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1. 小林市議会 2005-06-01
   06月23日－06号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   旧小林市　平成１７年　　６月　定例会（第３回）　　　　議事日程第六号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　六月二十三日（木曜日）　午前一〇時　開議　第一　議案第四十五号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第二号）から議案第五十六号損害賠償の額を定めることについてまで　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）　第二　請願・陳情の処理　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）　第三　意見書案の処理　　　　（上程、質疑、討論、採決）　第四　小林市農業委員会の委員の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第一　議案第四十五号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第二号）から議案第五十六号損害賠償の額を定めることについてまで　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）　　　議案第四十五号　平成十七年度小林市一般会計補正予算（第二号）　　　議案第四十六号　平成十七年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）　　　議案第四十七号　平成十七年度小林市老人保健特別会計補正予算（第一号）　　　議案第四十八号　平成十七年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第一号）　　　議案第四十九号　平成十七年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第一号）　　　議案第五十号　平成十七年度小林市立市民病院事業会計補正予算（第一号）　　　議案第五十一号　小林市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について　　　議案第五十二号　小林市精神障害者居宅介護等事業の実施に関する条例の一部改正について　　　議案第五十三号　小林市国民健康保険税条例の一部改正について　　　議案第五十四号　小林市都市公園条例の一部改正について　　　議案第五十五号　小林市、須木村広域連携による地域イントラネット基盤施設整備事業及び情報通信システム整備促進事業に係る事務の受託について　　　議案第五十六号　損害賠償の額を定めることについて　日程第二　請願・陳情の処理　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）　　　（平成十六年分）　　　請願第三号　市道八百三号窪田・単ノ浦線の舗装百九十米、南西方単ノ浦川流域の窪田地区二百十米、西小林芹川地区百米の道路整備拡張、単ノ浦川両域に通じる橋梁の復旧をお願いします　　　請願第四号　市道五百一号猫坂・楠原線の側溝蓋設置と一部改良をお願いします　　　（平成十七年分）　　　請願第二号　「教育基本法の早期改正を求める意見書」提出を求める請願　　　請願第三号　市道十四号愛宕・茶磨川線の一部二百二十米の拡張改良工事の早期着工をお願い致します　　　陳情第一号　小林クリーンセンター産業廃棄物中間処理施設営業開始延期・中止を求める陳情書　日程第三　意見書案の処理　　　　　　（上程、質疑、討論、採決）　　　意見書案第一号　地方議会制度の充実強化に関する意見書　　　意見書案第二号　地方六団体改革案の早期実現に関する意見書　日程第四　小林市農業委員会の委員の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　大山敬子議員　久保田恭弘議員　蔵本茂弘議員　溝口誠二議員　首藤美也子議員　小畠利春議員　大浦竹光議員　小川利廣議員　早田　實議員　新　与助議員　田中　悟議員　中山髙師議員　山口昭典議員　下津佐善治議員　大山則夫議員　中屋敷慶次議員　川野八郎議員　深草哲郎議員　原　　勝議員　赤下健次議員　久保茂俊議員　松元朝則議員　吉薗辰朗議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　堀　泰一郎　　市長　末元三夫　　　助役　肥後正弘　　　収入役　宇都幸人　　　総務課長　吉丸政志　　　財政課長　榎田亘宏　　　企画調整課長　谷川浩二　　　合併推進室合併推進係長　友安春夫　　　職員課長　内之倉健二　　税務課長　宗像正夫　　　会計課長　鸙野康則　　　管財課長　阿多　寛　　　建設課長　毛上忠昭　　　都市計画課長　向井大光　　　農村整備課長　山縣正次　　　畜産課長　岡本直一郎　　農林課長　筧　四男　　　商工観光課長　植村光義　　　福祉事務所長　南崎淳一郎　　慈敬園長　坂本貴代子　　中央保育所長　薗田俊郎　　　保険課長　　　　　　　　市民課長　小堀嘉彦　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　井口紀男　　　保健予防課長　久米勝彦　　　生活環境課長　谷口和己　　　水道課長　稙田章二　　　市民病院事務長　佐藤勝美　　　教育長　井上弘子　　　学校教育課学校教育係長　島内敏式　　　学校給食センター学校給食センター係長　堀　英博　　　社会教育課長　下り藤初雄　　スポーツ振興課長　榎田一朗　　　監査委員事務局長　野邊広幸　　　農業委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　山下康一　　　事務局長　貴嶋誠樹　　　議事係　西原　学　　　議事係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一〇時〇〇分　開議 ○下津佐善治議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第六号によって進めることにいたします。　