平成３０年 ３月 定例会（第１回）議事日程（第４号） ３月５日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）
吉藤洋子議員 西上 隆議員 下
沖篤史議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元
豊人議員欠席議員（１名）
大浦竹光議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 入木真由美 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 前田喜輝 副市長 上原利秋 総務部長 永野信二
総合政策部長 大久津和幸 経済土木部長 下村光伸
市民生活部長 嶽本 強
健康福祉部長 脇村一也
須木総合支所長 永井健一
野尻総合支所長 栗巣野 弘
会計管理者 峯田勝巳 総務課長 鶴水義広 財政課長 押川逸夫
企画政策課長 永田 勉
農業振興課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 牧田純子
監査委員事務局長 和田龍一
農業委員会事務局長 原田幸博 水道局長 角井孝志
市立病院事務部長 午前１０時００分 開議
○杉元豊人議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。
大浦竹光議員から、体調不良のため遅参届が提出されております。御了承願います。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○杉元豊人議長 日程第１、３月２日に引き続き一般質問を行います。 まず、下
沖篤史議員の発言を許します。
◆下
沖篤史議員 おはようございます。明倫会の下沖篤史です。 現在、あらゆるものが
インターネットにつながり、さまざまなデータをやりとりするＩｏＴをめぐる
主導権争いが世界中で本格化しています。現在、日本でも国を挙げてＩｏＴの普及に力を入れております。ＩｏＴとは、
インターネット・オブ・シングスの略で、日本語ではモノの
インターネット化と定義されております。つまり、今までは主にパソコンや携帯電話、
プリンター等の
通信機器同士のみが接続されたネットワークに、あらゆるものまでをつなごうとしているのです。ＩｏＴは大都市だけの話と思われている方が多いかもしれませんが、ＩｏＴが解決するのは、都会の便利な生活だけではありません。人口流出が続き、過疎化と衰退に悩まされている地方だからこそ、
地域ＩｏＴによってさまざまな課題解決ができると考えます。 総務省は、地域の課題をＩｏＴで解決し、
地方創生を実現していくための
ロードマップ、
地域ＩｏＴ実装推進ロードマップを発表しています。教育、医療・介護・健康、
農林水産業、
地域ビジネス、働き方、観光、防災、
ＩｏＴ基盤の８つの分野で、2020年までに44万人以上の雇用効果と４兆9,000億円以上もの経済効果を予測しております。 このような新たな社会の実現には、自治体が主導し、地域住民や企業が主体となって取り組んでいく必要があります。ＩｏＴで、衰退する地方に再び活気を取り戻し、
地方創生を実現するために、モノの
インターネット化は欠かせないものになりつつあるのです。そこで、本市の
地域ＩｏＴを生かした
まちづくりの考え方をお聞かせください。 １、
ドローンを活用した
農業振興、３、子どもの貧困対策は、自席より質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
肥後正弘市長 おはようございます。 国においては、ＩｏＴの取り組みを推進する方針が出され、
ロードマップが示されているところであります。その中では、議員の御質問にございましたように、教育を初めとするさまざまな分野での活用が盛り込まれております。御指摘のように、市民の暮らし、企業の活動において、また、
地方創生においても、まさにＩＣＴ、ＩｏＴの取り組みは欠かせないという状況となっております。 本市におきましては、ＩＣＴ、
ＩｏＴ活用の基盤として、平成28年度から
Ｗｉ－Ｆｉの整備に着手しまして、28年度に17カ所、今年度は
ＫＩＴＴＯ小林、そして
ＴＥＮＡＭＵビル２階を含め、９カ所の環境整備を進めているところであります。また、
光インターネット回線についても、未整備地区を今後整備する予定としているところでございます。ＩＣＴ、
ＩｏＴ活用につきましては、民間で提供されるサービスを視野に入れつつ、市として取り組むべきこと、民間とともに進めるべきことなど、効率的で効果のある取り組みを、優先順位を整理しながら推進してまいりたいと考えているところでございます。
◆下
沖篤史議員 まずは、１、
ドローンを活用した
農業振興から質問させていただきたいと思います。 現在、いろんな産業で
ドローンが使われ始めて、小林市でも結構活用されている方たちがふえてきております。その中で、市も
ドローンを保有して使っている分野があると思うんですけれども、市の中で
農業分野、もしくは今、市が保有している
ドローンに関してもどのように使われているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 市で保有している
ドローンは、今、
地方創生課が１機持っておりますけれども、主に活用というのは、広報のための動画を撮影したり、あるいはＰＲのための撮影用でございます。議員がおっしゃっているように、今からさまざまな活用とかが考えられますので、その利用を今からは広げていきたいと考えています。
◆下
沖篤史議員 現在、この
ドローンを活用して、ちょっと自分の知り合いのＩＴ関係の方たちと某学校の機関の方たちで、
鳥獣被害とか、こちらで狩猟の支援、捕獲支援と追い払う支援のシステム、もしくはその実証実験をできないかということで、狩猟関係の方たちとも今意見を交わしつつ、そういう
ドローンの活用、
鳥獣被害の予防、捕獲の支援とかに産業、学校を含めて入って実証実験、もしくはそういう会議の場を設けていこうとしているんです。 市として何かそういうときに支援するものとか、今、総務省の事業からもこの
ドローンの活用とかでいろいろ事業が出ているんですけれども、やはりここは行政が主体となってこういう事業の申請とかも上げたりしないといけないんですけれども、そういうときにどのように……。今、学校を含めて企業の人たち入れて話をしているところなんですけれども、どこに持っていったらいいのか。
農業分野でこういう活用をしようと思ったら、
農業振興課なのか、そういう担当窓口はどこになるのかなと思いまして、ちょっとそこをお聞かせください。
◎
肥後正弘市長 ドローンの活用方法によって、それぞれの課で考え方も違ってきます。総体的には
企画政策課の情報関係が主体となると思いますが。ただ、例えば
有害鳥獣対策とかいう問題であれば、やっぱりいろんな対策の中の一つの
ドローンの活用ということになれば
農業振興課であるだろうし、福祉で
高齢者対策であれば、福祉課、
長寿介護課、そういう部分に分かれてくると思います。 ただ、総体的にどういう提案を受け、どういうような業務を実証したいのかという提案を受けないと、行政から主体的に動くといってもわかりません。ですので、先ほど言いましたが、民を活用して民でできるものは民で、それを行政が支援していくということになってくるのかなと思っていますので、そういう今実証を起こそうとかいろんな話があるときに持ってきてもらって、行政で手助けできるものがあれば、当然それをやっていきたいと思っております。
◆下
沖篤史議員 その実証実験をする際に、やはり飛ばす上で、国の基準、これは国交省が出している
ドローンの飛行基準の150メートル以上の高さ、空港、あとは国交省が定める住居が集中しているところを飛ばさなければ、国交省に許可を申請する必要はないんですけれども、今、自治体でそこら辺のまだ
マニュアルとかができていないとは思うんですけれども、こういう産業をどんどん推進する上でも、勝手にやってくださいというわけにはいかないと思うし、それを推進する上でも、やはり何かしらこの飛行、もしくはそういう事業申請とかというのを、
マニュアルを含めていろいろつくる必要があるのかなと。 自分たちも飛ばそうとしたときに、私有林とかそういう上を飛んで、もし何かしらあったときとかを考えたときに、どう対処していいのか。勝手に飛ばせば、もし飛ばしているよとかいろいろ苦情がきたときにどう対応していいのかなという部分もあったもので、こういう産業をどんどん推し進める上でも、何かしら市の中で、規制ではあるんですけれども、それプラスもっと事業をやりやすいような申請等の手続をつくる必要があると思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 先ほども言いましたが、どのような方法で、その調査なりあるいは実証したいのかというのがわからないと、まち部でする場合は当然規制がかかってきます。ただ、山間部で、例えば林野の面積とかどういう状況にあるのかという把握をする場合には、国有林、民有林との関係をどういうふうにするのかとかいろいろあると思います。ですので、それを持ってきてもらって、それに規制がかかるかかからないかということも、行政も研究しないとなかなかわからないという面がありますので、お互いに双方向で話をしながら、これはこういう問題があるよなと。そして、問題がなければそれでほんならやっていきましょうという話になるかと思います。 それぞれ違ってくると思いますので、規制をかけて一斉にどうのこうのという問題にはならないのかなと思っていますので、ケース・バイ・ケース、いろんな中で規制をかける部分はこうなってきますよというのを、逐次整備していかなければいけないと思っております。
◆下
沖篤史議員 そういう会議ができるような体制を、今後、私たちも事業者含めて
農業分野、
鳥獣被害の分野でも、こういうのを活用していきたいと思いますので、そこら辺を当局とも情報交換しながら、そういう飛行に当たっての基準とか、そこら辺の作成をできるような会議を今後設置、またそういう場がつくれたらいいなと思います。 あと、この
ドローンの活用法として、小林市、九州地方はそうですけれども、台風、大雨とかの被害が大きいんですけれども、そういうときに農地とか山間地とか、そこら辺が崩れたときに、自分たちも農家の人から呼ばれて現地に行ったりするんですけれども、やはり足場が悪かったり、かなり急斜面とか、そういうときに現状を把握するのがなかなか難しい場合が多々あるんですけれども、そういうときにこういう
ドローンの活用とかも今後考えてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、
ドローンの飛行に当たっては免許、任意的なまだそこまでちゃんとした免許というものではないんですけれども、扱う上でいろいろ講習を受けたりするんですけれども、今、市の中でそういう講習を受けられている方はいらっしゃるんでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 ドローンについては、いろんな規制も当然ございまして、法律上も制約があるところなんですけれども、今おっしゃった資格といいますか、認定の講座は、宮崎市でやっているということはお聞きしていますけれども、市の職員の中でそれを資格を取得している職員はいるかもしれないんですけれども、ちょっと把握はしていないところでございます。
◆下
沖篤史議員 ぜひこの活用を図る際もですけれども、市で保有している
ドローンを飛ばす際も、できればこういう講習とかも受けていただいて、いろんな万が一の事態とかいろいろ対応できるようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
地域ＩｏＴを活用した
まちづくりについてですけれども、まず、これ総体的に全部つながってくる話ではあるんですけれども、先日、坂下議員に対する答弁でもありました。
民設民営で、テレビは今の須木地区に関しては難視聴区のテレビの基地局を整備して光を引っ張るという方式だったんですけれども、それに至るに当たって、いろんな関係のところからヒアリングしたと思うんですけれども、
イニシャルコストと
ランニングコストの面でその方式が一番望ましかったのか。 そこら辺は国でも新制度がＩｏＴの実装のこの
ロードマップでも出ていますけれども、光回線、
ケーブルテレビを含めて
支援事業が出ております。そこら辺の
支援事業を使われる予定なのか、そこら辺も研究した上での、今回の
イニシャルコストと
ランニングコストが出たのかを教えていただきたいなと思います。
◎
永野信二総合政策部長 今回事業費の比較というところで、
ケーブルテレビ事業者、それから
光インターネットを整備する事業者、４社に参考程度になってしまうんですけれども、私どもが事業費を比較するために、
参考見積もりというのをいただいています。 ほかの自治体の整備してきた実例、そういうもの等を比較して、最初にかかる
イニシャルコスト、それから
維持管理費の部分の
ランニングコスト、そういうものを比較した結果、この間答弁があったように、市としては
光インターネットで、そこの基盤の整備は未整備地区についてやっていくという方向を固めたところでございます。
◆下
沖篤史議員 そこら辺で先ほど質問しました国の事業で使えるものはあったのか、それを使うことも計算に入れての
イニシャルコスト、
ランニングコストだったのかをお聞かせください。
◎
永野信二総合政策部長 失礼しました。国の支援として一番制度上あるのは、須木地区でいきますと過疎債、これの活用が実例としてされている自治体がございましたので、これは可能なんだろうと思っています。あと、国の
地域情報通信基盤整備推進交付金というのがございますけれども、これについては平成30年度についての申し込みといいますか、要望段階は既に昨年で一旦終了しています。 ただ、今後そういうことを希望する自治体は、優先順位は下がるけれども受け付けはしますよと公開されていますので、そこのところは活用できるかどうか、事業費を今からいろいろ比較してさらに精査して、どういう方式が最も市として持ち出しが少なくて、後々の
ランニングコストの部分もきちんと回していけるのかということをしっかり精査していきたいと考えております。
◆下
沖篤史議員 国の事業の活用も含めて、
民設民営というのは基本であるかもしれないけれども、方式に関してはいろいろまだ検討の余地はあるということですかね。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど申し上げましたように、いろいろ比較した上で、もう
民設民営でいくという方向を固めたということでございます。
◆下
沖篤史議員 民設民営でできれば、私たちもそれでできたら一番いいのかなと思う部分もあります。前回の議会でもＩＣＴのことは言わせてもらったんですけれども、やはり国の事業というのは早目に応募しないとすぐできませんので、そこら辺含めてこの方式に関しては
