平成２４年 １２月 定例会（第６回）議事日程（第３号） １２月４日（火曜日）午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 柳 康美議員
山口弘哲議員 穴見嘉宏議員 牟田昭三議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 久保田恭弘議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員 中神義久議員 深草哲郎議員 赤下健次議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 内村明生
議会事務局長 菊村明広 書記 吉村鈴代 書記 池田慎一
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 西川和孝 副市長 南崎淳一郎 総務部長 上谷和徳 財務部長 宇都文昭 経済部長 徳増茂樹 土木部長 水道局長 濱田俊一郎 市民部長 久米勝彦
福祉保健部長 選挙管理委員会事務局長 井上弘子
子育て支援局長 栗原一夫
須木総合支所長 馬氷明郎
野尻総合支所長 倉園凡生
会計管理者 畠中光男 財政課長 酒匂重成 ほけん課長 山元政信
健康推進課長 佐藤勝美
教育委員会教育長 椎屋芳樹
教育委員会教育部長 井上晃吉
教育委員会保健体育課長 川野隆志
監査委員事務局長 飯田隆一
農業委員会事務局長 角井孝志
市立病院事務部長 午前９時５９分 開議
○
溝口誠二議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第３号によって進めることにします。 日程に入るに先立ちお知らせします。 本日、
久保田恭弘議員から、通院のため遅参届が提出されております。御了承願います。 また、昨日、12月３日の
坂下春則議員の一般質問における発言について、
坂下春則議員から、会議規則第65条の規定により、議席に配付してありますとおり発言の取り消しの申し出があります。 お諮りします。 これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。よって、
発言取り消しの申し出を許可することに決しました。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
溝口誠二議長 昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、杉元豊人議員の発言を許します。
◆杉元豊人議員 おはようございます。 昨日も首藤議員、深草議員より、今回の
全国能力共進会においての
連続日本一のお祝いのメッセージがありましたが、私のほうからも、畜産農家として、また、その代表としてお祝いを申し上げたいと思います。 10月に行われました５年に１度の
全国和牛能力共進会において宮崎県が
連続日本一になったことは、畜産県として、再び５年間、日本一の看板を掲げることができる
宮崎牛ブランドの評価を得て、地域振興や農家の経営安定につながる畜産県としての誇りであり、名誉でもあります。出品者の方々に心より感謝申し上げ、また県民、そして小林市に感動を与えてくれたことに心よりお礼を申し上げたいと思います。 この結果もひとえに、当小林市より10頭、出品牛が、中でも７個の部門で
内閣総理大臣賞をかち取ったものであり、長年取り組んだ改良と、この目で培った技術が生んだものであります。多くの候補牛の中から、全共の時期にどう育てていくかをイメージし、すぐれた牛を代表に選び、それを出品する農家がきちんと仕上げ、調教、入念な手入れ、管理面が完璧であったこと、またＪＡ、行政など関係機関がしっかり連携していたことが勝因で、当西諸地区においての評価が高まり、価格、経済面を促すものであります。 本当に、何事もやればできるんだということを立証してくれた
全国和牛共進会であったと思います。 それでは、何事もやればできるんだということを立証する上からも、小林市の基幹産業であります農業の振興について質問をさせていただきます。 まずは、
西諸畑かん事業でありますが、西諸地区、小林市、えびの市、高原町では、畑3,620ヘクタール、水田530ヘクタールを農業用水を安定供給し、
農業生産性の向上と農業経営の安定を図る目的に
畑地かんがい事業を推進してきております。 平成８年に着工された国営事業では、27年度には事業完了となる予定となっており、県営事業も平成８年度から、畑地に給水栓や園芸施設などへの配管工事も進められております。国営及び県営事業では、つくられたダム、
ファームポンドなど
土地改良施設は、
国営事業計画の中で、
地元受益者で組織される土地改良区が中心となって維持することとなります。 施設を維持管理する土地改良区、西諸土地改良区の設立に向けた受益者の
取得作業状況について伺います。 あと、通告しておりますが、イ、ウ、エ、オは質問席より行います。 次に、６次産業化法に基づく推進について伺います。 農林漁業の６次産業化法は、
内閣官房国家戦略室において、
日本再生農業機構の中に位置づけられており、「
日本再生戦略」が平成24年７月31日に閣議決定されております。国は６次産業化法に関する農林漁業を支える
地域活力倍増プロジェクトを掲げておりますが、市長の６次産業化についての見解を伺います。 あとの通告しておりますア、イ、ウは質問席より行います。
◎
肥後正弘市長 おはようございます。 早速質問にお答えしてまいりたいというふうに思いますが、まず最初の質問でございますが、
畑地かんがい事業の推進についての中で、状況ということでございます。 平成８年に着工された国営事業でありますが、平成27年度には国営ダムの事業完了、そして県営事業も、８年度から畑地あるいは給水栓への配管工事も進められている状況でございます。今後、土地改良区が中心になって維持管理するということになっているわけでございますが、それに向けての
同意取得状況でございますが、11月22日現在の土地改良区
設立同意状況、これにつきましては、小林市では75.6％となっておりまして、西諸全域で75.98％の同意率となっています。土地改良区を設立するためには、全体の３分の２以上の同意が必要でありますけれども、皆様の御協力により達成することができたと思っております。 また、同意取得を完了したわけではありませんが、各
市町村担当課には、さらなる上積みをお願いしている状況でございます。 続きまして、６次産業化についてでございますが、昨年３月に制定されました６次産業化法は、資源を有効活用した事業の多角化や高度化により、農産物の価格を高め、新たな価値を生み出すものでありますが、農業振興を図るために、市としても積極的に推進していきたいというふうに考えております。
農業集落組織などの法人化については、どのような６次産業化に取り組めるかが重要であるというふうに考えておりますので、地域の話し合いを通じて、いろいろと検討をしてまいりたいというふうに思っておりますが、農業を基幹産業とする当市におきましては、この６次産業化、本当に重要な施策であるというふうに思っています。 昨年、中央大学の提言にも、このことがうたってあります。どういう形で進めていくか、積極的に推進を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆杉元豊人議員 どういう作業を進められて、22日現在では75.6％という形で同意を得て、25年度の設立に向けて進めていかれると思うんですけれども、内容的に、果たして地権者に対して十分な説明をされての同意作業だったのか、まず伺ってみたいと思います。
◎
宇都文昭経済部長 今回の同意作業に当たっての地権者に対しての説明ということでございましたが、同意作業に当たりましては、推進員に対する説明会及び
地区説明会を通じまして、地権者、３条資格者への説明を行ってきたところでございます。同意取得については、賛成、反対にかかわらず関係者全員に接触して説明するようになっております。それにつきましては、反対理由をきちんと記載しなければいけないということがあります。小林地区では、39会場で
地区説明会を実施いたしまして、そのほか、推進員の方については、また説明会を実施しております。野尻地区につきましても、推進員、土地改良区、公民館単位で20回の説明会を実施いたしているところでございます。 ただ、今回の
同意取得作業につきましては、土地改良区を設立するということの目的でございますので、また、県営事業をその地区で立ち上げるということになったときには、また、新たな説明会を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
◆杉元豊人議員 今回の同意作業なんですが、土地改良区設立に向けての同意作業ということですけれども、国営事業、県営事業におきましては、地権者の同意を得て事業の採択を受け、進めていかれると思うんですね。そういった中で、その施設が完了ということで、施設の完了を行うのが目的なんですが、土地改良区としては、そのためには、設立をして知事の認可を受けるわけですね。 その中で土地改良の事業を進めていくわけですけれども、今回の同意作業は、
先ほど説明がありましたように、ただ土地改良区を立ち上げるだけの同意作業であったというふうにも聞いておりますが、土地改良区の
事業そのものは、農業の生産性の向上、農業総生産額の拡大、農業生産の選択的拡大、農業構造の改善といったことが目的であって、今後、常に市長が言っておられますが、今回、大淀左岸による水の利用によって、小林市の農業の選択拡大を進めていくんだと、新作物を進めていくんだといったことなんですけれども、そういった地権者が理解を得ないと、本当に土地改良区をつくった意味がないわけですね。 そういった座談会においての、農業の生産額に対しての説明などもされておられるんですか、伺ってみたいと思います。
◎
宇都文昭経済部長 今回の説明会におきましては、議員がおっしゃられるとおり土地改良区設立というのが目的でございました。ただし、営農というのが一番の問題になってきておりますので、いつも西諸
畑地かんがいだより、そして
パワーポイント等を用いまして、現在の小林市の作物等にこれだけ水を入れたら、かけたら、こういう収量がアップしますというような説明等を丁寧に行いながら、作業を進めさせていただいたところでございます。
◆杉元豊人議員 今回、来年度、土地改良区設立に入ってくると思うんですけれども、24年度までに完了地区が６地区、実施地区が12区といった形で、水の
受益面積ベースでいいますと、県営事業でありますが、進捗率は28.5％にとどまっております。まだ水を利用していない地区、また耕地からは維持管理、水利費は受けられないと思うんですけれども、今後、土地改良区を管理するに当たっての経常に対しても行政負担が発生すると思いますけれども、どのようになっておりますか。
◎
宇都文昭経済部長 全体の県営事業というのがおくれております。ですから、
西諸畑かん国営事業の
ファームポンド、そして
パイプライン等の
配水施設工事を行う西諸２期地区につきましては、平成27年度完成を目指して工事を今進めているところでございます。 受益となる農地にダムの水を配水され、賦課金の徴収できるというのは、平成28年度以降になるんじゃないかなと思われております。したがいまして、それまで土地改良区の運営費や
維持管理費については、土地改良区の借り入れとか、行政負担を伴うんじゃないかなということは考えているところでございます。 しかし、浜ノ瀬ダムには、小水力発電を設置する計画であります。
再生可能エネルギーの
全量買取制度によりまして、
土地改良施設の
維持管理費や人件費を含めて充当できることから、行政負担も西諸
地区農業水利総合開発事業促進協議会を通じた運営負担が当初は発生すると思われます。現在の計画では、平成26年８月から売電収入が西諸土地改良区に管理費用として入ってくる予定をしております。そして、平成27年４月本格稼働になりますと、管理委託として売電収入をこの西諸土地改良区が受け入れるということになりますので、その後については、この
売電収入等をうまく活用していきたいと考えているところでございます。
◆杉元豊人議員 この土地改良区を運営するための数字はまだ把握されていないんですか。運営するために今後どういった形の行政負担が発生するかは試算されていないんですか。
◎
宇都文昭経済部長 土地改良区をつくるために
準備委員会を立ち上げて、農家の皆さん方といろいろ議論をさせていただきました中で、土地改良区の最終形、平成40年ぐらいに全体が終わったときの
維持管理費というのを試算させていただいております。ですから、その時点での単価等を出しながら、この
維持管理費が幾らぐらいかかるということで計算をしております。ですから、最初、平成26年度ぐらいからは、職員、臨時職員、そして電気量その他ひっくるめて、初年度が6,000万円、7,000万円ぐらいはかかるんじゃないかなということは考えているところでございます。あくまでも、事業進捗によってちょっと変わってきますので、今のところは試算ということで出しております。
◆杉元豊人議員 この土地改良区を運営するための負担が約6,000万円ぐらい、26年度から発生するということなんですが、これは、あくまでも、後で売電の運用の中で質問したいと思うんですけれども、この6,000万円の運営費は売電による運営費からも運用するという意味ですか。
◎
宇都文昭経済部長 当初、
準備委員会での計画では、西諸の２市１町からの負担と合わせまして、国庫補助を受けて運営をしたいということを考えておりました。それに
プラス売電収入等を入れながら考えていただけたんですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、
再生エネルギーの
全量買取制度が入りまして、大分楽になってきたところでございます。 最初、初年度についても、来年の25年度につきましては、どうしてもまだ全然収入がありませんので、26年度からは
売電収入等が入る予定になっておりますので、そこら辺を充てていきたいと考えております。
◆杉元豊人議員 国営事業が終わって、今後、県営事業として進めていくわけですが、先ほど言いましたように受益ベースでまだ30％満たない状況になっております。その県営事業を進める中で新たな事業の推進もされておりますが、その推進のためにどんな検討をされているのか。受益者の計画案などがあると思うんですけれども、どういった地区を今後、県営事業として採択同意を求めていくのか伺ってみたいと思います。
◎
宇都文昭経済部長 今現在、小林地区で10地区、そして野尻地区で３地区を県営事業として採択完了、そして、今は継続させていただいているところでございます。１地区を大体10億円以内というところで、県営事業の採択をお願いしているところでございます。ですから、大体事業費でそのぐらいをめどに地区を割り振りながら、県営事業を進めてまいりたいと考えております。
◆杉元豊人議員 畑のほうに区画整理のほうがなってくると思うんですけれども、西諸の中では一応区画整理の面積として2,600ヘクタールを計画されております。その中で、小林地区の面積が幾らになるのか、それと、区画整理の整備予定の地区はどことどこになるのか、お示しをいただければ。
◎
宇都文昭経済部長 小林地区におきまして、圃場整備をしないといけない箇所につきましては、今から出てくる箇所がほとんどでございます。ちょっと面積の区画整理が何ヘクタールというのは手元に資料を持ってきておりませんが、今現在終わっている10地区につきましては、
区画整理等がある程度、
特殊農地保全整備事業、そして昔の
開拓事業等で終わっている
地区－－小林地区につきましては、終わっている地区が主体でございました。今後、入っていきます地区につきましては、まだ未整備地区が多うございますので、何とか丁寧な説明をしながら、きのうも御答弁申し上げましたが、区画整理をしないと水の利用、そして大型機械の利用等ができませんので、そういうのを重点的に進めてまいりたいなということを考えております。
◆杉元豊人議員 こうやって大きな面積ですね、4,000ヘクタール以上の事業なんですが、そういった中で水は宝と、西諸の畑に生きた水をということで、農地の維持管理が今後大きな課題になってくるわけですが、そういった中で担い手の減少があって、この大きな面積をどうやって維持管理していくか、この管理する意味で、もちろん担い手の育成も図らなきゃいけないわけですが、そういった営農と、
農地プランなどはどのような推進をされているのか伺います。
◎
宇都文昭経済部長 西諸
畑地かんがいだよりというのを年１回発行させていただいております。それとか、
にしもろ畑かん営農通信などを使いながら、作物ごとの
かん水効果や、かん水時期についてＰＲをさせていただいております。今後とも、実験・実証圃場や暫定水源を利用している地区の作物の作付状況を分析しながら、推進を図っていきたいと考えているところでございます。
◆杉元豊人議員
農地プランに関しましては、後の質問で深く質問したいと思いますが、次に、
畑かん事業の展示圃なんですけれども、推進事業として個人３名、団体に対して補助されておりますけれども、実施法として水を活用した作物等のデータがあると思うんですけれども、それなどを把握されておるのか、また、その把握された中で、ほかの作物等への推進などはどうなっているのか伺いたいと思います。
◎
宇都文昭経済部長 水を利用した、活用した作物データにつきましては、西諸
畑地かんがいだよりやら、
にしもろ畑かん営農通信などでお知らせをいたしているところでございます。今回の土地改良区設立同意につきましても、その
パンフレット等を配布させていただいたところでございます。畑かんだよりには、露地作物の里芋、ショウガ、ケール、キャベツ、
ホウレンソウ、園芸作物ではマンゴー、ピーマン、そしてお茶について散水によります防草や、
黒白カイガラムシの散水防除について記載をさせていただいております。その他の作物につきましても、試験的に実証圃を設定して、効果について示していきたいなと、今後とも考えているところでございます。 また、
加工業務用ホウレンソウの品種の選定など、
かん水効果だけでなくて、
畑かん事業で実施できる圃場整備による農地の有効活用なども、今後進めていきたいなと考えているところでございます。
◆杉元豊人議員 そういったデータを、こういった畑かんだよりで皆さんに報告されていると思うんですけれども、この水を活用した営農なんですけれども、当西諸地区、
綾総合地区、一ツ瀬川地区での農家１戸当たりの農業所得が示されておるんですね。本当に水を活用した一ツ瀬川、綾川の中で、しかも、当小林市の中では、大淀左岸での水の活用が農家の所得に大きく貢献しているんですね。それに対しまして、市長はどのような見解をされておるのか、伺ってみたいと思います。
◎
肥後正弘市長 いろんな、もう終わったところ、今まだ施工中のところ、いろいろ比較した資料がありますけれども、本当に水を持ってきて畑かんが終わったところの
農業所得水準と、まだそれが終わっていないところの水準、非常に違いがあります。どうしても早く水を持ってきて営農を確立して、もうかる農業、所得ある農業に向けて推進を図っていかなければ、本当に小林市の
農業そのものがなかなか進まないなというふうに思っています。基幹産業でありますので、一日も早い水を持ってきた農業を推進しなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
◆杉元豊人議員 今、市長が述べられましたが、今回の設立なんですが、土地改良区の設立が目的ということは、それはよく理解しております。しかしながら、この土地改良区の目的は
農業生産性の向上なんですね。それを十分伝えた中で、設立当時に、そういった土地改良区運営に対してのそれなりの行政支援も、先ほど言われましたようにしていくわけですので、そこら辺、十分、生産拡大を目的とした土地改良区運営を進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次なんですが、そういったことで、今回、国営事業が27年度には完了するということなんですけれども、国営事業にかかわる行政負担なんですが、１期分と２期分といった形で行政負担が発生するわけですけれども、その１期分の負担が、ダムとその周辺の道路に対しての１期分の負担だと思うんですが、その負担割合をお示しください。
◎
宇都文昭経済部長 ダム事業の市町負担につきましては、市町ごとの事業費の30％の９分の１、すなわち3.33％が負担になっております。全体、ダムの事業費が299億円でございますので、この分の3.33％が小林市の負担になると思います。
◆杉元豊人議員 大体行政の負担は幾らになりますか。3.33％の行政負担です。
◎
宇都文昭経済部長 今の小林市の負担でいきますと、3.33％でいけば３億6,000万円程度になるんじゃないかなと考えております。これにつきましては、単純に3.33％じゃなくて、後進地かさ上げ事業とかいろんなものを入れ込んだときに、最終的には、これぐらいの負担になるんじゃないかということで、今考えているところでございます。
◆杉元豊人議員 その負担なんですが、27年度には、あと２年後には発生するわけですね。その負担の財源はどういった形を考えていらっしゃるのか。
◎
宇都文昭経済部長 平成24年３月31日現在、このダム、
西諸畑かん事業に対します基金を積み立てております。この部分が８億600万円程度、この時点でありますので、毎年、基金を積み立てさせていただきながら、この負担の償還に充てていきたいと考えております。まだ、今後、財政当局、財務省とも協議をしないといけないところなんですが、ダムの負担につきましては、一括償還をするのが非常にメリットがあるということで、先進地から聞いておりますので、ダムの負担につきましては、一括償還に何とかしていきたいということを今検討しているところでございます。
◆杉元豊人議員 １期分はわかりましたが、２期分の負担はいつになって、幾らになりますか。
◎
宇都文昭経済部長 ダムの２期分につきましては、全体で16億1,600万円程度ということで、今試算をさせていただいているところでございます。この分については、ちょっと額が大きい関係で、これに借り入れをしながらやっていかないと、この額については大きい額になりますので、年次償還を進めていきたいなと考えているところでございます。ちょうど、県営事業が終わりますころには、すべて償還を終えるように、今検討させていただいているところで、積み立てをさせていただいているところでございます。
◆杉元豊人議員 今後、そうやって行政負担が大きく発生してきます、そういった中で、
