小林市議会 > 2013-09-04 >
09月04日-04号

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  1. 小林市議会 2013-09-04
    09月04日-04号


    取得元: 小林市議会公式サイト
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    平成25年  9月 定例会(第4回)議事日程(第4号)                      9月4日(水曜日)午前10時 開議 日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(21名)       鎌田豊数議員       森田哲朗議員       柳 康美議員       山口弘哲議員       穴見嘉宏議員       牟田昭三議員       高野良文議員       窪薗辰也議員       時任隆一議員       福本誠作議員       坂下春則議員       海老原幹朗議員       蔵本茂弘議員       淵上貞継議員       溝口誠二議員       首藤美也子議員       杉元豊人議員       大浦竹光議員       中神義久議員       深草哲郎議員       赤下健次議員欠席議員(1名)       久保田恭弘議員---------------------------------------議会事務局出席者 内村明生   議会事務局長      吉村鈴代   書記 池田慎一   書記          榎木隆博   書記---------------------------------------説明のための出席者 肥後正弘   市長          上谷和徳   総務部長                           選挙管理委員会事務局長 栗原一夫   総合政策部長      宇都文昭   経済土木部長 倉園凡生   市民生活部長      酒匂重成   健康福祉部長 井上晃吉   須木総合支所長     馬氷明郎   野尻総合支所長 井上弘子   会計管理者       上原利秋   総務課長 畠中光男   財政課長        佐藤勝美   教育委員会教育長 椎屋芳樹   教育委員会教育部長   指宿敏郎   教育委員会学校給食対策監 川野隆志   監査委員事務局長    鶴田孝之   農業委員会事務局長 溝俣一郎   水道局長心得      角井孝志   市立病院事務部長                            午前10時00分 開議 ○溝口誠二議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第4号によって進めることにします。--------------------------------------- 日程第1 一般質問 ○溝口誠二議長 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、蔵本茂弘議員の発言を許します。 ◆蔵本茂弘議員 おはようございます。台風17号も何とか被害がなく過ぎ去って一安心しています。 さて、8月6日は広島、9日は長崎に原子爆弾が投下され、15日は68回目の終戦記念日を迎え、戦争と平和を考えさせられる日々でした。しかし、政府は戦争の惨禍と尊い犠牲の上にできた平和憲法改悪の動きを強め、福島原発事故を顧みず原発再稼働や原発輸出等の政策を進めていることは、国民の願いを踏みにじり我が国の将来を危うくするもので、見逃すことはできません。このような状況を考えるとき、私は地方から戦争と核と格差のない社会への取り組みを強めることが大切だと考えます。 以上の観点から、2項目について質問します。 第1点は、電磁波、中継基地についての問題です。 携帯基地局から出る電磁波問題とは何か、それについてどのように認識されているかお答えください。 次に、新学校給食センターの建設についてです。 学校給食の意義と現状や課題、センター建設に対する基本的な考え方についてお答えください。 ◎肥後正弘市長 おはようございます。 台風の進路で小林市が直撃されるんじゃないか、非常に心配しておりました。直撃というか台風が通過したということで全国で宮崎県小林市というのが流れましたが、大事に至らず今のところ被害もないということで安堵しているところでございます。 それでは、蔵本議員の質問に答弁させていただきますが、まず電磁波をめぐる諸問題についてということでございます。電磁波とは光や電波、今福島原発で世間を騒がせている放射線の総称ということですが、議員の御質問の中でも通信に使われている電波のことかと思っております。これは電磁波の中でも比較的周波数の低いレベルのものでありまして、電波法による3テラヘルツ以下のものとされているところでございます。テレビ、ラジオ、パソコン、そして電子レンジ及び携帯電話等家庭内で使用されているほとんどの電化製品からも発生しているようでございます。 御質問の中継局、携帯基地局等から具体的にどのような影響を及ぼしているかということに関しましては、よくまだ理解していないというのが実情でございますが、健康被害を訴えられる方もいらっしゃると聞いておりますし、いろんな問題、トラブルも起きていると認識しているところでございます。現在のところ、この電磁波が健康に及ぼす影響につきましては諸説があると、インターネットとかいろんな諸説の本を読んでも、医療関係いろんなところで諸説がございまして、なかなか科学的にまだ立証されていないという状況にあるかと思っていますが、いろんなところで健康問題等、問題が発生しているということは認識しているところでございます。 次に、新学校給食センターの基本的な考え方でございますけれども、新センターは学校給食法などの法令に準じた施設であるということはもちろんでありますが、建設基本計画にも掲載しておりますとおり、学校給食の拠点施設として調理後すぐ2時間以内の喫食の実施、温かい給食の提供、そして見学施設や研修室の整備、それと食物アレルギー対応食の提供、魅力ある献立の提供、地産地消の推進、そして栄養教諭、あるいは学校栄養職員を活用した食育指導などを充実することによりまして、学校給食衛生管理基準に沿って子供達に安心・安全な給食を提供するということを基本的に考え建設整備することとしております。市民に親しまれる施設とともに、災害時には可能な限り対応できる施設に整備する予定にしているところでございます。 以上でございます。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長 給食の意義についてでありますが、学校給食法の目的にありますように、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの、そしてまた学校給食の普及・充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするとありますが、もっと具体的に言いますと、次のようなことが意義として考えられます。1つは、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることができる。2つには、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことができる。3つ目には、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことができる。あるいは食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこともできる。あるいは食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることへの理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこともできる。あるいは我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることもできる。また食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くこともできる、こういった具体的な意義もあると思っています。 次に、本市の学校給食の現状につきましては、3カ所の学校給食センターと8カ所の単独調理場により小学校12校、中学校9校、幼稚園1園、県立都城きりしま支援学校の小学部、それから中学部、それから高等部へ給食を提供しておりまして、その総数が約4,500食であります。調理場の運営方法は小林地区の小学校8校は単独調理場方式、そして小林地区の6校の中学校、それに須木地区の小学校1校、中学校1校と野尻地区の小学校3校と中学校2校はセンター方式という方式をとっております。また給食業務の委託ですけれども、小林学校給食センターの調理部門と配送部門、それに野尻学校給食センターの配送部門が委託になっております。 それから、各施設の建設後の経過年数ですけれども、平成25年4月現在では小林学校給食センターが築16年、それから野尻学校給食センターが築11年であります。小学校を見ますと、小林地区の8小学校の給食室のうち築47年が3校、築30年以上が3校、築20年以上が2校で、須木学校給食センターは築43年という状況であります。 次に、センター方式の課題につきましては、先ほどちょっと市長の話の中にも出てきましたけれども、給食の適温の確保、それから児童と調理員との親近感、あるいは調理員等への感謝の気持ちの希薄化、あるいは不測の事態発生時の給食提供の問題等が上げられると考えます。これらの課題につきましては、保温保冷食缶の導入とか、栄養教諭及び学校栄養職員等の活用によって食育の推進とか、あるいは非常時の運営体制の確立などを通して対応していきたいと考えております。 以上です。 ◆蔵本茂弘議員 それでは、電磁波の問題からやりたいと思いますけれども、電磁波とは市長からちょっと概略の話がありましたけれども、電気と磁気が波のように流れることを電磁波といって、普通単位は周波数、ヘルツとかサイクルとかということで呼ばれています。エネルギーの一番高い電磁波は原子爆弾から出るガンマ線です。次にエックス線、それから紫外線、その他いろんな電波があります。携帯電話の電波もその中に該当します。 これらの電磁波は人体に当たった場合、体の中に吸収されて神経や筋肉、あるいは脳などを刺激して影響があると言われております。だからエックス線は、エックス線被曝といって年に1回以上はやったらだめですよと言われていますし、それから紫外線については、つい何年か前までは、昔は太陽に当たって真っ黒くなったら健康だと言われていましたけれども、今は環境の変化によって紫外線をできるだけ浴びないということは今紫外線情報なども出されて、この有害性、健康を害するということが言われている。この紫外線も電磁波の1つです。送電線、これもそうですね。だから人家からできるだけ離れたところに建てると、昔は人家のすぐそばにありましたけれども、こういう状況があるわけですね。 ここで問題にするのはそういうことではありませんで、電磁波を出すのは家電、テレビとか冷蔵庫とか電子レンジとかいろいろありますけれども、ここで問題にするのは、携帯電話及びその携帯電話が普及した結果、中継基地局、アンテナが各所にできています。その電磁波の問題について私は取り上げているわけですね。電磁波をめぐって、住民の健康安全をめぐって、中継基地ができたということから全国的にも県内にもいろんなトラブル、住民運動、それから訴訟が起こっています、裁判が起こっています。その状況を市はどういうふうにつかんでおられますか。説明してください。 ◎倉園凡生市民生活部長 お答えします。 全国における裁判の件数といたしましては約10件以上、そして県内では1件でございます。その内訳といたしましては旧九州セルラー、現KDDIが熊本県熊本市で2件係争中でございます。そしてNTTドコモが福岡県久留米市で1件、熊本県熊本市で1件、大分県別府市で2件、鹿児島県霧島市で1件、兵庫県川西市で1件。そしてソフトバンクモバイルが北海道札幌市で2件、これにつきましては兵庫県川西市の1件、これが調停の過程で地域住民の理解を得ていないことが判明いたしまして、NTTドコモは調停合意して基地局撤去をいたしております。これ以外については全て係争中でございます。そしてこれは宮崎県延岡市大貫町でございますけれども、この訴訟につきましては他の訴訟と違いまして、地盤の問題とか住民の理解の問題とかではなくて健康被害が発生しているということを前面に押し出しての初めての裁判でございましたが、平成24年10月17日に宮崎地裁延岡支部で原告側の訴えを退ける判決が出ておりまして、平成25年3月13日、福岡高裁宮崎支部に上告、係争中であるという状況でございます。 以上です。 ◆蔵本茂弘議員 北海道から沖縄まで住民運動、訴訟が起こっています。住民たちは何を訴えているんですか。 ◎倉園凡生市民生活部長 先ほども答弁の中に一部申し上げましたけれども、景観の問題、全国的には景観及び地盤が軟弱なところに建てようとしていて倒壊の危険性があるというのが前面に押し出されているもので、延岡市の裁判が健康被害を前面に押し立てて告訴されたというのは初めてのケースだと認識しています。 ◆蔵本茂弘議員 大分認識が違うんですね。景観の問題とか地盤の問題とかということで住民運動が起こっているわけではありません。ほとんど、例えば耳鳴り、目まい、不眠、頭痛、鼻血、それから発がん性があるのではということを訴えて、不安を訴えて運動が起こり、そして訴訟があっております。ちょっと認識をきちんと持ってほしいと思っていますけども。 電磁波というのは目に見えないわけですね。そして私たちは、私もこの前までは勉強しなくてほとんどわかりませんでした。しかしいろいろ本を読んだり調べたりすると、かなり問題があることがわかりました。これは市民の皆さんも、失礼ですけれども、ここにおられる参与席の皆さんも、ほとんど電磁波の内容はわからないと率直に思います。しかし今私がここで問題にしているのは、携帯電話、そしてそれに付随する中継基地、その電波を中継する基地、このことについてです。これがスマートフォンも含めて1人1台以上携帯電話が普及しています。したがって、全国に中継基地が約40万カ所あると調査がされています。そしてその周辺の住民たち全部とは言いませんけれども、今10数カ所と言われましたけれども、私が調べた中では50カ所以上の住民運動、そして裁判も行われています。これは住民とか専門家がいろんな調査をしたり研究したり、これは不明な点が確かに多いものですから、どんどんとふえてきていることが実情です。おまけに携帯で使用されている、あるいは中継基地から出る電磁波というのは、デジタル変調技術による人工の新たな電磁波なんです。高周波に低周波を加えて人工的につくったものですから、これは新しいそういう電磁波ですから、人体に対してどういう影響があるかというのは未知数、あるという学者、医者、専門家がいるし、ないと言う者もおります。したがって、国の規制も非常に緩やかで曖昧です。企業は大丈夫だ、国の基準内だから安全だと言います。しかしWHOでは以前14、5年前までは携帯の電磁波は大丈夫だと言っていたんですけれども、2011年には発がん性の可能性があるとWHO(世界保健機関)では言っているわけですね。こういう状況があります。市内の中継基地の実態、そして住民からの動き、このことをめぐって何か御存じですか。 ◎上谷和徳総務部長 中継基地、アンテナということですけれども、ここ直近の5カ年を調べてみますと、21年度からですが件数にして38件とつかんでいるところでございます。21年度が4件、22年度が同じく4件、23年度が1件、そして24年度は26件と、25年度に入って今3件ということで、合計38件とつかんでいるところでございます。それと今おっしゃいましたいろんな動きについては、今のところ私のほうはまだいろいろな情報はつかんでいないところでございます。 ◆蔵本茂弘議員 今出ましたように、5年間で38カ所の中継基地が建っています。それからさかのぼると、市内にはまだ多いという状況、これ調べていませんよね、状況はね。市はつかんでいませんよね。それからこれは地上建物から15メートル以上のアンテナだけです。市とか、あるいは宮崎の住宅センターに届け出るのは。それ以下の低いものは全然これには入っていない。それを合わせればかなりの数、市内に中継基地があるということが明らかです。これただ申請して建築基準法に適合しているかどうか確認するだけ、もう野放しの状態です。届け出さえすればいいという状況になっています。市役所の近くでどういう状況か、総務部長は御存じですか。 ◎上谷和徳総務部長 私自身、いろんなことを確認はしておりませんが、何かそのような電磁波というようなことで、動きというかそのような話があるというのはちょっと小耳に挟んでおります。 以上でございます。 ◆蔵本茂弘議員 どこにあるか御存じですか。 ◎上谷和徳総務部長 多分この役所の近くじゃないかと思っています。地区にすれば緑町区のところじゃないのかなと思っています。 ◆蔵本茂弘議員 そこのNTTのビルに2本建っています。それから労金の近くのビルに1本建っています。市役所だけでも3本、すぐ直線距離で何メートルですか、建っています。見てください、ちゃんと。ここは市役所もあります。幼稚園、保育所があります。すぐそばには介護施設があります。デイサービスの施設がありますよね。人家が密集しています。教育長、小林小の通学路です。小林小からしても直線で100メートルぐらいですよね、ここは。そういう状況に建っています。 ちょっとこれを見てください。これはある保育園の園児の様子、違った子供たちが鼻血が出ています。打ったのでも何でもありません。転んだのでもありません。聞きますと、毎日2名ないし3名出る、周辺の人たちもこういう状況が起こっています。後でまた見てください。子供の顔がありますのでちょっとあれですけれども。こういうことだから、そこの保育園はどうもおかしいということで近くの幼稚園の人と一緒になっていろいろ調べたり聞いたりした。そしたらこの最近建った中継基地の電磁波の影響ではないかと。1本はかなり低いんですよ。直接来ています。こういう状況が出てきているもんですから、そこの保育園と幼稚園の責任者の方は地権者、そしてKDDIが建っていますから、向こうのビルには。そこに何回も何とか向きを変えてくれないか、高くしてくれないか、できたら撤去してほしいということを一生懸命お願いされたそうですけれども、それがなかなか今もってできていないということなんですね。 私は先日、管財課長に断って、市役所をドイツ製の高周波測定器ではからせてもらいました。1階は700から1,000、副市長室に至っては1,500、そして裏側になるとかなり弱くなって100とか200とかというような数値になっています。マイクロワットという単位ですけれども、大体日本の国が決めた、総務省が決めたのは600マイクロワットです。市役所なんかはそれをはるかに超えています。こういう状況です。そこの保育園、幼稚園は屋上なんかにいると、この測定器の針が振り切れるといいます。今までは屋上にあったプールをここは危ないということで下に直して簡易のプール、一番低いところでさせている。そして近々何とかそれを防ぐためのホールドという方法があるんですけれども、これはレントゲンをするときに昔は技師が鉛のチョッキを着ていましたよね、あれと同じように部屋に鉛をするんですよ。これ1平方メートル1万円くらいするそうです。しかしこの保育園はお金よりか子供たちの安全が大事だということで、それをしようと、九大の先生に来てもらって、専門家に来てもらって、そのくらい子供の健康を一生懸命守るということに対してはやられる。私は出していいですか、どこかわかりますよ、保育園がわかりますよ、そうなったら園に来る人たちが、子供たちが少なくなるんじゃないですか。いや、それよりかやはり子供の健康、命を守りたい、経営よりかそっちが大事だ、こういうふうに言われたときには私は本当に頭が下がりましたよ。そういうことですから、これはあと1回しっかり考えなくてはいけないと私は思っています。 教育長、電磁波と子供たちの健康についてということですれけども、今子供たちの、小・中学生の携帯の所有、それから使用についての指導、どうなっていますか。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長 これは昨年度の調査ですけれども、自分専用の携帯電話を持っている割合は小学校で19%、中学校で20%で、この所持率も年々高まっているという状況です。そういう状況の中でどのように学校が指導しているのかということでありますが、指導につきましては私ども教育委員会としては情報モラルといいましょうか、そのことを中心にした指導を十分するようにということで、ルールを守るとか、あるいは使い方を確認するとかいったようなことを校長会とか教頭会、あるいは担当者会でお願いしているところであります。また特にこういう携帯電話、インターネットのトラブルが起きた場合にはどのように具体的にするのかというのも冊子をつくって各学校に配付しておりますが、直接学校等では次のようなことを指導しております。 いわゆる情報モラル教育を計画的に指導しているということと、その中でこすもす科の中でも中学校3年生と小学校6年生でこういった携帯電話とかインターネット、これはあくまでもモラルを中心にしたものでありまして、今議員がおっしゃるように電磁波ということについての、そういった今出ているような健康被害というようなところまでは指導はしておりません。 以上です。 ◆蔵本茂弘議員 ちょっとその前に市長、先ほど私は写真をお見せしましたし、実態を話をしました。市役所の状況も話をしました。そして市内では急激にこの中継基地がふえている、しかし規制も何もできないと、野放しの状況だと、それはほとんど市民の方はこういう電磁波の問題は失礼ですけれども御存じない、一部の人たちがやはりこのことに気づいて一生懸命何とか健康を守る、特に子供たちの健康を守るということで一生懸命になっておられる、こういう状況を聞かれて市長としてはどういうふうに思われますか。 ◎肥後正弘市長 はっきり言いまして今までこの電磁波に対する認識は、私は国民の中でも市民の中でもそんなになかったと思っています。私自身もそうだったと思っていますし、今議員からお聞きしていろんな問題が生じていると、そしてそれを私も今調べまして起きているなということを認識したところでございます。それを受けまして今後どう対応するかということをやっぱり検討しなきゃいけない時期にきているのかなと今痛感しているところでございます。