いろいろ国から出ている内容を見てみると、
光ケーブル等となっていますので、そこら辺での今後、
民設民営が基本でありますけれども、どのようなタイプになるのか、またいろいろ検討する必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、それに関しまして、先ほど須木地区は過疎債ということだったんですけれども、
西小林地区とかの中心部以外のところは
光ケーブルが来ていないところはたくさんあるんですけれども、そこら辺に関しては、どういうお考えをお持ちでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど申し上げましたように、国庫の補助の制度がございますので、３分の１なんですけれども、それが活用できればそれももちろん活用したいと思いますし、ほかにも考え方次第なんですけれども、例えば
地方創生の
推進交付金をそういういろんな面で活用する上での基盤として必要であるという理論が組み立てられれば、それも可能であると思います。
◆下
沖篤史議員 そうですね。今言われたように、ただ
光ケーブルを引っ張りたいだけでは、なかなか今国は出さない。この次の分野にも入ってくるんですけれども、やはりこういう医療を含め教育、働き方改革、そういう提案をもってしないとこういう事業は採択されにくい状況になっているので、次の分野に入っていきたいと思います。 働き方、
ビジネス分野についてなんですけれども、今
コワーキングスペースが着工されているのかなと思いますけれども、今ほかの
ＴＥＮＡＭＵビルでの
Ｗｉ－Ｆｉだけでしたかね、あと、ほかのところの
Ｗｉ－Ｆｉもだったんですけれども、パソコンを結構何台かつなぐともう遅延が起こって、多分容量自体が家庭用の
Ｗｉ－Ｆｉぐらいの容量かなと思うんですけれども、そこら
辺コワーキングスペースを含めて仕事で使われる人たちというのは、そういうのが発生するととてもじゃないけれども、大きい情報量を送る上では仕事にならない部分があるんですよね。そこら辺、その通信速度を含めて今度のインキュベーションも絡む
コワーキングスペースの
ネット回線に関しては、どう考えていらっしゃるのか教えてください。
◎
永野信二総合政策部長 一番最初に市長答弁のございました
ＫＩＴＴＯ小林、それから
ＴＥＮＡＭＵビルの２階、そちらについては平成28年度に整備した避難所とかの
Ｗｉ－Ｆｉのレベルですので、議員が今おっしゃいました
ポケットＷｉ－Ｆｉではなくて、例えばコンビニとかもそういうパターンだと思いますけれども、それよりもたくさん接続ができて速度も速いということでございます。ただ、
コワーキングスペースもそういう環境、
Ｗｉ－Ｆｉだったのか光回線だったのか、ちょっとそこが私も記憶にありませんけれども、そういう働く方々、それを利用される方々がストレスなく利用できる環境をつくらないといけないと考えております。
◆下
沖篤史議員 わかりました。あと、今それこそテレワーク、こちらも今
コールセンターとかもできておりますけれども、自分の友達もそうだったんですけれども、東京で働いている方たちがやはり小林市に帰ってきて、親のことも心配だし、もうこちらで働きたいけれども、その基盤がないという部分がよく言われていたんですけれども、その中で、今、人口流出をとめる上でも、ＩＣＴの基盤整備というのが重要になってくるんですけれども、この下のほうにもつながってくるんです。医療、介護、健康分野、市でも
地域包括ケアシステムがもう今、検証が始まって、今度そちらの取り組みに移っていくと思うんですけれども、そこら辺でこのＩｏＴ、ＩＣＴを含めて活用される考えはあるのか、そこら辺も検討されてこの
地域包括ケアシステムを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 ４月から
地域包括ケアシステムが本格的に稼働するということでございます。今質問にありましたように、ＩｏＴ、ＩＣＴを活用した
地域包括ケアシステムの運用ということでございますが、これについては、今のところ考え方の中には入ってはございますけれども、具体的にいつからどの部分をというようなところまでは協議はされておりません。ただ、医療、介護それぞれの
施設事業者等とは情報の共有というのは非常に重要な問題でありますので、それをまとめるとなると経費も結構かかることは予想されますけれども、そういったところのいろんな協議、検討を踏まえながら進めていきたいと考えております。
◆下
沖篤史議員 検討ということなんですけれども、
地域包括ケアシステムのあり方とかは今始まったことではないので、ある程度システム含めてこういうＩＣＴを活用しないといけないというのは、もう前々から多分わかっていることであったと思うんです。遠隔医療を含めて
いろいろ話も出ていると思いますので。 在宅介護、在宅医療というものが、今後、国もどんどんそっちに切りかえていこうという中で、やはりどうしても医師たちももうこれ以上なかなか負担できる部分、
マンパワー、人も足りない。そういう介護の分野でもなかなか人が足りない中で、やはりこのＩＣＴを活用しないと、人、労力だけに頼っていると、やはり財政的にもそうですし、そういう
支援体制自体が確立できないと思います。 今、地域も一緒になって、そこに
地域包括ケアシステムを運用していくと思うんですけれども、その中で、やはり連絡一つとってもそうですけれども、こういうＩＣＴとかの技術を使ってお年寄りの方の健康維持、不安などを拭えるようなＩＣＴを活用した
地域包括ケアシステムの構築をすぐにでも検討を含めて、いろいろ産業界、大学とかそういうところと検討する必要があると思います。 けさのニュースでも、宮崎大学の方が障がい者の方たちの
支援アプリを開発したりとか、これこそ本当地域で支え合うためにその
アプリケーションを使って、障がいがある方たちを支えていこうという
アプリケーションでした。こういうシステムはやはりこの
地域包括ケアシステムの中でもすぐ活用できると思いますので、今すぐ検討に入るべきだと思うんですけれども、いかがですか。
◎
嶽本強健康福祉部長 議員言われたとおり、介護分野であれば人材確保、それから医師不足、高齢者の増加とか、言われたように今、遠隔医療ですとか遠隔介護というんでしょうか、いろんな分野での運用といいますか使い方とか考えられています。今、民間主導でいろいろされていると聞いていますけれども、既に研究開発を終えて、もう実用に入っている部分もあると聞いていますので、先ほど言われたように、小林地域の
地域包括ケアシステムの中でも、いち早くこういったものを取り入れることによって、それを利用する方の利便性の向上も図られるのかなと思っております。
◆下
沖篤史議員 続きまして、その次の教育分野です。 今、小林市はＩＣＴの機材に関してはかなり整備がなされておって、その部分によっては、
プログラミングの授業を含めて先行してやられているところもあると思います。2020年には
プログラミングの必修化が始まってくると思うんですけれども、市では、
プログラミングの必修化を含めて子供たちにどのようなメリットになるのか、そこら辺を今後どのように進めていこうと考えているのか、内容が決まっていればお聞かせください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 議員御指摘のように、平成32年から小学校は
プログラミング教育というのが導入されますし、中学校では平成33年度から実施されます。それは新しい
学習指導要領の中に、
情報活用能力を養うというのが明記されたためであります。その能力を育てるための一つの方法として、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的な思考の一つだと思うんですけれども、そういう学習活動を行うと。それがいわゆる
プログラミング教育でありますので、これは導入していかなければいけない教育だと考えております。 そこで、小林市では昨年度から
東方小・中学校をモデルにしまして、総合的な学習の時間で宮崎大学と民間と小林市の
教育委員会が連携して、
プログラミング教育のモデルとして実践を行っております。実際に専用のソフトを使ってロボットを動かしていくような活動なんですけれども、宮崎大学の先生がそれをこういうパンフレットにまとめていただいて、これを開くと東方小学校の６年生の活動が出ております。こうすればできますというこれが全国に配られて、この先生が去年７月と８月に東京と名古屋でセミナーがありまして、そこの１つのブースで東方小学校の実践を発表されたんです。 その影響かどうかわかりませんが、本年度は視察が多くて、昨年の10月26日には岐阜県の可児市というところから議員８名が視察に来ていますし、それからことしに入って２月６日ですが、富山県の滑川市というところがあるんですが、８名の議員が視察に来ております。それと同日ですが、神奈川県に海老名市というのがありますが、３名の議員が視察に来ております。 非常に宮崎大学の先生もこれは全国レベルのモデルになるということで評価をしていただいて、今これを順次市内でも広めていこうとしているところであります。三松中学校でも技術家庭科の時間で、民間のその日はちょっと都合が悪くなって来られなかったんですけれども、
プログラミング教育の実践を行っています。 学校以外でいきますと、森田議員が３月24日の落成式のときにロボット
プログラミング講座があると言われましたけれども、
ＴＥＮＡＭＵビルでは講座を２回ほどしていると聞いております。これは地域の人材を活用して小学生を対象にやっているということで、これは非常に好評だったので、来年度もその講座をやっていこうという計画でございます。
◆下
沖篤史議員 この
プログラミングというのは、今電気を使って動く機器は全部この
プログラミングで動いている。今後こういうものがまだまだふえてくる。それも今までアナログだったものがデジタル、それがネットに接続されていくのが、このＩｏＴという社会なんですけれども、その中で、絶対的に今後担っていく必要があるのが、こういう
プログラミングの技術者を含めて、そういうものに精通する、それが今まで国算社理英の中に普通にプログラムというものが入るぐらいの社会が訪れようとしております。 そこら辺で、先ほど
ＴＥＮＡＭＵビルで
プログラミングの授業をしたって言ったんですけれども、あれは自分の知り合いで、東京から奥さんも連れて戻ってきてもらって、本当はずっと東京で仕事をされていたんですけれども、やっぱり地元で親御さんを見たいというのと、地域でそういうＩｏＴ、ＩＣＴの推進をやっぱりしていきたいと、自分の仕事を東京からこちらに持ち込んで、それでそういういろいろボランティアでやったりとかさせてもらっていて、そのロボットのやつも社会教育課に一緒にちょっと紹介させてもらって、そこで
ＴＥＮＡＭＵビルのところでロボットを
プログラミングで動かしたら、子供たちも確かに喜んだんですよ。それ以上に喜んだのがお年寄りの方たちが喜んだんですよ。車椅子の方とか、つえをついているおばあちゃんたちが、さわりにきて動きをまねたりとか、そこら辺でそういう医療とか介護の分野でも、ロボットを含めてＡＩの技術、ＩｏＴの技術というのが、かなり今後見込まれてくる。そこで、話されていたそういう企業の方もですし、若い方たちもですけれども、こういうのを医療分野含めて教育分野に持ち込みたい。こういうのが今後、産業として絶対的に日本国内でふえてくる。そういうときにやはりこういう
プログラミングの授業教育というのが重要になってくるのかとは思います。 そこで、この前ボランティアで
プログラミングの授業をやったときに、そのプログラムはずっと迷路をめぐる最短のルートを探すやつだったんですけれども、つくった人が６回曲がれば最短距離ですと言って、自分たちがやっても８、７回だったんです。それで、子供たちがやったときに、なぜか知らないけれども５回だったんですよ。５回曲がってそのルートにたどり着いたんです。子供たちのその発想力はすごいなと思ったのと、物すごく今までゲームをしていた子だったんですけれども、この
プログラミングとかそういうのに興味を持ち始めたという親御さんたちがかなりふえていらっしゃって、そこら辺でこの
プログラミング教育というのは、かなり重要になってくると思います。そういう中で、東方小学校で実践されているＩＣＴの
プログラミングの授業ですけれども、生徒たちはどんな感触だったのか、教えていただけたらなと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私もその授業には参加させていただいて、宮崎大学の先生とも話したんですけれども、宮崎大学の先生が言われるのは、この
プログラミング教育というのは、教え込むと嫌いになるというか限界があるということで、東方小学校の授業のときには、子供たちに基本的なことを教えて、あとは遊ばせる感覚でおったら、もう先生が何も言わなくてもどんどん入っていくという感覚でありました。だから、今の子供たちは日常的にそういうゲーム感覚というのは持っているのかもしれませんけれども、それをうまく引き出して、
プログラミング的な思考ですけれども、命令が１つ外れると思うとおりに動かない、そこは何かというその振り返りが論理的思考になるわけですけれども、そういうことを友達と話したりして、結局みんなできたという、そして非常に楽しい学習で終わったなというのが実感でありました。
◆下
沖篤史議員 そうですね、ここの総務省にも書かれていましたけれども、都会と地方の教育格差をなくす上でも、ここら辺が本当子供たちの将来の選択肢をふやしてあげるためにも、子供たちにこういう
プログラミングの授業というのが今後絶対的に必要になってくるのもそうですけれども、なぜ
プログラミング、もしくはこういうＩｏＴという社会が必要なのかという必要性というものをどのようにそれが生かされていくのかという勉強も重要なのかなと思います。 そこで、一番あるのがＩＣＴ含めてですけれども、社会の課題を解決するからこそ必要とされるし、産業として生まれていく。そこにビジネスが発生してくるというものなんですけれども、これを自分の中では小林市の産業に、ＩＣＴ含めてＩｏＴのこの技術を生かした産業の構築というものを目指したいなと思っております。 今、大企業を誘致するというのはなかなか困難な状況でありますけれども、地方だからこそ課題を抱えている。課題があるからこそ、そこをＩＣＴ、ＩｏＴを活用して解決する。それを社会実験の中で、いち早く取り組んでシステムをつくり上げる。そこで、製品が生まれたりシステムが生まれて、それでビジネスが成立していくというのが今後の世の中になっていくと思います。今子供の