先ほど説明がありましたが、土地改良区への負担も発生してくるわけですね。今までの既存の土地改良区があるわけですが、土地改良区そのものは、今回立ち上げる土地改良区の維持管理の負担と新たに既存の土地改良区があるわけですが、その土地改良区によっては二重の負担が強いられるわけですね。そういった土地改良区を設立に当たっての同意作業において、そういった二重の負担が発生することをその既存の土地改良区あたりに説明されたのか、そこら辺も伺ってみたいと思います。
◎
宇都文昭経済部長 準備委員会等でも、この二重賦課についての議論をさせていただいたところでございますが、今回、西諸土地改良区を立ち上げるに従いまして、なるべく二重賦課にはならないような制度、賦課金で対応できないかということを今検討させていただいているところでございます。二重賦課になりますと、農家さん、この厳しい世の中、非常に苦しくなっていきますので、何とか既存の土地改良区と西諸土地改良区とうまくすみ分けしながら、その額について、上回らないような取り扱いができないかということで、今窓口か、その他で検討させていただいているところでございます。
◆杉元豊人議員 なぜこのことを伺うと申しますと、小林市の中でも大淀左岸土地改良区と西諸畑かん土地改良区があるわけですね。その中で西川副市長は、理事として大淀左岸の中に入られて、その大淀左岸に関しての維持管理に関しては十分認識だと思うんですけれども、そういった中で、私、地元の土地改良区に所属するわけですけれども、大淀左岸に参入して、特に紙屋地区全体なんですけれども、土地改良区の維持管理をやっているわけです。そういった中で、二重の負担を強いられるわけですね。 私が言いたいことは、今後、高齢化に伴う、先ほど言いました担い手の減少によって、農地の
維持管理費が大きく膨大してくるわけですね。そうやって、今後、大きな面積の中で営農しながら、その農地を
維持管理費するわけですね。そういった中で、いろいろ農地を集積する中で、小作料など発生するわけですね。例をとりますと、うちの土地改良区なんですが、その小作料そのものが大淀左岸の土地改良区と、今回、西諸土地改良区もそうだと思うんですけれども、その
維持管理費の負担が地権者にあるわけですね、そして、当地元の土地改良区の負担も地権者にあるわけですね。そうやって、負担が強いられますので、小作料がつい上がってくるんですね。それで、そういったことを踏まえた場合には、非常に担い手に対しての営農負担が大きく強いられてくるわけです。 そういったことを踏まえ、質問しているんですけれども、今回、西諸土地改良区を設立に当たっての賦課の一覧表をこうやって掲げていらっしゃいますよね。大淀左岸土地改良区と、同じ町でありながら私は整合性を持った運営がなされるべきじゃないかなというふうに思っておりましたが、大淀左岸土地改良区と西諸畑かん土地改良区の維持管理の負担割合が違うわけですね。そこら辺を聞いてみますと、この土地改良区運営にかかわる
維持管理費、水利費なんですね。これが、ダムの保守料から、総面積に係る電気量、
ファームポンドまで送る電気量を含めた事業費を、恐らく4,000町歩で割った数字だと思うんですね。大淀左岸もそういった形の割合で市町村別に負担を割っているわけです。当小林市からも大淀左岸のほうに二百数十万円だったと思うんですけれども、水利管理事務の負担をしていますよね。 そういった整合性から見ても、都城市の土地改良区を参考にした
維持管理費の今回数字を出されておりますが、なぜ大淀左岸との整合性は考えられなかったのか、伺ってみたいと思います。
◎
宇都文昭経済部長 作物ごとの単価等につきましては、小林市、西諸の土地改良区について、普通畑では500円の
維持管理費と4,000円の水利費ということで決定をさせていただきました。これにつきましては、南九州の土地改良区等をいろいろ調査させていただきました。その部分と、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、全体面積、
維持管理費等が幾らかかるからということで出した数字で4,500円という数字を出していただきました。あと、賦課の方法は、先ほど言われましたとおり大淀川左岸と西諸土地改良区では違います。時の流れというのもあるわけなんですが、都城盆地土地改良区で出された案というのが、大分、西諸の農家さんたちにも広く出たということで、これでないと土地改良区設立、そして今後の県営事業の立ち上げ等には、非常に全筆賦課では農家負担がきつくなるんじゃないかということで、水を使った時点で水利費を発生させるというような賦課基準に、都城盆地並みのやり方で賦課基準を決めさせていただいたところでございます。 以上でございます。
◆杉元豊人議員 その賦課基準なんですが、賦課基準は耕地によって、場所によっていろいろさまざまな面積があるわけですけれども、この面積、大きなのり面のあるところとかあるわけですけれども、まず、この受益面積に対しての賦課の仕方が台帳面積なのか、それとも、その中の作物の耕作面積で賦課しているのか。
◎
宇都文昭経済部長 これは、あくまでも西諸土地改良区ができた時点で決定をされていくことでございますので、あくまでも、今の窓口課での話ということでお聞き願いたいと思いますが、台帳面積でさせていただきたいなということを今考えているところでございます。その中に、ハウス等の施設につきましては実測面積をさせていただいて、残地等が残れば、その残地部分というのはいろんな面で使用されますので、普通畑で計算するように今のところは考えているところでございます。あくまでも、土地改良区ができて、そこの中で決定をされていく問題じゃないかなと思っております。
◆杉元豊人議員 もちろん設立して、総代会の中で決定されることは十分認識しております。そういったことで、また、小林市の場合には地籍調査が終わっていないわけですね。そこら辺の公平性というのはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
◎
宇都文昭経済部長 地籍調査が終わっていない地区等が多数あります。その地籍調査の終わっていないところにつきましては、今後、今から、先ほど申しましたとおり圃場整備を実施しないといけない地区が多数含まれております。堤地区、東方地区につきましては大体地籍調査も終わっておりますし、また、
特殊農地保全整備事業等で事業も完了をしております。ですから、そこについては、台帳面積で十分いい、地籍が終わっていますので、それでいいですし、今後、今から県営事業に入っていくところにつきましては、何とか圃場整備事業を実施して、そして水を持っていきたいと考えておりますので、そこの若干の違いというのは出てくると思いますが、台帳面積でも問題はないんじゃないかなと考えております。
◆杉元豊人議員 では、次にいきますが、浜ノ瀬ダムによる売電の内容をお示しください。
◎
宇都文昭経済部長 浜ノ瀬ダムの売電の内容でございますが、発電所の最大出力というのが1,741キロワットで、年間発電量を492万キロワットアワーということで考え、今計画させていただいているところでございます。今回、うちがつくりますダムにつきましては、中小水力発電ということで、1,000キロワット以上３万キロワット未満ということで、今の
全量買取制度の価格でいきますと、１キロワット24円で買っていただけるようになります。それで、税抜きでいきますと１億1,800万円程度になるんじゃないかなということは、今試算をさせていただいているところです。ただし、この24円というのは、平成24年度に売電を始めたときということになりますので、うちの場合につきましては、ひょっとしたらこの24円単価が、来年度見直しが行われれば一部下がるんじゃないかなということも危惧いたしているところでございます。
◆杉元豊人議員 その売電収入なんですけれども、それは用途が定めてあると思うんですけれども、その用途はどういったことなんですか。
◎
宇都文昭経済部長 すごく大きな金額が年間入ってきます。先ほど負担割合のところで、市町に負担し、町に負担をお願いしたいということで考えておりましたが、今回のこの
全量買取制度によりまして、その分が一部緩和されるんじゃないかなと考えております。売電収入につきましては、土地改良区の
維持管理費、ダムの
維持管理費等に使った残りにつきましては、再建設費の積立金といたしまして、ずっと積み立てをさせていただきたいなと考えております。 特に小水力発電につきましては、ダムのタービン等がやはり10年等で摩耗をしますので、その分の積み立てをきちんとしておかないと、またその後の発電にも影響が出てきますので、再建設費として積み立てていきたいと考えております。
◆杉元豊人議員 大淀左岸のほうの例は、多分御存じだと思うんですけれども、大淀左岸の場合には設立が18年でしたので、あと12年、約13年余りしかないんですけれども、この決算資料を見てみますと、売電収入が現時点で九電との契約単価が６円になっているんですね。今後、この後の13年間を一応29円といった形で、一応今のところの契約じゃないけれども、終わりになっております。 現在、約2,237万円の売電収入があって、その中の850万円は一般会計のほうに
維持管理費として繰り出しているんですね。小林市の場合には、
先ほど説明がありましたが、この大淀左岸の売電キロワットなんですが、276万キロワットと、今回、浜ノ瀬ダムの電力の量が492万キロワットということで、20円で計算をして１億1,000万円ぐらいの売電収入があるということなんですが、先ほど、この売電収入による用途の説明があったわけですけれども、そういった形で、もちろんダムの保守料を含めた、電気量を含めた、維持管理を含めた中で、どれくらいのこの西諸畑かん土地改良区への一般会計の売電費用の繰り入れができると考えていらっしゃいますか。
◎
宇都文昭経済部長 これは、土地改良区を設立した初年度の
維持管理費として試算をさせていただいています額が約6,200万円程度、初年度かかるんじゃないだろうかと試算をいたしております。その全額が
維持管理費となりますので、全額この部分から持っていきたいと考えております。
◆杉元豊人議員 では、次の６次産業化について質問をしたいと思います。 先ほど言いましたが、国は６次産業化と夢のある農林業の実現に向けた実施内容として、地域ファンドを通じた中で、６次産業化に取り組む自治体への経営支援、戸別補償制度、人と
農地プラン、農地の汎用化等、６次産業化法に基づいた推進を進めております。当小林市おきましても６次産業化を進める中で、まずは法人化への支援、誘導が不可欠となってくると思います。集落営農を法人化へ誘導することにより、人と
農地プランなど作成することができ、地域の営農のあり方をみんなで検討し、みんなで話し合い、作物の選定、新作物の導入、加工、販売といった６次化に向けた総合事業計画を立てて取り組むというふうに思いますが、総合事業計画の構想段階から認定までの支援を行政でサポート、推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
宇都文昭経済部長 ６次産業化法に基づきます事業認定を受けている方が、小林市で11月末現在５件いらっしゃいます。そのうち個人が２件、法人が３件となっております。そして、集落営農の法人化等もなんですが、今年度中に営農組合ごとに人・
農地プランを策定する計画であります。まず、簡易なプラン、現在やっておりますのが速やかプランと申しますが、そのプランを作成し、今後、それぞれの組合ごとに特色を出したプランへ進んでいく予定でございます。この中で、農地の集積、新作物導入や６次産業化への取り組みが出てきた段階で、きりしま農業推進機構と小林市農業再生協議会が中心となって支援をしていくことになるんじゃないかなということを考えております。
◆杉元豊人議員 私が、なぜ集落営農の法人化に誘導するかといいますと、先ほど部長のほうから答弁がありましたが、きりしま営農推進機構を核とした当市の農業再生会議の中で、集落営農の推進をしているわけですが、その会場に私も参加するわけですけれども、そこで何を推進しているかといいますと、戸別補償に対しての推進を、一括申請によって、いろいろと集落営農へのメリットを生かした一括申請交付金をお願いしているわけですね。 そういった中で、把握されていると思うんですけれども、大きな集落営農への一括申請による交付金があるわけですね。その集落営農そのものが受ける交付金なんですが、当小林市では24年度で6,852万9,000円あるわけですね。そして、その半分を組合が負担しているわけですね。私が言いたいことは、そうやって地域の集落で、地域で何を作物としてその付加価値をつけることができるか。そして、付加価値をつけることによって、いかにして加工できるか、そして加工することによって、いかに販売できるか、地域ぐるみで取り組むことが今後の農業の再生につながると思うんですけれども、そういった指導が、果たしてＪＡを通じて、行政を通じて集落営農になされておるのか、伺ってみたいと思います。
◎
宇都文昭経済部長 今年度ですか、農業者戸別所得補償制度で営農組合に支払いしました額につきましては、約1,060万円程度あります。ただし、各営農組合ありますが、その中で、再配分をされた地区、そして営農組合で一括ためておられる、貯蓄されているところ、いろいろあると思います。この再生協議会といたしましても、何とか集落営農と合わせまして営農に使っていただきたいということで、一括申請を推進してきているのも事実でございます。 議員おっしゃられますように、その地区でそういうお金に使っていただければ、非常にありがたいところなんですが、まだ、そこら辺の意識というのが集落営農組合等にまだありませんので、今後とも、そういう指導を続けてまいりたいと考えております。
◆杉元豊人議員 その集落営農による一括申請で、そういった大きな交付金をいただけるわけですね。それを地域の営農に結びつけるには、やはり集落の機能の強化が必要になってくると思うんですよ。そこで、私が言いたいことは、６次化を進めた総合計画を立てることによって、地域の営農によっての新作物の開発、新商品の開発が促せると思うんですね。 この６次産業化法なんですけれども、これは農水省の直轄事業であって、宮崎県では九州農政局宮崎地域センターと宮崎県農業振興公社が連携して、それを調達して６次産業をサポートしているわけですね。６次産業化を進める中で、プランナーが農林漁業者へ事業内容、そして販売、資金計画等をプランナーとしても派遣しているわけですね。そういった中で、まず、当市としてそういった、宮崎県では農業振興公社あたりがワンストップ窓口として設けておるわけですが、そういったワンストップ窓口は、果たして経済部長なり担当課を通じて伺っておるのかどうなのか、伺ってみたいと思います。
◎
宇都文昭経済部長 西諸県に西諸県地域農商工連携ビジネスバンク推進会議というのが、振興局が事務局になって発足している協議会が、会議があります。これにつきましては、もちろん市、そしてＪＡ、商工団体の方々がメンバーになっておりまして、各種会議やら研修会を開催させていただいているところでございます。そういうところら辺をひっくるめて、この６次産業化というのは進めていっているところでございます。
◆杉元豊人議員 先ほど、今、部長が言われましたが、６次産業化を進める関連として農商工連携があるわけですね。その農商工と連携があるわけですが、西諸地区におきましても、農商工連携ビジネスバンク推進会議が構成されております。その構成の中に、農業振興課、産業振興課、そして須木庁舎の担当、それで野尻支所の担当も配置されておるわけですが、そのビジネスバンク推進協議会の中で、どういった形の推進会議が行われているんですか。
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宇都文昭経済部長 この会議の中につきましては、６次産業化推進大会とか農商工セミナー等に参加をさせておりますし、本年度につきましては、ゆうべもテレビで出たんですが、チョウザメを使った料理研修会、そして試食会等をしながら、販路拡大等を目指しているところでございます。この会議を中心にして、今回、チョウザメ等の販売、そして試食会をして、これからどういうチョウザメがおいしいのか、そしてキャビア、その味、その他を試食しているのがこの会議でございます。
◆杉元豊人議員 時間がありませんので、まず、市長に伺いたいと思いますが、この６次産業化法なんですが、宮崎市においても、みやＰＥＣといった機構を立ち上げて取り組んでおるんですね。今回、都城市の池田新市長も、６次化に向けた推進を予算化までして進めておるということなんですが、その都城市、池田市長の６次産業に取り組む内容が、まずは、地域経済の活性化が６次化によってできるんだと、さらに、地域経済の大きな歯車である農業に手を入れなければ全体的な分は望めない。都城市の場合には、全国でもトップクラスの２番目なんですが、698億円の農業生産額であると。そういったことで、しかしながら、その食料品製造出荷額が746万円にとどまっていると、６次産業化を進めることによって、加工、販売まで含めて６次化を積極的に掲げることによって、その地域経済、雇用創出が周辺産業に波及効果をもたらすといった形で、どういった形で予算化されておるか、私はまだ明確に聞いておりませんが、予算化までして、この６次産業化を進めていくということなんですが、市長の見解を伺ってみたいというふうに思います。
◎
肥後正弘市長 私も就任以来、いろんなところに農作物を売り込もうと思って行きます。ところが、流通体制がまずないということと、この地元でそういう産業がないということで、ブランド化されている部分についても、なかなか販売ルートに結びつかないわけですね。これでは農業の所得が上がっていかないというふうに思っています。ですから、６次産業化も避けて通れないというふうに思っていますが、逆に言いますと、いろんな食材加工をされている会社に流通に行きますと、６次産業化について、いろんな土壌があれば我々から来ますよという話も聞くんです。ですから、そこ辺をどう組み合わせていくかというのがあると思います。先ほど、議員がおっしゃいましたように営農組合、これとどうやって連動するのか、ＪＡあたりとどう組み合わせていくのか、生産法人とどう組み合わせていくのかと、これが非常に大事だと思います。 そこら辺を総合的に調整しながら、個別で出てくると思いますので、どうしてもそれを進めていかなきゃいけないというふうに思っています。ですから、25年度に向けては、その方策を探って、いかに６次産業化した製品、あるいはまた生でもいいんですが、そういうやつをどうやって市場に持っていくかということをしていかなければ、生産は上がってこないというふうに思っていますので、意を用いて当初予算でそれをやっていきたいというふうには思っているところでございます。
◆杉元豊人議員 ６次産業化を進める上で、私は、まず地域に促して、集落に促すことが基本だと思うんですね。と、申しますのは、まずはその地域で－－どこと言いませんよ、地域でまず総合計画を立てることが基本だと思うんです。その総合計画の中に、果たしてその地域で何が一番あの地域で作物が適しているかというのは、小林市の中でも地域差があると思うんです。その中で、新作物を発掘すると、そして、新たな加工を進めるということなんですが、その６次産業化法に基づいては、その総合計画をもって、その地域が認定を受けた、その法人が認定を受けた場合には、３分の２の大きな支援があるわけですね。それに基づいて当市も上乗せとはいいませんが、それに基づいた支援を進めていけば、私は必ずや地域の創出事業につながると思うんですよ。 そこ辺を含め、今後、担い手の減少の中で、地域をどうやって守っていくか、地域の産業をどうやっていくかの中で６次化を国が進めておりますので、十分そこら辺を県もサポートしますし、支援センターもサポートしますので、市もやっぱり地域をサポートしながら、今後の６次化に向けて、３年かかっても５年かかっても実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○
溝口誠二議長 以上で、杉元豊人議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１３分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
窪薗辰也議員の発言を許します。
◆
窪薗辰也議員 それでは、通告に従いまして、畜産行政について、まずお伺いしたいと思います。 今回の第10回和牛能力共進会については、それぞれ登壇されました議員皆さん方からも温かいお祝いの言葉をいただきましたところでございますが、まことにありがとうございます。 私からも今回の偉業に対して心からお祝いとお礼を申し上げたいと思いますが、今回の出品者はもちろん、出品にかかわり合った多くの団体、関係者、また、長い間、和牛の歴史にかかわってこられた多くの先人に対し、深く感謝を申し上げてお喜び申し上げたいと思います。特に、本市から今回出品されました７区の種牛、肉牛の総合評価群では
内閣総理大臣賞を獲得し、大会史上初の２大会
連続日本一となったことは、口蹄疫で苦境が続いていた畜産農家を初めとする多くの産業界への明るいニュースとして、県民に希望と感動を与えてくれました。 今回のこの偉業を契機に、
