどこでも今行けるという状況になったと思っているんですが、やっぱりこの地域の学校の存続のために、例えば１クラス分ぐらい定数を割ってしまうと、そのクラスを削られる、教室がなくなってしまうというようなことが、これまでも起きてきております。　だから、私も、基本的には通学区域の撤廃というのは、今のこの時代ですから、自由にそれはと言いたい部分もあるんですが、逆に言うと、この地域の学校を守らなければならないという部分もありますので、やっぱりそういったものも十分勘案をしながら考えていかなければならない部分も一点はあるとも思います。　今、高校は、たしか授業料が無償化になっていると思っております。昔の時代であれば、例えば通学できないとすれば、下宿させた人もいらっしゃるでしょうし、そういうのを考えると、子供の通学のバスの助成だけを考えると、それは多少何とかしてあげたいなという思いもないわけではないんですが、全体的に考えたときには、今回、中学生までは医療費の助成もしようという部分で、ある程度子育てに対する、いろんな部分の、高校生まではその部分はないんですが、授業料の無償化とかそういったものも含めて、対応ができている状況にあるのかなと、一昔前よりは。　だから、そういったものもありますので、十分そのあたりを含めて類似する市町村がどういう対応をしておられるのかというのも研究させていただきたいと思っております。 ◆大迫みどり議員　ぜひ考えていっていただきたいなと思います。この通学の問題は、さきに言いましたバスの満杯の状態、これは本当に急いで解決してほしい内容ですので、ぜひお願いをしておきたいと思います。　次にいきます。福祉行政について。　ちょっと時間の関係で、力を入れて取り組みたい健（検）診についてを先にさせていただきたいと思います。　各種健（検）診ということで出していますけれども、集団健（検）診です。受診率を上げようということでいろいろ取り組まれてきていると思うんですけれども、今年度から健（検）診の申し込み方法が変わりました。私も市民の方から申し込みが変わったということを聞いて、確認したら、今までと変わったということで議会の中でも説明がありました。市民の皆さんから多分苦情の電話とか質問が行ったとは思うんですけれども、なぜ申し込み方法の変更を行ったのか、その理由をお聞かせください。 ◎嶽本強健康福祉部長　重症化の予防ですとか、早期発見、早期治療というようなことになりますと、健（検）診の受診率を引き上げるというのが不可欠だと思っています。　質問にありました、今回、申し込みの方法、これ、集団健（検）診の分ですけれども、変更した理由ですけれども、特に働き盛りであります40代の方の受診者の増加を図るということで、いつでも健（検）診申し込みができる環境整備が必要ということから、これは以前からも要望があったんですけれども、スマートフォンですとかパソコンなどを活用したインターネットによる受け付けを今回導入したということでございます。これと並行して、インターネットを使う環境のない方もいらっしゃいますので、外部の業者にコールセンター、電話での申し込みという方法も併用いたしましたし、また、その後は健康推進課でも直接受け付けをするというようなことをいたしました。　ただ、議員も仰せのとおり、今回初めてということで、私どもも、想定外と言ってはなんですけれども、いろいろ混乱が生じたなと思っています。特に電話です。コールセンターの場合、東京都にセンターがあるんですけれども、そちらに回線が集中して15分、20分ぐらい電話がつながらなかったとかいうようなことも聞いております。　先ほど申しましたように、今回の変更につきましては、特に40代以上の方に受診していただきたいという思いで、申し込みができるような環境を整備するという意味で、今回、申し込みの方法の変更をしたということでございます。 ◆大迫みどり議員　インターネットをふやすのは大いに歓迎です。若い人たちはそのほうが手軽でいいから。でも、今までしていた文書ですよ、封筒による希望調査といいますか、封筒による申し込みをやめてしまったのはなぜなんでしょうか。 ◎嶽本強健康福祉部長　昨年度までは３月に希望調査を、それこそ郵送です、紙に書く方式でやっておりましたけれども、世帯ごとに通知していたんですけれども、日時ですとか健（検）診会場の振り分けというのは個人の希望を優先できなかったんです。一応希望を書いて返送していただいて、事務局で調整をするというやり方をしておりました。　今回のインターネット等の方法ですと、その場で希望の日時を指定できるという方法ですので、申し込み者からすると、申し込みをした時点で健（検）診の日時が決定できるというメリットがあるということで、今回からは郵送による方法は取りやめて、申し込み方法の変更をしたということでございます。 ◆大迫みどり議員　私も聞きに行ってきました。自分が病院で健（検）診しているもんだから全然知らなくて、状況を聞きに行ったら、びっくりしました。　電話がまずつながらない、対応に時間がかかる、健（検）診項目ごとに聞かれると。まずは特定健診を聞かれて、次は肺がん検診とか、それが終わったら、じゃ、今度は奥様の分ですねと、また聞かれると、同じように。忙しいのにもうすごく時間かかってということでした。待たされるというのもありました。言えば、その都度入力をするのか、会場を見つけるのかわからないんですけれども、とにかく時間がかかるということで、非常に苦情が多かった。　それと、私、コールセンターと聞いたときに小林市かなと思ったんですよ。東京都でしょう。まず、その高齢者の方、私は出身が愛知県なんです、こっちへ来るまで実家の母から電話が来ました。ゆっくり話してくれますけれども、電話では全然理解できません。イントネーションも違うし、この東京都のコールセンターで、こちらの、若い人は大丈夫だと思うんですけれども、高齢者の方が方言で話したときに、それもあって何度も聞かれるとか聞き直すとかというのもあったと思うんです。　だから、何でコールセンターを使ったのかなと。別に電話で受けるんであればコールセンターではなく、健康推進課で、市役所でこれは対応できるんじゃないかなと思ったんですけれども、コールセンターを使った理由を教えてください。 ◎嶽本強健康福祉部長　コールセンターを活用した理由ということですけれども、これまでも、健（検）診の予約から大体１週間から10日ぐらいは、健康推進課に問い合わせといいますか、申し込みの電話が多くて、通常の業務にかなり支障を来すというか、健（検）診申し込み以外でいろんな問い合わせをされる市民の方からの問い合わせに、対応できないというようなことがありましたので、今回は、全国的にもコールセンターを活用している自治体も多いという実績もありましたので、コールセンターを活用させていただいたということでございます。 ◆大迫みどり議員　職員をそのときだけ臨時にでも、コールセンターのような形で雇うという考えもあると思うので、これは、ちょっと今後というか、来年度に向けてぜひ検討していただきたいと思います。　それと、なぜ集中するかと言ったら、希望する会場が早くに申し込まないととれないんだそうです。ということで、早くに電話をされるということでした。今回も、６月１日からは健康推進課で電話でもオーケーですよというのはあるんですけれども、自分の希望するところに行こうと思うと、やっぱり早くに申し込まないといけないからということで、すると。　健（検）診会場が、私、資料をお渡ししたと思うんですけれども、減っているんです。私も、紙屋地区がなくなっていたのには、すごくショックを受けまして、老人福祉館ですね。私も、今回のこのことがあったもんだからちょっと調べてみたら、平成28年度まであったところが、平成28年度が全部で12会場、平成29年度も会場は19なんですけれども、減らされたのが紙屋地区の老人福祉館です。それから小林地区の農村環境改善センター、これは堤ですよね、ここ２つがなくなりました。平成29年はと見たら、さらに真方地区体育館がなくなりました。小林中央公民館ばかりが多いんですけれども、これも平成28年度に５カ所、小林中央公民館が。それが平成29年度には７カ所、ことしは９カ所と、何ですか自分たちの都合のいいように会場を決めているように思うんですけれども。　やはり特定健診の受診率を上げていただきたいとなったら、会場は細かく、時間は短くてもいいから、細かく回ってもらわないとやはり無理なんです。車を持たなければ、もういいわとなってしまうし。紙屋地区の方も、日曜日に野尻地区があったから、そこに行ってきたという人もいますけれども、紙屋地区であれば、お店をしている人なんかは、ちょっとの時間抜けて、ちょっとだけ店を閉めて行けると。でもそれがもうできないということで、大変不自由に思っている。　