日南市議会 2021-03-09
令和３年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2021年03月09日
＝開議 午前10時00分＝
＊開 議
濱中武紀議長 ただいままでの出席議員19名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第４号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第１ 市政に対する
一般質問
濱中武紀議長 日程第１市政に対する
一般質問を行います。
今期定例会において、10名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の
一般質問順位・項目・要旨のとおりです。
これより順次質問を許します。
○
松岡祐樹議員個人質問
濱中武紀議長 それでは、３番
松岡祐樹議員の登壇を許します。
３番（
松岡祐樹議員）（登壇） おはようございます。議席番号３番、
自由民主党日南市議団の
松岡祐樹です。
トップバッターで緊張していますが、よろしくお願いします。
県内での
新型コロナウイルス感染症感染拡大も収束が見えてきましたが、まだまだ油断ができない状況であります。その中、飲食店等は勝負の３月に入ります。
感染症対策を徹底し、支援をしていかなければならないと思います。
それでは、通告に従い質問に入ります。
官製談合問題についてです。
本市の副市長が
官製談合防止法違反及び
公競売入札妨害の疑いで逮捕、起訴されたことは、市民に大きな衝撃を与え、市政に対する信頼を失墜させた関係者の責任は極めて重いものがあると思います。これは主問題を止められなかった議会の
チェック機能が十分に果たされていなかったことでもあり、今後議会もどのように関わっていけるのかを含め、一議員として真摯に受け止めているところです。
この問題の一つとして、権限の集中や
チェック機能の低下による
システムそのものの問題と、運営上の形骸化が問題と思うが、見解をお聞きします。
以上を壇上よりの質問とし、残りは再質問席より行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇）
官製談合問題についての御質問です。
先週の
議会全員協議会にて日南市
入札制度等検証委員会において御報告いたしましたとおり、
入札制度等に関し検証を行っていただき、
改善方法等について議論をしていただいているところでございます。
現在までに２回開催されました
検証委員会の中で、時代に合った制度運用なのか、
組織ガバナンスは働いているかなどの検討課題が上がり、体制の整備としては
モニタリング体制、
談合情報収集体制など、運用の整備としては等級区分の見直しなどについて深く議論を重ねていただいているところでございます。
これからも開催される
検証委員会での御意見をいただいたうえで、早期に行うべき
入札制度の見直しを行い、
入札制度全体の整備をしていくこととしております。
また、漏えいの防止を含め、
ガバナンスの効いた
コンプライアンス体制を確立することが重要であると考えております。（降壇）
３番（
松岡祐樹議員） 今回の件で、自分自身、日南市入札等の
関係条例等を勉強しましたが、非常に細かく作ってあり、意識を保つには難しいものではないかと思います。
そこで提案なんですが、
官製談合事件があり、再発防止のため、東大阪市が令和２年３月に
建設工事等における公正な
入札契約事務執行のために
官製談合防止の手引を作成しています。全28ページでボリュームがありますが、過去の談合からの注意すべき点や
官製談合に関与しないために守るべきことなど、非常に分かりやすい内容です。入札不調の場合などどのような対応を取るのか、災害対応を含め、総合的にも考えていかなければならないと思います。
日南市でも今後のためにこのような取組を行うべきだと思いますが、見解をお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 御案内の東大阪市の手引の関係ですが、私も拝見いたしました。非常に分かりやすくまとめてあって、職員向け、市民の方々向けという点でも参考になるものではないかと考えております。
