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平成30年 3月定例会-一般質問通告書
平成30年  3月 定例会(第1回)-03月01日−02号

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  1. 小林市議会 2018-03-01
    平成30年  3月 定例会(第1回)-03月01日−02号


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    BODY {font-family : "MS ゴシック"} BODY {letter-spacing : 0.3ex} BODY {line-height : 130%; } -->DiscussNetPremium 平成30年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号 平成30年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号 平成30年  3月 定例会(第1回) 議事日程(第2号)                      3月1日(木曜日) 午前10時 開議  日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(20名)        吉藤洋子議員       西上 隆議員        下沖篤史議員       原 勝信議員        鎌田豊数議員       森田哲朗議員        大迫みどり議員      穴見嘉宏議員        高野良文議員       窪薗辰也議員        時任隆一議員       福本誠作議員        坂下春則議員       海老原幹朗議員        蔵本茂弘議員       淵上貞継議員        溝口誠二議員       首藤美也子議員
           杉元豊人議員       大浦竹光議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局出席者  J野光博   議会事務局長      山本謙作   主幹  入木真由美  書記 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のための出席者  肥後正弘   市長          前田喜輝   副市長  上原利秋   総務部長        永野信二   総合政策部長  大久津和幸  経済土木部長      下村光伸   市民生活部長  嶽本 強   健康福祉部長      脇村一也   須木総合支所長  永井健一   野尻総合支所長     栗巣野 弘  会計管理者  峯田勝巳   総務課長        鶴水義広   財政課長  押川逸夫   企画政策課長      永田 勉   農業振興課長  山口恭史   商工観光課長      中屋敷史生  教育委員会教育長  山下康代   教育委員会教育部長   指宿敏郎   選挙管理委員会事務局長  牧田純子   監査委員事務局長    和田龍一   農業委員会事務局長  原田幸博   水道局長        角井孝志   市立病院事務部長                             午前10時00分 開議 ○杉元豊人議長 おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第2号によって進めることにします。  日程に入るに先立ち報告します。  監査委員から監第223号をもって定期監査の結果について(工事監査)、同第231号をもって例月現金出納検査の結果について、同第231号(同日60ページ発言訂正あり。)をもって定期監査(消防監査)の結果について報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付しました。御了承願います。  これから日程に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○杉元豊人議長 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり11人であります。  順次発言を許します。  まず、原勝信議員の発言を許します。 ◆原勝信議員 皆様、おはようございます。創生こばやしの原勝信でございます。  一般質問でございますが、1期4年の間で、最大で16回の一般質問ができるわけでございますが、私は肥後市長と同日選挙でございましたので、今回が16回目の一般質問となります。また、肥後市長にとりましては今定例会が最後の定例会となります。その定例会の一般質問トップバッターとして、しっかり務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。さらに、この後、たくさんの市民の方々が傍聴に来られると聞いております。市民の方々にもわかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従って質問を行います。  まず、初めに、1、市政運営について、お尋ねいたします。  (1)自己評価についてでありますが、市民総参加、信頼性、透明性、公平・公正を基本に、安心安全な暮らし、生きがいのある暮らし、活力に満ちた暮らし、誇りの持てる暮らし、便利でにぎわいのある暮らし、参加する暮らしの6つの方針を含みます市政運営につきまして、また(2)協働のまちづくりについて、(3)九州一安心安全なまちづくりについても、大いに関連がございますので、市長の考えをあわせてお聞かせください。  続きまして、2、JR吉都線について、お尋ねいたします。  (1)沿線自治体との減便対策についてですが、JR九州は今月のダイヤ改正で過去最大となる全路線で1日当たり117本の運行本数削減を発表されておりますが、自治体からの要望もあり、臨時便を運行するなど一部見直しが行われておりますが、鉄道事業の効率化や実施までの時間的制約のため、修正は最小限にとどまっております。今回の減便につきまして、沿線自治体の減便対策の考えについて、また自治体と鉄道機関との連携、さらに具体的な支援策の提案をどのようにお考えでおられるのか、お聞かせください。  (2)公共交通対策について、(3)吉都線全線開通105周年記念事業の考えにつきましては、質問席より行います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◎肥後正弘市長 おはようございます。  それでは、原議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、自己評価ということでございますが、私は、この8年間、市政の基本理念としまして、市民が主役、市民が参加、そして透明性、公平・公正、信頼性の5つを挙げまして、市民とともにつくる市民のための市政を目指してまいりました。2期目には、安心安全な暮らし、生きがいのある暮らし、活力に満ちた暮らし、そして誇りの持てる暮らし、便利でにぎわいのある暮らし、そして参加する暮らしの6つの方針を定めました。  それぞれ具体的には提出議案説明書において述べさせていただいております。実績について説明しておりますので、その部分については時間が長くなりますので割愛させていただきたいと思っていますが、私は、私に任された8年間という限られた期間でありますが、おおむね達成できたと自負をしているところでございます。最も重要なことであると思っていますが、西諸医師会や経済団体、そして各種団体、市外の出身者の方、企業など、さまざまな分野の方々と本当に連携・協定ができたなと思っています。これが一体となりつつあってオール小林体制が、私は構築できつつある、また、できたと思っております。そのことによって市政が大きく前進をしたと私は思っております。そういうことを総括として考えております。また、議員の皆様、そして職員の努力、これも頑張ってくれたなと大変感謝をしているところでございます。  しかしながら、現在の状況ですが、目まぐるしく変わる現在の情勢におきましては、市政に係る課題というのは尽きることがないということであります。今後もオール体制、オール小林で築いてきたこの体制をぜひ継続していかなければいけないと思っているところでございます。  次に、その一部でありますが、協働のまちづくりについてでございます。  この基本となるのは、もちろん御存じのとおりでありますが、まちづくり基本条例でございます。地方自治の本旨であります市民が主役である、そして市民が参画した自治、これが地方自治でございます。それを基本として、まちづくり基本条例をつくりました。この条例でありますが、協働のまちづくり推進検討委員会の議論を経て、指針がまとまり、さらに市民の方々が協働のまちづくり市民会議をつくって、条例部会で24回協議を重ねていただいて、議会での慎重な議論をいただき、制定したものでございます。  また、現在の第2次小林市総合計画においては、本条例の趣旨に沿って策定がなされたものであります。したがって、これらの経過から、この協働のまちづくりの方向性は揺るぎないものと考えているところでございます。  次に、九州一安心安全なまちづくりについてでありますが、最も基本的なものは防災でございます。私は、市長就任と同時に口蹄疫が発生いたしました。そして、すぐに新燃岳噴火、東日本大震災、途中で鳥インフルエンザ、こういうことが発生しまして、どうしても小林市はそういう防災をしっかりやっていかなければいけないということから、市長になって聞きました。自主防災組織は何%できていますか。100%です。それは稼働していますか。いや、稼働はしていないけれども、組織率は100%ですということでありました。これではだめだということで、協働のまちづくりの中で、しっかりと自主防災組織、助け合う、そして支え合う体制づくりをしなければいけないということで、やってまいったところでございます。  今回、地域防災計画を大きく見直しまして、より細かな対策についてまとめたところでございます。今後は、この地域防災計画に基づきまして、県や警察、消防並びに自衛隊等の関連機関と連携を図りながら、また自主防災組織について、機能する組織として防災訓練等をしっかりやっていきたい、そして、それを支援してまいりたいと考えているところでございます。  次に、JR吉都線の問題でございます。  今回の減便につきましては、非常に残念だなと思っています。駅周辺、中心市街地活性化の中で、JR九州と協議しながら、いろんな整備を行ってまいりました。その中での減便でありますので、非常に残念だなと思っています。このJR九州のダイヤ改正は、今回はもう大規模なものであると考えておりますし、かつ利用者への影響が多大であると考えております。今後の存続について大変不安が増してきているという状況にあると思っていますが、その中で、最終便の利用者の都城発の分が緩和されたということは、一つの道筋、喜びがあったのかなと思っております。  ただ、これまで以上に沿線自治体との連携を深めなければいけない、県とも連携を深めていかなければいけない、JR九州とも十分協議していかなければいけない問題だと思っております。新たな取り組みが求められていると同時に、やっぱり利用促進をどうしても図っていかなければいけない。住民の方々が乗っていただかなければ、これはもう減便どころじゃなくして廃止という方向になりますので、そのことをしっかりと住民の皆さんと話をしながら進めてまいりたいと思っています。  JR吉都線利用促進協議会においても、その方向性でいろいろと話をさせていただきたいと思っていますし、JR九州とどういう財政的な支援とかいろんなことができるのか、どうしたらいいのかなと。きのうも県議会で知事が答弁されましたが、いろんな方策、考えもあるというふうに聞いております。地域鉄道利用促進強化を開会中の県議会で提案されておりますので、本市としても沿線自治体と一体となって新たな取り組みも始めていかなければいけないと思っているところでございます。 ◆原勝信議員 まず、市政運営の自己評価の分でございますが、市政運営の件につきましては、ほかの議員の方々も質問するようになっていますので、私からは協働のまちづくり並びに九州一安心安全なまちづくりの項目について、御質問させていただきたいと思います。  協働のまちづくりにつきましては、肥後市長が副市長時代から力を入れて進めてきた部分でもございます。その辺につきましては、いろんな市民の方々からお話を聞いているところでもございますが、現時点でまだ未設置区もございます。永久津校区、そして小林小学校区ということになるんですが。肥後市長の任期は4月22日までとなっておりますから、そこから先が大変不安を感じているところでございます。現在、研修等も行われているという話は聞いておりますが、この未設置区につきましては、どのようにお考えか、お聞かせをください。 ◎永野信二総合政策部長 きずな協働体の未設置地区ということなんですけれども、おっしゃったように永久津校区と小林小学校区、今、三松校区と東方校区が設立に向けて準備を進めているという段階でございます。その設置については、第2次小林市総合計画にも平成31年度までにはということですので、今、研修も実施させていただいていますし、地域担当職員の任命もやっていかないといけないというところで、まずは特に一番難しいと思うのは小林小学校区。非常に人口も多いですし、どういうふうにこれをやっていけばいいのかというのは、やっぱり地元の区長の皆さんとか地域の方々の意見をお聞きしながら進めないといけませんので、そういうところをしっかり協議して、あと2年しかありませんけれども、目標である平成31年度までには、ぜひ全域で設立ができるように、私どもとしては精いっぱい支援をさせていただきたいと考えております。 ◆原勝信議員 精いっぱいの支援をしていただきたいという気持ちは重々よくわかります。と申しますのも、小林小学校区につきましては、私が体育振興会の事務局を受けているわけでございますが、小林小学校に通う行政区は18ありますので、18人の区長がおられるということになります。広範囲にもわたりますので、それぞれのお考えもありますし、一つの区につきましては、その区から3つの学校に行くような区ももちろんあるわけでございます。それぞれの特徴もあると思いますので、ぜひ、肥後市長がいないのが非常に残念ではございますが、協働のまちづくりが本当にどの校区においてもいろんな発展ができるような支援策を考えていただきました上でサポートしていただきたいなと。そしてまた、早急な立ち上げができるように御支援のほどをお願いしたいと考えます。  続きまして、これに伴います責任の所在について、お尋ねいたします。  市民が責任を持って独自に行うものが、これは市民の責任、かわりに行政が責任を持って独自に行うものにつきましては、これは行政の責任ということになると思います。その中で、市民主導のもとで行政が協力するもの、そしてまた市民と行政が連携・協力して行うもの、そしてまた行政主導のもと市民の協力で行うもの、この部分が協働になるんじゃないかなと思うわけでございます。いろんなところで、まちづくり協議会を初め取り組みが進んでいるところがございますが、いろんな取り組みをする中で、会長が頭を下げても終わらないものも出てくるんじゃないかなという想定をするわけでございます。この責任の所在の考え方について、お聞かせ願います。 ◎永野信二総合政策部長 御質問は、恐らくイベント等をやって事故が発生した際にどこが責任をとっていくのか、それに対して行政がどうかかわるかというようなことだろうと思うんですけれども、基本的には、きずな協働体、区もそうですけれども、これは自主的な組織でございます。ですから、当然それをリードされる役員の方々が、地域の方と議論を踏まえて、方向性を持っていろんなイベントも実施していくということですから、そこの対話が一番重要なんだろうと思います。そこで、仮に事故が発生したと想定しますと、それをどう補償していくのかという部分でいきますと、そういう自治会とかに対する保険がございますので、そこがまず事故等に対しては対応するところ、補完していくところだろうと思います。  ただ、それだけでは十分でない場合ももちろんありますし、それが全ての補償にはならないと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、イベントとか行事をやる際に、十分地域の方々が、この組織自体を理解して、お互いがその立場を尊重できる仕組みでないと、その活動が後々悪い方向にといいますか、その事業が中止になってしまったりとか、トラブルのもとになったりということもあると思いますので、そこのところは、その協議会またはその会員の十分な対話が必要だろうと思います。  仮に、そこで起きた場合に行政がどうかかわるかというのは、ケース・バイ・ケースですので、今は申し上げられませんけれども、少なくとも市としては、市内全域にまちづくり協議会を設置していくという方向で第2次小林市総合計画も策定しておりますので、そこが円滑にいくように、そういう場面も含めて、全体的にバックアップはしていかないといけないと考えております。 ◆原勝信議員 一番心配なところが、そのトラブルということになるわけでございます。もちろんのことながら、協働でございますので、ルールというのがございます。責任の明確化の原則というのも、この協働のまちづくりのルールの中にあるわけでございます。それを重々わかった上で、地域の方々では解決できない問題というのが出てくるのも想定されるわけでございます。そういうところを踏まえた上で、これから設置をされる大きな校区というのもございますので、ケース・バイ・ケースと言われましたけれども、市民の方々がせっかく大きなエネルギーを持ってやっていこうという気持ちがあるわけでございますので、その辺はいろいろとサポートできる体制等々お願いをしたいと思います。  続きまして、九州一安心安全なまちづくりについて御質問をいたします。  これにつきましては、防犯防災メールにつきましては九州一の登録数を誇るのが、この小林市でございます。それをもとに九州一安心安全なまちづくりを進めてきたわけでございますが、今後もこの九州一安心安全なまちづくりにつきましては進めていく方向性であるのか、その辺をまず教えていただけますでしょうか。 ◎肥後正弘市長 九州一安心安全なまちづくりというのは、ただ防災だけではなくして、その安心安全な基盤をつくって、移住・定住、人口減少も防ぐということの狙いもあるわけでございます。ですから、そういうことを考えますと、これをやっていかないと人は住まないという状況になりますので、どうしてもこれはやっていかなければいけないと思っていますし、これは継続していかなければいけない問題だと思っております。 ◆原勝信議員 今のを聞いて、一つは安心しました。それを踏まえて、質問いたします。  この九州一安心安全なまちづくりの取り組みについてでございますが、まちづくり基本条例に基づいて、これを進めておられると考えますが、九州一安心安全なまちづくりの日というのは、その条例の中には入っておりません。ぜひ制定していただいた上で、そしてまた市民の方々が、その日、例えばその期間中に、いろんなものを自主的に、またはいろんな考えを持って取り組みができることが、九州一安心安全なまちづくりにつながっていくんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長 全国の自治体でも、そういう日を制定されているところもございますけれども、日本政府においては安全・安心なまちづくりの日というのを制定しています。ただ、その中身というのは、防犯、地域安全がテーマになっていまして、そういうものもありますけれども、今般、地域防災計画を改定したと先ほど市長からございましたけれども、その中でも防災の日というようなものを制定できないかというのを計画に盛り込んでおります。  ただ、それはいつからするかということは、まだ今後の問題なんですけれども、おっしゃったように安心・安全、これが市民にとって最も重要なことでございますので、先ほど言いましたきずな協働体とかも全域にどんどん設置されていきます。そういう方々と、行政だけがその日を制定して活動しても意味はございませんので、地域の方々が一緒に取り組めるようなものを今後いろいろ議論させていただきたいと思います。 ◆原勝信議員 できれば肥後市長が在任中に制定をしてほしかったという気持ちはもちろんございますが、早急にそういうのが進められるのが一番いいと私は考えます。と申しますのも、先ほど市長が御答弁されましたが、市長に就任されてから口蹄疫、そしてまた新燃岳、東日本大震災、鳥インフル、そしてまた、その期間中にも例えば九州北部豪雨等々も発生をしているわけでございます。  ただ、忘れてはいけないのは、今から約25年ほど前に、小林市細野大王地区におきましても、土石流災害におきまして、とうとい命をなくされている方々もおられるわけでございます。それを考えたときには、小林市もこれ以上の犠牲者を出さないんだ、市民の安心・安全は守るんだというところが非常に重要になってくるんじゃないかなと思うわけでございます。ぜひ早急に制定を進めさせていただきまして、市民の方々の安心・安全な取り組みをすることによって、本当の九州一と言われるようなまちに進めていただきたいと思います。  それを踏まえました上で、次の質問を行います。  えびの地震対策について、御質問をいたします。  昭和43年2月21日8時51分、えびの地震が発生いたしております。