    蔵本茂弘議員 教育長にお伺いしますけれども、やっぱり携帯というのはすぐいじめとか、好ましからざる情報とか、あるいは依存症とかということで捉えられていると思うんですけれども、教育長も言われたように電磁波の問題については全く何もなかったということ、それは今までの時点でやむを得なかったと思います。一番の問題は、子供は大人より脳や神経に電磁波の影響を受けやすいと、外国では、ヨーロッパあたりでは16歳以下は携帯は持たせないと法律で決めているところもあるんです。日本みたいに野放しというところは少ない。ここでは市内のある小児科の病院のお医者さんが出された、これは市長と教育長に文書をやっていますよね。電磁波による健康被害ということで、人気アニメのポケットモンスター、これでてんかんの発作が続出したと、子供たちの間で。これは光によってそれが誘発された発作であるけれども、電磁波によって脳の異常が加味されていると。ファミコンによってもアメリカあたりではてんかん発作が非常に起こったと、これも電磁波の影響である、こういう健康被害が大人にもあるとこのお医者さんは言っています。そして、短期間のうちに電磁波の健康被害は出ないし、科学的なデータが今進んでいるけれども、まだ確たるものはない。しかしさまざまな要因となってがんや病気の原因となることは間違いないと書かれていますよね。だからテレビやファミコンは長時間使用しないとか、テレビは3メートル以上離れて見るとかということです。 私は何も電気製品を、携帯を使うなということを言っているんじゃない。特にやっぱり子供たちについては、そこは慎重にやるべきだと思っています。その携帯で電磁波を浴びる、浴びないと、大人が、それは自己判断でいいでしょうけれども、中継基地の近くのところは高い電磁波を24時間いや応なく浴びているんですよね、これは選択のしようがないんですよ。ほかの電子レンジ、これも携帯電話と同じようにかなり高い電磁波がありますけれども、これは使うか使わないか、あるいはまさか頭を突っ込む人はいないでしょうけれども、頭を突っ込んだら危険だというのは誰でもわかるんです。それと同じくらいの電磁波を出しているわけです、中継基地も。24時間ですよ。もう被曝と言っていいくらいの状況が続いていると。 だから市長は、今からこのことについてきちんとした認識を市としても持ちたい、市民とのいろんなこともやりたいとおっしゃいました。教育長へあれですけれども、やっぱり学校近くの中継基地を1回実態調査をしてみるべきだと、それから教育委員会とかPTAで話し合って健康調査をやってみるべきだと私は思います。そして教職員研修、これについてもこの電磁波問題について勉強をしていくべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長 今電磁波の問題は、学校の教育課程の指導の内容等に含まれていません、小学校も中学校も。ただ調べてみましたら、中学校の最後の1分野のところで放射線というところの中で電磁波という言葉が出てきているということで、もちろん小学校等でも系統的な指導の内容等示されておりませんし、また国や県からもそういう電磁波についての健康被害があるからどうしなさいというようなことも通知がありません。しかし今、話を聞いておりますと、私も今回ちょっといろいろ勉強させてもらったんですけれども、予防原則という言葉が出ました。今言われたようなことは予防原則の1つになるんだろうと思いますので、そういったようなことも含めて、県教委のほうへ御指導を仰ぎながら、今後そのことについては対応していきたいと思いますが、その実態調査とか先ほど言われました健康調査等々については、どういうふうになるのかちょっと即答できませんので、検討して研究していきたいと考えています。 ◆蔵本茂弘議員 これは読売新聞、2011年11月、電磁波の特集を組みました。電磁波と子供たちというような特集です。これで福岡県の太宰府市の市立小学校で、九大の先生がアンケート調査をしています、全校生徒に。大体近くにある中継基地と同じ階、3階ですけれども、ここが電磁波が非常に高くて、そこでは子供たちがほかの階よりかだるさとか喉の痛み、せき、皮膚炎、口内炎が非常に多かったというデータが出ているということです。こういうこともあるわけですので、県教委の指示を仰がないでも、やっぱり市の子供たちは市が守るということですから、ぜひ教育委員会内でも十分検討して勉強して、この問題については実態把握をぜひ進めてほしいということを強く要望をしておきます。 次に、今後の課題についてですけれども、国の電波防護指針というのは1980年代にできて、今は携帯電話も3世代のあれで大分進んできているわけですね。だからかなり古くて、そして基準も外国に比べたら物すごく100分の1ぐらい甘いんです。だから国の防護指針に合わない、基準に合わないということはほとんどありません、測定しても。こういう状況ですけれども、今教育長がまさに言われた予防原則、やはり健康被害が起こり得る可能性がある以上、因果関係が立証されていなくても原因をつくり出す可能性があるものをできるだけ排除して、中継基地をそういう子供たちのいる場所から、近くから、そういうことは非常に大事だと思います。 市長は、九州一安心安全なまち小林市ということを私はすばらしいと思います。これもその中に入ると思いますけれども、今後検討していきたいと言われましたが、どういうふうに今後進めていかれるのか。1つは市に相談窓口をつくってほしい。私が質問するときも総合政策課か市民課か健康福祉部か、これ全部関係するんですよね。だからそこのところをやっぱり市民の方々、住民の方々、子供たちも含めて、訴えてこられたときの相談窓口をきちんとしてほしい。それからできたら要所要所で電磁波の測定もしてほしい。それから市民へのある程度電磁波についてのお知らせを市報等でやっぱりきちんと知らせてほしいということ。それから市長会等での発言、あるいは国への働きかけもやってほしいと思っています。こういうことについて、市長いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 今いろいろと御提案のあったことに対しては、検討を重ねてまいりたいと思っております。今までの全体の電磁波というかインターネット環境、あるいは携帯電話環境の市当局への要望というのは、電波が入らないところに基地をつくれということでずっと進んできました。その中でこういう問題が今出てきておりますので、そういうことを踏まえて十分研究をしていかなければいけないと思っています。九州一安心安全なまち小林市を目指しておりますので、その一環として取り組みを強化していきたいと思っているところでございます。延岡市あたりでも提訴が出ておりますし、市長会あたりでもいろんな話をさせていただいて、国への要望なり何なり、どういう文面になるかわかりませんけれども、提案をしていきたいと思っております。 ◆蔵本茂弘議員 それでは最後にこの問題、これで終わりにしたいと思いますけれども、昨年日本弁護士連合会はこういう答申を出しています。国の電磁波の安全性基準は熱効果のみを考慮した余りにも緩やかな基準である。世界の研究や調査は基地局からの電磁波による健康被害を認める方向で進んでおり、これを総合的な1つの流れとして捉えるべきだ、日弁連もこういうふうに言っています。そして各自治体では、例えば私が手元に持っているのは熊本市、あるいは盛岡市それから九州では久留米市、薩摩川内市、佐賀県有田町、福岡県篠栗町、まだいっぱいありますけども、こういうところでは市独自の基地局の設置に対する条例あるいは要綱、協定をつくっています。なかなか国の法律に違反することはできませんけれども、少なくとも事前の住民説明とか合意とか、それに努力しなさい、そしてトラブルがあった場合は市がいろいろ仲介に入りますよ、その他のことについて、そういうことを決めている自治体が最近はふえています。このことについても、ぜひ考慮してほしいということを1点と、あと1点は残念ながら市立病院にも建っているんですね。事務部長に聞くと年間100万円もらっているそうです。大体月に6万とか7万とか地権者にやるんですよ。だからやっぱりどんどんふえているんですね。私は事務部長に聞きました。講習会に行って安全だということで言われたので建っています。真下にはなかなか来ないと思いますけれども、ちょっとということも考えています。今回はその問題については答えは要りませんので、条例、要綱その他についても、市長、考慮してもらえますか。 ◎肥後正弘市長 いろんな角度で私は検討したいと思っていますが、今のいろんな電波法の問題とかいろんなことを踏まえますと、行政で直接それを規制することはちょっと今難しいかなと思っています。議員が言われましたように、事業者に対するいろんな住民説明を必要とするとか、そういうこと等を網羅した条例であればできるのかなと思っていますので、ちょっと先進地もあると思いますし、研究させていただきたいと思っています。 ◆蔵本茂弘議員 それでは次に、新学校給食センターについてです。私は基本的にはセンター方式よりか自校方式のほうが好ましいし子供のためになると、その気持ちは一貫して今でも変わりません。しかし行政、そして議会にも請願その他数回出されましたけれども、それは流れとして変わっていない、もういよいよ土地購入が済み建設が始まると、こういう時点になって、子供たちにとって残念ながらセンターなんだけれども、その中でよりベターなセンターをつくるべきだという、そういう立場で幾つかの質問をします。 給食については、意義その他については、教育長から話がありましたのでここは割愛します。あといろいろ問題があるんですね。ただセンターをつくればいいという問題でもない、自校方式を存続させれば全て解決するかとかそういう問題でもない、いろんな問題があります。学校に私も長くおって給食を子供たちと一緒にとって、非常に問題があります。きょうは時間がありませんので、そこの課題についてはまたやります。1つ言うと、どんな安心・安全な給食を持ってきても、あのほこりだらけの教室で本当に安心・安全な給食が食べられるのかという問題だって、簡単に言えばあるんですよね。そのことはまた次の機会にやりますけれども。 次に、センターの設計図は、いつごろできますか。あるいはもう大体概要はわかっていると思いますからお知らせください。そしていよいよ来年の1月から建設が始まります。そして完成するのが再来年と聞いておりますけれども、そのタイムテーブルについてお知らせください。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監 今、実施設計を実施をしているところでございます。概算といたしましては、もう上がっているところでございますが、詳細な設計図が上がってまいりますのが10月末という形になっております。それから建設の着工でございますけれども、着工は来年の1月を予定をしております。それから提供開始をその次の年の平成27年の1月からということで予定をしているところでございます。 ◆蔵本茂弘議員 提供開始が再来年1月、何で年度をまたがってやるんですかね。いろんな学校の状況を考えたら新学期からやったほうがずっと私はいいと、1月じゃなくて。それは検討してください。センター方式の課題、問題点、さっき教育長が言われました。検討委員会の報告書の中には、センターをつくるんだけれども自校方式のよさを最大限取り入れると書いてありましたよね。どういうふうに取り入れられましたか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監 まず自校方式につきましては、有利な点ということで調理員等との親近感とか、そういったものがあります。ここをフォローするために、今配置がされております栄養教諭、または学校栄養職員等の方々に活躍を願いまして、各学校に食育を主体としたことになると思いますけれども、そういったときにも調理員の方とかそういった方にも出向していただいて現場の様子を話していただいたり、それから給食センターでは今回、見学ルームを充実することにしております。研修室でもビデオとか、そういったものでも研修できるような形で考えておりますので、そういった形で自校方式のいいところをフォローしていきたいという考えでおります。 ◆蔵本茂弘議員 災害時におけるセンターの役割をどういうふうに考えておられますか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監 給食センターは給食を提供するということが主な目的になりますけれども、災害が発生した場合には、その目的とはちょっと違いますけれども、理解が得られれば、災害の対応に関して可能な限り食料といいますか、給食を提供していきたいという考え方でおります。 ◆蔵本茂弘議員 私たちは昨年福島に行きました。福島市、原発で大変なところですね。あそこの西部学校給食センターに行きました。2,500食で、あの災害があったときにかなりの人たちをそこに連れてきて、あるいはそこから配送して給食を提供したということがあります。やはり安心・安全というのであれば、ここにはお金はかかるかもしれませんけれども、自家発電装置、これは考えておられますか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監 詳細設計に入りますので申しわけございません。自家発電、それから貯水槽、そういったものも備えるという形で設計をする予定でございます。 ◆蔵本茂弘議員 ちょっと時間がないから次にいきますけれども、運営方法、人的配置、配送、地産地消はやっぱりちょっとポイントになると思いますけれども、この辺のことについてどういうふうに考えていますか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監 まず運営方法でございますけれども、これにつきましては建設基本計画におきまして、直営で運営をするということで方針を出しております。 それから、配送業務につきましては、新しく業務が発生するわけでございますので、これについては現在関係部署と検討をしている段階でございます。 それから、地産地消の取り組みでございますけれども、ただいまも地産地消を推進しているんですけれども、そのモニタリングというような形で調査を2つほど実施をしております。 1つは文部科学省が実施をします県内産の使用の調査でございますが、品目別でございます。これが文部科学省は30%以上を目標にしておりますが、本市は県内産として37.3%、平均でございますけれども、達成している状況です。ただしかしながら、市内産については16.7%でございます。 それからもう1つは青物調査ということで独自の調査をしておりますけれども、これにつきましては45.2%でかなり高い数値を挙げております。ただ目標値といたしましては、どちらの調査につきましても50%以上を掲げております。ただしあと5%、あと13%でございますけれども、これを解決するためには研究が必要でございます。今、昨年から食育推進委員会というのを設置をいたしまして、現在の取り組みについて具体的研究を願っているところでございます。 以上でございます。 ◆蔵本茂弘議員 また次の機会に地産地消も含めていろいろ詳しくやりたいと思いますけれども、直営を堅持するということは評価できます。ぜひ正規職員を中心に、そして臨時、パートが悪いというんじゃないんですけれども、やっぱり安定的に、そして子供たちのセンターに対するいろんな危惧を払拭するためにも、正職員を補充していくということを中心に、委託ではない運営を堅持するということをぜひ強く望みますし、そういう答弁があったことを私は評価します。 次に、事前準備職員研修ですけれども、今自校方式でやられている給食調理員の人たちは、新しくセンターになって全く違った環境、施設の中で仕事をするわけですね。この計画はどうなっていますか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監 今考えておりますのは、自校方式の器具と今回設置いたしますセンターの器具は、かなり器具の取り扱いが異なります。したがいまして、まず考えておりますのは、調理員の方々に今度使う器具を使っている視察研修を1つ入れていきたいと、それから実際に設置をする前にビデオとかそういった研修で一通り研修をして、それから設置後に取り扱いの研修をしていくといったような形で考えているところでございます。 ◆蔵本茂弘議員 すぐ簡単にはできないんですね。だから十分事前の準備研修を積んでほしいし、職員の方々からもやっぱり自分で体感してみたい、どこか行って実際1日でも経験してみたい、それからいろんな意見の集約をしてほしいということがあります。職員に対して十分な説明責任を果たしてほしいということと、それから教育長にも聞きますけれども、学校の教職員、保護者に対して、センター化について今こういうふうになっていますよ、こういうような考えで進んでいますよということを十分説明してありますか。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長 先日の校長会では担当のほうから説明しておりますが、保護者のほうにはまだ今のところしておりません。 ◆蔵本茂弘議員 先生たちは何も聞かされていないと言うんですよ。徹底してやってくださいよ。食育というんだったら、こういう食環境が変わるんですよ。そこは徹底してお願いします。 食物アレルギーについて対応要綱をもらいました。これはかなり綿密にできているなと思いましたけれども、この対応要綱で心配はありませんか。あるいはセンターになってからもありませんか。どうでしょうか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監 給食センターになりまして、アレルギーの対応食を提供するとなりますと、除去食か代替食といったような形になるわけですけれども、一人一人に弁当といいますか、ボックスを準備いたしまして、名前を書いて、そして個人ごとに配付をするといったような形になります。それからアレルギーの全般的な対応の仕方でございますが、要綱に書いてありますとおり毎年調査をして、そして対応している状況です。そしてまた養護の先生とか、そういった方々でみんなで協議をしているところでございますので、アレルギーに対しては万全を期しているという形で考えております。 ◆蔵本茂弘議員 センターについては、また重ねて質問したいと思います。電磁波についてはいろいろ話をしました。ぜひ住民の不安、健康を守るということから取り組みを強めていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○溝口誠二議長 以上で、蔵本茂弘議員の一般質問は終わります。 この際、10分程度休憩します。                            午前10時57分 休憩                            午前11時07分 開議 ○溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、坂下春則議員の発言を許します。 ◆坂下春則議員 それでは、通告に従って質問に入ります。 まず最初に、農業振興について伺います。 昨年は葉たばこ農家の廃作による作物転換で全国的な野菜市場の暴落や燃油、資材等の高騰、また本年は雨不足による作物の品質低下や収量不足が予想され、農家経営は2年続けて厳しい状況でありますが、昨今の農業情勢についての見解と今後の農業振興策についてお伺いをいたします。また、市長のマニフェストにもありました一昨日の淵上議員の質問でもありましたが、6次産業化の状況と小規模農家の支援策について伺います。あとの質問は2回目で行います。 2番目に、公共施設の管理と有効活用についてお伺いします。 ユメリア跡地についてはこれまでもさまざまな提案がなされてきました。今後どのように利活用されるのかお伺いをいたします。また旧大塚団地跡地の活用とあすなろ公園の現在の利用状況についてお伺いします。