あと、農家の方もそうだと思います。これは紙屋地区だけじゃなくて、いろんな周辺部ですよね、中央に集中しているんですけれども、ちょっと手を休めて健（検）診に行こうということができなくなりますよ。時間をとって行かないと。中央公民館は、もういろんなところから来るもんだからいっぱいで、すごく時間がかかって待たされるということもありました。　受診率を上げたいというのであれば、ちょっと逆へ逆へと行くような方向に行っているんじゃないかと思います。受診率ですけれども、平成27年ぐらいからわかりますか。 ◎嶽本強健康福祉部長　まず、その健（検）診会場の数のところから、ちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、集団健（検）診につきましては、宮崎県健康づくり協会に委託をしております。　平成28年度は延べ614名の方が受検をされまして、１会場当たりにすると43.9名となるようでございます。これは平成28年度なんですけれども、紙屋地区は６月に紙屋老人福祉館で実施したんですけれども、受検者は22名と、平均よりも少なかったということでございます。会場には、先ほど言いましたように、宮崎県健康づくり協会の健（検）診用のバスが入るということもあって、駐車場が少ないということもあって、平成29年度から実施の野尻町保健福祉センターに集約したと聞いております。　議員が言われたように、受診率をアップさせるには、集約型ではなくて小まめにという考え方ももちろんありますけれども、大型バスが入りやすいとか、ほかの健（検）診に来られる方の駐車場の確保というような観点も含めて会場を変更したところですけれども、今後も、そういったいろんな要望ですとか苦情とかもあるようですので、その辺については、変更できるかどうかについては、検討させていただきたいと思います。　受診率の話でしたね。特定健診につきましては、平成27年度から申し上げますけれども、34.6％、平成28年度が35.2％、平成29年度が、これはまだ速報値なんですけれども、41.9％ということで、平成29年度と平成28年度を比較しますと6.7ポイント上回っているという状況でございます。 ○杉元豊人議長　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆大迫みどり議員　受診率が上がってきているということですけれども、これは全体の受診率ということですので、集団健（検）診の会場での人数がどうかというのは、またぜひその辺も調べていただきたいと思います。　これが、変わった点がもう一つありますよね。これは私に来たやつなんですけれども。今までは世帯に来ていたのが、ことしは個人に来ています。だから、御夫婦いらっしゃる方は、うちたしかに２通来たということを言っておられました。　この中に、この通知は20歳から40歳未満の偶数年女性、40歳から75歳の男女、76歳から85歳で、これまでに受診歴のある方へ郵送していますと、受診歴のある方です。そのほかの方には郵送はしていないということなんですね。 ◎嶽本強健康福祉部長　特定健診につきましては、国民健康保険の40歳から74歳までの方が無料で受けられますので、毎年でも受けられるので受けていただきたいということですけれども、ことしについてはそういう形で対応したところです。　どうしても受診率を上げたいということがあります。それは、結局は医療費の抑制だったりにつながると思っていますので、できるだけそういった受診の勧奨ということで、今回変更いたしましたけれども、今回はこういう形でさせていただいたということです。 ◆大迫みどり議員　逆じゃないですか。全世帯に出して全対象者に出すのが普通じゃないですか。でもって、受診をされないところには、また戸別に訪問をするなどして対策をとるというのがベストだと思うんですけれども、結局、今まで受診されていた方ということで、段階的にしていくという考え方なんでしょうか。なぜこんなに大きく変えたのかなというのが疑問でなりません。　受診率が低迷していたのならわかるんですけれども、少しずつ上がってきていたのに、なぜ変更したのかと。結局職員が足りないということなんでしょうか。 ◎嶽本強健康福祉部長　先ほども申しましたけれども、申し込みをする時期に集中的に申し込みが来ることで、職員がそれにかかりきりになって他の業務にも支障が出る。そのことは、結局他の市民の方にも御迷惑をかけるということで、そこを改善するという思いで、今回こういった申し込みの方法の変更をさせていただいたということです。　全員協議会の場でも申し上げましたように、今回私ども初めてこういった方法をとりました。いろいろ課題があるなということは、もう改めて感じたところであります。来年度以降この方法を継続していくのか、また新たな方法をするのか、また従来の方法にしたほうがいいのか、それもまたちょっと検討させていただければと思っております。 ◆大迫みどり議員　健（検）診会場を絞って申し込みをさせるからなんだけれども、以前のように、調整が難しくて変更してもらう人も出たということなんですけれども、そこを受けたいと言えばそこに時間をふやすとか、そういうことをしてでも、受ける人の側からの取り組み方をしないと、自分たちの都合で勝手に、もうここはいっぱいだからほかにしてくださいでは、やっぱり受診率向上にはつながらないと思います。　やはり、受診しようという気持ちを持ってもらわないといけないわけですよ。目標はたしか60％ですよね。国保にも関係してくるんですけれども、国保が保険者努力支援制度というので、この受診率も点数化して、それによってお金を出すということもしています。県も、こういうことで受診率を上げなさいと言っているわけですから、健（検）診体制については県がやっているかもしれないですけれども、やはり住民のために、少ないところにも回っていくし、少ないところであればそこに30分いて次のところにという形もとれるわけだから、やはりやり方というんですよ、住民のことを第一に考えて、やっぱりきめ細やかな対応をしていく、それで健（検）診を受けてもらって早期発見・早期治療でいつまでも元気に暮らしてもらう。　市長、人が足りないと言われました。そのときだけでも人員を配置するとかして、やはり住民が主人公なんですよ、住民の皆さんがこの健（検）診を受けてみようかなと思ってもらえる。さっきも言いましたけれども、忙しい時間の中でも、近くに来てくれればちょっと健（検）診に行こうかなと思ってもらえる体制をつくっていかないと、受診率60％というのはなかなか難しいと思います。病院に行っている人は病院で受けるとか、自由に車に乗れる人はそれでいいんですけれども、やはり車を持たない方とか、仕事が忙しくて時間がとれない方とか、やはり近くに来てもらえたら助かるという声がありますので、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。いかがですか。 ◎宮原義久市長　ちょうど部長からもありましたように、やっぱり問題点というのを十分部長も認識をしていらっしゃいますので、その辺を含めて今後の受診率の向上に向けて、十分内部でも検討していただいて、よりよい環境が整うように努力をしていきたいと思っております。 ◎嶽本強健康福祉部長　職員不足というお話もありましたけれども、この時期は年度の初めの時期なので、任期付職員とかも雇用しているんですけれども、事務所の電話なども台数が限られていますので、その関係で電話がつながりにくかったというのは過去これまでもあったということで、コールセンターになると、オペレーターの方ですとか電話の台数も多いので、その分は改善できるだろうという見込みもあって、今回こういった方法に改めたという一つの理由であります。 ◆大迫みどり議員　臨時電話をとればいいじゃないですか。コールセンターに頼まなくても臨時電話をとって、人をその時間、コールセンターと同じような形で雇ってすれば問題は解決すると思います。　ちょっと時間がもうありませんので、あと、福祉のほうについては、次の議会でさせていただきます。終わります。 ○杉元豊人議長　以上で、大迫みどり議員の一般質問は終わります。　次に、蔵本茂弘議員の発言を許します。 ◆蔵本茂弘議員　失礼します。けさ、大阪地方で大きな地震がありました。３名の方がお亡くなりになり、かなりの被害が出ているようです。心から御冥福をお祈りすると同時に、災害復旧の早からんことをお祈りしております。　今、国政と民主主義は危機に瀕しています。公文書を隠し、改ざんし、廃棄する。また、国権の最高機関である国会で虚偽の答弁を繰り返すなど、国政に対する国民の怒りと不信は極限に達しています。新市長におかれましては、市政に対し真実、公平、誠実に向き合い、住民の意向を大切にする市政運営を期待し、２点について質問します。　