連続日本一を農家経営の安定所得の向上に結びつけるのが、県、各自治体、あるいは経済団体に今後課せられた命題であると思います。宮崎牛のブランド化に向けて、どう生かすかは、これからのマーケティング戦略が大きなかぎとなると思います。前回の鳥取大会では、県内だけで盛り上がっていた感じがありましたが、今回の日本一は全国から注目され、肉牛枝肉では、都城市から出品されました首席の肉牛が2,050万円という単価で４万6,660円という高値で取引されました。本県では取引がなかった神戸のニュークイックという会社が競り落とされ、東京スカイツリーの産業施設、東京ソラマチなどで、首都圏を中心に先月15日から半額以下で売られておると、話題を呼んでいるところでございます。 今回の快挙は、広報こばやしでも、畜産王国のプロローグとして大きく特集されているところでございますが、今後は、県内だけの盛り上がりでなく、県外、国外へ向けてのプロモーションが重要であり、ブランド確立に向けての宮崎牛の魅力を県内外に広く発信し、強くアピールする必要があると思います。畜産の振興と地域の経済全体の活性化を図るためにも、県内、県外への消費拡大のためのプロモーションとマーケティング戦略について、新たな取り組みなどがあれば、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、道路行政でございます。 市道川無・前門塚１号線の道路改良についてお伺いいたします。 当路線の改良工事については、以前から要望がしてある路線でありますが、昨今の財政状況から一向に改良のめどが立たないまま、今日まで至っております。堤地区にはこうした改良工事が必要と思われる市道路線も多く、特にこの路線は緊急性も高く、その要望も地域住民ばかりではなく、日常、通勤、買い物などに利用されている他の地域の方々の要望も強く、たくさんの市民の方が利用している重要な道路であります。近年では車の往来も多く、車の交差や農作業の移動も容易でないなど、児童・生徒などの歩行者は路肩に避けて通行しており、急勾配、急カーブなどで見通しも悪く、大変危険な道路であります。 当路線の改良工事が行われることで、地域の農業振興と利用される市民の安全が確保され、経済効果も期待ができる路線でもあります。要望に当たっては、既に地域の地権者の了解もおおむね済んでいるところでございますので、年次的でも計画できないかお伺いいたします。 次に、庁舎建設でございます。 庁舎建設の基本計画については、公募型プロポーザル方式による公募が実施されたところでございますが、参加した事業者のうち、最もすぐれた企画提案がされた公募者に業務委託し、企画提案のテーマに沿った基本計画となるわけでございますが、さきに示された基本構想では、市民が使いやすく、サービス向上が図られ、防災拠点など効率的で経済的な庁舎建設になるよう計画されていましたが、選定委員会で審査された提案書の内容はどのようなものだったのか、お伺いいたします。 業務委託された事業者は、設計の前提となる基本的な考え方を具体的に検討、計画し、課題やその条件、全体的な方針などについて、また、市民懇話会、特別委員会での意見要望はどのように企画、計画されるのでしょうか。基本設計の要件には、新庁舎の窓口空間、執務空間、建設の面積、フロアの構成など、どのような提案が示されていたのかお伺いいたします。 以上で壇上から終わります。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきますが、まず、和牛日本一畜産まちづくりに向けての取り組みということで、プロモーションとマーケティングということでございますが、提案理由で申し上げましたけれども、先般、長崎県佐世保市のハウステンボス会場をメーンとして行われました第10回
全国和牛能力共進会において、見事、宮崎県が
連続日本一を獲得することができました。この栄誉は、出品者のみならず、関係者、そして宮崎県民、特に小林市民からの応援が多数行っていただきました。応援の結果であり、改めてこの快挙に対しまして敬意を表したいというふうに思っております。 和牛日本一の畜産のまちづくりについてのお伺いでありますが、小林市は農畜産事業を主体とした市でありました。中でも、畜産が主軸を占めておりますことから、今までどおりの支援をしていく予定であります。この日本一の快挙を市民全体で祝福するために、先般、開催されましたこばやし市民秋まつりにおきまして、
連続日本一の報告と口蹄疫からの復興、感謝、前進をアピールするために宮崎牛を使った5,000食分の肉うどんと、宮崎牛、豚、地鶏等を盛りつけた焼き肉をワンコインで来場者に提供したところでございます。余りにも大盛況ぶりでありまして、肉うどん、焼き肉等は短時間のうちに売り切れてしまったということで、これは、若干おわびしなきゃいけないなというふうに思っているところでございますが、
連続日本一、口蹄疫からの復興、感謝、市民挙げて喜びをかち得たことは、大成功であったというふうに思っています。 今回の全共２連覇という成果は、宮崎牛を初めとする本県畜産、特に食肉の消費拡大、取引拡大につながる大きなチャンスだというふうに認識しておりますが、このため、宮崎牛や県畜産、豚肉を初めとしまして、いろいろと流通から販売までの総合的な取り組みを一体的に進めることを目的としました、宮崎牛及び県産食品販売戦略会議が宮崎県に設置されました。今後とも県と連携して、宮崎牛のＰＲに努めていきたいというふうに思っております。 小林市で宮崎牛をマーケティングに乗せる、非常に難しいいろんな課題があります。ですので、県とタイアップし、関係団体とタイアップしながらやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、先ほど言いました、大鍋等につきましては、これを都会でやったらすごい盛況になるんじゃないかなということも踏まえております。ただ、これを自治体でやるということは、いろんな問題点もありますので、県のほうにも、そういうことも提唱していきたいというふうに思っているところでございます。 次に、道路行政についてでございますが、お尋ねの路線でございますが、この改良工事につきましては、以前から要望をいただいているところでございます。 本路線は、車両の利用等が非常に困難な状況であると認識しているところでございます。早目の着工に結びつけたいというふうに考えているところでございますが、今、市内各所で要望箇所が多く存在します。その要望の１つの路線を完了するためには、多くの事業費と年数を要する次第でございますが、年次的にでも整備できないかということを、今、検討を重ねております。いましばらく御理解賜りますようお願いしたいというふうに思っているところでございます。 次に、庁舎建築でございますが、質問の内容は、選定委員会、あるいはその特別委員会等の内容でございますので、副市長、部長等で詳細については答弁させていただきますけれども、基本計画は庁舎建設の過程の中で極めて大事なものだと考えております。 そこで、合併特例債の延長もありましたので、当初のスケジュールよりちょっと長い時間をいただいて、しっかりした計画をつくっていきたいというふうに考えております。基本的な考えとしましては、庁舎に設置した新庁舎建設推進本部会議において検討しまして、庁議において方向性を決定したところでありますが、特に、産業活性部会におきまして、小林市木材利用促進基本方針、これに基づきまして木質化を決めさせていただいたところでございます。このことは、議員各位の御要望もありましたが、当市の林業活性化にも大きく寄与できるものと期待しておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 以下、詳細については、副市長以下、答弁をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◎西川和孝副市長 お答えをいたします。 庁舎建設の基本計画策定のための委託先について実施いたしました公募型プロポーザル方式について、選定委員会で審査した内容はどのようなものであったのかというお尋ねでございます。選定委員に当たりましては、専門知識を有する庁外の学識経験者２名を含みます７名で構成いたします、小林市新庁舎建設基本計画策定委託にかかわる公募型プロポーザル選定委員会で、厳正かつ公正に審査を行いました。予定業者及び業務体制、業務実施方針など、また見積もり金額など、一般的な提案に加えまして、基本構想をお示ししたことはもとより、先ほど、市長が答弁申し上げました基本計画に係る基本的な考え方、方向性を踏まえまして、特に、テーマを示して企画提案書を提出していただき、プレゼンテーション及びヒアリングを行ったところでございます。 お示ししましたテーマは、１つには、市民参画を踏まえた合意形成手法について、２つには、地産材活用のリスクとその対応について、３つには、産業活性に寄与する庁舎建設について、４つには、庁舎の機能的な利用方法についての４項目でございますが、公募いただいた５社のうち、要領により無効となった１社を除いて、４社について企画提案書を受け付け後、業者名を匿名にいたしまして、11月20日、全員が出席いたしまして、選定委員会において書類審査及びヒアリングを実施したところでございます。評価項目は21項目に及びますけれども、各委員が評価項目ごとに採点した評価点数を集計し、その結果に基づき、全会一致で最優秀提案者を選定いたしまして、市長に御報告を申し上げたところでございます。 以上でございます。
◎南崎淳一郎総務部長 同じく庁舎建設についてということでありますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 業務委託された業者は、課題、条件、全体的な方針について、また市民懇話会、特別委員会での意見要望はどのように企画、計画されたのかという御質問ですが、これにつきましては、基本構想において、これまで市民、新庁舎建設市民懇話会、それから、市議会特別委員会等からいただいた御意見、御報告につきましては、庁舎建設の基本事項となる基本計画策定の中で十分検討をさせていただくこととしております。 また今後、基本計画策定の中におきましても、市民の意見等を伺うために、さまざま手法を取り入れていきたいというふうに考えております。 それから、基本設計の要件には、窓口空間、執務空間、建物面積、フロア構成などのどのような提案が示されたのかという御質問でございますが、今回のプロポーザルは、基本計画業務の委託に当たりまして、庁舎建設を契機として付随する波及効果やソフト面の考え方、企画提案を求めるために実施したものでございます。 先ほど、副市長がテーマを言われましたが、そういったものを主に挙げてもらうということで提案をしていただいたわけですが、具体的な提案というのは求めていないわけですけれども、テーマ４の中で、庁舎の機能的な利用方法についてという中で、窓口空間のあり方も提案としては求めております。中身につきましては、社内技術というようなこともございまして、これをプロポーザル用に提示をしていただきましたので、詳しくここで明らかにするわけにはまいりませんが、大まかなこととしましては、市民が気軽に立ち寄れる施設づくり、それからワンストップサービスの導入、そういったものが挙がっておりまして、全体的には市民目線に立った、もてなしの庁舎を考えていきたいというような提案がされております。 以上でございます。
◆
窪薗辰也議員 それでは、順次質問をさせていただきたいと思いますが、まず、畜産行政でございますけれども、今回の11月の子牛競り市では、こういった全共効果もあったということで、当市の市場では、前回比２万9,000円高、あるいは都城市でも３万3,000円高というようなことだったようでございまして、大変喜ばしいことだったろうと思いますが、ここ一週間ぐらい前から枝肉相場も年末を迎えまして若干上向きのようでございます。この勢いでいってもらいたいと思っているところでございますが、県内で生産されました子牛の中の約50％が県外に行きます。そして、それぞれの県外の工夫で、それぞれのブランド牛としてそれが出荷されているというような状況でございまして、優秀な牛をほとんど県外に抜かれるというような状況が発生しております。なかなか地元の生産農家、肥育農家はそういった優秀な保留に非常に厳しい状況が、そういった環境にあるということでございますが、このことについて、ブランドづくりにはどうしても優良な牛を保留することから始まらないといかんわけですから、そういったあたりの対策、あるいは生産基盤なり含めて、どのようなお考えがあるかお知らせください。
◎
宇都文昭経済部長 日本一のブランド化ということでございますが、種牛が口蹄疫でほとんど殺処分をされました。現在、５頭の種牛で交配を補っているところでございますが、さきの全共で第９区の枝肉部門で首席を獲得いたしました勝平正号は、過去最高を超える、議員おっしゃられましたとおり2,000万円を超える価格で落札されております。まさしくですね、あの日本一の価格で、また日本一のスカイツリーの場所等で販売をされまして、宮崎牛の宣伝効果というのは非常に出たんじゃないかなと思っているところでございます。 ７区の総理大臣賞を受賞しました美穂国号というのも、結構、原型がきれい、そして肉質もすぐれておるということで、さきの競り市等々も、勝平正とともに価格の先導役となっているような状態でございます。 今後とも、この生産、肥育を一体化して取り組んでいければ、全国にいいブランド牛が出ていかないというようなことになっていきますので、そういうのを推奨していきたいなということは考えているところでございます。
◆
窪薗辰也議員 やっぱりそうですね。結局、優秀な牛が外に出ていくということになりますと、なかなか地元でそういったのが買いづらいという部分もできますと、肥育農家として、また生産農家としては非常にやりにくい部分もありますが、しかし、子牛が高いからと一方だけ喜んでいる場合でもないというようなこともあるわけですので、ぜひそういった対策なり、例えば雌牛の貸し付け牛をふやしていただくとか、肥育のほうのですね、さらにふやしていただくとか、そういった部分も、今後検討させていただければありがたいかなと思っているところでございます。 それと、先ほど市長が言いました、今後は県、あるいは、そういった関係機関と一体となって取り組まないとなかなか難しいということでございます。そこで、当然ながら各自治体でやっていたんではなかなかということでございますが、各自治体でも取り組むことはいっぱいあるわけですね。特にこれから先の、これ県全体でもそうですけれども、肥育技術の向上というのも非常にポイントになると思います。特に今回の全共から導入されましたオレイン酸、これのことについてお伺いしたいと思いますが、今、こういった不飽和脂肪酸というやつですね、なかなか難しいですが、この研究はどの程度ぐらい今進んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
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宇都文昭経済部長 今の不飽和脂肪酸、オレイン酸ということがありましたが、人がおいしいと感じる感覚といたしまして、風味や口溶けのよさ、まろやかさなどがあります。牛肉のおいしさは脂肪の質が大きく影響いたしまして、やわらかくなめらかな脂肪の牛肉を食べたときには、口の中で脂がとろけておいしいと感じるこの部分に、オレイン酸の影響があるんじゃないかなと言われております。 ただ、今まで、オレイン酸についていろいろ議論をされてきておりますが、今回、長崎の全共でもこのオレイン酸が、最終判定では、サシについてもでございますが、サシについては同点。サシというのは脂肪交雑ですね、については同点であったが、最終的にはオレイン酸の数字が決め手になったと聞いております。オレイン酸を高めるという技術というのは、まだ開発途上というようなことを聞いているところでございます。オリーブ油等を飼料にまぜたらこのオレイン酸が高められるんじゃないかとか、いろんなことが言われておりますが、まだ確固たる実証がなされておりませんので、今後、宮崎県初め経済連等が研究をされて、また、宮崎県でこういうオレイン酸をたくさん含んだ牛が生まれてくるんじゃないかなと考えているところでございます。
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窪薗辰也議員 この研究は、十二、三年前から神戸大学のほうで取り組まれてきた経緯があるわけですが、いわゆる、うまみ成分ですね、牛肉のうまみ成分がどれだけ脂肪の中に含まれているかということで、それを数値であらわすということの技術でございます。特に、今回宮崎県から出品されました牛は60％を超える数値が出て、他の県の牛と比べて非常に群を抜いていたというような、これが宮崎牛の特徴なんですね、昔からの。ですから、やっぱりこういった技術を早く確立して、それと流通に乗せるということを強く、今後は県、あるいはそういった経済連あたりにも要望していっていただきたいと思うところでございます。 そういったことで、結局そのものについては、牛の血統であったり、あるいは飼育管理であったり、それから、えさであったりと、今言われるようなですね、そういったことが影響してくるだろうと言われておるわけでございますので、各県どこもこれを今研究しているわけですが、やはり宮崎牛の特徴としてのそういった力を十分発揮するような、そういった研究を早く確立してもらいたいものだなと思っているところでございます。 このことが、今後、輸入肉等が大量に入ってくる、20カ月が撤廃される、そうなりますと、やっぱりこういった技術を早く確立することが宮崎牛の生きる道かなと思っているところでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それと、販売強化の中で、消費拡大なり、それぞれ、先ほど市長が申しましたみやざき県産食肉プロモーション企画というのが設定されたようでございますが、県議会でもこのことが質問されました。今後、マーケティング戦略をどうするのかというようなことでございましたが、これを受けまして、県が策定しました県内のプロモーション、あるいは県外に向けてのプロモーションをどう戦略するんだということが具体的に載っているところでございますが、この中で、県内のプロモーションを申し上げますと、消費拡大のキャンペーンを展開しますよということですね。これは、既に始まっておりまして、11月29日から２月９日まで、県内2,000店舗で開催すると、いうよう展開していくというようなことのようでございます。それと、県内産の牛肉の創作料理の発表会もやるということでございますが、この創作料理もなかなかいいことだろうと思うんですが、それよりも、やはり牛肉の消費を伸ばすということでは、我々の常に身近な例えば食べ物、牛丼であったり、弁当であったり、すき焼きであったりというようなものが、私はより効果が上がるんじゃないかなと個人的には思っているところでございます。 そこで、宮崎牛といいますと焼き肉かステーキかというような話ぐらいしかないんですね。煮炊きして食べる、例えばすき焼き、しゃぶしゃぶ、そういった店とか、あるいは、そういった提供できる店というのはなかなか少のうございます。今までの歴史をずっと見てみますと、和牛では、やっぱりこういった煮炊きして提供したところがブランドとして残っているんですね。特にすき焼き、三重県あたりに行きますと、すき焼き一等でございます。それと、神戸に行ってもやっぱりすき焼きでございます。焼き肉、ステーキも一番多うございますが、やっぱり近江に行ってもすき焼き、そういったブランドでつくるところは、必ず雌牛を使ったすき焼きが大方、普及していると。 ここで、小林市も、そういった、言いましたように、市長の議案説明の中でも、畜産のまち小林を、マーケティングに力を入れていくんだということでございますが、先ほど申し上げました、そういった１カ所ぐらいは、すき焼きを提供するようなお店ができないものかなと、以前からずっと思っているところでございますが、そのあたりのマーケティングの進め方というのはどうでしょうか。
◎
肥後正弘市長 消費地に対しましてどうマーケティングするかということでございますが、レストランとかそういう進出、いろんな角度から検討しなきゃいけないというふうに思っています。幸いにして、今回、１月に入りましたら、昨年、小林市に見えました細野中央大学教授、この方から、銀座のほうでも行列ができるイタリアンレストランがありますが、そこのオーナーを紹介していただけるということで、ぜひ小林市の、肉だけじゃなくして、いろんな食材の売り込みをさせていただきたいということ等も考えております。それが成功するかどうかということはわかりませんけれども、そういうことで、いろんなところで接触を重ねてまいりたいと思っていますし、今都会にそういうことができないのかどうなのかということも、プロジェクトをつくっていこうかなということも考えております。 今後、庁内でまずプロジェクトをつくって、そういうマーケティングに、市場に乗り出せないかどうかということもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
窪薗辰也議員 そういったプロジェクトをつくって、いろいろやっていくということも大切ですが、１つ提案ですけれども、まちづくりのまちおこしに小林市のキャッチフレーズとして、肉がうまい、牛肉がうまいまちづくりというようなキャッチフレーズをもって、こういったものもプロジェクトチームで検討されながらやっていただくと、なおいいかなと思っているところでございますので、そういったものを何とかまちづくりに生かされないかなと思っているところでございます。そこで、やはり、私が先ほど申し上げました、すき焼きなんかの提供ができる、あるいは焼き肉一辺倒じゃなくて、バリエーションに富んだそういった肉の料理を提供できる場所が何とかできんかなと思っているところでございます。 それと３番目に、イベントを活用した試食、ＰＲの実施というのがございます。この中で、食育の問題が出ております。食育の関係と地産地消のフレッシュさ等を利用しながらやるんだということでございますが、教育長にお願いしたいと思いますが、食育の中で給食にこの牛肉を利用した提供はできないかなと。年に１回でもいいんですよ、１回か２回でもいいんですよ、そんなにする必要もないですが、高い高価なものですから。やっぱりそういった西諸の食材を使った、よくやっていますよね、県外でも。自分のところの食材を、特産品を使ったものを給食に提供する、あるいはそういった地産地消を図る、そういったものをあるわけですけれども、いろいろ話題になっているところですが、そういったものもつなげていく。 それで、子供たちに、家でも食べているんですけれども、給食に出たというのはまた意味が全く違うと思うんですね。ですから、きょうは子供たちが帰って、お父さんやお母さんたちに、きょうは宮崎牛の煮っころがしが出たよとか、あるいは煮込みが出たよとか、そういった話が出ますと、やっぱり宮崎牛というのはすばらしいものだなという意識も高まるし、その味を小さいうちに覚えさせる、そういったインプットをさせることで、また大人になって、さらにそういった肉も小林市はおいしかったんだなというような話も出てくると思いますので、ぜひそういったことをお願いしたいと思っているところであります。 実は、給食甲子園というのがあるんですね。きのう、おととい、１日と２日に東京であったということですが、2,270校がそれにエントリーしたということでございます。それで、優勝されたのは愛知県の西尾中学校ということでございます。これは、地場産の抹茶を使った料理を提供されたということでございます。２番目に、沖縄の地元食材を使った－－果物とかですね、そういったものが２番目に入ったと、３番目はいっぱいおったですが、３番目あたりから枕崎の地元の牛肉を使った給食が提供されたと、これが３位だった。 いずれにしても、地場産農業の地場産のものをふんだんに使ったものだけが、上位ベストテンに入っているんですね。ですから、やっぱりこういったものを、今後給食センター等もできるわけですから、ますます地場産を利用しやすい環境になると思いますので、そのあたりはどうでしょうか、教育長、よろしく。 （「通告ないよ」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 通告がないということで。
◆
窪薗辰也議員 通告がなかったか。では、市長、よろしく。
◎