ただ、本市の場合は、まだ事件捜査中のところもございます。今後の裁判の推移も見ていかなければいけないと思います。そういったところ、一定の期間は要すると思いますが、参考事例として研究検討はさせていただきたいと。
あわせまして、東大阪市は、内部統制の関係や
コンプライアンスの関係も指針をしっかり定めて、手引等も作っておられます。ここら辺りもワンセットで市として検討しなければいけない課題と認識しております。
３番（
松岡祐樹議員） 分かりました。しっかり取り組んでいってください。
次に、副市長の進退についての問題に入ります。
裁判が終わるまで当局も判断が難しいと思いますが、昨日、副市長の弁護団からのコメントがあったと思いますが、それも踏まえて、副市長の進退についてどのように考えているのかお聞きします。できたら、そのコメントも読んでもらえると助かります。
崎田恭平市長 副市長の退職につきましては、
地方自治法に市長による解職や副市長の申出による退職などが幾つか規定されています。
そういった状況の中で、昨日お知らせしましたとおり、副市長の弁護団からのコメントのとおり、副市長の職を辞すべく、その手続を取りたいという連絡を受けたところでございます。
詳細につきましては、部長より答弁をしてもらいます。
松山昭彦総合政策部長 昨日の弁護団のコメントを原文のまま読み上げさせていただきます。
「田中敏郎氏に対してなされている一連の逮捕、勾留、起訴について、弁護団としても、極めて不当なものであって、今回の
事件そのものを理由としてその責任を取り辞職する必要はないと考えております。他方、田中氏としては、身体拘束が長時間に及び、市の業務に当たることができず、その職責を果たすことができないことにより支障等を生じさせていることについては不本意なことであるとの強い思いがあります。弁護団としては、今般、田中氏のこの意を尊重し、副市長の職を辞すべく、その手続を取りたいと考えておりますので、その旨御連絡申し上げます」
３番（
松岡祐樹議員） 今回の建設業者、市民は逮捕の時点で指名停止という厳しい処分になっています。今後、公平性を保つためにも、特別職に対しても不正があった場合は厳しい措置をとるべきではないかと思います。
例えば埼玉県上尾市では、
官製談合で市長が逮捕された際、逮捕、勾留中は公務ができないにも関わらず給料が支給されるのは市民の理解が得にくいとして、令和２年10月９日に
市長等政治倫理条例が制定されています。
先日の
全員協議会では、副市長の進退についても厳しい声がありました。今後同じようなことが起こらないとは限らないので、逮捕されたら給与停止などの条例改正を含め、根本的な改革が必要だと思いますが、見解をお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 まず、こういった不祥事の事案につきましては、ほとんどの自治体で裁判等が終了した後に検証等に入るという手続を踏んでいるようでございます。
議員から今御紹介がありました埼玉県上尾市、それからえびの市、いずれも特別職の不祥事がございまして、そういった倫理に関する条例を定めているということがあります。内容につきましては、非常に厳しいものとなっております。
こういった条例を定める場合には、当然、先ほど言いました今後の推移も見守りつつ、深い議論、それから市民の皆様の御意見等も参考にして定めていくものと解しております。最終的に条例制定までは一定の期間を要するのではないかと考えております。
３番（
松岡祐樹議員） 民間の市民のレベルにその辺も合わせていったほうがいいと思います。こういう問題があると感覚の違いを言われるので、しっかりと見極めてやってもらいたいと思います。
次の質問に入ります。
副市長の職務代行についてです。
４月に新しい市長が誕生するまで、部長級の
退職者等、人事異動があると思うが、今後、副市長不在で対応できるのか。部長にもそれぞれの職務があり、負担になると思います。部長だけでなく、関係課長、職員のメンタルがとても心配になっています。業務に支障が出ていないのかお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 副市長の職務代理の関係でございます。
地方自治法第167条に規定をされております。市長を補佐して市長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより市長の職務を代理すると副市長の職は定めてあるところでございます。