１点目は、市政に対する基本的な考え方です。　市の財政状況とその分析、協働のまちづくりについての認識ときずな協働体の現況、西諸医療圏及び市立病院の現況と課題、日本国憲法の歴史的意義と市の平和行政について及び学校や修学旅行時における平和授業の状況、競輪場外車券売り場サテライト建設の是非について、お答えください。　２点目は、市の組織機構についてです。　グループ制の目的と現状について、市民からの各種相談の内容や対応について、お知らせください。 ◎宮原義久市長　蔵本議員の質問にお答えいたします。　まず、財政運営状況についてでありますが、本市の財政運営の現状と分析であります。　歳入につきましては、市税が増加している一方で、普通交付税は平成27年度から合併算定替の段階的縮減が始まっておりまして、減少傾向にあります。歳出につきましては、ここ数年は大型のハード事業を実施したことによりまして、投資的経費が大きくなっておる現状があります。　このことに伴いまして市債残高が増加しており、平成28年度末の市債残高は約293億円となっておりますが、基金残高も増加しておりまして、平成28年度末の残高は約91億円となっております。　また、平成28年度における実質公債費比率が10.4％であるなど、財政健全化法による各財政指標につきましても、良好な状況を維持していると考えております。今のところ、ある程度の健全化は保たれていると考えているところであります。　次に、協働のまちづくりについての基本的な考えであります。　協働のまちづくりについては、基本となるのは御承知のとおりでありまして、まちづくり基本条例であります。本条例は、協働のまちづくり推進検討委員会の議論を経まして、指針がまとまり、さらに協働のまちづくり市民会議の条例部会で24回の協議を行い、議会での慎重な議論をいただき制定をされたものであります。　また、現在の第２次小林市総合計画においては、本条例の趣旨に沿って策定しているものであります。したがって、これらの経過や趣旨を踏まえまして、市政運営に当たらなければならないと考えているところであります。　まちづくり協議会のきずな協働体の現状についてという点であります。　まちづくり協議会は、平成25年６月に設置された、にっこばまちづくり協議会を含めまして、現在５協議会が設立済みであります。今年度中に２協議会が設立されまして、未設置の２地区が来年度の設立を目指して動き始めております。市内全域に設置されれば、各地区の特徴を生かしたまちづくりの機運がさらに高まっていくものと期待をいたしているところであります。　次に、地域医療についての私の考えであります。　地域医療につきましては、小林市では、地域医療・健康都市宣言を平成26年３月に宣言しております。住みなれた地域で安心して暮らし、健康で豊かな生活を送ることが全ての市民の願いであります。限りある医療を大切に思い、地域医療を育てることは、地域にとって大変重要であります。私たち小林市民は、地域一体となった協働によって、地域医療を守り育て、健康長寿を目指す地域医療・健康都市小林市を宣言いたしますとあります。市民が笑顔になれる小林市を目指しまして、対話と決断の実行で魅力ある郷土づくりのために、地域医療については医師会や関連大学、地域医療の推進活動を行う住民団体等も含めまして、関係機関との連携を図りながら、市民の皆様が笑顔になれるよう体制づくりに心がけてまいりたいと考えております。　また、この地域医療を守るためには、地理的要因、生活圏などから設定されている二次医療圏を守っていくことが大切でありますし、西諸医療圏の中核病院である小林市立病院の役割を担うため、病院の体制を充実していくことで、市民の皆様に安心安全な生活を送っていただけることができると考えております。　市立病院の現状と体制における課題は、内科・小児科の常勤体制と産婦人科体制であります。　まず、内科につきましては、平成22年の医師引き揚げから８年が経過し、この間も鹿児島大学に常勤派遣のお願いを続け、非常勤体制ではありますが、昨年４月から旧第一内科による循環器内科医、本年４月から総合診療医を派遣いただき、常勤体制に向けた明るい兆しもありますので、今後も引き続き、常勤医師の確保に最大限の努力をしなければならないと考えております。　次に、小児科につきましては、西諸医師会の御協力のもと、開業医の先生方と共同で365日昼間の外来診療体制構築を目指し、日曜と祝日に月４回ほど関連大学から非常勤で派遣をいただいております。開業医の先生方には多大な御負担をおかけしておりますので、常勤体制に向け、医師会など関係機関の協力を仰ぎながら、関係大学へ働きかけを継続してまいる所存であります。　次に、産婦人科につきましては、24時間365日の分娩体制構築を目指し、助産師を採用しました。本年７月には地元出身の医師の着任も決定していますので、着任される医師を中心に、分娩体制構築に向けた協議、調整を精力的に進めてまいります。　次に、平和行政についてであります。　日本国憲法の歴史的意義については、いろいろな見方があると思いますが、戦前の歴史に対する深い反省のもと、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則として、私たちの生活を保障し、今の日本の礎になっているものと認識をいたしております。　次に、競輪場外車券売り場の建設についてであります。　場外車券売り場の建設につきましては、これまで市議会でさまざまな議論があったことは承知をいたしております。平成28年９月議会において、場外車券売り場（サテライト）建設・設置に反対の決議を求める請願について、全会一致をもって採択されております。　また、前市長は、同年12月議会においての一般質問で、二者択一で答えると、賛成はしかねる、反対であると答弁をされておられます。これらは、多くの市民の意向を反映してのことと理解をしており、賛成することはできないと考えております。　次に、市の組織機構について、グループ制についてであります。　まずは、目的でありますが、大きくは３つあります。　１つ目は、セクト意識の排除及び業務の均衡化であります。　組織として一体感を高め、業務の協業体制、補完体制がスムーズになるなど、課全体が総力戦化することで組織としての問題解決能力の向上を目指しております。　グループ制では、業務の性質や繁閑の度合いに応じまして、事務分担やグループ制の配置を課長の責任によりまして自由に変更することが可能であります。市役所組織全体の活力を高めるだけでなく、複雑、多様化する市民ニーズに対して機動的に柔軟な対応を行える組織の構築を目指しているものであります。　２つ目は、決裁の迅速化で、グループ制においては担当者からグループリーダー、課長という決裁の流れが基本で、グループ内での情報共有は意思決定後、グループ員に回覧し共有することとしているところであります。　３つ目におきましては、現場即戦力の充実で、市民ニーズが多様化し事務事業は増加する中で、少ない人員で最大の効果を上げる。そのためにも主幹も実務を担当することとしております。現場戦力を充実させ、さらにチームワークを発揮させる横断的な組織を目指しているものであります。　しかしながら、現状は部署によってその機能に差が生じている実態のようでありますので、私もこれから状況を把握させていただきたいとも思っております。　次に、市民の相談課の設置についてであります。　検討の経過につきましては、平成29年10月まで約２年間ではありますが、結論として、取り組むことは難しい状況であったようであります。その後、新庁舎となり、窓口スペースの改善や相談室を各フロアーに複数設け、相談しやすい環境に改善してきているようでありまして、相談課の設置には、専門性も含めた職員の確保が必要であります。申しわけないです。　以上です。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは、私からは、各小中学校における平和に関する学習の取り組みについて、お答えさせていただきます。　各学校では、社会科の授業を中心に、発達段階に応じて平和について考える学習に取り組んでいるところであります。　また、修学旅行におきましては、ほとんどの学校が平和に関する学習を位置づけております。具体的に申しますと、小学校は知覧特攻平和館、それから、中学校は長崎市、広島市の原爆資料館、それから、２校ありますけれども、沖縄県のひめゆり平和祈念資料館など、施設見学や講和を実施しております。　学校によっては、修学旅行の事前学習として戦争に関する調べ学習に取り組んで、修学旅行で体験したこととあわせて文化祭で発表したり、学習を深める学校もあります。　