プログラミングの授業であったんですけれども、そこで必要になってくるのが地域の企業を含めて、いろんな民間の人たち、市民の皆さんも一緒に参加して、その社会問題、地域の課題、こういう課題をＩｏＴで解決できないかという子供たち、学生たちも入れたみんなでそういう社会の問題をどのように解決するか。これをＩｏＴでどのように解決していこうかという取り組みが必要になってくるかなと思います。 そこで、国も
地域ＩｏＴクラブ、これは仮称なんですけれども、地域の人材、子供、学生、社会の方、企業の方入れて、地域の課題をＩｏＴを使ってどのように解決していくか。そこで必要になってくるのが
プログラミング。地域の課題を解決、子供たちも
プログラミングの必要性、それがもたらす社会への影響、そういうものを含めて、こういう地域クラブの展開というのを国も望んでおります。 そこで、予算もついているんですけれども、ここら辺のそういう取り組みに関して実践できていないのかなとは思うんですけれども、市としては今後何かそういう考えはあるのか、ＩｏＴクラブみたいな感じです。国もこうやって出していたので、ぜひとも小林市でもそういう取り組みをしてみたいなと思うんですけれども。
◎
肥後正弘市長 ＩＣＴ、ＩｏＴについては、推進するという国の基準が決まって、小林市もその方向で動いておると私は思っております。特に、小学校のＩＣＴの整備は、もう県内でも有数でありますので、こういう実践がもう既に始まっていると、小林市の小学校で始まりつつあると。そして今議員が言われましたように、社会人の方がそういうふうに小林市に帰ってきて、そういう教育も始まりつつあるんですよね。そこで、どうやってしていくのかということになりますと、これ行政がするというわけにはなかなかいかない。ですから、そういう人たちが主導的に動いてもらう。特に、私は
まちづくり協議会にこれは期待しています。
まちづくり協議会でその地域でどうやってＩｏＴの活用が図られるのか、ＩＣＴの活用が図れるのかということ等の議論が進みますと、それが全体的に普及して小林市全体がつながっていくということになるかと思います。行政がこうこうと言っても、なかなか整備ができていない。特に、野尻地区はいろんな整備がされていますので、そういう中ではいち早くできるのかなと思っています。 ただ、残念ながらまだ
西小林地区とか須木地区とか未整備のところがありますので、そういうところは早い機会にやっぱり整備を図っていかなければいけないと思っていますが、街なかではもうそれが可能になってきていますので、
ＴＥＮＡＭＵビルとか、それから
ＫＩＴＴＯ小林なんかではそれができます。そこに持ち込んでやっていくことはできるのかなと思っていますので、それで推進していかなければいけないと思っております。
◆下
沖篤史議員 そこら辺ですね、本当産学官金労言こちらに
まちづくり協議会というものが入って、今後こういう地域のあり方、社会がどのように変化していくかという中で、対応していかないといけないなと思っております。ただ、こういう流れが今後さらに
まちづくり協議会を通してもそうですけれども、いろんな諸団体の方たちとも協力して進めていければと思っておりますので、そのときは行政にもぜひとも一緒に協力していただいて、こういう事業を進めていきたいなと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。 今までのを総合して先ほどの基盤整備事業の話に戻るんですけれども、今言ったような内容を網羅していかないと、
インターネット、光回線の基盤整備に対して申請がなかなか今できない現状だと思います。そこら辺はいろんな課とかを飛び越えて、あと、民間の方たちも入れて、こういういろいろなアイデア、技術を使って、だから光回線が早く必要なんだ、農村部を含めて重要なんだというのを国に訴えていかないと予算とかもつかないと思いますので、ぜひともそこら辺も含めて、課ごとにやるんじゃなくて、みんなで一緒になってこの光回線含めてＩｏＴの実装のためにもやっていけたらと思いますので、ぜひともそこは検討していただいて御努力をお願いしたいと思います。 続きまして、子どもの貧困対策についてですが、資料をいただきました。福本議員のほうでも質問されていたので、ちょっとそれ以外のことで質問させていただきたいと思います。 今ある程度、その数値面ではいろいろアンケートが返ってきていまして出ておりました。今後、その数値をもとに、どのように支援策を打っていくのか。他市町村の状況、先行しているところも結構あります。そこら辺の状況とかどのように分析されているのか、教えてください。
◎
嶽本強健康福祉部長 子供の貧困の関係につきましては、この名称を子どもの未来応援推進計画と名づけております。現在、実態調査、アンケート調査をした結果をまとめて、分析した結果も含めてパブリックコメントを実施しておりますので、ちょっと日にちは忘れましたけれども、来週いっぱいくらいをめどにいろんな意見とか要望等があれば、もしそれに反映できるものであれば反映したいと思っています。 今後の方向性ということですけれども、新年度以降にこの計画の中身を検証していただく、推進の状況とかのチェックもしていただくための推進協議会の設立も考えておりますし、この計画に基づく具体的な部分を協議点として、なおかつそれを実際、実践していただく市民ネットワーク会議なるものも設置したいなと考えております。 その中で具体的な、例えば平成30年度の重点的な取り組みですとか、この計画は30年から34年までの５カ年の計画になっていますけれども、今の計画の中では具体的に何をどこまでするというようなそういった掲げ方はしておりません。大きな方向性というところでまとめてありますので、先ほど申し上げたように協議会ですとかネットワーク会議の中で具体的な部分の協議、検討をしていただいて、それとこれは行政だけでできる話ではありませんので、市民ネットワーク会議と申し上げたのは、いろんな市民団体の方、小林市でも子ども食堂を社会福祉法人連絡会で先駆けてやっていただいていますけれども、全国的に見ると、子ども食堂だけでなくて、ボランティアによる無料塾、学習支援とかもやっているようですので、先ほど全国のいろんな事例という話がありましたけれども、国・県あたりからそういった資料もいただきながら、そちらのほうでも研究もさせていただきたいなと考えています。
◆下
沖篤史議員 ほかのところの事例を見ていますと、やはり行政の１つの課だけではいろいろな情報を含め対応ができないというのが、子供たちの貧困というのはかなり広い幅にまたがってくるのが現状でありまして、そういうときにやはり民生委員を含めて、ほかのところでやられていたのが先生のＯＢの方、退職された方たちの協力も得ながら、いろいろ相談に乗ったり対応したりとか情報を集めたりとか、あと、保健師、課もここだったら子育て支援課、学校教育課、
長寿介護課を含めていろいろそういう幅広い課をまたいだ新しい課の再編、編成というのも必要になってくるのかなと思います。 市民の方たちにもわかりやすい窓口をつくるためにも、福本議員からもありましたように、新しい課、本当いろいろな課をまたいだ職員、そのノウハウを持っている民間の方たちも入れて構成する必要があるんじゃないか、そういうのを設置する必要性があると思います。 その中で、今お母さんたちからよく聞くのが、電話をくださいと言われるんですけれども、なかなか電話しにくかったり、そういう何か大変な状況にあるけれども、どこに伝えていいのかなかなかわからないというのもたくさん聞きます。そこで今、市の場合は、窓口か電話対応になっていると思うんですけれども、今、若い方たちが使われているのはＬＩＮＥとかそういうので情報、追い詰められてからじゃなくて、気軽に最初の不安に思っているところから支援していくのが一番貧困対策には重要になってくると思うんですけれども、こういう子供の貧困対策に向けて、今の子育て世代の方たちが使う通信ツールとかを使って相談、もしくは情報の収集、対応、そこから窓口に来ていただけるまでつなぐとか、そういうのは考えられないものなのか、課の創設と両方お聞かせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 まず、課の設置ということですけれども、議員もおっしゃったように、貧困というのはかなり幅広い分野のお話になってしまうんですよね。要保護児童対策地域協議会というのがあるんですけれども、ここの中でもいろんな子供あるいは家庭の課題とかが協議されましたが、よくよく分析していきますと、言われたような貧困にかかわる部分がキーになっている例も多々ございます。この間の福本議員の質問にもお答えしましたけれども、複合的な課題を解決するというようなこともありますので、いろんな部署が関係してきます。ただ、それを１つの課にまとめてということには、まだちょっとこれについても調査、研究をさせていただかないといけないのかなと思っております。 それから、最新のツールを使っての相談受け付けということで、それも一つの方法ではあるだろうなと思います。私も相談に応じたことがありますけれども、ただ、相談をする中では、相手の表情ですとか身なりですとか顔つき、態度とか、これから判断していって向こうは答えられないようなものを自分で想定して、こういうことはお困りじゃありませんか、これちょっと気になるんですけどねというやりとりをするところがありますので、やっぱり面談で相談の中身を膨らませていくというところもあります。 ただ、おっしゃったように、相談の最初の部分でのそういったツールを使うというのは、一つの方法ではあると思います。ただ、内容的に非常に個人情報の部分がありますので、秘密を守るだとか匿名性といったところには十分配慮しないといけないのかなと思っています。
◆下
沖篤史議員 ＬＩＮＥだとかでも匿名性みたいな形もとれます。あと、子育て支援とか含めて、貧困対策もそうですけれども、いろいろ
支援事業があるけれども、それを知らなくて結局使われていないとかいうのも結構あって、やっぱり封書とか行政の情報を紙媒体で見るだけでは、なかなかそこの本当に必要な人に情報が届かなかったりする部分もあります。そこら辺でやはりＬＩＮＥとかメールとかでもいいんですけれども、いろいろ
支援事業の内容を流すだけじゃなくてもいいですけれども、学校の教育、市のこととかいろいろ情報を流す上でも、そういうツールを使う必要はあるのかなと思いますので、ぜひともここら辺ちょっと検討していただいて、すぐ最初の不安に思ったときから軽い感じでもいいので、市に軽く相談ができるような体制がとれたらなと思いますので、ぜひともここら辺はよろしくお願いいたします。 あと、国が給付型奨学金を2018年度から開始しています。だけど、なかなかこれまだ情報が伝わっていなかったり、余り知らない方たちが結構全国的にも多いもので、本市ではここら辺の情報というのは、どのように関係機関に流されたのか教えてください。
◎山下康代
教育委員会教育部長 まず、国の奨学金につきましては、これまでは県から募集開始時期に文書で来ておりますので、各学校に流しております。今おっしゃったように、平成30年度から本格的に給付型が実施されますので、これは国・県を通じて文書が来ると思いますので、その辺はまた周知をしていきたいと思っております。
◆下
沖篤史議員 これかなり今までより思い切った本当に踏み込んだ給付型の奨学金になっておりますので、ぜひとも関係機関には年に２回、３回でもいいので、こういう情報はなるべく流して、困っている方たちが使えるように、やっぱり知らなければ全然使いようもない、申請しようもない状況なので、ここら辺は先生たちとも協力しながら周知を図っていただきたいなと思います。 １分残りましたけれども、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○杉元豊人議長 以上で、下
沖篤史議員の一般質問は終わります。 次に、
海老原幹朗議員の発言を許します。
◆
海老原幹朗議員 まず、３月４日に実施される予定であった第２回こばやし霧島連山絶景マラソン大会を中止されましたが、今まで１年間準備されてこられた実行委員会、市の職員も含め、本当に苦渋の決断だったと思います。決断されたことには評価をいたしたいと思います。今後は、北は北海道、南は鹿児島県から来られて申し込みをされていたリピーターの方が、来年も申し込みをされるようにおわび状等をしっかりと送付していただいて、来年の大会に気持ちよく参加されるようにお願いをして、一般質問に入らせていただきます。 最後にもなりますと、今までの議員の質問及び答弁で重複しているところもありますけれども、通告をいたしておりますので質問をさせていただきます。相変わらずのノミの心臓でございますので、よろしくお願いいたします。 私の肥後市長に対する一般質問も最後になると思いますが、今までのことを思い出すと胸に去来することが多々あります。まず、肥後市長の市政運営を振り返ってでありますが、市政を担当されて８年間、このたび体調のことを考えての勇退とのことでありますが、いろいろ感慨深いことがおありでしょうし、また少し心残りのものもおありかと思います。自己評価としては何点ぐらいか、非常に難しいと思いますけれども、それと次に市政を担う人に対して希望などはないか、お伺いいたします。 次に、情報網の整備でありますが、今後の方向性と実施については、今までの市長及び
総合政策部長の答弁で大体わかりましたが、もう一度、方向性、実施時期について、お伺いいたします。 ２項目の質問については、質問席よりお伺いいたします。 ３番目の地域交通網の整備についてでありますが、交通弱者に対する支援について、これまでも多くの議員の質問、また議会の市民との意見交換会のテーマとして取り上げ議論をしてまいりました。その中でも、市民の皆さんからもたくさんの意見が出されました。そのことは議会広報のはなみずき臨時号を読んでおられるでしょうからおわかりのことと思います。また、１月24日に行いました民生委員、児童委員と市民厚生委員会との意見交換会でもいろいろな意見が出されております。2018年度の県の当初予算の中にも、中山間地などの過疎地域の交通網の路線整備に向けての予算が組まれております。これだけ国・県も住民の足をどう守ろうか考えている中、市としてはどのようなお考えなのか、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
◎
肥後正弘市長 まず、市政運営でこの８年間重点的なことはということと思いということでございますが、さきの質問で原議員とか坂下議員にもお答えさせていただいたんですが、この８年間、市政のまず基本理念として、私は、市民が主役、市民が参加、透明性、公平・公正、信頼性の５つを挙げて推進してまいりました。特に重視したことでありますが、市民とともにつくる市民のための市政であったと、それを重点的に取り組んだと思っております。 また、私の市政は、口蹄疫の対応から始まりまして、新燃岳の噴火、東日本大震災、そして熊本地震など災害対応に追われたのもまたこれ事実でございます。これらの対応を踏まえまして、人口減少も相まって