日程に入るに先立ち御報告いたします。　監査委員から監第八十一号をもって例月出納検査について、及び監第八十九号をもって財政的援助に係る監査結果について報告がありましたのでその写しをあらかじめ送付いたしました。御了承願います。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　議案第四十五号平成十七年度小林市一般会計補正予算(第二号)から議案第五十六号損害賠償の額を定めることについてまで（委員長報告、質疑、討論、採決） ○下津佐善治議長　日程第一、議案第四十五号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第二号）から議案第五十六号損害賠償の額を定めることについてまで、以上十二議案を一括議題といたします。　ただいま議題となりました議案について、付託されました特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。　まず、予算審査特別委員会に付託してありました、議案第四十五号について委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長　山口昭典議員。 ◆山口昭典予算審査特別委員長　本特別委員会に審査を付託されました議案第四十五号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第二号）について、その審査の経過及び結果を御報告いたします。　本特別委員会では、審査の方法としまして各常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、本特別委員会を二十一日当議場において開き、各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。　以下、その審査の過程で質疑等のあった主な事項について申し述べます。　総務分科会において、　まず、企画調整課関係の情報化推進事業費二億六千五百七十二万八千円は、小林市、須木村の合併を前提に両地域の各小中学校及び公共施設三十七箇所を小林市約四十二キロメートル・須木村約二十八キロメートルの光ファイバーで接続して情報通信システムを構築し、住民が自宅のパソコンや公共端末からインターネットを利用して、行政相談や申請書のダウンロード、公共施設の予約状況の把握や図書館の蔵書情報の照会などが行えるように住民サービス向上を図るための事業であります。　委員よりセキュリティーについて質疑があり、当局より、行政が保有している個人情報とは直接はつながず公開用の情報のみを提供する独立した情報系であるとの答弁がありました。　また、委員より、今後考えられる住民サービスの構想について質疑があり、当局より、今回構築計画のある①行政情報提供システム、②公共施設案内・利用状況紹介システム、③防災情報提供システム、④図書検索システム、⑤学校間交流システムについて説明があり、今後考えられる医療・福祉分野等については、その地域の体制及び整備状況等にもよるが国・県の今後の方向性を加味しながら、また小林市、須木村の住民からの要望等も聞いて今後十分検討していきたいとの答弁がありました。　委員より、小林市、須木村両地域におけるインターネット等の普及率の把握などを行うべきであり、また住民に対して来年四月からどのようなサービスができるようになるかなどのお知らせをわかりやすい表現で行うべきであるとの意見がありました。　次に、財政課関係では、地方財政計画により普通交付税は〇・一％の増、臨時財政対策債は二三％の減で計画しており、普通交付税は七月の上旬には確定され最終的には四十四億二千三百万円程度と予測している。また特別交付税については、前年度とほぼ同額の予算計上であるとの説明がありました。　委員より、約百八十五億円となっている地方債について質疑があり、当局より、減税補てん債・臨時税収補てん債・臨時財政対策債は、国が補てんすべき財源であり後年度基準財政需要額に全額算入され、また災害復旧債は九五％、普通債についても平均して三〇％から四〇％算入され、約百八十五億円の地方債について全体平均として五〇・四％程度の約九十億円は交付税算入として見込んでいるとの答弁がありました。　委員より、地方債については交付税算入のことなどについてもわかりやすく市民に知らせるべきであり、また現在の厳しい財政状況等も詳しく市民にお知らせ等で知らせることから「市民が市政に参画していくまちづくり」ができるのではないかとの意見がありました。　また、委員より、起債について確定したら各課にも詳しい情報を伝えて、各課でも起債の目的・内容など把握しておくべきであるとの意見がありました。　次に、総務課関係の消防団運営事業費二十七万五千円については、小林市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例に基づき、十五名分の退職報償金四百四十三万円を支給するための補正であり、消防団員等公務災害補償等共済基金より受け入れて、同額を支出するものであるとの説明がありました。　委員より、住民に対して消防団の必要性を啓発していくべきであり、また、全国的に大きな災害等も発生しており小林市地域防災計画書もできているので、関係機関で組織再編等についても議論していくべきであるとの意見がありました。　次に、職員課関係では、小林駅前（駅南）土地区画整理事業で支弁人件費として認められたことによる二百万三千円の予算の組み替えであります。　なお、分科会の質疑の中で、特に次の事項について意見がありましたので申し添えます。　