さらに、夏休みですけれども、登校日におきまして、戦争の悲惨さ、それから平和の大切さについて、戦争体験者や被爆体験者を講師としまして、講和を実施している学校もあります。　そのほか、戦没者の遺品の展示とか、学年別に平和に関する学習を実施する学校、あと、学校図書館に平和コーナーというのを設けている学校もあります。あと、児童・生徒に本を紹介したり、平和に関する作文、それを積極的に応募している学校もあります。 ◎山田雅彦市民生活部長　市民生活部で、各種相談の現状、それから内容、件数等について取りまとめしておりますので、お答え申し上げます。　まず、市民課におきましては、人権擁護委員と行政相談委員による人権・行政・なやみごと相談、それから市民課の職員で行っています人権・行政・なやみごと相談、それから消費生活相談員による消費生活相談、総数で226件。税務課におきましては、納税相談ということで1,000件以上、日曜窓口、夜間になりますと201件。それからほけん課になりますと198件の納税相談を受けています。　それから、子育て支援課にまいりますと、養護相談、それから養育相談等ございますけれども、合計で214件。それから資金等の相談ということで70件。長寿介護課においては、それぞれでございますけれども、相談件数の中で、介護相談が2,139件。それから健康相談について251件。それから健康推進課でございますが、健康相談としまして、まちかど相談というのをやっております。これが31回実施しまして340名。それから子育て世代包括支援センターを保健センター内に開設しておりますけれども、全妊婦に対しての妊娠中期・後期に電話相談というのをやっております。実人数でいきますと391人、延べ件数でいきますと599件ということになります。　それから、学校教育課でございますが、スクールソーシャルワーカーが対応した件数が延べで364件。それから、スクールカウンセラーが対応した件数で延べ467件ということになっております。 ◆蔵本茂弘議員　じゃ、最初から簡単にいきます。財政問題です。　市長は、ある程度健全化していると答弁になりました。昨年度の決算状況を見てみますと、実質収支はほとんど黒字ないし均衡、将来負担比率は2.9％減少していると。基金残高は91億円、これはかなり増しています。ただし、今、国は、基金が余り多いと裕福財政だということで、ちょっと交付税と連動させるということでありますから、基金を積めばいいという問題じゃ、もうないですね。　しかし、一方では、市債残高、市長も言われましたけれども、ハード事業を中心に293億円、７割は償還時に交付税算入はなされるといいましても、やはり実質これだけの膨大な市債残高が残っているということは事実で、経常収支比率は３年連続上昇しまして93％、かなり硬直化が進んでいるということは事実ですね。普通交付税は平成25年が89億円でしたか、昨年度が78億円、かなりやっぱり年々と減ってきている、平成32年ごろが一番ピークになってくるだろうと思いますけれども、合併特例債の償還がピークが平成34年ですね。こういうことを考えると、非常に財政は黄色信号がともっているということは事実だろうと思いますけれども、市長はいかがお考えですか。　それと同時に、こういう状況、認識の中で、今後の財政運営の基本的な考え方、あるいは今後の課題について、どういうふうに考えておられるか、お伺いします。 ◎宮原義久市長　御指摘があったとおりだと思っております。財政的に、一方では300億円近い借金を持っているわけですから、90億円というのはどういう金額かというのは十分認識しているつもりであります。目的を持って基金が積まれているということを考えますと、ある部署が財政的に非常に厳しい状況だから、何でもかんでも使えばいいということにもならないと思っております。財政的には、数字の上で見ると、それなりに持っているじゃないかということになると思いますが、全般で見ると、言われるように黄信号になっていると思っております。　以上を踏まえまして、今後の財政の状況のあり方というものでありますが、今後いろいろ事業を進めていく、お金を使っていく部分につきましては、やっぱり財政の状況を全て見ながら、そして全体のバランスを見ながら、また国・県のいろんな事業があると思いますので、そういったもの、有利なものを使えるということを、まずいち早くこちら側が情報をとることが重要だと思っております。そういったものにも十分目を配りながら、そして、限られた予算、基金残高をたくさん持っていればいいというわけでもないという御指摘もありましたが、そのとおりでありまして、その部分についても十分いいぐあいのところで運営をしてまいりたいと思っております。　いかなることが起きるかわかりませんので、ある程度のものはやっぱり確保しておかなければならないというのは基本であると思っておりますので、そういったものも含めて、適正に執行してまいりたいと思っております。 ◎鶴水義広総務部長　今、市長からございましたけれども、少し補足といいますか、今後の財政運営の課題というようなところで、少し私から答弁させていただきます。　今後の財政運営の課題につきましては、歳入面では、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少、歳出面では、社会保障関係経費や施設の老朽化対策費用の増加等が見込まれますので、厳しい財政運営が予測されると考えております。　本市の財政構造といたしまして、地方交付税など依存財源の割合が高いため、引き続き地方財政計画の見通しや国・県の動向を注視しながら、健全な財政運営に努めていく必要があると考えております。 ◆蔵本茂弘議員　そこのところは、部長、市長とも全く同じなんですね。非常に一般財源の３分の２を占める交付税が先細りしていく、あるいは景気の動向も不透明であるというような状況の中で、入ってくるものが非常に先細りというか、そういう危険性が十分あると。そのことを認識しながら、一方では、社会保障、義務的経費は増大していく、公共施設の老朽化も含めて、そういう状況の中で限られた財源をいかに、市長が言われるように有効に活用していくかということがポイントになってくるだろう。　その場合によく言われるのが、選択と集中、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかということをよく言われます。そして、市長は市政運営の基準あるいは財政運営のポイントとして、やはり対話と決断だろうと、私は想像しているんですけれども、その決断される場合、どこに力点を置かれるのかということ。限られた財源、厳しい財源の中で、やはり効率的な財政運営をしていかなければいかん、そのポイントはどこに置こうと思われていますか。 ◎宮原義久市長　ポイントは、基本的に私が考えているものは、いろんな事業があります。いろんな事業を、それぞれ、これはいかん、これはいいと言うつもりは余りないんですが、限られた予算で小林市民全体が最大限これが一番いいよねという、その全体的な数字であらわしたときに、50％全体がいいと思うよりは、10％でも上がったほうがいいということになります。例えば一部分だけの事業というのもあります。だけど、全体の市民を見たときに、やっぱりその一部も含めながら、必要なものと認めたときがその決断をするときだと思っております。全体の状況を見ながらと、基本的にはそこを見ながらやっていこうというのを基本にしております。 ◆蔵本茂弘議員　言われんとするところはわかります。　ただ、私、やっぱり考えるんです。やはり議員としても議会の責務としても考えるのは、やはり今、格差、貧困が非常な勢いで進んでいるということが一つあります。そして、弱い立場の人たちが市の中にはたくさんいらっしゃいます。例えば子供たちであり、高齢者の方、ひとり暮らしの方、母子家庭の方、障がいを持っておられる方、そういう人たちの声というのはなかなか大きいものに、数的に広がっていきません。だけど、やはり市政運営の一番財政の力を入れるところといいますか、それだけじゃありませんけれども、それは産業振興もいろいろ、中心市街地もあるというのはわかっています。しかし、ここのところがやっぱり私は一つのポイントだと思いますので、その点について、市長、いかがでしょうか。　それから、あと一つは行政評価。これをきちんとやっぱりやっていかないかんということです。いろんな市民からの、団体からの、議会からもいろんな要望が出ます。しかし、この目的、効果、後年の負担、これをきちんとやらないと、黄色信号がともっているわけですから、これは赤信号に変わるというのは時間がかかりません。　