平成２４年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第５号） ３月６日（火曜日）午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） 鎌田豊数議員
森田哲朗議員 柳 康美議員
山口弘哲議員 穴見嘉宏議員 牟田昭三議員 高野良文議員 窪薗辰也議員
時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員
海老原幹朗議員 久保田恭弘議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員 中神義久議員 深草哲郎議員 赤下健次議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 内村明生
議会事務局長 菊村明広 書記 吉村鈴代 書記 高原隆一郎
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 西川和孝 副市長 上床洋昭 須木区長 長瀬道大 野尻町区長 濱田俊一郎 総務部長 南崎淳一郎 財務部長 宇都文昭 経済部長 徳増茂樹 土木部長 水道局長 前田昌重 市民部長 栗原一夫 福祉保健部長 井上弘子
子育て支援局長 倉園凡生 会計管理者 大迫利文 危機管理監 畠中光男 財政課長 山元啓嗣 農業振興課長 佐藤勝美
教育委員会教育長 久米勝彦
教育委員会教育部長 塚田徳義
選挙管理委員会事務局長 川原和博
監査委員事務局長 椎原廣美
農業委員会事務局長 角井孝志
市立病院事務部長 午前９時５９分 開議
○
溝口誠二議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
溝口誠二議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 まず、
山口弘哲議員の発言を許します。
◆
山口弘哲議員 それでは、一般質問いたします。 私も２月の中旬に
インフルエンザにかかってしまい、本当に危機管理ができていないなと実感したところでしたが、危機管理監も
インフルエンザにかかったということで、本当に危機管理をしっかりしてもらいたいなというところでございます。 それでは、原稿に従って読ませていただきますが、
予算審査特別委員会及び
決算審査特別委員会を除く特別委員会の報告及び提言の取り扱いについて。 （１）小林市議会では、市政に関する重要課題を調査研究するために、地方自治法第110条及び委員会条例第６条の規定により、議会の議決を経て特別委員会を設置してきています。特別委員会では、約２年間で多くの委員会開催や先進地視察を重ね、調査研究をし、その成果として議場の場で当局に対し報告や提案、提言をしています。 そこでお尋ねします。これら特別委員会の報告及び提言の位置づけについて、どのように感じておられますか、答弁を求めます。 （２）特別委員会の報告及び提言後の庁内での意見集約について、答弁を求めます。 （３）の庁内での意見集約後については、２回目からいたします。 防災行政について。 （１）市の防災訓練について。 昨年の１月27日には52年ぶりとなる爆発的噴火があり、火口から2,500メートル上空の高さまで噴煙が上がり、火口から北西以外のほぼ全方向へ約1.5キロメートルにわたる火砕流の跡も確認されました。同じく２月14日には新燃岳で通算11回目の爆発的噴火が起き、火口から10キロメートル離れたこのふるさと小林市細野でも１センチから３センチの噴石が約80件降りました。そして昨年３月11日には、宮城県の東南東沖130キロの海底を震源として発生した
東北地方太平洋沖地震は、日本における
観測史上最大規模マグニチュード9.0を記録し、この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40メートルにも上る大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。まさに、災害に待ったなしの状況です。 そこでお聞きしますが、昨年５月22日に瀬田尾地区や旭台地区の住民を対象として、この地区の方々を市役所までバスで避難させるという
火山噴火対策の訓練を実施していますが、
火山噴火対策以外でその他の地区でも防災訓練の実施の必要があると思いますが、現状について答弁を求めます。 （２）環霧島会議における防災訓練の体制整備について。 環霧島自治体間での
防災体制整備はどこまで進んでいるのか、答弁を求めます。 （３）災害時要
援護者避難支援について。 今回の一般質問の中で何度か出てきていますが、再度、確認の意味でお聞きします。昨年の３月議会の地点で、手挙げ方式という形で1,500人程度の要支援者名簿があるとのことでしたが、名簿は完成していますか、答弁を求めます。 水道行政について。 （１）２月初旬の寒波による管凍結破損について。 気象庁の発表及びまちコミ紙の霧島中央新聞によると、小林市では２月２日にマイナス5.1度、観測史上歴代１位の低温となり、さらに翌３日にはマイナス6.9度と記録を更新しています。この寒波が原因で、小林市内でも水道管の凍結破損が多数発生しました。 そこでお聞きしますが、小林市内での管凍結破損した件数、内容について答弁を求めます。 水道料金については、次回行います。 以上です。
◎
肥後正弘市長 おはようございます。 それでは、山口議員の質問に答えさせていただきます。 まず、特別委員会の報告及び提言の位置づけについてでございますが、特別委員会は、特定の問題や事件について特に審査や調査研究の必要がある場合に、議会の議決により議会内に設置するものになるかというふうに思います。特別委員会においては、その審査が終了し委員会の意見が決定したときは、委員長は本会議においてその経過及び結果を報告されているというふうに思います。この報告に至るまでの調査において特別委員会から当局に対しまして説明等の要求があったときは、その求めに応じ説明等の対応を行っているところでございますが、特別委員会の報告には市への提言としての御意見も含まれている場合もあるというふうに思っています。このような場合は、当局として、それらの報告にある内容を尊重しまして施策等へ反映させることに努めているというふうに思っております。 特別委員会より報告あった場合の庁内での意見集約についてでありますが、その報告に関する部局において内容を検討しまして、必要に応じて関係部局間において意見の集約を行っているところでございます。 次に、防災行政についてでありますが、市の防災訓練でございますが、今、災害というのはいつどこで起こるかわからないというような状況でございます。昨年５月に細野の瀬田尾、旭台地区、11月に南西方の生駒地区、そのほかにも須木の美穂の里や野尻の角内地区で土砂災害を中心に訓練を行っております。昨年は、特に噴火災害のおそれが高かったということから山麓地区が主体でありました。市内全域でいろいろと交代にして行うように進めていかなきゃいけないというふうに思っております。 また、地区住民からの要望で、地域介護施設あるいは障がい者施設での防災訓練を行う場合もあります。平成23年度は８カ所ほど実施しているという状況でございます。 次に、環霧島会議における防災訓練の体制整備についてでありますが、環霧島会議の防災部会につきましては、今回より小林市が部会長、曽於市が副部会長となりまして、28日にその体制での１回目の会議を行っております。その中で、以前より積み残しであった合同の防災訓練ということでありますが、
クラウドシステムを利用しての相互に応援体制をとるための
合同図上訓練の実施を現在呼びかけているところでございます。そのためのシナリオやプログラムの開発を早急に行いまして、４月中には合同開催についての決議を行って５月の環霧島会議に報告する予定となっているところでございます。 次に、災害時要
援護者避難支援については総務部長よりお答えさせていただきます。 水道行政についてでございますが、２月３日に発生しました大寒波でありますが、小林市におきましても観測史上最低の氷点下6.9度であったというふうになっておりますが、この寒波によりまして宅内水道管の凍結破損が数多く発生したところであります。破損件数については、現在、管工事組合へ調査依頼中でありますが、メーター検針結果から推定しますと1,000件ぐらいあったんじゃないかなというふうに考えております。特に、屋外にあるボイラーの周辺あるいは露出している部分等に多く発生しているようでございます。 余談でありますが、大きな断水が発生しましたえびの市より給水の要請がありましたので、ペットボトル1,000本とタンク車による給水活動、タンク車への給水を行ったところでございます。 以上でございます。
◎
大迫利文危機管理監 まず、要
援護者避難支援についてということでございますが、３月24日現在ということなんですが、小林地区で1,384名、須木地区で98名、野尻地区で204名の合計1,686名が名簿に登載されております。これについては、手挙げ方式であったため、全員ということではございません。 以上でございます。
◆
山口弘哲議員 それでは、上のほうからおりていきます。 まず、特別委員会の報告は、今回、一般質問をするに当たってほとんどが実は議員に言っているというところだったんです。しかし、その中でも特に一部、意見が多かったとして当局に申し入れるというところも何カ所か出てきていました。その部分に特化してと全体的な部分として発言させていただきますが、まずは、特別委員会も喫緊の重大課題、市民に対する、市政に関する重要案件を調査しているので、議会が持っている考え方と当局の持っている考え方を、１回、議会の中で発言したときにはやはり
キャッチボールをする必要があるんじゃないかなと、私はそういうふうに思っています。議会としてこう考えているけれども、この場で報告をして、けれどもその後、各部署に関する中身のことは常任委員会の中で報告されて特別委員会でこういう意見をもらいましたけれども、いややっぱり課としてはこうですとか今後こうなりますというところを今後はやっていかないと、議会も特別委員会の中で２年間やって、そこで報告して満足して終わりではいけないんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
◎
肥後正弘市長 特別委員会の場合、報告書という形で、
特別委員会報告ということで議員向けの報告という格好で、参与席で我々も聞いていますので、その中の提言、意見という格好で網羅されている部分があると思います。そういう場合に、一般質問等とは違いましてどういう取り扱いをするのかということが問題になるかと思いますが、これは
議会基本条例なりあるいは市民条例の中で位置づけしていかなきゃいけない問題だなというふうには思っております。ですから、どういうやりとり、
キャッチボールを議員さんがおっしゃるようにしていくのかというのを位置づけしておかないと、議会で研究されたやつの報告ということにとどまる場合が非常に多いわけです。 ただ、その中で提言で上がってきた部分で行政としてこうやってほしい部分については集約しますけれども、それの答えは行政をする中でそれを網羅していくということになっていますので、
キャッチボール方式はとっていないということでありますので、今後、そのシステムについては検討する必要があるのかなというふうに思っております。
◆
山口弘哲議員 本当、そうあってほしいと思いますし、また議会の側も、報告する内容をもう少し踏み込んでせないかんかなと初めて私も気がついたところであります。今後、
議会基本条例の中にもかかわってくるかもしれませんし、お互いにそういった位置づけを明確にする必要があると思います。 また、これは特別委員会ではなくしても、各常任委員会の審査の中で委員としてこういう意見が出ましたよというのをこの場で言っているわけですが、過去何年間か振り返ると同じ意見を毎回毎回言っている事案が実は数件あります。結局、その意見は多分酌み取っておられないのか、どうなっているのか非常に疑問の部分がやっぱり各課にあるわけです。だから、その部分をやはり言いっ放しでもいけませんし、また当局側も各課も議会で出ているわけですから、そこを真剣にとらえていってもらいたいなというふうに思います。一つ一つ具体的に言うのはたくさんあるので差し控えますが、今後非常にそこは検討してもらいたいというふうに思います。 また、なぜ私がこの点を言うかというと、今、
議会基本条例制定特別委員会の中で議会の意見を当局にぶつけたときに、当局がどのようにリアクションを起こしていって、そこでお互いがリンクし合って答えを出していくかというところがちょっと疑問なものですから、そういったところを質問させていただきました。 個々については時間があったらまた戻ってきますが、防災行政についての質問に移ります。 昨年11月、生駒地区、その他美穂の里、野尻でもやられたそうですが、市長の答弁の中でも市内全域で交代交代にやっていくと、まさにその必要があろうかと思います。ことし、どの地区で計画されているのか、来年度どうなっていくのかという計画が、危機管理監、できていますか。
◎
大迫利文危機管理監 ことしにつきましては、まずは５月なんですが、これにつきましては都城市のほうで全県的な防災訓練といいますか、これは水害に関する防災訓練なんですが、その関係が行われますので、まずは市内ということでなくて、市としてはそちらのほうの防災訓練にまず参加する予定にしております。 ただし、市内でも例えば野尻地区につきましては３地区ありますので、ここが毎年交代で行っております。今年度は具体的にどの地区でというのはまだ決めておりませんが、一応、次はたしか三ケ野山地区だったと思いますが、そちらのほうで行っていく、また須木地区のほうでも同様にして行っていく、小林地区についてもまた違う地区としまして行う予定であります。 また、秋のほうについてもやはり10月、11月ぐらいにまた行っていくということで、このときも野尻地区、須木地区についても行います。 以上です。
◆
山口弘哲議員 やっぱり避難所、避難施設がもう指定されていますよね。その施設ごとに実際やってみるのを計画していただきたいというふうに思います。 ことしは小林市内においてはまだその動きは見られないかもしれませんが、ぜひ管理監のほうで音頭をとっていただいて、本当に避難施設がどうなのかを検証するときに来ていると思います。小林市が指定している避難施設が小林地区に24カ所、野尻地区に10カ所、避難広場が小林地区に14カ所、野尻地区に８カ所あります。実際にその避難施設が、例えば多くの場合学校の体育館になっているわけですが、やっぱりその地域の取りまとめ役の区長さんやらと連携してやっていくべきだと思いますが、管理監はどのようにお考えになりますか。
◎
大迫利文危機管理監 やはり議員さんのおっしゃるように、各地区の区長さん、自治会長さん、こういった方と連携をとることがもちろん最も大事であると考えております。ただ、小林市全体の訓練としましては、やはり会場の都合上で皆さんの集まってこられる場所ということで、今年度も全体の会場としてはコスモホールという形で実行する予定でございます。
◆
山口弘哲議員 避難施設の収容人員というのが防災計画の中にありますよね。これ、恐らくその体育館なら体育館の床面積の２分の１が収容人数になっているように思われますが、本当にそれでいいのか、現実と乖離はないのかとか、やはり今まで市外、県外で大きな災害があったところで避難所になっている地区があると思うんですよ。そこに行って聞き込みをして、今、小林市では２平米に１人しか避難できないような収容人数になっているけれども、それが可能なのかとか、そこら辺も調べてもらいたいと思いますが、そういった検討はなされていらっしゃいますか。
◎
大迫利文危機管理監 まだ現在のところ、そこまで踏み込んだ検討は行っておりません。ただし、議員さんのおっしゃるとおり、今後は避難所等の収容人数等に関しましても、毎年地域防災計画について見直し等を行う中でそういったことも行っていきたいと考えております。
◆
山口弘哲議員 それでは、また避難所についてですが、その避難所まで連れてくる、後の要援護者の部分、避難支援にも絡んでくるんですが、もう一緒くたにいきますけれども、避難施設までだれが連れてくるようになっているんですか。
◎
大迫利文危機管理監 現在のところ、避難計画では、やはり基本は自助ということで、御自分もしくは家族の方、そして共助ということで地域の方ということが一番の前提ということになりますが、この辺については、事前に避難を促すことができる場合には、市のほうからもバスとか消防団等の協力を得て避難を促していく考えでございます。
◆
山口弘哲議員 実際、地域には本当に要援護者がたくさんいらっしゃるんですね。もちろん私よりも詳しいわけですから、妊婦さん、子供さん、障がいを持たれた方、たくさんおられる中で、そういったのを実際把握する段階に来ているので、地域での
避難施設ごとの防災訓練をやってもらいたいなと思います。 また、実際に避難所に100人、200人、300人の人たちが集まったときに、そこで初期の段階でだれがリーダーシップを発揮するんですか。
◎
大迫利文危機管理監 まず最初に、市のほうの避難所の開設者というのが、市のほうから派遣した職員ですが、まず派遣されますが、そこがまず中心なんですけれども、当然、中の避難されてきた方の部落の長といいますか自治会長さん等と協議しながら、避難所の運営については進めていく考えでおります。
◆
山口弘哲議員 本当に災害が発生したときに、市の職員の方もあっちこっち行っちょって本当に大変だと思いますし、区長さん、自治会長さんも平均して高齢であったりして、本当にそれで実現可能なのかを、先ほどの繰り返しになりますが、早く施設ごとの防災訓練をやるべきだと思っています。 避難所が学校のグラウンドになっているところがありますよね。私も現場に行って非常に実感したことがあるのが、避難が始まって、今度はそれが報道されて二、三日たつと全国からたくさんの物資が届けられてきます。私も目の当たりにしたことがあるんですが、そうしていたら、そのたくさんの食料品とかが食べられないものもたくさん運ばれてきます。処分する場所がないと。生ごみもたくさん出てきて処分する場所がない。結局は避難所、グラウンドを掘って埋める作業が全国的に出てきてますよね。そういったところもちゃんと想定されて避難所、避難施設を効率よく分けられるような計画が今できていらっしゃいますか。
◎
大迫利文危機管理監 現在のところはまだそこまで至っておりません。そういった避難所の運営に関する研修等に今、職員が派遣されて、今度も３月中に職員が１人そういうところの研修に行く予定なんですが、そういったところでしっかり学んで対応策等を検討していきたいと考えております。
◆
山口弘哲議員 ぜひ研究を重ねていっていただきたいと思います。実際、現場がテントを張っているところをまたのけて、そこに穴を掘って穴を埋めてとか、そういった自治体のいわゆる苦労された点、課題になっている点がもう見えてきておりますので、同じような失敗を小林市がしないためにも研究してもらいたいと思います。 風水害の
災害図上訓練の実施については、私もこれは３年、４年前に１回、議会の中で一般質問をして、非常にいいことだと当時の市長も発言されて検討するということですが、現在、
災害図上訓練は市として行っているのか、今後の計画についてお知らせください。
◎
大迫利文危機管理監 災害の図上訓練につきましては、まだ今の段階では行っておりません。ただし、今回、
クラウドシステム等を利用しまして図上訓練を行う予定でおります。これにつきましては、まずは噴火災害ということでの訓練なんですが、そのほかにも当然、風水害等にも利用できるシステムでございますので、そういったところに
クラウドシステムを使うことによって共通の情報を認識しながら行っていくという手法をとろうと考えております。
◆
山口弘哲議員 実際の現場での施設の訓練をするよりも先に、やはりそういった図上訓練、クラウド画面上でもいいですから、やっていただきたいと思います。 同じく、災害に当たると思いますが、
口蹄疫災害図上訓練及びそういった訓練のたぐいはどうですか、計画されていますか。
◎
宇都文昭経済部長 口蹄疫等の図上訓練ということでございますが、宮崎県は、