それから3月25日までの約1カ月の間に震度5クラスの地震が5回発生しているわけでございます。そのときの死者3名、負傷者44名となっております。えびの地震におきましては、50年に1回の周期で発生しているというデータもございます。今回、50年を迎えたわけでございますので、近年中に起こる可能性は十分想定されるわけでございます。  宮崎県地域防災計画によりますと、えびの・小林地区で地震が発生した際、死者約110名、倒壊する家屋・建物は4,400棟になると想定がなされております。私としては、一人の犠牲者も出さないような対策をすべきであると考えるわけでございます。えびの地震対応につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長 えびの地震については、50年が経過したというところで、新聞でもいろいろ記事にもなっておりましたけれども、私どもの地域防災計画が基本になりますけれども、そちらでは、えびの地震に限らず、南海トラフ、そういうほかのことも含めて対応をまとめております。ですから、えびの地震に限らず、それぞれの地域で、この震度であれば、どんな被害が想定されて、どんな対応をして、復興に向けてどうやっていくかというようなものを地域のレベルでももう考えていただく。そういうことのきっかけとして、今、自主防災組織を全域に設置いただくように支援をやっている段階でございますので、えびの地震に限らない、いろんな地震を含めた災害に対応できる行政であったり、地域であったりというものを今後もしっかりこの計画に基づいてやっていく必要があると考えております。 ◆原勝信議員 まちづくり協議会を含む自主防災組織の関係につきましては、100%の稼働率を目指して肥後市長が進めてきたところはあります。これが非常に効果をもたらすような取り組みでなければ、立ち上げている段階で発生する可能性も十分想定はされるわけでございます。そのためには、立ち上げただけではなくて、その地域地域の方々がそれに対応する訓練を行っておく。そしてまた、そこで出た意見、対応等については、さらに改善していくという取り組みが重要になると思われますので、ぜひ早期に進めていただいた上で対策を練っていただいたいと考えます。  それに伴いまして、もう一つ心配されるのが、火山でございます。霧島連山の火山対応につきまして、御質問させていただきます。  昨年の10月に新燃岳が噴火をした際に、学校等々につきましてはヘルメット等の対策を早急にしていただいた分には、本当にありがたかったなと思うわけでございますが、現在、新燃岳、そしてまた御鉢、そしてまた硫黄山など、非常に注意深く観測しなければならないところが発生している事態が起こっております。その対応につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長 今、霧島連山の3つの火山について、おっしゃったように警戒レベルが上がってきているというところで、非常に気をもんでいるところなんですけれども、これもどうやって対応していくかということですが、今回、地域防災計画の中でも、火山災害対策編というのを設けて、火山災害予防計画、それから応急対策計画、災害復旧・復興計画というような内容で、わかりやすくまとめているところでございます。基本的には、それに沿って対応していくということでございます。 ◆原勝信議員 となりますと、霧島連山だけではなく、例えば先日発生いたしました本白根山の噴火等々を考えましたときに、前兆なく、そしてまた監視カメラ等々のない、要するに観測されているカメラが確認できないところから噴火が発生し、負傷者等々も出ているわけでございます。そういうのを考えたときに、この地域でもそういうところがあるんじゃないかという想定はするわけでございます。現に本白根山が噴火したときには、観測カメラがない地域からの噴火でございましたので、噴火速報並びに噴火速報アラートは発信されておりません。ということを考えましたときに、この地区でも万が一そういうことが考えられるのではないかと想定するわけでございます。その辺はどのように対応をお考えでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長 噴火速報は、今回のように例えば観測できなければできないというようなところもあって、そこは非常に今後も重要な課題だと思うんですけれども、まず、その火山の噴火レベルが1であっても、登山者は十分注意をして、その状況を確認して登山するようになっています。ですから、そのことをまず登山される方あるいはその地域に立ち入る方々は理解しておく必要があると思いますので、それは私どもとしても情報をしっかり提供してやっていかないといけないと考えています。  仮に噴火が発生した場合にどうするかというところでいくと、気象台とかいろんなところが情報を提供して私どものほうにも入ってきますので、それに基づいて、ほかにいえば携帯電話の会社がやっているエリアメールとか緊急速報メール、そういうもの等で周知をして、登山されている方、そこに入ってらっしゃる方々に注意喚起して、速やかに避難していただくというような対応になっていくと考えております。 ◆原勝信議員 霧島連山があることによりまして、我々はいろんな恩恵を受けている部分があるわけでございます。ただ、活火山であるというところを認識した上で、例えば登山の方々には、計画をしっかりと練っていただいた上で登山を楽しんでいただく。そしてまた、この山々にはさまざまなきれいな紅葉等もあるわけでございますから、それが観光に結びつかなければならないというところを考えたときに、危ない危ないと言っていることではないと考えます。そういうところを考えたときには、安全対策は万全に行っておりますというものがなければ、観光客もふえない。そしてまた、安心・安全にもつながらないと思われますので、その辺は十分御対応をお願いしたいと思います。  続きまして、吉都線につきまして、質問させていただきます。  自治体と鉄道機関との連携や具体的な支援策につきまして、お尋ねいたします。  減便は3月17日のダイヤ改正分からと聞いているところでございますが、それに伴いまして、当市としては具体的な支援策はどのような提案をなされたのか、お尋ねいたします。 ◎永野信二総合政策部長 JR九州に対して、今回のダイヤ改正、九州全域、こんなふうな支援をやるという話を出しているところはないと聞いております。当然それは小林市も含めてなんですけれども、JR九州側としても今回のダイヤ改正が今考えられるベストなものだと表現されていますけれども、それが実施された後、どんな影響が出るのか。そういうこともひっくるめて、乗車密度の問題とかがございますので、そこが今から協議のテーブルにのってくるんだろうと思います。ですから、そこで協議をして、JR九州がどんなものを求めてらっしゃるのか、自治体側としてはどんな支援ができるのかというのは、今後のそこの協議の成り行き次第になっていくんではないかと今の段階では考えております。 ◆原勝信議員 今回の減便を受けまして、沿線自治体の首長を初め、そしてまた各議会の議長等が要望等に上がっている等々も、これは重々承知をしております。その中で、お願いするのも重要でありますが、私は、具体的な支援策の提案というのがなければ、お互いのメリットというのはないんじゃないかなと考えるわけでございます。そういうものがあれば、たらればになりますけれども、ここまでの大幅な減便にはならなかったんじゃないかなという考えも持つわけでございます。  それを踏まえた上で、本日より配布されます3月17日以降のダイヤ改正の分の時刻表をいただいてきました。これにつきましては、きょうの朝より配られたものでございます。普通列車の時間帯、通常でいくと今までは10時、11時、12時は往復ですね、そして14時、15時の部分があったのが、13時の1往復しか記載がありません。あとはもう全部真っ白になっております。簡単に言いますと、9時から17時の間、8時間の便が13時の便を除き真っ白になっている状態になっているわけですよ。それを考えたときには、これは非常に大変なことですよ。平常時のまず普通列車の利用率を上げる取り組みをやっていかない限り、減便がさらに進むと、昼間だけではなく夜のほうにもその部分が進んでいくというふうになるわけでございます。その辺の対応はどのようにお考えでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長 議員のおっしゃったとおりだと思います。  先ほど市長の答弁の中で、県も新たな取り組みを支援していくというところで、少子化による学生の減少、これがもう一番の利用者数の減の背景になっているところでございますので、ここのところをどうしていくのかというのは、非常に難しいだろうと思います。かといって、じゃ、一般の客の方がどれぐらいいるのかといったら、ほとんどが学生だとJR九州側からは聞いております。ですから、先ほど市長からあったように、いかに住民の方々にJR吉都線の意義、それから利用について関心をまず高めていく、そして利用につなげていく、これは1つあると思います。  それから、今申し上げたように、それだけでは十分な効果が期待できないとすれば、今回、県で、観光のレストラン列車であるとか企業と絡んだイベントを打っての利用促進であるとかというのが、今、案として示されているんですけれども、そういうものに平成30年度に県とまた沿線自治体と一緒になって取り組むことによって、利用者数の増につなげていかないと、その両方が必要であると考えております。 ◆原勝信議員 昨日の県議会の説明の中でもありましたし、本日の宮崎日日新聞にも掲載がございますが、県としましても利用促進策や費用負担のあり方も検討するという説明をなされております。要は、例えば今回、一番最後に平日の定時制高校に通う方々の臨時便は残すという御提案になったわけでございます。私としましては、定時制・通信制高校の出身でございますので、彼らの苦労は非常にわかるわけでございますし、その方々のお話もじかに先日聞いてきたところでございます。それが残っただけでもありがたいという話は、本人たちもされておりました。  ただし、臨時便で対応できるものもあるでしょうし、やっぱり交通弱者になる人たちがふえてくるんじゃないかなという想定がなされるわけでございます。この時刻表でいきますと、朝8時58分に出た後、先ほど言いました13時の便の往復を除きますと、次は16時36分まで約8時間ほど列車はないわけでございます。というところを考えたときに、じゃ、どうやって利用率を上げようかということになると思うんです。臨時便をふやす取り組みをやっていくのか、先ほどありましたように、河野知事も言っておられましたが、吉都線にレストラン列車を走らせると。これは本当にすごいことだと私は思うんです。それも重要でございます。  ただ、当市としては、例えば臨時便、例えば観光列車の分については、どういう提案をしていくんだ、沿線自治体としてはどんなふうにして考えていくんだというところが明確じゃなければ、先には進んでいかないと考えるわけでございます。その辺については、どのようにお考えでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長 もちろん小林市でも、今、役所内だけにとどまっていますけれども、JR吉都線の利用促進に向けて、観光列車とか、そういう研究は進めてきているんですけれども、最終的にはやっぱり沿線自治体と一緒にやらないといけませんし、JR九州との協議も必要でございます。ですから、そこのところを県でもいろいろ今回予算においても今までにない額で予算化をいただいています。今回の平成30年度の当初予算にも市としましてはJR吉都線利用促進協議会に対する負担金を大幅にふやしております。
     ですから、そういうところでそれぞれ聞きますと、えびの市においても前年度に観光列車とかそういう研究をして、住民の方々といろいろ進めてきたというような経緯もございますので、ほかの高原町、湧水町、都城市とも今までにないようなレベルで協議をしっかりやって、本当に答えの出るような取り組みが始められないと、議員がおっしゃるような非常に危機的な状況でありますので、これは新年度にまたしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ◆原勝信議員 となりますと、やはり利用率を増加させる取り組みというのが重要になってくると思います。方法はいろんなものがあると思います。例えば、私が議員になりましてから今回が16回目の一般質問だというお話を冒頭させていただきましたが、吉都線関係、そして駅舎活用事業、列車活用事業の観光列車等を含めますと、この中で9回質問をしております。その中で、たびたび出てくるのが、今から5年前にありました吉都線100周年記念事業小林実行委員会が、2年間かけまして51もの取り組みを行ってきたわけでございます。皆様御存じのように年々右肩下がりで利用率が下がってきて42万人まで下がってきた利用率をこの年だけは44万人まで2万人ふやした実績がございます。それにつきましては、いろんな取り組みを沿線自治体の方々と力を合わせてやってきた結果だろうと私は思うわけでございます。  それに伴いまして、そのときにJR九州ウオーキングというのも小林市でさせていただいております。これは大きな費用を使うことなく、列車に乗って九州各市の方々がこの小林市に訪れていただきまして、小林市でウオーキングをしていただいて、また列車に乗って帰っていただくということになるわけでございます。それを1つ入れるだけでも乗車率はふえるわけでございます。こういうような取り組みは考えていないのか、お聞かせください。 ◎永野信二総合政策部長 議員も御存じだと思うんですけれども、MRTでも今年度2回そういう取り組みをしていただいています。これはJR九州主催のウオーキングなんですけれども、一方では、一般の定期的に利用される方と臨時でという部分で考えますと、観光施策によって吉都線の利用者数をふやしていかないといけないというのも方向性としてはまとめていますので、それを小林市もしくは沿線自治体が主催でやるものと、そうやって協力をいただきながらやるもの、今回、県の予算でと申し上げましたように、企業と連携してやる部分も出てまいりますので、そういういろんな形でもう実施をしていかないと、どんどん利用者数は減少してきていますので、そこのところは、全線開通105周年なんですけれども、これはもう節目ではなく毎年やっていかないと減少の一途をたどっていきますので、そういうことも平成30年度からは沿線自治体と協力してしっかりやっていきたいと考えております。 ◆原勝信議員 今ありましたように利用者、利用率の低下が進んでいくと、市長も冒頭言われましたが、減便だけではなく、その先も想定するわけでございます。そうなってきますと、例えば小林駅の無人化も頭の中に入れておかないといけないことも考えられますし、そしてまたJR九州内でも進んでおりますSSS、スマートサポートステーション−−要するに遠隔によっていろんなものを行っていく−−になってきますと、駅員さんもそこにはいない、駅を利用しようと思っても誰に聞いたらいいかわからない、乗車するにも足腰が弱く困る。そういうところにも多大なる影響も進んでいくでしょうし、まず駅員さんがいるといないでは、これはたらればになりますが、駅周辺の環境美化等々も全然変わってくるんじゃないかなと思うわけでございます。その辺はどのように想定されているのか、お聞かせ願います。 ◎永野信二総合政策部長 JR九州としては、一方では経営の効率化を進めないといけないというところで、例えば乗務員を廃止してワンマンカーとかというようなこともございますけれども、今回のダイヤ改正においても結果的には事前に各自治体と協議をしておけばよかったというようなこともインタビューの中では出ています。ですから、例えば小林駅を無人化するというような案があるとすれば、その時点で事前にちゃんと協議をしていただいて、ただ、私どもとしては当然有人のままでやっていただきたいと思いますし、そういうことも含めて補助をして、中心市街地の活性化の拠点として通路も通して、プラットホームも整備してきたわけですから、その経緯は十分JR九州側にも伝えて、そういうふうにならないように、あらかじめそこのところはちゃんとくぎを刺していくようにしていかないといけないと考えております。 ◆原勝信議員 せっかく駅周辺整備事業の中で、まだ駅前のロータリー部分の整備がまだ明確には済んではおりませんけれども、そのようにして、いろんな方々が駅を起点にいろんなものができていくような計画を進めてきたわけでございます。これを衰退させていくわけにはいきませんので、これ以上にいろんなものがやれるよというのが一番いいだろうと。それによって利用率も上がるという取り組みが一番いいんじゃないかなと思いますので、その辺は重々いろんな取り組みを考えていただいた上で対応策をお願いしたいと思います。  それに伴いまして、心配されるのが公共交通でございます。先ほど申しましたように、本日より配布をされております3月17日ダイヤ改正の時刻表を見ますと、8時58分の便から後は13時の便の往復を除きますと16時36分まで列車がないということになるわけでございます。およそ8時間の部分につきましては、列車がないということになりますと、交通弱者の方々はさらに困る状況になることが想定されるわけでございます。地域公共交通の中に鉄道機関というのも明記されているわけでございますし、現在は小林駅のところに新しくできました地域・観光交流センターのところに宮交バスセンターも入っているわけでございます。列車とバスがうまく機能するために、この建物もつくられているわけでございます。まず、そこの減便に伴う対応策、そしてまた改善策はどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎永野信二総合政策部長 減便に対する対応策ということなんですけれども、仮に小林市から都城市ということで想定しますと、そこには今バス路線がございます。ですから、今の日中の時間帯、そんなに頻繁に路線が回っているわけではないんですけれども、それはあることはあります。今回のことで何とか臨時便、最終便はその見直しのところを回避できたわけですけれども、今後またいろんな困る方が出てくるんではないかというふうにも考えますので、そこは3月17日にダイヤ改正で実施されますので、その後、小林市だけでやれることではない部分もございますので、そこは沿線自治体とも今後協議をさせていただきたいと考えております。 ◆原勝信議員 地域公共交通網形成計画を見ますと、吉都線利用者の8割は学生だというのが明記をなされているわけでございます。ただ、残りの2割の方々は鉄道を利用しなければ移動ができないと考えるわけでございます。それが、先ほどから申しますように8時58分の便から後16時36分までの間の約8時間は13時の便の往復しかないわけでございます。要するに、今までありました10時の便、11時の便、12時の1往復の便、そして14時の便、15時の便というのが全くないわけでございます。そうなってくると、今度は別の公共交通機関を利用しなければならないということになるわけでございます。それを踏まえた上で、3月17日から後の当市はどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長 先ほどもお答えしたとおりでございますので、小林市だけでやれるわけではないということで、協議をやっていくということなんですが、先般、地域公共交通会議を開かせていただいて、その中で、新年度から実施しようとしている乗り合いタクシーとかいろいろ協議はしたんですけれども、その際にバス事業者から、その状況を見て、今のバスのダイヤを改正するとかというようなことも検討していきたいと聞いておりますので、沿線自治体とバス事業者と今後協議はやっていきたいと考えております。 ◆原勝信議員 そこは早急に対応をしていただきたいと考えるわけでございます。  例えば、小林には2つの駅があるわけでございます。小林駅と西小林駅です。私もいろんな方から話を聞きますと、西小林のほうから列車を利用し小林まで来て、病院等々を済ませて列車で帰るという方もおられるわけでございます。それで考えたときには、今までは先ほどから申しますように8時58分から16時36分までの間に6便があったので、それを使ってまた帰れるということになったわけでございますが、そういうところが大幅に、この8時間の空白の時間があります。そうなってくると、やはりバス等別な対応策を考えないといけないというのが、早急に必要だというふうなことがあるので、御質問をさせていただいたわけでございます。地域公共交通網形成計画等でも、1年前につくられたわけでございますが、この減便を受けて、そのとおりに進められるかどうかは、まだわからないところはございますので、ぜひ現時点での早急な対応策を進めていただきたいなと思います。  最後になりました。吉都線全線開通105周年記念事業の考えについて、お尋ねいたします。  先ほど部長から、平成30年以降からは105周年とかにとらわれることなく毎年いろんなものをやっていかないといけないという御答弁ありましたが、今から5年前の100周年を考えたときには、100周年を機に小林市だけでなく沿線自治体の方々がいろんなことをやったことによって、2万人の利用率を上げたんじゃないかなと私は思うわけでございます。当市の取り組みも必要でございます。沿線自治体の取り組みも必要でございます。  そこを踏まえて質問します。吉都線全線開通105周年がことしの10月8日になるわけでございます。