一、今定例会で情報化推進事業費の予算が計上されているが、このような大きな予算を計上する際には十分な説明資料を整えて議会に提出されるようお願いしたい。　経済建設分科会において、　都市計画課関係では、当局より、区画整理においては、一工区、二工区通して工事の進捗を図っているが、一工区はほぼ完了しており、今年度は二工区の骨格ともなる幹線道路の整備を計画している。　小林駅前（駅南）土地区画整理事業の工事請負費三百七十四万円については、幅十六メートル、延長百メートルの新設道路の工事費であり、また補償金三千五百五十九万円については、二世帯分の建物及び工作物の移転費用であるとの説明がありました。　委員より、二工区の進捗率について質疑があり、当局より、十六年度末で六九％進捗し、今後においても計画どおり進んでいくとの答弁がありました。　また、委員より、二工区の減歩率について質疑があり、当局より、平均二〇％であるとの答弁がありました。　教育厚生分科会において、　まず、生活環境課関係では、墓地管理事業費二十万円の減額及びごみ減量対策事業費三百二十一万五千円の増額であります。　当局より、ごみ減量対策事業費の生ごみ処理施設設置費補助について、一世帯当たり、電動生ごみ処理機一機及び簡易生ごみ処理器二器までが補助対象であるとの説明がありました。　委員より、生ごみ処理施設設置費補助の実績について質疑があり、当局より、簡易生ごみ処理器については、平成元年度から平成十六年度までの合計で千五百六十器、電動生ごみ処理機については、平成十年度から平成十六年度までの合計で九百三十二機であるとの答弁がありました。　また、委員より、生ごみ処理機の使用状況の追跡調査アンケートについて質疑があり、当局より、平成十六年度までに補助を行った全世帯に対して七月から実施する予定であるとの答弁がありました。　次に、保険課関係では、老人保健特別会計繰入金二千二百七十二万九千円、国民健康保険事業の財政安定化と被保険者の税負担の軽減を図るための国民健康保険事業特別会計繰出金九千万円及び制度改正に伴うシステム改修のための介護保険事業特別会計繰出金一千四百九万八千円であります。　次に、スポーツ振興課関係では、当局より、体育振興事業費の七十六万五千円は、小林工業高等学校男子空手部・ハンドボール部・新体操部、小林西高等学校男子バレーボール部及び小林高等学校ウエイトリフティング部の全国大会出場に伴う負担金であるとの説明がありました。　委員より、負担金の算定方法について質疑があり、当局より、学校所在市町村が七〇％を負担し、残りの三〇％を西諸の他の市町村で人口割負担するとの答弁がありました。　次に、学校給食センター関係では、工事請負費三百二十五万円は、当局より、蒸気ボイラーの缶体が腐食し修理できなくなったため、ボイラー本体の取りかえを行うものであるとの説明がありました。　委員より、ボイラーの耐用年数について質疑があり、当局より、耐用年数は八年であり、現在までの使用期間も八年であったとの答弁がありました。　委員より、給食センターの設備・機器等の修繕や購入は高額になるので、耐用年数を考慮し年次計画をつくり、計画的に行うべきであるとの意見がありました。　次に、学校教育課関係では、指定研究校委託料百万円は、細野小学校・中学校をモデル校に指定し、細野小・中学校体力向上研究推進協議会（仮称）をつくり、小学校と中学校が一体となって体力づくり及び運動能力向上に取り組むものであります。　また、小学校、中学校市指定研究校配分経費は、県の地域共同体験活動事業が廃止され、小・中連携学力向上推進事業になったことによる組み替え補正であるとの説明がありました。　委員より、細野小・中学校体力向上研究推進協議会（仮称）のメンバー構成について質疑があり、当局より、小・中学校の教職員、ＰＴＡや地域の方で構成し、十四、五名になる予定であるとの答弁がありました。　また、委員より、指定を受けた研究校が過度な負担増とならないよう配慮すべきであるとの意見がありました。　次に、保健予防課関係では、地域災害医療センター設備整備事業費一千八百三十五万円は、全自動血球分析装置等の更新のための市民病院事業会計への繰出金であります。　次に、福祉事務所関係では、医療費助成事業費百三十三万一千円は、乳幼児医療の助成対象年齢及び自己負担額が改正されることによるものであります。　また、当局より、乳幼児医療費助成金六十四万九千円については県から二分の一が補助されるとの説明がありました。　以上が、各分科会から出された質疑等であります。　続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、　委員より、一、情報化推進事業費について、住民サービス向上のための事業であるが、小林市・須木村は特に高齢化が進んでいるので、行政として住民がだれでもパソコン操作等が可能になるような対策が必要ではないか。一、情報化推進事業費について、パソコンを所有していない住民は各施設で情報の提供を受けるようになると考えられるが有料化になるのか。また、光ファイバーの接続工事方法はどうなっているのか。一、情報化推進事業費について、防災情報提供システムは震度七クラスの大地震でも機能するのか。一、情報化推進事業費について、現在アナログからデジタル化へ徐々に移行中だが、小林市・須木村はインターネットの普及率が低く、家から出られない方など住民全員が情報を共有化できないと意味がないのではないか。一、ごみ減量対策事業費について、平成十七年度で市内全域で生ごみ堆肥化・廃プラリサイクルが行われるが、生ごみ処理施設設置補助の現況、概要等についてはどのようになっているのか。また、生ごみ処理施設設置に対する補助はいつまでの計画なのか。一、土地区画整理事業債について、通常分・交付金Ｂ・まちづくり交付金・単独分とあるが、具体的内容はどのようになっているのか。一、小林駅前（駅南）土地区画整理事業費について、二工区の減歩率が平均二〇％であるが、減歩の実態及び昨年六月には二工区に係る公園用地並びに文化福祉ゾーン用地として土地の取得も行われており、議会としても今後何に利用されていくのかなど具体的な内容等について把握していくべきである。