あとの質問は2回目で行います。 3番目の市税の納付についても2回目で質問をいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきますが、まず農業情勢と今後の農業振興策でございますが、農業情勢につきましてはTPP、あるいは燃油高騰、そして異常気象の影響などもありまして、非常に厳しい状況であると非常に危惧しているところでございます。現在事業を実施しております畑地かんがい事業を中心にしまして、ことしちょっと干ばつ的な要素もありましたけれども、天候に左右されない農業を展開することで、安定した生産と高付加価値をつけた作物の生産ができるような体制づくりをしていきたいと考えているとこでございます。 次に、6次産業化の状況と推進についてでございますが、6次産業化につきましては本年8月22日に西諸県地区フードビジネスネットワーク会議を設立しました。西諸県地域内の6次産業を含めましたフードビジネスに係る情報の収集や提供、そして農業者及び商工業者に対するマッチング、そして相談窓口をして取り込むことといたしました。小林市もこのネットワーク会議で6次産業化の推進を図ってまいりたいと思っていますが、今までいろんなことを模索しましたが、なかなか遅々として進みません。農業生産とあわせてこれをどうしていくのか、加工をどうしていくのかということを根本的に詰めないと難しい問題だなと考えているところでございます。 中小規模の農家支援でございますが、九州一安心安全なまち小林市を目指しております。小林市の農作物は本当に九州一安心・安全だと消費者に思ってもらえるようなエコファーマーを推進していかなければいけないと考えております。そのためにエコファーマーのマークを集めて抽せんを行ったり、農産物と交換できる取り組みを行っておりまして、販売促進につなげて、そしてそれを支援しているところでございます。 次に、ユメリア跡地の問題につきましては、地域協議会からも提案を出されているところでございます。大塚団地は部長より、あすなろ公園の活用については総合支所長より答弁をさせていただきます。 ◎上谷和徳総務部長 私のほうから旧大塚団地について御答弁を申し上げたいと思います。 旧大塚団地については昭和39年建設ということで、古いということで今建てかえをやっているんですが、これにつきましては補正予算の関係もございますが、25年度と26年度で計画をしておりましたが、補正予算を今回もお願いしているんですけれども、これがお認めいただければ、25年度にうまく対応ができるということになっていくんじゃなかろうかと思っております。ですので、旧というか今の団地にはまだ入っていらっしゃるわけですので、そこについては解体をして、いろんな人からも意見を拝聴しながら有効利用に努めたいと考えているところでございます。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長 それでは、ユメリア跡地について、それからあすなろ公園についてお答えしたいと思います。 ユメリア跡地の活用についてはこれまで幾度となく論議されてきたところですが、結論までに達しておりませんでした。有効活用という住民からの声もありまして、急遽でありましたが、野尻庁舎内の各課長、それから担当課の主幹とか技師による公有地等利活用検討委員会を発足しまして数回開催し、旧野尻町の過去の経過とか提案、アンケート調査等を踏まえまして、ユメリア跡地及び大塚原エリア有効活用についての報告書を本年3月22日に地域協議会のほうに提出したところです。この報告書を受けまして地域協議会のほうで審議を重ねまして、先月8月20日にユメリア跡地及び大塚原エリア活用についての提言書を市長のほうに提出したところであります。 結論を先に述べますと、ユメリア跡地のほうなんですが、建物については耐用年数がもう7年と残り少なくなっております。改修するにしても多額な費用がかかるということで、建物は撤去して更地にした後に、住民の意向調査でも圧倒的に意見が多かったグラウンドを拡充して、多目的広場としての整備を進めることとして意見の一致をみたところであります。なお、大塚原運動広場が災害時の避難場所やドクターヘリの離着陸場になっているところからも、このような施設整備を行うことは市民ニーズに応えるものであると考えております。 それから、あすなろ公園についての現在の利用状況ですが、中央の多目的広場が少年野球とかグラウンドゴルフで多く使用されております。それから園路とか遊具、あずまやにつきましては、散歩をされる方々や子供たちが利用しているところであります。また造成地の1カ所、多目的広場の北側につきましては、道路改良工事とかで発生した資材の置き場、それから工事で発生する土砂を有効利用するための土砂の仮置き場として利用しています。この資材置き場と土砂の仮置き場につきましては、各種工事を展開していく上でどうしても必要なところであります。それからもう1カ所の造成地、一番高いところにある駐車場につきましては、災害時の宮崎県ドクターヘリ緊急離着陸場として指定をされております。通常はほとんど利用されていないというのが現状であります。 以上です。 ◆坂下春則議員 それでは、農業情勢でありますが、昨年の10月の全共の効果で畜産和牛については、12月ぐらいから7月ぐらいまでの相場を見てみますと大体約10万円近く平均、去勢と繁殖、生産がトータルで上がっているという状況で、非常に1頭当たりの価格が上がっていまして何とかなっているわけですが、一方ではそういった資材、燃油等の高騰ももちろんあるわけですけれども、価格自体が上がるということはやっぱりメリットがあるという、効果があるということでありますのでいいわけですが。特に私、この園芸、露地園芸、本市は非常に盛んでありますけれども、昨年葉たばこの廃作もありまして、これは全国的にあったわけですが、野菜等の市場の暴落が非常に激しかったと。そして特に里芋は最終的にはもう持ってくるなというぐらいの市況であったと聞いておりますけれども。非常に農家経営が厳しい状況でありますが、ことしもまた春先しょっぱなからゴボウの価格が非常に安いということもお聞きしておりまして、そして今になって台風、雨が降るわけですが、7月くらいからずっと干ばつの状態で生育が非常に悪い、そして品質も非常に悪いということで、またことしも収穫量が余り見込めないということでありますが。御承知のように7月くらいだったですか、朝の番組「朝ズバッ」でも我が野尻町区の園芸農家の里芋畑が紹介されたことがありましたけれども、非常にそういった意味では園芸農家は厳しい状況であるということでありますが、部長にちょっとお聞きしますが、その辺の状況をどのように受けとめておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎宇都文昭経済土木部長 今坂下議員が言われましたように、去年からの園芸作物の状況というのは、異常気象の影響でジャガイモの芯枯れの発生や干ばつ等の影響による里芋の被害、ゴボウの価格低下など厳しい状況であるというのは認識しております。施設園芸につきましては、マンゴーやメロン等につきましては燃油高騰の影響を強く受けており、特にメロンはピーマンへの作物転換による作付面積の減少が進んでいるという状況でございます。燃油高騰につきましては、6月補正で燃油価格高騰緊急対策資金利子補給事業というのを可決していただきましたので、それを中心に実施しておりますが、今後国の制度、事業等を注視しながら、農家経営の安定につながる事業を展開してまいりたいと考えております。 ◆坂下春則議員 実は旧野尻町時代ですが、平成16年にことしとは全く逆の台風が次から次へ襲来した年がありまして、このときにやっぱり露地園芸農家が大変な打撃を受けたというのがありました。特に葉物、白菜、キャベツ、こういったものがちょうど今から10月にかけての台風ですので、生育段階での災害ということで相当な打撃があったわけですが、そのとき非常に農家も元気がありませんでした。そういうことで、こういった災害対策できる事業を何かやっぱりしないといけないということで、実は防風ネットの補助事業を予算化した経緯がありまして、非常にこれによって農家の方々が大変経営がやりやすくなったという部分もあったわけです。経営コストが非常に高騰する中、いろんな支援策があるわけですけれども、今回特に園芸の場合は、後継者等も非常に多い地区もありまして非常に厳しい状況でありますので、私の提案ですが、マルチ等のこういう部分的な、一部的な助成とかそういったものができないものか、そこを部長にちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ◎宇都文昭経済土木部長 マルチにつきましては消耗品ということでありますので、1つの作物に限定しての補助というのはなかなか難しい面があるんじゃないかなと思っております。それで農業用の廃プラの適正処理ということでありまして、そこには補助を出しているところでございます。ポリにつきましては1キロ当たり3円、そしてビニールにつきましては1キロ当たり1円というようなちょっと額は少ないんでございますが、この廃プラのほうに今のところ補助を出しているところでございます。マルチにつきましては、なかなか大量に今年度だけということであれば、面積いろんな問題がありますので、なかなか難しいんではないのかなと感じているところでございます。 ◆坂下春則議員 財政的な問題もあると思います。淵上議員の質問でもありましたけれども、そういったことももし可能であれば、今後国のいろんな事業もありますけれども、そこら辺も見ながら検討をしていただきたいなと思います。 続いて、TPPですが、またこれも非常に大きく農家経営に影響すると。市長の答弁にもありましたけれども、実は3月20日にTPPの試算を県が重要品目ということで12品目でされておりまして、その内容が、報道されましたように、宮崎県については1,254億円ということを水産業まで含めて試算をしているわけですが、本市は県内でも農業産出額は3番目に位置しておりまして、282億8,000万円というのが出ているわけですが、このTPPにおける本市の影響、これ以前にもそういうやりとりがありましたけれども、この影響額を今どのように受けとめておられるのかお聞きしたいと思います。 ◎宇都文昭経済土木部長 このTPPの問題につきましては、7月1日に宮崎県のほうがいろいろアンケートをとって影響等の調査をいたしております。私も、この農業、畜産が基幹産業の小林市につきましては、恐らく農業、畜産関係の方々、6割、7割の方々に非常に影響が出るんじゃないかなと危惧しているところでございます。今後政府の交渉等を見守っていきたいと考えているところでございます。 ◆坂下春則議員 全国で見ますと宮崎県の影響というのは3番目に大きい金額で影響すると。北海道、それから鹿児島県、そして宮崎県ということでありますが、このTPPの影響というのはこの重要品目と言われている12品目、特に重要ということで言われているわけですが、これだけではないわけですよね。やっぱり野菜があったり果樹があったり花卉があったり、いろいろあるわけですけれども、それぞれの農家はこのTPPについていろいろと心配をされている、危惧されているわけですが、重要品目以外の影響をどのように受けとめておられるのか、伺ってみたいと思います。 ◎宇都文昭経済土木部長 米とか畜産とかそういう重要品目につきましての影響額というのは新聞、テレビ等で報道されておるわけですが、その他の品目といたしましては、小麦とか大麦がほとんど影響を受けると、100%近い影響を受けるんじゃないかということが予想されておりますし、落花生とかでん粉原料作物等、あとこんにゃくいも等、いろんな品目につきまして影響が出てくるということは予想されております。また、政府が試算をしております食料自給率も今39%と出されておりますが、それも13%台に落ちるというようなことを鑑みますと、全ての作物に影響があると感じているところでございます。 ◆坂下春則議員 御承知のように、このTPPの交渉、今いろいろ報道されていますけれども、どこの国も関税については譲らないという状況で協議がされておりますが、やはりなかなか結論がすぐ出ないという状況でありますけれども、一部報道では年内には決着の方向でいくんじゃないかということも言われております。また農林水産分野の重要5品目の聖域(死活的利益)を守るということで国会でもこれについては決議をされているわけでありますが、果たして最終的にそうなるのか、非常に疑問も残るわけです。今の段階ではまだはっきりと関税の部分がわからないということでありますので、やはりある程度内容が見えてきた時点で、もちろん国も県もそういう試算的なものをされると思いますけれども、本市においてもそこら辺のところは早目にやっぱり試算をされて、対応をされて、それを踏まえて市としてのやはり対応もしていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 先日、交渉表明の後、知事のコメント等も読ませていただきました。それを見ますと、知事も農業県・宮崎県ということを自負されておりますので、そこら辺県と一緒になって先頭に立って、この農業が基幹産業であります小林市についても、県と一緒にあわせて行動してまいりたいと考えております。 ◆坂下春則議員 ぜひある一定の時期が来たら、そこら辺のところも対応をしっかりとやっていただきたいと思うわけでありますが、非常に内容が報道される段階でありまして、細かいことがなかなか入ってこないわけですね。農家の方々も非常にそこら辺には懸念をされておりまして、特に後継者が今育っているところ、これから後継者を育成しようとしているところについて、私もいろいろ農家の方々と話をするんですが、やっぱりTPPがこのままいけば後継者を育成する意味があるんだろうかとか、別にまた職を変えさせたほうがいいんじゃないのだろうかとかいう話がやっぱりよく出てくるわけです。非常に懸念をされておりまして、非常に我々としても心配をするわけですので、ぜひそこら辺のところはしっかりと早目に対応と情報を流していただきたいと思っております。 続いて、6次産業化の状況、今後の推進ということでありますが、市長が先ほど答弁されました。これは市長もマニフェストに掲げておられまして、部長の、きょうの市長の答弁もそうですが、西諸地域で協議をしていくと、ネットワーク化していくということでありまして、今会議をされているという状況ですが、実際本市におけるこの6次産業化の取り組みの状況、実際にされている農家さん、もしくは企業、どれぐらいの数があるのかをお聞かせください。 ◎宇都文昭経済土木部長 小林市でこの6次産業化に登録されているものにつきましては、6件の団体、個人が登録を受けられているところでございます。 ◆坂下春則議員 本市においては6件ということでありますが、この6次産業化を推進する上での問題点、いろいろあると思いますが、どのように受けとめておられるのか。 ◎宇都文昭経済土木部長 6次産業化と申しますのは、農林水産業の1次産業と加工の2次産業、そして流通、販売の3次産業が連携、融合する取り組みということでございます。それから考えますと、1次産業というのは今までやっている農家さんで大丈夫でございますが、加工となりますといろんな機械、器具、そして場所等が必要になってまいります。それと一番我々が苦手な部分といいますか、流通、販売というところがネックになってくるんじゃないかなと思っております。ですからそこら辺をしっかりと対応できるようなプランナーと相談をしながら、法人、その他の方々に進めていきたいと考えております。 ◆坂下春則議員 今部長が言われましたように、6次産業化はやはり1次産業の生産、2次産業の加工、3次で流通ということでありますが、やはり何といっても一番重要なのは1次ですよね。物を生産する、ここがまずなければ始まらない、スタートしないということで、つい先日の淵上議員の質問の中でもありましたね。西都市にジェイエイフーズがあるけれども、なかなか量が確保できないということが出まして、余りにも大きかったという話もありましたが、まず1次産業がしっかりとしていないと6次産業化につながっていかないということであります。最近ではいろいろ地元の法人の農家に聞いてみますと、1次、2次、3次も何とかやっているけれども、特に今こういう社会情勢、消費の低迷とかがあって、今流通にも若干厳しいものが見えてきているという話もお聞きしておりますが、それなりに大きい会社はいろんなやりとりがありますので何とかやっているということでございます。ですからこの1、2、3がやはり一体的にいかないと、うまくいかないということでありますので、まずは1次産業の育成をしっかりしないといけないということになりますが、ちなみにこの6次産業化の取り組みについては、県内では宮崎市とか延岡市、日南市あたりは独自のそういう支援策も、いわゆる2次の部分に関する支援の制度をつくっておられるみたいですが、今後本市としていろんな支援をしていますけれども、市長、そこら辺の6次産業化を進めていく中で、私は大きい会社だけが6次産業化じゃないと思うんですね。やっぱりそれぞれ農家さんのレベル、規模でやっているところもあるわけです、本市にも。そういった観点からいって、これを進める上で、市として今後どのような支援をしていく気であられるのか、市長の見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 先ほど議員もおっしゃいますように、1次産業がしっかりしないと2次、3次に進めないわけでございます。ですからこの1次をどうするかということがまず大事だと思っています。淵上議員の質問にもお答えしましたが、今後どういう作物をどうやってつくっていくのか、それをどうやって付加価値をつけて流通に乗せていくかということが大事だと思います。ですから1次産業でどういう作物がニーズがあるのか、そういうことをまずした中で生産者の方々と本当にじっくり腰を据えて話し合わないと、2次にも3次にも進めないという状況が生まれています。いろんな話で流通関係ではあれもほしい、これもほしいという話が出ますけれども、なかなか生産量が足らないということで2次にも3次にも持っていけない状況でございますので、そういうことも踏まえて十分お話ししなければいけないと思っています。 それと、これは中小規模の農家にもかかわるわけですが、その生産農家がそのままいろんな2次加工まで進めていくというのが非常に難しい問題もあると思いますので、そこら辺をやっぱりどういう組織の中で行っていくのかということ等も重要なことだと思います。ですからそういうことを行政、あるいは関係機関で十分話し合いをしていかなければいけない。そして今後の6次産業化、これを進めていかなければいけないと思っています。生産体制がぴしゃっとして品質、いろんな生産が出ているところは2次の加工の面でいろんな支援があると思いますけれども、まだうちはそこまでいっていないというのが実態だと思っていますので、それ以前の支援策を考えていかなければいけないのかなということも十分踏まえなければいけないと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 市長が言われるのはもちろん理解しますけれども、さっきも言いましたように、6次産業化というのは必ずしも大きく加工場をどんとつくってやることだけが6次産業化じゃないと思うんですね、私は。いろいろ農商工連携というのもありまして、農家だけでやる1、2、3次を含めた中での6次産業、それぞれの分野でやる産業、いろいろあるわけですよね。量としても、そういう1次の作物の内容にしても十分持っている農家もあるわけです。それをどうやって付加価値をつけて6次産業化していくかということもあるわけですので、やはりそういった方々がそういう方向に進みやすい環境づくりも、私は一方で必要だと思います。そういった意味で、市としてのもちろん1次がしっかりした中での話ですけれども、そういった対応も必要じゃないかということであります。市長、いかがですか。 ◎肥後正弘市長 おっしゃるとおりでございます。ですからそういう1次産業がしっかりしたところであれば、また相談をしていただきたいなと。相談窓口も開設していますので、そういう相談の中で支援策というのはおのずと見出せていけるのかなと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 今後は、この6次産業化というのは重要な問題ですので、ここはやはり積極的にいろいろ相談を受けながら、そして農家経営の安定を図るという意味からもぜひ進めていただきたいと思っております。地域の農業を支えているのは、やはり私は大方中小規模農家であろうと思います。そういった中で今後支援策をどうするかということについては、先ほど市長が安心・安全なエコファーマーの推進をしていくんだということでありますが、このエコファーマーの推進ですが、最近どのような状況でありますか。 ◎宇都文昭経済土木部長 小規模な農家、お年寄りだけの農家が生きがいをもって農業に取り組める環境の整備を図り、また新規就農者が参入しやすい仕組みづくりというのは、このエコファーマーというか、安心・安全な農産物を直売所に出していただきたいということは考えているところでございます。平成25年3月現在で登録者が今180人いらっしゃいます。