記念事業の考え方につきまして、どのようなプランをお持ちでございますでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長 繰り返しになりますけれども、105周年ということではなくて、それも取り組んでいく事業の中で冠をつけてやることはあるかもしれません、それは、今後、観光列車を誘致する団体とか、地域にございますので、そういう方々と、それからJR吉都線利用促進協議会の方々と話した中で、よりそれを前に進めるために105周年の冠をつけるということはあると思いますので、そこのところは、特に105周年で100周年みたいに大々的にはできないとしても、皆さんに関心も持っていただく一つの方法としては、そういうこともやっていくことも十分考えられると考えております。 ◆原勝信議員 私は、吉都線100周年記念事業小林実行委員会の事務局長でしたので、今の答弁とはちょっと逆になるかもしれませんが、大々的にやることによって市民の方々に周知を図るとともに、利用率を上げるのがまず最優先じゃないかなと思うわけでございます。肥後市長が次の市長だったら肥後市長に今尋ねたいところではございますけれども、肥後市長も4月までの任期ということでございますので、本当は105周年記念事業までやりますと言っていただいた上でと思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎肥後正弘市長 今、公共交通機関の議論がなされておりますけれども、私は、先ほどお話がありますように8割が高校生、2割は交通弱者の方、その人たちを守るために、そのほかの人たちがいかに利用していただくか、これが大事だと思います。その人たちだけに任しているから、こういう状況が生まれてきたんです。ですから、みんなで利用促進して、減便しましたけれども、それをふやしていこうという運動がどうしても必要だと思っています。それの契機が1つは100周年でありました。  今度は105周年という記念事業ですので、それはそれなりにやっていかなければいけないと思っていますが、JR吉都線利用促進協議会があります。これは本当に、この減便を受けて、真剣になって今後議論していかなければいけないと思っていますし、車をお持ちの方が車でなくして吉都線をやっぱり利用していただく。年に1人ずつ、この沿線の人が利用していただければ、10万人の利用客というのはすぐふえるんです。ですから、臨時便じゃなくて今ある便にいかに乗っていただくかということを啓発しながら進めていかないと、今後、本当に危機的な状況になるんじゃないかと心配していますので、そういう方向性を持って、今後、JR吉都線利用促進協議会で議論を進めていかなければいけないと思っております。 ◆原勝信議員 せっかく利用促進協議会の中には小・中学生が利用できる事業というのもあるわけでございます。そういうものを有効活用していただいた上で、利用率を少しでも上げるような取り組み等をやっていただかないと、若い方々の人口流出にどんどん拍車がかかっていくのではないかと心配をするわけでございます。それは列車利用だけではなくて、公共交通の利用を全体的に考えたときには、そういうことは重々考えられるわけでございますので、その辺は早急な対策を打っていただきたいことをお願いしまして、また先ほどありましたように、今月9日には観光列車「海幸山幸」もこちらのほうに入って来るというふうに聞いているわけでございます。これもその企画をされる方が、減便が打ち出されたときに、何とかして早急な対策を打たないといけないということで手がけていただいている部分もございます。小林市は、この間のウオーキング大会でもありましたけれども、おもてなしとかが非常にいいまちであるというふうに、いろんな方々からお話を聞いている部分もあります。そういうところが観光客の増加にもつながっていくんじゃないかなと思いますので、皆様で盛り上げていただいて、これ以上の減便にならない対策、そしてまた皆さんが利用することによって、この6便減った分がさらにもとに戻るような対策等々を十分練っていただきたいことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○杉元豊人議長 以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。  ここでしばらく休憩いたします。                             午前10時59分 休憩                             午前11時11分 開議 ○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、西上隆議員の発言を許します。 ◆西上隆議員 お疲れさまでございます。創生こばやしの西上でございます。  先月25日に4年に一度の冬季オリンピックも終わり、日本選手の活躍に感動しました。24、25日には、こばやし霧島連山絶景ウオークも開催されました。2日目は小雨の降る肌寒い中での開催になりました。参加された方、実行委員、関係者の皆様、お疲れさまでした。そして、今月4日には、第2回こばやし霧島連山絶景マラソン大会も開催されます。エントリーされた皆様の力走を応援したいと思います。  肥後市長におかれましては、市民の幸せ一直線のスローガンのもと、2期8年にわたり本市行政のかじ取り役をされてこられました。本定例会が最後の市議会定例会になられます。8年間の重責、お疲れさまでした。  それでは、一般質問に移らせていただきます。  1、がん検診について。(1)受診率向上の取り組みについて、お伺いします。  がん検診は、まず身体にがんがあるかどうかを調べる検査ですが、がんが見つかった場合には、二次検診などでどれくらいの大きさのがんがあるかなどを詳しく調べ、どのような治療方法が最も適しているかを判断するのに役立てる検診です。健康診断もがん検診も、日常生活をする上で特に健康上の大きな問題のない人、無症状の人を対象にしているわけですから、自分の体の状態を確認してもらうためにも検診が大事であると思われます。  2007年6月に策定されたがん対策推進基本計画では、がん検診の目標の一つとして、受診率を50%以上とすることが掲げられました。5年後の見直しを経て2012年6月に策定されたがん対策推進基本計画では、5年以内に全体の受診率の目標が50%になっています。受診率の算定対象者は40歳から69歳とし、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率は、しばらくの間40%になっています。また、子宮がん、子宮頸がんは20歳から69歳までを対象とすることになっています。  まず、がん対策推進計画について、主な内容をお示しください。本市のがん検診の状況はどのようになっているか、お伺いします。  (2)小・中学校におけるがん教育については、質問席より質問いたします。  2、公共施設について。(1)三松小学校体育館の整備について、お伺いします。  去る1月23日、三松小学校の立志の集いに教育長が出席されました。その際、体育館の天井の合板が剥がれ落下のおそれがある状況を目にされたと思います。子供たちの教育の場での危険な状態は、早急に改善しなければなりません。また、学校の体育館は災害時の避難所にも指定されていますし、選挙の投票所にもなっています。このような危険な状況をどうされるか、お伺いします。  (2)地区体育館の備品管理については、質問席より質問いたします。  3、地域安全行政についてと4、ふるさと納税については、質問席より質問いたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◎肥後正弘市長 私からは、がん対策推進基本計画の主な内容ということで答弁させていただきます。あとの項目については、部長、教育長より答弁があるかと思っております。  まず、がん対策推進基本計画でありますが、これは法に基づき策定するもので、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向を定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものであります。  昨年10月に第3期がん対策推進基本計画が閣議決定されております。この計画のポイントとしては、がん死亡率減少のため、予防と検診を強化する。2番目に、検診の受診率を50%、精密検査の受診率を90%に高める。そして、3番目に、遺伝子を調べて最適な治療法を選ぶ、がんゲノム医療を推進する。それから、4番目に、高齢患者に適した診療ガイドラインを策定するなどが、主な内容となっているところでございます。  私もこれを経験しました。本当に早期の検診が必要であるとつくづく思っているところでございます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 私からは、三松小学校の体育館についてお答えしたいと思います。  体育館の天井の剥がれている部分につきましては、立志式に出席しまして確認をしております。  現在、学校施設の修繕につきましては、緊急性を優先しながら計画的に行っているところであります。具体的には、毎年5月と11月に施設あるいは学校予算のヒアリングを行っておりまして、学校側からの要望を聞きながら、修繕を計画的に行っているところであります。本年度のヒアリングの聞き取りの際には、三松小学校から要望はありませんでしたけれども、今回、現状を確認いたしましたので、来年度5月の施設ヒアリングの際に学校から要望するように伝えていきたいと考えております。  なお、危険性のある剥がれている部分につきましては、年度内に対応していく予定としております。 ◎嶽本強健康福祉部長 私からは、がん検診の受診率の状況についてお答えをしたいと思います。  平成26年度の実績と27年度の実績を申し上げたいと思いますが、26年度は胃がんが11%、肺がん12%、大腸がん14.3%、子宮がん24.2%、乳がん26.7%ということです。27年度は、胃がん12.4%、肺がん16.1%、大腸がん18.4%、子宮がん20.8%、乳がん23.8%ということでございます。  議員がおっしゃったように国の目標としては50%という数値が掲げられておりますけれども、そこにはまだまだ及ばないというところでございますが、県内でいいますと小林市のこの率はどちらかというと高いほうでございまして、この数字で小林市が高いということは県全体でも低いということのあらわれではないかと思っております。 ◆西上隆議員 それでは、随時お聞きしたいと思います。  がん対策基本法がございますよね。この中に、目的として「この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている」ということを掲げてあります。それで、その中に、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。その次に、国民の責務というのも載っております。第6条ですけれども、「国民は、禁煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない」と、このように明記してあります。それで、最後のほうになりますけれども、がん予防の推進というのも明記してあるんですが、ここには「国及び地方公共団体は、禁煙、食生活、運動その他」と書いてあって、これも一緒ですね、「がんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする」と、このように明記されているんですけれども、小林市のがん検診の目標値が定められてあると思うんですけれども、これはいかほどになっているか、お教えください。 ◎嶽本強健康福祉部長 資料を探しますので、ちょっと休憩をお願いします。 ○杉元豊人議長 しばらく休憩します。                             午前11時24分 休憩                             午前11時25分 開議 ○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎嶽本強健康福祉部長 失礼いたしました。  健康こばやし21の中で市の目標を掲げておりますが、市の目標数値も国と同じ数値を掲げているところです。 ◆西上隆議員 私の質問の中で、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。「喫煙」と言わないといけないところを「禁煙」と言ってしまいましたので、その訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  今、目標値の設定を言われましたけれども、胃がん、肺がん、大腸がん、小林市の設定は40%。子宮頸がん、乳がんは50%。これは、今言われたように健康こばやし21の中に明記されていますよね。  それで、国が50%以上となったのが、今はもう50%ということで切ってあるんですよね。50%以上が50%になった経緯がわかれば、小林市のほうもわざわざ40%とか50%とか切る必要もないんじゃないかと思うんですけれども、以上でも、目標値ですから、高ければ高いほどいいと。実施されるほうは、数値を比べられて低いと、受診率が低いんじゃないかというような印象を受けますけれども、それじゃないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ◎嶽本強健康福祉部長 国の目標数値が50%以上から50%という数値になった経緯は、ちょっと私も承知しておりませんが、2人に1人はがんになって、3人に1人はがんで亡くなるというようなことも言われております。そういうことで国も高い目標数値を掲げたんだろうと思うんですけれども、依然その数値にはまだまだ遠いというところもあって、達成可能な数値ということで50%という数値が示されたのではないかなと、これは私の推測でございます。 ◆西上隆議員 それでは、日本人のがんによる死亡率の高い順、把握していらっしゃれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎嶽本強健康福祉部長 申しわけありません。その資料を持ち合わせておりませんで、お答えできません。 ◆西上隆議員 調べさせていただいたんですが、男性の第1位、肺がん、第2位、胃がん、3位、大腸がん、第4位が膵臓がんです。女性は、第1位が大腸がん、2位が肺がん、3位が胃がん、4位が膵臓がんになっています。今言われたように、男性は4人に1人、女性は6人に1人ががんで亡くなっているということです。  ところで、がん検診の受診率ですけれども、全国的に平均42.9%となっております。これは国立がん研究センターの統計を調べさせていただいたら、そうなっていますが、個別では胃がんが41.9%、大腸がん41.4%、肺がん64.2%、乳がん44.9%、子宮がんが、これは別になっていますけれども、44.9%、子宮頸がんが42.3%という数字が出ております。  それで、小林市のがん検診の受診率ですけれども、さっき言われたとおり、胃がんは平成26年度が11%、27年度が12.4%、それから肺がんが12%から16.1%、大腸がんが14.3%から18.4%、子宮がんが24.2%から20.8%、それから乳がんが26.7%から23.8%。この上の胃がん、肺がん、大腸がんは、いずれも平成26年度、27年度を見ると受診率がアップしているんですが、子宮がん、乳がんにおきましては低下しているんですけれども、何かその原因を調査されたり、受診率について検討されたことはおありでしょうか。 ◎嶽本強健康福祉部長 御指摘のとおり、子宮がん、乳がんにつきましては、平成26年度と27年度の比較では27年度のほうが検診受診率は下がっております。この理由についての調査なり検証はいたしておりませんので、詳細についてはわからないところでございますが、健康こばやし21にもいろいろ書いてございますけれども、がんになるリスクとして、やはり生活習慣そのものを見直していただきたいということもあって、乳がん、子宮がんにかかわらず、がん検診の勧奨には努めているところですけれども、なかなか数字が上がっていかないところは非常に悩ましい問題、課題だなと考えております。 ◆西上隆議員 今、答弁いただいた生活習慣、この中で、ちょっと耳の痛い方もいらっしゃるかもしれませんが、喫煙の問題が一番がんに直結するような文献ばっかりです、あちこち調べても。その中で、たばこを吸っている本人がなりやすいがんの種類、これは科学的に明らかなレベル1というのがあるんですが、レベルというのは、科学的な根拠は原因関係を推定するに十分であるという、こういう種類があるんですけれども、ちょっとその辺のところをお聞かせ願えませんでしょうか。レベル1のがんになりやすいがんの種類です。わかりますか。 ◎嶽本強健康福祉部長 申しわけございません。ちょっと専門的なところであって、ちょっと私も種類とかを耳にしておりません。申しわけございません。 ◆西上隆議員 ここに書いてあるのが、鼻腔・副鼻腔がん、口腔・咽頭がん、それから食道がん、肺がん、肝臓がん、胃がん、膵臓がん、膀胱がん、子宮頸がん、これがたばこを吸って、たばこが明らかながんの原因ではないかという資料です。これは国立がん研究センターが出している資料の中に明記してあるわけです。  だから、がん予防も一応兼ねた上で、がん検診の方向性を決めていっていただくのがいいんじゃないか。がんだけに注意をするんじゃなくて、予防も含めて、方向が違うかもしれませんが、やっぱりその辺のところをやっていただけたらと思います。  それで、がんを防ぐ旧12か条、それから、がんを防ぐための新12か条というのがあるんですけれども、これは調べていただきましたか。お願いします。 ◎嶽本強健康福祉部長 がんを防ぐための12か条、最新のものが平成23年にまとめられているようでありますが、同じ12か条ですので、区別するために新12か条と言っているようでございますが、新しくできた12か条のほうでは、今、議員も言われた、がんにかかわるような喫煙、たばこの部分が表立って記されております。12か条ですから12条あるんですけれども、1番目に、たばこは吸わない、2番目には他人のたばこの煙をできるだけ避けるということで、禁煙、それから受動喫煙の関係が最初の2項目に置かれております。それから、定期的ながん検診をということと、体の異常に気がついたらすぐ受診をということで、早期検診受診による早期発見ということも掲げられております。さらに最後の12番目には、正しいがん情報でがんを知ることからということで、正しいがん情報を知ることというようなことが、旧12か条との違いかなというふうに認識しております。 ◆西上隆議員 今お聞きしたとおり、旧のがんを防ぐための12か条は、先ほど言われたたばこ関係は5番目になっております。新しい12か条は、たばこの喫煙と受動喫煙、これが2番目に挙がってきております。本当に嗜好でたばこを吸われる方には申しわけないんですが、がんを防ぐためには、この辺のところも重要じゃないかなとは思っております。それと、後でまた質問しますけれども、学校関係のがん教育にもこういうものが出てくると思いますので、一応これはまた後でしたいと思います。  がんが発生するメカニズムということで、あちこち調べてみたら、経過なんですが、これだけちょっと言って次に進みたいと思います。  1個のがん細胞があって、それが何らかの因子でがんになる過程が10年から20年で、一つのがんに、1センチぐらいの大きさになるわけです。10年から20年かかるそうです。そのときに、がん検診を受けたら、早期がんで切除すれば大したことないと。それから1センチのがんの細胞の大きさが、これは文献で見たんですが、10億個だそうです。それから一、二年たった状態が2センチぐらいになるそうです、これはもう細胞としては100億個です。それで、その大きさはがんと認識されるということです。その後、進行するのが進行がんです。進行がんは、細胞としては1兆個。だから、この時点になると、もう恐らく末期がんですから、命にかかわる状態になるだろうということであります。  こういうのを踏まえて、やっぱりがん対策もこういうことを市報の中でも事細かに知っていただくのもいいんじゃないかと思います。紙面のことでちょっと考えたんですが、これは2月15日号のお知らせなんです。この中に、いろんな各課のお知らせがあります。この部分に「おしらせ」と書いてある。これはずっと同じことが書いてあるんです、「おしらせ」「おしらせ」と。ここは無駄なスペースじゃないか。ここを利用すれば、ある程度のことができるんじゃないかと。これは全ページです。見てのとおり、2018年2月15日、インフォメーション「おしらせ」、これは全部裏表です。これは15日号に出す分です。それと広報と一緒に出す分、この中にももちろん入っているんですけれども、これは12月号ですけれども、こうふうに書いてある。ここをどうにか利用して、ここでがんに関して何かアピールできないかなと。ことしのがんは何%、何人ががんで死亡されましたというようなことをアピールすれば、少しはアピールができるんじゃないかと感じましたので、ここに持ってきました。  それでは、がん予防については、そういうことをやっていただいて、ちょっと考えていただけたらと思います。  次に、学校のがん教育について、ちょっとお伺いしたいと思います。  危険薬物乱用防止教育には取り組んでいらっしゃると思いますが、その内容をちょっと、どういう取り組みをされているか、お伺いしたいと思います。