一、消防団運営事業費について、消防団の確保は各自治体でも非常に厳しい状況であるが、県内八市の退職報償金の状況はどのようになっているか。　などの質疑・意見があり、各分科会主査からそれぞれ答弁がありました。　続いて討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第四十五号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、報告を終わります。 ○下津佐善治議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これより討論を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　討論はないようでありますので討論は終結します。　これより議案第四十五号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第二号）を採決します。　議案第四十五号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第四十五号は原案のとおり可決されました。　次に、総務委員会に付託してありました議案第五十五号について、委員長の報告を求めます。総務委員長　深草哲郎議員。 ◆深草哲郎総務委員長　総務常任委員会に審査を付託されました議案第五十五号について、その審査の経過及び結果を御報告いたします。　当委員会におきましては、六月十六日第一委員会室において、まず審査日程を六月十六日の一日間とすることを協議決定の後、関係当局より議案等に基づく説明を求め、次いで質疑に入りました。　以下、審査の過程における主な質疑答弁等について御報告いたします。　議案第五十五号小林市、須木村広域連携による地域イントラネット基盤施設整備事業及び情報通信システム整備促進事業に係る事務の受託については、小林市と須木村との合併を契機として広域連携による高速大容量の情報通信基盤の整備を図るため、小林市が須木村から地方自治法第二百五十二条の十四第一項の規定に基づく事務の受託を受け、地域イントラネット基盤施設整備事業及び情報通信システム整備促進事業に係る事務の管理及び執行を行うものであります。　委員より、委託事務の管理及び執行に要する経費の負担割合については別記等で定めるべきではないかとの質疑があり、当局より、工事請負費については線路延長及び情報センターの機器費用分等を基準に約小林市七〇％・須木村三〇％、システム開発費については人口割とし、その負担割合の詳細については協議書（案）の中で検討されるとの答弁がありました。　当委員会では以上の審査を踏まえ、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第五十五号については、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、報告を終わります。 ○下津佐善治議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　質疑はないようでありますので質疑は終結します。　これより討論を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　討論はないようでありますので討論は終結します。　これより議案第五十五号小林市、須木村広域連携による地域イントラネット基盤施設整備事業及び情報通信システム整備促進事業に係る事務の受託についてを採決します。　議案第五十五号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第五十五号は原案のとおり可決されました。　次に、経済建設委員会に付託してありました議案第四十八号、同第五十号、同第五十四号及び同第五十六号について、委員長の報告を求めます。経済建設委員長　早田　實議員。 ◆早田實経済建設委員長　経済建設委員会に審査を付託されました議案四件について、その審査の経過及び結果について御報告いたします。　当委員会におきましては、六月十六日第二委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を十六日の一日間と決定した後、関係当局より予算書等に基づき説明を求めました。　以下、当委員会における主な質疑・答弁等について御報告いたします。　まず、議案第四十八号平成十七年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第一号）について、当局より、現在六百三十ヘクタールのうち八十四ヘクタールを供用開始しており、加入率は約六〇％である。　十七年度においては、市役所周囲、江南付近、愛宕から中央公民館に向けての面工事を計画しており、一期処理区も区画整理地区を除きほぼ完成となる。今年度以降は、商業高校地域、小林原地区及び小林高校から愛宕・海蔵地区の本管工事を行う予定である。　公共下水道建設事業費の工事請負費二千九百三十万円については、主に市民病院の汚水処理対策を行うための本管工事延長四百七十六メートル分であるとの説明がありました。　委員より、公共下水道の計画区域の見直しについて質疑があり、当局より、現在見直しを実施しており、検討中であるとの答弁がありました。　次に、議案第五十号平成十七年度小林市立市民病院事業会計補正予算（第一号）について、当局より、病院事業費用の医療事故賠償金として百二十五万四千円、資本的支出の医療器械備品の購入費として一千二百二十三万三千円が主なものであるとの説明がありました。　委員より、固定資産購入費一千二百二十三万三千円の医療器械備品の内訳及び器械導入によるメリットについて質疑があり、当局より、全自動血球計数測定装置、全自動血液凝固測定装置及び生化学自動分析装置の三台を購入するものである。メリットについては、処理能力・精度の向上による患者の待ち時間の短縮やこれまで手作業で行っていた検査の省力化による職員の仕事の合理化などが挙げられるとの答弁がありました。　