鳥インフルエンザ、口蹄疫が発生したという想定のもと、県内の市町村を対象にいたしまして昨年11月15日と16日に訓練を実施いたしました。小林市につきましては、野尻地区で
鳥インフルエンザが発生したという訓練でありました。全庁的に市の職員を４部12班に分けまして、この訓練を実施したところでございます。 前回の訓練につきましては、図上と机上でしたので現場には行ったわけなんですが、現場の訓練等をやっておりません。今後、またそういう訓練等も検討していく必要があるかなと思っているところでございます。
◆
山口弘哲議員 口蹄疫の災害訓練のときは、経済部長がやっぱり担当されるわけですか。
◎
宇都文昭経済部長 経済部の中に畜産課がありますので、私のところで所管して庁内の訓練等については動かしていきます。ただ、
危機管理監等がいらっしゃいますので、そことの連携を密にしていくというのが大事だと思います。畜産関係につきましては、どうしても牛、そして鳥の扱いになれた職員がいないとなかなか難しい部分がありますので、そこと連携していきたいと考えております。
◆
山口弘哲議員 このときの市長の下のトップはだれになるんですか。
◎
濱田俊一郎総務部長 防災計画の中でうたわれておりますが、実質的に庁内を掌握するのは危機管理監でございますが、総務部長という形で進めております。その中にもちろん副市長も入っております。
◆
山口弘哲議員 市長、副市長、総務部長という形ですか。
◎
濱田俊一郎総務部長 副本部長という形で副市長と私が入っております。
◆
山口弘哲議員 ここ何回かの議会、定例会の中でも不思議に思うのが、時々危機管理のことに関して総務部長が答えたり栗原部長が答えたりされていますよね。僕は、本当はやっぱり全部、位置づけは市長、副市長があってもいいんだけれども、危機管理監がすべてを把握してこうしておかないと、これはこの人が答えたりあの人が答えたりしよったら本当のときに御苦労されるんじゃないかなと、大丈夫なのかなという気がしていますが、そこら辺は危機管理監もしくは市長、どのようにお考えですか。
◎
肥後正弘市長 災害対策本部を立ち上げた場合に、市長はトップとして
災害対策本部長になります。その下に副市長、それから総務部長を副本部長として位置づけまして、総括的な役割を危機管理監がやる。その下にずっと各部会があります。その部会でいろいろと実体的に動くということ。ただ、総括するのは危機管理監であり総務部会であるというふうに認識していますので、そういう形態の中で動きます。 ですから、具体的に例えば支援をする人数の把握とか、それから炊き出し班とかいうことになりますと、それぞれの部会の長が答弁するということになると思います。
◆
山口弘哲議員 わかりました。 それでは、また切り口を変えまして、昨年９月１日に職員の伝達訓練を朝６時半に大きな地震があったという想定で行っているようですが、それは具体的にどのような内容でしたか。
◎
大迫利文危機管理監 昨年の９月１日の訓練の内容ということですが、まず、地震が起きたので早急に登庁するようにというような内容の伝言を各部局長から各課長、そして各課のほうでまた課長から主幹、そして各職員へというふうに伝言を行って、最終的にまた部局長に全員の伝言が終わったと、終了したということでの報告をいただくと、それを最終的に私のほうにいただくというような形で行っております。このような内容ですが、大体毎年行っているということです。
◆
山口弘哲議員 これは、なら伝言だけの伝わり方がどうなのかというところなんですね。わかりました。 有名な市長さんがいろいろ今出たりして、市長経験者の本を読みあさってみると、その市長経験者のコメント、防災訓練ほどシナリオや演出がしっかりでき過ぎていて、到底意味があるように思えないという書き方をしている歴代、有名な市長さんがおられます。緊迫感のある訓練が本当にできていないというところで、その中で書いてあってなるほどなと思ったのが、こういう事例がありました。震度３が起きた時点で市役所にすぐ集合をかけると。それは、いつ何どき震度３の地震が起きるかわからない。そういう訓練をしておくと、本当に危機感が養われてというか研ぎ澄まされて本当の防災訓練になります、そういう訓練を実施しているところがあります。私は非常に大事なことかなと思います。震度３とか震度４に設定するのはその自治体なんですが、そういう形ですると夜、夜中でもぱっと集まらないかん事態が出てきます。そういうのもそろそろ研究する時期じゃないかと思いますが、市長は。
◎
肥後正弘市長 ９月１日に行ったのは職員伝達訓練であります。ですから、伝達がスムーズにいくということをまずやろうということで伝達訓練、これは毎年行っています。庁内でいろんなことがあった場合に伝達がうまくいくようにということで訓練しているわけでございます。 そのほかに、議員おっしゃるようにいろんな訓練があるかと思います。図上訓練もありますし現地訓練もあるし、いろんな訓練があろうと思いますので、そういう訓練を日ごろから行いながら、やっぱり危機管理の意識というのはずっと持っていかなきゃいけないというふうに思っております。
◆
山口弘哲議員 研究してみてもらえればなと思います。 （２）環霧島の部分に入りますが、先ほど答弁の中で、環霧島の自治体間の小林市が防災担当になるということで、非常に頼もしいわけですが、昨年度の予算、一昨年でしたっけ、環霧島の自治体間で防災体制の整備でデジタルＭＣＡ無線が導入されていますが、その目的と効果についてお聞かせください。
◎
大迫利文危機管理監 デジタルＭＣＡ無線に関してでございますが、これにつきましては、まず、いざ災害が起こった場合に何らかの原因で各自治体間の連絡等が難しくなる、困難になる、そういったケースを想定しての導入でございます。毎月１回、今回から小林市が基地局ということで、各参加自治体と通話状態の状況を確認することとしております。目的としては、そのようにまずいろんな通信手段を確保するという意味でございます。
◆
山口弘哲議員 同じく環霧島地域ポータルサイト構築のためのｅコミュニティ・プラットフォームが立ち上がっています。その目的と目指すべきシステムのあり方について、危機管理監、お願いします。
◎
大迫利文危機管理監 まず、今回の正式な名称としましては官民協働危機管理
クラウドシステムでございますが、あくまでも各種災害への防災体制、減災体制というものの手法の確立、これが最終的な目的でございます。特に、小林地域では火山防災ということの手法を確立するということがまず目的となっております。そのためのｅコミュニティ・プラットフォームの関係なんですが、このための手段として、ｅコミュニティ・プラットフォームを利用しまして環霧島地域ポータルサイトというのが今、仮設の状態でございます。これを今後利用しまして、小林地域におきましては小林市だけでなく、環霧島の自治体の協力を得てということが目的となっておりますので、これには環霧島のすべての自治体が含まれておりますので、そういったところにも参加いただいてというか利用していただいて、その中でいろんなものをつくり上げていくというのが目的でございます。
◆
山口弘哲議員 私も環霧島地域ポータルサイトには少し勉強させてもらっているんですが、非常に使いやすくて見やすくて、情報をパソコン上でとりに行って、それを伝えることが非常にスムーズなシステムだと思うんですが、ｅコミュニティ・プラットフォームの今後の課題については危機管理監はどのように認識していますか。
◎
大迫利文危機管理監 まず、市のほうの目的ということになるかと思いますが、一番大事なのは、ｅコミのほうにどのような市が持っているデータを登載できるか、またそのことについてどのような問題があるかということを確認していくのがこの実証実験だと考えております。いろんなデータがあるわけなんですが、すべてをこれはインターネット上で流れますので、いかに制限をかけていてもいろんな問題が生じる可能性はあります。自治体の災害時に実際に使えるためにいざというときだけつなげるとか、そういった手法について研究していくのが今からの一番の課題だと考えております。
◆
山口弘哲議員 今始まったばかりですから、今後それぞれの地域でだれが管理してどのように画面上のページを動かしていくか、立ち上げていくか、非常に難しいところだというふうに思っていますが、やはり絶対必要なシステムであろうと私も認識しておりますので、頑張っていただきたいと思います。 ただ、インターネット上でやることの一つ危機があると思うんですね。最近、よくテレビや新聞でもこのような記事が読まれたりします。少し読みますが、スマートフォンの普及で回線パンク状態が近づいていると。スマートフォンは、第３世代携帯電話回線を通じ大容量の動画やアプリを利用できるが、一方で１人当たりの通信量が20倍近くにもなり、各社のインターネットの回線はパンク状態に近づきつつあると。また、滋賀県大津市長がホームページで演説をしたときには、アクセス数の上限が100件に設定してあり、それを超えたので結局、100件以上は見られなくなったという状況があると思います。小林市で、じゃ実際に本当に災害が起こったときにアクセスが集中すると思いますが、どの程度までクリアできるのか、対応できるのかは調べたことがありますか。
◎
大迫利文危機管理監 残念ながら、そこのどれくらいのアクセス数まで対応できるかということは調査したことはございません。ただ、この
クラウドシステムというものがそういった全体の負荷に非常に強いということは、今回、防災科学技術研究所の話でもありましたが、実際に東北の災害の時点で、ボランティア等でかなり負荷がかかった時点でも何とか耐え抜いたという話だけは確認しております。
◆
山口弘哲議員 クラウドシステムは強力だということで安心したわけですが、しかし、市外の人からインターネットに入っていくときに、やっぱり小林市のホームページから入っていく方が多いんじゃないかなというふうに思います。 ちょっと私も気になって、自分の知り合いに一緒に小林市のホームページにアクセスしようというのをやってみて、ただ、そのときにわずか30人ぐらいで信号が重くなったんですね。これはたまたまだったのかしれませんが。あと１回だけ確かめようと思って、パソコンの先生みたいな人に頼んで、そこの小林の教室にいる子供たちにホームページにアクセスしてみてくれという話をしたら、そのときでもやっぱり通信速度が遅くなって閲覧が難しくなったようなことがありました。これは、２件ともたまたまやったかもしれないですけれども、そこら辺も実際どうなのかを検証していただきたいと思いますが、どうですか。
◎
肥後正弘市長 今回の
クラウドシステムの中で、小林市は実証実験として手を挙げております。その中で、いろいろと今、議員さんがおっしゃるようなことを詰めていかなきゃいけないというふうに思っていますし、
クラウドシステムを最終的にどこに置くのか、こういうこともまだ詰まっていません。 ただ、危機管理に対する防災の観点から３カ年かけて集約していきましょうと、いろんなことを開発していきましょうということでありますので、その方向でやっていきますが、今回、東日本大震災で起こった中で防災システムとして稼働した状況の中では、一番稼働したというという話も聞いております。ですから、今後そういう細部については詰めていかなきゃいけないと思いますが、とにかく防災に対してどうあるべきかということと、小林市役所で管理するだけではなくして、今、手を挙げている全国の５つのところをすべて１カ所で管理するということになりますので、全国一斉に発生した場合はどうしてもそういう速度とかいうのはもちろん遅くなるというふうに思ってます。ですから、そこら辺は今後詰めていきたいというふうに思っていますが、そういう事態はなかなか想定できないというふうに思っていますので、環霧島の爆発関係であればそんなに負荷はかからないのかなというふうに思っているところでございます。
◆
山口弘哲議員 それでは、（３）の災害時要
援護者避難支援についてですが、いろんな答弁の中で社会福祉協議会が把握しているということですが、これは、そもそも社会福祉協議会が把握せんといかんことなんですか。それとも市が把握すべきことを社会福祉協議会に依頼している、どっちなんですか。
◎
大迫利文危機管理監 これは、社会福祉協議会がしなければならないとか市がしなければならないということ、当然、市もするべきことなんですが、今回については、社会福祉協議会がというよりは民生委員協議会と協力して行っているということでございます。必ずしも社会福祉協議会としてしなければならないではないんですけれども、当然行うべきことの一つであると考えております。
◆
山口弘哲議員 それでは、手挙げ方式による要援護者の名簿が1,686件ということですが、これは、把握しているのが1,686件であって、小林市全体で要援護者の中でこれは何％ぐらいになるんですか。
◎
大迫利文危機管理監 小林市全体の要援護者という形、災害時要援護者という意味だと考えておりますが、非常にまず定義自体が困難なところがございます。と申しますのは、たとえ成人で健康な方であって、その人がじゃ要援護者であるかないかということになりますと、場合によってはなる場合もありますしならない場合もあるということ、そのときに自力で脱出が困難な方については、やはりすべて要援護者というふうな考え方で臨まないといけないかなというふうに考えております。 例えば、子供さんを持つ親ということでも、子供さんがいなければ要援護者として考えなくてもいい方も、場合によっては子供さんが一緒にいるということでその親の成人の方も要援護者というふうに考えないといけないということで、実際の全体の数ということでは把握しておりません。 ただし、例えば65歳以上の高齢の方たちということで考えれば、たしか今１万3,000人ぐらいがそういう方ですので、その中のパーセントというふうに考えることはできると思いますが、それがすべてではないというふうに考えております。
◆
山口弘哲議員 非常に御苦労されているというふうに思いますし、把握するのが難しいというのは、自分がその立場だったらとても本当、容易ではないというのもわかるのを事実として言いますが、やはりどこかの時点で定義をしっかりさせて、本当に災害のときに１人でできない方が全体でどれくらいおって、そして今何％把握しているというのをしておかないと、災害が起きたときにどうにもならんのじゃないかなという気がしています。 それでは、また同じく1,686件の分析はできていますか。
◎
大迫利文危機管理監 まだ分析という形では行ってはいませんが、一応今、名簿等をいただいて、それの分析等も行っていこうと考えておりますが、つい最近名簿をいただいたばかりですので、まだ分析までは入っておりません。
◆
山口弘哲議員 それでは、1,686件の名簿は、支援システムというのが何かあるそうですが、その中に落とし込みがなされているんでしょうか。
◎
大迫利文危機管理監 市のほうにはその支援システムは入っておりませんので、今は紙ベースでいただいているところでございます。
◆
山口弘哲議員 これは、毎年名簿が上がってくるとお聞きしているんですが、そうですか。じゃ、もういつも名簿上で上がってきて、支援システムとはリンクしないんでしょうか。
◎
大迫利文危機管理監 総務課の消防防災グループといいますか、うちのほうでは、そういった支援システムという形ではまだ持っておりません。
◆
山口弘哲議員 環霧島地域ポータルサイトのｅコミのほうにも将来はリンクが可能なんでしょうか。
◎
大迫利文危機管理監 もちろん将来は可能だと考えております。ただし、環霧島のほうに登載するということになりますと、基本的にインターネット上に公開されるというおそれもありますので、そこの手法については今から検討を行っていかないといけないというふうに考えております。
◆
山口弘哲議員 個人情報もありますので、しっかりと研究してもらいたいと思います。 水道行政について、1,000件程度の凍結破損があったということですが、これだけ市民に大きな影響が出ると予想はできませんでしたか。
◎徳増茂樹水道局長 実際はそれを予測しなければいけなかったわけなんですが、昨年の１月にも須木で凍結による破損とかそういうのが発生したところでございます。実際、こういった大きな破損が生じて漏水が生じますと、やはり水道の収益にも非常に影響がございますので、これは危機管理のほうが少し足らなかったのかなというふうに考えておるところでございます。
◆
山口弘哲議員 今後の課題として、水道局長、広報車、アナウンスですね、凍結しそうなマイナス３度、５度のようなときには走らせる必要があると思いますが、どうお感じになりますか。
◎徳増茂樹水道局長 寒波の前にはいろんなテレビ、ラジオ、そういった放送でいろいろと寒波の注意が実施されるわけなんですが、やはり先ほども言いましたように、こんな大きな漏水が発生いたしますと非常に何百トンというそういった水が無駄に流れるということになりますので、できれば、そういったことを避ける意味でも、やはり広報活動は必要だというふうに考えております。
◆
山口弘哲議員 水道課だけで検討をしてもよしなんですが、やはり何のために組合があるのかもあるので、組合と協議して、組合にやってもらうとか共同でやるとか、ぜひ前向きに進めてもらいたいと思います。 続いて、給水装置、今回、大分凍結して破損して水が漏れたわけですが、給水装置の規程の中で第４条、水道料金を軽減できる漏水は、不表現漏水による場合と、２、準表現漏水による場合と、この二通りしかないと書かれてありますが、この不表現漏水と準表現漏水について説明をお願いします。
◎徳増茂樹水道局長 非常にわかりにくい表現でございますが、今おっしゃった軽減の基準を定める規定の中に不表現漏水、これは、床下、壁の中、舗装の下、浸透性土壌等に流出している漏水をいうと位置づけされております。客観的に発見が困難であると判断される場合です。もう一つ、準表現漏水、これは、当初不表現漏水であったが、漏水原因の悪化その他の事情により発見できる漏水になったと認められる漏水をいうというふうになっております。
◆
山口弘哲議員 今回、ほとんどがボイラーからの露出の凍結ということをお聞きしています。また実際そうでした。過去にもそういった事例はたくさんありますが、これは。この第４条との絡みはどうですか。
◎徳増茂樹水道局長 今回の大きな寒波、これによる漏水では、この表現には当てはまりません。
◆
山口弘哲議員 過去、けれどもずっとこの２つ以外でも受け付けているというふうになっていると思うんですね。だから、この部分はやはり現状と即さないので、早い目に規程の条文の書きかえを求めます。いかがですか。
◎徳増茂樹水道局長 おっしゃるとおりです。非常にわかりにくい表現でございます。 今回の大寒波による漏水、これにつきましては、この規程の中の第９条、協議というのがございますが、ちょっと読ませていただきますと、「この規程に定めるもののほか、特別の事由により認定使用水量の算定が困難な場合は、その都度協議して決定する」となっておりますので、今回の大寒波による漏水による軽減には、この条項を使っていきたいというふうに考えております。
◆
山口弘哲議員 市民から多くの問い合わせがあって、軽減措置について求めるという声が多分、局長のほうにもたくさん届いていると思います。 また、この同じく第５条の中で、軽減と対象としないという項目の中に、指定工事業者以外の者が施工している場合は対応しないというふうになっていますね。しかし、これだけ大きな1,000件にもなると、恐らく町の大工さん、本人やら金物店さんとか空調屋さんとかいろんな方が、電気屋さんも修理されています。ここも今後、こういった同じような大きな被害のときには柔軟に対応する必要があると思いますが、局長、どんなですか。
◎徳増茂樹水道局長 おっしゃるとおりでございます。 ただ、今回は当然、漏水の認定が必要でございます、軽減措置を講じるためには。それで、一番今回の大寒波でひどかったところはえびの市じゃないかなと思っております。えびの市のほうも、やはり軽減措置をどうして講じるかと。今おっしゃったように、実際は指定業者さんでなければ修理はできないんですが、非常に件数が多いというようなこともございまして、電気屋さんあるいはガス屋さん、そういった方々も何か頼まれて修理をされたそうでございます。それと個人でも修理をされたというのが聞こえてまいります。今回の軽減措置はこれも問わないということで、えびの市もそういったことをやるというふうなことも聞いておりますので、当市もやはり今回に限っては、これはもういたし方ないというふうに考えまして、あと、どうやって認定をするのかというのにつきましては、今、組合の方々に、修理をしたところすべて出していただくように依頼をしているところでございます。それと、今言ったようにガス屋さん、それから電気屋さんあるいは個人で修理をされたところ、これに限っては、もう職員が出向いて確認をするほかないと思っております。