そして小林市で取り組んでおりますそのマークをはがきに張りつけて応募していただいた方の枚数、まだ7月、8月の2カ月の間でしたが、18枚の応募があったところでございます。この前、9月に抽せんをして、その18枚のうち5本を当選といたしまして、2,000円相当の百笑村の商品券をお渡ししたということでございます。本当にまだ微々たるものでございますが、これが1月1枚でもいいですからふえていくことを期待しながら、このエコファーマーを小林市の中心的な中小規模、小さい方々も百笑村に出していただくということを大事にしていただきたいなと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 そうですね。私は以前ちょっとこのことについてやりとりをさせていただいた経緯があるんですが、私も5品目くらいエコファーマー登録をしていまして、その事業が開始になった後、売れ行きがやはり違うんですね、エコファーマーの特典事業をされるようになってから。最近ちょっと目立ってきたと思うんですけれども、これの推進の仕方ですよね、エコファーマーをどうやって浸透させていくかという。お年寄りなんか特に有効なわけですけれども、直売所の総会とかいろいろあるわけですが、そういったところに出向いていったりとかしながら、そういうお願いとか情報を提供されているのかお聞かせください。 ◎宇都文昭経済土木部長 まずエコファーマーの数をふやさないといけないということが一番じゃないかなと思っているところでございますので、いろんな部会の総会等では、普及センターを中心にエコファーマーの加入促進をまずしていただきたいと思っているところでございます。それから直売所につきまして、まだ少のうございますので、そこら辺の理解を得ていきながら1カ所1カ所ふやしていきながら、このエコファーマーをふやしていければなと思っているところでございます。私もちらっと耳に挟んだところによりますと、マークのついているものの売れ行きは早いというのはお聞きしたところでございます。 ◆坂下春則議員 本市が取り組んでいるエコファーマーの事業も、今それなりに効果を少しずつ上げてくるんじゃないかと私も思います。ですので、もうちょっと積極的にやっぱりそこら辺のところも進めていただきたいと思うわけですが。小規模な高齢者としてはもちろんいいわけですけれども、全ての農家がそれにマッチするかというとそうじゃないわけですね。ランクのちょっと上の中規模な農家もあるわけですが、そういった人たちもやはり規格外といいますか、そういったものも最近見直されて、そういったところに出荷されている農家さんも結構いらっしゃるみたいですよね。そこら辺にもやはり私はエコファーマーの話もするわけですけれども、非常に関心も持たれております。ですから、ひとつ今言われたように部会あたりでも積極的にやっぱり言われて、今後どうやって有利販売していくかと、安心・安全なものを売っていくかということの理解を、周知を高めていただきたいなと思います。 そこで、本市の24年度の補助事業を見てみますと31団体が申請されていまして、私なりに見てみましたところ、その中には4つぐらいの法人があったと思います。あとの27団体は大体法人でないグループとかそういう研究会とか、そういった部類の関係者であったと思います。やはりなかなか全ての農家が法人化できるという話じゃなくて、法人化していける農家というのはある一定のそれだけの規模をクリアしていかないとなかなかできないわけですけれども、そうすることによってまた有利ないろんな事業が受けられるという利点もあるわけですね。ところがそれに至らない農家というのは、なかなかそこら辺がうまく受けられない部分がある。そこで要するにグループ化したりとか組織化して、そういう補助事業を受けておられますけれども、これはやっぱり生産力を向上したりとか、経営改善をしたりとかそういった意味で共同でされるということもありますけれども。やはり私は今後行政として中規模農家の経営をしっかりと立て直していくためにも、そういう指導も一方では必要じゃないかと思うんですけれども、部長いかがですか。 ◎宇都文昭経済土木部長 24年度の補助金につきましては、今議員がおっしゃられましたように、いろんな部会、研究会等に補助を流しているところでございますが、全然補助がわからないという農家さんも結構いらっしゃいます。ですが、なかなかこれを1軒、1軒話をして回るというのも大変でございますので、いろんな部会等でこういう話をさせていただきますし、またお互いの情報を共有していただいて、我々はこういう選別機を買ったよ、何を買ったよというようなことを話をしてもらって広めていくしか方法はないのかなと思っているところでございます。また、農協の座談会等にもいろんなチラシ等を配布しながら啓発したいと考えているところでございます。 ◆坂下春則議員 そこで、市長にちょっとお尋ねしますけれども、今と関連しているわけですが、今後この中小規模農家というのは、先ほどから私が言いますように、やはり全体的には大方そこを占める部分が大きいわけですよね、農家数としては。そこら辺で後継者を育成する上では、非常にここら辺を支援するということは重要な問題だと思うんです。そこら辺がうまくいっていけば後継者も育つんですけれども、なかなか後継者が育っていかない。これは国の施策が一番大きいと思うんですよ、基本的には。いろんなやりとりを今していますんで。そういったことで後継者が育たないとやっぱり農業は衰退していくわけであります。 来年から自民党の農業農村所得倍増目標10カ年戦略というのがスタートすると言われておりますけれども、来年度からの国の施策をしっかりと見ながら、私は6月議会での委員長報告にもありましたように、本市の基幹産業を守るという観点から農業の中心的役割を担っていく今言う中小規模の農家の支援策もしっかりと市としても講じていけるような体制をつくってほしいと思いますが、市長、いかがでしょう。 ◎肥後正弘市長 国のほうで担い手育成事業とか後継者育成事業、いろんな形で国、県挙げてやっていらっしゃいます。それにのっとって市もやっているわけでございますが、先ほど言われましたようにいろんな支援策があるのかなと思っていますが、ただ決め手になるどういう支援が本当に必要なのかな、これ国の施策となかなかマッチングしていない部分があるのかなと今ちょっと私は認識しているところでございます。ですからそこを研究を重ねていかなければいけないのかなと思っていますので、もうちょっと研究の余地があるなと思っています。後継者の方々とそれを育てようとする人たちのいろんな対話、これが本当に必要なのかなと思っています。その中で行政ができる支援はどういうことなのか、各種団体はどういう支援ができるかということ等をやっぱり踏まえていかなければいけないなと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員 国の問題、市町村、自治体の問題いろいろありますけれども、私もこの後継者については、農業については特にこれまでの国の施策が問題であったと思うんです。この前、7月に地元の代議士と意見交換があったわけですが、その中でいろんな新しい事業の話をされましたので、今まで後継者が育っていかなかった原因というのは、やはり国の農業に対する考え方が問題だったんじゃないかなということを指摘したわけですけれども。確かにそのことについては今の先生がお認めになりまして、ヨーロッパあたりが非常に農業の支援が手厚いという話もされました。日本の場合は先進国からいえばまだまだ農業の支援の内容が低いという話でありまして、来年からの事業が、私は農業については後継者が本当に育つような施策をとってほしいということをお願いしたわけですが、100点満点とは言わないけれども、それに準じてそういうことも踏まえた中で取り組んでいるということでありましたので、私としては若干の期待はしているわけです。そこら辺も踏まえた中で、市長、国は大規模農家を中心にやっていくということもありますけれども、TPPもそうですよね、でありますけれども、やはり市としてやらなければならないことをしっかりやっていくということが重要であると思いますので、よろしく要望しておきたいと思います。 続きまして、公共施設の管理と有効活用ということで伺っていきたいと思いますが、ユメリア跡地については先ほど総合支所長のほうから答弁がありましたけれども、更地にしてグラウンドを拡充するということでございましたが、市長のほうにそういう提案がなされたということでありますけれども、市長はどのように受けとめておられますか。 ◎肥後正弘市長 地域協議会でいろいろ検討されて、このユメリア跡地については合併後ずっと議論をされてきた問題だと思います。それである程度一定の方向性が見えたかなと思っていますので、これをもう1回庁内で検討をしていきたいと思っています。道路の拡張とかつけかえとかいろんな問題も出ていますので、総体事業費はどのぐらいかかるのか、そして今後これをどう活用していくのか、十分検証して対処していきたいと思っております。 ◆坂下春則議員 ということは、今提案がなされたとおり、そういう方向で進めていくと受けとめてもよろしいんでしょうか。 ◎肥後正弘市長 経費的な問題で、一気に進むかどうかというのはちょっと検討を重ねなければいけないと思っておりますが、方向性は出たと思っていますので、その方向性をもって進めてまいりたいと思っております。 ◆坂下春則議員 もちろん事業をやるとなると当然予算が関係してきます。長年これは御承知のとおり合併前からユメリア跡地についてはいろいろと議論されて、当時の町民にいろんな提案も求めたりして、最終的に今やっと合併した後にこういうふうに結論が出たということであります。ああいう状態がずっと長く続いておりますので、予算の関係もありますけれども、なるべく早い時期に対応していただきたいと思います。 旧大塚団地でありますが、これは解体して有効利用をしていくということでございますが、これからそれについては協議をしていくということでよろしいんでしょうか。 ◎上谷和徳総務部長 大事な財産でありますので、いろんな方の意見を聞いて、とにかく有効な対応ができるように検討してまいりたいと考えております。 ◆坂下春則議員 わかりました。あすなろ公園、これも今いろいろ区民の方々からも意見が出ているところでありまして、合併後急激に利用がなくなったという話でありますが、今総合支所長の話では少年野球、グラウンドゴルフとかいろいろ利用されているということでありますが、須木のほうからも今ちょっと聞いてみますといろいろ利用されているみたいで、特に少年野球関係がやっぱり多いみたいですね。ですから小林市のほうからもなんか来られているという話でありますが、そこら辺合併によって当然そういった現象は起きるわけですけれども、今後やはりそういった今使われているグラウンド、そういう施設あたりで市全体的に活用できるというのがあれば、そういった方向に、野尻は野尻、須木は須木だけじゃなくて、そういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、よかったら答弁をお願いします。 ◎上谷和徳総務部長 財産については、おっしゃいますように有効な活用が当然基本だろうと思います。その中で活用ができないとかいう部分があるものについては売却等も検討しなくてはならないし、とにかく活用、そして売却とかいろんな方向を見出しながら適正な管理が必要だろうと考えております。 ◆坂下春則議員 私は今あすなろ公園については利用ということで、全体的にできるところがあればできないですかねという話、そこを今聞いたわけでありまして、処分とかそういう話ではないわけですね。それであすなろ公園の今ある北側の駐車場とか、上もありますけれども総合支所長のほうから話を聞きましたが、下の方については若干理解していますが上の駐車場、ここの管理はどうなっていますか。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長 先ほども答弁いたしましたが、現在宮崎県のドクターヘリ緊急離着陸場として指定をされております。それ以外はほとんど使っていないという状況にあります。最近、民間の方よりそこの駐車場について太陽光発電の施設として貸してほしいという打診が来てはおります。今現在うちの地域整備課のほうでいろんな補助事業との関係とか、そういったものを調べておる段階であります。これは管理ということでしたけれども、管理はうちの地域整備課のほうが窓口で、作業隊とかそういったところで草刈りとか周辺の樹木の防虫については行っているところであります。 以上です。 ◆坂下春則議員 上の駐車場の件ですが、民間のほうからそういう太陽光の設置の依頼も来ているという話ですけれども、非常に頻繁にあちこちでそういうのがありますね。たしか7反歩くらいあるんじゃないですかね、面積的には。非常に日当たりのいいところですよね。確かにそういう有効な場所だと思いますが、私も最近ちょっと行ってみた、そうしたらあそこは常にあいていますよね、全て。奥のほうに行きますと、ごみが相当捨ててありました。ごみ捨て場になっていますね、奥のほうは。これの管理はどうなっていますか。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長 私も先週現地のほうを見させていただきました。今議員がおっしゃるように、奥のほう、大変捨てられたごみ等が散乱している状況にあります。その都度担当課のほうで管理、収集、回収は当たっているんですが、なかなか追いつかないという実態にあるようです。 以上です。 ◆坂下春則議員 あれを見るとやはりショックですよね。あそこは救急ヘリポートにもなっているということですけれども、どうなんでしょうか、駐車場の入り口をロープを張るとかいうのはできないものですか。車が多分夜間とか入ってくるんであろうと思うんですよ、時間帯はちょっとわかりませんが。いろんなものが散乱していますよね、奥のほうには。だからそういったことからして、何も使ってないわけですのでふだんは、あの入り口だけでもちょっとロープをするとか、そういった対応策はできないんですか。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長 今議員がおっしゃったように、ふだん使っておりませんので、今現在もそういったごみが散乱しているという状況にありますから、入り口のほうにそういったロープなり張ることは問題はないと思います。 以上です。 ◆坂下春則議員 問題がなければ、すぐそういう対応をしたほうがいいんじゃないでしょうかね。お願いしておきます。 その他の遊休の公共施設というのはほかにもいろいろあると聞いておりますけれども、市立病院の医師住宅についてはせんだって部長のほうからいろいろ話を聞きまして、なんか売りに出すということで、いろいろその準備をされているということでございますが。あと高月台の分譲地、私前回も質問させていただきましたが、1区画売れたと。最近わかった話ですが、ここを買われた人は私の知り合いの娘さんでありまして、いろいろ2点ほど不備があって私のほうに電話がきまして、すぐ対応していただいたということでございますが。あと6区画残っているわけですけれども、ここら辺は前の議会でもいろいろやりとりしましたが、市長、事業も17年でストップしていると、今後どのようにこれを売っていかれるのか、そこもちょっとお聞かせください。 ◎上谷和徳総務部長 今議員がおっしゃいましたけれども、買った方が私もたまたま知っている方でございました。たまたま一致したんですけれども、それで7区画のうち1区画がうまく売れてくれましたので、これを契機としてまた売れてくれればなと願っているとこでありますし、さらに売却に向けてはいろんな努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○溝口誠二議長 この際、しばらく休憩します。                            午前11時59分 休憩                             午後0時59分 開議 ○溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆坂下春則議員 ちょっと質問を前に戻しまして、あすなろ公園の上の駐車場の問題ですが、総合支所長から先ほど民間のほうから太陽光発電設置の依頼がきているということでありまして、市長にちょっとお伺いしたいんですが、今先ほどそういう答弁がありましたけれども、このことについてどのように市長としてお考えなのかお聞かせいただきたい。 ◎肥後正弘市長 地域協議会から提案を受けたときもその話が出ました。非常にあそこの維持管理をする経費に充当できるからいいんじゃないかという話でしたので、前向きに検討しようと思っていますが、ただあすなろ公園の全体像がなかなか私も理解していなかったということで、面積的には物すごい広い面積を所有していますが、途中でその開発を断念されて今の状況でそのままストップしているという状況でしたので、現実的にどれだけ所有してどこが不用地なのかということをぴしゃっと調査してくださいということを今総合支所のほうに投げかけております。 その中で、どこの部分を対応しながらできるのか、そして直営の話もありましたが、あそこを直営でするときに発電装置までの線を引く経費負担が相当かかるということでありましたので、それはだめだなということでありましたが、民間の方が設置して民間で負担したいという話でありましたので、前向きに検討しようと思っていますが、ただヘリポートの関係、これを早急に移せるのかどうなのか、そしてほかの土地ではいけないのか、結局あすなろ公園の中で不用として使わない部分をもうちょっと活用できないのか、そういうことも含めて今検討をしているところでございます。 ◆坂下春則議員 こういう遊休地がふえていく中で、非常に有効なそういう事業になるような気もしますので、そこら辺は十分協議されて検討されて、前向きに検討してほしいと思います。 それと、慈敬園跡地なんですが、これは今どういう状況なのかお聞かせください。 ◎上谷和徳総務部長 今いろんな祭りなんかの駐車場に使われているということでお聞きしているところでございます。 ◆坂下春則議員 今後もそういうことで活用していくということでよろしいんですね。 ◎上谷和徳総務部長 ここについてはいろんなことがあったんですけれども、取り壊すときに補助金等を活用してやっていますので、まだ補助金の関係でいろんな制約がありますので、いましばらくはやっぱりそういう利用方法になるのかなと考えているところでございます。 ◆坂下春則議員 わかりました。それから、管財課で管理しているところにあとほか15カ所ぐらい遊休財産があると聞いていますが、ここら辺は今どのようになっているのかお聞かせください。 ◎上谷和徳総務部長 ここについてまだ何と言ったらよいのか、建物等を取り壊してそのままにただ更地になっているという状況でございます。 ◆坂下春則議員 聞くところによりますと、元城山教職員住宅、ここだけは管理しているけれども、あとはしていないという話でしたが問題ないのか。 ◎上谷和徳総務部長 やはり管理はしっかりしないといけないと思っています。ただ、おっしゃいますように管理そのものは行き届いていない部分もあると思いますので、やっぱりそのあたりはしっかり対応する必要があると思っています。 ◆坂下春則議員 今後、その辺はどうなるのかはわかりませんが、やっぱりしっかりとした管理はしていっていただきたいと思います。 市長にお伺いしますが、昨日の質問でもありましたが、市としては商業高校跡地も取得するという計画でありますね。一方では、こういうふうにして遊休地も浮いてくるわけでありますが、将来的に利用度の低い施設についての対応といいますか、ここ辺を先ほど総務部長も売買の話も出ましたけれども、そこ辺をどういうふうに対応していくのかということをちょっとお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 遊休地につきまして、保有地ですが、利活用計画を立てながら利活用できるものはそれに基づいて整備していこうという計画でございます。それ以外については、不用な土地はやっぱり処分すべきだと思っていますので、適宜その方向でやっていかなければいけないと思っています。行革大綱の中でもある程度うたい込みもしておりますし、利活用計画でもそのように話をしているところでございます。 ◆坂下春則議員 そこ辺はしっかりと検証していっていただきたいと思いますが、続いて、市立病院の駐車場の問題ですけれども、おもいやり駐車場というのが13台ほどあるということです。これは適当な数字であるのかお聞かせください。 ◎角井孝志市立病院事務部長 小林市立病院の障がい者駐車場についてお答えいたします。建設当時は179台の外来駐車場がありまして、それにヘリポートを建設したことによりまして、今現在58台減りまして121台が現在の運用になっております。その121台のうち、県のおもいやり駐車場に13台登録しているんですけれども、おもいやり駐車場というのは2種類ありまして、そのうち車椅子専用が8台、それと北側に一般の3台と夜間用に一般を2台をということで、合計の13台を登録しております。全体からして10.7%の台数になりますけれども、県内の公立病院を見た場合に、県立宮崎病院は結構大きな病院なんですけれども6台しかありません。県立延岡病院が9台、県立日南病院はちょっと敷地が広い関係で17台、大学病院でも26台しかないのが現状であります。