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 薬物乱用防止教育というのは、小林市の全ての学校で行っておりますけれども、目的としましては、違法薬物、それから、たばこ、アルコールというような健康への害、そして薬物乱用による犯罪が社会に与える影響について学んだり、薬物使用を事前に防止することを目的として、授業を行っているところであります。  小林市におきましては、全ての学校が、学校の行事の時間において、警察とか、あるいは学校薬剤師の方々の力をおかりしまして、薬物乱用防止教室を実施しているところであります。また、たばこ、アルコールの害について、そして、それに関連づけて、がんについての学習も行っているところであります。 ◆西上隆議員 聞き取りの中で、がん検診の受診率のことで、がん教育はどうなっているんだろうかということでお伺いしたら、平成30年度から、がん教育は始めますよということでしたので、がん検診等、健康福祉の関係と教育委員会のがんの教育の中で親御さんたちにアピールできる場があれば、少しでもがん検診受診率も高まる可能性があるんじゃないか。どういう講習をされるかわかりませんけれども、地元の人たち、それから保護者の皆さんにもお声がけして、一緒に学んでいただく。そうすると、子供のほうもお父さんお母さんのことを考えながら、がんの検診を受けにいかんねとか、受けたねとかというようなことになれば、これはもちろん受けていらっしゃらない方がいらっしゃれば、その分受診率がアップすると。そういう考え方でお伺いしたかったんですけれども、その辺をちょっとお願いします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 がん教育が平成30年度から学校教育の中に取り入れられたということではなくて、がんについての教育というのは、これまでも行われておりました。ただし、扱い方が、小学校でいえば体育科とか、中学校でいけば保健体育科の中で扱われるんですが、喫煙とか飲酒とかいう生活習慣病の中の一つががんというような学習をしてきたのがこれまでなんですけれども、正確には平成29年度から、今、資料をいただきまして30年度からしっかりやるようにということなんですけれども、それは、これまでのがんそのものを理解させるだけでは駄目だということで、それに加えて、がんと向き合う人々に対する共感的な理解もしないと、社会の中でかかわりができないということ。それから、がん予防とか共生社会に向けた適切な態度や行動を子供たちが大人になったときにとれるのは、今それをやらないと駄目だということで、がんの理解プラス今言ったように共感的な理解とか適切な対応とか行動が付加されたというふうに変わってきたということであります。  それで、小林市の学校もそのように今、学習を進めておるところですけれども、一番根底にあるのは、やっぱり健康とか命という部分であると思いますので、そのあたりを強調した授業展開をするようにとお願いをしております。実際、授業をした後に、子供に感想を書かせてみると、家族にもがん検診に行くように伝えたいというふうに書いている子供がいますので、今、議員おっしゃるように、そのことが契機となって、家族というか、大人のほうにつながればいいなと、私も思っております。  一方では、やっぱり主体的に学ぶ意味とか健康の大切さについては、大人自身が学ぶ姿を見せることも私は大事だと思っておりますので、総じて言えば、子供も学ぶ、大人も学ぶ、その双方向の学びによって、社会全体のがん予防というのは機運が高まるんではないかなと、私は思っております。 ◆西上隆議員 今お聞きしたそれは、保護者の皆さんと勉強しているわけではないんですね。できたら、保護者の皆さん、地域の皆さんにお声がけができて、勉強ができるんであれば、子供を通じての命の大切さとか自分の体のことに対して、そういう講習を受ける機会が、本を読むだけじゃどうもなりませんで、専門の先生のそういう話を聞けば、これはいかんというような気持ちになる方もいらっしゃると思いますので、ぜひとも一緒に勉強する機会を考えていただけたらと思います。  がん教育については、以上で終わらせていただきます。  三松小学校の体育館の剥がれたベニヤ板の問題なんですけれども、教育長が見られたとおり、もう落ちかかっているわけです。人間おかしなもので、上を見て歩くことはなかなかありません。下は見ますけれども、上をこうやって歩きませんので。これから先、卒業式、入学式、もう近々です。風が吹いてちょっとした拍子で落ちる可能性は十分あります。ベニヤ板は薄いと言いますけれども、やっぱり上から落ちてくるものは人間に対してかなりの破壊力があると思いますので、その辺のところちょっとどうにかなりませんか。気になってしょうがないんですけれども、私も。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 御指摘のところは、よくわかっております。それで、先ほど答弁申し上げましたように、危険性のある剥がれた部分につきましては、本年度の卒業式前にはきちんと対応してまいりたいと思います。  ただ、全体的な修理になりますと、小林市全体の体育館の築年数が36年から55年経過しておりますので、これは総合的に改修計画を立てる必要があります。  したがいまして、平成32年には長寿命化計画を策定することになっておりますので、それに向けて計画的に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆西上隆議員 剥がれた部分だけは早急にお願いしたいと思います。  それでは、地区体育館の備品の管理について、お伺いしたいと思います。  三松地区体育館にたまたま用事があって行って、機械室をのぞいたら、三松中学校の保護者会、卒業生が寄附した椅子が10脚くらい置いてあったんですが、地区体育館のこういう備品はどのような取り扱いになっているか。ちょっとその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ◎山下康代教育委員会教育部長 今、議員から御指摘があったんですが、御指摘後に確認にまいりました。確かに三松中PTAと書かれた椅子が25脚混在しておりましたので、早速返却をいたしました。この原因につきましては把握しておりませんが、恐らく大会やイベント等で使った際に、利用者が持ち込んで返却しなかったものと思っております。
     体育館の備品については、保管するスペースが地区体育館にはありませんので、最小限の数を各地区体育館にはそれぞれ置いております。 ◆西上隆議員 それぞれの地区体育館においてあるということは、三松地区体育館には置いていなかったということになりますよね。そうじゃないですか。そういうことですね。 ◎山下康代教育委員会教育部長 失礼しました。  三松地区体育館には備品として椅子が18脚、机が9脚置いてありますので、多分足りなくて持ってこられたのではないかと思っております。 ◆西上隆議員 経緯はわかりましたので、それはもうそれで、ありがたいと思います。とにかく備品は、管理するのは地元の方というわけにはいきませんので、時間があったらちょっと見に行っていただいて管理していただけたらと思います。  それでは、安全灯・防犯灯の管理について、お伺いしたいと思います。  さきに12月に起きました野尻地区の防犯灯の事故、ちょっとそれの経緯を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎永井健一野尻総合支所長 12月に残念な事故が起きましたけれども、これにつきまして、市で管理している安全灯・防犯灯について、電球の取りかえをお願いしているところです。お願いをしている業者につきましては、県の電気工事士の免許を保有している方にお願いしているというようなことで、野尻地区内にも数カ所いらっしゃいます。  今回なんですけれども、12月に12カ所の電球交換を依頼しているところです。残念なことに、一人で作業されていたというようなことで、脚立に乗られて安全帯をかけようとしたところにバランスを崩されて落下されたと。また、ヘルメットもかぶっていらっしゃらなかったというような報告は受けているところです。 ◆西上隆議員 本職の方がということですので、痛ましい事故でありましたけれども。  ところで、今、危機管理課が区長を通じて防犯灯の聞き取りをされていらっしゃいますけれども、どういう意味でされているか、ちょっとその経緯をお伺いしたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長 防犯灯が、今、自治会で管理していただいているというところで、以前、区長会の中で、地域で防犯灯の電気代の負担が非常に大変になってきているという要望がございました。私どもも、安全灯はもちろん市が設置して管理していますので、把握しているんですけれども、防犯灯について全て把握しているわけではございませんので、まずその状況を確認する必要がある。そういうことから、昨年12月の区長会総会で、3月末までに防犯灯がどれだけ設置されているかを調査させていただいて、まだ全て回答はいただいていませんけれども、今、57区のうちの29区の回答を得ているんですけれども、全部で1,320基、そのうちLEDが450基、それから蛍光灯が805基、そして白熱灯が65基ということで、今、中間的に集計をしているところでございます。 ◆西上隆議員 29区で1,300基ということですね。単純に考えて、57区ありますので、大体2,600基、3,000基まではないと思うんですけれども。  それで、この防犯灯の電球の交換を業者に頼んでいるところもあるだろうし、自分たちでされているところもあるでしょう。私が区長時代は白熱灯だったので、電圧の関係で白熱灯は大体1年ちょっとぐらいで切れていました。それで、それをLEDに危険防止のためにかえましたけれども、その前に蛍光灯にかえました。蛍光灯が大体四、五年で切れます。その後、LEDにかえました。LEDだと十四、五年もちますので、その間の交換作業の危険性がなくなるわけです。というのは、各組でかえていただきましたので、その作業の危険性が負担になっていたと考えております。  今、お聞きしました大体二千五、六百になると思いますが、この中で、区の管理で球をかえていらっしゃるところ。もちろんLEDにかえても交換は必要になると思いますが、ただ年数が長くなるだけの話であって、かえざるを得ないところがあるんですが、その辺のところの調査を含めてされる予定はありませんか。  というのは、さっき事故のことを言いましたけれども、自分たちでかえると事故の起きる可能性が十分あるわけです。二千何百カ所あるんであれば、危険性がその分あるということです。その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長 現在、設置数を把握している段階でございますので、それが3月までにはわかると思うんですけれども、重ねてそれをするかということなんですが、私どもとしては、議員御指摘のとおり、自治会で役員の方が交換されたりというような実態も恐らくあるはずなんです。ですから、専門の方でも先ほどあったように事故に遭われていますので、そこのところは調査というよりも、私どものほうから各自治会に対して、交換する場合には専門の事業者にということの注意喚起をやっていきたいと、今は考えております。 ◆西上隆議員 専門業者に依頼するよう注意喚起と今言われましたけれども、1基交換するのにどれぐらい費用がかかるか御存じですか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長 恐らく人件費で、短時間ではあると思いますので、それであっても、私も調べたわけではありませんが、人件費とか例えば車両を持ち込んでとかということを考えれば、2,000円は下らないんじゃないかなとは思いますので、電気代と交換の費用、そこあたりが非常に、そういう注意喚起をしても、負担は問題にはなってくると考えております。 ◆西上隆議員 最終的には経費の問題にかかってくるわけです。買えば2,000円ぐらいの球を3,000円、4,000円かけて交換が二千何百カ所できるかどうかという問題です。これは命にかえがたいものがありますので、その辺のところは十分区長会とも相談していただいて、一括でかえるなり、そういう方向も見出していただけたらと思います。  それから、電気料のことなんですけれども、白熱球からLED球になると電気使用料が安くなると思うんですが、その辺のところを把握されていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長 白熱灯が460円前後、それから蛍光灯が240円前後、LEDになりますと120円前後というふうに認識しております。 ○杉元豊人議長 ここでしばらく休憩いたします。                             午前11時59分 休憩                              午後1時00分 開議 ○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆西上隆議員 それでは、防犯灯のことで電気料、それから大まかな設置数量もわかりましたので、1つだけお願いしたいことがございます。  一応各組から電気料の請求書等が係のほうには出てくると思いますので、それがどういう状況にあるか。電気料が過分に払われていないか、契約がどうなっているのか。それと、契約をまとめてできるのであれば、電気料を下げるような仕組みをちょっと考えていただいて、指導していただけたらと思います。  それと、さっきありましたけがのないような取り組み、できれば、それも含めて調査をしていただけたらと思います。よろしくお願いしておきます。  続きまして、ふるさと納税について、お伺いしたいと思います。  税額のことについてお伺いしますが、資料をいただきました。平成29年度の平成30年12月31日現在の数字をいただきましたが、各項目の納税額がわかれば教えてください。 ◎永野信二総合政策部長 質問の確認のために休憩をお願いします。 ○杉元豊人議長 しばらく休憩します。                              午後1時01分 休憩                              午後1時02分 開議 ○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎永野信二総合政策部長 失礼しました。議員にお渡しした資料で今質問いただいたんですが、平成29年度、平成29年12月31日現在です。平成30年と資料はなっていたと思いますので、すみません。  御質問が、寄附をいただくときにどんな目的に使っていただきたいかということで、今年度なんですけれども、一番多いのが「市長にお任せ」になるんですけれども、件数の割合で申し上げますと、これが32.1%、その次が「安心して子どもを産み育てることのできる子育てに優しいまちづくり」、これが29.5%、この2つがとにかく突出しているということで、その次が「豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり」、これが11.2%ですけれども、そういう順になっております。 ◆西上隆議員 すみません、金額がわかれば。パーセントがわかるデータということは、金額で割らんとパーセントは出ませんので、ちょっと金額がわかれば教えてください。 ◎永野信二総合政策部長 金額ベースでいきますけれども、これが集計が合計を足してみると若干ずれがあるんですけれども、概数ということでお願いしたいと思うんですが、「市長にお任せ」が3億3,300万円ぐらい、それから「安心して子どもを」というところが2億3,300万円ぐらい、そして「豊かな自然」のところが8,700万円ぐらいで集計をしております。 ◆西上隆議員 ふるさと納税返礼額も実際の返礼品は平均が送料込みで42%で返礼していらっしゃるということで資料をいただきました。  それで、市民との意見交換会で、前の街灯のことも含めてなんですが、ふるさと納税を使って電気料は補填してもらえんのかということをよく言われます。それで、ふるさと納税ではなくて、金額が出ましたので、さっきの防犯灯、試算を簡単にしてみましたので、ひとつお聞き願いたいと思います。  例えば、1灯当たり50円補助を出すと年間600円になります。1灯当たりですね。300万円の補助を出していただくと5,000灯の防犯灯、街路灯を補助していただけます。100円にすると年間1灯当たり1,200円です。300万円出していただくと、2,500灯分の電気料の補助になります。さっき灯数が大体2千五、六百の防犯灯が設置できているんじゃないかということで、これはちょっと区に入っていらっしゃらない方の分になるので、それでいくと俺は区に入っていないんだけど電気料を払わざるを得ないというような話が出ますので、十分この辺のところも、もし使い道を限定していなくて地区安全のためで使っていただくのであれば、この辺の補助をしていただくとありがたいなと思っております。いかがでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長 要は、防犯灯の負担が地域によって大きくなってきているというのは、先ほど申し上げましたように区長会の総会でもそういう御意見はいただいています。議員が今おっしゃったように、試算してみるとそういう計算になってくるんですけれども、今、市から各区にいきいき地域づくり区交付金を交付しております。その中で、各区がどんなものに使っていらっしゃるかというところでいきますと、組への配分というのが、その中には、全てではないんですが、そういう区が多いわけなんです。結局、組に配分されますと、そこから先、何に使われたかは、区の会計でわからないんですけれども、そこから組の運営費になっていきますので、そこで防犯灯の電気料を負担されている実情も出てくると思うんです。  ですから、そういうこととかも含めて、どういう形で負担軽減をしていくのかというのは、よくいろんな方面の交付金とかも考えてやっていかないといけませんし、ふるさと納税についても防災のところも項目があるんですが、そういう指示は今のところはいただいていないんですが、その趣旨についても防犯灯の電気料の負担ということだけでは理解が得られにくいと思いますので、おっしゃるように地域安全のためのとか、そういう目的とかを整理しますと、もうちょっとお時間をいただいて研究をさせていただかないと、すぐに答えを出すことはできないかなと考えております。 ◆西上隆議員 今、いきいき地域づくり区交付金とおっしゃいますけれども、六十何%しか区への加入率がないわけです。ほかの40%の方には、これらの恩恵がないわけですよ。その辺のところを考えていただいて補助金を出していただくというのは、やっぱりそれが公平であるんじゃないかと思います。その辺のところを答弁していただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長 区長会の中でも、そういう区、組が負担している。それについて、区、組員、自治会に加入している人だけが使っているわけではない。言うならば、加入されていない方も、その地区外の方も利用されている。だからこそ、そういう補助とかの対応をという趣旨で意見はいただいてますので、そこのところも十分踏まえて今後検討はさせていただきます。 ○杉元豊人議長 以上で、西上隆議員の一般質問は終わります。  次に、坂下春則議員の発言を許します。 ◆坂下春則議員 お疲れさまです。新生会の坂下です。  それでは、通告に従って質問を行います。  2期8年間の市政の検証と新市政への継承について伺います。  ことし4月に2期8年の任期満了を迎えますが、平成22年の肥後市長就任と同時に児湯地区で口蹄疫が発生しました。また、先ほど11時ごろにも噴火があった模様ですが、新燃岳の噴火や鳥インフル、また東日本大震災並びに熊本地震など、最近では、また硫黄山や御鉢の噴火警戒レベルの引き上げなど、この8年の市政は常に危機管理が問われる状況でありました。また、新庁舎建設事業や中心市街地活性化事業など、50年に一度の節目の市政でもあったように思います。  そのような中、少子・高齢化で人口減少に伴う地方創生事業や第2次小林市総合計画の策定など、小林市の未来を方向づける市政でもあったように思います。2期8年間の検証と新市への継承についての市長の見解を伺って、壇上からの質問を終わります。詳細については、質問席から行います。 ◎肥後正弘市長 原議員の部分と重複答弁することになるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。  私は、この8年間、市政の基本理念としまして、市民が主役、そして市民が参加、透明性、公平・公正、信頼性の5つを挙げまして、市民とともにつくる市民のための市政ということを目指してまいりました。  2期目には、先ほども申しましたが、安心・安全な暮らし、生きがいのある暮らし、活力に満ちた暮らし、誇りの持てる暮らし、便利でにぎわいのある暮らし、そして参加する暮らし、この6つの方針を定めて市政運営を行ってきたところでございます。  しかしながら、先ほど議員の御質問にありましたように、私の市政は、口蹄疫の対応から始まりまして新燃岳の噴火、先ほど午前中に噴火した模様ということで、まだはっきりしていませんけれども、それと東日本大震災、そして熊本地震など、本当に災害対応に追われたのも事実でございます。  