◆
山口弘哲議員 ぜひ、今後の寒波、来年以降になるかもしれませんが、そういった柔軟な姿勢で臨んでいってもらいたいというふうに思います。 また、今回の一般質問の中でちょっと気になった答弁があったんですが、野尻の宅配サービスなども水道の軽微な修理をやっているという発言がありました。ここもこの規程に違反しないのか、そこら辺の整合性はとれているのか、給水管をいじることを指定工事店以外がやるということは違反しないのか、そこはいかがでしょうか。
◎長瀬道大野尻町区長 宅配サービスで私のほうから答弁いたしましたが、２人の委託職員が電話なりあるいは各戸を回りまして、そのような要望あった場合は専門の業者、いわゆる指定業者をお願いして修理しているということでございます。
◆
山口弘哲議員 高齢者の方を助けるという意味で、線をしっかり引いてやっていってもらいたいと思います。 水道料金についてですが、県内の自治体で合併後に給水人口の増加や給水面積の増加で水道料金が値上げされる例が見受けられますが、今後の小林市の水道料金の方向性、簡易水道事業、また上水道の統廃合の予定はどうですか。
◎徳増茂樹水道局長 おっしゃるとおり、最近では串間市が24年度から過去最大の上げ幅ということで、平均の21.9％値上げをすると。あとは下水道も宮崎市なんかも料金を上げるというふうな新聞報道がされておりますが、当市におきましても、企業会計としてはだんだん苦しくなっております。昨年、22年の決算では、二千数百万円の純利益あったわけなんですが、この23年度におきましては恐らく400万円程度ぐらいにしかならないんじゃないかということで、どうしても料金を上げざるを得ないということで今考えておるところでございます。 料金の値上げにつきましては、今、統合事業を重ねてやっております。統合事業を実施した中で統合されたところは、またほかのところと料金を合わせていくということで考えております。今、南部地区統合事業を小林地区のほうはやっております。来年度、24年度からは、今度は野尻地区の認可を取りまして、実質的には25年度から実施をしていくと。また、須木のほうも統合事業をやって、施設が大変古うございます。それもあり、統合事業を実施して、そしていい施設に取りかえていくと。その中で料金を上げていくというふうに考えております。ただ、この料金は、これは市民の皆様の御理解が必要でございますので、いろんな資料なりそういったのを整備して、そして水道料金審議会もございますので、ここに答申をしていただくというふうな考えを持っております。
◆
山口弘哲議員 小林市の水道料金体系は県内でも安いほうだというふうにお聞きしていますが、現実どうなのか、お願いします。
◎徳増茂樹水道局長 水道料金がどうかということでございますが、上水道料金でいいますと県内で一番安うございます。極端に言いますと半分ぐらい、一番高いところと比較しますとそれぐらいの料金でございます。
◆
山口弘哲議員 どこかでか統廃合によって上げないかん時期が来るときには検討してもらいたいのが、今一番家庭で使う13ミリの１カ月当たりの基本料金、そこは維持したままで、基本水量８トン、８立方メートルをもう少し上げて、低所得者というかひとり暮らしの御老人のところはもう少し余裕を見るような形で、そこだけ値下げという形になるんですが、見た目。それで調整してもらいたいなというふうに思います。 というのが、やはり基本水量の８トンでは、ひとり暮らしやらお二人の御老人の方とかではとても水が足らなくて、８トンを超えた時点で非常にがっかりして、やっぱりクレームが発生するわけです。そういったところには市としては優しく据え置いて、もう少し、８トンの基本水量を10トンなり12トンなりして余裕を持たせてあげて、そして県内で一番安い水道料金の20トン以上、30トン以上のところからもう少し値上げをして、安いところを低所得者のところを面倒を見るというか、優しい措置をしてあげたいなというふうに思いますが、局長、いかがでしょうか。
◎徳増茂樹水道局長 大変ありがたい御質問なんですが、今おっしゃったように、13ミリ、これが総件数、上水道でいいますと約９割以上、92％ぐらいを占めております。ですから、なかなかこれを安くというか、そういうのにすると非常にまた収益のほうが落ちてきます。 それで、確かに基本水量が今大体８トンです。これを10トンに上げると。そうした場合には、先ほど言いましたように件数が非常に多うございますから、それと例えば20ミリを１割ぐらい上げると、そういうふうに試算をしてみますと、ちょっと減収になるのかなというふうに考えております。
◆
山口弘哲議員 私は、基本水量のところを維持したまま従量料金を超えた部分で上げていけば、非常にすぐペイできるんじゃないかと思います。とにかく基本水量、少ない水を毎日メーターボックスを見てどれぐらいになっているかと考えていらっしゃる方々の部分をもう少し広げてあげたいなと思います。従量料金を上げていくという考え方はいかがですか。
◎徳増茂樹水道局長 この割合の関係も非常にございます。この件については、24年度に料金の審議会のための資料等をそろえるという予算も組ませてもらっておりますので、その中でいろいろ調査研究をさせていただきたいと思っております。
◆
山口弘哲議員 終わります。
○
溝口誠二議長 以上で、
山口弘哲議員の一般質問は終わります。 この際、10分程度休憩します。 午前１１時０８分 休憩 午前１１時１９分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
深草哲郎議員の発言を許します。
◆
深草哲郎議員 発言の許可をいただきましたので、通告順に質問をしてまいります。 市長就任より２年が過ぎようとしておりますが、前半の評価と後半の取り組みについて伺います。 また、市長と語る「まちづくり座談会」が各校区で行われましたが、その感想を伺います。 故小山長規代議士におかれましては、長年にわたり国政において郷土、国土発展のために御尽力いただいてこられ、昭和63年１月31日に死去されました。小林市出身とのことで、昭和63年10月に故小山長規先生の銅像建立場所について申請書が受け付けられ、平成元年３月13日、銅像を水車公園に建立するように許可され、平成元年６月10日に銅像除幕式が行われ、平成２年３月５日、故小山長規先生銅像管理協議会が発足、今日に至っております。みどり会館東前の銅像の設置場所は適切か、お伺いします。 農畜産行政について伺います。 生産から加工、販売、流通までを一体的に行う６次産業化に向けて、農産物に安全・安心の付加価値をつける環境保全型農業の取り組みと整備について伺います。 次に、有害鳥獣駆除対策について、どのような協議をなされているのか、お尋ねいたします。 農地災害の対応についても質問席よりお伺いいたしますが、一応、壇上からも査定工事価格以下の災害箇所は何カ所でありましたか。 高齢者、後継者対策について。 予想を上回る速さで少子高齢化が進んでまいります。農業が基幹産業であります。畑地かんがい事業の国営事業の浜ノ瀬ダムが平成26年度に事業完了予定となっております。第７次宮崎県農業農村振興長期計画が策定されました。土地改良区の設置や同意書の推進体制を伺います。 また、肉用牛繁殖経営は本市の基幹産業でありますが、70歳以上の方々の飼育規模状況と、大方50歳以上の飼育規模は、ここ二、三年後、５年後どのような推移で行くのか、後継者育成の取り組みをお尋ねいたします。 自給粗飼料確保対策について。 安心して牛飼いをするには粗飼料の確保が先決です。その取り組みと粗飼料生産コスト低減化について伺います。 市総合畜産共進会の内容について。 次に、家畜衛生事業について。 口蹄疫発生後、母牛の繁殖のバランスが崩れたり経営に大きな支障が出ています。二度と悪性伝染病の発生のないように、消毒等を強行していかなければならないと思っています。各畜産農家の消毒実施は徹底しているのでしょうか、お尋ねいたします。 道路行政について。 瀬戸ノ口・久津原線の今後の改良計画について。 現在、堂渕墓地付近の道路整備が既に一部終わっておるわけでございますが、今後の進捗状況等と今後の整備計画をお尋ねいたします。 南西方の杉玉及び横道地区における農道改良について。 地元地権者より拡幅整備の要望がなされています。また、総合運動公園の展望広場の南側であり、広場との迂回路線としての兼ね合いはどうなのか、お尋ねいたします。 教育行政について。 市教育委員会におかれましては、佐藤教育長を中心に児童・生徒の教育向上に御尽力いただいておりますことに感謝いたしております。特に、小中一貫教育の実施、また先日行われました各学校の先生方の授業の指導方法、授業論文の発表による論文表彰式に出席いたしまして、永久津中の英語の原屋敷先生が英語授業論文で一席、さらに教育研究論文においても永久津小の黒木先生が一席で、渡邊先生が二席であられまして、小規模学校ではありますが、すばらしい先生方に教えてもらっていることに感激しています。また、永久津中の文化祭で英語の論文を発表した生徒が３人ほどいましたが、さすがに教育指導のたまものと思いました。 さて、質問に入りますが、市立図書館の整備であります。 図書館の中は充実しているとのことですが、駐車場が狭く、利用者の方々より不便との苦情があります。指定管理者である小林図書の森とらいくるの方々も、図書館の行事等には駐車番をしなければならないとのことです。百歳会館、児童センター、ハローワーク、社会福祉協議会と施設が寄り添っています。年々、図書館の利用は多くなるようです。駐車場の確保をどのように考えておられますか。 家庭で読書を通じて家族のコミュニケーションを図ろうという試みで、家読（うちどく）運動が全県下で推進されているそうです。各学校の図書は充実しておりますか、お尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えをさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、その中で市長就任前半、そして後半ということの評価と取り組みについてということでございます。 いよいよ２年が過ぎようとしているところでございますが、「市民の幸せ一直線」を掲げて当選させていただきました。結果を受けとめる前に、市長就任直後の災害との出会い、これが一番だったと思っています。就任と同時というよりも就任前に口蹄疫が発生しました。そして新燃岳の噴火、直接の影響は余りなかったんですが東日本大震災と、もう災害続きであったというふうに思っております。特に、就任直後の６月議会におきまして、議会の皆様の温かい御配慮によりまして一般質問まで取りやめていただいたということでありまして、議会の皆様、それから市民の皆様、関係機関の皆様、口蹄疫の当市侵入を防げたということでは本当に今でも感謝の念にたえないところでございます。改めてお礼を申し上げたいというふうに思っております。 議員の御質問でございますが、前半の受けとめをどう考えているかということでございます。言いかえれば市政への評価ということになろうかと思いますが、私なりに一生懸命やらせていただいたというふうに思っております。ただ、評価そのものは私が云々ということにはならないというふうに思っています。これは市民の方々が評価していただけるものというふうに思っておりますので、マニフェスト検証とかいろんなことを今後、市民の方々でやってもらえればなというふうに思っているところでございます。 今後も一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、特にその中で防災対策、これはもう私、就任と同時にいろんな災害が起きたわけでございます。ですから防疫・防災対策、これには意を用いていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、新たなまちづくりの展開をするためには協働のまちづくりの推進は避けて通れないというふうに思っております。 ちょうど地方自治の転換の節目に今あるというふうに思っております。中央集権的な行政のやり方から地方自治本旨に帰りましょうという中で今ちょうど転換期に来ているというふうに思っておりますし、今議会でいろいろ御説明させていただきましたけれども、学校給食室の共同調理場の建設問題、それから庁舎建設問題ですが、非常に小林市の施設そのものがすべて老朽化しているいうことで、これも節目の状況に来ているのかなというふうに思っております。いろんな意味で今いろんな問題が蓄積しているわけでございます。例えばコスモス牧場問題、食肉センター問題、須木ヲドノの問題、それから医師確保の問題、行財政改革、そして雇用及び経済対策、いろんなことに意を用いていかなければいけないというふうに思っています。一つ一つクリアしながら今後頑張っていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 次に、まちづくり座談会の開催の感想ということでございますが、昨年８月から10月にかけて市内13会場で開催をさせていただいたところでございます。参加者の方が少なかったということは反省しているわけでございますが、ただ、市民の皆様との意見交換ということで開催させていただいたところでありまして、私自身も直接その会場で市民の皆様の生の声を聞くことができたというふうに思っております。非常にありがたかったというふうに思っていますし、いろんな意見もいただいたというふうにも思っております。今後、こういう開催をしていきながらいろんな意見をいただき、それを行政に生かしていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 次に、みどり会館前にある故小山長規代議士の銅像の設置場所、これが適切かということでございますが、このことについては、平成元年に設置されたわけでございます。この設置のときにいろいろと協議されて設置されたというふうに理解しているわけですが、設置された当時と今とはちょっと環境は変わってきているかなというふうに思っております。特に、前、水車公園がありました。訪れるお客さんも多かったわけですが、これがなくなりました。みどり会館は現在、訪れる市民の方々も少なくなりまして、樹木が非常に生い茂ってきているということでございますし、通りから少し奥まっておりますので市民の方々に目にとまりづらいというふうに考えております。ですから、適切かということであれば、最初いろいろ協議された時点では適切だったというふうに思っていますが、今はそういう目につきづらい、水車公園の水車が撤廃されましたので、そのことによって市民の方々が訪れるという部分がなくなりましたので、目に触れる、とどまるところが少なくなってきているというふうに思っているところでございます。 次に、農畜産行政でございますが、まず生産、加工、流通、６次産業の整備についてでございます。 全国的に６次産業化が推進されていますが、当市での６次産業化の草分けということになりますと畜産関係業が盛んに行われているというふうに思っております。 農業分野での６次産業化につきましては、加工場の建設が問題になるというふうに思っておりますが、１年間を通しての加工品目の確保、そして量の確保がどうしても必要であるというふうに思っているところでございます。今回も、フォーラムのために来ていただいたいろんなそういう会社の社長さんたちのお話を聞くと、数量確保と品目がなかなか合わない部分があるということでありますので、何が今作物が求められているのか、どういうものが消費地で必要とされているのか等を十分検証する必要がある。そして、いかないと加工場の運営ができないというふうに思っているところでございます。 西都市のジェイエイフーズみやざき、これで農産物加工場を軌道に乗せていくということで、この西諸地域からも今そこに参画しているわけでございますが、それを第一歩としまして今後推進を図っていかなきゃいけないというふうに思っております。 有害鳥獣、農地災害、それから高齢者、後継者対策、自給飼料増産確保対策については、経済部長より答弁をさせていただきます。 市の総合畜産共進会の内容についてでございますが、この共進会は年１回開催されます。小林市随一の意義ある総合共進会として位置づけされているところでございます。審査時間につきましては、事前に審査員の方と打ち合わせをいたしまして、厳格な審査をお願いしているところでございます。出品者の方々はまことに御苦労でありますが、公平・厳正な審査を行うことが必要でありますので、御理解をいただきまして審査時間終了に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。畜産まつりとしての趣向もありますので、さらに充実した畜産共進会になるよう英知を結集して開催していきたいというふうに思っております。 家畜衛生対策については、経済部長より答弁をさせていただきたいと思います。 次に、道路行政でございますが、これは関係部長より答弁をさせていただきたいと思います。 教育行政については、教育長を初め教育委員会のほうで答弁をさせていただきます。 以上でございます。
◎佐藤勝美
教育委員会教育長 それでは、市立図書館の駐車場整備についてお答えをいたします。 市立図書館の駐車場の確保については、現在の駐車場スペースは議員もおっしゃったように狭い上、しかも隣接する社会福祉協議会やハローワーク小林など図書館利用者以外の利用があったりして、図書館利用者には御不便をおかけしていることは十二分に承知しております。それで、これまで社会福祉協議会と駐車場利用についての調整を行ったり百歳会館や中央児童センターに相談しながら、何とか今日まで駐車場の確保に努めております。ゆったりとした駐車場の確保ができる場所への移転ができれば一番よいと思いますけれども、今日の経済状況から移転は困難でありますので、駐車場の確保については、図書館周辺の施設等の敷地内における植え込み等の見直しを含めて、関係各課と相談しながら対応していかなければならないなというふうに今思っております。 次に、学校図書館の充実という点でありますが、学校図書館に整備すべき蔵書の標準として学校図書館図書標準というものがあります。これは、各学校の学級数によって定められた蔵書冊数に対してどの程度整備されているかということを見るものでありますが、平成23年度末の見込みでは、小学校12校の平均が89.5％、中学校９校の平均が76.9％となっております。小・中学校全体では84.1％となっております。なお、今年度は、住民生活に光をそそぐ交付金というのがありまして、それの2,000万円を図書購入費として活用したことから、小学校で２校、中学校で２校が図書標準100％を達成する結果となったところであります。今後も、計画的な整備を図りながら、市内すべての学校で100％を達成できるよう努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎
宇都文昭経済部長 ２番の農畜産行政についてお答えしたいと思います。 ２番の（２）のまず有害鳥獣駆除対策についてでございますが、宮崎県の西諸県地域鳥獣被害対策特命チームというのが平成22年10月に結成されました。西諸県農林振興局長をチーム長にいたしまして構成されておりまして、この中で有害鳥獣対策の地域説明会、そして有害鳥獣対策マイスター研修など行ってきているところでございます。平成23年度につきましては、地域総合鳥獣被害防止支援事業といたしまして、各駆除班にイノシシ用わなを５台とシカ用箱わなを５台配置するようにしているところでございます。 また、鳥獣法の改正によりまして、平成24年、ことしの４月１日以降ですが、農林業被害の防止の目的で農林業者がみずからの事業地内－－自分の土地ということですね－－において囲いわなを用いてイノシシ、シカその他の鳥獣を捕獲する場合につきましては、狩猟免許がなくても有害鳥獣捕獲の許可をすることができるようになりました。しかし、最後のとめさしという部分につきましては非常に危険な部分がありますので、狩猟免許をお持ちの方に駆除員が行うようにお願いをしたいと考えているところでございます。 続きまして、農地災害対応につきましてでございますが、農地災害につきましては、あくまでも対象工事が40万円以上の災害が基本であるということでございます。査定で下回った場合、小災害または単独災害として復旧いたしております。対象工事費が13万円未満の災害につきましては、自力での復旧をお願いをしているところでございます。今回、査定工事価格以下の災害箇所につきましては、農地が18カ所、施設が６カ所となっております。 続きまして、高齢者、後継者対策について、２課にわたっておりますのでお答えいたします。 平成26年度に完成いたします西諸地区のダム及び関連工事の早期完成を目指して工事を進めているところでございます。完成するダム及びパイプライン等の施設管理をする西諸土地改良区、仮称でございますが、設立を平成25年度に予定しております。平成24年度から法手続に伴います土地改良区の設立同意徴集を行っていく計画となっております。同意徴集につきましては、区長会、農業委員会、ＪＡこばやし、西諸県農林振興局及び普及センター、小林市土地改良区合同事務所等に推進をお願いしながら、各地区で計画している座談会等に参加していただく計画をしているところでございます。また、地域でも世話役をしていただける方を、今後いろいろ選定をお願いしながら推進員としてお願いしたいと考えているところでございます。 畑地かんがい事業による安定的な水利用により、収益性の高い農業を展開することで、ほかの完了地区のような所得向上を図り、さらに農産物に安全・安心という付加価値をつけて消費者にＰＲしていくことは、６次産業化や農商工連携にもつながっていくと思っております。 続きまして、畜産関係の高齢者、後継者対策についてお答えいたします。 和牛繁殖経営についても非常に高齢化が進んでいるところでございます。市内に1,114戸の繁殖農家が今現在ありますが、主たる経営者が70歳以上の方につきましては364戸でありまして、全体の32.7％を占めております。単純に総戸数で頭数を割りますと１戸当たり5.9頭でありまして、70歳未満であれば12.8頭となります。昨年度は、平成22年度と比較しましても戸数で63戸、頭数で49頭減少しております。一昨年の口蹄疫もありまして、戸数の減少は平年に比べればちょっと多かったかなと思っているところでございます。 ５年後どのような推移でいくかという御質問でございますが、飼養数につきましては高齢化で減少していくのは防げないと思っております。しかしながら、繁殖経営の専業化によります多頭化によりまして、頭数につきましては是が非でも今の頭数を維持していきたいと考えているところでございます。 続きまして、後継者育成の取り組みについてでありますが、この問題についてはいろんな難しいことがあると思います。あらゆる場面において後継者育成が叫ばれておりますが、具体策についてはなかなか出てこない状況であります。小林市といたしましては、市営牧場内にありますＪＡの畜産団地や和牛ヘルパー組合というのをつくっておりますが、そこに運営補助等を出しながら後継者育成につなげていきたいと考えているところでございます。 続きまして、（５）の自給飼料増産確保対策についてでございますが、日本における畜産につきましては、日本特有の温暖多雨の気候を利用した、自給飼料を利用した畜産業が基本であります。その中でも和牛繁殖経営は自給粗飼料が不可欠であります。昨今の繁殖経営は、規模拡大が進展しておりまして、日常の飼養管理と自給飼料生産に係る労働時間の重複で家畜管理が手薄になりがちであるということを聞いているところでございます。 このような中で、飼料生産用の農業機械が昨今普及してきております。特に、最近普及しましたロールベーラーやラッピングマシンというのは、余り天候に左右されず収穫ができるというメリットがありまして、省力化も図られております。また、一昨年始まりました戸別所得補償制度等によりまして飼料用稲の栽培が進んでおります。この収穫、調整にも威力を発揮しているようでございます。 続きまして、家畜衛生対策事業でありますが、一昨年宮崎県で発生いたしました口蹄疫は、日本を震撼させる大惨事の出来事になりました。当時は毎日毎日消毒を徹底的にしましょうということで、自衛防疫の大切さを痛感したところであります。宮崎県では、県下一斉に２月を家畜防疫強化月間として、庁舎玄関前にのぼりを立てたり啓発活動を行ったりして、毎月20日を消毒の日として徹底を図るよう広報やチラシでお知らせしているところでございます。 消毒剤、石灰の配布はという御質問でありますが、自衛防疫というのはみずからが行う業務でありますので、今後は自己経営の中に消毒を取り入れるべきであると思っておりますので、配布されるから消毒するという意識じゃなくて自分の農場は自分で守るという意識に変わるべきじゃないかなと思っているところでございます。最終的には、農家がみずから農場への侵入を防ぐために、今回、家畜伝染病予防法を改正されましたが、農場入り口での防御というのが最善となりますので、入り口での徹底した消毒に万全を期するよう指導してまいる所存であります。 続きまして、飛びますが、３番の道路行政の（２）の農道改良につきましてお答えいたします。 杉玉及び横道地区における農道改良でございますが、現況の幅員が2.5メートルであります。拡幅改良するためにはどうしても道路用地を確保しないといけないと。地元地権者の合意形成が必要でありますし、いろいろ交通量その他調査いたしまして、事業効果を見きわめたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎徳増茂樹土木部長 同じく道路行政について、瀬戸ノ口・久津原線の今後の改良計画について、堂渕付近の道路整備の工事進捗状況と今後の整備計画についてということでお尋ねでございましたが、この路線は、御承知のように非常にこの区間はカーブが多い区間でございます。それと坂道でもございます。以前、ひき逃げ事件も発生をしておるところでございます。 今現在、このカーブの区間のところを全体計画としては平成21年度から26年度までの予定で実施をしているところでございます。全体計画としては、事業費としては１億8,000万円程度はかかるだろうということで思っております。このカーブ区間の中の延長520メートルほど改良をするというふうに予定しております。幅員については、やはりカーブのところは非常に見通しのいいように大分多く幅員をとりますので、平均としては６メートルの幅員で今実施をしているところでございます。 現在の進捗状況でございますが、平成21年度からこれ実施をしておりまして23年度まで、今年度までで事業費が約5,500万円を要しております。この事業費ベースでいきますと、進捗率は約30.5％というふうになっております。 今後の事業の計画でございますが、先ほども言いましたように26年度までを予定しております。24年度から26年度までの事業費、これが約１億2,500万円を予定しております。あと、残りの改良する延長が200メートル。しかし、この路線のところの排水が非常に悪うございます。それで、24年度にはこの排水路の整備を中心に行っていきます。下のほうに河川がありますが、河川まで排水を持っていきます。非常に地元の要望も強うございまして、非常に排水が悪く農地等にも非常に入り込んでくるという要望もございましたので、24年度につきましてはこの排水路の計画を中心に行っていく予定でございます。
◆
深草哲郎議員 一つ残しておりました。福祉行政で、小林市ファミリーサポートセンター「虹」が24年４月からスタートとのことです。会員を募集されるという用紙等が見受けられましたが、この結果はどのようになっておるのか、募集の状況、おねがい会員、まかせて会員、そしてまた今後の事業計画方針等をお聞かせください。そしてまた、問題点というか、そういうのがあればそれもお聞かせください。
◎井上弘子
子育て支援局長 ファミリーサポートセンター事業は、平成22年10月から準備委員会を立ち上げて準備いたしておりましたが、現在、４月からの事業の開始に向けてアドバイザー１名が会員の募集や広報、会員養成講座の準備等を積極的に行っているところでございます。 会員募集の状況でございますけれども、ことし２月末現在でセンターへ申し込みのあった数をお知らせしたいと思います。まず、おねがい会員が45人、まかせて会員が58人、それからおねがい会員とまかせて会員の両方を兼ねる両方会員というのがありまして、これが３人です。申し込み合計数は106人となっております。このうちまかせて会員につきましては、子供の預かり等が安心してできるようになるために一定の養成講座を修了した人を会員登録することになります。 それから、今後の事業計画ということでございますが、第１回目のまかせて会員の養成講座といたしまして、今月11日に、受講者35名程度を予定しておりますけれども実施いたします。それから、４月２日にセンターの開所式を実施する予定です。それから来年度、24年度はまかせて会員申込者数の状況を見ながら４回程度養成講座を実施する予定としております。24年度中の目標といたしまして、会員登録者数100名を目指しているところです。 それから、事業を運営していく上での問題点といいましょうか、課題なんですが、この事業を運営していく上で最も課題となるのが、いかに安全に事故なく子供の預かり等を行っていくかということになります。まず、そのために援助活動中の事故防止策といたしまして、養成講座、講習会を充実させていきます。この事業の相互援助活動は、会員当事者間のそれぞれの信頼関係がなければ成り立たないものと考えております。そのためにも養成講座、会員同士の情報交換、フォローアップ研修などを事業開始後も実施していく必要があると考えております。 また、万が一の事故に備えて、全国のファミリーサポートセンターのネットワーク事業を実施しております財団法人女性労働協会というところがあるんですけれども、そこの女性労働協会が提供している傷害保険、賠償保険等に加入し、保険料は市が負担することとしております。 また、事業運営における各種のトラブルへの対応といたしまして、事業を運営していく中で会員間のトラブル、例えば報酬の支払いに関すること、契約内容の認識の違い、それから会員間の相性の問題等に関するトラブルが予想されているところです。これは、アドバイザーがこの調整役として事前に十分打ち合わせを行い、共通の認識を持つことでトラブルを回避することができると考えております。ファミリーサポートセンターのアドバイザーが、会員同士の引き合わせやトラブルの調整役として今後、重要な役割を担っていくことが予想されております。 以上でございます。
◆
深草哲郎議員 まず、一番先の市長が就任されてそれぞれ大変御苦労をいただいた時期でもございましたが、「市民の幸せ一直線」で取り組んでいただくということでございますので、ひとつ今後ともそういった方向で取り組んでいただきたいと思います。 それと、市長と語る座談会でございますけれども、参加者が少なかったということでございます。今議会でも一般職員の方々がその地域地域でのいろんな催し等になかなか参加しないようであるような声も聞いておりますけれども、永久津におきましてもそのとおり、一般職員の方、またそれなりの部課長以下の職員の方々もほとんど見られない状況でありました。 しかしながら一方、中学校の３年生の生徒たちが四、五人見えまして、いわゆる市政のための勉強をしていたようでございました。本当にいろんな意見が出たようでございますが、今後ともこういった会合をするには、まず職員の皆さんが率先して地域に出向いていただきながら取り組んで、いろんな貴重な市民の声を聞く機会をとる必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
◎
肥後正弘市長 直接市民の声を聞けるよい機会であるというふうに思っておりますので、部課長会を通じましてどこの会場でもいいから出席するようにということを要請したところでございます。永久津地区にどれぐらいの職員の方がいらっしゃるか、ちょっと今、詳細な把握はしていませんけれども、別の会場で出席した職員もいるというふうに聞いているところでございます。 議員の御質問のように、職員の参加ということは大変大事なことだというふうに思っていますし、今後、協働のまちづくりを進める中で、市民目線ということを私は言っています。市民の方々のいろんな意見を拝聴して、そしてその上で行政判断、サポートあるいは企画立案していく能力が必要になってまいりますので、大事なことだというふうに思っているところでございます。 以上です。
○
溝口誠二議長 この際、しばらく休憩します。 午前１１時５９分 休憩 午後０時５９分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
深草哲郎議員 故小山代議士の銅像についてでありますけれども、銅像、胸像を建立される方は相当の人格のある方であると思います。小林出身で国務大臣、建設大臣等をなされた方でありますので、ぜひ市民の目にとまる場所に移転してもらいたいと、こういうふうに考えております。 昨年の８月に故堀之内久男代議士の銅像も、西諸地区の畜産農家、和牛生産、またそれぞれの畜産農家から浄財を募られまして、都城の家畜市場前の事務所に建立されてあるということでございます。 小林の堀之内代議士の支持者の方が、小山さんのは、ぐらしとこに立っちょんなと、そういうようなことも言われたそうでございます。ましてや野尻庁舎の前には信時金之助翁、田丸貞重翁の胸像が建ててありますが、やはりそれぞれの業績も永遠に語り継がれるというようなことでございます。 それと同時に、みどり会館も聞いたところでは廃館になる予定にしているんじゃなかろうかと。そうなりますとやはり移動しなくちゃならない点もあると思いますし、まして移動場所を私が指名するわけではございませんけれども、やはり小山先生のありし日の活動写真等が文化会館に飾られてありますが、何かそこの文化会館の一辺に移動することができたらさらにいいんじゃなかろうかなというふうに思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
◎
肥後正弘市長 建設当時いろいろと検討された結果、あそこになったというふうに思っておりますが、１回目の答弁で答えたように、目にとまりづらい場所になっているということは事実だというふうに思っています。 議員御指摘のとおり、小林市市有地等利活用基本方針、この中でみどり会館は今後解体していこうという方針を定めております。その時期に、いろいろと銅像の設置場所についてはあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。
◆深草哲郎議員 それでは、農林業についてお尋ねですが、有害鳥獣駆除対策でいろいろ協議がなされておるんだろうと思いますが、以前からシカ肉の料理なり肉の販売等のようなこと等がいろいろと議論されてきたわけですけれども、今現在どのようなふうにされておられるのか、シカ肉等の処理について伺います。
◎山元啓嗣農業振興課長 シカ肉の有効利用ということで、いろいろ検討はしてまいりました。ただ、シカ肉に限ってやっていくということになると、やはり鮮度の問題とか、あと量の確保の問題とかいろんなものがありまして、現在のところではシカ肉の食用としての活用ということは考えていないところです。 ただ、現在は、県の事業で有害鳥獣駆除という形で猟友会のほうにお願いをしてやっているところです。処分については、それぞれ猟友会のほう、駆除班のほうにお願いをして、していただいているところでございます。
◆
深草哲郎議員 農地災害でございますけれども、査定価格以下の災害地、特に高齢者の方々の対応も多くあるんじゃなかろうかと思います。高齢者、いわゆる年寄りの方々は、寝ても覚めてもそのことばかりでおられるんじゃなかろうかというふうに思います。私も１件、86歳と83歳になる夫婦の方々から何とかしてみてくれませんかということで、行ってまいりました。その旨をそれぞれ話しましたけれども、かからないというようなことであったということでございます。 それぞれ災害が出るのも、河川からの災害、またいろいろ後で出てくるわけです。労力が自力がないわけですので、そういった点については、やはりそれなりの対応というのも必要なんじゃないかというふうに考えています。そういったこと等をすれば全部そういうふうにしなくちゃいけないということ等もあろうかと思いますけれども、小規模な災害であっても何かの方法というのをつかみ出していくことができたらそれぞれ国土保全のためになるんじゃなかろうかと思いますが、いかがなものでしょうか。
◎山元啓嗣農業振興課長 災害については40万円以上を基本としておりますけれども、災害査定で切られて40万円を下回ったという場合に小災害ということで当初は始めたところでございます。 ただ、河川はんらんによる埋没とかそういったものは、とても個人では復旧が不可能だというような機械を必要とする災害、それについては、13万円以上40万円未満の小災害として現在、申請は行っているところです。ただ、13万円未満の災害につきましては、田んぼであればあぜ波でそこを保護するとか、そういった程度でも個人で復旧していただいて、その後、増波とかそうした場合に対応していきたいというふうに考えております。 ただ、40万円以上につきましては国の補助、そういったものがあります。それから13万円以上40万円未満の小災害については施設関係が起債対象となります。単独債におきましては激甚災害にならないと田んぼは起債対象にならないと、そういったものもあります。それから、13万円未満についてはもうすべて一般財源だと。個人の財産をする場合、やはりそういった補助がつく事業か、起債対象の事業として扱っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆
深草哲郎議員 小災害と申し上げますか、いわゆる私の家の近くですけれども、畑が広うございます。畑からの雨水がそのまま川に流れるようにしてありますけれども、その川を跳び越えて田んぼのほうに流れていくと、そういうのが実際、今でも大雨が降ったとか、もうすれすれで川に落ちていくわけです。昨年の９月ごろの大雨のときは全部水が田んぼの中に入ってくると、そういう状況でありましたので、一応災害の写真を撮っていただきましたけれども、そういった点もやっぱりどうにもならないわけでしょうか。いわゆる河川があって管理の土地があって、そして用水路が通って、それを跳び越えて田んぼに入ってくるという状況なんです。
◎山元啓嗣農業振興課長 河川からの土砂、木材、瓦れき関係、そういったものが搬入した場合には、一応単独債になるかもしれませんけれども、そういった形での対応をしていきたいというふうに考えております。 ただ、川の水が来て、壊れ方がのり面だけが壊れたとかそういった場合には、やはり自分で復旧できる部分は、13万円未満程度の壊れでしたらそれほどのあれはないと思いますので、自力復旧をお願いしているところでございます。
◆
深草哲郎議員 災害を受け持つ職員の方が写真を撮っておられますので、ひとつそっちも見ていただいて、自力でできないことはないけれども、しょっちゅう上からの雨で、畑からの排水、雨水でそういう状況になれば、土坡をつくる程度のものじゃないというふうに私は思います。一応その点については、また課のほうで検討していただきたいというふうに思います。 それから、畑かん事業の中でございますけれども、区画整理はいつごろから始められて、最終年度はいつごろになられるのか。いわゆる高齢者、後継者対策の中での後継者を育てるということで思っております。特に総合計画の中で農業の担い手の育成・確保というところが103ページにございますが、「基本構想水準達成者などから認定農業者となっていない者を確実にリストアップし、速やかに認定農業者へ誘導するとともに、再認定のフォローに努め、新施策対策への誘導を明確にした認定作業の促進を図ります」ということなどから、それをするためにはやはり畑地かんがい事業や経営体の育成基盤整備事業を推進していかなくちゃならないと。でありますので、先ほど申し上げましたとおり、もう高齢者の方々は後がないような状況であり、また後継者のほうにおきましても目いっぱいのところでありますので、そこら辺をどのようなふうに考えて進めていかれるのか、伺います。