そのうち事務の決裁につきましては、日南市
事務決裁規定がございます。副市長が不在、事故あるときは、
総合政策部長がその事務を代決するということになっておりますので、現在私が代決はやらせてもらっているところでございます。それ以外につきましては、副市長の職務は様々ございますので、それぞれの分野の
関係部長が代理を行っているところでございます。一定期間過ぎていますが、今のところ業務に支障が出るというところまでは至っていません。ただ、各部長の負担になっているのは間違いないと考えております。
それから、一般の職員ですが、直接副市長の業務をということではないんですが、いろいろ動揺も含めて今回あろうかと思います。これにつきましては、各部課長に、部下職員の様子をしっかり把握する形で、メンタルを含めて、少しでも異常があった場合には対応を、ということを徹底しております。
最後に、各部長のメンタルについては、今のところそういった報告は受けておりません。
３番（
松岡祐樹議員） 心のケアを今回の件でしっかりしてほしいと思います。前段でも言いましたが、今回の件は、一議員として重く受け止め、今後議会として監視機能をしっかり果たしていこうと思います。当局も今後は日南市
入札制度等検証委員会でしっかりと検証し、組織の在り方を含めた根本的な対策を市民及び議会に示し、原因解明と
再発防止策を講じてください。なるべく早めにお願いします。
次の質問に入ります。
コロナ禍の取組についてです。
コロナ禍の中、宮崎県では、
献血協力者が減少して血液が足りない状態が続いていたが、現在は安定供給に戻ったと聞いております。しかしながら、献血車が直近で来た
ダイレックスサピア日南店では、午前中に少数しか来なかったという現状もあります。
コロナ禍の中、今後また同じ状況になる可能性があり、手術で救える命を守るために、取組を強化していくべきだと思います。また、
新型コロナウイルスワクチンを接種された方については、国が基準を示されるまでの間、献血を御遠慮いただくとあります。
守れる命を守るべく、市民、特に
ワクチン接種の順番が遅い若者に対して啓発をしていくべきではと思うが、見解をお聞きします。
若松敏郎健康福祉部長 献血についてのお尋ねでございます。
県内の献血につきましては、宮崎県
赤十字血液センターが計画し、実施をされているところです。
議員御案内のとおり、全国的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響を受けて、本県においても、職場や学校に配車予定であった
献血バスの
受入れキャンセルが相次いだ影響で、不足分を県外から支援を受けていた時期もあったとのことですが、現時点では血液の供給に支障は出ておらず、
献血バスでの協力者数は減ってはいるが、大幅な減少は回避をしているということでございます。
献血バスでの県内の状況でございますけれども、2020年が２万3,695名、2019年が２万4,916名で、約５％、1,221名の減少、また、市内での
献血バスでの献血者数は、2020年が902名、2019年が932名で、約３％、30名の減少となっております。
また、宮崎市内に
献血ルーム・カリーノがございますが、ここの年度間の比較ですけれども、令和元年度が１万4,525名、令和２年度が３月２日までで１万6,671名ということで、既に昨年度１年間の実績を2,146名上回っている状況になっております。
また、
赤十字血液センターでは、
コロナ禍でも日々安定的に献血血液を確保するため、献血業務に従事する職員の健康管理の徹底、
会場機材等の消毒、及び献血会場に来場される方の体温測定や手指消毒を徹底するなど、
感染防止対策に努めておられます。
本市といたしましても、７月の愛の血液助け合い運動期間におけるＰＲ活動、
市役所職域での
献血バスの配車時における職員への
啓発メールやポスターの掲示など、今後も宮崎県
赤十字血液センターと日南市、串間市等で組織しております、保健所に事務局がある
日南串間地区献血推進協議会あたりと、先ほど御提言のワクチンに係るものなどの啓発に努めてまいりたいと思います。
３番（
松岡祐樹議員） しっかり取り組んでもらいたいと思います。
次の質問に行きます。
日南市
健康ポイント事業についてです。