これらの対応を踏まえまして、今般、地域防災計画を改定いたしまして、その経験を十分生かした改定をしたと思っていますし、それが生かされていくと思っています。  ただ、今回の新燃岳の噴火によりまして、4日にマラソン大会が計画されていますけれども、これの判断もまた実行委員会と協議しながらやっていかなければいけない。ちょっと状況が変わってきたなということで、大変心配、危惧しているところでございます。  また、その8年間の間に、市庁舎を初めとしまして校舎や住宅、そして市道の整備などもなし遂げたなと思っています。できないと言われたような市道もほとんど整備ができてきたのかなと思っているところであります。  近年では、地方創生に係りますてなんど小林総合戦略や第2次小林市総合計画において、人口減少、消滅可能性都市と嫌な言葉が生まれましたけれども、その人口減少に対応した施策展開にも取り組むことができたと思っています。  そのほか、提出議案説明で具体的なものについては説明をさせていただきましたので、その実績につきましては割愛させていただきますが、残された期間はあと1カ月ちょっとでありますけれども、この期間内で、いろいろとやっていかなければいけないと思っていますが、8年の間におおむねいろんなものが達成できたというふうに自負しているところでございます。  また、先ほども言いましたけれども、最も重要なことでありますが、オール小林体制を構築しなければいけないという思いから、各種団体、それから経済団体、いろんなところと密接にいろいろ協議を重ねまして、これで本当にオール小林体制がどんどん整ってきたなと思っております。そのことが市政を大きく前進させた原因であると思っているところでございます。  議会の議員の皆様方、そして職員、市民の方々の御尽力、御努力に対して本当に感謝をしているところでございます。  ただ、いろんな目まぐるしく変動する中で、やっぱり課題は尽きないという状況にありますので、今後もその課題に向けて一生懸命やる姿勢というのが必要だと思っています。そのためには、単独で絶対できないということを踏まえまして、いろんな団体が連携し、オール小林体制が整わないと、なかなか難しい問題になってくると思っていますので、オール小林体制が築いてこれたと思っていますので、この体制をぜひ継続してやっていただきたいというのが切に思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 午前中の原議員の質問の答弁でもありましたけれども、この8年というのは、さまざまな分野で連携ができた。そして、そういった人たちの協力によって市政運営ができたということで、官民一体の市政運営と考えるわけですが、これも市長が最初に出馬されるときに協働のまちづくりを挙げられましたけれども、これに準じたやり方だったんだろうなと思います。  ただ、ちょうど8年前の市長選挙では、特に地域医療、医師確保というのが最大の争点でありましたが、これも平成22年の2月までに内科医が3名引き揚げられたということが要因でありました。その後、小児科医の先生が退職された。一方では、麻酔科医とか外科医とか、それから非常勤医の確保、これの招致もできたということで、何とか地域医療の確保に努められてきたというのも事実であります。  また、一方では看護師確保、これも深刻な問題ということから、私も議会でも看護医療専門学校についての質問もさせていただきましたけれども、関係団体との連携で看護医療専門学校も誘致されたということであります。ところが、一昨年から昨年にかけて、市内の産科医、そして、えびの市内の産科医の病院が休止されたということから、西諸でお産ができないという状況になりましたが、つい昨年でしたか、地元出身の産科の先生が、この7月から地元に貢献してくださるということで、お産ができるような状態になるわけですけれども、これまでの地域医療の取り組みを踏まえて、特に医師確保というのは重要な問題ですが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎肥後正弘市長 地域医療の検証についてですが、少し長くなりますけれども、答弁させていただきたいと思います。  地域医療、特に医師確保につきましては、この8年間、その難しさを痛感したといったのが、本当に率直な感想でございます。私の任期中の8年間は病院事業管理者とともにあったわけでありますけれども、病院事業管理者という役職ですけれども、御存じのとおり地方公営企業法の規定により任期4年となっております。平成22年3月1日に任命されまして、この8年間、私と二人三脚で精力的に働いていただいたということでございますが、関連大学あるいは医師会との綿密な良好な関係が築けたということに御貢献をいただいたと思っていますし、管理者の功績は多大なものがあったと思っています。そこで、3月1日で3期目のお願いをし、快く受諾していただいたということで、また再度任命をさせていただいたところでございます。  私が地域医療で最も重要視したのは、医師会や関係大学との連携が良好な関係を構築しなければいけないということでございました。就任当初、大学に行きますと、西諸、特に小林地区の医療に対する認識等を憤慨といいますか、いろんな処理の仕方については非常なお叱りを受けながら、ずっと来たと思っています。今それがやっと構築がうまいぐあいにいったなと思っていますし、関係の教授の方々からある程度の信頼を受けられるような体制が構築できたと思っています。  その結果、非常勤でありますが、いろんな非常勤の医師の派遣が順調に今は推移してきていると思っているところでございます。  平成22年4月1日から、特に医師会の御協力、これはもう避けて通れないわけですけれども、医師会の先生方の全面的な御協力で夜間急病診療体制、そして休日の小児科医療体制を構築することができました。これは、医師会との連携が非常にうまくいったし、医師会の先生方の御尽力があったからこそできたものと思っていますし、現在でもこの事業は継続しておりますので、住民の皆様の不安解消には非常に役立っていると思っていますし、これは関連大学、関連の医療機関からも高い評価をいただいていると認識しているところでございます。  それと、一番の成果といいますか、市民の方々の動きが非常に加速化したということでございます。クレーマーとかいろんな問題がありまして、大学病院も憤慨していらっしゃいましたけれども、医療を考える会ができました。この方々が本当に先生たちを大事にしようという取り組みをしていただいて、先生に対する感謝の気持ちを伝われるような展開ができた。これは非常に大きかったと思っています。これは市民の力がすばらしく動いたことだったと思っていますし、そのおかげで平成26年3月には地域医療・健康都市宣言ができたのかなと思っているところでございます。  それと、西諸3市町との連携、合併のころは、やっぱりそれぞれの医療機関というのが非常に強過ぎたと思っています。これが、やっと西諸医師会の御協力もあって、そのレベル、それから役割分担がどんどん進んできたのかなと思っています。その中で、連携が図れるようになったということであります。例えば、えびの市長と私とで医師確保で大学病院に行けるような状況等も生まれてきましたし、議会でも、それぞれの議会でそういう論議ができるようになってきたなと思っておりますし、看護師の確保対策につきましても、看護医療専門学校の設置ができたということも大きな要因だったと思っています。  産婦人科問題につきましても、語れば長くなりますので、割愛させていただきますが、個人の先生が来ても大学病院の協力がなければこれは再開できないという状況にありましたが、その関係も構築して、大学病院の御理解、御協力をいただいたということは、本当に感謝にたえないところであると思っております。  今後も内科医とか小児科医の確保、常勤化に努めていかなければいけないと思っておりますので、大学等いろいろと連携しながら進めていかなければいけないと思っています。次の市長もこの辺は多分御苦労されると思いますが、皆さんと一致協力しながら進めていただければありがたいなと思っているところでございます。  最近の医療・医師確保についてでございますが、宮崎大学では医学生の地域医療臨床実習に力を入れていらっしゃいます。市立病院でも平成28年度から多くの医学生受け入れをしておりまして、臨床実習に来た学生が医師になり、そして初期研修で市立病院を選んでいただき、昨年は1人受け入れ、ことしは6月から5人の受け入れを予定がされています。そのように着々といろんな制度が実を結んできていると思っていますし、4月からは宮崎大学医学部附属病院の救急科から後期研修医2カ月間を受け入れることもできるようになったと思っています。  新市政の継続についてということでありますけれども、今後も引き続き事業管理者と連携をして、医師会や関係大学と良好な関係を継続・継承していただきまして、西諸3市町との連携、そして地元出身の医師との情報交換など、私のほうと引き継ぎながら、良好な医師確保、医療体制が西諸地区で構築できるように努めてまいりたいと思っております。 ◆坂下春則議員 いろいろ詳しく答弁をいただきましたが、医師会やら大学、それから市民、そして西諸関係市町、個々の連携というものがしっかりとできてきたということで、今、医師確保につながっている部分もあるということですけれども、市長が今回選挙でかわるわけですけれども、誰がなっても、このことはしっかりと継続していっていただかなければならない。先ほど市長の答弁にもありましたけれども。そして、残された市立病院、中核の地域の小児科医にしても確保していかなければいけないということなんですが、先ほどもちょっと触れられましたけれども、新市長へどのように引き継がれるか。その継承について、ちょっとお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 新市長へは、引継書を作成していく中で、条項ごとにそれを引き継いでいきたいと思っています。そして、過去に苦労した話とか、いろんなこともお話ししながら引き継ぎをして、継承していただければということをお願いしてまいりたいと思っております。 ◆坂下春則議員 ぜひそのように対応していただきたいと思います。  続いて、農畜産業について伺いますが、西諸畑地かんがい事業というのは、御案内のとおり今年度、平成29年度から一部供用開始ということになりまして、長年の懸案であった畑かんが、いよいよ水が畑に流れてくるというような状況になったわけですけれども、実は、せんだって私たち経済産業委員会では、浜ノ瀬ダムのほうに現地調査に行ってまいりました。  その中で、一部供用開始になった小林北部第1地区と、それから水田である二原地区、それから牟田原地区についての水利用について、説明もあったところです。  初年度ということで、雨も多かったということ、それから高齢者も非常に多いということから、水利用については69.2ヘクタールある畑地の中では13.7ヘクタール、これはハウス樹園地を含めてということだったそうですが、利用率は20%という計算でありますけれども、今後は県の事業等も有効的に使って進めていくということでありました。  事業採択から約20年余りかかっているこの畑地かんがい事業、予算的には、国、県、市町村、1,000億ぐらいの予算を使っているという話ですけれども、これまでのこの畑かん事業に対する思い、市長の見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 この畑地かんがいの国営事業等に対しては、非常に思いがあります。就任してすぐ民主政権にかわりました。68億円あった事業が32億円まで落ちました。これはもう大変なことだということで、要望活動を重ねた結果、次の年には72億円まで上がった。日本で一番事業費が上がったのがこの地域ですよと言われたんですが、大変な思いをしたときだったと思っています。そういうことがありまして、やっと生農地の水、畑かんの水の通水が開始できたということは、感慨深いものがありますし、よかったなと思っています。  西諸地域の4,150ヘクタールの農地の水を供給するために、総額、今660億円ですね、という国家プロジェクトのダムが完成しました。今後、このダムを使った営農が推進されるということですが、先ほど議員が言われたように今後20年かかると。これでは大変なことになると思っていますので、やっぱり予算獲得に精を出さなければいけないと思っています。  今、西諸畑かん独自でも動きますし、九州畑かんでも動いています。ただ、国の予算そのものが当初予算でなかなかという状況であります。来年度、平成30年度予算は若干伸びたという話を聞いていますが、補正予算でつくようじゃだめだと。頭からやっぱり当初予算でしてほしいという要望をずっと繰り返しております。  特に西諸畑かんでは、財務省まで行って要望活動をしたという思い出もありますし、そのことを今後ともしっかりやっていかなければいけないなと痛切に感じているところでございます。 ◆坂下春則議員 この畑地かんがいの事業については、いつも議会のやりとりの中では農家の所得向上と後継者、担い手対策というのが常に出てきたわけで、もちろんそれにつなげていかなければならないわけです。これは答弁は要りませんけれども、平成30年度は、今度は野尻の大萩地区、それから堤地区、畑では。それから、田んぼのほうも野尻原まで行きますけれども、大萩地区とか堤地区というのは特に畑地で露地野菜等も盛んなところであります。最終的にここが水を使っていかなければならないわけですが、最近、露地野菜で里芋の病気で疫病というのがあります。3年ぐらいもう続いているようですけれども、非常に作物の質が悪くて、風評被害もあって、今、大変なこの地区の農産物の状況であるというふうに伺っております。  直接な原因はないと思いますけれども、水との関連ですね。しかしながら、やはり作物というのは、生育が悪いと、この疫病だけじゃなくて他の病気もですけれども、やはり病気にかかりやすい性質はあるというのは、JAの関係者の人からも聞いています。それと、畑の問題も、もちろん長年、何十年にわたって里芋、ゴボウという繰り返しで生産されたという事例がありますので、ここの問題も改善していかなければならないと思います。  ただ、畑については、農家は暫定水源はもちろんいいですけれども、それでないところというのは人工的な水を使ったことがないんです。ですから、水の使い方、量、時期といったものも、やはり今後研究していかなければならないわけで、そこら辺のところを懸念される農家の方々もいらっしゃいます。これについては、新市政の中でまた私は議論をしていきますけれども、そこも踏まえた中で改善策をとっていかないと、特にやはり畑、露地関係というのは、畜産に次いで畑を回している経営体ですので、しっかりとこの水利用も含めた中で今後の対策というのを考えるべきじゃないかなと思っております。  それと、畜産関係ですけれども、全共内閣総理大臣3連覇というのがありました。これもこの8年では肥後市政の中では2回の連覇、2連続で受賞されておりますが、中でも西諸、小林の代表牛というのがこの原動力になっているのは、もう御案内のとおりであります。この3連覇の要因を市長はどのように受けとめられるか、お聞かせください。 ◎肥後正弘市長 畜産業がやっぱり、小林市は農業が基幹産業でありますが、そのうち7割から8割は畜産が基本になっております。ただ、単純にぽっと出たんではなくして、年月を積み重ねて、いろんな事業を展開し、貸し付けから始まり受精卵、移植、自衛防疫、いろんな手だてを打ったおかげで、これが成り立ったと思っています。先人たちの思いが、本当につながって、継続されて、この日本一をかち取ったものだと思っています。  それが餌、それから種牛の育成、そして受精卵の問題、これが出てきてよかったなと思っていますし、特に口蹄疫で県内のあちこちで殺処分されるという中で、この西諸、小林はそれがされなかった、維持できたということも大きかった原因であると思っていますし、それだけ生産技術が高まってきたおかげで、これが達成できたと思っています。  これは小林市のいろんな技術向上があったからこそだと思っていますので、これをますます高めていかなくてはいけないと思ってはいるところでございます。 ◆坂下春則議員 市長が今答弁されましたけれども、生産技術の向上やら、いろんな事業の展開、こういったものもありますし、また、私はちょっと話を聞こうと思ったんですが、口蹄疫というのは市長が就任されたときにすぐありました。そして、その後の6月議会の一般質問を中止して全市体制で防疫体制に臨んだという、こういった全体で口蹄疫は入れない、そして感染させない、そして一頭の牛も死なせることはなかったということ。これもやっぱり私は大きな要因ではなかったのかなと思うんです。  今、答弁されましたので、答弁についてはいいですけれども、この防疫体制というのは常に、今も20日が消毒の日というんですか、こういったことで徹底してやられておりますけれども、今後もやはり引き続き、いつ災害が起きるかわからないということでありますので、やっていただきたいと思います。
     続いて、後継者の対策、これも常にこの議会で、私もですけれども、ほかの議員も何人もこの後継者育成、担い手育成をどうするか、市単独でもやれというようなことを今まで言ってきたわけですが、今回、親元就農、三親等までの就農、こういったものも給付金事業として実施されるようになったわけですけれども、この担い手育成、後継者対策について、市長の見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 国の農業次世代人材投資事業ですか、これが通算10名という方に支援を行ってまいりましたけれども、その事業に該当しない人ということで、親元就農等につきまして、市単独で農業後継者をしっかり支援していこうということで12月議会に上程し、決定していただいたところでございます。  現在、広報紙等で周知を図っておりますが、この新規就農者の研修事業等も今度はきりしま農業推進機構で行ってまいると聞いておりますし、開始されると思っております。  市外からの移住を含めて、就農者の獲得・確保をやっぱりしていかないと、基幹産業である農業が衰退するということでありますので、これをしっかりやっていただきたいと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 そうですね。やはり今回この事業について、私にも数件の問い合わせがありました。中には、もう既に始めていて、昨年の4月にさかのぼるという事業なんですけれども、大規模とか法人の方には比較的畜産も含めて後継者というのは育つわけですけれども、やはり中規模農家のところというのは、全体的に多いわけですが、そこがなかなか育たない。ほかの分野へ行かれるということでありまして、今回のこの事業は、2年間の事業ですけれども、この支援が後継者育成、後継者の方の肩を押すような事業になるのではないかと思います。ですので、今後、事業の展開を見ながら後継者育成については推進をしていただきたいと思っております。  続いて、子育て支援についてでありますが、さまざまな支援を本市は行ってまいりました。医療費の小学校までの無料化、そして給食費の半額補助など、保護者にとっては負担軽減ということで子育て支援に十分なると思いますけれども、この財源をふるさと納税で充てられております。幸いにして、ふるさと納税もおかげさまで伸びているという状況でありますが、今後、この事業財源のあり方、市長はあと任期は少ないですけれども、このことについては、これを始められてどのようにお考えだったのかお聞かせいただきたい。 ◎肥後正弘市長 今、子ども医療費助成、そして学校給食応援事業費、こういうことで子育て支援をやっていますし、特に私は、一番成功したといいますか、予防接種なんです。小児科の少ないこの地域で予防接種をしっかりと助成したということは、小児医療の重症化を防ぐという意味では非常に役に立っていると思っております。これは医療関係者からそういう声を聞いているところでございます。そういうこと等を踏まえて、今、助成事業を行っておりますけれども、これはやっぱり継続していかなければいけない。地方創生の中では、子育て支援は核となるものだと思っています。  現在は、ふるさと納税が堅調でありますので、その財源を積み立てながらやっておりますので、この積み立てがいつまでできるかということで、財源には不安定な要素がありますけれども、それ以外に基金等の積み増しも行っておりますので、そういうことも踏まえてやっていきたいと思いますし、今後の経済動向によって確保できるような状況をつくっていかなくてはいけないと思っております。財政の運用の仕方によって、これはしっかりと確保していっていただけるものと思っていますし、継承してほしいなという事業でございます。 ◆坂下春則議員 この事業といいますか、子育て支援は、今後もふるさと納税にかかわらず少子化対策の支援策としても、我々はまだ残された任期が1年ありますけれども、その中でまた議論もしてまいりたいと思っております。  続いて、子育て支援の保護者からの非常に要望の強かった特別保育の問題なんです。障がい児、病児・病後児保育、これもいわゆる市内の民間の保育園からも強い要望が上がっているわけですけれども、これについての市長の見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 保育事業でございますけれども、これは民間委託ということでありますが、私は、特別保育をする事業はやっぱり公立で担う部分が非常に大きいのかなと。といいますのは、採算がなかなかとれない部分がございます。ですから、1つはやっぱり公立保育所を堅持しなければいけない部分もあるのかなと思っています。