◎
宇都文昭経済部長 畑地かんがいの区画整理についてでございますが、以前、特殊農地保全事業等で終わっている地区についてはパイプラインだけで済むわけでございますが、終わっていない地区につきましては今から区画整理が入ってまいります。それにつきましては、どうしても地元の方々と話し合いをしながら、そして負担金をひっくるめて同意を得られれば行っていきたいと考えているところでございます。 特に西小林地区のほうが畑地について区画整理がされておりませんので、今後とも地元に入りながら、区画整理をお願いしながら畑かん事業を進めていきたいと考えているところでございます。
◆
深草哲郎議員 そうしますと、いつまでということはまだわからないというわけですね。そうですか。 意欲的な担い手の育成をどうしてもやらなくてはならないということで、認定農業者とはどういう方を認定されておるのか、伺います。
◎山元啓嗣農業振興課長 認定農業者というのは、経営改善計画書を提出されて、自己で改善に意欲がある方、そういった方たちを認定しているというところでございます。
◆
深草哲郎議員 そうしますと、大体年齢等を見ますとどの程度の年齢になられますか。
◎山元啓嗣農業振興課長 年齢的にはさまざまなんですけれども、やはり60歳を過ぎている方とか、まだ多い状況ではございます。
◆
深草哲郎議員 そこで、担い手育成というので、認定後継者の設置というのを私はつくるべきじゃないかと。そしていろんな支援をしていただく。例えば、今議会で杉元議員も後継者問題を言われましたけれども、なぜ育たないかというと、いわゆる小遣い銭なりそういう生活費というものを別途やれる状況ではないところもあるわけです。もちろん、杉元議員宅は大規模農業ですのでそれなりにできると思いますが、大概の農家が、畜産農家にしても１回、２回は10万円でも５万円でも給料を払う状況になりますけれども、しかし、こういう口蹄疫の影響とかいろんなことで途中でできなくなる、そうなってしまうと、金の切れ目はやっぱりけんかのもとになりまして、もうどこか仕事行こうとかそういうことになって育たない。我々の40年ぐらい前は途中途中で日雇いの仕事もございましたけれども、今はそういうのもなかなかない。でありますので、やはり認定後継者制度を何とかしていただきながら、５年間なら５年間で経営に取り組んでいくような支援策をとる必要があるんじゃなかろうかと。 こういうのをやっていかないと、例えば、実は昨年の９月９日にＪＡ宮崎中央会がいろんな農業に対しての担い手育成の新制度というのをされたようでございます。担い手、経営体で集落営農、個人経営などの育成・確保策として、新規就農者や青年農業者らに対する計画的、断続的研修や就農時の設備投資への支援、経営確立までの経済的支援を行う新たな制度の構築を提起したと、こういうふうになっておりますが、やはりこういう制度ができるというふうになれば、市でも独自に年間500万円でも600万円でも使いながら、そして認定後継者という制度の中にその条件に入った人をそういうふうにして育てていくという考え方を早く持っていかないと、もう先ほど言われたように、認定農業者は農協資金を借りるがための制度だと、そういうようなことで借金づくりのもとづくりだったという人もおるわけです。そればっかりじゃないと思いますけれども、でありますので、やはり新しく小林の後継者を育てるためには何かの方法を見出していかなくてはならないというふうに考えておりますが、市長、どうでしょうか。
◎
肥後正弘市長 認定農業者については、今回、国が制度的にいろいろと考えているみたいであります。７年間、助成事業等を考えておりますので、これを見まして県、それから市とタイアップできるものがあるのかどうなのか、いろんなこと検証していかなきゃいけないというふうに思っております。 まず、県ももうかる農業ということをして、その中でいろいろやっていこうという考えがありますので、小林市もそれがやっぱり必要だというふうに思っています。先ほど議員さんが言われましたように、農家として自立できる経営、計画なりをつくってもらって、それに向かって支援できるものは何なのかということ等をやっぱり検証しなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
◆
深草哲郎議員 今の和牛の生産に例えてみましても、50頭、60頭飼育されております。そういう施設をつくってやる、いわゆる畜産団地を借りてやっている方が50頭というのを、それでも足らんと、70頭やっている人もいます。そうしますと、60歳ぐらいの人ですのでもう後がないわけですね。そうすると、いわゆる農機具も買わなくちゃいかん、もういろんな機械を導入しなくてはいけないということで、余計経営が思うようにいかない点も出てくると思うわけです。今は何とか制度資金なり利用しながらしております。 そこで、一番肝心なことは、例えば、先ほども言われましたが、牛の管理を専門的にやるようにする方法、そういうのをつくっていかないと後継者は育たないのじゃなかろうかというふうに思います。いわゆる牛舎を設置していく、そして設置していただければそこに導入する牛を資金で借り入れてやると。そしてよかふうにして管理して、いい牛をつくっていかなくてはならないと。50頭、60頭の牛の粗飼料を生産するのには相当な労力が要りますので、やっぱりそういったこと等全部考えながらこれからの後継者育成はしていかないと、育たないのじゃなかろうかというふうに思います。 安愚楽共済牧場の預託をされた方々は非常に経営がよくなりました。なぜかというと、１頭１日に大概100円といたしましても、100頭養えば毎日１万円は入ってくるわけです。ところが、自分たちで生産する牛が例えば36万円だったとすれば１日1,000円なんですよ。365日で見ても1,000円にしかならない。そして、それからいろんな経費を引けば40円か50円かぐらいしか残らんような状態にもなってくる。もうほんのわずかの金額しか残らないと思うわけです。でありますので、後継者を育てるためにはそれぞれ粗飼料を確保する組織をつくる、そして畜舎はそれぞれそういうふうにしてやっていく、そして機械は大型機械で集落営農を利用しながら、稲わらの確保なりそういう粗飼料の確保をしていく、そういう段取りに持っていかないとこれから先は育たないのじゃなかろうかと思いますが、市長、どんなふうに思いますか。
◎
肥後正弘市長 個人経営をされてうまくいっているところもあると思います。ただ、いろんな形態があると思います。個人経営が無理な場合は生産法人化とかいろんな道もあると思います。それぞれケース・バイ・ケースで違ってくる、考え方によっても違ってくると思います。ですから、先ほど言われましたように生産法人化あるいは集落営農、いろんなことを組み合わせながら、経営的に成り立つ、もうかる農業形態に変えていかなきゃいけないというふうに思っています。 ただ、それには個々のいろんなケースがあると思いますので、どういう形で支援できるのか、どういう要望があるのかということを把握しないとできないと思いますので、そこら辺のやっぱり把握の方法、あるいはＪＡ等々とも連携を深めていかなきゃいけないと思います。まだそこの部分がはっきり出ていませんので、今後、そういうものを詰めていかなきゃいけないというふうに思っております。
◆
深草哲郎議員 先ほども言いましたが、自給粗飼料の確保ということで、今インディカ米の作付によって補償されている制度がございますけれども、非常に稲わらの確保についてはそういうことで保っております。その粗飼料を確保する労力はそれぞれ機械化されておりますが、なかなかコストが高くつくわけです。そこでなかなか思うようにいかない。機械を買えば機械代を半分補助があっても払わなくてはならない。一方、今度はそれを委託すれば金額そのものが高くつくというふうになっています。 これから、ぜひ集落営農組織を十分活用するような方向で、専門的に稲わらを大型農機の導入補助等によって、例えば永久津地域であれば永久津地域の稲わら、それから牧草等の収穫地はすべてその集落営農の組織によって確保していく、そうすることによって牛養いが専門的に牛の管理ができるという方法に持っていくべきじゃなかろうかというふうに考えておりますけれども、そういうふうに持っていくための方法としてお尋ねをしたいと思います。
◎
宇都文昭経済部長 議員おっしゃられるとおり、集落営農というのを今後しっかりと運営していかないといけないなと思っております。もちろん、機械を購入しないように共同の作業機械で、また、レンタル、リース等の機械を利用して今から農業経営をやっていけば、非常に機械のお金というのが比率を占めてきますので、そこの部分は大切かなと思っております。 それと今、米の戸別所得補償制度というのが始まりまして、それで飼料作物をつくられる方、そして新規需要米等をつくられて、実際、23年度、今年度に支払った金額が、小林市の飼料作物の関係だけでいえば４億4,500万円分が支払われているわけです。ということは、その分が自給飼料として大分ふえてきたというのがあるかなと思っております。今までから考えれば、裏作、二毛作につきましても小林市でいえば828町歩ほど二毛作をつくられているということで、二毛作すれば反当たり１万5,000円入るというようなことがありますので、こういうのをうまく利用していただいて増収、増益につなげていただければと思っております。
◆
深草哲郎議員 それでは、もうすぐ来ますが、市総合畜産共進会の内容でございます。 一昨年は、須木は須木で一応やって小林に連れてこられる、昨年は野尻でやって、そして総合共進会に出品されるとなりまして、今度は小林の分だけが初めて来るわけですけれども、非常に遠いところから来て、審査が長くて、審査を長くするということは先ほど言われましたけれども、いろんな牛を見てやるわけですけれども、やはりもう少しその辺のところを短くするなり、畜産共進会としてもっと角度を変えてやるべきじゃないかと。アトラクションにしても例年同じようなことばかりのようでありますけれども、ああやっぱりことしの共進会はおもしろかったなと、よかったなとかそう言われながら、またあしたからひとつ一生懸命頑張ろうかなと言えるような一つの催しというものが欲しいというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
◎
宇都文昭経済部長 先ほど市長が答弁を申し上げましたが、市の共進会につきましては年に１回開催させていただいているところでございます。審査時間について、野尻で一遍終わってまた小林に持ってきてということでございますが、出品される農家さんにつきましては本当に手塩にかけてつくられた牛でございます。その時間を短時間じゃなくて、やはり技術員が何回となく見て優劣を判断するというのが非常に大事であり、また出品者の方もうれしいんじゃないかなと思っているところでございます。 また、あわせましてアトラクションにつきましては、ちょっと以前は賞状を書く時間が必要だったというところで、昼食時間に何かやろうということで、共進会のほうで考えてちょっとした余興等を入れたのが最初のようでございます。あくまでも共進会というのは牛の品評会が主体だと思っていただければと思っております。
◆
深草哲郎議員 出品される方々が審査が長いと、いわゆる固定したものを引いているんじゃなくして動くものを捕まえておくと。そして七、八人の審査員が一斉に見ればいいけれども、それぞれ見るから非常に大変だと。だから、第１回目の審査そのものをそれぞれ分けて審査していくという方法です。８人おれば４人ずつとかしながら、１回目の審査はそういうふうにしながら、少しでも審査をおろそかにするんじゃなくして、そういう方々でＡ、Ｂ、Ｃをつけながら、そして第２回目については非常に審査に対しての心構えを十二分にしながら見ていくというような方法でやらないと、どうせ２等賞じゃといったらずっと引っ張っておかないかんと、３カ所をですね。そういうような難儀なことはすったいぬさんと。出したくないんだけど振興会のためだと、そういう声も聞くわけですよ。できるだけ審査についても十分協議しながらしていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、市長に道路行政のことについてお伺いしたいと思いますが、過日、北西部地域活性化促進期成同盟会というので区長さん方々が市長室に要望に伺いました、いわゆる久津原・坂元線の件について。これについて、ちょうど堂渕の堂渕墓地の西側から向こうの市営グラウンド、緑ヶ丘公園のほうに通じる道路を新設したほうがいいんじゃなかろうかという要望であったわけでございますが、非常に経費もかかるとかいろんな状況であるとかという意見等もあったわけです。市長はどのように考えておられますか。
◎
肥後正弘市長 先日、この路線について、前、請願、陳情が出ていましたので検討を過去された経緯もございます。それを受けまして私も引き続き検討を重ねておりますが、あの路線については橋をずっとかけていきますので高低差も非常にありますし、そして多額の費用を要するということで、非常に今の経済状況では無理であるというふうに思っております。早急に実施できないなというふうに思っていますので、現在ある路線の拡幅、危険箇所をなるだけ解消していこうということでお話をさせていただいているところでございます。
◆
深草哲郎議員 そういうふうにあれば、もう一度現場踏査なりやりながら、そして一刻も早く改良していただきたいと。 この道路については本当に30年来の要望であるというふうに私たちも聞かされております。そういうことでありますので、要望された計画、方針よりもこういった方法がいいというのであれば早くそういった方向にもっていくように働きかけていただきたいというふうに思いますが、土木部長、お願いします。
◎徳増茂樹土木部長 ただいまおっしゃいましたように、この要望については非常に長い歴史がございます。当然、2,000名を超える要望も承っておるところでございます。しかし今、市長のほうからも答弁がございましたように、非常に延長も長く、それと途中、橋を２カ所ぐらいはかけなくてはいけないということで、膨大な事業費がかかるというふうに思っております。 今、現地の踏査の件につきましては、小林北西部地域活性化促進期成同盟会の会長さんもお見えになりまして、どうしても踏査をしてくれんかという、たってのお願いだというようなことで先日来られました。それで、それでは建設課の職員と一緒に１回現地踏査をして、いろいろとお互いに調査研究をいたしましょうということになりましたので、あさって一緒に役員の方々と踏査をして、調査研究をするということになりましたので、御理解をいただきたいと思います。
○
溝口誠二議長 以上で、
深草哲郎議員の一般質問は終わります。 次に、坂下春則議員の発言を許します。
◆坂下春則議員 それでは、15番目、最後の質問になりましたが、よろしくお願いします。 それでは、早速質問に入ります。 まず、第三セクターと指定管理施設についてお伺いします。 本市における第三セクターの目的についてお答えください。 また、ハーメックのじり、のじりアグリサービス、のじり農産加工センター、コスモス牧場、すきむらんどの事業効果と見直しについて伺います。 また、指定管理者制度につきましては、利用時間や施設の運営面のサービスの向上による利用者の利便性の向上や管理運営費の削減による施設を所有する行政の負担軽減などを目的に、平成18年度までに指定管理者制度を導入していますが、指定管理者の意義とその効果についてお答えください。あとは２回目以降の質問で行います。 ２番目に、農畜産業の振興について伺います。 まず、臭化メチルの廃止によりまして来年よりアールスメロンの作付及び収量の減少が予想されていますが、メロン農家の経営支援についてお伺いをいたします。 また、メロンの販売量が来年より減少することで、本年よりメロン・マンゴーフェアが開催される予定でありますが、今後の新たなブランド農作物の選定について市長の見解をお伺いしたいと思います。 最後に、市長マニフェストである高所得作物の導入、小規模農家・高齢者向け農業施策、新規就農者対策は、今、本市にとって重要な問題であります。市長就任後２年が経過しますが、現状についてお伺いをいたします。あとの質問は２回目以降に行います。 以上です。
◎
肥後正弘市長 では、お答えさせていただきます。 まず、第三セクターの目的ということでございますが、地方公共団体が有している信用力と公共性、民間企業が有している効率性、機動性といったそれぞれの長所を生かして協働することによって事業経営を行うことというふうに認識しております。事業目的から３つに区分されておりますが、１つ目は社会的便益が広く地域にもたらされる事業、それから２番目に事業収益を一定程度地域社会に帰属させることが望ましい事業、そして３つ目ですが、民間資本を中心とする事業であるが地域振興等の観点から地方公共団体が資本参加する必要があると認められる事業ということであるというふうに思っております。 次に、指定管理者については、条例に基づく公の施設、これについて導入しているところでございます。その意義、効果につきましては、公の施設の管理に民間事業者の手法を活用することによりまして、管理に要する経費を削減できたり、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービス向上が期待できるというふうに思っているところでございます。 次の質問のハーメックのじり、のじりアグリサービス、のじり農産加工センター、コスモス牧場、すきむらんど、これについては区長と担当部長より答弁をさせていただきます。 次に、農業振興でございますが、臭化メチルの廃止によりまして来年、アールスメロンの作付及び収量の減少が予想されるということであります。 平成24年12月で臭化メチルは全廃となることから、現在、臭化メチル全廃に伴うメロン産地維持対策会議が設置され、協議されている状況でございます。この全廃に伴いますメロン産地維持対策会議のメンバーでございますが、県、それから各市町、そして経済連、ＪＡとなっておりまして、この代替技術の実証、そして先進県の取り組み、研修、経営支援対策、それからメロン代替作物の比較提案等について今協議を行っているところでございます。今後とも、協議を見守りながら、どのような支援ができるのかいろいろと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、市長のマニフェストであります高所得作物導入、それから小規模農家・高齢者向けの農業施策、新規就農者対策でございますが、高所得作物導入については、ブランド化していく必要がありますので、みやざきブランド推進西諸県地域本部、本部長は振興局長でございますが、これを中心に県、市そしてＪＡで検討を行っているところでございます。作物をどういうものをつくってどうやってしていくのかという基礎的なことから入らないと、これなかなか難しい問題があるということで、今協議を重ねているところでございます。 また、小規模農家・高齢者向けの農業施策については、直売所を通じた販売が主になってくるというふうに思っております。安心・安全を消費者に届けるためのエコファーマー、これをどうしても推進していかなきゃいけない。そして有機栽培に最終的には持っていって、安心・安全な作物を供給できる基地としてのあり方が必要になってくるというふう思っているところでございます。 新規就農者対策でございますが、就農相談、これも県、市、ＪＡが提携して取り組んでいますが、具体的にはみやざき農業実践塾への研修支援あるいは認定就農者への誘導等を行っているところでございます。国が今後いろんな取り組みをしてまいりますので、これとこれに伴う県、そして市町村が連携しながらどういう支援ができるのか、いろいろと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◎上床洋昭須木区長 それでは、すきむらんどの事業効果の検証並びに今後の事業の見直しについてお答えを申し上げます。 すきむらんどにつきましては、須木地区の観光の目玉施設でもあり、指定管理者、現在ではＮＰＫにお願いしておりますが、須木の資源を活用した四季折々の自主事業等の提案も出されまして実行してまいりました。これに伴いまして、経済的な事業効果が十分に見込まれたのではないかと考えております。 また、毎月モニタリングを実施いたしまして、指定管理者に行政側からの要望や住民の生の声を集約した観光づくりを提案して、須木区一体となった取り組みをしてまいったところでございます。 過去３年間の主な事業の実績を申し上げますと、イチゴ狩り、そば打ち体験ツアー、もちつき大会、それから森林組合が主催しますネイチャーゲーム、カヌー教室、婚活イベント、それから小倉アスリート体験型スポーツ合宿、スポーツ少年団の合宿受け入れ、クリスマスイベント、それからすきむらんどの自然体験教室といたしまして魚釣りとかカブトムシとりのツアーを実施しております。それから山びこ市の実施も行ってまいったところでございます。 今後５年間の事業展開といたしまして、スポーツ合宿はもちろんでありますけれども、ウオーキングコースの整備、それからクリ生産者とタイアップした観光クリ園の開園、すき酒造との連携によるかるかやを活用した食による集客の新規提案を受けて行っていきたいというふうに考えています。 このようなことから、過去３年間を十分に上回るすきむらんどの収益も見込まれ、かつ来場者の増加による須木区の農業、商業の事業効果が大変期待されるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。 以上です。