日南市
健康ポイント事業を実施されているが、
健康寿命を上げるための施策として、大変すばらしい取組だと思います。週末に日南市
陸上競技場に行くと、多くの方が
ウォーキングをされています。
地元大堂津でも、海水浴場、細田川沿いを歩いている方を目にします。
そこで、取組をもっと前に進めるべく、健診受診率だけではなく、気軽に楽しみながら
健康増進が図れるような
スマートフォンアプリを利用して健康に関する取組を行えないか。それを行うことで
ポイントが付与され、その
ポイントにより
地元特産物を贈呈するなどの取組ができないか。
例えば熊本市の「
熊本健康アプリもっと健康！げんき！
アップくまもと」では、健康受診や
健康イベント参加に加え、歩くなどの日々の
健康づくり活動を行うことで
ポイントが付与され、
ポイントがたまると協力店で特典を受けることができる取組があります。
気軽に楽しみながら市民の
健康増進、
健康寿命の延伸を図るために、
生活習慣改善を目指すべきだと思うが、見解をお聞きします。
若松敏郎健康福祉部長 アプリを活用した
健康ポイント事業でございます。
現在実施しております
健康ポイント事業は、特定健診やがん検診の
受診率向上を図り、疾病の早期発見による
重症化予防を主な目的として、平成29年度から実施しておりまして、来年度で５年目を迎えるところでございます。
この事業についても検証してまいりたいと考えておりますので、先ほど議員御提案の熊本市の例、健診と
ウォーキングを合わせたアプリ等も、
スマートフォンも相当普及していますので、来年度また検討してまいりたいと思います。
３番（
松岡祐樹議員） ありがとうございます。市の職員も
ウォーキングされている方は多いと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
日南かつお一本釣り漁業についてです。
日本農業遺産認定の市長の
フェイスブックを拝見させていただきました。漁業者や
林業関係者、県をはじめ
行政関係者など官民一体の努力の結果、そして、その裏で
広報係動画広報チームの活躍があったことなどが投稿され、私自身も胸が熱くなりました。
しかしながら、この認定で終わりではなく、もっと前に進めていくべきだと思います。
農産物ブランドとして付加価値をつけ高め、
コロナ禍の観光や農業の復興にも効果が期待できます。
今後、日南市はこの認定を受け、どのように活用、漁業者を含めた関係者を支援していくのかをお聞きします。
崎田恭平市長 日南かつお一本釣り漁業の
日本農業遺産認定に関する御質問でございます。
改めまして、議員各位におかれましても、この認定に向けて御支援をいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。
議員御指摘のとおり、これはスタートラインでありまして、認定を受けてから何をするかというのがとても大事だと思っております。
今回の認定申請の際に、申請書とともに、かつお
一本釣り漁業を保全していくための計画を提出しております。今回の計画では、かつお船の
経営安定化、
担い手不足の解消、かつおの消費拡大といった目標を掲げて取り組むこととしております。
今後、この保全計画を確実に達成するために、漁業者をはじめ市内４漁協や
関係機関と連携し、国県の
制度事業等も活用しながら、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。その際にも、認定を受けた農業遺産なんだということも、今後の国県の制度活用について後押しになるものと思っております。
なお、今回の定例会で、
日南かつお一本釣りの知名度や価値向上につなげるための
ロゴマークや
ホームページの作成、また、かつお料理の
普及支援等の予算について追加提案をさせていただく予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
３番（
松岡祐樹議員） 日南市では、
地元本格焼酎の普及のために
焼酎乾杯条例があると思います。ここまではいかなくとも、かつおの消費を地元で促すためにも、
マスメディアを活用してアピールしていく考えはないかお聞きします。
崎田恭平市長 マスメディアにいろんな発信ができると非常によいことだと私も考えます。地元のところで言いますと、教育面にも力を入れたいと思っておりまして、文化の継承、こういった誇りある漁業がずっと地元にあることを