次に、議案第五十四号小林市都市公園条例の一部改正について、当局より、都市公園法の一部改正に伴う所要の改正を行うものであるが、本条例の改正により放置自動車等の工作物の保管・公示・売却・廃棄等の処分が可能となるとの説明がありました。　委員より、現在、放置自動車等があるのかとの質疑があり、当局より、六月九日現在で緑ケ丘公園市営野球場に一台の放置自動車を確認しているとの答弁がありました。　次に、議案第五十六号損害賠償の額を定めることについては、平成十五年九月十九日午前八時頃、小林市立市民病院五階会議室において、糖尿病血糖採血終了時、駆血帯を外す際に手が当たり刺入部の針が動いて神経を損傷したため、賠償するものであります。　委員より、今回のような医療事故が起きないような事前の指導も必要であるが、事後指導についても徹底して行うべきである。　また、整形外科医師が「回復に一年を要する」との診断をしたのは妥当だったのか十分精査し、今後の診断のあり方については即断をせず、慎重にすべきとの強い意見がありました。　以上の審査を踏まえ、当委員会では、議案四件について討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、報告を終わります。 ○下津佐善治議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　質疑はないようでありますので質疑は終結します。　これより討論を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　討論はないようでありますので討論は終結します。　これより順次採決します。　まず、議案第四十八号平成十七年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第一号）を採決します。　議案第四十八号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第四十八号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第五十号平成十七年度小林市立市民病院事業会計補正予算（第一号）を採決します。　議案第五十号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第五十号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第五十四号小林市都市公園条例の一部改正についてを採決します。　議案第五十四号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。）
   ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第五十四号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第五十六号損害賠償の額を定めることについてを採決します。　議案第五十六号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第五十六号は原案のとおり可決されました。　次に、教育厚生委員会に付託してありました議案第四十六号、同第四十七号、同第四十九号、同第五十一号、同第五十二号及び同第五十三号について、委員長の報告を求めます。教育厚生委員長　大浦竹光議員。 ◆大浦竹光教育厚生委員長　教育厚生委員会に審査を付託されました議案六件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。　当委員会におきましては、六月十六日第三委員会室において、まず審査日程を十六日、十七日の二日間とすることを協議決定の後関係当局より予算書等に基づく説明を求め、次いで質疑に入りました。　以下、審査の過程における主な質疑答弁等について御報告いたします。　まず、議案第四十六号平成十七年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）については、過去の実績等を勘案して医療費を推計し、二億二百十二万三千円を増額するものであります。　保険税については、繰越金二億五千万円、財政調整基金繰入金二億円、一般会計繰入金九千万円を財源として六億二千七百八十七万七千円を減額し、この結果、医療分の一人当たりの税額は五万六千六百二十四円となり、前年度比七百三十五円の減額となっております。　また、介護分の一人当たりの税額は、一万八千六百四十二円となり、前年度比三千五百八十九円の増額となっております。　また、当局より、十六年度の現年度分の収納率は九三・九八％、前年度比プラス〇・三％である。平成十七年度末の財政調整基金の保有額は三億二千四百三万三千円、一人当たり一万五千三百二十四円になる見込みであるとの説明がありました。　委員より、依然として厳しい経済状況が続いているので、保険税の引き上げについては配慮が必要であるとの意見がありました。　次に、議案第四十七号平成十七年度小林市老人保健特別会計補正予算（第一号）については、平成十六年度分の精算に伴う国庫及び県負担金返還金等のため五千九百五十四万六千円を増額するものであります。　次に、議案第四十九号平成十七年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第一号）については、当局より、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料が主なものであるとの説明がありました。　次に、議案第五十一号小林市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正については、県の乳幼児医療費助成事業の見直しに伴い、医療費助成の対象年齢及び自己負担額の改正を行うものであります。　委員より、対象者数について質疑があり、当局より、全体では二千四百八十二人、うち三歳から六歳児は千四百六十四人であるとの答弁がありました。　