◎長瀬道大野尻町区長 私のほうから３つの施設について答弁させていただきます。 まず、ハーメックのじりについて、坂下議員は十分御承知なわけでございますが、まずＰＲを兼ねて名称から説明をさせていただきたいと思います。 なぜハーメックという名称なのか。これ、設立当初、当時の役場職員のアイデアといいますか、それを採用した名称でございます。どういう意味かといいますと、とにかく一生懸命頑張ろうということを西諸地方でははめっくいといいます。このはめっくいと、野尻には萩の茶屋以外には観光名所が全くございませんでした。いわゆる観光の発祥地という意味を込めましてメッカという２つの文字を重ね合わせたのがハーメックという名称でございますので、一応ＰＲをさせていただきたいと思っております。 それからもう一つは、のじりこぴあの入口にカエルがおります。よく聞かれることなんですが、なぜカエルなのか、あのあたりにカエルがたくさんいたのかということをよくお聞きいたします。これは、当時の－－非常に発想豊かな町長でございましたが－－町長のアイデアでございまして、今もそうなんですけれども、野尻町は当時から非常に過疎のまちでございました。人口が年々減っていく、そういう意味から都会に、県外に出た方々を一日でも早く帰っていただこう、Ｕターンしていただこう、Ｕターン、帰るということからカエルを設置したものでございます。 それと、よく聞かれることが何匹いるのかと。これは221匹でございまして、なぜ221匹なのか。これも当時の町長の発想でございます。当時は、西諸は２市２町１村でございましたので、野尻は西諸の東の玄関口と、そういうことで、宮崎市方面からのお客さんを温かく西諸全体で迎え入れようじゃないかということで２市２町１村から221匹のカエルを置いているところでございます。私は何回も数えるんですが今３匹足らなくなっております。どこに行ったのかわかりませんけれども、私の数え違いかわかりませんが、そういうことでございますので、御理解を賜っておきたいと思います。 ゆ～ぱるのじりでございますが、これは御承知のとおり、小林高校の園芸科があった跡地でございます。これは、私の前の町長時代から、何とか高校跡地、これは平成５年３月に廃校になったと記憶いたしておりますが、その跡地に県の施設をと。といいますのは、もともとが県有地、町有地半分ずつあったところでございまして、今なお半分には県の薬草施設、そして管理棟、中学校との間にはハウス、研修圃場がございますけれども、そこには県の施設を、残りには町の施設をということで、現在のゆ～ぱるのじりが設置された経緯がございます。 いろいろと観光名所のない中で、のじりこぴあにいたしましてもゆ～ぱるのじりにいたしましても相当の発信力があるというふうに私は考えておりますが、残念ながら全体といたしまして、昨年度も御承知のとおり300万円弱の単年度赤字でございました。23年度は何とかということで一生懸命になってもらっておりますが、指定管理料も22年度に比べまして約600万円弱削減いたしました。その影響もあるんだろうと思いますが、今のところ社長の報告によりますと若干の赤字が出るんではなかろうかと懸念をいたしているところでございます。 次に、アグリサービス、有機センターでございますが、こちらは御案内のとおり、法律によって家畜の堆肥とか、これが野積みできなくなるということでございました。尿などもある程度の施設をしない限り自然に置けないということがございまして、畜産のまち、園芸のまちでございますので何とかこれの対策をしなくちゃいかんということで、当時の副町長、畜産課長が特に力を入れてくれまして現在の有機センターを設置いたしたところでございます。そのかいあってか非常に、事務局長にいたしましてもＪＡの課長出身でございますし、熱心に取り組んでもらっておりますが、23年度も、昨年同額かそれ以上の300万円から400万円の黒字になるんじゃないかというふうに報告をもらっているところでございます。 毎年、県内の堆肥のコンクールがあるんですが、どういうわけか１位になったことがございません。大体、毎年県内で２番目に入っているということでございまして、一つだけ困っておりますのは、原料の堆肥がなかなか今までどおり入らなくなってきているというのが悩みでございますが、逆に今年度は、先ほども言いましたように、非常に堆肥の売れ行きがようございまして、在庫がなくなりつつあるということも報告いただいているところでございます。 最後に、農産加工センターでございますが、これまた当時の経済担当の課長から熱心に、私、町長として報告を受けたところですけれども、こういう国・県の補助事業があると。高齢者を対象にしたそういった豊富な経験と技術を生かす、そして高齢者を対象にした雇用、そういう目的、そういうことがありまして、ＪＡにも株主になっていただいて施設を設置した経緯がございます。今なお、こちらのほうも昨年と同様に赤字にはならないというふうに報告を受けているところでございます。 以上でございます。
◎
宇都文昭経済部長 コスモス牧場の事業効果の検証と事業の見直しということで御答弁申し上げます。 小林市の活性化と畜産業の振興及び家族で楽しめる憩いの場を提供することを目的に設置された施設でございます。これらの趣旨、目的については、今日まで相応の実績を残しながら地域の活性化に貢献してまいったと思っているところでございます。 しかしながら、昨年度の口蹄疫、
鳥インフルエンザ、新燃岳等、その経営、運営体制につきましては課題が多く、平成26年度以降もし継続となった場合につきましては、さらなる発展、経営改善を図るには、老朽化した施設の整備、そして新たなイベント、仕掛けなどの企画の検討が必要になってくるんじゃないかなと考えているところでございます。
◆坂下春則議員 ありがとうございました。 今回、私は５施設を回らせていただきました。この管理者及び職員の方の説明をいろいろいただきまして、今回感じましたのが、やはり今、非常に経済状況が厳しい中で、こういう三セクとか指定管理ですけれども、一生懸命頑張っておられるなというのをつくづく痛感をいたした次第です。問題は、施設の目的、それに沿って運営されて、そしてその効果がどうだったかというのがしっかり検証されているかということが大事であります。要するに検証が必要であるというふうに思うんです。今いろいろと効果について説明いただきましたが、これまでに施設が開設されてから毎年こういった検証をされてきたのか、そこを各施設お伺いしてみたいと思います。
◎上床洋昭須木区長 毎年検証をやってきたのかということでございますけれども、すきむらんどにつきましては、御案内のようにいろんな問題も発生しまして大変御迷惑やらかけたところでございますけれども、その後、ＮＰＫに指定管理を移管しましてから、こういう形で毎月モニタリングを実施しながら、相互の意思疎通を図りながら実施しておるということでございます。
◎長瀬道大野尻町区長 野尻町区内の３施設でございますが、特に規模の大きいハーメックのじりでございますけれども、ここについてはどうしても赤字体質から抜け出すことができません。そういうことで厳しい外部評価もいただいているところでございますが、それ以前から定例会議を実施いたしておりましたけれども、その指摘、評価を受けました以後につきましては特に力を入れまして、毎月１回は必ず部長以上の会議を定例的に開催いたしております。その中には、時たま私も出向くんですが、担当課長、担当職員をして言いにくいこともずばずばと言ってもらっているところです。そういう中で、社長以下従業員一同にある程度の危機意識が出てきたんではなかろうかなというふうにも考えているところでございます。 なお、有機センターと加工センターにつきましては、そういう経営状況にございますが、決して気を緩めてはならないということで常々申し上げているところでもございます。 なお、ハーメックにつきましては非常に現金のあり高が気になるところでございますので、毎週毎週、月曜日には必ず私のほうにあり高表を送ってもらっているところです。今の現金あり高が、最近、きのうの月曜日現在では7,900万円という状況でございました。 以上でございます。
◎
宇都文昭経済部長 コスモス牧場におきましては、年、前期、後期の取締役会等でその他の経営方針というようなことでいろいろ総括等をさせていただきますし、あと、産業振興課長を筆頭に経営改善会議というのを定例的に行わせていただいて、経営内容等を審査しているところでございます。
◆坂下春則議員 やはりこういった施設というのはまず検証しないといけないと思うんです。重要なことでありまして、これをしないと、何が問題か、何を見直すべきか、こういったことが出てこないわけであります。こういったことをしっかりやはり検証している市町村も全国にはいっぱいあるわけですけれども、実は、先ほど須木の区長が言われましたすきむらんど、これも御承知のように2005年から2007年の間でいろいろと問題が発生しまして、その後毎月モニタリングをされているということで、利用料は1,450万円ぐらいなんですが、自主事業もやはり住民の意向を反映させるという意味でＮＰＫさんが一生懸命取り組まれている。そういった工夫で1,700万円ぐらいの売り上げを上げておられるということでありまして、非常にここはこういった検証を毎月しながら、そして事業に反映させておられるんだなということがわかったわけです。 ハーメックにおいても、今、区長が言われましたように、毎月そういう戦略会議をしながら、これは合併前からそういう話は聞いていましたけれども、私が言いたいのは、しっかり中身を検証していかないと翌年度に対しての市としての対応、こういったのができないと思うんです。指定管理ですけれども、やはり市がしっかりそこら辺は検証していかないといけないと思うんです。 また、コスモス牧場も、今回、安愚楽牧場の破綻ということで非常に中身が中途半端になっているということでありまして、私は、２月29日の水曜日でしたけれども、職員の方の案内をいただきまして普通の日でしたが行きました。さすがに人が１家族、小さいお子さんと若いお母さんが１人私の目にとまりました。職員のほうが多かったわけですけれども、そういう状態が普通の日は続くんだろうなと。職員の方は、休みになると少しは多いんですよという話でした。 副市長、このコスモス牧場ですけれども、いろんなやりとりがある中で今回も３名の議員の方、いろいろありました。借地の問題が出ましたけれども、これは24年度で解決していかれるということでありますけれども、考えを出したいと、方向性を出したいということなんですが、25年度末まではこれは契約がそのまま残っていまして、今の状態で小林市がやっぱり中心になって施設を管理していく、やっていくということなんですが、非常にお客さんが少なくなっている中で、あと２年間こういったのを今後どういうふうにやっていくかというと、やっぱりそういった事業、イベントを取り組んでいかないといけない思うんですが、副市長、いかがですか、そこら辺は。
○
溝口誠二議長 ここで10分程度休憩します。 午後１時５９分 休憩 午後２時０８分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
宇都文昭経済部長 私のほうから答弁させていただきたいと思います。 あと２年、コスモス牧場の借地期限が残っております。ですから、市長が申しますように、来年度中にどういうぐあいに方向性を決めて、もし撤退、廃園ということになりますれば、25年度の当初予算で費用を組まないといけないということで、24年度中、ですから、もしそういう話になればことし１年の運営になろうかなと思っているところでございます。 ただし、昨年からの場長は民間出身でありまして、いろんなアイデアを持ちながら今運営をしていただいているところでございます。秀でたところでいえば、手打ちそば教室とか、がねコンテストとかいろんなことをしていただきながら、そして各地区の、生駒とかすきむらんど、のじりこぴあをひっくるめて連携しながら運営していただいて、そして１人でも集客を図っていただくという努力をしていただいております。ですから、我々も全面的にサポートしながら場長を支えていきたいなと考えているところでございます。
◆坂下春則議員 今、部長からありましたが、やはりしばらくの間はそういう自主事業を積極的に展開しながら、何とかやっぱりお客さんが集まってもらえるような施設になってほしいと願うわけです。 ところで、ハーメックなんですが、ゆ～ぱるのおふろの関係、これがいろいろと今あそこの中では経営的にはやっぱりネックになっているみたいです。燃料の問題、こういったコストの問題、これをどうするか、今後の見直しの対象になると思うんですけれども、また、もうまとめて言いますけれども、アグリの堆肥、先ほど区長から答弁ありました堆肥が今少し減少ぎみだと、そして堆肥が非常によく売れているということで、非常に結構なことなんですけれども、これ今、野尻町区のほうでは、ここの有機センターについては株主で農家がおりまして、出資の問題があって持ち込みをされているわけですが、いろんな制約もあるんですけれども、合併しまして、小林市のほうにも畜産農家はいっぱいあるわけですが、ここら辺の小林市内からの搬入とかこういったことが可能でないのか。これは野尻側と小林側のいろいろな問題もありますけれども、まずは区長にその問題をお伺いしたいというのと、それから農業振興にも触れますけれども、バラ園中で管理しているマンゴー園、この施設を今後どう運用していくかということ。これは試験圃場として町がつくったわけですけれども、ここら辺も今、バラ園の中で管理されているような状況でありまして、ここをどうするかということですが、区長の見解をお聞きしたいと思うんです。
◎長瀬道大野尻町区長 先ほどゆ～ぱるのじりについても触れましたが、御指摘のとおり、ふろが非常にネックになっております。設立当時は重油がリットル当たり40円弱だったと記憶いたしております。現在はといいますと85円から90円台になっておりまして、これが大変誤算でございました。 そういう中でどうしたらいいのかということで、随分内部でも外からでも意見を述べながら検討を進めているところでございますが、幸いといいますかタイミングがいいといいますか、県のほうで木質ペレット、これを推進しておりまして、２分の１補助事業があるそうでございます。二、三カ月前に市長と相談いたしまして決裁をいただいたところでございますが、県のほうに現在、木質ペレットのボイラー設置についての補助金申請をいたしているところです。これが決定されれば、補正予算の中でまた議会に相談をしたいという考え方でいるところでございます。それを導入することによって、年間200万円から250万円程度だろうと思っておりますが、大分経費が減額されていくんではなかろうかなと期待をいたしているところでございます。 もう一つの有機センターの件でございますけれども、これは、御指摘ございましたように町と、今、市でございますが、市とＪＡ、それに畜産農家、園芸農家の方々が株主になっておられます。農家の方々が現在五十数名いらっしゃいますが、一口５万円ということで加入をいただいております。そういうこともありまして、当初の考え方といたしましては、随分町外からも希望が殺到いたしました。これを許しておきますと、それこそ町内の畜産農家の方、せっかくできたのにという思いもありまして制限を加えてきたところでございます。 時代が推移いたしまして、いろいろと原料搬入が厳しくなってまいりました。あるいはまた、小林と合併いたしましたので、同じ小林ではないかという御意見もたくさんちょうだいいたしております。ただ、簡単に、株主が農家の方にも五十数名いらっしゃるというこの了解も必要でございますので、今のところ、５月に株主総会が予定をされておりますので、その中で御相談申し上げていきたいと、このように思っております。 もう一つはのじりこぴあのマンゴー園でございますが、これにつきましては、御承知かと思いますけれども、十数年前にメロンに次ぐ何か作目はないかということで検討に検討を重ねた結果、県の補助事業を導入できまして、あそこに試験圃場として県の補助事業で設置したものでございます。そこで完熟マンゴーの栽培をいたしたところでございますが、ぜひ、メロンに次ぐ町内の産物、作目ということで農家にも推奨してまいりまして、現在、小林管内で34戸、そのうち29戸が野尻町区だと思っておりますけれども、方々が栽培をされております。面積も12ヘクタールにまでふえてまいりました。 そういうこともありまして、今聞く言葉といたしまして、その役目は終わったんじゃないかと、試験圃場としての役目は終わったんじゃないかという声もたくさんいただいております。そういう中で今後どうするのか、市長のもとに検討を重ねていきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
◆坂下春則議員 ハーメックですけれども、ゆ～ぱるのほうは木質ペレットの補助事業を取り込まれるということであります。それによってコストが軽減されるということで、これもいろいろ努力をされて経費の削減に努めていただくわけですが、これは取り組んでいただきたいなというふうに思います。 アグリのほうも、いろいろ制約がありますから、これは小林市側のまた問題もありまして、そこら辺がどうなっていくかということもありますけれども、部長いかがでしょうか、こういうことがもし可能であるとすればどういうふうにお考えでありますか。
◎
宇都文昭経済部長 もし旧小林市のほうから持ち込むとなれば、先ほど区長からありましたとおり、出資金というのがあると思います。出資金の問題をいろいろクリアできていければ、また可能じゃないかなと考えているところでございます。
◆坂下春則議員 これはぜひ、いろいろ問題はありますけれども、検討をしていただきたいというふうに思っております。 せっかく合併しまして、ごみにしてもやはり小林市のほうに今移行していっている、そういったもの、やっぱり合併のメリットというのも考えれば、生かせるところは生かしていく、こういったことが必要じゃないかというふうに思うんですが、市長いかがでしょう。
◎
肥後正弘市長 小林市にも堆肥センターというのがありまして、そこで処理しているわけでございます。これは投入量で賄っているということでございますので、ちょっと制度が違います。野尻の場合は出資していただいてということでありますので、株主総会で決まって、その後、小林の参画をということであれば、そういうことから小林市の今度は畜産農家にそういう意向があるのかどうなのかということ等もしていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。