全部を委託するという方向には私は考えていないところでございます。  ですから、中心となる中央保育所は残して、その中で特別保育ができるような状況をつくっていかないと、やっぱり本来の子育てはできないと思っていますので、それ以外は民間委託ということで考えておりますけれども、その辺をしっかりと論議して今後やっていかなければいけないのかなと思っています。どうしても必要な部分です、特別保育事業は。その部分をやっぱり公的に担う必要があるのかなと思っております。 ◆坂下春則議員 この保育については、民間の保育園というのは、これまで担ってきたわけですけれども、特に人材の確保とかいろんな問題がありまして、なかなか民間の保育園ではこれが難しいということもいろいろ聞いておりますし、公でどこまでできるかというのも今の状況でいえば人材の問題があって難しいんです。しかし、民でできない部分はやはり公でしっかり補ってもらうというのが一番のベターなやり方じゃないかなと思います。  ほかに公立の保育園・幼稚園のいわゆる認定こども園の問題とか、また公立保育園・幼稚園施設の改修の問題とか、いろいろ出てくるわけですけれども、そこら辺も踏まえた中で、今後の保育行政のあり方というのをやはり考えていかないといけないし、以前、公立保育所・幼稚園の運営に関する検討委員会というのもあって、いろいろ議論されて答申もされたわけですが、その後、行政のほうとやりとりというのはされていないのか。その答申の後、そういった関係団体とのやりとりはされていないと思っているんですけれども、されたものか。そこがもしあれば、お聞かせ願いたいし、でなければ、ここを一回やった方がいいんじゃないかなという気はしています。お願いします。 ◎前田喜輝副市長 検討委員会につきましては、答申をいただきまして、まず職員が担当をしておるわけですけれども、職員に不安が広がるといけないということで、職員に対する内容の説明を私が行きましてしました。そして、その後に、本当に民営化をするときに、お受けをいただける法人があるのかというのもありまして、法人にお集まりいただいて説明をいたしました。その中で、アンケート方式でそういう御希望があられるかも確認をとりましたところ、一部に検討したいというところもございましたので、皆さんに説明をしてきているスケジュールの中では、それをもって今度は保護者の方々に状況的なものの説明をしようということで、それは年度内にやろうということで進めております。  そういうような進め方をもって、不安感を一掃して、よりよい保育ができる方向を目指すということでは一致していますので、それで整理をしていきたい。現況はそういうことでございます。 ◆坂下春則議員 わかりました。やはり今言いますように公でできる部分と民でできる部分というのをしっかりすみ分けるということが大事かなと思います。全てを民営化という話ではないと、私もそれは思います。そこをするにしても、やはり人材の問題があって、なかなかハードルは高いわけですので、そこは公立保育所をしっかり生かしながら、やはり全体の保育行政を考えていかなければいけないということでございますので、今後の進展についても、また新しい市政の中でそのことは議論してまいりたいと思っております。  次に、中心市街地の活性化でありますが、昨年までに駅の地域・観光交流センターKITTO小林や江南跡地のTENAMUビルが完成しました。そして、いよいよ今度はソフト事業に入っていくわけですけれども、これまで駅周辺の江南跡地の中心市街地活性化では、国の内閣総理大臣の認定を受けられたわけですが、今後、にぎわいで空き店舗の利活用など促進をしないといけないわけですけれども、新市政への継承も含めて市長の中心市街地の活性化に対する見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 中心市街地は、ど真ん中のスーパーが倒産・閉鎖したということで、非常に苦慮していたところでございます。閉塞感があったわけでございますが、中心市街地活性化におきまして、平成26年に小林市中心市街地活性化交流協議会を設立しまして、市民の有志が中心となって動いたところでございます。内閣総理大臣の認定を受けまして、いよいよ動き始めたわけでございますが、その中で小林まちづくり株式会社が設立されまして、市民の有志ということで出資を募って自分たちでビルをつくろうということで動き始めました。これは非常に大きい市民運動だったと思っています。中心市街地活性化の核になったと思っております。これでにぎわいを創出するために方向性や具体的な事業を網羅しながらやれたと思っております。  今あそこにいろんな市民の方々が、昼間からももうにぎわいが創設されつつあると思っております。連日300人とか、多いときは400人の方々が利用されながら動き始めたと思っていますし、あそこにある程度の活気が出てきたのかなと思っております。スーパーもありますので、その中でますます動きが出てきたなということで、今後は、TENAMUビルとKITTO小林等を結びながら、しっかりとにぎわい創出、いろんなイベントの創出をやりながら、活力を見出していかなければいけないと思っていますが、そのほかに、やっぱり小林まちづくり株式会社とも考えて、その間の商店街のあり方とか、いろんなことまで今検討をしてもらっています。  そういうところで、ますます経済効果、活性化が生まれてくればいいのかなと思っております。 ◆坂下春則議員 これからがやはり中心市街地活性化の本番だと私も思いますけれども、ハードが終わって終わりじゃないと思います。ぜひしっかり取り組んでいっていただかなければいけないと思っておりますが、経済産業委員会では昨年10月に日南市の油津商店街に研修に行きまして、ここもインキュベーションマネジャーといいますか、こういった方の働きによって29店舗の空き店舗を解消されているということで、非常に今の段階で成功しているというような話なんです。  本市もインキュベーションマネジャーを招致されて、これからその事業に取り組まれるということでありますけれども、これについての市長の見解をひとつお願いします。 ◎肥後正弘市長 インキュベーションマネジャーというのは、一つのマネジャーで人件費の雇用でありますが、小林ビジネス支援センターというふうに銘打っております。その中で、小林商工会議所がこれは事業主体となってやるということで、それに対して市が国庫補助をいただきながら助成すると。国庫補助も直接商工会議所に行きますので、市はその残りを助成するかどうかというのをまた皆さんにお諮りしながらやっていかなければいけないと思っております。  この小林ビジネス支援センターは創業支援、起業支援であります。これは本当にしっかりとやらなければいけない問題だと私は思っております。中途半端なことではできない。多額の人件費、税を投入するわけでございますので、しっかりとやっていただきたいということを、商工会議所が主体となりますので、今、伝えております。中途半端にやってもらっては困りますよ、しっかりと本気度をもって取り組んでほしいということを申し上げながら、今後やっていくことになります。  ただ、これにつきましてはマネジャーを選考しまして、それを運営をするところも選考して、経済産業省に対して補助金の申請を商工会議所からするということになっております。これを踏まえて、それが認定されるかどうかということをしっかりと見きわめながらやっていかなければいけないと思っていますので、推移を見守っていきたいと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 続いて、観光行政について、お伺いします。今、滞在型の観光という観点からは農家民泊があるわけですけれども、これは市長が8年前の市長選挙の中でグリーンツーリズムというのをマニフェストに挙げられましたが、それまで役員の方と行政との連携でやって、10年ぶりぐらいに何か誘致が図られるようになったという話なんです。今は1,000名を超える修学旅行生、それから1,000万円を超える経済効果ということで報告を受けておりますが、2市1町が連携して取り組む北きりしま田舎物語推進協議会、これは定住自立圏との関連も非常に大きいわけですけれども、この事業を振り返って、市長の見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 北きりしま田舎物語推進協議会ができて、最初のうちは物すごく苦労されました。どういう組織をして、どういう動きをしようかということで、もう本当に努力されて、8年間かけて、やっと修学旅行の受け入れが決定し始めた。今は約2,000人近い修学旅行生を受け入れる体制が西諸の中で整ったと思っています。  ただ、これでは私はまだ行き詰まってしまうと思っています。社会人、一般の人たちを受け入れながら、もうかる観光行政の中の一つとして農家民泊というあり方を考えていかないと、修学旅行生だけをやっててももう農家数自体がなかなかふえていかない状況にあると思っています。  いろんなところでいろんな話をさせていただくと、この取り組みについては非常に評価が高いわけです。非常に評価が高いですけれども、そしたら本当に社会人を受け入れられるのかということ等で、一つネックになっている部分があるかと思っていますので、今後、観光DMO、インキュベーション、そういうことも踏まえて、もうちょっと連携を密にしながらやっていかなければいけないのかなと思っています。  ただ単に、この協議会だけが動いても、なかなか難しい問題があると思いますので、連携をしっかり深めて推進を図ってまいらなければいけないと思っております。 ◆坂下春則議員 そうですね。民泊は、やはり受け入れ農家が確保できないとなかなか対応できないということ。一昨年でしたか、熊本地震が発生してからは、キャンセルがあったりして、ちょっと低迷しているわけですが、やはり受け入れ農家の確保というのが、もう以前から言われている問題でありまして、なかなか厳しいところであります。  それと、滞在型もですけれども、もちろん本市については、やっぱり交流人口をふやしていくということが、市長も常に言われますけれども、今の絶景マラソンやツーデーマーチ。絶景マラソンは、たしかこの4日に行われるわけですよね。ツーデーマーチはもう先週あったわけですが、大体これを見ますと2,000名近い人が全体で集まって、そのうちの半分ぐらいが外部から大体入ってきているという状況で、非常に交流人口等に効果があると思いますけれども、今後、この交流人口の対策・対応をどのように今の段階で考えておられるのか、お聞かせください。 ◎肥後正弘市長 交流人口を深めるためにはインバウンド等がどうしても必要になってくると思っていますが、これを推進するには宿泊施設がどうしても足りないと思っています。  その中で、この北きりしま田舎物語推進協議会の役割は大きいのかなと思っておりますが、例えばウオーキングで本市での宿泊実績が延べ約322組あったと聞いておりますので、地域経済に与える影響は非常に大きい。これが、その大会だけじゃなくして、やっぱり人がインバウンドで集まる、小林市に来ていただくシステムづくりをしなければいけないということで、今、観光DMO推進協議会では、外国人向けの動画をつくりまして、Pure Green KOBAYASHIというのを発信しております。430万回を超える大ヒット作品でございますが、その方々が見ていただいて小林に来ていただければ非常にありがたいなと思っていますが、その際の宿泊受け入れをしっかりと整えていかないと、ただ単純に通過型にしかすぎない、交流がなかなか深まらないということでありますので、そういうこともしっかりと視野に入れて今後対応していかなくてはいけないということでございます。ですので、観光推進協議会あたりでしっかりと論議していただいて、どのようなシステムづくりをしたらいいのかということを検証しながら検討していただきたいと思っているところでございます。 ○杉元豊人議長 ここで、10分程度休憩いたします。                              午後2時00分 休憩                              午後2時10分 開議 ○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆坂下春則議員 観光でいえば、やはり本市の魅力というのは自然と、いつも言われますように新鮮な農産物、それと果物、こういったものが豊富にあるわけでありまして、自然は、特に都会の人からすれば、私は民泊でいろいろ経験するんですけれども、星一つ見ても感動されますし、また水、それから蛍、こういったものにすごく感動されて、そして食については、もう何を食べても、うまい、うまい、おいしいと言ってもらえます。  ですから、ここはやはりこの小林市、本市の魅力でもあり、財産でもあるわけですので、こういったものを生かした観光というのは非常に重要になるわけです。やはり小林市の核となる観光施設といいますか、これまでもちろん観光でにぎわっていたところもあるわけですけれども、生駒高原の周辺とか、もしくは陰陽石、三之宮峡、そして最近では視察観光を兼ねて見えるというかくれ念仏とか、それと、すきむらんど、そして東のほうでは私どもののじりこぴあもあるわけです。点と線を結ぶ観光の施設というのがあるわけですけれども、この施設もやはり自然というものを生かしながら改善するところはしないといけないと思うんですが、ここについての見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 観光推進協議会で今いろいろと御論議をしていただいていると思っておりますが、インバウンド等を踏まえまして交流人口をいかにふやすかということになりますと、観光のスポット的な役割が非常に大きくなってくる。そこを通じて、いろいろと点から面に変わっていくというのがやっぱり必要になってくるのかなと思っています。  そういう意味では、霧島錦江湾満喫プロジェクトの中で、北霧島側に、そういうリゾート観光ができるところが何もないということですので、県が、えびの高原に高級ホテルをつくろうかという話が出ておりますが、これも噴火によってまたどうなるのかわからないということであります。  ですので、やっぱり西諸等をつなぐ中で、観光リゾートをどうやって民の力を得てつくるかというのが大事なことだと思っています。そういう構想を今後やっぱり立ち上げないと、なかなか難しいと思っていますので、官ではできない。ですから民を生かした観光リゾートができてくればいいと思っております。  そういうことを含めまして、今後、観光DMO、これが事務局であります。観光推進協議会で練りながらやっていかなければいけないと思っております。 ◆坂下春則議員 この施設等についても、観光DMOの中でも、またいろいろ協議をされているということですので、ひとつ今後、我々もこのことについては、新市長と、また議論をさせていただきたいと思います。  続いて、きずな協働体についてであります。協働のまちづくりは、市長の1期目のマニフェストでもありました。現在では、先ほど原議員のところでもありましたけれども、5地区で立ち上がって、近日中に2地区、東方、三松、そして、あと残されたのが永久津と小林ということでありますけれども、これまでの経過を踏まえて、この効果検証について、市長の見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 協働のまちづくりにつきましては、新たなコミュニティということで、民間の方々が検討委員会等で24回の協議を重ねて、何としても新たなコミュニティ、その地域でまちづくりをしっかりやっていこうと。原議員にも言いましたけれども、市民が主役、そして市民が参画したまちづくりですよ、市民がそういうまちをつくっていくんですよというのが基本であります。ですので、その中の地域ごとのまちづくりをしっかりやっていって、それが小林市全体に広がっていくというのが基本であると思っていますし、まちづくり基本条例をつくりました。それにのっとって今後動いていくと思っていますし、第2次小林市総合計画においても、この条例の趣旨に沿ってでき上がっているところでございます。これを今後はしっかりと論議していただきたいと思いますし、継承していただければありがたいなと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 各地でこれは温度差があると思うんですけれども、早く立ち上げたところは、それぞれ地域の活性化に取り組まれておりまして、それぞれ効果を少しずつ上げている状況ではないかなと思います。  また、私の野尻地区の場合をちょっと示させてもらいますと、全体的なものは1つで、輝けフロンティアのじりであるわけですが、それぞれ校区別に協議会を立ち上げておられます。そういった中で、地域の特性を生かした活性化に取り組んでおられますが、やはり合併をしたとき本当に地域が寂れるんじゃないかというような心配がされました。そこで、市長が提唱された、まちづくり協議会、きずな協働体が設置されたわけですけれども、このことによって、それぞれが地域間でやはり取り組んでいると。何か特に一つになろうという意識といいますか、まとまりといったものが以前よりも私は高まってきているんじゃないかなと思います。  ですから、私は、合併の効果としては、このきずな協働体というのは合併した後の効果になったんじゃないかなと思いますが、市長はこのことをどのように受けとめておられるか、お聞かせください。 ◎肥後正弘市長 私もそのように思っています。地域協議会というのが合併当時はそれぞれの地区であったわけでございます。それが本当に稼働したのかなというのは、私は疑問に思いました。ですので、まちづくり協議会を立ち上げて、みんなで議論して、みんなでこのまちをつくっていこうという動きが加速化しないと、支え合う体制ができないと、私はなかなか合併効果も上がらないしその地域の発展もないと思っておりました。ですので、それを推進してきたわけでございます。  全国各地で協働のまちづくりというのはどこもうたっていますが、なかなか一気にはいかない。ただ、徐々に徐々にですが、浸透してきつつあると思っています。いい方向に行ったらすばらしいことになると思っていますので、ぜひ、これは市民が核となるというのが基本でありますので、市民の方々が本当にまちづくりに参画していただいて、俺たちが主役だという中で議論を重ねていただきたいと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 市のホームページを見ますと、現住人口と交流人口だけがまちづくりではない、まちづくりに参加する人口がふるさと創生の鍵を握るというようなものが入っていました。30年後も持続可能なまちづくりというのが載っていましたけれども、もちろん交流人口というのは大事ですけれども、まずは中の人たちの交流が一番大事じゃないかなと思うんです。  ただ、地域活性化については、この協議会の中の活性化については、それぞれ地域で規模も違うと思うんですけれども、やはり小林市の中心部が特に難しいというのは、それだけ大きいということももちろんありますけれども、じゃ、須木地区とか野尻地区、西小林地区は、周辺部は、やはり中心部と感覚が違って人口減少ももちろん大きいし、何とか活性化しないといけない地区と、もともと中心部というのは合併してもそんなに変わらないわけですから、そのままですので、そこら辺の考え方とかが違ってくるんじゃないか。  しかし、今後は、やはり周りの地域の取り組みを今度は中心部に反映させていかないといかんということでありますので、そこを踏まえて、少し時間はかかると思いますけれども、新市長がどのような考えであられるかわかりませんけれども、これについて、先ほどからもいろいろ継承について言っていますが、市長の思いをひとつお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 そういうことを推進するためにまちづくり基本条例をつくっています。まちづくり基本条例の中で、各地域に協働体をつくってやっていくということ等もうたっておりますので、これは揺るぎなくずっと継承されていくものだと私は考えておりますし、そのことを強く次の市長には引き継ぎをし、お願いしてまいりたいと思っております。 ◆坂下春則議員 続いて、情報通信網整備ですが、私は12月議会でも質問させていただきました。2月に通信網整備についての方向性を示すという答弁をいただきましたが、これについての見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 情報通信網の整備のあり方について検討を進めてまいりました。市民のニーズ把握ということから、1月中旬から2月初旬にかけて、未整備地区であった須木地区と西小林地区を対象としてアンケートを実施しました。そのアンケートについて、今、集計をある程度しておりますが、その中でいろんな意見が出まして、比較検討を進めてまいったところでございます。  その結果、具体的な整備のあり方としましては、光ネット回線を単独で整備するのか、あるいはケーブルテレビで整備するか、この2つの方式があると思っていますが、さらに運営方法について公設公営なのか民設民営なのかということ等をいろいろと検討しました。  イニシャルコスト、そしてランニングコストの負担等も重要なポイントであると思っていますが、結論といいますか、方針としましては、通信網の整備は光インターネット回線によって民設民営方式で行う。