肥後正弘市長 ことしですかね、牛肉を提供いただきまして、全校児童・生徒に牛肉を提供していただいた方がいらっしゃいます。広報でお知らせしたわけでございますが、大変好評でありました。うまい肉を食べたよというのが家庭でも話題になったかというふうに思っておりますが、そのようなことができればいいなと思っておりますが、給食費との関係とか、いろんな問題も絡んでいます。宮崎牛の高い肉じゃなくして、宮崎牛のある程度の肉でうまく加工できる、食材として加工できる、そして給食として提供できるような料理方法、これがやっぱり必要かなというふうに思っていますので、今後、いろんな形で教育委員会とも協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
◆
窪薗辰也議員 そうですね、いい肉ではなくても、３等級、２等級の牛で結構なんですよ、宮崎牛ですから。やはり味はそんなに変わらんと思います。ですから、そのお金のちょっと、煮込みには、かえって３等級当たりのほうがおいしいんですよ。だから、そういったことで対応。先ほど牛１頭もらって対応したということですが、山崎畜産の方が１頭寄贈していただきました、本当にありがたいなと、こういった輪をますます広げていっていただきたいと思っているところでございます。 それと、県外のプロモーションの話でございますが、その中で、首都圏のＰＲ等はもちろんの話でございますが、もちろんその中に、トップセールスをやるとか、いろいろなっているところでございますが、効果的な広告をやるということの中で、首都圏あたりの乗り物、雑誌、ＰＲ、そういったものにも、やっぱりそういった日本一というのをＰＲしていく必要あると思っているところでございますが、そこで、ゆるキャラが小林市ありませんよね、動物、ぬいぐるみですね、かぶり物、こういったもののゆるキャラを小林市も何か欲しいなと思っております。 この前、ラジオで川野武文アナウンサーが、何で宮崎は犬なんだと、宮崎県（けん）と犬（けん）をただかけ合わせたばかりで、何も意味がないというような話をちょっとされて、今度は牛にせないかんという話をされていました。やっぱり牛を中心に、畜産のまちですから、小林市でそういったゆるキャラをもしつくるとすれば、何か応募もあったみたいですけれども、ぜひ和牛の日本一を掲げたゆるキャラを、大・中・小、３つぐらいつくって、そういった宣伝に、いろんなトークを交えながらそういったものもできたらいいがなと思いますが、そのあたり、どちらかお願いします。
◎
宇都文昭経済部長 今、議員がおっしゃられますように、ゆるキャラの応募を行って、250ぐらいですか、ちょっとはっきりした数字は覚えておりませんが、応募がありました。それの第１次審査を今行っておりまして、その後、各委員というか、各外部の方がいらっしゃいますから、その方々の参考意見等を聞きながら、小林市のゆるキャラというのをつくっていきたいなと考えております。その中に、議員おっしゃられますように、牛の応募もありました。いろんな発想のマンゴーであったり、メロンであったり、いろんなやつがありましたので、その中から決めていきたいなということを考えております。それが、最終的に牛になるのかどうかというのは、今後の委員会次第になってくるんじゃないかなと思っております。
◆
窪薗辰也議員 どうかよろしくお願いしたいと思いますが、もしできん場合は、私は来年は１人ででも、秋まつりにこのゆるキャラをつくって、かぶり物で練り歩きたいなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 今のゆるキャラの問題はこれでおしまいにしますが、畜産行政は以上でございます。 次に、川無・前門塚１号線の道路改良でございます。 この道路改良は非常に危険も伴う道でございますし、特に農作業あたりで、畑仕事にトラクターだ、運搬車だ、トラックだというのが往来するたびに、車が通るたびによけて待っておかないかんというような道路でございまして、非常にほかに迂回路もないというようなことでございますし、特に通学道あたりの子供さんが登下校するわけですが、この道を、片隅に寄って子供はとまっているんですね。やっぱりその車が通るまで待っているというような状況も続いております。子供もかなりここは、一時かなり多かったですが、今は少しは少なくなりましたけれども、それでもやっぱり小・中・高それぞれの子供たちが通る通学道でもあるわけですね。ぜひ、これもどうにかならんかというようなことで、思っているところでありますが、いかがでしょう。
◎徳増茂樹土木部長 議員おっしゃるように、これは昔からの道路です。それですから、非常に幅も狭い、それから勾配もきつうございます、それからカーブも非常にきついカーブですから、非常に見えにくいという道路でございます。 市長のほうも答弁をいたしましたけれども、今、要望箇所の１つを済ませるのに非常に事業費が高くなっています。メーター当たり単価が、用地の買収費用、それから補償の費用、それから工事の費用、それを含めますと約20メーター当たり26万円ぐらいかかっております。それですから、１つの路線を済ませないうちに、また次の要望が参ります。そういったことで、なかなか時間がかかっております。ですから、この御要望の路線についても、なるたけ早目に着工できるように、もうしばらく御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
◆
窪薗辰也議員 特に、この道は地元の人ばかりじゃなくて、あそこを利用される、日常的に利用される方々からよく言われるんですね。あの道は何とかならんとやというようなことをよく聞かれます。そのたびに、今お願いをしていますからというような話をするわけですけれども、今言われたように順番がなかなか回ってこんというようなことのようでございますが、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。特に、この要望書の中では、１人を除いてほとんどの方の同意書もとってあります。そういった場所でございますので、１人の方については、無理してとらんでもできそうな気がしますので、よろしくお願いしているところでございます。 それと、庁舎建設でございます。 庁舎建設については、まだ、プロポーザル方式で今基本計画の中の公募があったと、４社あったということでございます。５社のうち４社ということですが、この決定された会社というのはどこの会社だったんでしょうか。
◎西川和孝副市長 先ほどは、選定委員会では匿名でやったわけですけれども、結果については、契約の相手方として選定した企業は、多くの実績を持って、全国レベルの建築コンサルタントでございますが、既に公表もいたしたところで、株式会社梓設計九州支社でございます。
◆
窪薗辰也議員 株式会社梓設計ですね、これはどこですか、福岡ですね、わかりました。 そういったようなことで、プロポーザル方式でやられたということでございますが、このいろんな条件を加味しながらということでございますが、特に、今後のことでございますけれども、スケジュールでございますが、特例債が延びたということで、若干延びるだろうという話でございますが、大体、最初の、当初の構想では27年度完了ということでございましたけれども、どのくらい延びるんでしょうか。
○
溝口誠二議長 この際、しばらく休憩します。 午後１時から会議を開きます。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 開議
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溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁からです。
◎南崎淳一郎総務部長 庁舎建設にかかわりますスケジュールはどうなるのかという御質問でございましたが、先ほど副市長のほうからありました最優秀提案者、ここにはもう既に通知をしたところでございます。今後、契約の締結ということになるわけですが、設計金額に応じまして一定の期間をとるように、工事請負契約の指名競争入札の執行に関する要綱の中で定めてありますので、それ等をかんがみまして12月19日に契約をしたいというふうに考えております。 それで、全体的なスケジュールということになりますと、この基本計画の中で決めていくことになるわけですが、具体的にわかり次第お示しをしていきたいというふうに思っておりますけれども、大体28年ごろをめどに考えていきたいと思っております。 ただ、まちづくり座談会等を通して市民には基本構想を説明する中で、27年度中に完成をしたいということで、ずっと説明して回ったわけでございます。これにつきましては、合併特例債、特に庁舎建設の財源にかかわります部分が27年度中ということもありまして、それが必須条件であったわけでございますけれども、御存じのとおり、ここが延びてまいりました。それで、この基本計画に対する委託金につきましても、せんだって繰り越しをお認めいただいたところでございます。そういうことも含めまして、なるべく構想と乖離が出ないように、また性急過ぎて地産材の活用等にまた不利益が出たりしないように、そういうことを全体を考えますと、28年度、ちょっと期間を設けてやっていくのが一番ベターではないかというふうに考えております。
◆
窪薗辰也議員 若干延びるだろうというような予測でございますが、基本計画が今からの中で、いろいろ検討されるということでございますが、契約が終わってからいよいよスタートということでなると思いますけれども、この中で今24年、25年度、来年にかけてこういった基本計画がされるということですが、それは当然ながら設計委託に入るわけでございますが、この設計の入札なり、あるいはこの場合の委託の参加資格とか条件とか、あるいは入札の方法とか費用等についてはどうなるんでしょうかね。
◎南崎淳一郎総務部長 これもすべて基本計画の中で決まっていくことになろうかと思います。まず、この基本計画を決める際には、その設計会社だけじゃなくて、前にも申しましたが、市民懇話会、市民、それから地元企業もあらゆるところを含めまして、それと会社のほうもプロジェクトチームができるようでございますので、そことタイアップしながら地元産材を活用するという提案がなされておったわけでございますので、そこをかんがみながら、どのくらい期間をとっていけばいいのか、それから今度は基本設計に入っていくときに、その基本計画が一番もとになるわけでございますので、そこらあたりと今度は全体工事費ですね、そういったことも含めましてどうなるのか、その辺のところを協議いただきながら、また議員さんたちにもお示ししながら決めていきたいというふうに考えております。
◆
窪薗辰也議員 すべて今申し上げたものについては、これから基本計画の中で検討されていくということになるわけですね。はい、わかりました。 そこで、提案申し上げたいのが１点あるわけですが、庁舎というのはそのまちの顔であったり、特に玄関というのはそのまちの顔になるわけですが、その玄関の窓口空間等を利用した場所に、いろいろ、例えば玄関を入っていろんな方が玄関を一日じゅう往来されます。そういった中で、一応いろんな小林市の歴史とか、あるいは文化とか、そういったものが一目でわかるような、そういった空間が提供できないかと思っているところでございます。 特に小林市は、いろんな文化活動も盛んなまちでございまして、いろいろとグループ活動もいっぱいございます。絵画であったり、写真であったり、また書であったりということでございますが、こういったものをいろいろと紹介する場所、それから歴史的にも非常に貴重なものがたくさんございます。古代から現代までいろいろと調査された中で、そういったものが市民の目にもほとんど触れることがなくて、ほとんどしまったままというような状況もあるようでございますが、こういったものをメニューを変えながらでも、市民に直接目に触れるような、そういった空間の利用はできないかと思っているところでございます。このことについても、何とか直接子供たちが来て、子供から大人、高齢者までが一堂に学べる、見られる場所というのを、何かそういったものを提供できないか、お伺いしたいと思います。
◎南崎淳一郎総務部長 玄関の空間の御提案があったわけでございますけれども、玄関は市役所の顔でもあり、またいやしの場所といった側面も出てこようかというふうに思います。非常に大事なところだというふうに認識しているところでございますが、庁舎建設の検討部会、庁舎性能部会というところでも、今の現庁舎の課題等の洗い出し、そういったものもずっとやってきて、どういったものがいいのかというのを報告したわけでございますが、これからもその基本計画を練っていく中で、そういったものを出していきたいと思いますけれども、今、議員さんから御提案のあったものもつないでいって、反映できればというふうに考えております。
◆
窪薗辰也議員 またこの件について、あすまた高野議員のほうも質問されるようでございますが、ぜひそういった窓口空間を利用した物、量を展示できるような、あるいはそういったものが常に何らかの形で市民の方々に目に触れるような、そういった場所をぜひ提供できるような設計にお願いしたいと思っているところであります。またこのことで、直接市民が目に触れることで、非常にこういった歴史だ文化だということに関心を持てるだろうと思いますし、また将来のまちづくりにも私は非常に役立つものだろうと思っておりますので、ぜひこのことをお願い申しまして、私の質問をすべて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
溝口誠二議長 以上で、
窪薗辰也議員の一般質問は終わります。 次に、
蔵本茂弘議員の発言を許します。
◆
蔵本茂弘議員 失礼します。きょう衆議院選挙が公示され、16日の投票まで激しい選挙戦が始まりました。今回の総選挙の争点は脱原発か続原発か、不況下における消費税増税の問題、ＴＰＰ阻止か参加か、平和憲法を改悪するかなど、日本の進路や国民生活を大きく左右する重要な選挙です。私は、格差社会の是正と生活再建、雇用の安定と内需主導の経済政策への転換、日本国憲法の理念である平和と民主主義、人権が推進される社会の実現を目指す政党の躍進を期待しています。 以上の観点から３項目について質問します。 第１点は、生活保護と生きる権利についてです。 生活保護の基本的な認識と本市における保護の現状についてお答えください。 ２点目は、市内２カ所に埋蔵されている危険な除草剤についてです。 埋蔵に至るまでの経緯と現状、除草剤の成分についてお知らせください。 ３点目は、放射能に関する副読本についてです。 作成したのはどこか、指導の目的、配布と活用状況についてお答えください。
◎
肥後正弘市長 お答えいたします。 生活保護についての基本的な認識と現状ということでございますが、まず生活保護制度は生活に困窮する者に対して憲法第25条に規定する理念に基づきまして、健康で文化的な最低限度の生活を無差別平等に保障するとともに、その自立を助長することを目的とした、国民が安心して生活を送るために欠くことのできない国民生活の最後のセーフティーネットであるというふうに考えています。特に認識といいますか、私の基本的な考えですが、法令等に従ってその保護行政を執行していくということは当然でありますけれども、生活保護を受給されている方々が持てる能力を最大限に発揮していただいて、その能力に応じた経済的な自立にとどまらず、日常生活における自立、あるいは社会生活における自立が果たせるように、最後のセーフティーネットワークとしてしっかり支援していくことが大事だというふうに思っているところでございます。 次に、除草剤の埋蔵につきましては、
須木総合支所長よりお答えをさせていただきたいと思います。 最後の放射能に関する副読本については、教育長のほうより答弁させていただきます。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 それでは、放射線に関する副読本についてお答えします。 まず、副読本の作成についてでありますが、平成23年10月に文部科学省が発行したものであります。なお、著作とか編集については、放射線等に関する副読本作成委員会という会が著作、編集しております。監修につきましては、社団法人日本医学放射線学会という団体を初め４団体で監修しております。 次に、副読本の作成目的についてでありますが、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災によって負った福島原発の事故を受けて、放射線への関心、あるいは人体への影響などについて不安を抱いている人もいることから、放射線についての基礎的な知識獲得のための解説、説明によってつくられたということであります。 次に、副読本の配布方法についてでありますが、文部科学省から直接、平成24年３月に全国の小中高の児童生徒と教師と、それから教育委員会に配布されたものであります。 次に、副読本の活用についてでありますが、学校の活用状況は、小学校においては、教科の学習の中で具体的に放射線を学習することがないために、この副読本をどう使うかということで、学校によっては、朝の学習時間に５、６年生を対象として10分ないし15分間の時間に担任が副読本についての説明、解説を行っている学校や、５年、６年生の社会の中で関連づけて副読本を活用しているという学校があります。 なお、中学校においては、中学校３年生の理科において具体的に放射線を学習する単元がありますので、そこと関連づけて活用しているという状況であります。 以上です。
◎栗原一夫
須木総合支所長 埋設除草剤につきまして２点ほど御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 まず、埋設に至るまでの経緯と現状ということのお尋ねでございますが、先般８月23日の読売新聞で、「埋設除草剤撤去要請の動き」という大きな見出しで報道されました。その内容を若干申し上げますと、林野庁が1970年代に造林事業で使用しておりました毒性の強い、ダイオキシンを含む有機塩素系の薬剤２、４、５－Ｔが入った除草剤を全国54カ所で約24トン以上を埋設処分したことが判明し、宮崎県内でも小林市を含む５市１町において1.8トン以上が現在も埋設されたままになっているとの記事内容でございました。 特に除草剤の成分についてというお尋ねでございますけれども、いろいろ書物を見てみますと、正式名称は２、４、５－トリクロロフェノキシ酢酸ということで、略称を２、４、５－Ｔということで示してあるようでございます。御承知のとおり、ベトナム戦争で使用されました枯葉剤、オレンジ剤といいますかね、これは２、４、５－Ｔと２、４－Ｄの混合物であるようでございますが、２、４、５－Ｔ系は、かつて日本国内でも除草剤として使用され、ベトナム戦争で問題になった後、多くが埋設処分されているようであります。1975年、昭和50年に農薬登録は失効したということから、このような成分が判明しているところでございます。 以上でございます。
◎久米勝彦
福祉保健部長 本市の生活保護の現況ということでお答えをしたいと思いますが、本年９月の受給世帯は458世帯、受給者数は618人、保護率は12.94パーミルということでございます。世帯別の累計でございますけれども、受給世帯で、これも本年の９月現在ですが、高齢者世帯が235世帯、母子世帯が19世帯、障がい者世帯が50世帯、傷病者世帯が76世帯、その他世帯77世帯というふうになっておりますが、特徴的なことは、全国の状況と同様に、稼働年齢層であるその他世帯というのがふえているという傾向を持っているようでございます。 以上です。
◆
蔵本茂弘議員 生活保護の趣旨、基本的な考え方、市長が言われた憲法25条の文化的な最低限の生活を営むに足りない、困窮している、そういうすべての国民にこれは生活保障をするという制度であります。保護の種類は生活扶助、それから医療、教育、住宅、その他８種類あるようですけれども、今、部長から話がありました、やっぱり保護率は全国的な傾向と同じように、市内でも若干でありますけれども、年々増加している。そこで、もうちょっと詳しく、今も話がありましたけれども、年齢あるいは保護率の過去数年間の動き、それから世帯類型、それから申請件数と開始あるいは廃止、却下、そういう状況について教えていただけますか。
◎久米勝彦
福祉保健部長 お答えいたします。 まず、保護受給率の状況ということでお答えいたしたいと思いますけれども、まず21年度保護率でお答えいたしたいと思いますが、21年度は11.44％、22年度が11.56％、23年度が11.93％ということで、わずかずつ、議員御指摘のとおり増加しているという状況であります。それと世帯数でございますが、高齢者世帯につきましては21年度が241世帯、22年度が234世帯、23年度が237世帯ということで、余り変動はないかなというふうに感じておりますが、さっき申し上げましたその他世帯でございますけれども、21年度が30世帯、22年度が32世帯、23年度が41世帯ということでございますけれども、24年度９月では77ということで、この世帯が大分増加しているというふうに思っております。 あと年齢構成でございますけれども、やはり高齢者71歳から80歳が109名、61歳から70歳が117名ということで、40歳から80歳代の受給者が多いというふうに思っております。あと申請の件数でございますが、21年度100件、22年度125件、23年度が93件ということで、21年度が申請件数100に対して80の開始、却下が17ということでございます。その中に取り下げが３件あったということでございます。22年度、申請件数125、開始が103、却下が11で取り下げが11ということでございます。23年度が93件の申請がありまして、77件が開始、12件が却下で４件が取り下げというふうに思っております。ちなみに廃止に関しましても、21年度69件、22年度90件、23年度75件ということで、これは大体４分の１ぐらいが高齢者の世帯の死亡で廃止というふうな傾向があるようでございます。 以上です。
◆
蔵本茂弘議員 この生活保護の制度は、始まって、1951年、戦後間もなくですね、この辺が日本の経済状況、どん底でしたので、204万人の受給があったというふうに記録されています。その後、高度経済成長でだんだんと生活保護が減少してきた。ところが、1999年から始まったリーマンショック、国内の不景気その他によって、また100万人を突破するという急激な増加、そして現在12年度では213万人の被受給者世帯人数が出てきているというふうに今マスコミで大きく取り上げられ、いろんな状況が報道されています。 この生活保護については、４分の３が国、４分の１が市町村ということで、国、市町村とも負担が大きいというようなことが非常にクローズアップされています。ただ、これはやっぱりこういう状況がなぜ出てきたかというと、大きく社会状況、特に経済状況でこの生活保護受給というのは人数は左右されるし、あと１つは高齢化ですね。今、部長からありましたように小林市内の保護世帯、統計とってみますと、高齢者世帯が52％受けている中ですね、それから傷病者、けがとか病気でどうしても仕事ができない、それから障がいを持って働けない、職場がない、これが28％、２つ合わせれば約８割なんですね。今言われている、働けるのに保護を受けているという批判がよくされますけれども、これは17％しかないわけですね。こういう現状をきちんとつかまないといけないというふうに私は思っています。 なぜこれを取り上げたかというと、実はマスコミでここ１年、大きくいろいろ不正受給とか、芸能人のですね、そのことを取り上げ、毎日のように報道されています。生活保護を受けておられる高齢者の家庭からこういう電話がありました。「もう早く死にたい、こういう保護を受けているということで非常に肩身が狭い」という電話も受けました。あと１つは直接会って聞いたんですけれども、これは母子家庭で生活保護を受けておられます。「子供がいつ学校であなたのところはこういうことじゃないかと言われはしないか、それがわかりはしないか、非常に不安です。子供までそういう肩身の狭い思いをさせたくない」という悲痛な声を私は聞いているものですから、ここで取り上げたわけです。 そこで、不正受給、言われていますけれども、これは収入を隠したり、財産があったのを申告せずにというようなことでしょう。小林市の実態は、不正受給はありますか、ありませんか。