小林市内の医療機関、福祉施設というものの登録台数を見てみますと、全部で9事業所しか登録していませんけれども、そのうち車椅子優先が12台あります。12台のうち8台が小林市立病院となりまして、一般用が12台ですので、あとその12台のうち5台が小林市立病院となりますので、現状からいきますと1割程度ということで多い方になりますので、充足していると今は判断しております。ふやすことは可能だとは考えております。 ◆坂下春則議員 実はここを利用されているお年寄りの方なんですが、やはりなかなか手前のほうになくて、足腰の弱い患者さんですが、奥のほうにとめて歩いていくのが大変だという話があって、もうちょっとどうにかならんのだろうかという話もあるわけですが、そこ辺も検討する余地はあるということでよろしいんでしょうか。 ◎角井孝志市立病院事務部長 今、議員御指摘のとおり、車椅子専用駐車場というのが正面玄関側に8台あるんですけれども、特に雨の日に健常者がここにとめて病院を利用するというケースが多くありまして、障がい者の方とか高齢者の方から、一般健常者の利用があるからということの苦情が寄せられることが多々ありました。この県のおもいやり駐車場制度というのが平成24年2月1日からスタートしていますので、これがスタートしてから以降については、シールで張られていますので、そういう苦情が減ってきているのが現状であります。ふやす方向については、もう少し状況を見てから検討したいと思います。 ◆坂下春則議員 前向きに検討していただきたいと思います。 3番目の市税の納付についてちょっとお伺いしますが、合併によって旧野尻町の場合、買いかえの場合に口座振替されていないという状況が発生している。これについてはこれまでどのような対応をされてきたのかお聞かせください。 ◎倉園凡生市民生活部長 お答えいたします。合併協議によって、電算システムは小林市の方式に統合するという合意のもとにデータ移行を当初行いました。旧野尻町のシステムとしては口座マスター、属人管理ですね。一方、小林市のシステムとしては口座マスターと軽自動車税マスター、これは属人管理と属物管理の併用管理の方式を行ってまいりました。ですから、旧野尻町の場合は、所有する軽自については全て振りかえられると、平たく言えばです。小林市の場合は指定した車両だけが振りかえられるということでございまして、買いかえ等が発生しなければ問題なかったんですけれども、買いかえが発生するとその分は軽自マスターのほうにフラグが立ちませんので、振りかえられないという状況が起きてしまったところです。そこで、23年度は野尻町区の広報、24年度は防災無線等を通じて、そういう趣旨をお知らせしております。そして納付書のほうに軽自税につきましてはナンバー管理を行っておりますので、買いかえ等の場合は再申し込みをしてくださいという文言を載せていたというのが対応でございました。 以上です。 ◆坂下春則議員 実はこれは23年10月に広報をされたと聞いておりますが、今部長が言われた24年度は防災無線を使ったと、その前は広報された。合併して1年半たっているわけですよね、その時点で。ちょっと遅いと思うんですが。いまだにやっぱり来るんですよ。いかがでしょう。 ◎倉園凡生市民生活部長 議員がおっしゃるとおり、問い合わせ、苦情というのがまいっておりますのは事実でございます。 そこで、抜本的な対策といたしまして、軽自税自体の依頼方法を変えようと、要するに、以前の旧野尻町の方式のように所有する軽自税については、全て買いかえようと何をしようと口座振替を行えるという方向にやっていきたいと思いますけれども、ただ既存分といたしまして、標識番号での依頼というのが今ございます、まだ。そこでこれは金融機関との契約でございます。3枚複写の口座振替依頼書で1枚が本人控え、2枚目が金融機関控え、3枚目が市役所にまいりまして、口座振替を行うというやり方をしておりますので、こちらのほうで、勝手にその内容を変えるということはできかねます。そこで、今考えておりますのは、口座振替の依頼書の変更届を出していただくか、これは金融機関との打ち合わせにもよるんですけれども、同意書で済ますのか。今考えておりますやり方としましては、その金融機関との打ち合わせが一番時間がかかると思うんですけれども、それ以降に関しては様式の変更、これ以降の分の様式の変更、それとシステムオペレーションと賦課時期の問題、それをクリアしていきながら、こういう問題が発生しないような方式をとっていきたいとは思っております。 以上です。 ◆坂下春則議員 部長が言われるのは理解しましたが、やはり高齢者の方々が非常にこういったことに対しては難色を示しておられるわけですよね。そういった広報もあったけれども、やっぱり見ていらっしゃらない場合もある。私はこの問題はやっぱり合併によって生じた、そういう制度の違いによって生じた問題ですので、もうちょっと行政がやっぱり相手の立場を考えながら、個人に対応してそういう問題を解決していくというような姿勢が必要じゃないかと思うんですが、もう一回いかがですか。 ◎倉園凡生市民生活部長 そういう現状を鑑みまして、そういう方向でいこうかという考え方を今持っております。 以上です。 ◆坂下春則議員 わかりました。合併してもう3年が経過しまして、野尻との場合は、いまだにまだそういう状況が発生しているという状況ですので、ここはひとつきめ細やかな思いやりのある対応をして、口座の場合は一括で終わるわけですので、これができないとまた来年という話になりますので、ここはしっかりと市民にも周知をしていただいて、そしてできれば個人に相対ぐらいの考え方でやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 以上で終わります。 ○溝口誠二議長 以上で、坂下春則議員の一般質問は終わります。 次に、牟田昭三議員の発言を許します。 ◆牟田昭三議員 それでは、通告書に従いまして、4項目について質問をいたします。 まず1項目め、協働のまちづくりについて。 (1)西小林中学校区におきましては、にっこばまちづくり協議会がことしの6月15日に設立されました。6つの専門部会、安全・防災部会、健康・福祉部会、環境・美化部会、伝統・文化部会、青少年育成・コミュニティー部会、地域活性化部会に分かれて、それぞれの部会ごとの事業計画に沿って連携を図りながらスタートいたしました。既に幾つかの事業にも取り組んでおります。西小林駅前広場で開催しました、にっこばひまわりビアガーデンでは約300人の人出でにぎわいました。また、西小林小学校で開催されたそうめん流し、これも子供から保護者、そして多くの地域の方々の協力のもと大盛況だったようです。そのほかにも、西諸広域消防本部一斉指令室の見学、西小林の名所めぐりなども行ったようです。これからも事業計画に沿って、毎年度行う活動、単年度で取り組まなければならない事業、単年度では実施できない事業などあります。そこで、市としてはこれからどのようなまちづくりを目指されるのか、また望んでおられるのかお尋ねいたします。 2項目め、小林地区の活性化について。 スーパーマーケット江南の経営破綻により、中心市街地に与える影響を大変危惧するところです。そこで活性策の一案として、小林市の中心、いわゆる小林地区において花火大会を行えないか、須木地区でも、野尻町区でも花火大会は行われております。今回、野尻町区については事故によりやむなく中止になりましたが、来年は危機管理面に留意をしましてまた行えるものと思っております。肝心の小林地区では実施していませんので、ぜひとも考えてほしいと思います。お伺いいたします。 3項目め、市職員の綱紀粛正について。 これは何人かの議員から質問があったところですが、8月4日、本市職員が強要と傷害の疑いで逮捕され、さらに8月23日には処分保留のまま別件強要容疑で再逮捕されました。1人の市職員の行動が、市役所はもちろん小林市全体の信用を失墜させることになり、また真面目に勤務している本市職員にとっても厳しい環境にさらされ、このことを思えば強い憤りを感じずにはいられません。地方公務員法第30条、服務の根本基準、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」同じく地公法第33条、信用失墜行為の禁止、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」とあります。そこで今回の職員の逮捕を受けて、市の対応はどうだったのか、また今後どのように改善されるのかお答えください。 最後に、コスモス牧場の今後の行方について。 これも何人かの議員が質問され答弁がありましたが、再度お尋ねいたします。 以上で、壇上から1回目の質問を終わります。 2回目以降は質問席から行います。 ◎肥後正弘市長 それでは、お答えいたします。 まず、協働のまちづくりについてでございますが、西小林中学校区きずな協働体、にっこばまちづくり協議会が本年6月15日に設立されたところであります。現在、地域支援員の皆様や地域担当職員を中心に花の植栽作業やそうめん流し大会、花見会など地域住民を巻き込んだ活動が活発になされているところでございます。このにっこばまちづくり協議会でございますが、基本目標として3つを掲げていらっしゃいます。住民一人一人が触れ合いと助け合いの心を持ち、自主的で持続可能な地域にっこばを目指してまちづくりに取り組みます。協働により「九州一安全・安心な小林市」の実現に向けたにっこばならではでの地域版活動を行います。段階的にまちづくり協議会が、自治体の地域版となり得ることを目指して活動していきますという目標を掲げられて発足し、今それに向かって頑張っていらっしゃいます。地元の要望事項として、西小林駅のトイレ設置、あるいは道の駅整備などの声も上がっていると承知しているところでございますが、活動は始まったばかりでありますので、地域での活動が西小林全体に広がりまして盛り上がりを見せる中で、財政的な課題、どのような施設が必要なのか、あるいは設置後の管理、運営体制はどのようにするか等の協議がまとまりましたら、いろいろと整備をしていきたいと思っているところでございます。今後は地域におけるきずなを深めていただきまして、機運の醸成を図る中、このにっこばから地域自治へと発展していくようなきずな協働体として成長できるよう支援してまいる覚悟でございます。 次に、小林地区の活性化についての中で、小林地区の花火大会を復活できないかということでございますが、小林地区での花火大会につきましては、平成12年度の永田平公園を最後に開催されておりません。それまではずっと夏まつりの一環で花火大会が実施されておりましたが、永田平公園の周りの宅地化が非常に進みまして、火事等の心配と地域住民の方々の苦情等がありまして、開催できなくなりました。またその間、平成6年度には生駒高原で、平成7年度には緑ヶ丘公園で実施されているところでございます。平成18年の須木地区との合併後は、須木地区の花火大会が小林市の花火大会となりました。平成22年の野尻地区との合併後は、須木地区と野尻地区の2つの花火大会が小林市の花火大会となっているところでございます。平成19年からは、まきばの桜まつりでも花火を上げております。夏の花火ではありませんが、小規模ながら実施されている状況でございます。 小林地区におきまして、花火大会を復活できないかという質問でございますが、これは夏まつり実行委員会での協議事項になると思っておりますが、寄附金集めのことと、それから場所をどこにするかなどの検討が必要かと思われます。例えば総合運動公園に祭り会場を移して実施する方法等も考えられるところでありますが、これは関係者の協議に基づいたものがどうしても必要となってくると思っているところでございます。大々的にやるのか、例えば土曜夜市との組み合わせ等でそのイベントを盛り上げていくためにやるのか、いろんな方向から検討していかなければいけないし、協議に基づかなければいけないと考えているところでございます。 次に、市職員の綱紀粛正についてでございますが、これまで3名の議員の皆様からも御質問があったところでございます。逮捕されましたことは事実でありますので、至極残念でありまして、社会的に与えた影響ははかり知れないものだと認識をしております。御指摘は真摯に受けとめまして、検察の処分がどうなるのか見きわめをしてまいり、そして対処してまいりたいと思っております。改善策でございますが、公務上であれば何をどのように改善し、不正の防止を図るということになるわけでございますが、今回の事件は人としての倫理にかかわる問題であると感じているところでございます。穴見議員等にも答弁をいたしましたとおり、職員間のコミュニケーションや法令遵守の徹底にあると認識しておりますので、これを徹底してまいりたいと思っておりますし、今後、弁護士の採用に向けて研究も重ねているところでございます。法令遵守については、プロジェクトチーム等の構築も視野に入れなければいけないなと考えているところでございます。 コスモス牧場の今後の行方ということでございますが、淵上議員、森田議員と同じような回答になりますが、コスモス牧場につきましては、6月議会でも答弁しましたとおり、東京の外食産業の企業と今引き続き交渉中でございます。基本的には体験型観光農園、そして食育を推進する施設等ができないか。そして、小林市の産業振興、雇用も含めてできないのかどうか、いろいろと現在詰めを行っている段階でございます。早い時期に協議を重ねて結論を導いていこうと思っているところでございます。 以上でございます。 ◆牟田昭三議員 それでは、順次質問をしていきたいと思います。 まず、にっこばまちづくりですが、今地域担当職員の方が一生懸命、各部会に分かれまして夕方から1時間半から2時間程度、その部会ごとにいろんな話し合いをしております。本当にこういう姿を見ると、問題を起こした市職員もいるかと思えば、一生懸命こうして頑張っておられる職員もいるのかなと思って感心をしているところでございます。 今、事業計画をそれぞれ部会ごとに分かれてスタートしたところですけれども、これを今進行しているわけですが、やはりそれぞれの部会の地域担当職員の方は、市長の指示もあるかと思いますけれども、先ほど市長からもありましたとおり、例えば西小林駅にトイレを設置してほしい、あるいは水道を整備してほしい、道の駅を設置してほしいとかあります。今までいろいろと要望を聞いて上がってきました。市長はそれを見ておられると、御存じかと思います。そこで、我々議会でも当局に質問するときに、財政面とかいろいろ話があってそれを聞いていろいろ考えるわけですが、やはりその説明というか、小林市の財政の状況、それから事業の計画あるいはその進捗状況とか、そういうことの行政側の情報の開示といいますか、そういう提供があっていいのではないかと思っていますがいかがでしょうか。
    肥後正弘市長 先ほど聞き及んだという話は聞きましたが、まだこの協議会から、こういうことをやっていただきたいとの具体的な提案はなされていません。声として聞いているというだけでございますので、今後そういうことがこの協議会から具体的な提案、あるいは要望として出てきた段階では、いろんなことを検討しなければいけませんし、小林市では行政評価事前システムがございます。こういうこと等も図りながらやっていかなければいけないと思っていますので、今ただ一部そういう声が上がっているということだけは認識していますが、正式な要望は上がってきていないと捉えているところでございます。 ◆牟田昭三議員 地域住民の方には、部会に入っておられる方が話をされると思うんですが、その地域住民の方はその部会の結果を聞いていると、西小林駅にトイレもできるとか道の駅も近くできるとかそういう話になっております。やはり中に入っていない地域住民の方はもちろん知っておりません。その部会に入っている方は要望を聞いてもらえた、もうそれで近々できるんだなという思いでおられますので、やはりどこかでそういう部会全体会なり設けて、そこの中で現在の行政の財政事情なりそういう説明をするというのが必要かなと思うんですがいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 具体的な提案がない中でちょっと答弁しづらい面がありますが、市の職員も地域担当として入っております。その中で具体的な話があれば、それは財政的にはこうなりますよとかいうのが出てくると思いますので、その要望がまだ固まっていないと私は思ってはおります。もしその協議会の中でそういう一人歩きしているようであるということでございますので、若干そこ辺をもう一回再度煮詰め直さなければいけないと。まだ要望もしていませんよと、そして今後詰めていってその協議会としてどうしていくんですよということからでないと動かないということの認識を持っていただくためのやっぱり理解を求めていかなければいけないと思っております。 ◆牟田昭三議員 やはりもう一回この協議会のあり方というか、これもまた見直すというか、それもまた必要かなと思っております。西小林がモデル地区になったわけですけれども、西小林はもともとそういう西小林校区の運動会とか、西小林校区敬老会とか、以前は校区駅伝大会、現在はここ二、三年からグラウンドゴルフ大会とかそういうのをしてきておりますので、一応団結するというものはあります。だから地域住民にもう少しそういう情報の共有の場というのを今後また設けていただきたいなと思っております。 この点は、以上で終わります。 続きまして、小林地区での花火大会の復活ですけれども、先ほど市長からお話がありましたとおり、平成12年までは永田平公園でありました。そしてその後、そのような住宅ができて苦情等が出てきたからということで、生駒高原とかでもあったわけですが、やはり何と言っても、野尻町区でもあるし須木区でもあるんですが、やっぱり小林市の中心地でそういうのをしてもらいたい、その中心地に人が集まると、そして活性化するということをぜひともこれを復活をしていただきたいなと思っております。 現在、夏まつり実行委員会が中心となってそういうのをされているという話ですけれども、夏まつり実行委員会に限らず、今まちづくり協議会、そういうのを新たにまた設立をされて、例えば小林中校区なりに設立をされてそしてそこで検討してもらうというようなこともいかがでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 小林の中心部で花火大会というお話でございますが、今市長も答弁いたしましたとおり、いろんな場所で実際やってみました。しかし、生駒高原でやったときは市内から遠く離れているとかいろんな問題がありましたし、一番いいのは永田平公園のところであれば、あそこで花火大会ができれば即中心部から歩いていけるというようなところで、非常に盛り上がっていたというのは、私も実際行っておりましたし、実感をしているところでございます。しかし、いろんな諸事情があってできなくなったわけで、そして小林市自体に花火大会がなくなったというわけじゃなくて、須木、野尻、いろんないい点がありますのでそこら辺を充実していくのも一つの手じゃないかなと考えているところでございます。 ◆牟田昭三議員 小林市の中の須木であるんじゃないか、野尻でもあるんじゃないかと言われるわけですが、やはり江南の倒産等もありまして、ますます中心街が寂れてくるんじゃないか、そういう心配もあります。そういった中でやはり小林市の中心、そういうところで打ち上げてほしいなと、活気づけてほしいなと。そして行政主導でもちろんするんじゃなくて、やはりまちづくり協議会なりを設立して、小林中校区が大きいのであれば例えば永田町区、上町区とかその小さく区切って、そこで設立してもらってそして立ち上げてもらうと、そういう方向性はどうでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 花火大会を市の中心部で、永田平公園でできれば本当にいいなと思っているところですが、何せ場所があちこち検討しましたけれども、なかなか見つかりません。花火というのは、先日私の近所でちょっとした花火を上げたんですが、不発弾が結局出まして、広報をして今探しているような状態でございます。まして何千発と上げるとなりますと、どうしても近隣に被害が出ますので、そういう被害のないような場所を選択していかないといけないかなと思っているところでございます。先ほど市長からもありましたが、総合運動公園につきましても体育広場でございますので、またいろんな関係団体と協議しながら、そういう場所をまず見つけていきたいなということは考えているところでございます。 ◆牟田昭三議員 私が先ほどから提案しているように、少し考え方を変えて、そういうまちづくり協議会なりということを設立してそちらのほうで動いてもらうと、その地区のまちの人たちが何かするんだと、そして活性化していくんだとそういう気持ちにさせる。そして、やはり永田平公園で花火が打ち上がったときは、住宅地になって苦情が出てきたということですけれども、年に1回のことですので、そこら辺のやはりお願いというか、そういうことでしてもらえば、何とか実現もできるんじゃないかと思っております。 これもお願いしまして、以上で終わりたいと思います。 続いて3番目ですが、いろいろと今まで何人かの議員の方から質問があったところですが、市長としては検察の処分を見きわめるということでございます。