そして、この理由ですが、ケーブルテレビは整備に非常に多額の費用が必要だということと、例えば高齢者の方がテレビ視聴だけでは、今、野尻地区ではもう離れていく傾向があるというふうにありますので、そこと今後のイニシャルコストとの関係でしますと、光インターネットで整備しながら民設民営でやっていかなければいけないと思っていますし、そしてテレビの難視聴地域です。これは単独で難視聴地域の整備をちゃんと行っていくということをやっていかなければいけないと思っています。  ですので、これは須木地区だけでなくして市内全域で網羅していかなければいけないと思っております。そういうことで費用が増大しますので、どのぐらいの費用がかかっていくのかということを今試算しておりますけれども、それを適宜やっていかなければいけないなと思っているところでございます。一応そういう方針で今後やっていこうということで、庁内では協議を重ねたところでございます。 ◆坂下春則議員 結論は、アンケート調査も踏まえた中で、光インターネット方式で民設民営でやるということみたいですけれども、ただ、小林地区にこのケーブルを要望される若い人たちも結構多いわけです。野尻地区は事前に合併前にケーブルテレビでしたので、当然それなんですが、須木地区のテレビテレビで対応するということ。それが一番の経費の減になるという話なんですけれども、やはり全体を見たときに、通信網の整備というのは、野尻地区の場合は先にしていましたので、やむを得ないということになるのかもしれませんが、不公平感というのはやはり出てくると思うんです。そこら辺のところに対して現市長としてどういうふうにお考えか。 ◎肥後正弘市長 そこら辺も踏まえて、費用の部分等をまた皆様方と御論議させていただきたいと思っています。経費が莫大に違います。それで、野尻地区がやった当時の通信網整備の助成金、これが今ありません。ですので、そういう補助金のないときにどれだけ投資ができるかということ等を踏まえますと、やっぱりコスト計算をしながら今後整備していかなければいけないということを考えますと、光網をまず整備しなければいけない。それによって、インターネットあるいはWi−Fi網が整備されてきますので、誰でも使える状況が生まれるということであります。  特に、須木地区の場合は難視聴地域がありますので、この難視聴地域だけはしっかりと難視聴を解消する補助制度等を設けて整備していかなければいけないんだと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 内容的にはよくわかりました。この問題については、また後日、海老原議員も質問通告されていますので、そちらでやっていただきたいと思いますが、続いて空き家対策について、お伺いをいたします。  これにつきましては、平成22年10月に、私は当時経済建設常任委員会でありましたが、京都府の綾部市に空き家バンクの事業を研修させていただきました。当時は、まだ合併して在任特例の期間中でありましたが、その12月議会で空き家対策について市長に質問をさせていただきました。そして、市長が即答で答弁されましたが、平成23年4月から空き家バンク事業が始まっております。そして、平成26年からは市外からの移住者の空き家改修事業が開始されました。平成23年から29年までの空き家バンクの実績としては48件、うち抹消件数が17件、そして31件が成約ということでありまして、その中の21件がこの空き家バンクの事業補助金を使って改修をされております。  補助なしで活用されたのが7件ということで、31件の空き家バンク登録で28件が利活用されているという状況であります、数字をいただきましたが。何と活用率は90%ということでありまして、やはり空き家バンクの情報があれば、少ないですけれども今は、これだけの実績が上がっていくんだなというのを私はつくづく痛感したところです。  本市の空き家の改修費補助というのは、市外からの移住者に対しての事業であります。これまでも市民で空き家を活用したいという話をよく聞いておりますが、改修事業への不公平感の声もやっぱり出ております。ですので、人口の流出、それから負の資産である空き家、マイナスをプラスの資産にしていくためには、やはり市外からの移住者だけではなくて、全ての活用者に対してこういった支援事業というのはしてくべきじゃないかなと思うんですが、これに対して市長の見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 今、市内の人たちの空き家バンクといいますのは、市内の方々が市内で住むための空き家バンクということでしょうか。そこを確認させていただきたいんですが。 ○杉元豊人議長 市長、再度、坂下議員に質問をさせますので。  坂下議員、再度、今の質問をお願いします。 ◆坂下春則議員 私も最初はちょっと周知していなかったんですけれども、この改修費補助というのは、規約を見ると、市外、県外からこちらに移住してくるという人が住むときにしか対象にならない。じゃ、市民の人が、例えば家がないから空き家を借りたいといって、それを改修をするときには、それは対象にならないということなんです。そのことです。 ◎肥後正弘市長 市民のそういう部分は、まだ検討しておりません。ですので、検討を重ねてまいりたいと思いますが、市民の方々が改修をするのは、例えばリフォーム補助とかいろんな補助制度がございます。ですから、それを利用していただければ改修は可能になってくるわけでございますので、その辺も踏まえて今後検討させていただきたいと思います。  とにかく移住・定住を促進するための空き家バンクで今動いておりますので、市民の方々が改修する場合は、これは幅広くなってきますので、財源的にどうなるのかということ等もありますし、改修補助については、先ほど言いましたリフォーム補助、あるいは高齢者の介護保険適用等がありますので、その方向で今させていただいているのが実情でございます。 ◆坂下春則議員 今言われるように、空き家のリフォーム事業も、もちろんこれまでも周知しているつもりですが、ただ、金額的にやっぱり差がありますよね。だから、私が今言うのは、移住というよりも空き家を利活用していくという観点から、そういうふうにしたほうが空き家の利活用が進むんではないかという話なんです。  時間がありませんので先に進みますが、新生会では1月30日に東京で空き家対策の特別講座、セミナーを受けました。そのとき、公明党、明倫会も同席しておりましたが、約半数の議員がこの講座を受けておりまして、講師は元佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏であります。全国空き家バンク推進機構理事長でありました。  この方々は、2017年7月にLIFULL HOME’S空き家バンクを設立して、国土交通省モデル事業に採択されております。全国の自治体に空き家バンクシステムを無償提供するものであります。自治体の空き家バンクに登録された情報をLIFULL HOME’S空き家バンクに登録して、所有者、それから活用者、投資家、事業者とマッチングさせ、空き家の利活用をするという事業でありますが、市長もこの資料を見られたと思いますけれども、これについての御見解を。 ◎肥後正弘市長 これは全国的に展開するということで今やっていますが、バンクを運営する事業所が主体となってそういう紹介をするという事業であると認識しております。 ◆坂下春則議員 そのとき、もちろん本市の空き家バンクで移住・定住も図っていくわけですけれども、ここはやはり空き家を今言ったように資産を何とかプラスにしたいという目的でありますので、本市としても、やはり空き家というのはいろんな問題が発生するわけで、そこを重視した考え方で空き家対策をすべきじゃないかと思うんです。これは、新市長とまた議論しますけれども、それを進めないと、空き家は年々やはりふえていって、登録状況をみると、まだわずかですよね。六、七年ぐらいたっていますが、少ないです。そこをやはりやっていかなければならないと思います。そういうことなんですが、市長の見解をもう一回。 ◎肥後正弘市長 空き家がふえつつあることは事実でございますが、その空き家をバンク化してほしいという要望をしますと、なかなか難しい問題が多々あります。そこに荷物がある。ですからそれをどうするのかと、いろんな問題が個々のケースによって違います。それをクリアしていかないとバンク化できないという問題がありますので、クリアするために今後どう対応していくかということを検討せざるを得ないと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 そうですね。空き家を活用する上で、やはりもっと議論をして、そこら辺のところを。やはり今、さっき言った改修事業もそうなんです。ただ、移住・定住目的じゃなくて、空き家を活用していくという観点から、やはり事業なりを仕組んでいかないと、なかなかできないと思うんです。そういうことで、新たにまた議論をしていきますけれども。  2期8年間、市政に対する市長の自己評価ということで、点数で何点をつけられるか、お聞きしたいと思います。 ◎肥後正弘市長 点数でと言われますと非常に難しいと思っていますので、点数はちょっと避けさせていただきますが、おおむね私は計画したものはできたと思っています。任期中に、また地方創生とか、例えば産婦人科問題とか、発生しましたけれども、それもある程度軌道に乗せることができたのかなと思っていますので、この8年間、本当に皆様の力を得て、何とかおおむねいろいろと事業を施行できたかなと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 前回のときには点数を評価していただいたんですが、今回は点数ではなくて自己評価ということなんですが、私はやはり90点ぐらいやってもいいんじゃないかなと思います。ちょっと少ないかもしれませんけれども、よろしくお願いします。  最後になりますけれども、肥後市政2期8年というのは、特に合併後の市政運営で、市民と協働で、行政主導から住民主導のまちづくりを指示されました。ユーチューブのンダンモシタン小林というのは、小林市の名を全国に広め、地方創生の発信にもなりました。今任期中の事業に多くの継続事業がありますが、現市政から新市政のつなぎとして、また、新市長と議論していきたいと思います。市長におかれましては、まだ1カ月弱任期が残されておりますが、2期8年間の市政運営お疲れさまであります。  肥後市政最後の一般質問でありましたが、これまでの市政運営に敬意を表して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○杉元豊人議長 以上で、坂下春則議員の一般質問は終わります。  次に、穴見嘉宏議員の発言を許します。 ◆穴見嘉宏議員 継続した起業家支援体制の構築について伺います。  サポートセンターを開設して、インキュベーションマネジャーを設置し、新規、第二創業を目指す者への継続した支援体制を構築することが、小林ビジネス支援センター開設の趣旨となっていますが、その中心となる起業家を育てる教育者であるインキュベーションマネジャーの業務内容や必要とされる能力について把握している人が、行政や商工会議所など関係者の中にどれだけいるのでしょうか。起業家支援事業は、単に何人、何社、起業・開業させましたが全てではなく、それで終わりにしていい事業ではありません。起業家支援のあるべき姿を関係者がよくのみ込めていないままに進めて間違った選択をすることがないようにしなければなりません。  起業・開業をする人はこれまでもたくさんいました。これまでそういう人たちに家賃の補助をやってきて成果が見られたのでしょうか。新規開業者に家賃補助を行って支援した件数と、そのうち現在も継続して事業を営まれている件数を伺います。  今回の起業家支援事業は、今までやってきた家賃補助による起業・創業の支援のリメイク、看板をかけかえただけということに決してなってはならないのです。そのようにならないようにということでしょうが、伴奏型支援ということが打ち出されています。伴奏型支援とはどういうものなのか、どう展開していかれるのか、構想を伺います。  起業家支援の事業が税金の無駄遣いとならないように、また補助金の切れ目が起業支援の切れ目にならないように、関係者の皆さんは市の将来がかかった市の命運をかけた事業であるとの思いで覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。  次に、社会保障費の伸びを抑制する取り組みについて伺います。  御近所や地域に助けを求めたり、御近所が手を差し伸べたりしていたことは、介護保険を使ってやっていたわけではありません。しかし、介護保険があることで、周りが手伝ってあげれば事足りていたことも介護保険のサービスに頼るようになってしまったのではないか。そういうことが介護保険制度の弊害としてあらわれてきているのではないかと感じていますが、市長の見解を伺います。  ごみ収集に係る問題の解決方法につきましては、質問席より伺います。 ◎肥後正弘市長 小林ビジネス支援センターでございますが、これにつきましては、議員がおっしゃるとおり、税金の無駄遣いに終わってはだめだと私は強く言っております。小林ビジネス支援センターにつきましては、商工会議所が事業主体となっているわけでいるですが、来年度の本格的な開設を目指して、県のよろず支援拠点から講師を迎えまして、5回の創業セミナーを開催しながら、その準備を進められていると伺っているところでございます。  議員がおっしゃいますように、一過性のものに終わっては、私はいけないと思っていますし、補助金の切れ目が分かれ目でもだめだと思っています。先ほども議員に言いましたけれども、これは本当に創業支援をして小林市に起業する人、そういう人たちを呼び起こして発展を遂げる、活性化を図るための事業でございます。ですので、本気度を持ってやってもらわなければいけないということを申し入れしております。  商工会議所が実施主体でありますので、そこに強くそのことを言いまして、お話をさせていただきました。その結果、当初予算には計上しませんよと。ぴしゃっと決まってから、そのことを詰めて、しっかりして6月で論議して、やるかやらないかというのは判断しますよということで申し入れをさせていただいております。本気度を持ってやってください、それでなければこれは大変なことですよということを申し入れし、そのように動くということでありますので、そのように本気度を持ってやっていただけるものと思っているところでございます。
     それは、結局は経済産業大臣の認定があるかないかということが決め手になってきますので、そのことを踏まえて今後、新市長のもとでの論議になると思いますが、御議論をお願いしたいと思っているところでございます。  それから、介護保険の問題でございますが、議員が言われるとおり、介護保険のなかったころのほうが、近所での助け合いがあり、ある程度まで在宅で対応できるというふうな思いもあることは、一方ではあります。  介護保険制度が始まるまでは、施設に入所させたくでもできない、また通所のサービスも極めて少ない状況が、長く続いておりました。そのような状況の中で、核家族化の進展、あるいは住宅事情、そして共働き世帯の急増など、さまざまな要因から介護保険が導入されたところであります。介護保険制度は、介護状態になった人が、尊厳を維持され、その人の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを給付するための制度であります。  しかし、安易に介護保険サービスを受けないと損をするというような発想の理由は、どうしても避けていただきたいと思っています。貴重な介護保険でやっていく介護給付サービスですので、真にサービスの必要な人へ給付されることが、私は大切だと考えているところでございます。  介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき創設された社会保障制度の一環です。自助、互助、共助、公助、みんなで取り組まなければ成り立っていけないと私は考えているところでございます。あと、詳細につきましては、部長より答弁をいたします。 ◎大久津和幸経済土木部長 新規開業者に家賃補助を行って支援した件数と現在事業を営まれている件数ということで、まず、新規開業者に家賃を補助するというのは、現在、空店舗活用新規創業者支援事業費補助という補助事業を使っております。これは、都市計画用途地域内の商業地域の空き店舗に出店した新規創業者に対して賃借料の一部を補助しているわけですが、これまでに補助件数が26件ありました。そのうち現在も営業している件数は12件でございます。  もう一つ、伴奏型支援とはどういうものかということでございますが、今回計画されます小林ビジネス支援センター、ここにはインキュベーションマネジャーを常駐するということになっています。事業計画の策定支援、あるいは事業実施段階における問題点の洗い出し、あるいは、その改善計画策定支援、単発でない定期的なフォローアップの体制を構築していくのが伴奏型支援だと聞いております。 ◆穴見嘉宏議員 家賃補助を行って支援した件数が26件、うち12件がまだ現在営業を続けておられるということですね。余り効率がよくないのかなと。小林市はちょっと家賃が高いということもありますよね。だから、補助が終わった途端、苦しくなって、半年もしないうちにやめていかれるという状態のところをかなり私も見てきております。税金が何か非常に無駄に使われているような気がしてならないんですけれども。  伴奏型支援ということで、これは相当覚悟してやらないと続いていかないわけです。人材育成事業だと思うんですよ。伴奏型というのは、人材を育成していく。そういう考え方でいくと、10年、20年続けるような覚悟でやっていかないといけないと思うんですが、商工会議所の皆さんもそういったお話はされているんでしょうか。 ◎大久津和幸経済土木部長 先日、選考会がございました。その選考会の中で、当然、新規開業の相談受け付けももちろんでございますけれども、既存の店舗の相続といったことまで広く相談に乗るというようなところもありましたので、今言われましたように5年、10年という長いスパンでのインキュベーションマネジャーの設置だと理解しております。 ◆穴見嘉宏議員 インキュベーションマネジャーだけで、そういう10年、20年と続けた支援というのは、ちょっと不可能ですよね。お金もかかります。できるだけお金のかからない方法で長く続ける方法というのを考えないといけない。  そこで、メンターという、これは指導者とか助言者とか信頼のおける相談相手、経験豊かな年長者、実業家がいいわけですけれども、商工会議所にもたくさんいらっしゃいますので、こういう方を募って、小林市の商工会議所だけなくて、西諸から広く募って手を挙げてもらってボランティアでやってもらう。全国的に見ると、こういうことをやっているところは、ボランティアで支援をしてくれる人がいるんだろうかという心配があるわけですけれども、メンターになった方自身も、新規起業をする人たちとのいろんな話の中で自分も、刺激を受ける。それが何か自分の事業にもつながっていくというようなことで、割と喜んでやられるそうです。最初は少ないかもしれませんけれども、五、六人で始めても、そのうち20人、30人と、そういう人たちがあらわれてくると。そういうボランティアメンターの組織をインキュベーションマネジャーを招致するにあわせてつくるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎大久津和幸経済土木部長 今、お話を聞きました。今後、インキュベーションマネジャーの申請をしまして、その後、検討会があると思われますが、今の議員の話も今後の検討の中に取り入れてお話をしていきたいなと思っています。 ◆穴見嘉宏議員 ボランティアメンターを募って新規起業者を支援するという体制づくりをすると、頑張る人に、市民全員が応援しているんだよということをアピールできる。みんなが応援しているんだということは、相当励みになると思うんです、新規事業者の方も。ぜひボランティアメンター組織を早目につくっていただきたいと思います。最初は1人、2人でもいいですから、メンターになっていただけませんかということでやっていただきたいと思います。  子育て支援を今いろんな形で充実させていますけれども、それがうまくいって子供の数がふえたとしても、その子供たちが社会人なったときに働く場所がない。それとか、自分で事業を起こすのに、いろんな障害、障壁があって、この地を離れざるを得ないというようなことになっては、今までと何も変わらないわけで、小林市は東京の人材供給基地になるわけです。今までもそうだったわけです。苦労して子育てをして、教育を受けさせて、それで地元に子供たちはとどまってくれない、よそに出ていく。そういうことはもう御免だという気持ちが、この起業家支援事業には込められているんだと私は思います。この地で起業家が育って、継続して事業を営む、そして発展していくという社会をぜひ構築していただきたいと思います。  市長の思いをお聞かせ願いますか。 ◎肥後正弘市長 私も全くそのとおりだと思います。ですので、強く申し入れをしているんです。一過性のものに絶対してほしくない。小林市で目標をちゃんと設定し、検証しながら成果を挙げてほしい。それがないとだめなんですよということを強く申し入れをしております。それが出てこないと何にもならないです。本気度をということで、もうしきりに言うんですが、そのことは私は伝わったかなと思っています。  最初、12月ですか、相談に来られたときから、そのことを申し上げ、そしてマネジャーの要請、これも全国の例を私は知っていますけれども、なかなか難しいです。