それから、あと一つは財政計画、これは、やはり国・県の状況あるいは経済の景気の動向、それから市民の暮らし、こういうのを見ながらローリングしていく、柔軟に対応していかないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎宮原義久市長　財政計画、行政評価という点がありましたので、財政計画については、しっかりと、そのあたりはやっていかなければ、１年目はよかったけれども２年目が大変なことになるというようなことではいけませんので、その点については十分気をつけながら対応していきたいとも思っております。　あと、行政評価、言われたそのものについて、ただやりっぱなしということではいけませんので、その部分については、しっかりと検証もしながら、次の事業に向けてやっていきたいと思っているところであります。　あと、格差の部分については、私もそれは思います。格差というのはあってはならないと思いますので。ただ、社会保障費が非常に伸びているというのは、一つはやっぱりその部分に対応するための財源の部分が伸びているということにもなると思います。全てそうだとは言いませんが、だから、その部分で抑えられるべきところ、皆さんたちが協力すれば抑えられるところについては抑えていきましょう。だけど、抑えるというわけではなくて、やっぱり弱者について、やらなければならないところというのは抑えることはできません。抑えるんではなくて、それは逆に伸びていくだろうと思いますので、伸びていく部分について抑えることはできません。例えば健康管理であったり、そういう部分を抑えていきましょうというのが私の考えでありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ◆蔵本茂弘議員　たくさんありますので、財政問題については、また後日詳しくやりたいと思います。　次は、２番目の協働のまちづくりについて。　市長から基本的な意義、目的については話がありました。私は、やっぱりよく読み返すのは、これは、2008年、今から10年前につくられた市民協働のまちづくり基本指針という冊子があります。これは、非常に私は小林市の文章の中では、一番よくできているんじゃないかと思うぐらい、本当に共感しますし、なるほど、これでやっぱりまちづくりをやっていったほうがいいというすばらしい内容、どこの課がつくったか知りませんが、すばらしい内容です。これをやっぱり生かしていくことが、今こそ必要だと思います。　これにはいろいろ書いてありますけれども、市民と行政が対等な立場に立ち、対等な立場ですよ。だから、市が助成するとか支援するとか、まちづくり協議会ですね、こういう関係じゃないんですね。支援というのは対等な立場じゃないわけですから、協力するというのはわかりますよ。そして、相互に補完し合いながら自治力と行政力を高め、豊かな小林市を創造していくことになる。いろいろまだ書いてありますけれども、私はすばらしい指針だと思っています。この指針に従って、このまちづくり基本条例ができています。よく考えると、果たして今そういうふうになっているかどうかというのは、若干疑問な点があります。　今後、まちづくりの克服すべき課題、問題点、それから支援充実策というのは、市長が公約でうたわれています。補助金ということは、先日の一般質問でもやられましたけれども、支援充実策というのは補助金が中心ですか。 ◎宮原義久市長　２点あったと思いますが、課題ということにつきましては、人材の育成だと思っております。　その上、先ほど言われたように、対等な立場ということでありますので、補助金を渡すから何かをやりなさいということではないです。やっぱりその交付金のあり方ということもそうなんですが、私がこの支援策の充実も大事にしたい部分なんですが、その部分というのは、何らかのお金をやるからということではなくて、できれば自主事業、自分たちで稼いでいって、その地域をどうしようということでないと、これは何か予算をつけますから何かやりませんかということでは、なかなかその地域の一体感、そして自分の地域を見るということにはならないと思います。やっぱりこの部分については、地域に住む方々が自分の地域をどうするかということをまずしっかりと考え、そして財源をどうするかというのも考えて、そしていかに稼ぐか、いかに地域を自分たちで守るかということで持っていかないと。小林市がずっと財政的に裕福な状況が続けばいいわけでありますが、全体ででき上がって、今交付しているお金を渡すとすれば相当なお金がかかります。そういったものもいずれはなくなるんだということの認識を十分持っていただきながら、自立ができる、そういったまちづくり協議会であってほしいという思いであります。　支援充実策としては、私がイメージしておりましたのは、いろんな地域を含めて、例ですが、確実にこれをやりますということではないんですが、道路の維持管理の部分で、今のところは全て市がやっていると思います。その部分を多少その地域でこなせるもの、そういうものがあれば、やっぱり自分たちの地域は自分たちで守ろうというような部分で、そういうものを事業の委託を受けてもらうということも、自分たちの地域の点検にもなりますし、自分たちの財源を確保するということにもなると思います。これは交付金ではありません。　もう一方では、やっぱり先進地、いろんなところでどうやったら財源を稼いでいるかというのは、その地域地域で見ていただくということも大事かもしれません。それぞれの地域に、各地区にでき上がるわけですから、一遍にやっぱりいろんなところを見てもらう。そういうためには、やっぱり市が積極的にそういう企画をするべきだと思っておりますので、そういったことを私は考えております。 ◆蔵本茂弘議員　ここもまだやりたいんですけれども、ちょっと、まちづくり協議会の考え方、少し考えていかなければいかんなと思います。確かに地域の課題を地域で解決する、それだけの自治力、あるいは協働してそれを支え合って変えていく、課題解決に向けてやっていく、そういうことが一方では必要と同時に、あと一つは、私はこのきずな協働体というのは、小林市政に対して、住民からこういうふうに市政は考えるべきだ、変わるべきだ、やるべきだということを積極的に提案できる、これは参画ですね、この参画の視点がかなり弱くなってきている。悪く言えば、ちょっと市の行政の下請機関的な、そういう状況が生まれてきつつあるのではないかと、だから、その辺のことについて、また後日、いろいろまた話をしたいと思います。　そこで、課題として一つ取り組むべきことは、私はこのきずな協働体ももちろん大事だと思いますけれども、まず、今ある57の区、市内にめぐらされていますね、そして区の下には常会があります。少ないところは四、五軒から多いところは30軒、40軒の常会があります。毛細血管のように市内に全部張りめぐらされている。ここがやっぱり再生しないと、問題解決、地域力、自治能力というのは生まれてきませんよ。きずな協働体ではそこは無理です。　やっぱり何十年と培った、やはり区、自治区の状況というのが非常に私は大事だと、これがしっかりすれば、きずな協働体も再生するというか、活力を持ってくる。だから、区ときずな協働体の関係というのはもっとやっぱり整理していかなければいかん。整理した、整理したと言われますけれども、まだ整理していかなければいかんところがあると思いますけれども、この自治区57、この加入率は今どういうふうになっていますか。 ◎永野信二総合政策部長　ことしの２月現在のがちょっと手元にあるんですけれども、世帯数で66.73％、それから人口で74.75％というところにはなっているんですが、どうなっているかと言いますと、確実に年々下がってきていると。　今までもいろいろ議論いただきましたけれども、これをどうするかというところが非常に課題であって、これ、全国、いろんな課題として自治体は捉えているんでしょうし、都城市とかでは公民館単位でやってみたりとか、地域によって実情が異なるものですから。特に小林市の場合は、須木地区ですと自治公民館制度がなかったりとか、もちろんコミュニティは区としてはあるんですけれども、野尻地区のほうでは全てを公民館がカバーしていたりとかと、地域の実情が異なりますので、そういうところを一緒になって考えていかないと、行政だけで加入促進をしてもなかなか進まないし、今申し上げたような減少傾向がもうずっと続いているというのが現状でございます。 ◆蔵本茂弘議員　後ろに坂元区の区長が見えています。本当に日夜組員のいろんな世話活動あるいは行事、その他に奔走されています。一生懸命です。やっぱり区が大事だということは、さっき言いましたように、常会という単位があるわけですね－－常会とか組とか言いますけれども、そこはほとんど昔からの顔なじみです。いろいろ支え合うとか、いろんな問題について課題解決やると、そこが単位になっていくわけですから、今、部長が説明したように、年々と下がっている、これは行政だけの責任だと私は言うつもりは全くありません。