地方創生の問題も出てきました。てなんど小林総合戦略をつくりました。そして、今般、地域防災計画の改定も行ってきたところでございます。その経験は十分生かしていけるものと考えておりますし、九州一安心安全なまちを重視してまいったところでございます。今また新燃岳が噴火をしています。過去の経験を生かして、今対応が意外とスムーズにいっていると思っているところでございます。さらに、てなんど小林総合戦略や第２次小林市総合計画において、喫緊の課題である人口減少に対応した総合的な施策も取り組むことができたと思っています。 また、最も重要なことだと私は思っておりますが、西諸医師会や経済団体、各種団体、そして市外の出身者、あるいはいろんな企業のさまざまな分野などから、本当にいろんな施策提案、連携が生まれました。オール小林体制が構築できまして、このことによりまして市政が大きく前進したと総括しているところでございます。議員の皆様、市民の皆様、いろんな出身者の皆様、いろんな方々にこの努力に対しまして感謝をしているところでございます。私に任された８年間という限られた期間でありましたが、点数はということでありますが、点数は差し控えさせていただきますが、おおむねいろんな意味で達成したものと感じているところでございます。 次に市政を担う人への希望ということでございますが、本当に目まぐるしく社会は変わっていきますし、情勢は変わってまいります。市政にかかわる課題は本当に尽きない、次から次に生まれてきます。これはここではもう絶対できないということですので、せっかくオール小林体制が築き上げられてきたと思っています。この体制をぜひ継続して、小林市の底上げ、経済等の活性化等を含めて継続してほしいなと思っているところでございます。それと、いろんな人脈ができました。今、次々に東京から人が訪れています。どうしようかなという話もありますが、これをどうしてもつないでいかなければいけないと思っていますので、今もお願いしながら今後のつなぎ役も果たしていきたいなと思っているところでございます。 次に、通信網の整備についてでございますが、もうお答えした次第でございますけれども、情報通信網のあり方について検討を進めるに当たりまして、市民のニーズの把握のために１月中旬から２月初旬にかけて高速情報通信網の未整備地域であった須木、
西小林地区を対象としましてアンケート調査を実施いたしました。また、難視聴地域が存在します須木地区については、１月中旬から下旬にかけて10会場で説明会を開催したところであります。一方で、事業者から情報収集、他自治体の事例収集を行いながら、比較検討を進めてきたところでございます。情報化推進委員会、そして情報化推進本部会議等で、いろんな検討をしていただきました。 結論としまして、通信網の整備や
光インターネット回線により
民設民営方式で行うこととしております。理由としましては、
ケーブルテレビ方式は整備に多額の費用が必要であること、また須木地区のみの整備にとどまらず、全域の整備も必要になってくることから、この費用が増大するということにあります。なお、難視聴地域の対策については、過去の共同設備に対する補助等を参考に、今回の整備とは切り離して順次行ってまいりたいという方針としてまとめたところでございます。 次に、地域交通網の整備についてでありますが、地域公共交通につきましては、毎議会、一般質問で取り上げられまして、また、昨年議会で実施されました市民との意見交換会においてもテーマとなり、多くの市民の皆様の意見が出されているところであります。これまでも、デマンド交通、それから自動走行、ライドシェアなど可能性を議論させていただいておりますが、地域の状況などを勘案しながらとなりますと、導入に一定の期間がどうしても必要になってくると思っております。 そこで、まず、コミュニティバスの運行が空白の地帯で、高齢者の多い大規模な団地で乗り合いタクシーを実証、運行することを計画して、平成30年度の当初予算に計上をしたところであります。また、上九瀬線の料金を半額の200円で運行する実証運行を平成30年度も継続して実行する計画でもあります。 本議会でＪＲ吉都線や路線バスなどでの議論もございました。地域交通の課題は多岐にわたっておりまして、総合的な施策でもありますので、市の交通施策のみにとどまらず、さまざまな交通関係者との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○杉元豊人議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１１時０７分 休憩 午前１１時１７分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
海老原幹朗議員 ８年間でおおむね達成したということですけれども、ただ本当にいろんな庁舎建設、それから駅前、中心市街地の活性化ということでハード事業を実施されて、それがようやく市民にも反映しながら評価が出てくる時期だったと思うんですけれども、非常に残念に思います。 市長のいわゆるオール小林という言葉でいろいろ取り組みをされてこられたんですけれども、市長のそういう姿勢と実際職員の中にそういう市長の考えが浸透しているのかというところは少し問題があるといいますか、なかなか末端の職員まで浸透していないことがあるんではないかと思うんです。ようやく肥後市政というのが浸透しつつある中で勇退されるというのは非常に残念な、これからまた新しい市長が誕生するわけでしょうけれども、そのあたりの職員教育をもう少しやらなければいけないところがあるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりについてはどうですか。
◎
肥後正弘市長 私が市の職員であって、市政をあずかる身になったときに一番痛切に感じたのは、自分自身が脱却しなければいけない。そして、職員が脱却しなければいけないということで、早稲田大学のマニフェスト研究所にお願いをして、北川教授から、まず職員教育ということをさせていただきました。結局、最終的には持続可能な
まちづくりをどうやっていくかという方向と安心安全なまち小林市、これをするためにどうするかということで、市の職員が市民の目線に立った姿勢をしっかり培っていかなければいけない。そして、出ていっていろんな話を聞かなければいけないということでありました。 そして、つくり上げたのが小林市
まちづくり基本条例であります。市民が主役で、市民が参画したまちで、市民のための行政をやっていかなければいけないということで条例をつくらせていただきました。そして、市民の方々も協働の
まちづくりということで、新たなコミュニティの中で参画していこうと、そして、我々が主役であるよということを認識して、地域
まちづくり協議会等をつくりながら、今どんどん推進をさせていただいているところでございます。 どんどんそういう芽が吹いてきているなと思っていますが、まだまだ議員御指摘のとおり完全ではございません。そういう意味では、しっかりと今後やっぱりつないでいかなければいけないと思っていますが、基本的な条例が地方自治本旨に沿った小林市
まちづくり基本条例、これは市民がつくってくれた基本条例でありますので、これにのっとってしっかりと今後も推進してもらってほしいと思っているところでございます。
◆
海老原幹朗議員 やはり市長の気持ちがそのまま職員に伝わっていないとかいうのは、一つは、我々議員もいろんなところに調査、視察に行きます。それの報告書をいろいろ書いておりますけれども、これを職員の方が読まれることがあるのかというのが一つあります。 我々は、市民の税金を使って視察に行ったりするわけですから、それなりそれぞれ個人で報告書を書いたり、それから会派、委員会でもいろんな場所の先進地事例とかを出すんですけれども、それを全く職員の方が理解されていない。それから、もう同じような質問を何回やっても、返ってくる答弁が一緒だというのはもう我々議会、議員が報告したものを全く見ていないんじゃないかというのが、どうもそういう懸念が我々としては起こります。あの質問に対して、まだこういう答弁をするのかなというような、例えば常任委員会で行った視察報告を見ておけばああいう答弁はできないんじゃないかというような、そういうのがいっぱいあるんですよね。 その辺はやはり市民目線といいますか、我々は市民の代表ですから、それが経費を使って視察に行ったその報告書を書いているわけですから、それはしっかりやっぱり読んでいただく。上から目線の意見じゃなくて、やっぱり職員というのは市民目線になっていろんな対処をしていただく。やはり一般市民の方から全く聞かないわけではないですよね。市役所の職員は上から目線で仕事をするわな、答えもするわなというのが、やはり今でもあります。ということは、やっぱり職員採用のときは、市民のために私は仕事をしますという宣誓書を書くはずなんですけれども、もう通った瞬間にそのことは忘れて、上から目線で一般市民の方に物事を言ったりする。そのことをやはり職員教育といいますか、そういう形でももう少しやっていただきたいと思います。 これはもう市長じゃなくて総務部長あたりの仕事でしょうけれども、総務部長、また一回、私がこういう質問をしたときに、職員教育の徹底をやりますということを答弁されましたよね。どうですかね、現在も職員教育はちゃんとされていますか。
◎上原利秋総務部長 質問の趣旨を考えるに当たりまして、私は、押しなべて職員は市民目線で仕事をやっていると思っておりますけれども、一部にそういう部署等があれば、今後ますます職員教育は人材育成の面からしても実施、研修を行っていくと、意識改革といいますか、そこらあたりは今後とも続けていかなくてはいけないと考えております。
◆
海老原幹朗議員 よろしくお願いします。 それから、２番目の情報通信網の整備についてですけれども、市長、須木地区それから
西小林地区を
光ケーブルで整備するという答弁です。それから、難視聴地域についてはそれぞれ対応するという答弁なんですけれども、
光ケーブルでやられるということはもう情報網の格差がなくなるということで、これは非常にいいことだと思うんです。 ただ、私は今までの質問の中でやってきた、いわゆる
光ケーブル、
インターネット、それから３点セットみたいな話をやってきたんですけれども、
光ケーブルというのは
インターネットだけといいますか、テレビも見られるんですけれども。ただ、今、
総合政策部長の答弁で、４者で
参考見積もりを一応やってそういう結果になったということだったんですけれども、その中で共同アンテナ、須木地区の難視聴地域のことなんですけれども、18区あるんですよね。18区というか、須木庁舎でまだ把握していないところも五、六軒、自分たちでつくってやっているところもあると思います。 例えば、これはもう前回の議会でも言いましたけれども、内山地区については、これをやりかえるのに3,800万円の見積もりがきているということですよね。それと今度は奈佐木地区が、例えばＮＨＫの補助事業でやりかえるにしても、１戸当たり６万5,000円の負担金が要るということなんです。例えば、小林市内の情報網格差をなくすためには、それは全て市で補助してやるという方針なのかどうか、お伺いします。
◎
肥後正弘市長 難視聴地域の解消については、行政がおおむねの負担をしなければいけないと私は思っております。ですので、今来ている見積もりが妥当なのかどうなのかというのは、今後精査しなければいけないと思っていますし、先ほど言われましたＮＨＫとかいろんな民間とタイアップしてどこまで費用負担の問題が出てくるのか、そういうことを精査しながら、住民の負担がないように逆に考えてこれはやっていかなければいけないと私自身は考えておりますので、これは引継書に私は明記していこうと思っています。そういうことでつないでいこうと考えているところでございます。
◆
海老原幹朗議員 住民の負担をなくす方向でということで、非常にありがたいお言葉なんですけれども、例えば、五、六軒のテレビ共同受信組合のところで、現在、線を配線するのに木柱の年数が来てもう倒れそうになっているから鉄の柱にかえたい、１本当たり５万円だそうです。そういうのも今、市長が答えられたそれも対象の中に入るのか、それは例えば市にそういう形で電柱を立てかえたいから補助金をくださいという形で申し込んだら、そういう小さなところまで面倒を見ていただくということで理解してよろしいですか。
◎
肥後正弘市長 まだ、そこまで精査、詰めてはいません。ただ、今、共同アンテナで年次的に早急にやらなければいけないというところがあるという話は聞いていないです。内山地区は３年後にそういう状況になりますよという話を聞いていますので、そういうところから逐次整備していくという方向にしています。今言われるように、個人でどういう難視聴のアンテナを整備しているのかということなんかは、まだ詳細について要求も上がってきていませんし、調査は多分、須木庁舎でやっているかと思っていますけれども、そこら辺を踏まえて今後どういうところまで対象にしてやっていくかということは、今後、詳細について詰めていく必要があると思っているところでございます。
◆
海老原幹朗議員 須木庁舎もここについては調査していないと思うんです。私に直接言ってくるところもありますので。だけども、今言った奈佐木地区、内山地区については、そういう実態。それから、それは本当にテレビだけですよね。今言ったのは、内山地区の3,800万円にしろ、奈佐木地区の１戸当たり６万5,000円要るというのも、それはテレビを見るためだけの経費ですよね。そうじゃなくて、私は
ケーブルテレビを引いていわゆるテレビ、
インターネット、電話の３点セットという形で整備したほうが、将来的にもここに補助金を出すと言われましたけれども、そのことを考えたときには、そういう
ケーブルテレビ方式でやったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、もう一度お願いします。
◎
肥後正弘市長 情報化推進委員会あるいは本部で、いろいろコスト計算等をしながら、見積もりも踏まえて計算して、幾らコストがかかって住民負担がどうなのかということと、その後の維持経費がどのぐらいかかるかということをいろいろ精査した上で、ケーブルの加入率の問題もありますし、今後の維持の問題がありますので、
光ケーブル方式と難視聴地域対策のほうがメリットがあるという判断をして結論を今いただいているわけでございます。そういうことを踏まえて、今決定をさせていいただいているところでございますので、いろんな効果、そして投資効果、そういうことをしっかりと計算した上で、しっかりというかあらですけれども、それでやらせていただきたいということで、今はしております。 ただ、今後については、それがまたどうなっていくのか、新たな市長も決断されることだと思っていますが、今２月時点での方針としてはそう定めさせていただいたところでございます。
◆
海老原幹朗議員 それと
民設民営でやるということだったんですけれども、
民設民営で国の補助事業の過疎債とか使えるんですか。
◎
永野信二総合政策部長 一見、