日南市は特殊な例ということでありまして、ほかのところで手を挙げても、なかなかそれに応募する人も少ないという状況の中で、各市町が今、操業を始めております。センターをやっています。どのぐらい成果が出てくるのかなというのは疑問ですけれども、小林市は絶対成果を出してほしい、それがないとだめですよということを申し上げながらやっていますので、それは響いていただいているのかなとは思っております。 ◆穴見嘉宏議員 今後、インキュベーションマネジャーとかボランティアメンターの活躍に期待をするところですけれども、起業家の側面からの支援策というのもやはり市はちょっと考えないといけないのかなと思います。起業家が事業を開始するときに必要なことは、とにかく初期投資を抑える、固定費用をできるだけ削減する、少ない資金で店舗とか事務所を構えられることが必要になってくると思います。このような起業しやすい環境をつくるための一つの方法として、空き店舗とか空き家を市が借り上げるとか買い上げるとかして、シェアストアあるいはシェアオフィスみたいなことにしないといけないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 その辺は、今後、検討しなければいけないなと思っております。  人材育成の中で、どうやってそれを取り入れていくのかなと思っていますし、今、国が検討している中で、償却資産の減免というのが出ています。市町村が計画書をつくって取り上げたところは、3年間に投資した償却資産を減免するという制度で、これは特別交付税制度でまた返ってくるというような話でありますので、そういうのにも手を挙げながら支援の体制が整えればなと思っているところでございます。これは条例の改正等もありますので、また次の議会で御論議いただきたいと思っております。 ◆穴見嘉宏議員 できるだけ起業しやすい環境というのを整えてあげないといけないと思っています。最初はコワーキングスペースを使って、そんなにお金を使わずに起業家の方が準備がいろいろできると思うんですけれども、その準備が整って、ある程度もう起業できる段階になれば、そこのコワーキングスペースをずっと使ってもらってもまた困るわけですよね。できるだけ市内のいろんなところに行ってもらって店を借りるとか何とかしてもらわないと、また小林市にもお金が落ちないというか、小林市の発展にもつながらないわけですので、その辺のところを最初のうち何年間はそういうシェアオフィス、シェアストアみたいなところで力をつけていただいて、いよいよちゃんとした店を構えていただくとか、オフィスを構えていただくというような方法をとっていただきたい。ぜひ考えていただきたいんですが、部長、ちょっと。 ◎大久津和幸経済土木部長 事業所の家賃負担を下げていくというのは、今後事業を継続する上で非常に大事なことだと思っております。新規事業者の参入を広げるためにも、持続するためにも、今後、小林ビジネス支援センターが設置されますので、その中の起業支援の中でも検討していきたいと思っております。 ◆穴見嘉宏議員 では、次に社会保障費の上昇を抑制する取り組みについて伺います。  高度成長期に税収がどんどん上がりました。それで自治体の財政にも余裕ができて、これは政治の責任なんでしょうけれども、あれもこれも行政でやります、やりますと言って何でもやってしまった。それで住民は行政に完全に依存していますような感じになってしまったわけです。それこそ自分の家の前でさえも掃かなくなって、自分の家の前にごみが落ちていると役所に何とかしろと電話が行くと。そういう状態になってきたんです。  介護の世界も何かこれと同じようなことにだんだんなってきつつあるんじゃないかなと思っているんです。例えば、買い物に行くときに、買い物に行くけれども、おばちゃん行けば一緒に乗せていくよというようなことが普通に行われていたのが、それも介護サービスがあるから、みんなが孤立化していくというか、そういう社会にだんだんなってきてしまった。  あるいは、これは先ほど市長からもちょっと言われましたけれども、介護保険料を納めているんだから利用しないと損だと。納めている以上に使うんですけれどもという話なんですが、そういうことまで言われるように、そんな風潮になってきたんです。  ただ、考えてみますと、子育て世代の負担というのは、もう限界に来ています。年齢構成で、例えばゼロ歳から19歳までを一応子供とすれば、そして70歳以上を高齢者として、その人たちを20歳から69歳までの人が見ますよとした場合、小林市の場合は1.36人で1人を支えていることになるんです。ということは、4人で3人を支えているんです。もうこれはほとんど限界だと思います。このまま負担がふえていけば、若い人は例えば負担がより少ないところに移住するとか、そうしないと生活が破壊されるような感じです。御近所が助け合うことで介護サービスを使わなくて済むということがふえてくれば、保険料が上昇はするんですけれども、その上昇カーブを幾らかは緩やかにできるんじゃないか。  その一つの方法として、市営住宅の空き室、1戸建てだと空き家になりますけれども、そういうところに小規模多機能ホームの開設をしたところがあります。これは神奈川県藤沢市ですけれども、そこは築40年を超えている団地です。高齢化してきて、空き室もあると。そこに小規模多機能ホームをつくると近所で助け合うという精神がそこで生まれてくるんじゃないかということでつくられたそうです。実際に、そこに住んでいる子供が遊びに来たりとか、いろいろつながりが出てきたそうです。そういうこともあって非常に皆さん楽しく過ごされていまして、6割以上の方は介護度が下がったということでした。介護度が下がるということは、介護保険料にも響いてくるわけでございます。だから私たちは、やはりいろんなことを考えながらやり直さないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○杉元豊人議長 ここで、10分程度休憩いたします。                              午後3時03分 休憩                              午後3時13分 開議 ○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎上原利秋総務部長 市営住宅で、このUR賃貸住宅のような小規模多機能ホームができないかということでございますが、公営住宅には公営住宅法というのがありまして、これで条例を定めて縛りをつけているところでございます。  まず、公営住宅とUR賃貸住宅の違いについてお知らせをしたいと思いますが、公営住宅とUR賃貸住宅の最も大きな違いは、入居者に対する収入についての条件が違うということであるようでございます。公営住宅は低所得者向けであることから決められた水準以下の収入であることが条件、一方、UR賃貸住宅の場合は原則として一定の基準以上の収入があることが必要という大きな違いがあるようでございます。  今の御提案は、新たな提案というふうに受けとめさせていただきたいと思います。部屋の大きさとか入居条件、いろいろあるかと思いますけれども、法にのっとらない方法でこういう貸し出しができるかということも勉強させていただきたいと思います。今、売子木団地を一般住宅ということで市が管理しておりますけれども、ここはある程度の広さ、部屋数もございますので、ここらあたりを別途研究させていただきたいなと思っております。それを管理するにしても、市が管理するのか、社会福祉法人が管理をするのか、そこらあたりも研究課題としてあるかと思いますので、十分ここは研究をさせていただきたいと思っております。 ◆穴見嘉宏議員 先ほどの公営住宅法の件ですけれども、これは平成24年4月1日から改正されて施行されていますけれども、この時点で、入居者資格要件のうちの同居親族要件は廃止されていますよね、公営住宅法では。そして、収入基準も条例委任、整備基準も条例委任となっております。だから、条例をこちらで改正すればできるわけですよね。実際、入居者資格要件のうちの同居親族要件、これはもう条例から省いている自治体もあります。小林市がそれをこのまま残した理由というのは何なんでしょうか。 ◎上原利秋総務部長 今、御指摘の件は、入居者が病気にかかっていることや、その他特別の事情により同居することが必要と事業主体が判断したとき、承認できるというような条文になっておりますので、改正が行われていないというのは今のところ確認できていませんので、もしそういう国の法律の改正等がございまして市の条例整備が適切でないということが判明すれば、そこらあたりは条例改正をしていきたいと考えております。  あと、公営住宅の目的外使用というのがあるようでございます。公営住宅法第45条にございまして、社会福祉法人等による公営住宅の目的外使用は条例で定めておるところでございますが、これはグループホーム事業を社会福祉法人が実施したいという申し出があるときには、公営住宅を貸し出すことができるというような条例整備を行っております。 ◆穴見嘉宏議員 厚労省なんかも、ここの藤沢市をかなり頻繁に訪れて、いろいろ研究されて、こういう方向で今後いったほうがいいんじゃないかと言われていますので、ぜひ条例改正も急いでいただきたいと思うんです。特に同居親族要件なんかは、後でこれは蔵本議員が質問されますけれども、ジェンダーの問題もありまして、戸籍上は同性の方が一緒にされると。親族とかではなくて、そういう場合もあります。できるだけ急いで、特に不都合がなければ改正していただきたいと思います。  これは、2月15日号の市のおしらせで「ご近所福祉を考えるつどい」というのがありまして、あなたは隣の人に「助けて」と言えますかというふうに、まさにこのことだと思うんです。介護保険にかかわることなんですが。地域や暮らしの困り事が早期に発見・解決され、住みなれた地域でその人らしく暮らし続ける福祉のまちづくり、これが、この藤沢市の例なんですよね。これに刺激されて、国も動いたみたいです。  やはり今までの大きな会社が運営するような管理型の介護施設では、時間が決まっている。食事の時間、おむつをかえる時間、お風呂に入る時間とか、本人がやりたくなくてもさせられる。今、食べたくないと言っても、いや、時間ですからと、無理やり食べさせるみたいなこともあって、本当に介護を受ける人たちの尊厳というのが保たれているのか。しかも、そこで囲い込みますので、社会とのつながりは途絶えてしまう、切れてしまう。そこを藤沢市の施設の方は、とにかく社会とのつながりをもう一遍つなぎ直すんだという思いでやられたわけです。  だから、そういう小規模多機能ホームでどこでもできるんでしょうけれども、市営住宅とか市営の団地みたいなところですと、近くにたくさんいらっしゃいますので、より早く効果があらわれる。それを参考にしてほかに広げていくというような考え方でやっていただきたいと思います。  もう一つは、ここの藤沢市の方からヒントを得たんですけれども、これで、ひとり親世帯とかひとり暮らし世帯、あるいはシングルマザーとかいう人たち、非常に生活が苦しい方がたくさんいらっしゃいます。ひとり親世帯の貧困率というのは50%を超えている状態です。これは2016年度の資料ですけれども、貧困率が50.9%。そういうところで、市営住宅の空き室とかをシェアハウス化できないかということなんです。これは先ほどの条例を変えないとできないわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎上原利秋総務部長 条例が整備されていないということであれば、改正をしていくべきだと理解をしております。  ただ、今、日の出さくら団地、昨年と今年度、建築をしたわけですけれども、障がい者用の部屋、それと高齢者用の部屋、一般住宅といいますか、3タイプの部屋づくりがしてありますので、議員仰せのとおり、隣近所の交流というのは、高齢者の見守りとか障がい者の方たちの見守り、それと一般住宅もありますので、ひとり親世帯、そういう交流事業は、日の出さくら団地におきましては今からは可能になると。今後、先々にまだ公営住宅の改修計画も出てまいりますので、議員が御指摘のような公営住宅の建設が条例改正で可能であれば、実施する方向にはなっていくと理解しております。 ◆穴見嘉宏議員 事例として、これは名古屋市なんですが、名古屋市の市営住宅で高齢者共同居住事業というのをされております。平成23年度に1団地20住宅でモデル実施を行って、平成24年度には、その成果を検証した上で3団地10戸で本格実施されております。  一つの部屋を2つに区切ったりとか3つに区切ったりとかして、2人、3人で住んでもらう。2人、3人で住めば、家賃が半分とか3分の1になるわけですので、それだけでも助かるわけです。金銭的な補助、支援も確かに必要でしょうけれども、条例を改正するだけで、そういうことに取り組むだけで、その人の出費が減るということは、それでやっぱり助かるわけですので、補助をしたのと同じことになりますよね。お金は使わずに、改装したりするのにお金は使いますけれども、その後の市の負担はなくても貧困家庭を助けることができるということですので、最近はあちこちでそういう取り組みをされているようです。  群馬県では、母子家庭向けシェアハウス、これは県営住宅を改修してやられていますね。兵庫県では、団地で学生のシェアハウスというのをやられています。ですから、先ほどから申し上げておりますように条例の改正を急いでいただきたいと思います。こういうことにぜひ取り組んでいただいて、生活困窮家庭の助けをしていただきたいと思います。結果として社会保障費の伸びを抑制することができるんではないかということが考えられますので、条例改正一つでできれば、そういうことにぜひ取り組んでいただきたいと思います。  最後に、ごみ問題ですけれども、ごみ集積所をやめて各家庭の玄関に置く戸別収集に切りかえたと。これは東京都の品川区なんですけれども、ここは2005年4月からこれを導入しまして、指定日以外のごみ出しとか、分別しないとか、そういうマナー違反が非常に減ったそうです。自分のうちの前に出すわけですから、いいかげんなものは出せないわけですよね。集積所周辺の世帯からの苦情もなくなったということです。  小林市でも集積所周辺の家庭の方から、いつまでもごみが置いてあるとか、散らかっているとかいうような話があります。そして、集積所をどこかに移転してくれんかとかいうような話もよく聞きます。そういうことがなくなるんじゃないかと思います。  副産物として、ごみの量も減ったそうです。2005年と2016年を比べますと、東京ですから人口はふえているわけですけれども、人口はふえたけれども、ごみの量が20%減ったそうです。一つの方法として、こういうことも考えられるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎下村光伸市民生活部長 今、議員から御指摘のとおり、都市部においては増加にあるというふうに情報としては持っております。  ただ、小林市の現状について若干申し上げたいと思いますけれども、平成14年に清掃工場が休炉すると。それと、最終処分場が平成15年と、その計画期間が短いというようなことから、非常にごみの問題については関心が高まって、リサイクルとか分別が始まったものでございます。そして、平成17年度から生ごみと廃プラの分別収集が行われておりますけれども、これに取り組みますときに、やはり市民への説明とか議論とか、かなりされております。そうしたことを受けて、生ごみを出す場合にバケツが必要だとか、そういうことで一部戸別収集を廃止して集積所への収集になったということでございます。  これまで、市民の皆様の御理解と御協力によって、非常にごみの減量化が図られて、またリサイクルで資源化に取り組んでおりますし、その結果と申しますか、最終処分場も今のところ90年以上の試算が出ておりますし、リサイクルについても全国的に高い数字で維持をしております。こういう取り組みが、循環型社会と申しますか、小林市の自然を守る環境の意識が非常に小林市民は高いというようなことで、これはもう自慢していいことだと思っております。  今、議員がおっしゃるように、戸別収集へのメリットもございますけれども、既にごみの減量についても、集積所に集めたということで、1人当たりの排出量ですけれども、平成16年度からしますと約半分に減っております。そうした状況からいくと、メリットというのもあろうかと思いますが、今の小林市の現状から申し上げますと、違反ごみについても約3%ということで、小物の分別とか高齢化によるちょっと小分けができないとか、そういう問題はありますけれども、戸別収集ということになりますと非常に収集に係る費用が増大します。収集車も人員もふやさなければならないというようなことでございますので、市民にそういうニーズがあるのかということも把握しながら、十分な議論を重ねて取り組んでいかなければならないと思っております。 ◆穴見嘉宏議員 小林市全域でやるのは、かえって無駄が多くなると思います。それこそ収集車もふやさないといけませんので。住宅密集地、市内の中心部あたりとかですね、そういうところでないと、ちょっとこれは機能しないと。やはりやっているところはほとんど都市部ですので、ほかに東京都の台東区も平成16年度から始めたとか、神奈川県とか大阪府でも導入すると。大きなところですよね。密集地でやっている。密集地でやらないと、これはちょっとやっている意味がないと思いますので、そういうところで例えば試験的な導入をちょっとやってみるとかですよ。  品川区の場合は午前8時に回収をするんだそうですけれども、住民の多くは、例えば前から出すんではなくて、来る直前に出すそうです。やはり人間の心理として、できれば自分のうちのごみは見られたくないというようなことがあるんだと思うんですけれども、そういうことで非常に景観もよくなったということです。集積所にわっとたまっているよりは、かなり景観上もいいというようなこともあります。人口密集地域での試験導入とか、そういうことは考えられませんか。 ◎下村光伸市民生活部長 言われることは十分わかるんですけれども、やはり公共といいますか、市がやる行政の中で、密集地に限ってやるということになりますと、戸別収集ですので、玄関前に出せばいいということで、非常に負担は減ります。ただ、一部の地域をやることで、公平性という面からどうなのかなということもございますので、やはり十分な議論も必要です。  あと、時間前に出すということでありますけれども、当然そうなりますと、その地域は朝一番に回るとか、もう時間を決めてやらないと、今は終日かかって収集していますので、今の体制では無理な面もありますし、市街地の方においても、やっぱり働いていらっしゃる方もいると。収集時間が朝早く行ければいいんですけれども、昼をまたぐとかになりますと、勤務される前にもう出していかれると、放置された状態が残るというようなことで、いろいろな課題も出てくると思っております。 ◆穴見嘉宏議員 集積所は鍵小屋方式が多くて、鍵がかけてあるとかがあります。それで、鍵の番号を忘れたとか、そういう方が集積所の前にぽいと置いていかれる。あるいは、全然違うところの方がそこの集積所の前に置いていかれるというような状態もあって、集積所を移転とかいうような話も聞きますが、そういう苦情は来ておりますか。 ◎下村光伸市民生活部長 集積所の移転についての具体的な御相談というのは、私は承知しておりませんけれども、ただ、地区によっては、老朽化したのにあわせて場所を変えるとか、そういうことで数カ所今年度もあったようでございます。それから、集積所のことで申し上げますと、やはり高齢化というようなことで、自宅から遠いというようなこともございますので、やはり今後、高齢者の方とかそういう方の負担を減らすためには、集積所を今1カ所あるのを、その戸数も基準が必要だと思いますけれども、小分けをして分散をするとか。ただ、設置場所について、今議員が言われるように、地区の方々の理解とか提供される方がいないと、それも無理ですけれども、そういったことで問題とかを解決をしていきたいと思っております。 ◆穴見嘉宏議員 集積所が今679カ所ですか。これをちょっとふやしてもいいという考えはあるわけですね。 ◎下村光伸市民生活部長 はい。今679カ所でございますけれども、これをどの地区もむやみに上限なしでということにはなりませんけれども、やはりその地区の事情を聞いて、二、三十戸があって、1カ所で遠い方もいらっしゃるということであれば、5戸とか10戸とかいう小単位といいますか、そういうところで2カ所設置するということについては、検討しなければならないと思っております。 ◆穴見嘉宏議員 お年寄りが、手に提げてくるのは何か不安ということで、一輪車の中に乗せて持って来られるんです、遠いということで。ああいうのを見ていると本当にかわいそうで、ぜひ戸別収集していただきたいのはやまやまですけれども、それが難しいとなれば、集積所をふやしていただくと。お年寄りが多いところにまたつくってもらうとか、そういうことを考えていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○杉元豊人議長 以上で、穴見嘉宏議員の一般質問は終わります。  ここで、本日、会議冒頭に報告いたしました定期監査(消防監査)の結果について、監第231号と報告しましたが、監第232号でありますので、訂正いたします。御了承ください。  お諮りします。  本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。  本日はこれで延会します。お疲れさまでした。                              午後3時38分 延会...