◎久米勝彦
福祉保健部長 議員御指摘のとおり不正受給というんですか、無申告あるいは過少申告という件数は発生しております。件数が21年度２件、22年度１件、23年度５件ということで返還を申し上げております。
◆
蔵本茂弘議員 私は、不正受給は必ずやっぱり正さなくてはならない、きちんとした受給体制を、審査体制をつくるということが必要ですけれども、一時言われた、これがすぐ水際作戦ということで申告をやっぱり規制するということがあってはならないし、小林市でも、私、福祉事務所へ行っていろんな人に聞きましたけれども、そのことはないというふうに思っています。 それはそうなんですけれども、不正受給と言われても、今言われましたように全体の1.8％、金額では0.38％なんですね。本当にごくわずかな人たちがこういう不正受給をしている。そのことを大きく取り上げることによって、さっき言ったように、肩身が狭い、もう死んだほうがましだと言われるような追い込まれ方をしている人たちがいると。これ、市長が言われた最後のセーフティーネットですので、大多数のやっぱりやりたいけれども、自立したいけれども、できない人たち、この人たちがやっぱり追い込まれるような、そういう状況を私はつくってはいけないというふうに思っています。 それで、やはり自立ということも、高齢者とか障がいを持った方、あるいは傷病者、これ自立というのはなかなか難しいと思うんですけれども、そのほか稼働年齢でそういう自立について、今私も担当の人たち何人かに聞きましたけれども、懸命な努力をされています。そのことについて、どういうふうに今自立支援がなされているのか。これは自立支援プログラムというのは、平成18年に市がつくって、それに基づいていろいろ取り組まれているということは知っていますけれども、どういう状況になっているんでしょうか、お知らせください。
◎久米勝彦
福祉保健部長 お答えいたします。 経済的自立、日常生活における自立、社会生活における自立などのさまざまな自立支援がございますけれども、小林市では平成18年度に小林市福祉事務所自立支援プログラムを策定しておりまして、その中でも特に就労支援プログラムに力を注いでおります。具体的には、自立生活相談支援員を１名配置しておりまして、ハローワークと連携をしながら就労支援を行っておるところでございます。 以上です。
◆
蔵本茂弘議員 私は、その就労支援、自立支援の方とも話をしました。本当に家に行って、履歴書の書き方、あるいはハローワークでの面接の受け方、あるいは生活指導、それから職場訪問、そういうさまざまな取り組みをされて、就労支援で十数件、毎年自立させているという取り組みをされているということ、本当に頭が下がる思いをしました。 そこで、あと１つは、そういうさまざまな経済困窮だけじゃなくて、いわゆる生活相談、社会的な復帰、こういうことがやっぱり障害になって保護を受けざるを得なかったと、家にひきこもりがち、あるいは社会との断絶、そういうことで働けない、意欲が出てこないと言われる方も就労対象者の中にはいるわけですね。 そういうことについて、あるいは受けている人たちのいろんな相談を、ケースワーカーが、小林市は６人ですかね、いるわけです。聞きますと、大体七、八十件担当しているということで、１回相談に来るのに10分や20分では済まない、やっぱり数時間かかる、場合によっては１日かかる場合だってあり得るわけですし、それから新規のまた窓口来れば、申請があれば、それに対する調査、いろんな仕事が出てくるということで、ケースワーカー６人、本当フル回転して頑張っているわけですけれども、このケースワーカーについて一般の職員と同じように異動をしているわけですね。やっぱり一人前なるのに、市長も福祉事務所長をされておったからわかると思うんですけれども、３年から４年かかると。高い専門性あるいは知識と、それから豊かな生活経験、体験を持って、そして高齢者にも若い人たちにも相談乗らないけないというわけですので、こういうことについて、市長、人事異動と関係すると思うんですね。 そして、こういうぎりぎりの人たちを支援する、サポートする大事な仕事をしているわけですから、そこのところについての専門性を高める、あるいはきちっとした関係を結ばれるということが大事だと思いますけれども、異動について、私は特別にというんじゃなくて、ある点でのきちんとしたものがないといかんというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◎
肥後正弘市長 異動につきましては、適正配置ということでいろいろと配慮をしているつもりでございますが、言われますように、これは生活保護部門だけじゃなくして、ほかの部門でも専門性を問われるところの異動については、やっぱり考慮しなきゃいけないというふうに思っておりますし、ただ、そこに今度はいることによって、非常に能力が発揮できない職員もまた生まれてきております。ですから、そういうことも含めながら、職員課を中心に各課の部長等からお話を聞きながら異動については進めているわけでございますが、昨年は本人からも希望をとりました。そして、配置をある程度考慮したわけでございますが、今後そういうことをしながら適正配置には努めていかなきゃいけないというふうに思っております。
◆
蔵本茂弘議員 あと１つ心配なのは、子供の貧困の問題、過去私、何回か取り上げましたけれども、いわゆる貧困の連鎖、世代間を通してこれが出てきているんじゃないかということを私は心配しています。例えば、統計によりますと、高校進学率は一般の家庭は98％、もっと上がっているかもしれません。ほぼ100％近くになっているわけですね。被保護世帯は87％と低くて、その差10％あるというふうにマスコミの調査あるいは厚労省の調査で言われています。そうすると、やっぱり高校も出ていないということになると就職がなかなかということになるわけですね。こういう世代間にわたった貧困の連鎖という心配があります。 このことについて現状は、私は小林市の場合はそんなに差はないというふうに思っていますけれども、聞くところによりますと、やっぱり中途退学者も多いというような話も聞きます。こういう状況についてどういう、これは生活相談、支援なんかの中でもあるんでしょうけれども、どういう状況になっているか、あるいは部長としての考え方があったら、非常に私、心配ですのでお聞かせください。
◎久米勝彦
福祉保健部長 お答えいたします。 生活保護制度にいたしては、来年度から生活支援への改正というようなことの中に、政府の考え方として、そういう連鎖を懸念して、それへの対策というのを講じる報道もあっているようでございますけれども、現在、直接どれくらいの高校中退者がおるかということは、ちょっと今把握をしておりませんが、相談といたしまして、生活保護を受給されるときに、世帯に応じて月１回は面接をして指導をするというような、月１回、半年に１回、３カ月に１回といろいろ格付をしてケースワーカーが指導に入っているんですけれども、その中でも子供の問題等は大分指導の中にも入っているようでございます。ですから、保護自体が義務教育の段階までしかまだ扶助しないというようなこともございまして、そこ辺は国の問題ですので言われませんけれども、極力そういう中途退職がないように指導しているという状況でございます。
◆
蔵本茂弘議員 市長にお伺いしますけれども、今厚労省の内部で検討委員会をつくって、不正受給なんかに端を発して、あるいは受けていない人と受けている人との差があるというようなことで、来年の通常国会あたりに生活保護費の引き下げ、あるいは不正受給の厳罰化、それから扶養義務者への調査強化、そういうもろもろの内容が今検討され、いよいよ動き出しています。法案化されようとしています。こういう動きについて、私は不正受給に対する厳罰化と、これは反対するものでありませんけれども、そのほかのことについて、非常に私は心配していますけれども、そういう動きについて、あるいは法案化を近々されるということについて、市長はどういうふうに考えておられますか。
◎
肥後正弘市長 私は、基本的な考え方の中でお示ししましたけれども、最後のセーフティーネットとしてしっかり支援していかなきゃいけないというふうに思っています。ただ、一部で昨年、非常に報道で、本当に不正だと言われる人、それから多額の不正があったということ等でありました。適正なセーフティーネットにするために、適正な解釈でいろいろ法制度化されることは私は必要であるというふうに思っていますので、そういう適正な執行をするための法制度改正というふうにとらえなきゃいけないのかなと思っています。 ただ、その面で逆に言いますと、厚労省とその自治体との間でいろんなやりとりもありますし、心配している面もありますので、そういう声等も上げていかなきゃいけないと思いますし、もしそういう新たに制度がなった場合の自治体としての取り組みをまた再検討する部分も出てくるかなというふうに思っているところでございます。
◆
蔵本茂弘議員 支給水準の引き下げと、いわゆる支給額を下げるというわけですね。本当に高いのかどうか、私、いろんな保護費の算定基準は複雑な要素がありますから一概に言えませんけれども、例えば小林市で母子家庭で、大体40歳ぐらい、子供１人、小学生ですけれども、これで13万円程度、それから70歳のひとり暮らし、借家で５万9,000円、ひとり暮らしで５万9,000円、借家ですよね。これが本当に高いのかどうか、それを引き下げて大丈夫なのかというようなことを非常に心配しています。 今、市長が言われたように、厚労省がいろいろやっているときに、市長として第一線で、そういう人たち、市民と向かい合っている責任者としてやっぱり問題提起をしていかないかんというような言い方されましたけれども、私はこれは大事なことだと。じゃ、生活保護費が高いのか、それとぎりぎりの人たち、あるいはそれ以下の人たちがいるじゃないかと、だからそれに合わせて下げる、これは本末転倒だと思うんですね。生活保護費の基準というのは、文化的で最低限度の生活をするには最低これだけ必要ですよという国が算定した金額ですから、これは地域によっても家庭状況によってもいろいろと違いますけどもね。それをまた下げると。おまけに今度は、消費税増税がかかってくる可能性があるわけで、ますますやっぱりそういう健康な生活ができないというところに追い込まれていくのではないかと１点思います。 それから、先ほど言ったように不正受給というのはごくわずか、これを強調することによって、生活保護費に対する差別化、一般の人たちがあそこはというような見方をますます強くし、差別助長をしていく、そういうことになっていけば、最後のセーフティーネットが機能しないという危険性が私は非常に出てくる。 じゃ日本の捕捉率、生活保護で必要な人たちをどれだけ受けさせているかというと、日本の場合には、これはちゃんと調査で出ていますけれども、32％、３割なんですね。７割の人たちはまだ生活保護よりか低い収入の中で暮らしている。それだけしか捕捉していない、捕捉率でいいますけどね。例えばドイツは65％、イギリスは75％、フランスは91％捕捉しているわけですね。生活保護よりか下の人たちをきちっとそれだけ捕捉して保護をやっているわけです。日本は非常に低い、まだ捕捉率が。ほかの人はやっぱり我慢しているというか、やっぱり生活保護を受ければ肩身が狭い、恥だというような日本人独特の考えがあって、こういう状況なんだろうというふうに思います。 だから、そういうことの現状の中で、やはりこれを引き下げていく、基準を厳格化していくということだけで、私は生活保護というのは解決は絶対できないというふうに思いますけれども、部長、その辺のことについてどういうふうにお考えでしょうか。市長でもいいです。
◎
肥後正弘市長 国の法制度の中でいろいろと検討されていますので、その検討結果が出ないとちょっと何とも言えないわけでございますが、国が制度の中で、まず社会保障の問題、年金の問題、いろんなこと、年金引き下げも視野に入れた中で生活保護の引き下げとかいろんな問題が絡んでいます。ですから、その中で判断されるというふうに思っていますので、その水準をどこに持っていくのかということが大事だと思いますし、地域格差がこれはあると思っておりますので、そういう部分をどう判断されるのかということは注視しなきゃいけないなというふうに思っています。 決して、最低基準ですので、楽な生活じゃないというふうに思っていますが、ただ、いろんな面で小林市でもうわさが出ます。ですから、非常に危惧している面もあるわけですね。ですから、その辺もやっぱりしっかりとらえて、行政は指導なりしていかなきゃいけない部分もあるのかなというふうに思っているところでございます。
◆
蔵本茂弘議員 やっぱり格差というのがこれだけ広がってきている中で、弱い立場の人たち、本当一番下のほうでぎりぎり生活に頑張っている人たち、生活保護受給者だけじゃなくていろんな人たちがいらっしゃいます。この人たちにやっぱり一番政治というのは、市政も含めて目を広げ、そして支えていく思いと具体的な施策が必要だろうということを申し上げて、次の除草剤について入っていきますけれども、これは２カ所あるわけですね、２カ所あって、どういう状況で埋設をされていますか。
◎栗原一夫
須木総合支所長 御答弁申し上げます。 仰せのとおり２カ所、須木地区内にございます。１カ所は、すべてが国有林でございますけれども、夏木国有林の2,033ホ林小班、地区は堂屋敷地区になります。県道中河間・多良木線沿いにございまして、埋設規模としましては1.5メートル掛ける1.5メートル掛ける幅が2.5メートルということでございまして、深さ2.5メートルの穴を掘って粒剤５キロ入り24袋、計120キロをビニールシートにくるんで埋設しておりまして、表面はコンクリートで覆いをかけている状況であります。 ２点目の重永国有林2,115イ林小班につきましては田代八重地区にございます。埋設規模は同じように1.5メートル掛ける1.5メートル掛けるの幅が1.5メートル、ここには同じように45キロを埋設しております。ここは除草剤をセメント、土とまぜて15倍に希釈して防水シートを敷いて埋設しているということで、２カ所とも昭和46年12月に埋設したという記録が残っております。箇所には表示板を設置し、周辺を有刺鉄線で囲んである状況でございます。 以上です。
◆
蔵本茂弘議員 私も１カ所、栗原支所長と一緒に見に行きました。夏木のほうですね、堂屋敷のところ。これを埋めてあるのは1971年、林野庁長官通達で、これは猛毒だから埋めなさいということで埋設されたというふうに言われています。この２、４、５－Ｔという農薬は猛毒で、青酸カリよりか毒性が強い。そして、最も危険なのはダイオキシンを含んでいるということですね。木にかずらが巻きつきましたら、そのかずらを枯らすということですから、かずらを枯らすなら、よほどの毒性がないと枯れていかない。こういう農薬を２カ所埋めているというわけです。 先ほど栗原所長も言われたように、これはベトナムの枯葉剤、あと１種の農薬とまぜて枯葉剤をつくっている。私は11年前、ベトナムに枯葉剤の調査団として行ってきました。非常に悲惨な状況で、今もその後遺症が続いています。ベトちゃんドクちゃんという、ああいう奇形児、あるいはがんで亡くなっている人たち、今でも続いているわけですね。こういう枯葉剤に匹敵するような猛毒のこういう２、４、５－Ｔの農薬が、須木に、小林市に２カ所埋設されているということについて、私は非常にここは危険性を感じています。 見たらビニールで覆って、粒剤ですね、これを24袋埋めてあると、穴にですね。周りは有刺鉄線張ってありましたけれども、低くてもう腐っています、有刺鉄線も。看板が「危険ですから立ち入らないでください」、これだけですよね。もう道路を挟んで中河間・多良木線、道路挟んで下は本庄川ですよ。本庄川の汚染というのは非常に私は心配、10メートルしか離れていませんからね。国は、このことについて除去はしないと言っているんですよ。いろいろ通告、その後で、一生懸命、須木支所としては担当としてやりとりされていますけれども、何という返答が来ていますか。
◎栗原一夫
須木総合支所長 まず、若干経緯を申し上げますと、当然以前我々も須木役場に勤務したときにそういったものが埋めてあるということは耳にいたしておりまして、うっすらと記憶はいたしておりました。現地も堂屋敷地区は以前も確認に行った記憶はございます。しかし、当時の新聞内容を庁舎で探しようにも、古い関係でなかなか手元にないということから、地域整備課の職員にお願いして、どうにかしてこの当時の記事を調べる方法はないものだろうかということで、いろいろ検討した結果、県立図書館に電話差し上げまして新聞記事がどれぐらいまで残っているものかどうかをお伺いいたしました。 その結果、古いものは明治時代のものも保存してあるものはございますということから、早速職員に出向いていただきまして、マイクロフィルムで保存してありますものを、掲載年月日が全然不明だったものですから、相当な時間は要したようでございますが、宮日新聞に掲載されているものを、昭和59年以降のものをすべて収録して持ち帰って、今お手元にお配りしている記事でございます。そのようなことから、ことしの８月30日だったでしょうか、本庁の水道課、農業振興課、地域整備課、生活環境課、こういった方々含めて、もちろんうちの須木庁舎も行きましたけれども、現地に２カ所を林野庁、森林管理者と一緒に現地踏査をしていただいたようでございます。 その折に、今後は水質検査、土壌調査、こういったものを十分して、しかるべき措置をとっていただきたいということも口頭でお願いしたようでございます。しかし、国の方針としましては危険性はないんだということ等で、それをかたくなに最初は拒否されたようでございますけれども、その後、文書で、ファクスでございましたけれども、宮崎森林管理署にお願いし、その後、早急な回答を求めました結果、先般29日にその回答が、九州森林管理局との協議を経ての回答ということでお手元に届いて、蔵本議員にもお渡しをさせていただいているものでございます。 結論から申し上げますと、今まで平成11年の検討委員会で調査結果報告を受けてきたということから、平成17年６月に開催されました残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約関係省庁連絡会議におきましてもいろいろ協議された結果で、昭和59年に須木地区でも土壌調査及び水質検査を実施し、ダイオキシンの移動がないことを確認するとともに、保管工事を実施し、保全管理については、埋設されている箇所をロープ等で囲い、立入禁止とし、定期的に埋設箇所の表土の流出の有無等の確認を行っており、適正に管理していると考えておりますという回答でございました。 その後、混合水質検査及び土壌調査等の計画をされているか教えていただきたい。仮に今の質問において計画がない場合は、計画の必要性はないのか回答をいただきたいということでも申し添えたところ、当方としましては、上記しました検討委員会の検討結果、国内実施計画に即しつつ、国が定めた処理方法等に基づき埋設箇所の適切な保全管理を行っていく考えであり、改めて水質検査及び土壌調査を実施する計画はありませんという回答でございました。 しかし、これでは非常に納得できるものじゃございませんでしたので、先ほど申しました８月30日の現地踏査の折に、水道課の職員の方も口頭でお願いしたということも強く申し上げて、今後そのことは九州森林管理局にも伝えていただいているということですので、一応文書ではこのような回答をいただきましたけれども、今後どのような方向になるか注視したいと思いますけれども、新聞報道されておりますとおり、宮崎県内では５市１町の６市町に埋設されておりますので、小林市に限らず、今後はそういった他市町とも協議をしながら強固な姿勢で要望活動はしていきたいと、このように考えております。 以上です。
◆
蔵本茂弘議員 これは県立図書館で栗原支所長なんかが調べてくれた資料ですけれども、ここに書いてありました。７人がん死と、ダイオキシンというふうに書いてあります。これは埋設に携わった作業員、営林署の職員ががんで７人亡くなっているということ、県議会で59年に取り上げられています。大騒ぎになって、森林管理署は須木の、全県下ですけれども、一応土壌検査、水質検査をした、59年ですよ。それから１回も土壌検査も水質検査もやっていないんです。あと何やっているかというと目視、目で見て土壌が流れていないかどうかと、このくらいなんですね。森林管理署、国のやることは、須木であと１カ所、ヲドノ団地のあの不法投棄もあったですね。もう信用できませんよ、こんなことやって。 おまけに堂屋敷のところは、林野庁長官通達で、少なくともコンクリートにまぜて固めて埋めなさいと書いてあるのに何もしていないんですよ。ずさんな埋め方、ただビニールで巻いて埋めてある。もうビニール腐っているでしょう。そして、さっき言ったすぐ横にある本庄川、これどこに出てきているかというと、中央地区の水源地のところに出てきています。そして河川プールのところへ出てきている。だから、水道局長、中央水源地、調査されましたよね。どうでした、結果は。
◎徳増茂樹水道局長 この埋設除草剤につきましては、水道課で心配される。この上のほうに堂屋敷水源地というのがありますが、これは本埋設箇所から約6.5キロぐらいの上流域でございます。これはもう特に問題はないと考えております。ただ、今おっしゃった中央地区、これにつきましてはこの埋設箇所から約４キロメートルの下流にございます。この本庄川のすぐ横に井戸を掘っております。この井戸を掘っている関係で影響があるかどうかということについては、このダイオキシン類は水質検査項目には入っておりません。ですから、これが含まれているかどうかについては確認はいたしておりません。 議員おっしゃるように、昭和59年に土壌検査、水質検査が行われて以来、もう約27年も経過しております。おっしゃるように、できれば年１回あるいは２年に１回、３年に１回、ちゃんとした、安全であるという、そういったものを確認したということの文書ぐらいはいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆
蔵本茂弘議員 水道課で水質検査をやって、飲料適と言われていますけれども、これはダイオキシン検査は抜きですね。ダイオキシン検査は専門性が要るし費用もかかるんですよね。市がやらないかんという根拠は何もないわけですから、どこ埋めたかということで。 市長に私は強く要望しますけれども、まず国に対して土壌水質検査、今言われたようにきちっと毎年やるべきだということが１点。それから、防水シート、コンクリートの耐用年数は来ています。この調査をあと１回やるべきだ、住民の命にかかわっているわけですから。それから、できたら撤去、攪拌したらまた広がるというような言い方をして、除去はしないと言っているわけですね。おまけに、もう何も検査もしないと国は言っているわけですから。こういうことについて、営林署、国へ、県内でも６市町あるわけでしょう、一緒になって要求して実施させるべきだ。これが住民の生命、健康を守る第一歩だと。安心・安全と言われるんだったら、そういうことも強くやっていくべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎
肥後正弘市長 この問題を踏まえまして森林管理署に申し入れした結果、回答が返ってきたわけです。非常に満足できる回答じゃなかったというふうに思っておりますので、単独市で動くよりも、ほかの市町村と話をしながら動いたほうがいいなというふうに思っています。関係市町でまた話し合いをさせていただきたいなと、そして対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◆
蔵本茂弘議員 じゃ、時間がありませんので、ぜひ今の言葉、強く行動をお願いします。 最後に、小学校、中学校に配布されている放射線に関する副読本についてです。 発行場所は、先ほど教育長が目的も一緒に言われました。これ、文科省が委託してどこかにつくらせているんですね。委託先は教育長、御存じですかね、お願いします。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 委託先は財団法人日本原子力文化振興財団であります。
◆
蔵本茂弘議員 この日本原子力文化振興財団、これは副理事長は４人いますけれども、全部電力会社の役員です。ＯＢです。それから理事の中にも、九州電力、関西電力、電力会社の社長がずらっと並んでいます。こういう財団に委託して、文科省は、これが小学校の副読本です、これが中学校の副読本、教師用の指導書もあります。大体どういう意図でつくるかというのはわかるでしょう。電力会社がつくるんですから、原発についてきちんとした正しい内容を書くというふうには思いません。委託されて、そしてあと編集委員会とか編集に携わった人、学者とかなんとか載せていますよ。しかし、それはやっぱり形だけ－－形だけと言ったら失礼ですけれども、やっぱりそこは委託先のこの財団がリードしてつくらせたということを考えざるを得ないと思います。 そこで、文科省が直接配ったと言われましたけれども、教育委員会はこれを前もって配られて、そして審査内容を検討され、了解とかなんとかされたんですかね。
○
溝口誠二議長 10分程度休憩します。 午後２時００分 休憩 午後２時１３分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで当局の発言訂正があります。 先ほどの生活保護に関する発言について、
福祉保健部長から発言の訂正の申し出がありました。これを了承したいと思います。
◎久米勝彦
福祉保健部長 先ほどの保護率の単位をパーセントと言ったそうでございます。正確には保護率を出すときにはパーミル、1,000人当たりの数値で出しますので、正しくはパーミルでございますので、申しわけございませんが訂正をお願いいたします。
○
溝口誠二議長 御了承ください。 それでは答弁からです。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 副読本の配付の前に、教育委員会として審査、了解して配付したのかということでありますが、その前に、先ほど委託先を言いましたが、その委託先のいわゆる日本原子力文化振興財団、これについて委託というのは、私が話を聞いている限りでは、一般競争入札による結果であるというふうに聞いておりますので、即先ほど言われた電気業界のＯＢが入っているとかとったというふうには私は理解しておりませんので。 それで、なぜしないかということなんですけれども、先ほども議員が言われましたように、この編集をしているところは放射線の専門家、あるいは小・中学校の教員等々が入って13名でつくっておる副読本ですが、しかも国の教育をつかさどる一番最高のところの文科省が出してくることに対して、審査とか了解とかいったようなことは、全国のどこの教育委員会もしたという話は聞いていないんですよね。だから、県教委も、そんな話を審査、了解したということで配布してきたということじゃ聞いていませんので、恐らく全国全体ということはないでしょうけれども、ほとんど－－宮崎県はほとんどです、宮崎県は全体だと思いますが、26市町村の教育委員会は。ですから、そういう審査、了解はしていないということが現実です。
◆
蔵本茂弘議員 委託先があって、入札で決まって、そして編集委員会があって、だから間違いないんだというような言い方されますけれども、委託先でそこで編集、方針、基本的な考え方を出すんですよ。そして、そこでそれに合致した委員を選んで、そして編集するというのが普通なんです。子供たちが家に来ていますけれども、この放射線について考えてみようというような小学校の副読本、非常に問題があります。１つは、初め、これは３月に配ったんですね、ことし。事故が起こって、そしてあの状況を知った上でこれを平然と配っているんですよ、文科省は。 何と書いてあるかと、この福島の原発事故について「はじめに」で一言触れてあるだけです。発電所で事故が起こり、放射能を出すものが発電所の外に出てしまいました、一部の地域で水道水や食べ物を飲んだり食べたりすることを一時的にとめられたことがあります、こんなことから放射線について疑問や不安があるからこれをつくった、福島の原発なんてたったこれだけですよ。あとは一切記述もない、写真も出ていない。こういうことを本当に配って、子供たち、この放射線について、原子力発電について、核について、正しい知識、それは発達段階に応じて教えないかんですよ、中学校もね。内容は何も両方ともない。 そして、２番目の問題は、こういうふうに副読本には書いています。時間がたてば、放射能物質は地面に落ちるなどして空気中に含まれる量が少なくなってきます。だから、マスクをしなくてよくなる。事故がおさまってくれば、それまでの対策をとり続けなくてもよくなりますと、これは小学校のこれに書いてあります。私は、会派視察で福島市と郡山市に行って、実際子供たち、母親、先生たちから話を聞きました。実際放射線量ではかってみました。今でも高レベルのところがあっちこっちあります。そういう中で子供たち、地域の人たちは暮らしている。とてもじゃないが、この副読本なんか、これは怒っていますよ。こんなふざけた、いいかげんな、人命を軽視したような副読本があるか、これ、よく子供たちに使わせることができるなというふうに。 それから、指導書には何と書いてあるか、人がベネフィット、利便を得るためには、何か利用する限り幾らかのリスク、危険は避けられないと書いてあるんですよ。それから、放射線の危険性について共存というのが主に出て、これは薬品とかあるいは医療に使われて便利なものもあるんですよと、共存について強調されている。それから、100ミリシーベルト以下の低い放射線量と病気との関係について、これがんのこと言っているんですけれども、明確が証拠がない、理解できるようにする、こういう内容。 本当、僕は反原発を書けとはいいませんよ。だけど、原発を共存し推進するようなそういう内容の副読本をこの子供たちに使って教えて、今５年、６年は朝の会、そして中学校は理科、社会でも教えるでしょう。こういう副読本を使うこと自体、国の政策、文科省、これはやっぱり反省してもらわないかんというふうに思いますし、教育委員会は内容までは審査しろとは言いませんよ。だけど、やっぱりこれをぜひストップさせてほしいというふうに思いますけれども、また新しい、新たなきちんとした公平公正な正確な科学的根拠に基づいた放射線、核について、原発について教える内容に変えていくべきだというふうに思います。だから、一時凍結すべきだと私、思いますけれども、教育長いかがですか。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 今、議員がおっしゃるような資料を私も持っております。そういう今言われたようなことが書いてあります。したがって、日本全国と先ほどちょっと言いましたけれども、そういったところの地方の先生方はこれは使えないという話も聞いております、知っています。 しかし、この副読本をつくった理由は、一番初めに答えましたように、やはりこの原発事故が起きて、そして不安を持ったり、関心が高まったりしているということで、子供たちに少しでも、いわゆる放射線とか放射能とか、あるいは放射性物質等についての基礎的な知識を獲得するためにつくったということですから、私はやっぱり回収とかやめろとかいうんじゃなくて、そういう部分で、これは教科書ではないと、副読本ですから、主なところがあって、これにつけ足すようなところの部分の使い方ですから、副読本というのは。だから、撤回するようなことはしなくてもいいんじゃないかというふうに思っています。 なお、先ほど議員がおっしゃったように、これをいろいろな観点で修正をしてほしいという人たちの団体が文科省にやはり申し入れをしているということも知っておりますので、そういったようなことから、いろいろと改善、改革なさるんじゃないかなというふうに思っております。
◆
蔵本茂弘議員 非常に問題があると思います。内容も、そして教育長の考え方、凍結をする、回収するということはしない、こういう一方的な、そして非科学的なことを子供たちに教えていいはずは私はありません、副読本といえどもですね。今、福島は無人地帯が1,200平方キロメートル、13市町村、そして15万人の人々が今をもって、小林市にもおられますけれども、避難生活をしている。そして、転校した児童生徒の合計は１万8,347人、休校が12校、移転が33校、こういうような非常にひどい状況が出てきている。今もって除染は進んでいませんよ。 事故がどういう状況をもたらすのか、特に子供たちは、チェルノブイリを見ても、将来にわたって大きな被害の危険性を及ぼしている。そういう中で、こういう共存できますよ、大したことありませんよ、時間がたてばもう心配しなくていいんですよ、こういう副読本を使う、あるいは撤回しないこと自体が私は教育をやっぱりないがしろにしている、子供たちの本当の健康とか生命を大事にしていないというふうに私は強く思います。 ぜひ、一応この問題については、あと１回、教育委員会内部でも真剣な検討をし、凍結、そしてきちんとした放射線教育ができるようにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
溝口誠二議長 以上で、
蔵本茂弘議員の一般質問は終わります。 次に、
福本誠作議員の発言を許します。
◆
福本誠作議員 お疲れさまです。子供たちの熱い視線がありますんで、気合入れて頑張りたいと思います。 今回も元気な小林市をつくるために質問、提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先に質問を行った人と重なる内容もありますが、私なりの見解で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、さきに通告しておりました協働のまちづくりの取り組みについて、６次産業化の取り組みについて、各種健（検）診の取り組みについて、ユメリア跡地活用についてについて伺ってみたいと思います。 まず、協働のまちづくりについてですが、これは今の社会、一番必要なことで、市長も特に力を入れて取り組んでいます。この取り組みをより充実させるためには、まず、現在ある組・区、自治公民館の活動が基本であると思いますが、現在の各組織の活動をどのように感じているか、また、25年度にはどんなところに重点を置いて協働のまちづくりに取り組んでいく考えなのかお伺いします。 次に、６次産業化の取り組みですが、これは農産物に加工などの付加価値をつけることで農家が10円でも高く農産物を販売し、農業収益を上げるための取り組みです。今年度、具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いします。また、25年度にはどんなところに力を入れて取り組む考えなのかお伺いします。 次に、各種健（検）診についてお伺いします。 まず、小児生活習慣病健診についてですが、今年度、必要性を理解してもらい、取り組んでいただき、また来年度以降も継続して行うということで、とてもありがたく感じております。そこで、今年度の健（検）診結果を踏まえ、その後どのように活用、保健指導を行ったのかお伺いします。また、25年度各種健（検）診の受診率向上、保健指導等、効果的な取り組みをするためにどのように進めていくのかお伺いします。 ユメリア跡地の活用については質問席から行います。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えしたいと思いますが、まず協働のまちづくりの取り組みでございますが、その中で区・組あるいは自治公民館の活動が基本ということでありますが、これまで本市におきまして、区・組や自治公民館の活動がその地域の課題解決や地域のきずなに大きく貢献してきたというふうに認識しているところでございます。現在も活発に活動されていることは承知しておりますが、一部では会員の高齢化や少子化、そして役員のなり手不足などによって、活動を維持することが大変難しくなってきているということもあります。今後そういった組、組織等はふえてくるんじゃないかということを危惧しているところでございますが、また、今日の社会情勢においては、自治会や自治公民館などの単体活動ではなく、直面する課題の解決に人的資源の面からも限界があるというふうに思っております。例えば、自治組織、稼働する自治組織をつくるためには、あらゆるところが手を結び合わなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 そのようなことから、本年度からモデル地区に実施しておりますきずな協働体でありますが、中学校区程度を範囲としております。地域づくりの範囲を中学校程度とすることで、その地域課題への解決、あるいは地域資源の活用など、その幅が非常に広がってくるのではないかというふうに考えているところでございます。 地域協働体は自治公民館、既存施設を崩すんではなくして、新たなものをつくっていくんだということでございまして、それぞれの活動を尊重しながら組織間のつながり、いわゆるネットワークを構築するということで、互いの活動が理解されるとともに、連携、協力することで、より大きな課題への対応が可能になってくるというふうに考えております。このような活動を通じて、既存の施設それぞれの活動が活性化されてくるんじゃないかというふうに考えているところでございます。 次に、25年度、次年度以降どのように取り組んでいくかということでございますが、本年度実施しております西小林中学校区、それから須木地区、野尻地区の状況を見ながら実施地区を拡大してまいりたいというふうに考えております。最終的には市全域で実施されるよう進めてまいる所存でございます。協働により「九州一安心安全なまち小林市」、これを目指す取り組みについて、いろんな今諸施策を行っているわけでございますが、市民の皆様と協力していろんな達成をしていきたい。その経過といいますか、プロセスを他の分野にもどんどん広げていかなきゃいけないというふうに思っています。 ただ、協働のまちづくりというのは、非常に掲げた目標が大きいというふうに思っておりますので、市民の皆様と協働で進めていくということですので、これは期間がかかります。一、二年で達成するということは非常に難しいというふうに思っていますので、今後きずな協働体、それからいろんな活動団体と連携を組みながら、やっぱり取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますし、30年後を見据えて、やっぱり九州一と言われるような客観性を示しまして、市外の方々からも認知され、そして市民の皆様に御理解いただける取り組みをしていかなきゃいけないというふうに思っております。 続いて、６次産業化の問題でございますが、取り組みでございますが、小林市として取り組んでおりますことは、農商工連携や６次産業化を取り組まれている事業所あるいは個人の方からの相談を受けまして、関連機関と連携して取り組みやすい環境をつくり出していかなきゃいけない。そのためには、県、それから大学等が主催しますいろんな講習会やセミナー等への案内、参加をお願いしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、今後につきましては、昨年11月に設立しました６次産業化法に基づく総合化事業計画の認定を受けた事業者は小林市に５件あるわけでございますが、その他にも認定を受けていない農商工連携や６次産業での悩み等があれば、関係機関と連携して相談に応じていきたいということを今考えているところでございます。 次に、小児生活習慣病健診については教育委員会のほうから答弁をいたしたいと思います。 以上です。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 それでは、今年度の健診結果を踏まえてというところなんですが、平成24年度の小児生活習慣病の健診は10月から11月にかけて実施しましたが、その集計結果はまだ出ておりません。したがって、平成23年度分についてのことで答弁したいというふうに思います。 平成23年度の健診結果では要医学的管理と判定された児童生徒12名、そして要経過観察と判定された者が36名、要生活指導と判定された者は54名、管理不要448名、正常150人となっております。この結果、小児生活習慣病の予防に活用するために治療が必要な要医学的管理判定の児童生徒については、専門医に受診するようにということで指導をしておりますし、要経過観察や要生活指導の判定を受けた児童生徒には、随時あるいは参観日等を利用して、養護教諭が中心となって今のところ個別指導に当たっております。 それから、受診率の向上等についてですが、平成23年度の小児生活習慣病の健診の県内で実施している市町村受診率の平均が小学校で82％、中学校で85％となっております。これと比較しますと小林市は小学校で79％、中学校で約76％と低い状況にあります。したがって、これからは保護者の理解、そして児童生徒の理解を促進しながら受診率を高める努力と、そして健康推進課の保健師と養護教諭を中心とすることで、可能な限りそういうもので対応していこうということで、保健指導の充実も25年度からは従事していきたいというふうに考えています。
◎久米勝彦
福祉保健部長 25年度の各種健（検）診率の受診率の向上及び保健指導を効果的に取り組むための方策ということで、お答えをいたしたいと思います。 平成25年度受診率向上の取り組みでございますけれども、従来からの取り組みであります医療機関との連携、啓発活動、広報ＰＲ活動、対象者への個別の受診勧奨などにつきましては、従来にも増して取り組みを強化する必要があるというふうに思っております。それらに加えまして、来年度は地域と連携して推進を図るための仕組みづくり、対象者の受診意欲を高めるための方策、健診等の意義や必要性の周知とあわせて、健康づくりへの関心が健（検）診に結びつくための仕組みづくりなどにつきまして検討していきたいというふうに思っております。 保健指導の取り組みでございますが、健（検）診結果が生かされるためには、対象者への個別的、積極的なアプローチが必要であろうというふうに考えておりますので、そのために来年度ではマンパワーの充実を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆
福本誠作議員 それでは、１つずつ伺ってみたいんですが、まずは、ちょっと順番前後しますが、健（検）診のほうから伺っていきたいと思います。 今回、健（検）診について４名の方が質問をされます。本当にありがたいことだなと思っているんですが、私は旧野尻町の時代から、このことについてはずっと提案してきた経緯がありますんで、多くの方がこんな形で興味を持っていただくというか、必要性を感じていただいたというのは本当にありがたいことかな思う反面、なかなかそれに伴って改善されていないというのが、難しい問題であるというのもあるんですが、やっぱりこれについては、みんなで協力しながら進めていかなければ結果は出てこないのかなと思っておりますんで、それを踏まえまして伺っていきたいと思いますが、まずはこの健診、まず全く何もない正常の子供たちが20％しかいないというのが一番の問題だと思うんでよね。 このことについて、教育長、24年度は野尻のやり方を見ながら進めていくということだったんですが、やっぱり私、これ早急に何らかの形で動いていかなあかんと思うんですが、そのあたり、どうでしょうか。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 確かに今おっしゃるように、今は全くないよと、元気な者がというのが20％近くあるんですけれども、そのほかは何らかの形で障がいがあったりするような子供たちはありますね。ですから、予防という立場から立ったら、やはり予防の指導をぐっと力を入れる必要があると。そういうことで、先ほどちょっと申しましたように養教と保健師さんが組んで、その食事指導から運動から栄養のバランスから等々については今後取り組んでいくというふうに、健康推進課のほうとも連携をとっているところです。
◆