また、委員より、西諸地区において、本市は乳幼児医療対策がおくれている。子育て支援の一環として積極的に取り組むべきであるとの強い意見がありました。　次に、議案第五十二号小林市精神障害者居宅介護等事業の実施に関する条例の一部改正については、国の精神障害者居宅介護等事業運営要綱の一部改正に伴い改正を行うものであります。　委員より、本事業の利用対象者数について質疑があり、当局より、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている約七十五人、精神障害を支給事由とする年金を受給している約三百人が対象であり、現在利用しているのは四人であるとの答弁がありました。　また、委員より、深夜帯の利用について質疑があり、当局より、三十分以内の短時間の利用を想定しているとの答弁がありました。　次に、議案第五十三号小林市国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険税の税率の改定等に伴うものであります。　以上の審査を踏まえ、当委員会では、議案六件について討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、報告を終わります。 ○下津佐善治議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。中屋敷慶次議員。 ◆中屋敷慶次議員　二十九ページから三十ページに関連することですが、委員長にお伺いします。　今回の保険税の改正で、市民の負担する年間保険税の多い階層はどの程度か。例えば年間三十万円と二十五万円、どの階層が多いのか、委員会で議論されたのか、お伺いいたします。　それから二点目、また保険税と介護保険税の限度額はどのような議論がなされたのか。大体保険税は最高五十三万円ですかね、それと介護保険が大体六十万円程度だろうと思いますが、どのように委員会で議論されたのか。　三点目、保険税と介護保険の最高額の人は本市に何名いらっしゃいますか。この点についてお伺いします。 ○下津佐善治議長　教育厚生委員長。 ◆大浦竹光教育厚生委員長　保険税の納める金額の人は、例えば十万円はどのぐらいかということと思いますけれども、これは別に委員会では質疑はなかったわけなんですけど、私の方でほかでちょっと用事があって調べてみましたところ、多い階層というのが二万円から五万円未満、これが二千百人です。それから十万円から二十万円、これが二千二名、それから二万円未満、これが一番多いわけなんですけれども、二千七百七十名というぐあいになっておるようでございます。　保険料の限度額というか最高額だろうと思いますけれども、医療保険が五十三万円で介護保険が八万円ということでございます。ちなみに、五十二万円以上の方は二百七十三名ということでございました。　それから……　　　　（「保険税と介護保険の最高額の人が小林市内に何人……」と呼ぶ者あり。）　すみません、それが三番目の答えになりますけれども、二百七十三名というのが説明でございました。 ○下津佐善治議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　議案第四十九号介護保険事業特別会計でありますけれども、議案質疑で質問しそびれたものですからお聞きいたしますが、一般管理事業費の中で電算システム改修委託料一千二百二十七万八千円ですね、それから、認定調査事業費の中でシステム改修委託が百五十七万五千円なんですが、このシステム改修、どういうのが改修されていくのかですね。お教えいただければありがたいと思います。　それと、この介護保険、十七年度で五年間たつわけですけれども、非常にふえてきています。一方で、老人保健の特別会計も審査されておりますが、この老人保健事業と介護保険との関係が議論されておればお教えいただければと思います。 ○下津佐善治議長　教育厚生委員長。 ◆大浦竹光教育厚生委員長　予算書にも載っていましたけれども、システム改修について、きょうの新聞でも載ってましたけれども、食料費それから居宅費というのが十月一日から徴収するということになりまして、それのシステムを改修するというようなことでございました。　それと、介護保険料に伴うところの老人保健料のところなんですけれども、別段そこには審査は深く入っていません。 ○下津佐善治議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　ことし十月から給食費負担が本人負担になりますね。それだけで一千二百二十七万円とかそういう最終費用になるんでしょうか。来年度の関係があるのかですね。来年度も本格的な改定になると思います。十月はいわゆる給食費となっておりますね。来年では来年度になるのか審査されておればお教えください。 ○下津佐善治議長　教育厚生委員長。 ◆大浦竹光教育厚生委員長　その件について、申しわけございません。四月一日から改正になる分も今年度中にその予算に入っているという答弁でございました。　　（「給食費だけではないということですね。はい、わかりました」と呼ぶ者あり。）　そうです。 ○下津佐善治議長　質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。　これより討論を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　討論はないようでありますので討論は終結します。　これより順次採決します。　まず、議案第四十六号平成十七年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）を採決します。　議案第四十六号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第四十六号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第四十七号平成十七年度小林市老人保健特別会計補正予算（第一号）を採決します。　