本気になってこのまちづくりを考えたら、ここを、あと一度、区のあり方、そして区の加入、なぜこういう状況になっているかということを本当に総ぐるみで考える必要がある。　じゃないと、絶対にきずな協働体は成功しません、これは。まちづくりは成功しない。それだけやっぱり大事な問題だと思いますので、そこのところを、いろんな形でこれから議論をしていくことが一番のポイントだ、まちづくりのポイントはここにあると言っても過言ではないと思いますので、またいろいろ私たちも意見を述べていきたいと思っています。　時間がありませんので、次、いきます。地域医療についてです。　いろいろ努力されていることは承知しております。本当に産婦人科がちょっと延びましたけれども再開できるというのはうれしいニュースです。１人の産婦人科医が常勤で勤められます。宮崎大学がいろんな支援を、今、調整してやってくれている、考えてくれている。これもありがたいことなんですけれども、私が心配するのは、支援があったにしても、本当に１人で大丈夫なのかと心配しています。過労とか何とかで、24時間ですから、産婦人科は。365日ですよ。いつお産があるかわからない。私の兄が産婦人科医をしていましたから知っています。過酷な状況です。せっかく確保したのがもうということの心配です。　だから、市長、ゼロだったのが１人になりました。ぜひあと１人、やっぱり常勤に来てもらうという可能性が私は出てきたと思います。そこに力点を置く必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
   ◎宮原義久市長　もう言われるとおりだと思います。　常勤医の確保ができれば、もうそれにこしたことはないと思っておりますが、現在、私が大分前に、やっぱりこの産婦人科の分娩ができる状況がというので調べてみたことがあります。2004年に県内にそれに携わっている産婦人科医は124名ぐらいいらっしゃったんじゃないかと思いますが、今度これが2014年になると何人いらっしゃるかと言うと、104人だったと思います。統計のとり方はいろいろあると思いますが。　やっぱりそういう状況の中で、確保するというのは非常に大変なことだと思っておりますが、今回、着任をしていただく、１人に負担を全部かぶせるつもりはさらさらありません。じゃなくて、やっぱりここには大学側、そして、そのほかの医療機関ともしっかりと連携を図らなければ、御指摘があったように、24時間１人でそれを担うというのはとても大変なことだと思っております。そういったことも含めながら、医師に対する部分は、ちゃんと医師の面倒も見ていかなければならないと思いますが、これを利用される側も、その医師がもしも過労なりでダウンでもされたらまた困りますので、そういったバックアップ体制も含めて、しっかりとした対応がとれる状況をなるべく早く、皆さんの御協力をいただきながら、医師会の先生たちの御協力もいただきながら体制をつくりたいというのが願いであり、そのために一生懸命、今動いているところでありますから、御理解を賜りたいと思います。一生懸命頑張ります。 ○杉元豊人議長　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆蔵本茂弘議員　市長、あと一つ、地域医療で心配していることは、やはり西諸の民間病院、医師がかなり高齢化されている。最近、ある医院は閉院されました。そして、宮崎県の医師の数というのは53％が宮崎市内に集中していると、こういう偏在の状況があります。　それと同時に、県は第７次の医療計画を３月に策定しました。その中で、県議時代、知っておられると思いますけれども、７つの医療圏がありました。しかし、３つの医療圏については、医療圏の再検討を行ったと書いてあります。そして、西都児湯の医療圏は、これは統合するための話し合いを始める、西諸、日向入郷も医療圏、今後、あり方について検討していくと。これは、ある点では西諸医療圏が二次医療圏として存在しない、都城北諸に吸収合併されるという危険性を含んでいると思います。この点について、市長はどういうふうにお考えですか。 ◎宮原義久市長　御指摘の部分、大変私も心配はしております。　ただ、今のところは、７圏域それぞれということになっておるんですが、今後そういう事態が起きますと、この医療の中心が例えば都城市とかそういうことになってしまいますと、今でさえ産婦人科の問題も、都城市にはあるわけですけれども、そういうものが産婦人科だけの問題ではなく、全ての医療に対するものがそういう状況になるというのを大変心配しております。この部分については、やはり７圏域というこれまでの圏域というものを大事に考えていただいて、そして、ありました医師の高齢化という部分もありますが、そういったものも、やっぱりこの地域で医師が不足している、全体的に若い先生たちがいないということになるわけですが、そういった先生たちがやはり引き継いで、地域で医療をしていただける環境というのも、ある程度きちっと整備もしていかなければなと思います。ここについては、医師会の先生たちも含めて、医療施設はあって閉院ということになるわけですから、そういったものを受け継ぎながらも、また開業していただける人がいらっしゃるとすれば、それというのは大事なことになりますので、医師会とも連携をとりながら、地域医療の充実には取り組んでまいりたいと思っております。 ◆蔵本茂弘議員　二次医療圏、西諸の医療圏を守ると、これは民間病院を守ると同時に、それを支援するバックアップ体制の中核である小林市立病院、これをやっぱりきちんと位置づけると、存在価値を高めていくということが大事だし、私たちはその中で市立病院を守り育てていくという意識を持つ必要があると思っています。　そういう中で、小児医療、子供医療圏は残念ながら４つに集約されていると。ここは都城北諸に集約されている。医師の関係でやむを得ないという面もあるんですけれども、私たちが毎年行っている市民と議会の語る会、これでも毎回やっぱりこの負担の大きさというのが出ます。入院させられない、だから管外に、昨年は404名－－延べ人数ですけれども、子供たちが管外に入院をしている。その保護者の負担、経済的にも時間的にもいろんな負担というのは大きいと訴えられます。そのとおりだと思います。確かに医師が少ないから大変だろうけれども、私たちは移住・定住とか子育て支援という、その中で、一番は命、健康を守るということが保障されていなければ、こっちには来ませんよ。　このことについて、努力をしているというのはわかりますけれども、今後、どういうふうな考え方、取り組みを強められようとしておりますか。 ◎宮原義久市長　この点についても、小林市に小児科は２つクリニックがあって、高原町に１つ、えびの市に１つだと思っておりますが、４つの医療機関で小児科医療を十分担っていただいております。　大変御苦労をいただいているということもわかっておりますが、今後については、やはり市民の皆さんに、その小さい子供たちの時間内の受診、例えばちょっと調子が悪いんだがなと思われれば、やっぱり早い段階で受診をしていただく。時間内でないとどうしても遠くに行かなければならないということになりますので、そういったものを積極的にお願いを市民の皆さんにしたい。　それから、やっぱり病気にかからないための予防接種を的確に接種していただくということも大事かなと思っております。本当言うと、そういう24時間体制で、それこそ産婦人科と一緒で診られればいいんですが、その体制もなかなか厳しい状況にあります。子供たちの場合は、突発的にという部分もあると思いますが、その前に、体調が悪いということであれば、早い段階で、それぞれのクリニックがあいている時間内で、とりあえず対応していただくということをお願いしたいなとも思っているところでもあります。 ◆蔵本茂弘議員　ちょっと答えがありませんでしたけれども、二次医療というのは、やっぱり入院までということなんですね、そこで完結する。これが西諸にはないということで、入院体制を何とかやっぱり構築するということが至上課題だろうと思いますので、頑張っていただきたいし、私たちもいろんな形で応援をしていきたいと思っています。　次、平和行政についてです。　市長が、笑顔になれる小林市と言われますけれども、その笑顔の一番の基盤になるのは、これは平和な社会に生きるということがそうです。これが戦争になったら笑顔どころじゃありませんよね。　今後、平和行政はますます大事になっていくと思いますけれども、これは部長でも誰でもいいですけれども、どういうような平和行政に力を入れていきたいと思われていますか。 ◎鶴水義広総務部長　それでは、平和行政の今後の取り組みということにつきまして、答弁させていただきます。　