民設民営ですので、過疎債とかという、これ補助金で出すことになるんですけれども、それが使えるのかと私も思ったんですけれども、実際、県内でその実例はございましたので、使えるものだと理解しております。
◆
海老原幹朗議員 この件については、今の時点でこういう方針で決まったということでありますけれども、現時点では、市長は
光ケーブルをする時期というのはいつごろ、今年度中にやりたいとか、できればもう６月補正で上げたいとかいうのがあったら御答弁をお願いします。
◎
肥後正弘市長 中心部の一部はもう６月から始まります。そういうことで始めていって、年次的にこれは整備しないと、一気にするという財源は確保できない。先ほどの質問にありましたけれども、国庫の補助金なんかを使いながら整備していかないと、投資的なお金はありませんので、年次的にいろいろと整備していかなければいけないというのはあると思っております。
◆
海老原幹朗議員 まず、国交省の補助事業に関しては、平成30年度は申し込みがもう締め切りになったということで、ただ、須木地区については、過疎債は使えますよね。須木地区を先にモデル的にやっていただいて、全市的にやっていただくということでよろしくお願いしますといいますか、具体的には次の市長あたりが細かいことは決めるということですので、これ以上はもう肥後市長に質問しても答弁も困るでしょうから、これでもう一応終わりたいと思います。 あと、須木地区で実施された座談会の内容ですけれども、アンケート調査が出ておりますけれども、一つ私が気になったのは、この間の宮崎日日新聞にジョエル・ベストさんという人が、統計はこうしてうそをつくという話があって、説明の仕方によって、本当は右なのに住民の意思が左になる、そういう話が出ておりました。 今度の10カ所で住民説明をされましたけれども、本当にあの説明でよかったのかどうか、
須木総合支所長は全部出席されていると思いますので、本当によかったのかどうか、お伺いいたします。
◎脇村一也
須木総合支所長 今回、須木地区での説明会でございますけれども、
インターネットが生活や仕事などにどのように利活用できるのかといったこと、それから高速
インターネットの整備方法、利用料等の説明を行ってきたところであります。また、テレビの難視聴対策につきましては、共聴テレビと
ケーブルテレビの仕組みといったようなこと、視聴料などを御説明申し上げたところでありますけれども、アンケートにもありますように、
インターネットを利用されていない方、またスマートフォンを利用されたことのない方につきましては、いろいろ専門用語等もあって理解度に差があったということは否めませんけれども、今回の説明につきましては、わかりやすくということをモットーにやったわけですが、なかなか一様な理解はできなかったのかなという感じは持っているところであります。
◆
海老原幹朗議員 説明会に出席して、またわからなくなったと住民の方は言っておられました。だから説明会に行ってわからなくなって、それでアンケートを書いてくれと言われても。須木地区の場合、高齢化率は進んでおります、高齢化率が70％ぐらいかな、そういう人たちに
インターネットをするかしないかのアンケート、それと加入すればどれだけお金が必要かという説明の中で、
インターネットやら普通のテレビの加入の金額と説明が一緒になってみんな大きな誤解をされた結果で、このアンケート結果も出ているんじゃないかと思うんです。だから、今から住民にこういう説明会、アンケートをとる場合は、十分に職員も理解して、その上じゃないと誤った結果が出ると私は思います。 今度の結果でも参考にされて、
インターネット回線に満足しているかいないかということで、「満足していない」というのが須木地区で57％、
西小林地区で67％。満足していない理由は何か、これは「通信速度が遅い」ということで須木地区が76％、
西小林地区が68％。だから、これに須木地区の場合は306世帯、それから
西小林地区の場合は226世帯ということであるんですけれども、須木地区の中でやはり若い人たちは
インターネットを利用してみたいというのがありますので、情報通信網の整備は、もう早急にやってほしいというのが若い人たちの中では広がっているんだと、これは認識していただくとよろしいかと思います。 次に、地域交通網の整備についてですけれども、今、市長の答弁にもありましたけれども、この地域交通網の整備というのは、今まで何回となく議会でも論議していますし、座談会でもやっております。 その中で、福祉タクシー料金助成事業のことです。この福祉タクシー料金助成事業なんですけれども、これは初乗りだけを補助ですよね。だから、小林市内の人は初乗りで行ける距離なんですけれども、須木地区の場合は初乗りでしても、須木庁舎から乗ればもう奈佐木地区あたりでは切れます。だから追加のほうが高いわけですよね、4,000円ぐらいですから、普通のタクシーで。だからこの辺も、福祉タクシー料金助成事業についてももう少し考えるべきはでないか。 今、乗り合いバスについても、400円を200円にしていただきました。それで、須木地区の住民は大分助かっております。そういうことから考えましても、この福祉タクシーの初乗りについても、もう少し距離的なことを考えるべきじゃないかと思うんですけれども、そのあたりどうですか。
◎
肥後正弘市長 さきの議員の質問で、私もその見直しを言及したところでございます。この制度は、旧小林市が制度化したやつが、合併してもそのまま残っているわけです。ですので、タクシーの利用度が余りないところにこのタクシー料金助成というのがあっても、先ほど議員が言われますように、なかなか効果が余り持てないということで、路線バスで今はやっていますけれども、それで低料金でカバーできるようになりましたので、そっちの利用に切りかえたほうがいいのかなと思っています。ですから、このタクシー料金助成事業については、今後見直しを図っていかなければいけないなと思っています。特に今回、団地との乗り合いタクシー、これの実証を行いますので、この結果等を踏まえて、今後いろいろと検討をしなければいけないと思っています。 それと、やっぱり福祉バスにしても、市内のバスにしても、利用してもらわないとどうしてもだめなんです。だから、走らせてと要望はあっても、そこに利用が非常に少ない部分がありますので、もうちょっとそこ辺もしっかりと見きわめながら、どういう方法がいいのかということを今検証しなければいけないと思っているところでございます。
◆
海老原幹朗議員 須木地区の場合は、辺地といいますか奥地です。例えば、バスで降りてからの距離が長い、自宅まで帰るのに。非常に困っているのはそこなんです。例えば、須木地区でバスは夏木地区までは行きますけれども、それから堂屋敷地区というのがあるんですけれども、そこまで行くのに相当な距離がある。これをどうかしなければならないというのが、そういうのがありますよね。須木村時代なんですけれども、堂屋敷地区は特にということで、堂屋敷地区に車を買い与えて、堂屋敷地区で運営をさせて、その地区で考えながら送り迎えをさせていたという時代があります。そういうことは考えられないのかどうか、お願いします。
◎
永野信二総合政策部長 最初の市長の答弁でもありましたけれども、ライドシェア、その当時はその言葉ではもちろんないんですけれども、今、交通空白地域に対しては、例えばタクシーが運行していない地域については、ライドシェアという制度が実証運行なんですけれども、そういうところがあります。それというのは、言うならば乗りたい人と乗せる人、そこを共同でお互いに情報を交換して、昔でいえば乗り合わせて行くというイメージなんですけれども、そういうものもまだもちろん問題点もいろいろありますので、地域住民の方々の協力が得られるのなら、いろんな角度からそういうことも検討できると思いますので。 ただ、いろんな規制はございますけれども、そういうことも十分視野に入れて、本当に地域の方々が利用しやすい、そして、しかも余り負担もかからない方向をいろいろ市としても研究はしているところでございます。
◆
海老原幹朗議員 議会の中でもいろいろですよね。交通手段のないところ、デマンドタクシーとかを考えてほしいというのも今までいっぱい言ってきています。それを提言をずっとされながら、やはりなかなか行政が動かないというジレンマが我々はあります。 特に須木地区の場合は、先ほどの福祉タクシー料金助成事業に関しても、須木地区の人間は非常に気持ちが、心が優しい人間が多くて、例えばタクシーを呼んでわざわざ初乗り料金だけ補助をもらって、あとは自分の負担でもいいんだけれども、わざわざ小林市内から須木地区までタクシーを呼ぶのはどうかなというような非常に優しい気持ちでこの利用率も上がらない、そういうのもあると思います。 そこで、例えば10人乗り、15人乗りぐらいの車を、須木庁舎じゃなくて小林市社会福祉協議会須木支所あたりに買い与えて、運用をさせるという方向はできないのかどうか、お伺いいたします。
◎
永野信二総合政策部長 私どもが今考えているのは、先ほど言いました地域の方々を幹線まで乗せてきていただく、例えば国道沿いの今、上九瀬線が走っていますけれども、そこから先の入り組んだところの方々が大変御不便なんですね。ですので、そこの方々が地域の協力によってそこまで来ていただくと、例えばなんですけれども、須木庁舎のところにそこで集められると、須木庁舎から小林駅のところまでもうちょっと回数をふやすこともできるんです。ですから、そういうことを地域の方々としっかり状況も確認しながら話し合っていかないといけない。 ただ、私どもも、
西小林地区もそうなんですけれども、そういうところが地域でもなかなかいろんな制度が出てきて非常に困惑されているところもあるかもしれませんけれども、私どもも地域のほうに入ってそういう実情をお聞きして、そこの地域にはどんなスタイルが合うのかをよく議論させていただきたいと考えています。
◆
海老原幹朗議員 １月末にやった地域社協の会議の中でも、そういう話が出たそうです。もう何とかしてやらなければいけないのではないか。それと、例えば社会福祉協議会あたりに15人乗り、小さなマイクロバスでもいいんですけれども、それを買い与えていくことによって、老人クラブの人たちの集まりとか会合にもなかなか行けないのをケアするような形にできるんじゃないかというのも出たそうです。それで、今、部長が検討をしているということでありますので、そういう格差のあるところについて手厚くできるような交通手段を考えてやっていただきたいと思います。 それと、毎回お知らせの中、それから広報紙の中で、乗り合いバスに年に１回ぐらい乗ってくださいという広報等があるんですけれども、例えば今度の新庁舎の落成式に合わせて、市民はバスに無料で乗り放題という、例えばその日だけでもいいわけですよね。こういう新庁舎の落成式は、50年に１回しかないわけですから、こういうときに庁舎だけじゃなくて、
ＫＩＴＴＯ小林、
ＴＥＮＡＭＵビルとかいろいろ行事があります。これに市民がより来られるように、市民は無料です、きょうはバスに乗り放題ですからそういう行事に参加してくださいというような企画も必要ではないかと思うんですけれども、そのことによって一回乗り合いバスに乗った、これも利用の仕方ではいいんだという認識ができたら、今まで一回も乗ったことのない人たちが乗ることによって、そういう認識ができて次の回も期待できるというのがあるんじゃないかと思うんですけれども、そこらあたりはどうですか。
◎
永野信二総合政策部長 今回の記念式典には恐らく間に合わないとは思うんですけれども、ただ、議員がおっしゃったように、まずコミュニティバスとか福祉バスとかを知っていただく、ここもすごく重要なことですので、例えばコミュニティバスの運行の中でその日だけ無料にするということは、手続が必要になります。ただ、コミュニティバスをその日に限って別便で運行して無料で走らせることは、協議すれば可能ではないかと考えていますので、議員がおっしゃったように、それをいつにするか、特に市民の方々が利用される日にしないと意味はないかもしれませんけれども、場合によっては地区でそういうことをやる方法、そしてその地区でと申し上げるのは、コミュニティバスでいきますと、曜日によって運行している地域が異なりますので、例えば土曜日ですとほとんどのところが運行していない曜日になりますので、そういうところもよく考えながら、まずそういうサービスがあることを、そして体験をしてもらうことをぜひ私も検討させていただきたいと思います。
◆
海老原幹朗議員 今、部長がおっしゃった土曜日は運行していないという話があったんですけれども、地域公共交通会議ですか、市でやりますよね。それで、協議会にかけて認定をもらったらやれるんじゃないですか。
◎
永野信二総合政策部長 その地域公共交通会議というのは、例えば道路運送法の認可を受ける、その手続が３カ月かかる場合が、その協議が調うと期間短縮できたりというものでございますので、まず事業者とか利用者、行政の運行主体、そういうところが協議を調える場所ですので、それでもってすぐ運行ができるという仕組みではございませんので、ちゃんと手続は必要になります。ただ、無料で運行する部分は、そもそも道路運送法の対象にしておりませんので、先ほど私が申し上げたように、無料であればちょっと手続は早くできたり、もしくは手続をとらなくてできる場合もあるということでございます。
◆
海老原幹朗議員 なかなか難しいようですけれども、できるだけこういうときに、私はもう今度は唯一の機会だと思うんです。市の新庁舎落成、それから
ＴＥＮＡＭＵビル、
ＫＩＴＴＯ小林あたりが、もうこういうのができたんだということを市民に知らしめるためにも、そういうこともやっておくことが市としての私は務めだと思うんですけれども、もう一回お願いします。
◎
永野信二総合政策部長 公共交通というのは、一方では車両の数の問題、それから運転手の確保の問題、いろいろございますので。ただ、議員がおっしゃったように、私どももその日、今回の３月24日にできるかどうか、精いっぱい努力はさせていただきますけれども、できないこともあるかもしれませんし、今ははっきり何とも言えませんので、それは努力はさせていただきます。
◆
海老原幹朗議員 精いっぱい努力して、あと二十日ありますので、それまでに結論を出して、コミュニティバスはきょうはただで乗れるから新庁舎落成式に行くんだという声が市民から出るように希望をいたしまして、これで一般質問を終わらせていただきます。
○杉元豊人議長 以上で、
海老原幹朗議員の一般質問は終わります。 ここで、しばらく休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後１時００分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
蔵本茂弘議員の発言を許します。
◆