◆坂下春則議員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、指定管理については、本市においては指定管理委託料、それと補助金、こういったものがあるわけですけれども、先ほど言いましたコスモス牧場の方には指定管理委託料と補助金、そしてのじり農産加工センターについては、今まで指定管理委託料はなかったんですけれども、今回、補助金という形で入っているようであります。その他の施設については指定管理委託料だけで、施設によってまちまちであるということでありますが、その趣旨についてちょっと伺ってみたいと思います。
◎長瀬道大野尻町区長 農産加工センターでございますが、市の指定管理になってもらっております。ただ、先ほど言いますように経営内容が比較的いいものですから、管理料としては１円も払っておりません。 ただ、時代の流れで光熱費等の高騰によりまして経営が年々厳しくなっているという意味合いもありますし、また、加工センターには区内の農業振興を図るという意味からもいろいろ試験等も行ってもらっております。そういう意味合いも兼ねて、200万円の補助をことし初めて組んでもらったところでございます。
◎
濱田俊一郎総務部長 指定管理委託料と補助金の算出についての趣旨ということでございます。 指定管理制度に基づきます委託料、そしてまた指定管理者への補助金、それぞれ別々の根拠、趣旨に基づいて支出をされているところでございます。ただ、指定管理を受けている第三セクター間におきまして補助金をもらっているものといないものがあるということ、これ議員御指摘のとおりなんですが、なぜという誤解が生じている部分があるかもしれません。そのようなことから、委託料、補助金ともに支出をする場合は、誤解の生じないようなしっかりとした説明をしなければならないと考えております。 指定管理料はあくまでも委託料の範囲内で運営してもらうことが基本であると考えますし、補助金の交付については不測の事態等が生じた場合などに例外的に行うものであろうということで考えているところでございます。その取り扱いについては、施設ごとに協定書において定めるのがいいのではないかと考えております。 以上です。
◆坂下春則議員 今、部長から説明がありましたけれども、それぞれの理由があって委託料と補助金を仕分けしているということですが、私は前、市長と会話したことがある。覚えてらっしゃいますか。ある行事の中で、指定管理委託料と補助金の考え方というのは、指定管理は施設の維持管理に払うんですよと、そして補助金はその経営の直営の部分、これに対して補助するんですよということだったんですけれども、いかがですか。
◎
肥後正弘市長 私は前、議員さんとその論議をしたことがあると思いますが、まさにそのとおりだと思います。指定管理料というのは、施設の維持管理に必要な経費は指定管理料で払いますということであります。自主事業等でやられて、それが経営的に例えば不足したりいろんなことで経営的な補償をしなきゃいけない部分等は、補助金ということで議決をいただいて支出するということになるというふうに思っております。ここを明確にしていかないとやっぱりいけないと思いますが、先ほど出ました問題で、例えば試験圃場でやられたものは指定管理料なのかどうなのか、いろんなことをやっぱり精査しなきゃいけないと思っています。ですから、もう一回全部、指定管理料については、精査すべきところをぴしゃっと精査しないといけないと思っています。 今回、ハーメックの行政評価をいただきました。厳しい評価でありますが、そこをおろそかにしているとやっぱりまずいなと思っております。例えば、売店等は自主事業でありますので、維持管理に必要な経費でないわけです。そこで益を出した部分を維持管理費の指定管理料のほうでちょっとでも下げられるということであればいいんですが、そこで赤字になった部分を指定管理料として上積みするわけにはいきません。ですから、そこら辺をもう一回精査していかなきゃいけないというふうに思っています。24年度中にはそういう精査をしたいなというふうに思っているところでございます。
◆坂下春則議員 市長が言われましたが、理解できます。やはり今言えば、野尻のほうと小林市のほうとある中で非常に中身がそれぞれの施設でばらばらである。そのいわゆる指定管理の部分と補助金の分、ここは自主事業があったり直営であったりするわけですけれども、そこをしっかりと精査せないかん、仕分けせないかんですよね。そういった中で私は、最終的にはいろんな今見直しも含めて、検証を含めて、こういったことをやっぱり統一していかないと評価のしようがないと思うんですよ。いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 そのとおりだと思います。ですから、24年度中にぴしゃっと精査する中で、その経営状況がぴしゃっと見えるかなというふうに思っています。指定管理になって支払った場合、内容的に全部監査ができない状況にありますので、非常に厳しい状況であります。ですから、今回精査することによって中が全部見えてくるのかなというふうに思っておりますので、そのことをやっていきたいなというふうに思っております。
◎長瀬道大野尻町区長 今、市長が答弁したとおりでございますが、ただ、あえて申し上げますと、22年度と比較してハーメックの場合は指定管理料が五百数十万円減額されております。これは、市長から今答弁があったように、自主事業、維持管理費の徹底した調査のもとに削減されていることは御認識いただきたいと思っております。
◆坂下春則議員 わかりました。そこら辺を今後の課題としてしっかりやっていただきたいと思います。 次に野尻の三セクなんですが、今ずっと答弁されていますけれども、三セクを開設するときに運営資金というのを町から貸し付けされているわけです、この施設にそれぞれ開設と同時に。これは、バラ園、ゆ～ぱるのじり、のじり農産加工センター、それからアグリサービスと４施設なんですけれども、これの経緯について区長にお聞きしたいと思います。
◎長瀬道大野尻町区長 御承知のとおり、野尻はずっと以前から南九州一番の寒村と、貧しい村と言われてきたと先人から私は承っております。そういう中からいろんな発想、アイデアが、あるいは財政問題にしても非常に厳しい面があったと、このように私は理解をいたしております。ですから、ハーメックにいたしましてもいろんな公共施設にいたしましても徹底して立ち上げから厳しいものがございました。私の前の、あるいはその前の町長時代からそうだったと私は認識いたしております。 そういう中でのじりこぴあが開設、オープンされるときにも、町の施設でございましたけれども、そういったものについては決して甘えてはならないということで、町からの無利子ではございましたけれども貸付金であるということがなされてきたことでございまして、私はその精神を受け継いで、私が町長に就任した後も、そういった姿勢については、すべて町が負担するのではなくして自分たちで努力しなさいという意味で貸付金をやってきたところでございまして、その貸付金については１円たりともおろそかにされては、事返還については滞納があったということは全くございませんので、御理解を賜っておきたいと思います。
◆坂下春則議員 最初、開設するときにそういう運営資金というのを貸し付けられたという経緯は十分理解できました。バラ園で平成10年、ゆ～ぱるで13年、それからのじり農産加工センターで10年、これは、もう農産加工センターは10年に貸し付けられて21年度で終わっております、ここだけは。あと３施設がまだ28年、32年、34年ということで、大体、年200万円から150万円の返還をされているわけです。 こういった中で今経営をされているわけで、非常に私、この前、ハーメックの管理者と話をしたんですが、ここら辺がやっぱり非常に経営の上で厳しいと、ネックであるというふうに言われていました。遊具施設の維持管理の部分で、今回、憩いの場のテントがあるんですが、そこを改修するということで３施設されたらしい。幸いにして、管理者の知り合いが小林市内にいらっしゃって、そして奥さんが野尻出身ということで、好意で、ほとんど経費の部分だけで改修していただいたと、大変ありがたかったということで管理者は言われていました。 こういったことを考えますときに、そのとき言われたのが、やはり貸付金、これは当然借りたものですから返さないといけないというのはあるんですけれども、こういう施設であって厳しいと。そして委託料が削減されたというのも重なって非常に厳しい経営が強いられているというのは、私、ひしひしと伝わってきたわけです。 こういう施設でありますので、やはり安全性とかこういったものは今回の改修では問題ないと思うんですけれども、ややもすると経費を削減する余りにそういったところがおろそかになる部分も心配をされるわけです。ですから、ここら辺はしっかり検証していただいて、そして新年度のこういう管理料にも反映させていただきたいというふうな思いから、今回こういった検証について議論をしているわけです。市長いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 今言われたとおりだと思います。例えばコスモス牧場のスライダーがありますけれども、あれは市で設置したんじゃなくして、第三セクで借り入れをして設置されて運営されるというふうになっています。ところが一方では、ハーメック等はすべて旧野尻町で設置されてやっています。そこら辺が施設によって違ってきますので、やっぱり精査しなきゃいけない。今後の問題もそうだと思います。ですから、それを行政がどこまでやって、どこまで第三セクがやるのかという問題もありますし、当面は、今のところ第三セクターで指定管理を受けていますが、これが次の更新時期にどうなるかということもわからないわけでございます、当然、指定管理制度に応じてきたところでやっていきますので。ですから、いろんな問題もはらんでいますので、先ほど言いましたように、どういう基準を設けて年間協定を結ぶかということを精査しなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
◎長瀬道大野尻町区長 遊具の問題が出ましたけれども、先日、市長のほうからありましたように、コスモス牧場の件でございますが、場合によっては思い切った廃止のことも検討せざるを得ないということでしたが、そのとおりだと私も認識いたしております。 例えば、のじりこぴあにつきましても、遊具の中の採算のとれない遊具、御理解いただいていると思いますが、ローンスキー、それにスーパースライダー、先ほどございましたように、これはもう既に廃止いたしました。私は、次なる検討課題としてプールはいかがなものかなと、このように検討を始めているところでもございます。
◆坂下春則議員 わかりました。しっかりそこのところの見直しを十分検討していただきたいなというふうに思います。 施設を開設した当時、のじりこぴあについては平成３年か４年だったと思いますが、もう20年たっておりまして、その後だんだん少子化が進んでまいりまして、子供をターゲットにした施設ということで売り出された施設でありまして、それと同時に、コスモス牧場と一緒で、家族が憩える憩いの場というのが目的であったと思うんです。それがだんだん少子化で減少していったということですので、必ずしも開設した当時のままでやっていかなきゃならないかという問題ですよね。そこら辺はやっぱりしっかり検証して、見直しするべきところは見直しをするということが必要じゃないかというふうに思います。 それでは、次に入りたいと思います。 外部評価については、さきの質問の中で答弁ございましたので省略いたしますが、本市においては指定管理施設というのが45カ所あるみたいです。私、今回、担当課からこういう資料いただきました。そして、24年度は予定として47施設ということで。23年度でいいますと、この表から見ると45施設の中で23施設に対して指定管理委託料を支払っておられるみたいです。３億2,400万円の指定管理料というのが支払われている。今後、この施設もだんだん、いろんな委託、管理をやるわけですけれども、老朽化していく。そして維持管理、補修、改修、こういったのが必要になってくるわけであります。いずれは絶対来るわけですね。こういったことを踏まえて、やはり私が今回検証というのを出したのは、しっかりその施設施設の事業内容を検証する、そういう担当課でもいいし、そういった調査の中でそういう一つのグループをつくってこういった指定管理についての検証をする、こういったことが今後必要じゃないかと思うんですが、市長いかがですか。
◎
肥後正弘市長 指定管理に対するモニタリングと検証は、それぞれ庁内レベルでやっております。しかも事業評価として出していただいているということでありますが、今後、外部評価でもそれを取り入れてやっていただくことになっていますので、全事業それが入ってくるということになりますと、それも外部の委員さんたちでやっていただくということになるかと思います。ですから、現在やっていますのでそれを徹底してやっていくと。一つの方策をぴしゃっと共有しながらやっていかないとまずいと思いますので、そこら辺、基準づくりをもう一回ぴしゃっとしなきゃいけないなというふうに思っております。
◆坂下春則議員 市長にきのう、お隣の霧島市のやつをちょっとお渡ししましたけれども、これは担当課の課長さんが検証されているみたいで、私はちょっと担当課の方ともやりとりしたんですよ。ずっと最初からもうやっておられるということで、これをやっぱり毎年やって、そして５年に１回指定管理の見直しをやるときに、またそれはそれで全体的にやるということで、常にそういうことをやっておられるみたいで、あの資料を見られて市長の感想をちょっとお聞かせ願います。
◎
肥後正弘市長 私のところの事業評価も出せばよかったかなと思っていますが、各検証は事業評価の中でやっております。ですから、その中で現状維持というのが多いんですけれども、出てきていると。ただ部分的には、先ほど言われますように、老朽化に伴う維持補修とかいろんなところも出てきている状況にあります。ですから、そこら辺をぴしゃっと精査していかなきゃいけない。 ですから、評価の対応の仕方、これはモニタリングから始まりますので、モニタリングというのは大体月に１回もうやっています。その中で出てきますし、経営的な問題まで入っていますので、逆に言うと、モニタリングをやっていること自体が地方公共団体では少ないのかなと思っています。小林市はそういう面では先端的に行っているのかなと。ただ、これは、やっているところとやっていないところがまだ格差があります。確かに課によってありますので、徹底してやりたいというふうに思っております。
◆坂下春則議員 指定管理については、それぞれの課が関係しているわけですから、全体的にやっぱりそういう統一した見解で考え方を持っていかないといけない。またそういう資料があったらいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 続いて、農畜産業振興についてお伺いしてみたいと思います。 臭化メチルの廃止によってアールスメロン作付及び収量の減少が予想されるということで、今、メロン産地維持対策会議と、そういったのでされているということでございます。これはもう当然だと思うんです。これはもうブランドですから、深刻な問題であります。 臭化メチルにかわる農薬でヨウ化メチルというのがあるみたいなんですが、これが非常にコストが高いということで、今までの臭化メチルの約２倍に当たるということらしい。反当たり18万円ぐらいかかるということです。非常に農家経営も厳しくなるということでありますが、本市には76名のメロン栽培農家がいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、今後、作付の減少からかんがみて、メロンを作付される農家が果たしてどれぐらいになっていくのか、ここのところを行政としてどういうふうに受けとめておられるのか、お聞きしてみたいと思うんですが、お考えがあったらお聞かせください。
◎山元啓嗣農業振興課長 メロンの問題につきましては、現在、実証圃を設けて４種類の農薬関係の実証圃をやっているところでございます。細かくはあれですけれども、メロン臭化メチルの代替技術の確立ということで、１作目にダブルストッパー二段注入とか、２度目にネマキック粒剤関係を行うと。そういった、２回目はそれほど期間を置かないでまた作付を行うというような計画で今、実証圃をやっております。 それと、ヨウ化メチルにつきましては、概算価格約12万円からということで報告を受けているところです。このヨウ化メチルにつきましては、被覆期間として12日、ガス抜きが10日間ぐらいと言われますけれども、非常に危険な農薬だということで、約１カ月ぐらいは必要だというふうに言われております。それでいきますと、ほかの線虫駆除関係の農薬とさほど変わらない状況ではないかと。今回、４つの試験圃場をやっているんですけれども、ヨウ化メチルについてはそういった危険性の問題とかいろいろありまして、それについては取り組んでいない状況でございます。
◆坂下春則議員 今、山元課長が答弁されましたが、非常に危険性が高いと、そしてコストももちろん高いわけですけれども、私が聞いた中では、やはりメロンの場合は、来年からは臭化メチルの関係でまず回転数が一作、一回転になるというのが大方の見方みたいです。その後何にするかということで、今度はピーマンが今もう後作につくられるわけですけれども、いろいろあるわけですが、ここら辺でいくのが今のところ一番多いみたいです。 そのピーマンのいわゆる栽培に対して、これはピーマンだけじゃなくて野菜すべてにかかわる話ですが、スワルスキーというのがあります。これはもうお話聞かれたと思うんですが、これはカブリダニといって、ダニが害虫を食うという防除の仕方、減らすという、こういったのが今試験的にされておりまして、高原町のほうでも今年度で補助事業をされるということですが、本市においては、これについてはどういうふうにお考えであるのか、お聞かせください。
◎山元啓嗣農業振興課長 スワルスキーカブリダニにつきましては、高原町におきましては23年度の事業で実施をすると。事業費についてお聞きしたところ18万円だということでございました。主にピーマンに対してやるということで、小林市におきましてもピーマンを中心にキュウリ、マンゴー等について予定をしているところでございます。ピーマンについてはＪＡと４分の１ずつの支出負担をして補助をやるということで、していますので、ＪＡ系統のハウス関係のピーマンは、今申し込みがある分についてはすべて対応をしていきたいというふうに考えております。
◆坂下春則議員 今、課長言われますように、宮崎市がこのスワルスキーについては全面的に普及しているという話を聞いております。というのも、宮崎市、西都市、日向市、日南市、ここで全面普及と。そして、先ほども出ましたけれども、エコファーマーと関連してエコピーマン、こういう認証を受けておられるみたいです。ですから非常に有利な販売を展開されているということで、ぜひこれは本市も全面的に取り組んでいく必要があるんじゃないかと。いろいろ聞きますと、技術的に非常に難しい部分もあるみたいです。なかなか思うようにいかないときもある、タイミングもある、温度とかいろんな条件があるみたいです。しかし、もう宮崎市は既にこれに取り組まれていますので、やっぱり試験をした中で少しずつそこら辺は効果が出てくるんだろうと思いますけれども、高い薬品といいますかダニ剤ですので非常に失敗が許されないということもあるわけです。しかし、産地間の競争に打ち勝っていくためには、やはり同じ土俵に持っていかないと競争ができないという時代になってきていますよね、確かに。これはぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 続いて、市長のマニフェストです。 今、２年が経過しまして、先ほど答弁されました。県、市、ＪＡ等で連携しながらやっていくということでありますが、今回の議会でも杉元議員やら牟田議員の質問の中にもありましたですね、これは。当然これは大事な問題でありますけれども、どうでしょうか、市長、いろいろ連携してやっていくわけですけれども、まだあと任期が２年残っていますので、どうしてもここはしっかり、やはり市長のやる気で、県やらＪＡを引っ張るというぐらいの意気込みで本市の農業のブランド化に向けてひとつ頑張っていただきたいんですが、いかがでしょう。