現在のところは、昨年度に日本非核宣言自治体協議会に加入いたしましたというのが、まず一歩前進したことかなと考えておりますが、今後におきましても、日本非核宣言自治体協議会の先進自治体の取り組みを参考にしながら、加入自治体と交流を図りながら、また、教育委員会で行います学校教育における平和教育とも連携を図りながら、平和行政の推進に取り組んでいきたいと考えております。 ◆蔵本茂弘議員　まず１つは、確かに非核宣言自治体協議会、これ、何回も入ってくれ、入ってくれと言って、やっと平成29年に加盟したことは知っています。しかし、総会にはまだ派遣していません。派遣費用も予算化されていません。ぜひ早くしてほしいということが１点。　あと一つは、平和首長会議があります。これは最近急速に伸びて、新聞でも出ておりますけれども、これは国際ＮＧＯがつくって、事務局は広島市にあります。今、全国で366自治体が加盟をしています。世界では7,000の都市が参加しています。市長、これに参加する意思は、考えはありませんか。 ◎宮原義久市長　平和、戦争があってはならないということなんですが、そういったものを含めて、私も突然今言われましたので、十分研究をしてみたいと思います。 ◆蔵本茂弘議員　１つは、今後の課題として考えることは、今、危機管理課が平和行政を担当していますけれども、課長と話したら、課長が担当みたいな形になっておりました。ちゃんとグループ制ですから、主担当、副担当を置いてほしいということが１点。　それから、さっき言ったように、非核宣言自治体協議会、これ、総会出席と職員研修を帰ってきてから行ってほしいということ。それから、平和首長会議にぜひ参加をということ。それから、８月には、サイレン吹鳴あるいは戦没者慰霊祭のときに、子供たちが平和の作文を読みます。いいことだと思います。もっとやっぱり庁内で原爆資料展、写真が市に飾ってありますから、それを今度は広いロビーがありますので、ぜひ積極的にやってほしいし、人権講演会では、平和問題あるいは核兵器の問題も取り上げるべきだと、私は思っていますけれども、市長の考えをお聞かせください。　あと一つは、1990年、旧小林市で核兵器廃絶平和都市宣言をしました。そして合併して平成18年にまた改めて議会で議決をしました。この看板がこの前までありましたけれども、新庁舎になってありません。都市宣言はこれだけじゃなくて、ほかにも幾つかあります。人権擁護都市宣言、それから地域医療・健康都市宣言、これ全部あったんですけれども、今、いつの間にか消えています。どうされるつもりですか。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２４分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎宮原義久市長　２点あったと思いますが、写真展それから看板の設置ということでしたが、十分、その点については配慮をしてまいりたいと思っております。　すみません、たくさん要望がありましたので。要望のありました点については、十分配慮をします。２つあった点については、十分検討をさせていただきたいと思います。 ◆蔵本茂弘議員　配慮、検討というのはどういうふうに、どう違うんですか。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２７分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎宮原義久市長　先ほど、多岐にいろいろありますので、詳しくは部長に答弁させます。 ◎鶴水義広総務部長　申しわけありません。私から答弁させていただきます。　主担当、副担当を置くというところが、まず１点目にございましたけれども、現在でも置いておりますが、なかなか機能していないということでございますので、しっかり機能するようさせていきたいと考えております。　また、総会出席なり職員研修についても、取り組んでいきたいと思っております。　それと、原爆資料展とか人権講演会でのそういう展示等につきましても、実施する方向で検討してまいります。　それと看板の件でございますが、これについてはちょっと、これは本当に少し検討させていただきたいと思います。 ◆蔵本茂弘議員　十分検討してください。　教育長にお伺いしますけれども、平和に関する授業あるいは修学旅行等を利用して、いろいろ学習を深めているということは大変いいことだと思います。　ただ、ちょっと資料をもらいますと、沖縄県も戦争の爪跡もあって悲惨さを学ぶというのは悪いことでは決してないと思います。広島県も悪いことじゃないと思いますけれども、九州、すぐ近くで、そして原子爆弾が落とされ、小林市内にも長崎県で被爆された方、四、五十名いらっしゃいます、まだ生きていらっしゃいますよね。そういう身近なところ、沖縄県とか京都府、大阪府、広島県、行く機会はこれから将来子供たちたくさんあります。なかなか、一番近い長崎県はないですね。子供たちの意向を十分に大事にせないかんということはわかりますけれども、やはり一つの修学旅行ですから、いい機会で、やはり長崎県を中心にぜひそれを広めてほしい、取り組んでほしいと各学校にいろいろ話しかけてほしいと思いますけれども、いかがですか。　それから、３年前にもらった資料は、詳しく各学校の取り組みについて、講演会とか、あるいはその他文化祭のこと、取り組みのことについてありました。今回は簡単でしたけれども、多分やっておられると思いますけれども、やはり子供たちが平和に対して、18歳で選挙権を持ちますので非常に大事な問題だと思います。このことについても、もっとやっぱり各学校、多様な取り組みを積極的に取り組むということを、やはりぜひ校長会等でも話をしてほしいと思いますけれども、いかかがですか。　それから、あと一つ、修学旅行費もあわせてもらいました。中学校６万5,058円、小学校１万9,204円、これは旅費だけですから、これに例えば服装とか、あるいはいろいろ準備するもの、小遣い、合わせれば中学校では10万円超えます。この小林市子どもの未来応援推進計画の中でも、保護者の方で一番負担に感じるのは何ですかと、修学旅行と書いているんですね。何も飛行機で遠くまで行く必要はない。やっぱりもっと身近なところで、そしてできるだけ費用を、そういう苦しんでいる家庭もいっぱいいるわけですから、この辺を考えないと、子供たちが行きたい、希望をとってぱっとあそこに行きましょうかということでは困るんですね。どうですか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　まず、１点目に、長崎県に行くようにということでありますが、もう議員御承知のとおり、修学旅行というのは、学校で子供の意見、保護者の意見、そして学校の考えというものを総合的に考えて計画されるものであります。したがいまして、身近なところに行くことは大切だということは指導してまいりたいと思いますが、その理由としては、戦後73年になりまして、戦争体験をした人がいなくなるという、この認識を教職員が持たないと、教える側の人間がリアリティーというか、せっぱ詰まったものがないと、十分伝わらないと思いますので、長崎県に行くようにということは、そういう現実を見るという意味で言われたんだと思いますので、それは伝えてまいりたいと思います。　２点目の多様な取り組みというところですが、議員が最初に、平和というのは市長が言われるのは笑顔ですよねと言われたと思いますが、私は、平和というのはやはり人権そのものであったり、命の教育そのものであったり、外国の戦争で言えば、違いを認めるという教育であったりするので、一つ一つが、学習がばらばらにならないように、多様な教育を総合的にして、やっぱり平和なんだねという納得するような教育活動をするようにということは伝えてまいりたいと思います。　最後の費用の件につきましては、実際、修学旅行を３泊４日で行ったところを２泊３日にしたところが、そういう資料館に行っていないところなんですけれども、各学校、費用は抑えるような工夫はしております。小さな学校ほど負担が大きくなります。したがいまして、小林市では合同で行ったりして負担軽減をしております。これが、今まで以上に負担がかからないようには十分配慮してまいりたいと思います。 ◆蔵本茂弘議員　じゃ、次、場外車券売り場。　市長は、これについて私は反対だと明言されました。大変いいことだと思います。市民団体、反対する、考える会ができて、いろんな署名を集めて、チラシを配って活動をした結果、こういう状況が生まれたんではないかと思います。事実、上町東区は、半径１キロ以内の４つの区が、区長の印鑑がないと区には認可しませんので、上町東区は、総会で反対の決議をしています。だから、ここはもう絶対建設反対。