蔵本茂弘議員 我が国の政治や社会に問われているのは、形式的な民主主義が横行し多数決の原理の名のもとに少数者や弱い立場の人々の意見や苦しみが真剣に取り上げられていないことです。 私は、そんな人々の願いや思いを受けとめ改善すべきという観点から、２項目にわたって質問をします。 １点目は、ＬＧＢＴ（性的少数者）についてです。 ＬＧＢＴとは何か、その実情と基本的認識について、お答えください。 ２点目は、ジェンダー平等（男女共同参画）の
まちづくりについてです。 男女共同参画社会に対する考え方や目標、学校における男女混合名簿についての考えをお聞かせください。
◎
肥後正弘市長 ＬＧＢＴに対する実情と基本認識ということでございますけれども、ＬＧＢＴという言葉は、性的少数者をあらわす総称の一つであると思っておりますし、レズビアン、女性の同性愛者、ゲイ、男性の同性愛者それからバイセクシュアル、両性愛者、それとトランスジェンダー、性同一性障がいをあらわす言葉でありまして、頭文字をとった言葉であります。また最近では、ＬＧＢＴだけでなくしてＬＧＢＴＱとか後ろのほうにはＩＱがついたりして、本当にどんどん多様化が進んでいるという状況にあると思っています。 電通が2015年に実施した調査では、ＬＧＢＴに該当する人は13人に１人で7.6％という結果もありますけれども、一般的には４％から５％と言われています。小林市で単純に計算しますと、当事者が2,000人ほどになるのかなと思っているところでございます。 ことし１月には、宮崎日日新聞で、自分らしく生きるというテーマで連載されたところでありますけれども、自分は普通じゃないのか、心と体の違和感をどう表現していいのかわからなかった、誰にも相談できなかったなど、当事者の苦悩や、教育や就労そして医療、社会保障など、当事者が抱える問題が日常の生活の中にあるということが掲載されておりました。 ＬＧＢＴについて、身近なこととしてもっと理解を深めていかなければならないと思うと同時に、皆が互いを認め合い、そして誰もが自分らしく生きていくために一人一人の人権が尊重され、多様な価値観を受け入れられる社会づくりの必要性を強く感じたところでございます。 次に、男女共同参画に対する考え方、目標ということでございますが、男女共同参画社会については、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会と、男女共同参画社会基本法に規定をされているところでございます。 具体的には男女共同参画は、女性－－男性もそうですが－－とはどういうものか、こうあるべきという考え方によって行動や考え方、生き方を制限されることなく、男女がお互いに尊敬し合い、性別にかかわらず職場、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で一人一人の個性や能力を十分に発揮できるようにしようということだと思っております。 この男女共同参画社会の実現については、国においては、男女共同参画社会基本法が平成11年６月に施行され、その法律の理念に基づきまして、県においては、みやざき男女共同参画プランの策定や推進条例の制定、小林市においても、小林市男女共同参画推進条例、これは平成17年３月ですが、これを制定し、現在、第２次小林市男女共同参画基本計画によりまして男女共同参画社会の実現に向けさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 目標ということでありますけれども、当市におきましても、施策、方針それから決定過程への女性の参画は十分と言えない状況にあると思っております。また、人口減少の本格化、それに伴う社会情勢の変化、人々の生活様式や意識、価値観の多様化にも対応しながら、さらなる取り組みを展開していくことが必要となっております。女性活躍推進法等を踏まえた女性の活躍や働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを行い、男女平等の視点に立って、もってさまざまな場面で多様な人材が活躍できる社会づくりを目指さなければいけないと思っているところでございます。 男女混合名簿につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私からは、学校における男女混合名簿に対する考え方について、お答えしたいと思います。 学校教育におきましては、男女共同参画の理解の促進、それから人権意識の醸成を図るためにも、一人一人が個性を発揮し、お互いを尊重しながら学校生活を送れる環境づくりが重要であると考えております。 現在、学校におきましては、児童・生徒の意欲それから適正等による役割分担とか、呼称、席順など男女の性別を意識しない取り組みが広がっております。このような中で、男女混合名簿を導入することは、児童・生徒はもとより教職員や保護者にとりましても、意識啓発を図る手だての一つとして考えております。
◆
蔵本茂弘議員 まず、ＬＧＢＴから入っていきたいと思います。 ＬＧＢ、市長が今説明されたように、これは性的指向、これが同じ性に興味が行くのか両方行くのかいろいろあるのですけれども、性的指向の問題を指しています。Ｔというのはトランスジェンダー、性自認、自分が男性なのか女性なのか、そういう心と体の不一致、この人たちをあらわしているということです。 普通、私たちがいつも考えたり、私もつい最近までそう思っていたんですけれども、出生時に割り当てられた性、私だったら男という性、その性別らしく生きる、男らしく生きる、女らしく生きる、こう普通言われています。そして、女性は男性を、男性は女性を愛することが普通であると認識されて、それ以外はおかしい、異常であるという見方が一般的だろうと思っています。こういう私たち、ずっと私もそうでしたけれども、先入観、固定観念があって、そしてそれ以外の人は、例えば同性を愛するそういう人たちについて、異常である、おかしい、嫌悪感を持つ、これが非常に今まで広がっていたし、今もまだそういう状況は強いと思っています。 さて、
市民生活部長。こういうＬＧＢＴの人たち、市民の何人とは言いません、しかし情報によっては今、市長は４％か５％と言いましたけれども、博報堂の調査では－－広告会社のこれはトップですね、小林市の動画つくった－－これは7.6％、それから電通も大体７％か８％と普通言われています。これ左ききの人たちと同じくらいの数がいるわけです。13人に１人。だから40人学級では２人か３人いるということは、もう大体はっきりしているわけです。こういう状況の人は市民の間でいますか。それともいろいろ仕事の関係で気づかれた点、あるいはそういう事例に出会われたことありますか。
◎下村光伸
市民生活部長 私のといいますか市民生活部で、窓口等でいろいろ市民の方の対応させていただいておりますけれども、また人権同和の方針の中でも、相談窓口とか健康推進課がなっておりますが、具体的に当事者の方から相談ということについては把握をしておりません。 ただ、平成28年１月に実施しました人権同和問題市民意識調査で、700名余りの方から回答をいただいておりますが、その中で男性、女性、その他という記名欄がありましたけれども、16名の方が表記のない、印をされていないということで、この方が性的マイノリティーの方かということについては把握していません。それから、同じようなアンケートの中で、これ１名の方ですけれども、性的少数者であることで差別を受けたことがあると回答をされております。 また、性的少数者に関する人権についての質問では、どのような人権上の問題があるかということについて、社会的理解が低いため好奇や偏見の目で見られる、これはもう全体的な市民の方がそう感じておられる状況であります。また地域、職場、家庭、学校などで孤立したり嫌がらせを受けるということも、差別を受けるんじゃないかということが２割の方が回答されています。 あと、さきに市長からもありましたように、2,000人程度という数字は出てくるんですけれども、市民の中でもトランスジェンダーの方については、法的な手続をとって戸籍上の性別を変えるという方もいらっしゃいますので、身近な問題だと感じております。
◆
蔵本茂弘議員 これは10年くらい前から、日本の場合には社会問題化し、表面化しつつあるという新しい問題です。これは非常に見えにくい、外見から中々わかりにくいです。それから、そういう状況を抱えていながら、じゃあカミングアウト、自分で表明する、私はこうですよということを表明することは非常に難しい、しかし深刻な悩みを抱えておられるということは事実です。偏見と差別にさらされる、だから言いたくても言えない、カミングアウトできないという状況の人たち、市民の中にも小林市の中にもかなりいらっしゃるということは事実です。 私も、学校でそういう状況は経験したことが何回かあります。あるいは仕事に行って、就労している中で話したら不採用になったとか、あるいは結婚が要件で結婚しているかどうかで昇進、昇格が決まっていくとかです。そういうものがありますし、学校ではいじめということがストレートに、小学校の高学年ぐらいからこういう性的な問題というので自分で自覚しますから、それであれはおかまだとか、あるいは男女とか、気持ちが悪いとかということでいじめの対象になっているとか、統計上これは出ています。そういう中で、なかなか声を上げられないという問題があるわけです。非常な苦しみを持っておられる。少数だから、なかなか私たちは目につかないという問題があります。 じゃ、総務部長ですか、管財課は、所管は。お聞きしますけれども、市営住宅、これに同性愛の人、ＬＧの人、入れますか、入れませんか。
◎上原利秋総務部長 これは、人権上拒否することはできないと考えております。
◆
蔵本茂弘議員 市営住宅の設置及び管理に関する条例というのがあります。第６条、入居者の条件ということで、資格ということで、６条にはずっと何項目か挙げられています。これで、現に同居し、または同居しようとする親族、婚姻の届出しないが事実上婚姻関係と同様にある事情にあるのもの、その他婚姻の予約者を含むと書いてあります。ここで、例えばＬＧの人たちが申し込んだとします。この条例では入居資格はありますか、ありませんか。はっきりしていると思うんです、この条例を見れば。どちらですか。
◎上原利秋総務部長 現条例の整備につきましては、問題があると認識しておりますので、実際入居申込書それと同居承認申請書についても、小林市においては、まだ性別を書く欄がございますので、県内で２つの市が今これを廃止といいますか、記載をしなくてよいということになっておりますので、ぜひここらあたりは研究して、改正すべきところは改正したいと考えております。
◆
蔵本茂弘議員 ちょっといきなり言いましたから、総務部長も困られたと思いますけれども、これは穴見議員が予約しとったんですね、私が言うたろうということで。勉強されたと思いますけれども。これは入れないですよ、この条例では。そうですね。こういう、これは一例ですけれども、たくさんあるわけです。偏見と差別状況に置かれているというのがです。 私の体験でさっき言いましたけれども、例えば不登校の子供と話をいろいろしてみると、制服が嫌だと、決められた制服は嫌だと、スカートが嫌だとズボンをはきたい、あるいは髪型、短く男の子は切れと言われます、短くはしたくないと。これは何かというのはわかる、今になったら。そういう人たちもたくさんいます。支援もなく相談する相手もなく孤立し、そしてある統計では、大体６割のＬＧＢＴの人たちは自殺を考えたと、そして実際未遂までいった人たちは２割ぐらいいるという統計が専門書では出てきています。 こういう状況の中で、このまま見えにくいから、あるいは自分でカミングアウトしてないからわからないとかいうことだけでは済まされない深刻な状況があるということは、今、１つ、２つ例を出しましたけれども、おわかりになると思います。 そこで今10年くらい前から日本でも、国際社会ではもっと前からですけれども、この差別や深刻な偏見、解消に向けての動きが強まってきていると思います。国際的には、ＬＧＢＴに対してどういう国連を初め動きが出されているのか、あるいは国内ではどういう動きになっているか、お伺いします。
◎下村光伸
市民生活部長 具体的にこういうことということではちょっと調べていないんですが、私が知っている限りでは、ＬＧＢＴということに限らず、今、ＳＯＧＩということで、そういう性的指向とか性自認も含めて全体的な捉え方をされているようでございますし、オリンピックの憲章か何かにも、そういう性的マイノリティーの方についての見直しといいますか、あったように記憶をしているところでございます。
◆
蔵本茂弘議員 国際的に、2008年から国連総会で、ＬＧＢＴ宣言ということで深刻な懸念を示しているということが国連総会でも話し合われています。2011年には、国連の人権委員会で、ＬＧＢＴを理由として暴力や差別が世界中にやっぱりまだ根強く残っている、これに対して重大な懸念を示しているという状況です。 そういうことを受けて世界各国いろんな動きをしてきて、同性婚の合法化、これがだんだんと広がっている。一番最初やったのはオランダです。今、カナダとかイギリスとかフランスとかドイツとか、総理大臣もあるいは閣僚なんかも、あるいは有名な俳優とか声楽家、イギリスにエルトン・ジョンという非常に世界的に有名なバリトン歌手がいますけれども、彼もやっぱり堂々と私はこうですということを表明している。同性婚を表明している。しかし日本は、まだまだそこまでは行っていないという状況です。 国際的には、そしてきのう、おととい、朝日新聞には、ここにＬＧＢＴ偏見を乗り越え輝く選手、15名が表明して、そして参加して金メダルをとったり、いろんな人たちがいるということが大きく報道されています。これは国際オリンピック委員会が、ＬＧＢＴに基づくそういうことについては一切偏見、差別はオリンピックには持ち込ませない、こういう宣言をした結果、こういう選手がどんどんと出てきているという状況です。 国内でも、ＬＧＢＴを考える超党派の議員連盟ができていますし、それから2015年には国の男女共同参画基本条例の中で対応を考えないかんという動きも国内でも少しずつ出てきていますし、2016年には教育長御承知のように、文科省は教職員向けに性的少数者に対する対応、手引をつくりました。それから2017年には、地方自治体議員の連盟ができました。ＬＧＢＴを勉強して自治体でも取り組もうという動きが出てきています。こういうふうに、やはり国際的にも国内的にも非常にこの問題については強い関心と、何とか問題解決しなくてはならないという状況が出てきています。 そこで、市、学校における対応をお聞きします。こういう中で自治体として、あるいは学校教育の場で、どういうことを考えておられるのか。特に学校では、さっき言った文科省の手引について、説明をしてください。
◎下村光伸