議案第四十七号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第四十七号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第四十九号平成十七年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第一号）を採決します。　議案第四十九号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第四十九号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第五十一号小林市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決します。　議案第五十一号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第五十一号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第五十二号小林市精神障害者居宅介護等事業の実施に関する条例の一部改正についてを採決します。　議案第五十二号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第五十二号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第五十三号小林市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。　議案第五十三号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議案第五十三号は原案のとおり可決されました。　この際、十分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一〇時五三分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一一時〇二分　開議 ○下津佐善治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二　請願・陳情の処理（委員長報告、質疑、討論、採決） ○下津佐善治議長　日程第二、請願・陳情の処理の件を議題とします。　経済建設委員会に付託してありました請願第三号について、委員長の報告を求めます。経済建設委員長　早田　實議員。 ◆早田實経済建設委員長　経済建設委員会に審査を付託されました請願一件について、請願者代表立ち会いの上、現地踏査を行い、審査いたしましたので、その審査の経過及び結果について御報告いたします。　請願第三号市道十四号愛宕・茶磨川線の一部二百二十米の拡張改良工事の早期着工をお願い致しますについて、当請願箇所は、住宅、病院、運送会社等の車両の通行、また児童・生徒の通学道路としての通行が大変多いところであります。最近の交通量増加に対し、道路幅が狭い上に歩道もないため大変危険な状況であることから、道路拡張改良工事の早期着工をしていただきたい旨の請願であります。　以上、当委員会では、請願一件について、採決の結果、願意を了とし、全会一致をもって採択の上、市長へ送付すべきものと決しました。　以上、報告を終わります。 ○下津佐善治議長　ただいまの委員長報告について、質疑を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　質疑はないようでありますので質疑は終結します。　これより討論を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　討論はないようでありますので討論は終結します。　これより請願第三号市道十四号愛宕・茶磨川線の一部二百二十米の拡張改良工事の早期着工をお願い致しますを採決します。　請願第三号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、請願第三号は採択することに決しました。　経済建設委員長及び教育厚生委員長から、委員会で審査の事件について、小林市議会会議規則第百四条の規定により、お手元に配付しました閉会中の継続審査申出書一覧表のとおり継続審査の申し出があります。　お諮りします。　経済建設委員長及び教育厚生委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、経済建設委員長及び教育厚生委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第三　意見書案の処理（上程、質疑、討論、採決） ○下津佐善治議長　日程第三、本日、小川利廣議員外五人から意見書案二件が提出されました。意見書案の処理の件を議題とします。　ただいま議題となりました意見書案二件は、あらかじめ各会派に配付し、検討願ったところであります。　その件名については、お手元に配付してありますとおりであります。なお、会議録には全文を記載しますので御了承願います。　お諮りします。　ただいま議題となっております意見書案二件は、会議規則第三十七条第二項の規定により提案理由説明及び委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております意見書案二件は、会議規則第三十七条第二項の規定により提案理由説明及び委員会への付託を省略することに決しました。　これより質疑を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　質疑はないようでありますので質疑は終結します。　これより討論を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　討論はないようでありますので討論は終結します。　これより意見書案二件を一括採決します。　