福本誠作議員 これは、24年３月の質問でもしたんですが、その答弁の中で教育長が、全教職員共通の理解、あるいは保健学習、学校保健委員会等の資料として生活習慣病予防に努めたいということで述べております。今年度、具体的にどのような取り組みをして、具体的に、その効果としてどのようなことがわかって、逆に言えば課題としてどんなことをとらえているか、もう一度お伺いします。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 詳しいデータはとっておりませんけれども、学校によっては確かに保健委員会等でそれを提案して、そして保健委員会でそういったようなことを全校に広げようということを養教さんを中心にやっているということで、成果は上げつつあるんではないかと思いますが、それはやはり終局的には全員の子供たちにそういう必要性を感じるようなところは、やはり指導して、そういうところで広げていかなくてはいかんと思いますが、まずそのもとになるものは先生方ですね、教員のほうがもっともっと力を入れて、養教を中心に研修会も持たなくてはいかんなというふうに思いますし、先ほど連携をとった中で話をしているんですけれども、保健師さんが専門性を持って、養教さんと連携とって、職員の研修にも、あるいは保護者への研修にも顔を出していただくような体制をつくっていこうというようなところも考えておるところであります。だから、昨年よりもそういった関心度は高まっているというふうに評価しています。
◆
福本誠作議員 本当、教育長が言うように、共通理解の中で進めていくことによって、その効果というのは出てくるのかなと思うんですが、小林市というのは徳育、知育、体育、食育というような形で進められております。その中で特に食育、体育の面で、25年度に向けて特に力を入れたいとか、何か教育長の考えがあればお聞きしたいんですが。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 小林市の教育は、知、徳、体、食のバランスのとれた子供というのですが、体については、県で新体力テストをするんですけれども、市全体の平均は決して低くない、平均以上はいっているというふうに思いますが、これをバランスよく育てるために、やはりそういったところにもますます力を入れて、一人一人の子供たちがもっともっと体力をつけ、そして病気に打ち勝つ体をつくっていく必要があるというふうに思っていますし、食育についても全教育課程の中で取り組んでいる今の姿を一層充実するような方向で図っていきたというふうに思っています。
◆
福本誠作議員 さっきも言いましたように、これ24年３月の中で、日向市の取り組みとして、教育委員会の中に１人保健師を入れてという話をさせていただきました。ただ、これも人件費の関係でちょっと厳しいだろうということでした。先ほど教育長の答弁の中でも健康推進課、ほけん課等と連携とりながらということを言われました。これを受けて健康推進課、ほけん課、このような意見についてどのような形で考えていらっしゃるかお伺いします。
◎山元政信
健康推進課長 お答えいたします。 地域と連携をしながら、健康推進員や地域活性化を利用いたしまして、若年世代から健診の意義や必要性の周知等を行いながら認識していますが、これらが課題であると考えておりますので、そういうＰＲをやっぱり継続的に続けていかなきゃならないというふうに思っております。
◆
福本誠作議員 共通理解の中でやっぱり連携してやることが大切かなと思いますんで、そのあたりはよろしくお願いしておきます。 それと、先ほど教育長、そういう医療機関に紹介とか、そういうのを行ったということだったんですが、何人ぐらいの方がその指導を受けて病院に行かれたとか、食事のいろんな指導とか、その方がどんな形で受けられたか、その結果はわかっていらっしゃいますか。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 残念ながら、小学校に、昨年の場合は、先ほども言いましたが要医学的、いわゆる専門医に受診しなさいという指導をして、受けたのが小学校で２名です、12名中。小・中学校で12名おりますが、12名中６名しか受診していません。これは、担当の先生や養教が行きなさいよと、１回きりじゃなくて、再三再四指導した結果、２人しか行かない。結果、そのうちの１人は、お母さんが養教の先生に、専門医の先生のところに行きましたと、しかし、先生から言われたようなことを、私ところではとても全部全部受診できませんというようなことを言われたという話も聞いております。 しかし、そういうふうな状況の中でも、養教さんたちはやはり受けるようにという指導と、それから要経過観察あるいは要生活指導、これらの子供たちにも、先ほどちょっと言いましたように参観日だとか学校へ来るときに親を呼んで、こうこうですよという、例えば具体的に肥満予防とか、生活習慣とか、あるいは食生活の改善だとか、生活リズムの改善だとか、そういった栄養指導等々を全部の子供に一応しております。ですから、先ほども言いましたように成果は以前よりも高まってきているんじゃないかと。しかし、決して改善されたということじゃないですけれども、関心度は高めることはできたというふうに思っておりますので、これはますます進めなくちゃならないというふうに理解しておるところです。
◆
福本誠作議員 そうですよね、やっぱりなかなか指導に行けと言われても、多分すべての健診を見ても、健診の受診率が低いというか、健康に対してちょっと意識が全体的に低いのかなと、やっぱり親の指導もせないかんのかなと思うんですが、やっぱりこれについては早急に指導していかないと、本当、命にかかわってくる問題ですんで、必要かなと思うんですが、ただ、これをちょっと見たときに、先ほども言ったように全然全く何もない元気な子が20％しかいないという、これが一番の問題でして、これをひとつ、例えば小学校とかそういうのを単位とした１つの取り組みとして、病院にかからない元気な子供たちをつくるためのそういうプロジェクトのようなものを立ち上げて、実践していくという考えはできないものか、まず伺ってみたいと思います。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 即座に、はいと言えばいいんでしょうけれども、なかなかそこが難しいところで、検討しなくちゃならないというふうに思います。ただ、私も、こういう元気な子供をずっとつくっていく、少しでも要観察や、あるいは先ほど言いましたように専門医が診るというような子供たちを少しでも減らしながらいくということは、将来的にはやはり医療費の削減、節約、節減にもかかわってきますので、やはり小学校の時代からそういったものに力を入れていくべきだというふうに思いますので、少し時間をかしてほしいと思います。
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福本誠作議員 小林地区というのは、よく言われております、小児科医が少ないということで、子育ての中で心配だと言われるんですが、小児科が少なければ元気な子供たちをつくればいいんじゃないかなと私は思うんですよね。そういう取り組みが本当は今だからこそ必要なのかなと、そういうことで、例えば行政、学校、それから学校に配置されています校医、ＰＴＡ、地域の代表の方を交えて、やっぱり５年とか10年スパンで考えたそういう取り組みをぜひ取り組んでいただきたいと思うんですよね。 小林市というのは、皆さん御承知のように、おいしいきれいな水があります。そして、このおいしい空気があります。安心・安全の農産物があります。あと足らないのが心だけなんですよ、意識だけ。この意識というのは私はお金かからないと思うんですよね。ただ、意識というのは変えるのに大変時間がかかると思います。しかし、こういう取り組みをみんなに知っていただいて、そんな形で進むことが小林市の特徴となって、私、これすばらしい教育につながってくるんじゃないかと思うんですが、そのあたり聞いて、教育長、もう一度その決意をお願いします。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 先ほども言いましたように、時間をかしてほしいということであります。
◆
福本誠作議員 できるだけ早く取り組んでいただきたいなと思います。 私、以前の質問の中でも、せっかく子供たちがこの健診を受けています。今受診率向上のためにいろいろ取り組んでいるんですが、なかなか受診率が上がってこないという実態があるんですが、これはやっぱり子供たちを中心にして、家族ぐるみでこういう健康を考えるという取り組みを進めていくのが、一番早い結果が出るんじゃないかなと思うんですよね。 ただ、この結果というのは、本当に10年先、20年先に出ると思うんですが、ただ、やっぱりきのうからも出ているように受診率は最下位、医療費については県平均より２万7,000円ぐらい高いと。そういう現状を考えたとき、これはやっぱり本当に早急に何かの方法を考えなきゃいけないと思うんですよ。今までの方法のままでやっても受診率は上がっていかないと思うんですよね。やっぱりそれは地域ぐるみで、家族ぐるみで進めていくことが、その効果が上がるんじゃないかと思うんですよね。せっかく今小林市で小児生活習慣病の健診を行いましたんで、それを家族で共通の話題として持ってもらって、やっぱり子供から「お父さん、お母さん、健診受けた」とか「お父さん、これはひっかかっちょるわ、これは病院に行ったほうがいいんじゃね」とか、そういう会話ができることによって受診率の向上、医療費の削減につながってくると思うんですよね。 特に高額医療が出てきているのは、生活習慣病が絡んでいる病気というのが、やっぱり高額医療につながっていますんで、これについてはぜひずっと連携を持った取り組みをしていっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎酒匂重成ほけん課長 健診の話が出ましたので、特定健診で少しお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど部長からもありましたように、さまざまな活動を、受診率向上のための取り組みをやってきたわけですが、昨日も申し上げましたように、医療機関との連携なり啓発活動、広報ＰＲ活動、そしてまた個別の受診者への干渉というような取り組みをやってきたわけですが、どうしても足りないという部分が、やはり個別の対象者へのいわゆる勧奨ということで、個人のアプローチが非常に不足しているなというのは痛感したわけですが、そこで先ほど部長にもありましたように、来年度では、地域と連携して推進する仕組み、いわゆる先ほど議員さんもおっしゃったように、例えば地域学習会で地域による学習会を開くとか、それぞれ地域ごとに健康推進員さんを配置して、そういった取り組みをするとか、そういった仕組みをどうすればやっていけるか、なかなかそういうノウハウも持ち合わせておりませんので、そういったものをどうすればいいのかということを少し来年から取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆
福本誠作議員 ぜひ、そういうのを取り組んでいきながら、頑張っていただきたいなと思うんですが、ただ、１つやっぱり心配なのは、今でも保健師が足らないというか、健診をした結果をなかなか分析とか、そういうところまで手が回らないとか、いろいろ聞きます。もしこの受診率が上がってきたときには、まださらになくなるのかなという心配があるんですが、その点の対応についてはどのようにお考えなのかお伺いします。
◎酒匂重成ほけん課長 今おっしゃいましたように、いろいろ不足すると、マンパワーが不足するということの御指摘ですが、私もそういった取り組みをしていく中で、そういったものは非常に充実していかなければならないというふうには理解していますので、それができるかどうか今検討中でございます。
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福本誠作議員 なかなかマンパワーというのは足らないのかなと思うんですが、その中で、保健師がいらっしゃいますが、宮崎県に健康づくり協会というのがあります。あそこに20名程度の保健師さんがいらっしゃるということで、短期間でもいいですから、例えばお互いに交流の形をすることで、中心部の高度ないろんな知識とかをこっちに持ってくるということも考えながら、保健師のスキルアップ等考えてもらえればなと思いますんで、その点も含めて進めていってもらいたいと思います。 それと、この健診のことをいろいろ調べておりましたら、今就学前の健診とかで、例えば発達障がいとか、いろんな障がいについての子供たちを見つけ出してというか、その後のいろんな指導を行っているわけですが、今の乳児健診からこの就学前健診までのやり方ですね、例えばその健診に立ち会う人たちの形とか、そのあたりをちょっとお伺いしたいんですが。
◎山元政信
健康推進課長 発達相談とかそういうようなことでございます。 まず、健診の流れについて説明させていただきたいと思いますが、まず最初に行うのが赤ちゃん健診ということで、これに従事する人たちは小児科医、保健師、栄養士、母子保健推進員、食生活改善推進員ということになっております。この中で発達面で気になるとか、精密検査を要するとかというのがございましたら、精密検査については精密検査受診券というのを交付して受診していただくようにしておりますし、また発達面で気になる場合があれば、育児相談というんですか、キッズフロアというのを開催していまして、そういうふうに紹介をいたしております。 続きまして、１歳６カ月健診、１カ月と６歳児健康診査でございますが、これについての従事者としては小児科医、歯科医、歯科衛生士、都北学園の指導員、保健師、栄養士、母子保健推進員、食生活改善推進員になっております。この中で、やはり精密検査の必要な方については精密検査受診券を発行いたしまして、あと発達面で気になるときは遊びの教室、これはキラキラキッズと申しておりますが、これを紹介すると。それとあと発達相談をその日に、のびのび発達相談というのを年に12回やっておりますので、その中で、予約が要りますが、いつ行きますかというような、そういうのをとって受診をしていただくように指導をしているところでございます。 それと３歳児健康診査というのでございますが、これは従事者として小児科医、歯科医師、歯科衛生士、臨床心理士、言語聴覚士、臨床検査技師、保健師、栄養士、母子保健推進員、食生活改善推進員というので従事者いますが、これについては尿検査というのを実施していますので、この時期は、臨床検査技師もお願いして検査をしてもらっております。これについても発達面で気になるときは、遊びの教室、キラキラキッズ、言葉の相談、発達相談を紹介しておるところでございます。 それと、あと４歳児、５歳児健康相談というのをやっておりますが、これについては臨床心理士、都北学園の指導員、きりしま支援学校教諭、保健師、栄養士で実施しておりますが、またこの中でも発達面で気になるときは、言葉の相談とか発達相談ということで紹介を小さいうちからやっております。 以上でございます。
◎椎屋芳樹
教育委員会教育部長 私のほうから就学時健診について御説明申し上げたいと思います。 就学時健康診断は、学校保健安全法に定められた健診でありまして、毎年10月から11月にかけて実施をしております。本年度も入学予定の420名の健診を終了したところでございます。健診項目は、内科健診、眼科、歯科、視力、聴力、知能、それから言葉の検査ということになっております。健診結果につきましては、12月中に異常の有無にかかわらず保護者全員に通知いたしております。特に検査で異常が認められたものについては、小学校入学までに治療をしていただくようお願いをするとともに、入学直後の定期健康診断につなぐ体制をとっておるところでございます。 以上です。
◆
福本誠作議員 このことについて、例えば発達障がいとか、特に障がいが出るというのが、これはもう６カ月ぐらいからある程度の兆候が出てくるんです。ただ、これについては専門の人が見ないとなかなかわからないというところがあるそうで、この取り組みが一番進んでいるのがやっぱり鹿児島県伊佐市とか曽於市なんかは６カ月健診、１歳６カ月健診の中で、例えば作業療法士とか音楽療法士、それから療育施設の職員とか、それから子育て支援センターからとか、いろんな面から見ていただいて、ちょっとしたことを見つけていただいて、それで療育につなげていくと。 少しでも早くこの療育につなげることによって、普通の小学校、中学校で生活できるまで上げられると。逆に言えば、できるだけ克服できる形が早い時期のほうがいいということですので、そういう取り組みをしているのが鹿児島らしいです。やっぱり宮崎のほうは、なかなかそれが進んでいないのが現状だそうですんで、ただ、親としてはなかなかこれを認めたくないというところもあると思うんですよね。自分の子供に障がいがとか、やっぱりそれを認めたくないと思うんですが、これについては、やっぱりどんな形で親に伝えて、早いうちにこれを療育のほうに持っていくかというのが、今から先は物すごく大事になってくると思うんですが、ぜひ小林市でもこういう形で取り組んでいただきたいと思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
◎山元政信
健康推進課長 先ほども申しましたように、３カ月とかいう健診はしていないんですけれども、赤ちゃん健康診査ということで３カ月から、４カ月からやっておりますので、その中で小児科医なり保健師なり、場合によっては支援センターの職員とかいうのもいらっしゃいますが、その中でやっぱり気になる子がおられれば、キッズフロアへ紹介したり、また専門医に紹介したりしておりますので、100％今言われるように確認ができるかというとちょっとわからないんですけれども、そういう気になる子については、それの相談なり医師の指示で再検査、子ども療育センターとか、そういうところにも紹介したりいたしておりますので、そういうことで御理解を願いたいというふうに思っているところです。
◆
福本誠作議員 理解はしているんですが、ただ、先ほど言ったように、例えばこの子はちょっと首の据わりが遅いんですよとか、ちょっとなかなか立たないんですよとか、歩き方がどうなんですよというのは親からなかなか言えないと思うんですよね。１つは認めたくないというのもありますんで、やっぱりそれを例えば言われても、検査する側がちゃんとした知識を持っていないと、逆に言えば、いや、ちょっとおくれているだけですよで済ませてしまうのか、ちょっと心配なら、療育のほうでちょっといろんな対応をしてもらいましょうか、そのどっちに進むかでその子の運命というのが変わってくると思うんですね。だから、これについては、ぜひやっぱりそういう専門の機関は入れて対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎山元政信
健康推進課長 その件については小児科医という、小林市では専門医とかそういうことでお願いをしておりますので、そちらの辺もありますので、今言われたそれについて、それと協議することは今の段階ではちょっと回答できないわけでございますが、今後、小児科医の先生がそういうのが必要なのかどうかというのも聞いてみたりしないと、今即答はちょっとできないということでございます。 以上です。
◆
福本誠作議員 これについては、私もこの先進地と言われる伊佐市、曽於市なんかをちょっと私のほうももう一回調べてみます。その中でやっぱりまねしていいことは、どんどん取り入れながら進めていくことが大事かなと思いますんで、またそのあたりを含めた上で、また後日これについては質問していきたいかなと思いますんで、こういうことがあるということだけは一応知っておいてもらいたいなというのがありまして質問させていただきました。 健診については以上なんですが、最後に、さっき言いましたように、子供のことで、家族ぐるみで、地域でそういう日本一元気なまちをつくろう、健康のまちをつくろうと言いましたけれども、これは市長、全体的にいつも言うように、小林市の、よく市長が言われる宝物ですよね、お宝ですよね。このお宝というのが水、空気、おいしい、安心・安全な農産物ですよ。それにプラスした元気、健康、病気にかからない体をつくる、この思いを入れたら、10年先、日本一健康なまちになると思います。ぜひこれをやっぱり１つ掲げて、それに向かって向かっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 今御提案でありますので、いろいろ検討してみたいと思いますが、今「九州一安心安全なまち小林市」を目指して頑張っています。その中には、今言われることも全部包括されるわけですよね。安心安全なまちのためには子供も大事にする、医療も充実する、福祉も充実する、すべて環境整備もしなきゃいけないということで、それも包括されておりますので、それぞれアドバルーンを上げると、いっぱいあって、何していいかわからないということですので、その中から全部抽出しながらやっていくのがどうしても必要になってくると思いますので、そういう考えでやらせていただきたいというふうに思っております。
◆
福本誠作議員 ですよね。先ほど市長も言われていましたけれども、例えば九州一安心安全なまちということで、１万人の防災メールの登録を目指すんだ。数とかそういうものがやっぱり明快にぽんとわかれば、住民もわかると思うんですよ。今小林市は何をしているんだというのを、これはやっぱり声高々に宣言して進めていくべきかなと思います。特に先ほど言ったように、この健康なまちについては、私は本当に心、考えだけどげんか変えれば、これ予算要らんと思うんですよね。だから、そういうところをこれ進めていってもらいたいなと、本当に何度も言いますが、おいしい水、おいしい空気、安心な農産物、やっぱりこれを十分生かしていただきたいと思いますんで、ぜひそんな形で取り組んでいただきたいと思います。 次に行きます。 次、協働のまちについてなんですが、私、前の質問の中でも、この協働のまちの一番基本は組・区、自治公民館活動が一番大事だと思っているんですが、なかなかこの活動が今希薄化になっているという形の中で、高齢化の問題とかいろいろあると言われましたけれども、これを実際活発にするための取り組みというのを今実際やられているのかお伺いします。
○
溝口誠二議長 この際、10分程度休憩します。 午後３時０５分 休憩 午後３時１４分 開議
○
溝口誠二議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
◎濱田俊一郎市民部長 区・組の加入の促進ということで、これまでもその都度、議会の中でもいろいろ御質問があるところで、大変同じような…… （「質問の趣旨が今のやつじゃない、活動」と呼ぶ者あり。） 区・組の活動ですか。すみません。今現在、区・組の活動というか、いろいろ協働のまちづくりという一環の中で、いろいろ行政と一体となって進めておるところですが、区・組の活動を具体的に……。すみません、ちょっと時間を下さい。
○
溝口誠二議長 暫時休憩します。 午後３時１５分 休憩 午後３時１６分 開議
○
溝口誠二議長 会議を開きます。