水流迫区も家庭に１票ずつ投票用紙を配ったそうですけれども、ここも102対80で反対ということで決まったそうです。恐らく区長も判をつけないでしょう、住民の意向がそうですから。半分はだめで、市長も議会も反対だったら、やはりもうこういうものをということはあり得ないと思います。大変小林市の子供たち、大人たちのためにとってもいいことだと私は思います。　ただ、心配するのは、さきに、今国会でＩＲ実施法案が衆議院で強行採決されました。これについても、国民の70％は反対だと言っております。ギャンブル依存症というのがますます拡大していく。今、国の試算では400万人、私たちがいろいろな本を読んだら600万人のギャンブル依存症が存在している、これはパチンコ、競輪、競馬、いろんなもの、カジノも含めてあります。人生を狂わせ、家庭崩壊、一番悲惨な目に遭うのは子供たちとなるのではないかと思います。　こういうギャンブルに対して、市として積極的といいますか、問題ですよということをやっぱり訴えていく、広報していくというのは必要だろうと思います。露骨にやるというのは業界の人たちにとってもいろいろあるでしょうけれども、しかし、やはり健全な家庭生活、家計を営むにはということで、多重債務の問題もあります。やはりそういうことをやっていくべきだと思いますけれども、特にＩＲ実施法案ができたら、ますますこれは大事になってくると思います。　それから、教育長に対して、やはり子供のうちから、こういうギャンブルについては、きちんとした健全な考え方を持つ。やはりお金というのは自分で汗を流して働いて得るものだというようなことを、いろんな形で教えられていますけれども、ますます今後必要になっていくんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　教育行政をあずかる立場としては、価値判断というのは、場外車券売り場の設置については言えないところですけれども、やはり、子供たちの健全育成にはかかわってまいりますので、これは建設されるに当たっての重要な判断材料にはしていただきたいというのが私の考えであります。　それと、子供たちへの教育ですけれども、結局、金銭感覚というか、金融関係の貯金とか金融教育とか、そういうものにかかわってくるんですけれども、キャッシュカードとか、その使い方。結局、自分の生活プラン、それに応じてどれだけの金銭を使うのかという計画をする能力とか、そういうものも含めて、小中学校、発達段階に応じて教育を進めてまいりたいと思っております。 ◎宮原義久市長　全く教育長と一緒です、その点については。やっぱり別にこれ以上言うところはないと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆蔵本茂弘議員　じゃ、２番目の市の組織機構について、お伺いします。　グループ制について、その目的、意義、現状については、さっき市長から話がありました。セクト意識の排除とか、業務の均衡化、決裁の迅速化あるいは現場戦力の充実というようないろんなことが上げられております。　そのために、主担当、副担当を置く、あるいはグループを柔軟に改編、人数も含めて変更できると、時間外勤務は減少するという話も聞きました。市民サービスの向上につながると。担当部長、このグループ制の目的が達成されていると思われていますか。 ◎永野信二総合政策部長　先ほど市長から、目的が大きく３つ、説明がございましたけれども、部分的に機能しているところもあると思います。ただ、全体で申し上げますと、やっぱり部長も課長も主幹もあるいは担当も異動で変わったりしますので、そういう現状の中では、その当初の目的がやっぱり十分浸透していない、しかも機能していないところも確かにありますので、これは、組織のヒアリングを昨年度もして、今年度の組織改編をしておりますけれども、そういう中でもいろいろお聞きしているところでありますので、ここの本来の目的をちゃんと浸透できるように、いかにそれを図っていくかが今重要だと考えております。 ◆蔵本茂弘議員　私は、あちこち職員から話を聞きました。問題点、どんな点を感じているか。　１つは、大多数の職員はグループ制というのにもうなれっこになって、何とも感じていない、前の係制とグループ制、そんなに違いはない、もう関心が薄れているということは事実です。浸透度が不明になっている、そしてグループ制の本来の意義、目的が十分把握されていない。　それから、多かったのは、グループリーダー、そしてマネジメントリーダーがおります。いわゆる主幹と言われる人たちが大多数なっていますけれども、これが多過ぎるんじゃないかと、数が。　それから、マネジメントリーダーの役割が大き過ぎる。ここに課長が何人かおられますけれども、マネジメントリーダーのやるべきことと課長のやるべきこと、これ、重複して、もうこんがらがってわからん。それから、職員は、グループリーダーなのかマネジメントリーダーなのか課長なのか、どこにどういうふうに持っていけばいいのか戸惑うことがあると。したがって、それぞれの責任感が持てなくなって希薄なっている、こういうような話が多数ありました。　私は、人数、何百人と言いませんけれども、かなりの人数当たりました。10年たっているんです、グループ制。私はグループ制をやめろと言いません。しかし、本来の目的、係制に戻さないんであれば、10年たって、あと一回職員の意向というのを十分聞いて、やっぱり改革をしていく、これをやらないと、市民の利便性とか、あるいは働きやすい職場とか、過労死ラインを超えている職員がたくさん、私はこの前の一般質問でもやりましたけれども、いるじゃないですか。均衡化したと、できてはいないですね。これはやっぱりやる必要が私はあると思いますけれども。やめろとは言いませんよ。改革をしなさいと言うんですけれども、どうですか。 ◎永野信二総合政策部長　行政改革のプランというのが、既に平成28年度で終わっていまして、今般、骨子案を今徐々に検討し始めているんですけれども、私は、行政改革というのは、必ずしも人を減らしたりそういうことではなくて、職員が働きやすくしていくことによって市民サービスは向上すると思っていますので、まさしく議員が指摘されているそういうグループ制のこととか、あるいは部制もそうかもしれませんけれども、それをいま一度ちょっとしっかり振り返って、この間何回かアンケート、意識調査をやっているんですけれども、そういうところが機能するようにしていくことも、今回の行革のプランの中では非常に重要だと思っていますので、そういう何かをやるとか、何かを改革をする、それ以前のそういう意識とか、今運用しているものをいかにきちんと運用させるかが重要でありますので、そういう点も含めて、行革の中でもしっかりここのところ、マネジメントとかグループ制の運用については、いろいろ研修も含めて徹底を改めて図っていきたいと考えております。 ◆蔵本茂弘議員　市の組織機構というのは、市民生活、市民の利便性、これに直接関連していきますし、それから、職員がやはり意欲を持って、そしてお互いに連携し合って効率を高めていくという、そういう組織機構でないといかん。常にやはり、そういう反省、検証、改革、これをやっていく必要がある。その一番大事なのは、やはり職員の意識といいますか、考え、これを基本に置きながらやっていく必要があると思います。　市民相談課、相談室については、時間が来ましたからやめますけれども、これは、さっき話がありましたように、何百という相談の窓口があるんですね。前の市長ともやりとりしましたけれども、これを一義的に一本化する、そういう相談課、市民相談課あるいは相談室、これはぜひ、今の市民の状況から見れば必要だと思います。いかがでしょうか、市長。 ◎宮原義久市長　市民相談課の設置ということなんですが、議員から今御指摘があったような部分も十分わかってはおるんですが、今私も議員にならしてもらったばかりの状況（６月19日210ページ発言訂正あり。）で、いろいろそういう相談を受けて、それぞれに今のところはつないでおられる状況にはあるのかなと思っております。　今後、多くの市民と対話をさせていただく中で、やっぱり今の市のそういった相談窓口のあり方とか、そういったのも意見が出てくるとすれば、やっぱり適切にその部分に対しては対処していかないかんと思っておりますので、まずは当面、今の現状を把握させていただく時間をいただきたいと思っております。 ○杉元豊人議長　以上で、蔵本茂弘議員の一般質問は終わります。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。　本日はこれで延会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分　延会...