◎
肥後正弘市長 農業が基幹産業でございます。とりわけ南九州一帯としての食料供給基地としての位置をぴしゃっと明確にしなきゃいけないというふうに思っていますので、農業が大事だというふうに思っています。そういう意味では、これを確立しないことには小林市自体がもう成り立っていかないと、自治体自体が非常に過疎化が進むんじゃないかという心配もしているところでございます。ですから、若い力も導入しなきゃいけないし、もういろんな課題が山積しているわけですが、今、流通関係をたどっていって何が必要なのかということを本当に調査しなきゃいけないなと。今回、フェアで来ていただいた方々に言わせれば、あれも欲しい、これも欲しい、ここあったんですかと。例えば、すき特産に行ってもらいました。すき特産にショウガもあるんですね、クリもあるんですね、欲しいんですよねということを言われるんです。ですから、あるものをあるという発信も足りていない、逆に言いますとそこもあると思います。ただ、それを量の確保もできない部分もあると思います。 ですから、どうやって小林市自体が量を確保して生産基地として供給できるか、そういう体制づくりもしなきゃいけない。そのかわり、消費地でどういうものが必要なのか、唐芋がどうしても欲しいですよねとおっしゃいますけれども、唐芋がないわけでございます。ですから、それを今からして間に合うかどうか、これも問題なんですけれども、いろいろと模索していかなきゃいけないと思っていますので、まず市場あたりでどういうものを要求されて、小林市がどういう作物に取り組んでいくかということから検証していかないとなかなか難しい、ブランド化はできないのかなというふうに思っております。 それと、もう一つはブランド化したメロンでございますが、非常に量が少なくなってきているということであればこれを高価格で売る方法を考えなきゃいけない。今までどおりの価格で売っていたんじゃ経営的に成り立たないんであれば、めろめろメロンという確立したものを安売りしない、高く売るということもやっぱりしていかないといけないのかなと思っています。そういうことによって経営安定を図らないと、量はどんどん少なくなるのに今までの価格で売っていたんではどうしようもなくなってきますので、そういうことも含めてやっぱり検討を重ねていかなきゃいけないというふうに思っております。
◆坂下春則議員 市長が言われるもうかる農業、これはコストがかからないという、そして幾らで売ったかではないと思うんですよ、私は。幾ら残ったかということだと思うんです、もうかる農業というのは。要するに利益率ですよね。これは、物が高いからもうかるという話ではないわけで、もちろん高いのはいいんですけれども、そこをだからいくには、利益率を上げるのはやっぱりいろんな経営の努力、技術力とかあって、そして最終的にコストを削減できて、残るのが多かったという話ですので、そういったことも踏まえて農業経営というのは考えていかなきゃならないわけですけれども、ぜひ、まだあと２年ありますので、市長、２年後の質問を楽しみにしていますので、また頑張っていただきたいなというふうに思います。 続いて、次に移りたいと思います。 農地利用集積円滑化事業ですけれども、これについて、それぞれ地区はありますが、これはＪＡが窓口でやっていますけれども、今どういう状況なのかお伺いしてみたいと思います。
◎椎原廣美
農業委員会事務局長 ただいまの御質問に御答弁申し上げたいと思いますが、本事業につきましては、平成21年12月に施行されました改正農地法によりまして創設されましたが、担い手に農地集積を進めるという仕組みをつくるということで、市町村段階に設置する農地利用集積円滑化団体、これが本市ではＪＡこばやしということになっておりますが、ここが農地の所有者から農地の貸付等に係る委任を受けまして、意欲ある農業者に集積を図っていくという事業でございます。平成22年度から事業が始まっておりますが、なかなかまだ軌道に乗っていないというのが状況じゃないかなと思っております。 実績について御報告申し上げたいと思いますけれども、小林地区につきまして、平成22年度ですけれども、13件の3.85ヘクタール、交付金が61万6,000円、須木地区につきましては該当がございませんで、野尻地区が同じく13件の4.53ヘクタールの72万4,800円というような状況でございます。 23年度の見込みでございますが、一応、小林地区で５件の7.51ヘクタール、交付金が150万2,000円、それから須木地区につきましては23年度も該当はなかったようでございます。それから野尻地区におきましては、８件の4.02ヘクタール、80万4,000円の交付金というようなことになっているようでございます。
◆坂下春則議員 なかなか思ったように実績が上がっていないということですが、それなりに契約が入っているんだなというふうに思います。 今回、国の新たな事業で農地集積協力金事業というのがあるわけですけれども、これはプランをつくって申請していかなきゃならないというふうに聞いておりますけれども、本市としてはどういうふうに取り組んでいかれるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
◎山元啓嗣農業振興課長 農地集積協力金事業というのがありまして、これは２つあります。一つが分散錯圃解消協力金と経営転換協力金ということでございます。 分散錯圃解消協力金、これにつきましては、経営体の分散した農地の連担化に協力する農地の所有者が対象となると。それから、特徴あるところは、白紙委任を行うと。それから、委任期間が10年以上、そして地域の中心となる経営体が内諾をしていることというふうになっております。交付単価は、10アール当たり5,000円以下が配分されるということになっております。 それともう一つ、経営転換協力金、これにつきましては、経営転換する農業者、リタイアする農業者、それから相続を受けた農業者と相続人、そういうことになっております。これにつきましては、地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の所有者というふうになっており、農業者戸別所得補償の対象者であった者というふうに位置づけられております。同じく、白紙委任と10年以上の土地利用型作物または農産物の販売を行わないこと、それから本人の所有する主な農機具関係を売却か処分を行うことというふうに規定されております。それと遊休農地でないこと。交付単価につきましては、国・県から0.5ヘクタール以下が１戸当たり30万円、0.5ヘクタールから２ヘクタール以下が１戸当たり50万円、２ヘクタールを超えるものについて１戸当たり70万円となっており、それが国・県から市に交付されて、市から交付申請者のほうに支給をされるというふうな形になっております。
◆坂下春則議員 農地集積協力金事業というのは、よく内容を見ますと、非常に中身が制約されていると、厳しいなというふうに感じるわけです。これはもう全国的ですので、どこも一緒ですので、皆さん自治体はいろいろ悩まれてるんじゃないかなというふうに思うんですよ。農機具をまず自分で所有できない、相手にやらないといけない、処分しないといけないということ。こういう状況で、もちろん農業をリタイアする人、それから経営転換をする人、そして相続人、こういったことがあるわけですが、実際はどうなんでしょう、こういうことが制約されていますけれども、これは非常に厳しい内容ですけれども、事業は進みそうですか。
◎山元啓嗣農業振興課長 この事業につきましては人・農地プランを作成してからということになりますので、人・農地プランにつきましては各営農組合、そういったものを単位にしていくことになると思います。その中でアンケートをとったり聞き取りをしたりと、そういうことをまとめた上で人・農地プランをつくって、その中にこういう方がおられるかというところを精査した後の事業になってくるというふうに考えております。
◆坂下春則議員 今ありましたが、人・農地プランを作成してその事業を進めていくということでありますので、これはいずれにしても内容的には重要な事業ですので、ぜひ、農業委員会あたりともしっかり連携をとりながら、最終的には取り組んでいただきたいなというふうに思います。 続いて、農地の集積ですが、もう一回、今、農業というのはやっぱり作業の効率化、それと先ほどから言いますようにコスト削減、こういったことが求められているわけで、農地の集約というのは当然大事なことでありまして、本市においても以前からＧＩＳを利用した農地の集積なりをされてきているわけですが、その流動化との関係、流動化率、今ここら辺がどういうふうな状況なのかおわかりであれば、わかる範囲で教えてください。
◎椎原廣美
農業委員会事務局長 ＧＩＳの活用につきましては、本市では平成21年、22年にかけまして農林水産省の農地情報共有化支援事業等々の活用をいたしまして、県の土地改良事業団体連合会がございますが、ここのサーバーを活用しまして水土里情報システムというのを構築いたしております。これには行政、ＪＡ、共済組合等々で農業情報を一元化して情報の共有化を図りながら農業振興を進めていくということで、しておりますが、今の本市での活用状況につきましては、先ほどありましたように、円滑化団体等に白紙委任等が出た場合に面的集積を図るといった場合に、その地図情報をもとに担い手に集積していくと、こういったことを進めておるところでございます。 流動化の状況でございますが、これもなかなか、基本構想の目標といたしましては26年に65％という設定がされておりますが、今後四、五年の間に昭和一けた以来の頑張っていただいている方々がもう80から90代というような状況を迎えますので、大分農地の流動化が進んでくるんじゃないかなと考えておるところでございます。現時点での流動化率については、55から57といったような状況のようでございます。
◆坂下春則議員 わかりました。 農地の集積というのは、今、地図情報が出ましたけれども、持ち主と借り主の問題、こういったものも非常に大きいとお聞きしていまして、なかなかこれがネックになっている部分もあると。それと、要するに地籍調査、ここら辺との関係があるのか、ＧＩＳの関係ですよ。そこら辺どうなんでしょう。
◎椎原廣美
農業委員会事務局長 地籍調査につきましては、野尻町区、須木地区についてはもう既に終わっているわけですが、小林のほうがまだ完了していないということでございます。 地図情報につきましては、航空写真を活用しまして、これで一応区画をいたしまして、それに基づいて集積等を進めておりますので、特段、地籍調査が終わっていないから面的集積ができないということにはならないと思っておりますが、できるだけ早く地籍調査のほうも完了していければ、農地行政がもっと進んでいくんじゃないかなと思っております。
◆坂下春則議員 わかりました。これからの農業は、やっぱりいかに、先ほどから言いますようにコストを落としていくのか、規模拡大農家がふえてきていますので、農地をいかに集積できるかということは、非常に国が今出しているこの事業、大事な問題でありまして、ここはやっぱり農業振興課、農業委員会、常に横の連携をとりながら進めていただきたいと思います。 じゃ、次に入りたいと思いますが、これは昨年の９月の福本議員の質問でございました。共済組合の野尻支所と高原支所が25年度から再編されるということでありまして、獣医師の問題、いろいろ共済組合の内部の問題、こういったものがあるということでありますけれども、９月議会でも質問があったわけですが、市長、市としてはどういうふうに対応されたのか、お聞きしてみたいと思います。
◎
肥後正弘市長 昨年９月議会におきまして、福本議員からの統廃合について市の考え方はという御質問の中で、この統合によりまして野尻町区の畜産農家の方々が現在よりも不利益をこうむらないことが大事であるということから、野尻町区の畜産農家の方々と農業共済組合との間で十分協議していただきたいというふうにお答えしたところでございます。 説明会を２回開催されたというふうに聞いておりますが、その中で農家の方が100名程度参加、そして共済組合から組合長を初めとして参事、獣医師等で合わせて11名参加されたというふうに聞いております。 農業共済組合の支所統合については、平成22年度の総代会、これにおいて統合が決議されているということ、そして22年度の国の事業仕分けによりまして県の農政企画課から対前年比93％の予算編成を強いられたということ、それと今後、畜産農家の減少は相当見込まれるということ等を考慮して統合に至ったということを聞いております。サービスの低下が生じないように、25年度からですが、現在の事務所を獣医師の待機所として存続していくということのようであるという報告を受けているところでございます。
◆坂下春則議員 実は私も、２月10日に野尻町区の改善センターで説明がありまして、いろいろお話を聞いていました。いわゆる農家の減少やら農家の納める保険料、これが非常に減少してきていると、組合としては非常に運営が厳しいということがあることと、それから医師が今回４名やめられるということであります。医師不足は、人間だけじゃなくて、こういった畜産関係も今深刻な問題になっています。市立病院の医師確保を一生懸命されている市長にこういう話をするのも非常に申しわけないですが、獣医師不足でまたこれ農家も大変な状況になっていますけれども、今後、畜産農家はどうなっていくのかという非常に心配をされております。 市長、ここら辺、行政として、人間の医師ももちろんそうですけれども、畜産の獣医師がいなくなるというような状況だそうです。どうお考えでありますか、そこら辺のところについて。
◎
肥後正弘市長 医師確保も大変な問題ですが、畜産の獣医師ということで、これも不足していくと。看護師も不足、いろんな分野で不足があるわけです。ですから、そこをどうやっていくのかということが問題になってきます。 いろんなことを今模索しなきゃいけないなというふうに思っていますが、一石二鳥ではなかなかいかない、非常に苦しい立場にあるなというふうに理解しているわけでございますが、何としてもそういうことが避けられるような方策を何とかしていかなきゃいけないなと、みんなで協議しなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。
◆坂下春則議員 これは大変ですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、市長と農業関係者の団体との交流ということでお伺いしたいと思いますが、これは私の意見ではないですよ、いいですか。農家の意見として聞いていただきたいと思うんですが、農業関係の行事がいろいろあると思うんです。その中で市長の顔がなかなか見えないと、代理の出席が多いという話、そこら辺を非常に農家の方々は懸念されていますけれども、これについてお伺いしたい。
◎
肥後正弘市長 案内はございます。各部会ごとでございます。これをずっと踏査しますと、１部会に出席するとなりますと大体150回ぐらい年間出なきゃいけないという状況で、日程調整がなかなかつかないというのも事実でございます。一つの部会に行って今度はこっちの部会に行かないということになりますと、市長はうちは来たけれども来ないという部分もあります。ですから、どこで交流を図っていくかということを検討させてもらわなきゃいけないというふうに思っております。 現在、部会に出ていくことは少ないというふうな状況でございますが、農業団体の方とは直接いろんな要望で来られたときに御相談等もありまして交流は図られているというふうに思っていますが、直接出向いて１対１の交流というのはないかもしれません。なかなかこれを図るということは、もう日程調整はまず不可能だというふうに思っていますので、そういう相談とか来庁したときにそういうところで交流を図っていく。総会にはもう当然出ますので、そういうところで交流を図っていくようにしていかなきゃいけないというふうに思っております。
◆坂下春則議員 考え方はいろいろあると思うんです。私も、大変なスケジュールを持っておられると思うんですよ、それは当然。本人の目の前で言うのも何ですけれども、私は、旧野尻町のいわゆる首長の対応、これを見てみますと、非常にそういった行事は極力やっぱり顔を出される、そして土地改良、それから営農組合、こういったものも非常に、もちろん100％じゃないと思います。よく出られていた。長瀬区長にお聞きしたいんですが、これはどういう思いでそういった会場に出席されていたのか、お聞かせください。
◎長瀬道大野尻町区長 旧野尻町時代は、今おっしゃったとおり、努めて顔を出させていただきました。何といいましても基幹産業は農業でございましたので、差別したわけではございませんけれども、そういう関係も多うございましたので、努めて顔を出したつもりでございます。ただ非常に、今、市長も言われたとおり、難しい面はあるなというふうに私は理解をいたしております。 例えば、夜の総会等に行きますと必ずといっていいほど後、飲み会がございます。そこで自分の席から立ち上がって酌をすべきなのかどうか、一たんしますと全部回らないと、自分の隣まで来ておれは避けたと批判されかねないという判断のもとに、もう動かなければ動かないと、動くんであれば全部回る気持ちでやらないと大変難しいところがあるなというふうに認識いたしております。そういうことで、特に野尻町の場合は農業に依存する割合が高うございましたので、努めて出席はさせてもらったところでございました。
◆坂下春則議員 今、区長が言われましたけれども、私は思うんですが、これはもう市長が言われるように、こっちへ行ったらあっちも行かんないかん、こっちも行かんないかんと、そういう話にはなるんですよ、なることは。しかし、それじゃできないから行かないんじゃなくて、私の考えですよ、これはやっぱり極力努力しようと、行こうと。これは何か市長、やっぱり常に住民目線、市民目線、農家目線と言われる、こういったのはやっぱり直接話をするということで、またそこからいろんな思いがわかってくるわけですよね。すべてそういうわけにはいきませんけれども、ビッグイベントで園芸振興大会という大きなのがあるんですけれども、これには参加されていますか。
◎
肥後正弘市長 ビッグイベントについてはほとんど参加していると思いますけれども、日程の都合で参加できなかった部分もあるかと思いますが、努めて参加するようにしています。総会とかそういうやつはほとんど参加するようにしていますが、各部会とか地区での開催については、まず日程的にとれません。もうはっきり言ってとれません。ですから、私のかわりに各部長以下、部の職員をして交流を図って意見を聴取してもらう、そしてそれを私につないでもらうということをしないと、ちょっともう日程的にとれないという状況であることは御理解していただきたいというふうに思っております。
◆坂下春則議員 これは私の意見ですけれども、小林市の園芸組織活性化推進大会というのが今あるんです、大きな、部会を総括したやつが。せめてこれはできるだけ、やっぱり都合をつけて行っていただきたいなと思う。これはすべての部会が関係している行事です。どうでしょう。
◎
肥後正弘市長 今お話を聞きましたので、多分日程的に入っているのかなと、案内状は来ているかなというふうに思っていますが、日程的な調整をした上でなるたけ参加できるようにしたいというふうに思っています。
◆坂下春則議員 最後になりましたけれども、今回、長瀬区長が３月22日、そして須木の上床区長が４月30日で区長を退任されます。今回の３月議会が最後の議会になりますけれども、これまで長きにわたって旧須木村、旧野尻町、そして新小林市の発展に御尽力いただきましたことにつきましては心から敬意を表したいと思います。長い間大変お疲れさまでございました。今後は、健康に十分留意されて、引き続き小林市の発展のために御指導、御助言をいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
溝口誠二議長 以上で、坂下春則議員の一般質問は終わります。 以上で、通告による一般質問は終了しました。 これで一般質問は終結します。 以上で、本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。 午後３時１１分 散会...