◎濱田俊一郎市民部長 区・組の活動ということですが、冒頭に言いましたように、まずはこの区・組の活動を積極的にするためには、やはり促進を活発にしていかなければならないのかなと思っております。そういう状況の中で加入促進については、先ほどちょっと触れましたけれども、区長さん方と一体となって今、区・組の加入促進に向けて行政としても取り組んでいるところでございますが、区・組については、その状況の中で、特に活動については集積所を活用した中での組・区、そういう状況で、その区を、どのようにごみ問題を進めていくかという中での活動を行政としては今生活環境課を通じながらやっているところでございます。 そして、特に協働のまちづくりという中でいえば、先ほども申し上げておりますきずな協働体を使ったところ、それとか防災組織、そういう活発に動ける防災組織をつくっていこうという形で今区長さん方に実際動いていただいている、地域の役員の皆さんと一緒に活動を取り組みながら進めていくということで、先ほど市長も申し上げましたように、それを全地域にできるだけ早目に進めていきたいということで、今取り組みを行政としてはしているということでございます。
◆
福本誠作議員 質問が難しかったみたいで申しわけないです。 それはわかるんですよ。例えば特に組とかですよ、自治公民館とかを考えたときに、この中の住民が何回集まって、集って話をするなり、レクリエーションをするなり、そういう活動が今実際なくなってきつつあるんじゃないかなと思うんですよね。私、協働のまちづくりの一番基本はそこだと思うんですね。幾らほかのものを、きずな協働体は頑張ってつくっていますけれども、きずな協働体というのができても、ここのつながりがなければ、きずな協働体自体は実際は何も活用ってできないというか、機能しないと思うんですね。 だから、この活動自体が今寂れているんじゃないかなとは思うんですが、これは野尻支所長にお尋ねします。合併してから、私はちょっと耳にするんですが、野尻の自治公民館活動等は合併前は活発にされていましたけれども、合併後、なかなかその活動が衰退しているという話を聞くんですが、支所長はどのようにお考えでしょうか。
◎馬氷明郎
野尻総合支所長 お答えしたいと思います。 組公民館の活動はどうなっているかという御質問のようでありますが、先ほど市長もお答えされましたように単体の組織ではなかなか活動が難しくなってきていると。これにつきましては、野尻町区におきましても同じような状況ではないかと思います。特に近年、少子・高齢化に伴い、地域の活動が低下の流れにあるようです。先ほどから出ていますように、組公民館の役員になられる方も限られていると。特に小さい組公民館におきましては、隣接する組公民館との統合も視野に入れた検討が必要になってきているんじゃないかなと私は思うところであります。 今市が進めております協働のまちづくりにも関連してくるかと思いますが、今、議員もおっしゃいましたように、その根本となる、ある程度地域を広めた地域コミュニティ、この地域コミュニティの役割というのが、この協働のまちづくり、きずな協働体を進める上では、この地域コミュニティの役割というのが非常に重要になってくるんではないかなと私も思うところです。やっぱりその母体となるのが、現在ある区・組、自治公民館の組織ではないかなと思うところです。 合併してから、特に野尻町区におきまして、今、議員がおっしゃいましたように、行事等が少なくなって寂しくなったと意見も多々あるようではあります。合併して校区別運動会とか、それから野尻ロードレース大会、これもなくなったわけであります。 あと、自治公民館活動につきましては、やはり少子・高齢化でなかなか活動が思うようにいかないというのが実態ではありますが、これは合併前後一緒なんですけれども、この少子・高齢化によって活動が停滞しているというのは一緒なんですが、自治公民館活動につきましては、合併前は公民館対抗バレーをやっていました。合併後、これにかわるスポーツ活動として、グラウンドゴルフに切りかえて今自治公民館活動をやっているという状況であります。 以上です。
◆
福本誠作議員 今言われるとおり、なかなかそういう集まる機会というのがなくなっていると思うんですよね。先ほど言われたとおり、例えば公民館対抗のバレーボールなんかがあったときは、やっぱりみんなこぞって練習に来て、若い者、高齢者関係なく一緒の中で、一緒にワーワー言いながら、また打ち上げをしながらという形で、そういう機会というのは何度もあったと思うんですね。実際それがなくなっている。その中で協働のまちという形でいろんなものをつくり上げていくというのはあるんですが、ここはもう一回見直す、立て直すというか、やっぱりそういう取り組みが必要だと思うんですが、ことし６月の教育長の答弁の中で、コミュニティづくり事業とか豊かな心を育む体験事業を推進して、地域住民の交流を促すことで、自治公民館の推進に取り組んでいくんだという答弁がありました。実際今年度、どんな形で取り組んだのか、具体的な取り組み、それとその効果はどんな形でとられているかお伺いします。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 先ほど出ましたようなコミュニティづくりについては、活動が子供を含めた自治公民館の交流活動ということで、コミュニティづくりの１つがそれなんですけれども、その中で、たくさんのところはできませんでしたけれども、平成23年度は３館、今年度１館というような形で、料理教室を開いたり、６月の灯籠をつくったり、十五夜祭りをしたり、そういったことで、参加した子供たちはその参加した大人たちと仲よくなったり、あるいは日常会話ができるようになって成果が上がっているという報告がありますけれども、それがやはりさっきから出ているように、人がなかなか集まりにくいというような状況であります。 また、豊かな心を育む体験活動についても、やはり同じようなことを言われまして、子供たちが中心になっているんですけれども。 だから、やはりそういう行事を来年度もまたやっていこうとしますけれども、なかなかそこに集まってくれる方がいない、子供たちも参加しにくい、子供たちが少なくなっている、そういう人口減少の中で活性化を求めるのは至難のわざですけれども、こういった事業を通して、少しでもやりながら広げていくしかないのかなというふうなことは考えております。
◆
福本誠作議員 少子・高齢化の中で大変厳しいことなのかなと思うんですが、例えばいろんな地域ごとにいろんな活動をしていくわけですけれども、その中でこの地域のきずなをつくるためのそういう取り組みを積極的にやっているところには、ある程度の活動費を支給するとか、そういう考えというのは持っていないものかお伺いします。
◎南崎淳一郎総務部長 まず、その前に地域協働体、今きずな協働体をやっていますが、それと既存の施設の関係ですけれども、これにつきましては、全くきずな協働体が今ある組織にとってかわるというものではございません。それをちゃんと連携をとりながらやっていくと。それぞれの区・組でありますとか、自治活動でありますとか、愛好会のそれぞれの活動でありますとか、そういうことがいろんな高齢化等も含めて衰退化しているという事実はあると思います。でも、そこの地域の中で、今まで地域で解決ができていたものがだんだんできなくなってきたと。それは社会環境の変化とかいろんなものがございます。 そういう中で、そういった地域の問題を解決するために、そういった既存の施設も取り込んで、きずな協働体というのをつくっていけば、地域でできることがもっとあるんじゃないかということが最も趣旨でございますので、それぞれの活動というのは、それなりにまた推進していかなければいけないというふうに思っております。 ですから、今おっしゃった地域の活動を活発にするために投資はどうかというようなことでございますが、それについてはまたいろいろ形が補助金になるのかどうかわかりませんが、要求があれば補助金審査会等もございますので、そういう中で、個々の団体のまた知力をつけていくという取り組みをしなければいけないというふうに考えております。
◆
福本誠作議員 やっぱり実際頑張ったところ、見本になるようなところは、そんな形でどんどん活動してもらって、やっぱりそれをほかのところがまねしていきながら、そういうつながりというのを、以前のような本当のつながりというのはそんな形で醸成していかなあかんとかなと。どんな言葉で言っても、これできるものじゃありませんので、特にやっぱり今のような現状であれば、そういうところも考えながら進めていく必要があるのかなとは思っております。 今、部長のほうからきずな協働体の話がありましたけれども、現在のきずな協働体の進捗状況というか、今どのぐらいまで進んで、今後どんな形を最終的に目指すのか、そのあたりをお聞かせください。
◎南崎淳一郎総務部長 御存じのとおり、西小林に最初に立ち上がったわけでございますが、ここには担当職員が入っていきまして、それと地元から選出されました地域支援員が一緒になって地域協議会というのをつくっているわけですけれども、それが母体になっているわけですが、その地域支援の中には、区長さんだけではなくて、また若い方やらいろんな業種の方、その方も一緒に入って、それぞれ地区の問題の解決に当たっているということでございます。今年度初めて西小林地区で自主防災組織の防災まつりをしたわけですが、ほとんど、多くの住民が参加をしてくださいました。そういう個々の取り組みにつきましても、地元が変わった、地元からよく言われるのは市の職員も変わったということを言われるわけですけれども、そういうふうに行政と地域と市民とが一体になって取り組んでいる。今協議会も何回も会を重ねて、自主防災をますます強固なものにしていく段取りを今やっております。 それから野尻町、須木のほうが先だったんですが、ここにつきましても担当職員が決まりまして、地域支援も区長さん方がなっていただくということで、その基礎ができつつあります。活動はこれからではないかというふうに思っておりますけれども。この取り組みを全域に広げていきたいというのがこれからになりますが、25年度が正念場になるんではないかというふうに考えております。
◆
福本誠作議員 こういう形がきちっとできれば本当にすばらしいまちができるのかなと。これは、松阪市が全く同じような形をつくっていて、これは物すごい今機能しているみたいで、やっぱりその中で、今言われたとおり自分でできること、地域でできること、公ですること、それをちゃんとした形で分けながら取り組んでいくというのが今後の一番大事なところなのかなと思うんですが。一応これをやっぱり地域のつながり、何度も言いますけれども、公民館・組のこのつながりが、これが効果が出るか出ないかの一番の基本になると思いますんで、これを活発にするための取り組みというのは具体的に示していただいて、住民が見て、聞いてわかるような形を示していただきたいなと。 先ほど言いましたように、きずな協働体が何のかというのが住民に十分通じていないという形の中で、結局、組に変わるんだろうかとか、そういう不安な声もありますし、そういうような形で、住民から見てすぐわかるような形を説明していく必要があるのかなとは思っております。 それと、１つこれは提案じゃないんですけれども、ちょっと考えていただきたいことがあるんですが、例えば今市民の大運動会がありますよね。この運動会－－野尻からも参加しているわけですけれども、ほとんど、各組から１人とか、そんな形でしか参加されていない。逆に言えば、市民の方でも、この運動会があることさえも知らない現状が多分皆さんのお耳にも入っているんじゃないかなと思うんですが、これは毎年するべきなのかなと私は思うんですね。それよりも例えば小学校区別でやって、何年かに１回そういう市民のオリンピックのような形でするとか、そうすることによって、地域の人たちが集う機会というのがふえそうな感じがするんですね。 地域からだれも出ないのに応援に行けといったって応援に行っがないかという話も聞いたりします。だから、やっぱりそういうところももう変えるときに来ているんじゃないかなと思うんですが、これはまた今後ちょっと検討していただいて、多くの方が参加できるような形を行政みずからつくっていく必要があるのかなと思いますけれども、これについていかがでしょうか。
◎南崎淳一郎総務部長 今、市民大運動会をちょっと形を変えたらどうかというような御提案でございましたが、この市民大運動会も旧小林市から長い歴史がございまして、ずっとこれを楽しみにされている方もいらっしゃるのも事実でございます。私も区の役員になったときに、この運動会に参加するのに、選手を見つけるのに非常に難儀をしたことも事実でございます。そういう中で、いろんなことがある中でこれまで続いてきたわけでございますので、１つのものをまた形を変えていくというのには大きなエネルギーが要りますし、またいろんなところで検討を重ねなければいけないと思いますが、やはり議員がおっしゃるように、参加する住民が一人でも多くそういったものに参加していくということは非常に大事なことだろうと思っております。 今取り組んでおります九州一安心安全なまちづくり、これも何をもって九州一かということにおいては、やっぱり住民全員が参加すると、これも九州一に上げたいということでございますので、そういう趣旨からいっても、住民がより多く参加できるようにはどうすればいいのか、形を変えるのかどうかも含めて今後検討させていただきたいと思います。
◆
福本誠作議員 協働のまち、これができたら本当に日本一住みやすいまちになるのかなと思いますんで、この取り組みについては時間はかかると思います、体力も大分要ると思います。しかし、これについてはぜひできるだけ早く形をつくっていただいて、この結果が後々出てくるような形で取り組んでいただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 次ですね、６次化について進ませていただきます。 先ほど杉元議員のほうが６次化について詳しく聞かれておりましたので、私は、今国の方針というのは、どっちかといったら法人化とかそういう企業向けの補助事業であったりとか、何かそんな形が受けられるんですね。例えば小さな農家については、これについては補助を活用するとかなかなかできないと思うんですが、その中で杉元議員さんが言われたとおり、集落営農とか、その中で協働で取り組んでいくということが大切になってくるのかなと思うんですが、そのあたりの進め方ですね、説明の仕方とかですよ、やっぱり高齢者とか小規模な農家に対して、どのような形でそれを活用してもらうような形ができるのかということなんかも考える必要があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
宇都文昭経済部長 先ほどの６次産業化につきましては、国のほうが法律等をつくって今推進をさせていただいているわけでございますが、今、議員さんがおっしゃられるのは小さな農家さんということでありますが、なかなかその方々に６次化を進めるということ自体は難しいのかなと。６次化と申しますのは１次産業、２次産業、３次産業をひっくるめて６次化事業ということでうたっておりますので、まず１次産業につきましては、つくるということでできるのかなと思いますが、それをまた加工して、そして販売まで持ってくるとなると、なかなか難しい面がありますので、そうやってぜひとも法人、そういう大きなところが主体的なこの６次産業化というようになったんだろうかなと思っているところでございます。
◆
福本誠作議員 それは理解するんですが、それということは、逆に言えば小さい農家はもう今ある生鮮物で勝負しなさいというような形の考えなのかなと思うんですが、じゃなくて、やっぱりそれができないからこそ協働でする形をつくる必要があるんじゃないかなと思うんですよね。 例えば、１反歩、５反歩ぐらいしかつくっていない人が、ことし特に里芋が安いようですが、里芋が安いと。だけど、そういうのは技術がなければ結局出さざるを得ない、違ったときですね。何かそういうところで加工場とかがあって、そこで共同で加工して少しでも付加価値をつけることで高く売れるという形をつくれないものかというのを、私、以前からこれずっと言っていると思うんですよね。一緒に言っていますよね。市長もこれについては前向きに専門機関と話しながら進めていくということを言っていますよね。これについて、実際この専門機関との協議の中でどんな形で進んでいるか、ちょっとお伺いします。
◎
肥後正弘市長 先ほど部長が答弁しましたように、１人の人が全部やるのが６次化ではない。ですから、協働しないとできていけないんですね。ですから、その協働の範囲がどの程度の範囲の中でそれをやる人があらわれてくるのか表明して、６次産業化に移行するかということを、我々は相談を受け、指導しながら６次産業化に向かっていかなきゃいけないというふうに思っています。個人でやってくださいと言っても、とてもできるものではありませんので、そこの組み合わせが非常に難しい。 先ほど杉元議員さんは、集落営農単位とか言われましたけれども、それよりももうちょっと小さい範囲でやっている方もいっぱいいらっしゃるわけですね。そこを協働を組む人たちがどういう格好でやられるのか。そしてある程度作物が、生産物がまとまらないとまた確保もできませんので、そこら辺の組み合わせをどうやって皆さんが協働で組んで提案され、しかも、それを我々がどう支援できるかという体制づくりがやっぱり必要になってくるというふうに思っています。そこが非常に難しいところであります。 今そういうところをされているところが大分あらわれてきつつあります。ですから、それに対して支援なり、指導なり、国庫補助を引っ張り出すなり、そういうことを我々は一生懸命やっていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。
◆
福本誠作議員 その中で、市長が言われた各専門機関と話し合いながらということだったんですが、その話し合いの進捗状況ということですよ、それについてはどんな形で進んでいるんですか。
◎
肥後正弘市長 中央大学を受けまして、その後、いろいろ話をしております。商工会とも話をしていますし、ＪＡとも話をしております。その中でまだまとまった動きが出ていないのが事実でございますので、これをどうやって取り組んでいくかということが必要になってくるというふうに思っています。今、事業課のほうで６次産業化に向けて課題になっているもの、問題点、いろんなのを洗い出ししながら来年度移行していくのかということに向けて頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。
◆
福本誠作議員 やっぱり小さい農家は多いですので、こういう農家も、今のままだったらもう来年やめようかねというような人たちが、そういうものがあればあと５年続けようかねと言ってもらえるような体制づくりというのが私は大事だと思うんですよね。どうしても県の方針はそんな形で、やっぱり企業、法人向けというのがありますけれども、やっぱり私は小さな農家もそんな形で何か活用できるような、そういう加工場というのをつくるべきだろうなとは私は思っているんですね。なかなか難しいこともあるかとは思うんですが、それと以前聞いたときに、西都のジェイエイフーズがあるじゃないかという話が、西都の加工場があるという話だったんですけれども、例えばこれをやっても、だれかれ持っていけるわけじゃないと思うんですよね。持っていく方法とか、そういうようなところもちゃんと示していただかなければわからんのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
宇都文昭経済部長 確かに西都のジェイエイフーズ等については、大農家さんが主体になってくるのかなと思いますし、また小林市も
ホウレンソウで例えますと35町歩ぐらい持ってきてくれというような要望等もあったように聞いております。この小林市には、四位農園さんという法人がありますし、もしそういうところとうまく契約ができてくれば、小さい農家さんたちも近いですし、搬入もできるかなと思いますし、あと販売等につきましては、ＪＡで経営しております百姓村等がありますので、そういうところら辺をうまく有効利用していただければ、小さな農家さんたちも生きがいができてくるんじゃないかなと思っております。
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福本誠作議員 ぜひそんな形で活用しやすい形もお示しいただければなと思います。それと、販路拡大については、やっぱり専門の職員を私は置くべきだと思います。専門の職員を置いて、販路拡大を取り組むべきだと思いますんで、そのあたりも改めて考えていただきたいなと思います。 それと最後に、ユメリア跡地の活用なんですが、これについては平成24年３月の答弁の中で、地域協議会の考えに沿って、それを実施しながら進めていくということだったんですが、現在の地域協議会での協議の流れ、今後の取り組み方についてお伺いいたします。
◎馬氷明郎
野尻総合支所長 私のほうからお答えしたいと思います。 ユメリア跡地の活用について、現在地域協議会でどのような協議がなされているかということでありますが、今現在この地域協議会のほうでは、この案件については協議はされていないところであります。ことしの３月までの地域協議会の中で十分議論、検討してきましたので、今の協議会のテーブルには上がっていないところであります。結果としては、ことしの３月まで、前の役員の協議会の委員では平成22年度に５回、それから23年度になりまして２回、計７回、ユメリアの跡地についての協議を行っておりますが、最終的な結論に至っていないという状況であります。 今後どのように進めていくかということなんですが、議員も御承知のとおり、大塚原エリア活性化検討委員会という、これはできておりましたので、この委員会からの答申というのが平成21年９月１日に答申として出されております。この答申を受けて、この答申と、それから大塚原エリア活性化基本計画書が平成22年２月に報告書として提出されております。この基本計画書の中でも５つの案といのも出されておりますし、それからアンケート、いろいろ募集、提案もいたしましたので、その中でも20項目ほど上がっております。 ですから、こういった基本計画書、アンケート等を参考にしながら、そして地域協議会のほうに出していきたいと思っているんですが、いきなり地域協議会に出しても、これまで７回協議して結論まで至っておりませんから、庁舎内の職員で検討委員会なるものを職員でつくって、そしてその案を地域協議会のほうに諮っていきたいと、このような考えを持っているところであります。 以上です。
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福本誠作議員 このままだと宝の持ち腐れになります。できるだけ早く方針を決めて進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
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溝口誠二議長 以上で、
福本誠作議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時４７分 延会...