逮捕から二十日過ぎて、8月23日に再逮捕ということになったわけですが、起訴、不起訴を見てからということですが、再逮捕になった時点でこれは起訴されるというぐらいの、検察のほうもそういう証拠調べのためにすると思うんです。だからそれぐらいの気持ちで、森田議員からもあったところですが、市職員の逮捕からもう1カ月たちました。市民の皆様に今の現状を、そういう経過報告なり、こういうもののお知らせ、市報なり、市のホームページなり、それでするべきだと思うんですがいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 市の職員がこういうことで逮捕されたということは、私は市民の方々に本当に御迷惑かけたということで謝りをいたしたいと思いますし、そういうことはすべきだと思っています。この行為自体は、私は法に触れるものだと認識しておりますが、処分となりますと、先ほど言われましたけれども、4日に逮捕されて23日に処分保留で一旦釈放した上でまた新たなことで再逮捕ということでございますので、処分ということになりますとやっぱり顧問弁護士、あるいはその国選弁護人との協議を行っていく中でいろんな先進事例、法、そういうことを踏まえてしなければいけないということをお互いに協議をしているところでございます。ですので、この逮捕を受けての、市民の皆さんに対する部分と処分に対する部分はこれは分けていかなければいけないと思っているところでございます。 ◆牟田昭三議員 処分は見きわめるということでそれはいいでしょう。最初言いました市民への説明、それは早急に、もう1カ月もたっておりますのでするべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 市民との会合の中ではこの問題について触れている部分もございます。森田議員にも答弁したように、機会を捉えてやりたいと思っているところでございます。 ◆牟田昭三議員 早目に対応をしていただきたいと思います。それとまだ処分が決定していないということの現状で、市長として任命権者としての責任の取り方、これはどうなのでしょうか。 ◎肥後正弘市長 これも森田議員に答弁させていただいたわけですが、刑になるかどうかわかりません。起訴、不起訴の問題もありますし。ですからこの事実を最終的に見きわめた上で、私の処分も含めて検討を重ねてまいりたいと思っております。 ◆牟田昭三議員 わかりました。やはりこういうことが、本当に決してあってはならないことで、今後、やはりこれも森田議員等からもありましたが、職員への研修、公務員としての自覚、そういう意識改革、公務員としての責務、そういうことについての研修をやはりこれも早急にやるべきだと思っております。いかがでしょうか。 ◎上原利秋総務課長 議員のおっしゃるとおり職員の研修はやらなければならないと認識しております。さらに充実した研修をやらなければいけないと感じておりますが、これまでのコンプライアンス研修といいますと、業務上の不祥事とか、それを防ぐための研修等々が主でありましたので、公務員は公務中、公務外にかかわらずやはり公務員はこうあるべきだという研修が必要であると認識を深めたところですので、私生活においてもどのような生き方、過ごし方をしなければならないかという、先ほど市長からもございました人としての倫理観が深められるような研修をやっていきたいと考えております。 ◆牟田昭三議員 早急にそういう研修を実施していただきたいと思います。これもいろいろ今まで出たんですが、電話番号を電話帳に登載していない職員もいるとか、以前もあったんですが、組に加入していない職員もいるというようなことで、やはり地域に溶け込んでいって、それが公務員としても認められるというか、全体の奉仕者ですので、やはりそういうことから考えていかなければならない問題だと思いますが、そこ辺についてどうでしょうか。 ◎上谷和徳総務部長 電話帳の問題はいろいろありまして、これについてはなかなか厳しい部分もあるかと思います。ただ、職員そのものが地域に溶け込んでいくというのは、重要であるだろうと思っていますし、協働のまちづくりについてもやっぱり職員が地域に溶け込んでいってやっていくということがスタートになるだろうと思います。その電話帳に云々という問題もありますが、西小林の場合を例にとりますと、たまたま私がチームリーダーでございますので、その地域内でやっぱり地域としてやっていこうということで、部会等でもこの個人情報保護ということもあって、そういうことに十分注意した上でお互いに連絡網をつくったりとか、そのあたりはつくっているところです。ですので、その中には担当職員あたりも入っていますので、その中でやっぱりいろいろと職員が溶け込んでいって地域とのかかわりをもっていく。その中にはおっしゃいますように、組、常会等への加入、このあたりについても庁内を挙げて取り組んでいるところでございます。 ◆牟田昭三議員 わかりました。最初言いましたけれども、にっこばまちづくり協議会でも、市の担当職員の方が一生懸命、地域の方々と協議を進めてくれています。夕方、仕事が終わってからの話し合いとか、行事があればその準備から、行事、そして後片づけとかいろいろ頭が下がる思いで、そのほかにも消防団で活動されている方、あるいは夏まつり、そういういろんなボランティアのところで一生懸命に頑張っておられる職員もおります。こういった人たちもおるかと思えば、このような不祥事を起こす職員もおるということで非常に残念ですけれども。これも最初、山口議員からも提案がありました。やはり今後は、小林市職員倫理条例、そういうのをちゃんと制定すべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎上谷和徳総務部長 そういうものも含めて、やっぱり内部統制は必要だと思いますので、いろんな方面から検討して、とにかくやるべきことについてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ◆牟田昭三議員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、これも何人かの方から質問があったところですが、東京の外食産業が総合型の施設のようでありますが、体験型とか食育の精神とかそういう観光ができると。これも雇用の拡大につながるということで市長が言われております。余りこれ以上いろんな質問をして、これが壊れることになるといけませんので、余り言いたくはないんです。もし、答弁できなければそれでいいんですが、二、三、あそこの土地の契約ですが、きのうも少し出たんですが、それは小林市としかしないというようなことでおられたんですが、それはどうなるのか。それと、そういう施設が総合型ということで規模も大きくなれば、現在の土地で大丈夫なのか、それ以上の土地が必要なのか。それと必要であればまたどうされるのか。それと今まで市内の企業、あるいは県内の企業の方の接触というか、そういう話があったのか、なかったのか。そして、あったのであればその内容について、もしよかったらお伺いしたいと思います。 ◎肥後正弘市長 地権者との関係でございますが、地権者については小林市と契約して継続することは希望をされていると認識しております。それと小林市の企業の方と接触があったかという問題ですが、小林市の企業の方とは接触はしておりません。ただほかの、これに関連してコスモス牧場の問題が浮上して、あそこで検討されたという方はいらっしゃいます。相談に来られたところもありますが、その後これは消えて、もうなくなっておりますけれども、そういうちょっと手を挙げようかという動きがあったことは事実でございます。 あと2点目は、敷地は現状でということでございますが、希望をされていますのは農園みたいなものまでして、やっぱり農業体験型ですので、いろんなことをしたいなという御希望はお持ちであると思っています。ただあそこは、そういう適地がなかなかないということでございますが、ただあの近辺にほかの所有者の方の土地もありますので、それも希望される面があるのかなと思っています。そういう具体的な詰めは、今後やっていくということで考えているところでございます。 ◆牟田昭三議員 これは9月末に発表をされると思います。いい方向にいけばいいと思います。 早いですけれども、以上で、私の一般質問を終わります。 ○溝口誠二議長 以上で、牟田昭三議員の一般質問は終わります。 次に、福本誠作議員の発言を許します。 ◆福本誠作議員 お疲れさまです。今回も、元気な小林市をつくるため質問、提案していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ことしは梅雨が明けて以降、雨が全くというぐらい降らず、猛暑が続き、農作物等に被害が出ています。しかし、ここ数日、今度は豪雨が続き、また昨夜から早朝にかけて台風が小林市を通過したようで、被害等が危惧される状況であります。本当に自然とは難しいものだなとつくづく感じております。また、ここ数カ月の間に事件、事故が続き、悪い意味で小林市が有名になってしまいました。この雰囲気を払拭するためにも、職員、議員等いろんな面で気を引き締め、より一層頑張る必要があると思います。 それでは、さきに通告しておりました市活性化の取り組みについて、福祉行政について、須木区の軍谷トンネルについて伺ってみたいと思います。 まず、活性化の取り組みについてですが、先月、野尻町区で早稲田大学の学生等が調査し、活性化に向けての提案がなされました。市長はこの提案を受けどのように感じたか、また今後の取り組みにどのように生かす考えなのかお伺いします。 3、情報発信、4、野尻町区、須木区については質問席から聞きたいと思います。 次に、福祉行政について伺います。今まで障がい児の療育を行っている各施設で、理学療法、作業療法の支援に対し、県が補助を行っていました。今回、県より7月1日付でこの補助がなくなり、施設では大変困っている状況です。年度途中で何の説明もなく支援の変更が行われることに対し、大変遺憾に感じております。このことに対し、市としてどのように感じているのか、また市としてはどのような対応を考えているのかお伺いします。 次に、児童虐待の現状と現在の対応の流れについてお伺いします。 最後に、軍谷トンネルについてお伺いします。このことについては、以前、小野前議員が質問を数回行っています。その後、改修が行われ水漏れは少なくなりましたが、現在どの程度の震度に耐えられるのかなどの情報は、市として把握されているのかお伺いします。また、もしこのトンネルが通れなくなったときの迂回路として、橋満林道等の整備についてはどのようになっているのか伺い、壇上からの質問を終わります。 ◎肥後正弘市長 お答えをいたします。 まず、市活性化の取り組みの中で、早稲田大学の今回の提案をどのように感じているかということでございます。早稲田大学政治経済学術院、政治学研究科でございますが、その中の公共経営専攻の学生によりますフィールドスタディが今回行われました。このフィールドスタディでございますが、市は一切経費は持たないで、フィールド生が単位取得のために自分で来ていただいて、この提案をしていただいたという事業でございます。A班とB班に分かれまして、8名来ていただいた中で4名ずつに分かれていただきまして、まずA班がメロン、マンゴーなど農作物を活用した政策について、B班がのじりこぴあを活用した政策についてということで、市の職員や各種団体等と意見を交換されていろいろ研究を重ねられたと。そして移住定住のための促進案の提案、そして野尻地区への年間入込客、5年後に現在の39万から50万人にするためにどうするかということ等の御提案をいただいたわけでございます。 この提言は大局的に立った早稲田大学院生ならではのものであったと思っています。特にこの大学院生は、職業を持った方が主でございまして、純粋に学生の方というよりも、学生から大学院生になられた方は少ない。市議会議員であったり、経済評論家であったり、いろんな人たちが大学院生として在籍して、その方々の提言でありましたので、いろんな立場からの提言であったと思っております。そして率直に物が言えない雰囲気であったようなことの中から、いろんなことをしていただいたと思っています。今回のフィールドスタディでございますが、客観的にその問題点を捉えられまして、経営状況まで踏み込んだ率直な御意見でありまして、大変私自身は厳しい提案を受けたな、提言を受けたなと思っています。 院生の視点でございますが、このままでいいのか、将来のあるべき姿はどうなのか、活性化と持続可能な地域とはどうあるべきなのか、それから場面転換のときではないのかといういろんな立場で研究されたと聞いております。小林市野尻町区の真の活性化につながる貴重な御意見として、今後さまざまなところで活用をさせていただきたいと思っております。 特に、A班につきましては、めろめろメロンの知名度、マンゴーの太陽のたまごと完熟マンゴーの違い、それからのじり農産加工センターの野尻町のブランド化、そして自分たちで既に認識されていると思っていたことから、外から見るとまだまだ知名度がなく、そして情報発信が足りないということ等で、フェイスブック等を使った情報発信等もあるんじゃないかということで、そのほかの地域資源との連携、さらに定住も視野に入れた連携も提言をいただいております。そういう中で重要なことと再認識したところでございます。 次に、B班でございますが、非常に厳しい提言でございました。野尻地域自治区には地域協議会がございまして、地域目線、市民目線でいろんなことを御審議いただいていると思っていますが、8月20日にこの協議会から活性化策についての貴重な御意見も賜った、御提言もいただきました。野尻地域自治区に関する内容、B班ののじりこぴあを活用した政策、これについて地域協議会でも今後御審議をいただきながら、そして検討を加えまして小林市全体から見ながら、将来あるべき姿を模索してまいりたいと思っております。直ちに改善策を進めたほうがよいものについては進めていく、そして具体的に進めながら実施したいと思いますが、野尻の皆様方と本当にこれ論議しなければいけないと思っております。ですから地域協議会、そして今後発足するであろうまちづくりきずな協働体、この方々と本当に真剣に論議していかないといけないなと思っています。そのような厳しい提言をいただいたということを認識しております。 以上でございます。 あとそのほか福祉問題とかは、部長のほうより答弁させていただきます。 ○溝口誠二議長 この際、10分程度休憩します。                             午後2時04分 休憩                             午後2時14分 開議 ○溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎酒匂重成健康福祉部長 それでは、私から福祉行政についてお答えさせていただきます。なお、内容については少し細かいところまで及ぶかも知れませんけれども、お許しいただきたいと思います。 まず初めに、障がい児の療育の支援についてでございますが、今回の県の事業の実施方針の変更という御質問でございます。これは平成25年7月19日付で各市町村障がい福祉主管課長宛てに対しまして、今年度の障がい児療育支援事業の実施についてということの通知がございました。これによりますと、ことしの7月から市町村事業への協力分等については対象外として、例えば乳幼児の健診フォローアップ事業なり、相談サポートセンターが実施しています障がい児の療育支援事業などについては、本来市町村が行う事業でありまして、別途予算を確保して事業を実施している市町村もあるということから、今回、県の補助事業の対象外とするという内容でございました。 当市の対象事業でありますが、健康推進課が実施していますいわゆる養育発達相談事業としまして、事業名で言えばキラキラキッズと申していますが、それに対する専門職の派遣、もう一つが福祉課が所管しています障がい者福祉サービス事業所への専門職の派遣が対象外となったものでございます。これについて、市の考え方でございますが、それまで詳しい説明がなかったにもかかわらず、年度の途中から突然の変更ということで大変困惑をしております。また関係する事業所におかれましても、早急な対応を迫られているという状況になっているようでございます。 少しこの事業について説明します。健康推進課の事業でございますが、都城市の都北学園から専門職の職員を派遣していただいたところでございました。この職員につきましては、専門的な見地ということでアドバイスをいただいておりましたので、この事業に欠くことのできない貴重なスタッフということでありまして、引き続き事業所には派遣をお願いしまして、その派遣費用につきましては、今年度の市の健診事業の予算の中から対応していきたいということで引き続き実施をしていきたいと考えているところであります。 一方、障がい者福祉サービスに関する部分でございますが、これについては市内2つの事業所がこの事業を活用しておりましたけれども、そのうち1事業所につきましては、事業所の自主事業ということで事業を継続することに決定したと聞いております。もう一つの事業所でございますが、こちらについては、事業所の自主財源で事業を継続するために、専門職の派遣の回数なり、派遣の単価なりについていろいろ検討していると聞き及んでいるところであります。 続きまして、児童虐待の現状と対応という御質問でございましたが、まず小林市の現状でございます。24年度の状況についてお答えいたします。市の家庭児童相談室におきまして、平成24年度に受けつけました相談件数というのが153件でございます。なお、全体的に複合的な内容の相談でしたので、単純に種別ごとの件数というのは出ない部分がございますけれども、主な相談内容ということで件数比較いたしますと、いわゆる虐待の相談というのは13件ございました。これに対する現在の対応の流れということでございますが、児童虐待に関する相談の窓口というのは、市の福祉事務所、これは子育て支援課と家庭児童相談室になるわけですが、もう一つが県の児童相談所ということになります。市の福祉事務所におきましては、地域にあって関係機関との連携を密にして、いわゆる児童虐待の対応ということで、その中心の役割を担っているわけであります。児童虐待の通告、相談を受けたときには可能な方法で情報を収集したり、場合によっては面接を行って緊急性があると判断された場合には、条件によりますけれども、一時保護なり、警察へ通報して都城児童相談所へ通告、送致という状況になります。県の児童相談所でございますが、その通告や送致を受けた場合には、市町村なりのほかの機関と連携しまして、速やかに情報を収集した上で、子供が安全か否かの確認というのをまず行うということでございまして、法律ですが、児童虐待の防止に関する法律ということで、この児童相談所にはいわゆる立ち入り調査権と緊急保護が必要である場合には、保護者の同意なく一時保護ができるという規定がございますので、それによって一時保護を行ったりするということでございます。 以上でございます。 ◎宇都文昭経済土木部長 須木区の新軍谷トンネルについて御答弁申し上げます。 このトンネルにつきましては、国道265号線になりますので、宮崎県が管理している道路でございます。昭和47年に開通した全長1,087メートルのトンネルでございます。県に問い合わせましたところ、新軍谷トンネルにつきましては、昭和57年から漏水対策工事やひび割れの補修工事等を行ってきており、現在は多少の漏水は見られるものの、緊急的に対策が必要とされる状況ではないということでございます。ですので市といたしましても、耐震、強度とも問題のないトンネルであると考えているところでございます。 そして、もし地震等でこのトンネルが通れなくなったときの迂回路ということでございますが、旧国道265号線の現在市道永田・奈佐木線というのがあります。この道路も迂回路として役目を果たすということで、整備を実施しているところでございます。頂上付近に旧軍谷トンネルというのがありますが、ここにつきましては、平成21年、22年度にかけて天井部分のコンクリートとの剥離箇所の防護工事等行っております。平成24年度からは交通安全整備事業でガードレールの設置等も行っており、平成25年度も実施する予定であります。議員がおっしゃられます市道夏木・九瀬線、旧須木村側の部分から、市道橋満・九々瀬峠線、小林側をもう一つの迂回路として考えておりまして、ここにつきましても平成29年度に完了したいということで拡幅やカーブ改良等の工事を継続的に実施いたしているところでございます。まだ今年度につきましては発注はいたしておりません。 以上でございます。 ◆福本誠作議員 それでは順番を変えて、まずトンネルの問題からお聞きしたいと思いますが、平成19年9月議会の中で県からの回答して、今後とも安全性を確認のため、定期的に調査観測を実施していきますという答弁があるんです。これを受けて、例えばこういう調査を行っていれば、市のほうにはある程度の情報があってもいいのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 県から、この点検した内容等の報告等については、私まだ4月からですが、着任してから聞いてはいないところでございます。 ◆福本誠作議員 できれば1回、県のほうに問い合わせてみてもらうといいんですけれど、この定期的にというのがどのくらいの期間なのか、また調査の内容、また観測の内容等もこれは1回聞いてみていただくと。