市民生活部長 今、議員からありましたように、行政の対応というのもしっかりしていかなければならないわけですけれども、まずは性的マイノリティーの方々が、誰にも相談できずに悩みを抱えておられるというようなことについて、正しく理解を深めることが大事だと思っております。 そうした中で、当事者の方を講師に招きまして、市の人権啓発協議会の総会でも講演をしていただきました。現在は、市の職員を対象に研修会を重ねて、正しい知識を持って対応をするべきだということで実施をしているところでございます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 学校での対応ですけれども、先ほど議員おっしゃったように、平成27年と平成28年に文科省から通知が参っております。その通知を再度、各学校に配付しまして、その資料を活用した研修を実施するように指導したところであります。本年度３月末までには、全部の学校が研修をするということになっております。 それからもう一つは、性同一性障がい等として配慮が必要な児童・生徒、あるいは必要と思われる児童・生徒が在籍している場合、情報を共有できる組織をしっかりつくるようにということで、今、整備をしております。 それから、文科省が何を求めているかというところですが、性同一性障がい等に係る児童・生徒に対しましては、一人一人の状況に応じて、その児童・生徒の心情や保護者の意向に配慮した対応をしてほしいということが書いてありまして、具体的には、組織的な対応をするための学校内外の組織づくり、保護者との十分な話し合い、医療機関との連携、対象となる児童・生徒への状況に応じた支援というのを求めております。また差別それからいじめを許さないという人権教育等の推進、教職員の理解促進、相談体制の充実、そういうものを学校全体として環境改善をするようにという通知が参っております。
◆
蔵本茂弘議員 小林市人権教育・啓発推進方針というのがあります。概要版、ここに持ってきていますけれども、その中でちゃんと、性的マイノリティーに対する考え方として、男女の２つの性に分けて固定的に判断することなく、性に対する多様なあり方について認識し、理解を深めていくための施策を推進しますと具体的に小林市でもうたっているわけです。 それでは具体的にどうされているか。研修ということをさっき言われましたけれども、具体的に研修は私も知っています。何回か文化会館で、こういう人たちを呼んで研修会がなされています。その研修と同時に、市の職員がやっぱり本当にこのことについて、自分のものとして考え、そして市民との関係においてどうするかということが具体的にどう変わっていきつつありますか。 それから、学校においては、今、文科省がいろいろ手引を出されている。具体的に一番大事なのは、教職員の性的マイノリティーに対する研修です。研修はことし年度末までに終わると言われましたけれども、これは本気になってやらないとやはり見えにくい、わかりにくい、そして自分ではなかなか勉強していないからどうすればいいかということじゃだめなので、本当の研修の充実したもの、これを真正面から自分の課題として受けとめるような研修をやらせないとだめです。そういうことについて、教育長の考えと。 それから、現在、小林市の小・中学生でも、やはり６％から７％、多ければ８％ですから、具体的に例えば服装とか髪型とか、学校や日常生活の中で特に注意しなくてはならない。これは時間的な余裕はないと思うんです。そういう問題について、教育長はどう具体的な学校の対応として考えておられますか。
◎下村光伸
市民生活部長 今、職員研修をやっているということでお答えしましたけれども、まだ取っかかりのところでございまして、研修を受けた職員にアンケートをとっております。それを見ると、約半数をちょっと上回る職員については、理解をしているとか、関心があったというような回答ですけれども、また逆に、４割以上の職員は、理解していなかったというようなことでありますので、やはりしっかりと正しい知識を入れる研修というのは必要だと思いますし、受けた職員によりますと、自分が担当している業務の中でそういった対応をしていかなければならないと感じたということも上がっているところでございますので、全職員を対象に、まずはそういった研修を進めていきたいと思っております。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 学校関係の研修ですけれども、現在のところは、知識的な研修が多くなっております。と申しますのが、正しい知識を持たないと、小・中学生は自分がそうだとは思っていない、まだ発達段階です。大人のレベルだと、そういうものが理解できるというところはありますけれども、子供も自分がそうだとは思っていない段階で、指導者側が間違ったかかわりをすると大変なことになりますので、現在のところは知的な理解をするというところであります。 次は、かかわるというところに入ってくると思うんですけれども、現在、じゃ、かかわっていないかとなると、実際かかわらざるを得ない状況があります。と申しますのが、先ほど議員おっしゃったように、修学旅行でお風呂に入れないという子がいますし、水泳で着がえられないという子がいますし、トイレに一緒に入れないという子もいますし、同性と対話ができない、会話ができないということが、実際、小林市の子供たちの中、小・中学生にいます。それは、ケース・バイ・ケースで教師はそれを捉えて、学校でどう対応するかということで全て対応はしておりますが、じゃ、その子が性的マイノリティーなのかということはわからないわけですので、そこは慎重に、また保護者にそういうことを言ったらそれこそ信頼関係が崩れる場合もありますので、慎重に今かかわりとしては行っているところであります。
◆
蔵本茂弘議員 じゃ、具体的な問題を聞きますけれども、市役所に置いてあるいろんな住民の方に記入してもらう申請書用紙、これかなりありますよね。何百種類かあると思うんです。これに性別を書く欄はどうなっていますか。いろんな担当課がありますけれども、どうなっていますか。
◎下村光伸
市民生活部長 今回の質問を受けまして、各部署に申請書、あるいは取り扱い書類、これに男女の記入欄があるのかと、またその必要性ということで調査を行いました。 全体的な数についてはちょっと集計しておりませんけれども、かなりの申請書がございます。その中で、ないのもありますし、男女の記入を統計上必要とするというようなものもありますが、中には不要といいますか、それがなくてもいいというような回答も得ておりますので、今後、やはり当事者の方が何で記入するのかということに不安を感じるものについては、それぞれ必要性について、国から示された申請書等もございますので、変更が可能なのかどうかということも検討していかなければなりませんけれども、市独自で使用しているものとかその必要性のないものについては、なくすというような方向でしていくべきだと思っております。
◆
蔵本茂弘議員 市長、僕も３つくらいの課を回って資料をとってきたんですけれども、もう幾つか行ったら、この問題が通告してあったものだから、性別欄を慌ててこう見ていましたけれども、今、部長が話したように、必要なものもあります、中には。しかし、必要じゃないものもたくさん、性別を必ず書かせるようになっています。免許証は書く欄はありませんよね。 日向市は、これは人権問題から廃止する、どうしても必要なもの以外は廃止するということでやっているわけです、現に。こういうことをやることによって、やはり性的マイノリティーに強い関心を持ったり、意識を改革したりというきっかけになるんです。どうですか。
◎
肥後正弘市長 議員がおっしゃることはよく理解できますが、必要な部分はやっぱり残さなければいけないというのはあると思うんです。各課で精査しながら、どうあるべきかということを検討を早急にしたいと思いますので、私がいる間に何とか整理できればいいなとは考えていますが、まだ条例とかいろんな問題になりますと、次の議会ということになると思いますので、取り組み方針だけをしっかりと各課に指示しながら、どの部分が必要でどの部分が必要ないのかということ精査したいと思っております。
◆
蔵本茂弘議員 やはりこの問題について、自治体が変わらないといけないと思うんです。 ここに損保ジャパンのレポートを持ってきていますけれども、企業もＬＧＢＴに対する考え方と方針をちゃんと出しています。例えば損保ジャパンなんかは、死亡した場合の保険の受取人に同性のパートナーだったらそのパートナーも受け取れるということに変える、これはどんどんやっているわけです。ある点では、学校、自治体が若干おくれていると言わざるを得ません。また、宮崎日日新聞には、さっき市長からありましたように、１月から大々的に特集で取り上げられています。県民の関心も大きくなっているだろうと思います。 ところで、レインボーフラッグというのがあります。きょう持ってきてくれていましたけれども、持ってきて見せてください。それから、これはどういう意味があるのか、教えてください。
◎下村光伸
市民生活部長 先ほどから申し上げております、今、研修会を実施しております。講師が当事者の方でございまして、けさの宮崎日日新聞にも載っておりましたけれども、講師に来られたときに、これがレインボーフラッグというものでございます。意味は、性的少数者の尊厳を尊重する旗ということであります。これを掲げることによって、性的少数者の理解、支援をしますよというような表明をするというような形で、宮崎市等においては既に掲げているということであるようでございます。
◆
蔵本茂弘議員 この問題については、各地方自治体、例えば、東京の文京区では男女共同推進条例の中に、ＬＧＢＴの差別禁止ということは条例の中に盛り込んでいます。あるいは、淀川区では、ＬＧＢＴ支援宣言というのをやっておりますし、それからパートナーとして公的に自治体として認めるあるいはパートナーシップ制度導入というような自治体がたくさん今出てきています。沖縄県の那覇市とか札幌市とか、それから宝塚市、三重県の伊賀市、たくさん出てきていますし、今度４月から福岡市がパートナーシップを認定するという形になっています。いきなり小林市はそこまで行かんでしょうけれども、これを目指してやっていくことは必要だと思います。 それと同時に、進んだ大阪市では、「ＬＧＢＴなどの性的少数者に配慮した行政窓口での対応手引き」というのを作成しています。部長、この内容はどういう内容に、概要でいいですが、なっていますか。私は、これは小林市でもまず第一歩として、ＬＧＢＴの人たちを理解する、支援する行政の窓口の第一歩として非常に必要なものじゃないか、手引じゃないかと思いますけれども、説明してください。
◎下村光伸
市民生活部長 大阪市の作成した「ＬＧＢＴなどの性的少数者に配慮した行政窓口での対応手引き」ということでございます。 まず、理解を深めましょうということで、ＬＧＢＴとはとかそういうことが書いてございます。それから、行政窓口に来られる当事者の方々の気持ちを理解しようということと、よき理解者として適切に対応しましょうということで、窓口での対応のあり方とか、施設利用に当たって性自認の関係から相談があった場合とか、いろいろな場面に応じての
マニュアルでございますが、議員から言われますように、当事者が来られたときに、相手が理解をしているということがわかれば不安は解消されると思いますけれども、窓口等で今本人確認とかやっておりますが、そうしたときに当事者が、ＦＴＭとかいう言葉も使われるそうなんですが、そういう言葉を言われたときに、あ、そうなんですねということで対応をしっかりすればいいと思いますので、やっぱり研修はしておりますけれども、対応
マニュアルというものをつくって、それぞれの窓口を問わず庁内に配付をして、やはりそういった理解をした上での対応ということでしっかりとやっていかなければならないと思っております。
◆
蔵本茂弘議員 市長。今、部長はかなり積極的な発言をしてもらいました。市長として、行政窓口での手引
マニュアル、これは非常に大事、この大阪市の
マニュアルは非常に進んでいます。そして、そんなに複雑な状況ではありません。 積極的に取り組むことによって、少数の人々の立場を行政としては守っていくということが明らかになっていくし、これが安心安全の
まちづくりというのを市長がいつも言われています。そういう少しの人たちでも苦しんでいる人たちが現実にいらっしゃるわけですから、そういうことをまず行政として示すということは大事だと思いますし、教育長もあと一回、この問題について、教職員や発達段階において非常に難しい問題というのはわかります。しかし、難しいから、わかりにくいからということで放置するということじゃないんでしょうけれども、やっぱり積極的にこれに対して行動していく、支援していくということを、学校現場でも教職員が中心となって起こしていく、そしてそれを地域の保護者にも広げていくということが、私は今から大事な教育の課題だと思いますけれども、そのことについての考え方を２人の方からお願いします。
◎
肥後正弘市長 先ほど私、各課に男女別とかいろんな記載をするのはどうなのかということをぴしゃっと指示しますという中で、今の問題が必ず出てくると思っておりました。 大阪市でそういうのが出ているということでありますので、それをしっかりと受けて、どのように小林市で精査していくのかということをまず検討しながら、それをまず職員に理解させないと判断がつかないと思っていますので、それもそのような
マニュアル作成等を所管課等でしっかり練ってもらって、それを職員に示しながら判断をしていただくということをしていきたいと思っております。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 学校教育でと言われましたけれども、私は、学校教育も充実しなければいけないと思いますが、家庭教育もありますし、社会教育、地域の方も理解していただけないとなかなか充実していかないと。その根底にあるのは、やっぱり人権教育だろうと私は思っています。 学校の中でいいますと、この前、校長会で私は申し上げたんですけれども、学校が、教育環境が固まっていてはだめだと、やっぱり受け入れられる学校でないとだめだということで、見直す視点としまして、画一化から多様化へ、集団化から個別化へ、硬直化から柔軟化へというキーワードを示しまして、この視点で学校教育の教育活動を見直すようにと伝えたところであります。これがまた充実するように、時機を見ながらまた指導してまいりたいと思っております。
◆
蔵本茂弘議員 それでは、２番目の問題、ジェンダー平等について。 この基本的な考え方、それから目標については、市長がさっき述べられました。 そこで、お伺いします。第２次小林市男女共同参画基本計画ですけれども、つくられています。４つの基本目標と11の重点課題、それぞれもうつくられて、この計画は１次から２次、改訂版も含めてかなり年数がたっていますけれども、それぞれの部、課で取り組まれたと思います。それぞれ取り組まれた重点的な内容、それから残されている課題について、説明をしてください。
◎下村光伸