意見書案第一号及び同第二号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、意見書案第一号及び同第二号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第四　小林市農業委員会の委員の推薦について ○下津佐善治議長　日程第四、小林市農業委員会の委員の推薦についてを議題といたします。　本件につきましては、あらかじめ会派代表者会で協議願い、御推薦を願ったところであります。　お諮りします。　本市議会において推薦する農業委員会の委員については、議長において指名することに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　小林市農業委員会委員の議会から推薦する被推薦者は三人であります。農業委員会等に関する法律第十二条第二号の規定により、小林市大字堤三四六一番地　岩満幸平氏、小林市大字南西方七三八番地　髙岩都津子氏、小林市大字堤二五一〇番地一　窪薗由紀子氏の三人をそれぞれ議会推薦による農業委員として推薦したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○下津佐善治議長　御異議なしと認めます。よって、小林市大字堤三四六一番地　岩満幸平氏、小林市大字南西方七三八番地　髙岩都津子氏、小林市大字堤二五一〇番地一　窪薗由紀子氏の三人をそれぞれ議会推薦による農業委員として推薦することに決定いたしました。　以上で今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。　これにて平成十七年第三回小林市議会定例会は閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一一時〇九分　閉会　　　　閉会中の継続審査として議決した請願・陳情一覧表経済建設委員会区分受理番号事件理由請願平成十六年第三号市道八百三号窪田・巣ノ浦線の舗装百九十米、南西方巣ノ浦川流域の窪田地区二百十米、西小林芹川地区百米の道路整備拡張、巣ノ浦川両域に通じる橋梁の復旧をお願いします慎重審査を要するため請願平成十六年第四号市道五百一号猫坂・楠原線の側溝蓋設置と一部改良をお願いします慎重審査を要するため教育厚生委員会区分受理番号事件理由請願平成十七年第二号「教育基本法の早期改正を求める意見書」提出を求める請願慎重審査を要するため陳情平成十七年第一号小林クリーンセンター産業廃棄物中間処理施設営業開始延期・中止を求める陳情書慎重審査を要するため意見書案第一号　　　　地方議会制度の充実強化に関する意見書　平成五年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。　また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。　このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。　こうした課題は、現行の地方自治法が制定後六十年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。　二十一世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。　よって国におかれては、現在、第二十八次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、①議長に議会招集権を付与すること、②委員会にも議案提出権を認めること、③議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　　　　平成十七年六月二十三日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎県小林市議会衆議院議長様参議院議長様内閣総理大臣様総務大臣様意見書案第二号　　　　地方六団体改革案の早期実現に関する意見書　地方六団体は、「基本方針二〇〇四」に基づく政府からの要請により、昨年八月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。　しかしながら、昨年十一月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成十六年度分を含め、概ね三兆円とし、その約八割を明示したものの、残りの約二割については、平成十七年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。　よって、政府においては、平成五年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　記一、地方六団体の改革案を踏まえた概ね三兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。二、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。三、政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。四、地方六団体の改革案で示した平成十九年度から二十一年度までの第二期改革案について政府の方針を早期に明示すること。五、地方交付税制度については、「基本方針二〇〇四」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　　　　平成十七年六月二十三日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎県小林市議会衆議院議長様参議院議長様内閣総理大臣様内閣官房長官様郵政民営化・経済財政政策担当大臣様総務大臣様財務大臣様　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　小林市議会議長　下津佐善治　　　　　　　　　　　　　　　　　小林市議会議員　新　与助　　　　　　　　　　　　　　　　　小林市議会議員　早田　實...