須木からは毎日不安を持ちながら、あのトンネルを通って通勤されているんです。以前、平成18年、19年に小野さんが質問されているんですけれども、その中でも工事のときに不備があったんじゃないかとか、そういううわさが流れております。そういううわさもあるし、逆に言えば水漏れとか大変多かったときもございますので、そのあたりを考えますと、そのあたりの情報をきちっと県から得て、それをやっぱり須木区の組には十分周知する必要があるのかなと思いますので、そのあたりいかがでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 昨年12月に発生いたしました中央自動車道笹子トンネルというところの天井板落下事故というのがありました。それを受けまして、ことし1月に土木事務所のほうで緊急点検を実施されておるようでございます。今年度中にまたさらに全面的な点検をされる予定であるとはお聞きしているところでございます。もちろんそういうところがあれば、須木庁舎を通じまして早速お伝えしたいと考えております。 ◆福本誠作議員 ぜひお願いいたします。やっぱりちゃんと答弁の中で、定期的に調査・観測となっておりますので、そのあたりがどのぐらいのとか、きちっとした形で継続して見守る必要があると思いますので、よろしくお願いしておきます。 それと、以前はこの橋満林道のほうを迂回路として整備が進められていたようですが、今聞くところによると、奈佐木のほうの道を迂回路として29年度までにという話なんですが、すると橋満林道のほうはしばらくはそのままでということでよろしいんでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 橋満・九々瀬峠線というのは橋満林道のことでございますので、今そこをカーブ改良、拡幅等を行っているところでございます。 ◆福本誠作議員 そしたらそちらが29年度をめどということですので、できれば早いうちの整備を。なかなか大変な険しい道ですので経費等かかるとは思うんですが、やっぱり須木区のことを考えますとその整備というのは必要なのかなと思いますので、ぜひともこの整備については早急にお願いしたいと思います。 一応、これについては以上で終わります。 次に、そのまま後ろのほうからいきます。障がい児の療育の支援についてなんですが、今、部長が言われたとおり、7月19日付で何の前ぶれもなくこれが送られてきたということなんですが、市として県に対して、そのあたりの申し入れとか、そのあたりの考えというのはなかったものかお伺いいたします。 ◎酒匂重成健康福祉部長 直接、市がその恩恵といいますか、補助事業の対象ということで利用させていただいた事業もあるわけですが、実際、派遣事業でございまして、派遣元と県との補助事業の関係にあるということもありまして、派遣先についてはなかなかその恩恵にあずかるといいますか、その事業を利用させていただいているという立場もございましたので、市として補助事業を受ける関係にありませんでしたので、これについてはまだ現在県とはコンタクトはとっていないという状況でございます。 ◆福本誠作議員 やっぱりこういう制度の変更とかは、年度を区切りとして変更されるのが筋じゃないかなと思うんです。じゃないとそういう制度を使いながら、そういう療育を行っている場合に途中で切られるということは、それに出せる予算があるところは対応できるかもわからないですけれども、やっぱりないところはなかなか対応できないと思うんですよ。結局そこで先ほど説明があったように、回数を減らすとかそんな対応しかできないと思うんです。ただ、前回も言いましたけれども、この療育の大切さを考えたときに、やっぱりこれはきちっと守っていく必要があると思いますので、市として何らかの支援というのをしていただけないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎酒匂重成健康福祉部長 議員からも御質問いただいたときもありますけれども、いわゆる派遣元の市の事業については今年度の予算の中で何とか派遣費用を捻出して、今年度については継続してやっていきたいと思っております。療育支援事業所が行っておりますいわゆる派遣事業なんですけれども、派遣元の事業者に対しまして、今回補助の対象になる部分にあって対象となる特別な事由、理由、事情があれば考慮するということがありましたので、これについて、派遣元とその特別な事由、理由について、いろいろ市と協議しながら、ぜひとも引き続き補助対象となるようにお互いに知恵をしぼりながら協議を進めている状況でございます。 以上です。 ◆福本誠作議員 今までもこんな感じで、年度途中でいろんな制度の変更というのがあったのかどうかはちょっと把握していないんですが、こういう変更は年次計画というのがありますので、そのあたりを考えますと、年度ごとの変更を要望されたほうがいいのかなと思いますので、もし何かの折に県のほうにはきちっとした形の申し入れをしたほうがいいような感じがしますので、よろしくお願いいたします。 それと次に、虐待、ネグレクトなんですが、現在24年度でいきますと13件という形なんですが、この13件は多分兄弟も含まれているということですけれども、これ何戸数だったのかわかりませんか。 ◎酒匂重成健康福祉部長 申しわけございません。13件の戸数別は統計をとっておりません。 ◆福本誠作議員 この13件を多いとみるか、少ないとみるかはそれぞれかなと思うんですが、ただここに都城管内、宮崎県管内のデータがあるんですが、やっぱり年度ごとに増加している現状です。今小林市ではこんにちは赤ちゃん事業とそれから養育支援訪問事業というのを行っております。24年度、この事業で例えばこの家庭は問題があるんじゃないかとかそんな形でつないだ件数というのが何件ずつあるものかお伺いします。 ◎酒匂重成健康福祉部長 赤ちゃん訪問事業といわゆる養育支援事業の両方あるわけですけれども、内訳言いますと赤ちゃんの部分が対象者が3名、幼児が19名、学童が8名ということで計30名の件数ということで対応したところでございます。 ◆福本誠作議員 この事業というのは大切な事業かなと思うんですが、教育長にちょっとお聞きします。例えば小学校、中学校で、長い間風呂に入っていないとか、ちょっと洗濯されていない服を着ているとか、そういうのは今現在あるものか、ないものかお伺いいたします。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長 かつてありましたけれども、今のところ聞いておりません。ただ、今言われるように、臭いとか長く洗濯したものを着ていないという状況は過去ありました。 ◆福本誠作議員 そういうのを発見した場合の対応の仕方というのはどのように指導されているのかお伺いします。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長 まずそういう場合に、学校が発見したら、学校では担当関係者を集めてケース会議を始めます。その結果、緊急性があると認めた場合には、先ほども議員おっしゃったように子育て支援課、あるいは児相に通報して、しかもその後、学校教育課にも報告していただくというやり方をしています。 ◆福本誠作議員 ちょっと二、三、そういう事例があるという話を聞いているんですが、教育委員会のほうでそれは把握されておりませんか。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長 だから先ほど言いましたように、把握はしているということと、そういう場合には子育て支援課のほうとも連絡をとってやっていると、ケース会議にもかけているということです。 ◆福本誠作議員 24年度13件なんですけれども、そのほかにも数件あるらしいという話をちょっと聞いているんです。その中で、これ私としてはちょっと耳を疑ったんですが、児童相談所に連絡をしたところ、児童相談所の方が見えて、あと1項目当てはまれば入れるんですけどねという話をされたということを聞いたんですよ。これが事実なのかどうなのか、そのあたりを把握されていませんか。 ◎酒匂重成健康福祉部長 議員からのお尋ねがあったことに対しまして、私どもも児童相談所に対してこのことを問い合わせたところでございます。一般的には、通報者からの話を十分聞いた上で確認して、ケースバイケースということで対応するというのが一般的ということでございましたが、相談の内容によっては明らかに虐待と思われるケースなり、いわゆるグレーゾーンと言われるようなケースもあるということでございますけれども、基本的な対応については、今御質問があったようなケースはないという答えをいただいたところでございます。 ◆福本誠作議員 全くないのにそんな煙が出るわけがないですよね。本当私、これあってはならないこと、逆に言えば、あと1項目あれば入れるんだけどねというのは、入る必要があるという認識のもとの話だと思うんです。だからこれについて逆に言えば、今そういうのが二、三件あるという話を聞いておりますけれども、そういうところのまず把握の仕方自体が、連携のとれていないところがあるのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎酒匂重成健康福祉部長 市の福祉事務所と児童相談所との連携ということも今御指摘いただきましたが、これについては十分な連携を図っているという認識でありますけれども、もしそういうケースによって、なかなか意志の疎通が図れなかったという部分があるとすれば、今後慎重に連携を図りながら進めていく必要があると認識をしております。 ◆福本誠作議員 ある家庭では、初めは生まれてすぐの赤ちゃんを家においたまま保育園に送り迎えしていたと、それがちょっと危ないんじゃないかということで、多分健康推進課のほうが入ったんじゃないかと思うんですが、乳母車を貸与したか貸しつけたか何かで与えたら、今度は暑い中を乳母車をずっと押してずっといつも回っているということで、そういうところの把握とかやっぱりきちっとしたものができていないような感じがするんですけれど、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎酒匂重成健康福祉部長 個別の案件についてはなかなかコメントしづらい部分がございますので申し上げられませんが、一般的には先ほど言いました赤ちゃん訪問事業、基本的に全戸訪問ということを目標にしてやっているわけですけれども、そういう部分とか養育支援の訪問とかそういったものを利用しながらやっておりますので、そういうことがないように今後いろいろ気をつけてまいりたいと思っています。 ◆福本誠作議員 子供というのは大切な宝ですので、そのあたりをそういう多くの目で見守りながら、守っていくというのが大切なのかなと思います。本当いいこんにちは赤ちゃん事業、養育支援訪問事業とあります。これを生かしながら、また学校のほうでもそういうところに目を光らせながら、やっぱり子供たちがすくすく成長できるような環境をつくっていただきたいと思います。 以上、この項目は終わります。 さて、市の活性化の取り組みについてお伺いいたします。市長、まず活性化の取り組みを行う中で、一番大事なことは市長は何だと思いますか。 ◎肥後正弘市長 一番大事といいますか、いろんな要件があると思います。ただ、経済活性化を図るためとか、農業振興を図るためとかいろんなものがありますが、それがやっぱり集約しないと、私は活性化を図れないと思っています。ですので、今目指しているのは30年先を見据えてどうするかということで、今提案しながらオール小林市で取り組んで、いろんなところで活力、活性化を図っていこうということでございます。小林市の中央地区だけがやってもだめです。ですから、きずな協働体を設立して、その中で活力をそれぞれの地域で見出していく、お宝を探しながら見出していく、そしてその中で皆さんで練った事業を展開することが私は活性化につながっていくと思っております。 ◆福本誠作議員 もう一つお聞きいたします。今市長は30年後を見据えてということでした。市長が考える30年後の市の形、ビジョンというのはどんな形をイメージしながら、今この市政を進めていらっしゃいますか。 ◎肥後正弘市長 人口が減りますと、地方自治体はもう崩壊すると思っていますので、減らないようにどうもっていくのか。減っていくと、医療も何もかも福祉も、地域経済も、農業も全部崩壊すると思っています。ですから、今を維持していくのがもう大変な作業だなと思っていますので、今の小林市の形態を維持できるように、ずっと持続可能にしていかなければいけないと思っております。 ◆福本誠作議員 それで一番活性化で小林市に必要というか、小林市の場合は農業のまちですので、やっぱり農産物の販売というのが一番メーンになるのかなと思うんですけれども、そのあたりで具体的に今後この農産物販売についてどのような方向で進めようと考えていらっしゃるのか伺ってみたいと思います。 ◎宇都文昭経済土木部長 農産物の販売というのは、先ほども御答弁申し上げたんですが、非常に6次産業化にしても難しい部門じゃないかなと思っているところでございます。また、小林市といたしましても、1次産業ということで生産というのは非常にみんな今までやってきたんですが、その3次の部分、加工して販売するとなると非常に難しい部門があります。また販売につきましては、今のところ私たち今までどおり大規模につきましては各法人、そして中小規模につきましてはJAさん等を利用させていただきながら販売、促進していきたいということは考えております。 ◆福本誠作議員 これ以前も言いましたけれども、インターネットの販売についての考えはどんな形で考えていらっしゃいますか。 ◎宇都文昭経済土木部長 6月議会でしたか、議員からそういう提案を受けまして、私たちもいい提案だなということで一瞬色めき立ちまして、一生懸命考えてやっていたんですが、なかなか入れば入るほど難しいFB、Fun&Buyというような感じだったと記憶しておりますが、そういうことで武雄市長がやられているというようなことでしたので、何とか参入できないだろうかなということでいろいろ検討もしたんですが、まだ私もフェイスブックをやっていない人間でありますし、職員もいろいろ研究はしたんですが、まだ今のところそこまで至っていないというところでございます。各市がいろいろやられているというのは、情報では見ているところでございます。 ◆福本誠作議員 例えば農産物販売のためのマーケティング等、ニーズ調査等を行うような専門職員を私は置く必要があると以前も言いましたけれども、置く必要があると思うんですが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 なかなかその専門職ということでございますが、今我々がやっているのは、いろんなところに行きまして、JAさん、いろいろな方々と販促活動をやった中で、その中でいろんなアンケートなり、そしていろんなことをお聞きしながら、そしてどういうものがあるのかと、どういうニーズがあるのかというのを把握させていただきながら進めさせていただいているところでございます。なかなか専門員となりますと難しい面というか、まだそこら辺まで検討はしていないところでございます。 ◆福本誠作議員 ということは今ニーズ調査なんかを行っているというのは、JAさんなんかとの協議の中でそういう調査を行っているという把握ですよね。やっぱり私はここが一番大事だと思うんです。ニーズ調査、消費者がどんなものを求めているかというのがまず大事だと思うんです。それとよく市長がまず何があるか、量が確保できるかというのを言いますよね。そういう調査等もやっぱりJAを通じて行っているということでよろしいでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 今ニーズ調査というか、いろんな販促活動に行ったときに、そこの消費者の方々、そして販売店の方々といろいろ職員がやりとりした中でお話を聞かせていただいているという段階でございます。それを大幅に調査とか1軒1軒回っているということじゃなくて、大体の総枠というような捉え方で私は感じております。 ◆福本誠作議員 市長が量を確保してからと言われるんですけれども、私は例えばインターネットでも何でもそういう販売をする場合は、量よりもまず私はこだわった商品が何があるのか、今エコファーマーという形でやっていますけれども、なかなかエコファーマーも本当にいい取り組みだと思うんですが、ハードルが高くて高齢者の方にはなかなか申請が難しい面もあるのかなというのもあるんです。中にはいろんな形でこだわって農業をやっている方もいらっしゃいます。そういうのに対して、例えばトレーサビリティでこんな形でつくっていますよというのに対して、例えば小林市で一応認定したものだよという形もいいのかなと思うんです。そういうものが何があってというのをまず把握する必要があると思うんですが、これについては私は職員の手でやっぱり探していくべきだと思うんです。そのあたり市長、いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 把握が必要だと思います。ただ、議員がおっしゃるように、どこからも情報が入ってこないんです、はっきり言いまして。ですので、職員が出ていってやるということもありますし、農業法人もそうですし、JAからも聞き取りしたいと思っていますし、あるいは市場調査の場合は、大田市場とかいろんな市場があります。そこに行って聞き込み、これはもう来年あたりやらなければいけないかなと思っています。ですのでそういうことをしながら、情報がどんどん入る、共有できるシステムづくり、これがどうしても必要である。そうでないとインターネットにもまだいかないという状況ですので、何とかしてそこを構築できないかと思っております。 ◆福本誠作議員 情報が入らないから、やっぱり専門職をつくるべきじゃないですか。それを専門として責任を持ってやるからこそ、そんな情報が入るんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 どういう形の専門職がいいのかをしないといけない。情報を収集するための専門職であれば、私は調査とかそっちのほうでいいと思うんです。ただ、それを生かしてどうするかというのが私は専門職だと思っていますので、この専門職の任務というのは非常に大きいと思います。ただ雇用しただけではだめだと思っていますので、形としてあらわれてどうすべきかということをある程度して採用をしないと、目標を持って、目的を持ってやらないと私はだめだと思っています。そこ辺にまだ至っていないと思っております。 ◆福本誠作議員 今回、日南市が、一応この農産物販売のマーケティングで内側と外側、何があるか、どういう加工品があるかというのを1人、そして今度は外側のどういう商品が今求められているかという、一応この2人を雇用してやるということを聞いております。今任期付職員の制度がありますけれども、そんな形の中で本当に専門的な人を雇用してでも、私は農業のまちというなら、やっぱりこっちから進んでいくぐらいの気持ちがないとだめだと思うんです。そのあたりを踏まえてそんな形で考えていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 人材発掘は大きな私は任務だと思っています。その中で人材発掘してやらなきゃだめだと。日南の崎田市長、人材発掘されたのかなと思っていますが、これは推移を見守らなければいけないと思っています。先進事例だと思っていますが、どう出るのか非常に危惧している面も逆にあります。ですから、雇用する場合にはやっぱりそれなりの目標、目的を持って皆さんに提案し、御了解いただかなければいけないと思っていますので、それを研究してやっぱりやっていかなければいけないと思っております。 ◆福本誠作議員 それともう一つ、もしインターネットで販売する場合は、やっぱり量については限定をして販売したほうがよさそうなんです。以前、市内の方が、こんな形でインターネット販売していたところ物すごく好評で、とにかく追いつかない状態であったということでありますので、私はまず数の確保よりもそういうこだわりの作物の確保、そしてそれを販売していって、逆に言えばその品物がよければこういうつくり方を、こんな品物をつくれば今売れますよというのを次の農家さんに紹介していくことで広げたほうが、安定した広がりができるんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 市内にインターネットで販売されている農家さんというのも何軒か私もお聞きしているところでございます。特に米なんか、こだわってつくられているものにつきましては、市販のものより高くで売れるということで非常に喜ばれております。しかし、全般的にそれ広めていくまで至っておりませんので、そういう販売等、いろんな地区で取り組めるようにまたいろんな営農組合等ひっくるめて協議していきたいなということは考えております。 ◆福本誠作議員 ぜひそういう調査等をできる体制づくりをまず考えていただいて、そこから進んでいけばと思っております。 次に、中心商店街についても今ずっと質問が行われました。市長は5年後、10年後、例えば今の商店街をどんなビジョンで、どんな形を描いていらっしゃいますか今。 ◎肥後正弘市長 個人的には夢を持っていきたいと思っていますが、なかなかそうはいかないかなと思っています。ですので、これは英知を結集しなければだめだと、成功するかしないかは、みんながこの希望に沿って、それならこういうまちをつくろうという動きがなければ絶対成功しない。各種団体も連携しなければ成功しない。行政だけがこんな絵を描いていては私はだめだと思っています。ですので、みんなで絵を描いて、小林市のまちを、市政をどうやって活性化していくのか、どうやって今後まちづくりをしていくのかというのが一番大事だと思っています。そのために今後、活性化計画、基本計画等の策定に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆福本誠作議員 市長、その夢をどんどん私は語るべきだと思うんです。内々という意味じゃなくて、それを市民にも知らせながら、そこで逆に言えばいい意見があるかもしれませんので、そんな形で進めていかれればなと。今のまちなかのそういう協議会が立ち上げられて進んでいるということですので、それを見守っていきたいなと思うんですが、広島県のある商店街の1つでは、店舗をシェアする、数名の方でシェアして、曜日ごとにとか、逆に言えば1つの店舗を3つに切ってとか、多くのオーナーで1つの店舗をすることによって負担軽減をなされて、また逆にそこで大きな集客を得ているというところがございます。そういうのを参考にしながら、今言ったように、地域と一つになってそういうビジョンをきちっとした形で明確にしながら進めていくことが大事なのかなとは思っております。 すみません、もう一つ、農産物を忘れていました。農産物というか、これ以前も提案したんですが、高齢者の生きがいのために、高齢者のつくった、小菜園なんかでつくった野菜等を例えば回収して販売するシステムを私はどうしてもつくってもらいたいなと思うんですが、それに例えば先ほどのエコファーマーのマークじゃないんですけれども、元気なじいちゃんとばあちゃんがつくった元気な野菜というような、じいちゃんとばあちゃんの絵を描いたシールでも張って販売するようなシステムを、これは行政だけじゃなくてJAとか社協とかそういうところと連携しながら、そういう回収して販売するシステムをどうしてもつくっていただきたいなと思うんです。これをすることによって、小林市の高齢者はやっぱり農業をされていた高齢者が多いですので、そういう農業を生かした、生きがいを持った施策というのはいいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 確かに高齢化社会で農家さんも高齢化されておりまして、実際、つくっても販売所まで持っていくことができないというお話も聞くところでございますが、なかなか行政がそこまで踏み込んでいけるのかなというところは感じているところでございます。そこまで手を出していければ、非常にいいとは思っているところでございますが、なかなかそういう把握もまだ全部が全部しておりませんし、これについてはなかなか難しいのかなとは思っているところでございます。ただ、エコファーマーにつきましても、高齢者の皆さんには、取得するには非常に難しいハードルというのがあるかもしれませんが、何とか頑張って取っていただきたいなというのは考えております。 ◆福本誠作議員 高齢者支援策というような形の名目で、やっぱりこれは連携をとりながら進めていければなと思っております。畑でつくるものだけではなくて、高齢者のつくる例えば梅干しとか干し物とか物すごい技術を持っておられて、おいしいものをつくります。こういうものも一つの6次産業化と言えば6次産業化なのかなと思いますんで、そういう販売の仕方がわからないと思うんです。そのあたりの販売できるような形というのは、市のほうで助けてやる必要があるのかなとは思いますので、高齢者施策の中で取り組んでもらいたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長 先ほども申しましたが、販売というのは本当に難しいなと思っておりますが、私も市内のスーパー、あちこち回るわけなんですが、いろんな方々の漬物とか梅干しとかいろいろ出ているのは見ているところでございます。そういうのをうまく利用していただいて、先ほど言われますように、近所同士話し合いをしながらそういう販売ルートを広げていただければなと思っているところで、1軒1軒、我々行政が入っていくというシステムづくりというのは非常に難しいところがあるのかなということは感じているところでございます。 ◆福本誠作議員 難しいことだと思うんですが、市長が言われるきずな協働体とか、そんな中でそういう形というのも見据えながら進めていただければなと。やっぱりこれも大きな宝だと思います。高齢者のつくるそういう干し物とか漬物とか。やっぱりそれは進めていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 まさにいい言葉が出たと思っています。地域で高齢者も支え合う、若者も支え合うそういう体制づくりができたら、そういう販売所とかそういうのはすぐできると思っています。ですから今、西小林地区でそういう動きも始まっていると思っています。地域でいろんなことをして、例えば高齢者が労働する部分を逆に若い女性も担っていただけるような形で、いろんな回し方等のシステムができるということと、それが販売に結びつく、そしてその地域で販売所を設けて運営していくというようなシステムづくり、これまさにきずな協働体だと思っています。その地域で十分論議していただければ、私は可能な問題だと思っていますし、それを集約していったのが中心市街地あたりで花を開いていけばなおいいのかなと思っております。 ◆福本誠作議員 ぜひこれについてはそんな形で進めていってもらいたいなと思います。 それと、これも早稲田大学の提案の中に、なかなかPR不足が大きいのかなという話があるんですが、それについて市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎肥後正弘市長 まさしくPR不足ということも提案を受けています。ただ、集荷とか生産が少なくなって逆にPRができなくなってきている面もあるかと思います。ですので、そこをどうやって、PRと需要と供給をどう重ねていくかということがやっぱり必要だと思っています。フェイスブック等を利用したPRの仕方とかいうのも今回の提言の中には出ていますので、これの活用をやっぱり図っていかなければいけないなと思っております。 ◆福本誠作議員 ですよね。ここに秀峰高校との連携というのが出ているんですが、さきの2人の議員から紹介があったんですが、この秀峰高校はことしの7月に田舎力甲子園というコンテストで最優秀賞を受賞しています。日本一ですよね。これが全国の地方都市の農産漁村がどこも少子高齢化、地域社会の活力低下という問題に直面している諸課題の解決策として、全国の高校生からアイデアを募集し、そういう賞を与えるものであるという形で、今回の秀峰高校の自分たちで店とか、メロンフェアもたしか秀峰高校が調査して、フェイスブックで流していると思うんですが、その取り組みが認められて最優秀賞なんです。やっぱりこの秀峰高校との連携というのは私は物すごく大切かなと思うんですが、そのあたりの今後の進め方というか、考え方はどのように思っていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○溝口誠二議長 この際、10分程度休憩します。                             午後3時00分 休憩                             午後3時10分 開議 ○溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎肥後正弘市長 今回の小林秀峰高校ですが、田舎力甲子園ということでいろんな商業とか商店とか観光情報、こうしたら発信できますよねという基本的な状態で最優秀賞をいただいたと思っています。今後これを活用するためには、そういう団体とか商店、農業もそうですが、人たちといかに情報を共有しながら発信していただけるのかいただけないのか、当然そこに情報管理とかいろんな問題もありますので、それを秀峰高校で担うというのはなかなか難しい問題があるかなと思います。その手法を逆に取り入れて、行政なり例えばどこかの法人なりがやっていくのか、そういうことを研究しないといけないと思っています。手法はこういうことでありますよということで今回、賞をとられていますので、具現化するためのいろんな施策を我々で検討しながら、どうやってできるのかということを模索しないとこれは生かされないと思いますので、そういうことをやっぱり今後詰めていかなければいけないなと思っているところでございます。 ◆福本誠作議員 実際、ずっと店舗やら、それから今度北きりしま田舎物語協議会のほうも提携して情報を随時出していくという話になっております。私はできれば、今小林市が各課ごとにいろんな情報をフェイスブックで流しています。やっぱりこういう小林市の情報を例えば秀峰高校に投げて、秀峰高校からその情報を出してもらうようなそういう形が私はいいのかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 検討はしてみたいと思いますが、そこまで情報を収集して発信できる体制にあるのか、毎年人は変わっていきますので、高校生の場合は。本当にできるのかどうか、本当に詰めていかないといけないと思いますし、それが例えばクラウドシステムでありませんので、今後バグりが出たとかいうときの専門的なことは誰がやるのか、十分これは保守との関係がありますし、情報の保守もありますし、検討していかなければいけない問題だと、検討には値すると思っています。 ◆福本誠作議員 私この担当の先生とちょっとこの前話しました。この中で、もし小林市とこういう締結というかそれを結んで、情報を発信することに対しては何か問題があるかという話をしたときには、いや何も問題はないと、ただほかの学校とはそういうのを結ばないで、秀峰高校とそういうのを結ぶというのはいいのかなという話をされていましたんで、私とすれば実際頑張っていらっしゃる分野ですんで、私はそういうところとは締結して進めていくべきかなと思います。ただ、これについては情報を発信するだけですんで、私は何ら問題はないとは思っているんです。だから、他の地域にない、行政と高校が一体になってそういう情報を発信するというその形だけでも、私は魅力があるのかなと思うんですがいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 情報を発信するだけでございますので、発信する情報というのは秀峰高校に今度は集まってくるわけですね。ですからそれの保守とかいろんな問題があります。これ本当にクリアしなければいけない問題も確かにあると思うんですね。ですから先生は問題ないということでございますが、情報を共有し、それを管理する体制というのは絶対必要だと思っています。情報の保守というのはこれは絶対必要であります。行政がタッチする場合は特にそうだと思いますので、そういうことはぴしゃっとやっぱり協定の中でうたいながら値するかどうかということ、値すると思いますので検討させていただかなければいけないと思っています。 ◆福本誠作議員 できましたらそういう協議の場というか、そういうところは早急に1回開いていただいて、できる方向で進めていただきたいなとは思っております。 次に移ります。野尻総合支所長にお尋ねします。今回の提案を受けて率直にどのようにお感じになられたかお伺いいたします。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長 今回の早稲田大学院生のフィールドスタディですが、約1週間という短い期間の中で、野尻のメロン、マンゴーの関係とそれからのじりこぴあの関係、よく調査、研究をされてまとめられたなと思ったところでした。内容的には外部からの意見、そして大学生の若い人たちの意見、そういった目を通して新鮮で率直な意見であったと私感じております。いただいた提言内容につきましては、私ども慎重に検討しながら活用していきたいと思ったところです。 以上です。 ◆福本誠作議員 その中で一番言われたのが、ブランド化されためろめろメロンの栽培農家が減って生産量が減っているという指摘だったんですが、これについてはやっぱり今後この生産量を確保する必要があると思うんです。その具体的な今後の進め方の考えはいかがでしょうか。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長 提言でもありましたように、メロン栽培農家が減少していると、一時は最盛期100戸ほどあったんですが現在では半減しまして50戸程度、これについては大変心配をされております。私、東京、大阪の市場の方ともお会いしたことがありますが、やはりこの減少のことが一番その市場の方々は、定時、定量出荷がどうなるのかと一番心配されております。 この前の提言がありましたけれども、これらの対策としましては、メロン栽培農家数を当面この50戸、この現状維持というのが最低限守らなければならない施策かなとは思っております。そして、新規就農者への支援はもちろんでありますが、早稲田大学の提案にもありましたように、さまざまな情報の発信やIターン、Jターンなどの定住策を含めた総合的な定住専門部会、こういったものをつくって、そしてこの部会の中でJAとも連携しながら、空きハウスとかそれから空き家バンクなど全体的な取り組みについて協議ができればいいかなと思っております。 以上です。 ◆福本誠作議員 今のような形で進めてもらいたいんですが、やっぱり具体的な目標値というものを設定する必要があると思うんです。例えば5年後にどのくらい、10年後にどのくらいという。その目標値に向かって施策をつくっていく必要があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長 確かに議員がおっしゃったように、目標値、これは掲げないといけないと思っています。この前の提言を受けまして、数値についてはこれからになるかと思いますが、最低限、今の現状をいかに維持するかと、ここは慎重に今後取り組んでまいりたいと思っております。 ◆福本誠作議員 やっぱり目標値がまず大事だと思います。それに向けていろんな施策が動いていくんだろうと思いますんで、ぜひその目標値は早目に設定して動いていかれればなと思います。 それと、空き家それから空きビニールハウス、その把握がまず必要だと思うんです。その把握をいつぐらいまでに行う考えなのか、そのあたり今わかりませんか。
    ◎馬氷明郎野尻総合支所長 ちょっとここに手元に空きハウス、それから空き家、つかんでおりませんが、わかりましたら後ほど報告したいと思います。 ◆福本誠作議員 市内にはそういう栽培技術を持った、高齢になられてメロンの栽培をやめられた方とかいらっしゃいますんで、そういう技術を生かすためにも、空き家、それから空きビニールハウス等をやっぱり活用する、そして新規就農者を雇い入れるようなそういうシステムというのを構築する、それが定住にもつながる、やっぱりこれ全部連携していると思うんです。そのあたりを考えれば、まず空き家とか空きビニールハウス、また荒廃地の把握というのが必要だと思うんですが、できるだけこれ早くしていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長 早稲田大学の最終日の提言の発表会がありました折にも、その席でも、地域整備課の職員から、メロン農家の減少を食いとめる方策としては、空きハウスを活用する方策が必要ではないかなという意見も出ましたので、早急にこういったところはJAとも協議しながら進めてまいりたいと思っております。 ◆福本誠作議員 ぜひよろしくお願いします。それとゆ~ぱるのじり、のじりこぴあを活用した活性化の取り組みとしてどのような形で考えていらっしゃるかお伺いいたします。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長 のじりこぴあにつきましては、具体的に提言もあったわけですが、先ほど市長のほうからも冒頭に報告がありましたように、地域協議会というのもありますので、提言いただいた内容について、住民の理解も得ないといけませんので、地域協議会のほうに提言しながら、提言いただいた内容について真剣に検討してまいりたいと思っております。 ◆福本誠作議員 例えば今、高崎町の販売所、加工所兼販売所のところでも、収穫祭をよくやっております。イチゴであったりシイタケであったり、それと川南町の軽トラ市とか、いま高原町も軽トラ市をやっております。そんな形のイベント等、いろんな部会がありますんで、その部会と連携をとりながら、収穫する時期とかにそういうフェアのようなものをするとか、そんなのは必要だと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長 議員も御承知のように、のじりこぴあで毎年、メロン・マンゴーフェアというのを開催をしております。これに続く新たなイベント、こういったものを今後取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 ◆福本誠作議員 あそこは市の東の玄関口ですので、野尻町区だけのものじゃなくて、小林市全体の宣伝をするようなものをイベントとして開いていく必要があるのかなと思いますので、十分活用して進めていただきたいと思います。 最後になります。時間がなくなりましたが、今回の提案は、野尻町区に対しての提案なんですが、この提案を受けて須木区でもある程度、活性化を考える必要があると思うんですが、そのあたりで具体的にどんな取り組みをされようとしているのかお伺いいたします。 ◎井上晃吉須木総合支所長 須木区におきましても、野尻がメロンとするならば、須木は栗というようなことになるだろうと思います。したがいまして、やはりこの生産者みずからのやる気というものが私は一番大事ではなかろうかと思います。そして、かつこれを営農組合を設立して協働で取り組むということが一番重要ではないかなと考えております。したがいまして、鎌田議員の一般質問でも答弁をいたしましたように、栗生産者で集落営農組合を組織しまして、栗の将来経営像を描いて産地再構築プランを作成し、施肥、防除共同管理などの経営管理を年次的に実践していくことが一番大事ではなかろうかと考えております。 ◆福本誠作議員 私もそれが一番だと思います。埼玉県の飯能市では西川材という杉やヒノキの材木を守るために、市有林の管理を適切に行う森の番人制度というような形で管理をされているところがございます。逆に言えばそういうシステムを使って、栗の番人じゃないけれども、そんな形でつくる必要もあるのかなと思いますんで、そのあたりもちょっと構想に入れながら、ぜひ須木の栗、それからユズというのは守っていっていただきたいなと思いますので、ぜひこれを頭に置いて進めていただきたいなと思います。 最後になりますけれども、市長、私はまずこの活性化の取り組み、一番最初はやっぱり市長のビジョンだと思うんです。市長がこういうまちをつくりたい、こういう形にしたいというのを、まず私は出していただきたい。それに対してやっぱり職員、市民が肉づけをしていくような形が一番いいんじゃないかなと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長 野尻の活性化については特に旧野尻町時代の思いがいろいろとあられると思っています。そんな中で私がぼんと持っていったって、そんなに簡単に了解とれるような問題じゃないと思っていますので、今回、早稲田が提案したことを踏まえて、まず協議させていただきたい。そして協議する中でいろんな思いが出てくると思っています。本当に施設の管理とかいろんな面で、野尻でずっとやられていたことに対するいろんな改革とかいろんな問題もありますので、私の思いだけではやっぱりだめだと、みんなで話をしながら詰めていかないと大変なことになると思っています。ですので、今後十分論議をさせていただきたい。私が出向いていって論議することがやっぱり一番大事なことだと思っているところでございます。 ◆福本誠作議員 野尻のことだけじゃなくて、小林市の全体像の中でもそういうビジョンを市長が口にして、明らかにしていくことは大事かなと思っております。 それと1,500にわたる気付きひらめき提案が2年前に出されました。この提案の中にも物すごいいい提案が多分あると思うんです。この提案をもうちょっと住民にも、こういう提案があってこういう形で進みます、これは職員の提案ですというような形ですることが、やっぱり職員の信頼にもつながっていきます。それと先ほど言ったようなお宝についても、小林ブランドをつけて販売するようなシステムというのを構築していくことが今後大切かなと思いますので、それをお願いしまして質問を終わります。 以上です。 ○溝口誠二議長 以上で、福本誠作議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○溝口誠二議長 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。                             午後3時28分 延会...