市民生活部長 それぞれの施策については担当部よりお答えをいたしますけれども、全体的なと申しますか、一番最初に市長が答弁いたしました女性の審議会等への参画割合ですが、平成34年度の目標を40％ということにしておりますが、平成28年度が26.5％ということで、若干伸びてはきているんですけれどもまだまだと認識をしておりますので、それぞれの部が抱えます審議会等については、やはり男女共同参画の視点というものを持った上で、委員の構成とかをしていかなければならないというのが課題だと思います。 次に、市民生活部での取り組みですけれども、主に啓発活動、男女の意識を変えていただくということが大事なことではないかと思います。昨年度までは、西諸定住自立圏の中で、持ち回りで講演会を開催しておりました。今年度については、小林市独自で女性団体から実行委員に出ていただきまして、女性も活躍推進大会というのを初めて開催をしたところでございますけれども、やはり参加者が少ないというのが一番の問題でありますし、女性もというテーマがあったのかわかりませんけれども、女性に限った問題でございませんので、やはり男性も来ていただくような企画というか、ＰＲの仕方、これが一番課題だと考えておるところでございます。
◎
嶽本強健康福祉部長 男女共同参画におきます健康福祉部の取り組み、主なものを幾つか御紹介させていただきたいと思います。 重点課題３の２に、さまざまな生活困難を抱える人に対する支援というのがございまして、この中で生活困窮者対策として、平成27年から小林市生活自立相談支援センターを設置しております。ここで生活困窮者の社会的な、あるいは経済的自立の支援等を行っております。 それから、課題の１の３では、男女の人権の尊重という項目がございますが、これに関連しましては、被害に遭った場合の速やかな相談ができるための相談体制の充実ということで、高齢者虐待につきましては、男女を問わず虐待が疑わしい時点、例えばあざができているというような点を見落とさないように、関係事業所、包括支援センター、在宅介護支援センター、社会福祉協議会、民生委員、区長とも連携をとっているということでございます。 それから、重点課題１の２の男女平等を推進する教育学習の充実というのがありますけれども、これに関連しましては、健康推進課で、出産前にパパ・ママ教室というのを開催しておりますけれども、これについては年12回開催をしたということ。 それから、男女の人権尊重の中では、先ほどの被害者への相談、支援体制の中で、特にＤＶですとかＤＶ防止に関連する部分ですけれども、警察署ですとか県の女性相談所と連携して相談体制の充実といった取り組みを行っているところでございます。
◎
大久津和幸経済土木部長 男女共同参画につきまして、経済土木部の中では商工観光課が主な取り組みをしております。 まず、雇用の場においての男女共同の均等な機会の待遇確保という取り組みでございますが、これにつきましては、各種の認定制度、あるいは付随するセミナー及び説明会等の案内について、窓口でのチラシの配布、あるいは市の広報紙、ホームページ等にて記載して周知を行いました。また、女性の活躍推進等に積極的に取り組んでいる企業をホームページ等で公開して、企業に対して制度の周知と取り組みにつきまして推進を図りました。 そのほかワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みにつきましては、仕事と家庭の両立宣言につきまして、同じように広報紙、ホームページ等の掲載のほか、ハローワークと提携いたしまして共同で企業訪問等の取り組みをしてまいりました。 イベント等においての女性団体との取り組みでございますが、小林市観光協会と連携いたしまして、コスモスレディと県内の各種イベントへ参加してネットワークの構築を図ったと。また、各種イベント等で、振る舞いとかのスタッフで女性団体、特に商工会議所女性部に参画していただきまして、男女共同の視点に立った地域づくり活動を行いました。 男女間におけるあらゆる暴力の予防と根絶に向けた環境づくりといたしまして、セクシャルハラスメントに関する相談窓口やセミナーの開催等について、これも窓口でのチラシ配布、市のホームページ等に掲載するなどという取り組みを行いました。 課題でございますが、雇用の場における男女均等の待遇確保の取り組みが課題であります。雇用者の多い企業につきましては、積極的な取り組みを行っていただいていると思っていますが、いわゆる雇用の少ない企業、ここにつきましてはまだまだ取り組みが難しいところが多々ありますので、今後、企業訪問等を行いながら制度への理解を周知していきたいと思っています。
◎上原利秋総務部長 総務部総務課に関して答弁させていただきますが、女性職員の採用、登用というところで、御報告させていただきます。 まず、課長級以上の登用率、平成28年度が8.2％でありましたが、29年度が12.2％、少し上がっております。それと係長級、平成28年度が32.9％でありましたが、29年度は33.8％、これも少し上がってきております。一般職におきましては、平成28年度45.7％が、29年度におきましては46.4％という数字で、年度でちょっと増減はありますけれども、女性の割合は非常に高くなっていると感じております。ただ、管理職等々の任用になると、なかなか人材的といいますか、なかなかこの任用について管理職への登用が非常に厳しいのが現実でありますけれども、今後はますますそういう任用等についても、年齢とかそこらあたりも加味しながら登用すべきと考えております。 それと、採用試験につきましては、これはもう男、女の区別なしで面接とかやっていくわけですけれども、昨年４月１日採用者13名のうち、女性は４名を採用したところでございます。
◎
永野信二総合政策部長 総合政策部では、主に分野として基本目標４のうち、
まちづくりとか防災の面を所管しておりますけれども、まず、
まちづくりの分野では、例えばきずな協働体に関しての取り組みを挙げております。 その中で、地域支援員、地域担当職員ともにやっぱり男性が多い結果です。そして、設置済みの各きずな協働体の役員をちょっと見てみたんですけれども、これも圧倒的に男性が多いです。そういう中で実際、具体的な活動になりますと女性の方々がたくさん出ていただくんですが、組織としての方針決定、そういうところでの役員に女性が参画していないというところで、ここの参画機会をふやしていく、これは行政として、その促進をしていかないといけないと考えております。 それから、国際交流という部分もございますけれども、ここについては日本語サロンなど、むしろ女性の方々の参加が多いです。男女共同参画とともに、国際化、外国人に対する人権の部分とかもございますので、ここも非常に重要ではあると考えております。 それから、最後ですけれども、防災の分野、災害時に避難所に男性、女性、高齢者、子供と避難されてくるんですけれども、そこでの女性の視点はどうしても欠かせない部分でございますので、避難所の運営を訓練する段階から、きょうも新聞に載っていたと思うんですけれども、そういうことが必要です。そういうことで、防災リーダーの養成において、女性の参加を今促しているというところでございます。
◎山下康代
教育委員会教育部長 私からは、教育部の取り組みについてお答えいたします。 まず初めに、学校教育課でございますが、まず重点課題１の１、男女共同参画社会づくりに向けた意識の醸成の中では、男女がお互いの人権を尊重する教育を社会科、道徳、特別活動を中心に、学校の全教育課程を通して、活動を通して指導しています。 次に、重点課題１の２ですが、男女平等を推進する教育・学習の充実では、男女平等の視点に立った指導の方法に関する研修、教育関係者等の意識を啓発ということで、市内小・中学校の教職員による人権教育研修会も実施しております。 また、多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実の施策の中では、こすもす科や特別活動の時間を通して、職場体験学習等のキャリア教育の推進によって、児童・生徒の進路選択能力の育成を図っております。 次に、重点２の３、仕事と生活の調和の推進では、平成28年度より市独自のスクールソーシャルワーカーを配置して、相談体制、支援体制の充実を図っております。 続いて、社会教育課でございますが、まず重点課題１の２、男女共同参画を推進する教育・学習の充実では、多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実として、家庭教育学級、乳幼児すこやか学級、しあわせ学園、生きがい学級など、個性や能力を十分に発揮するために、それぞれのライフステージに応じた内容で、生涯にわたって学習できる機会を提供しております。 次に、重点課題１の３の男女の人権の尊重では、人権に関する意識の啓発として、家庭教育学級、生きがい学級、しあわせ学園等において、人権学習に関する学習を必ず１講座は盛り込んで人権尊重への意識啓発を行っております。 課題といたしましては、まず、これからの社会状況の変化に対応していくためには、男女共同参画の社会の実現が必要である、その実現が重要であるとの意識の醸成が必要であると考えております。そして、性別に基づく固定化された意識を見直し、性別にとらわれることなく個性や可能性を伸ばせるように、男女共同参画の視点に立った教育、学習を推進する必要があって、生涯にわたって学習、研修の充実、情報の提供が必要であると考えております。 これらの課題を解決していくためには、学校教育だけではなく、家庭教育、社会教育、それぞれの教育の機会で取り組む社会全体の重要な課題であると認識しております。
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蔵本茂弘議員 今、各部の取り組み聞きました。それぞれ非常に多様な取り組みをされています。しかし、現実は非常に男女共同参画といったって多岐多様にわたるものですから、なかなか目に見えた成果というのは出てこないということがあるし、それから意識的な問題がありますので、そこを変えるということは並大抵のことではないと私も思っています。 ただ、最近、農家の女性の方何人かと話をしていましたけれども、こう言われました。昼間は全く同じ仕事をしておって、帰ればお父さんは風呂に入って焼酎を飲み出す。私は、それから家事、洗濯、一切家のことをしなくてはならない。何で女性のこういう状況が変わらないんだろうか。つくづく言われました。ＰＴＡのお母さんたち何人かと話しました。介護から育児、家事ほとんど、うちのお父さんがやるのはほんの一部、大多数、９割以上を私がやらざるを得ない、本当にこういうことについては疑問を感じると。 いろいろな取り組みを各部で主導してやられているというのはわかるんですけれども、現実はまだまだ変えなくてはならない、変わらなくてはならないことはたくさんあると思います。それが現実。 ところで、私はわざわざジェンダー平等と書きました。ジェンダーというのは一体何ですか。
○杉元豊人議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後２時００分 休憩 午後２時１０分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎下村光伸
市民生活部長 ジェンダーということについての質問でございますけれども、生まれついての生物学的な性別、これ男、女、先ほど議員おっしゃいましたけれども、その反面、社会通念や習慣の中に社会によってつくり上げられた男性像、女性像についてのイメージや意識、考え方ということで、具体的に申し上げますと、服装や髪型、ファッション、言葉遣い、職業選択、家庭や職場での役割や責任の分担にも及び、さらには人々の心のあり方や意識、考え方、コミュニケーションの仕方まで、そういったものを生物学的なものと区別する意味で使われているものでございます。
◆
蔵本茂弘議員 今話があったように、ジェンダーというのは男女共同参画とはかなり重なった部分もあるんですけれども、やはり社会的、文化的、歴史的につくられた性差別、これは厳然として、まだまだ非常に日本の場合には根強いと言われています。一見、法的、制度的には、男女差別というのは今、日本ではありません。しかし、今言ったように、社会の仕組み、慣習、慣行の中で、男女の差別というのは厳然として、数多くの分野の中で残っているということは事実です。 ジェンダーギャップは、日本はどのくらいになっていますか。このジェンダーで差別されているということを、ずっといろんな角度から分野から調べて、日本の場合にはどういう状況に世界的になっていると思われますか。
◎下村光伸
市民生活部長 詳しくはあれなんですけれども、教育とか政治、こういうところでかなり低いと言われております。一方、健康とかそっちの辺は高いんですけれども、先ほど申した教育とか政治という分野においては、国際的には低い位置づけになっておるようでございます。
◆
蔵本茂弘議員 これは国連の調べですけれども、145カ国中、日本の場合101位、ジェンダーでつくられている差別というのは、だから世界の中では非常に日本は低いという状況にあります。ということは、男女差別がジェンダーという観点からして数多く残っている深刻な状況と。 例えば一つの例を挙げますと、これは厚労省が調べたんですけれども、男女の賃金比較、男を100とすれば宮崎県は60です。そして正規雇用と非正規雇用、これも明らかに大きな開きがあるというのが事実です。こういう状況の中、何とかこれを打ち破る必要があると私は思います。 そこで、一つの例として男女混合名簿、いわゆる性別を分けない名簿について、これはいろんな市民団体の人たちが県の
教育委員会に署名を持って、そして県の
教育委員会もやっと通知を各
教育委員会に出しました。どうなっていますか。また、
教育委員会としては、今後、この男女混合名簿をどう進めようと思われていますか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 今、議員言われましたように、県の
教育委員会は平成29年10月に通知を出しておりますが、性で分けない名簿の活用推進についての見解を示しております。この中では、原則として、学校で使用する名簿については性で分けないこと、また性で分ける必要がある場合は、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの児童・生徒への配慮を十分行うことという基本的な考え方が示されております。 それを受けまして、本市の
教育委員会でも平成29年12月に、男女平等の視点に立った指導の充実や、性的マイノリティーの児童・生徒への配慮の手だての一つとして、原則として男女混合名簿が適当であるとの見解を示して、校長会、教頭会で周知を図ったところであります。 これを受けまして、市の校長会としましては、出席簿等の公簿、これは原則として性で分けない名簿を使用するということに決定いたしました。現在、各学校では教職員に対する研修を深めるとともに、児童・生徒の保護者への理解促進というのが大事だと思いますので、それが円滑に導入できるよう、今努めているところであります。