子どもたちにもしっかり伝えつつ、情報発信については、
ホームページや
啓発グッズなどでも行いますけれども、
マスメディアにどう乗せていくかということも大きな
ポイントです。
これにつきまして、本質を突いた、ある意味目を引くような取組がなければメディアの方が取り上げてくれませんので、そういった意味では、まずは漁業者の皆さんのアイデアをしっかり後押しする体制、結果として
マスメディアに載るように取り組んでいきたいと思います。
３番（
松岡祐樹議員） はい、分かりました。しっかり取り組んでください。
次の質問に入ります。
日本農業遺産認定を受けてこれからだというときに、燃料の高騰の動きがあります。現在、国の施策で
魚価安定等の補助金は出ているが、燃料高騰は漁業者にとって大きな負担になります。国、県または市単独での支援策はないのかお聞きします。
藤井和巳産業経済部長 燃料高騰による漁業者への支援ということでお答えしたいと思います。
漁業で使いますＡ重油の価格は、昨年、１リットル
当たり税込み価格で50円台から60円台前半で推移をしておりましたが、今年に入りまして、60円台後半から70円台に上がって、３月８日現在では82.6円と上がっております。
燃油高騰による漁業者に対する支援につきましては、原油価格が一定基準を超えて上昇した場合に補填金が支払われる国の
セーフティーネット構築事業がありまして、本市の基幹漁業でありますかつお・
まぐろ漁業者の方は、この事業に加入をされております。今後、
燃油価格の上昇が続きまして、国の定める基準価格に達した場合は、高騰価格の影響を緩和するために、この補填金が支払われることになっております。
市といたしましては、今後も
燃油価格の情勢を注視しまして、漁業者や市内４漁協、
関係機関と連携を図りながら、状況に応じて漁業者の経営安定に取り組んでいきたいと考えております。
３番（
松岡祐樹議員） はい、分かりました。ピンチになってからではなく、ピンチを未然に防ぐ施策をお願いします。
次の質問に入ります。
学校教育についてです。
自分は、議員になってから、給食費の
公会計化に積極的に取り組んでまいりました。都城市が給食費の
公会計化を導入すると発表されました。日南市内の一部の看護師や介護士は、
感染防止の観点から、不特定多数の人が集まる場所には行かない。その子どもも接触を防ぐために
スポーツ少年団活動などの自粛を余儀なくされています。
ＰＴＡ給食費徴収の対面での接触を防ぐために、
感染防止対策として積極的に取り組むべきだと思います。現時点での給食費の
公会計化の進捗状況をお聞きします。
都甲政文教育長 本市でも、公会計導入について、
教育委員会における
体制整備等について準備を行っております。しかし、関係部門との調整及びシステムの検討には至っておりません。
課題といたしましては、
収納システムの改修や
公会計化システムの導入費用などのほか、食材の発注や徴収に係る人員の確保などが挙げられます。
ＰＴＡや教職員の負担軽減を図る必要性は認識しておりますので、今後は、都城市の導入状況を参考にして、
公会計化の準備を進めてまいりたいと考えております。
３番（
松岡祐樹議員） はい、分かりました。今、
新型コロナウイルス感染症対策で人と接触をしないように頑張っている方もいらっしゃるので、その辺も考えてやってもらいたいと思います。
次の質問に入ります。
タブレットを活用した事業の今後のスケジュールと、具体的にはどのように取り組んでいくのかをお聞きします。
都甲政文教育長 タブレットの活用についてお答えいたします。
本年度、教員に対する研修の実施や
授業マニュアルの作成を終え、来月、令和３年４月より、市内全小中学校において
タブレットを活用した授業を進めてまいります。
具体的に申しますと、
タブレット上で教師が学習資料や課題を配付したり、逆に児童生徒が回答を提出したりする活動や、インターネットでの調べ学習、プレゼンテーションの作成などに取り組んでまいります。
３番（
松岡祐樹議員） 先生たちも負担が増えると思いますが、その辺もしっかりと取り組んでください。
これについて再質問したいんですけれど、
コロナ禍の中で、病気や家庭の事情で長期欠席を余儀なくしている生徒がいた場合、授業を録画して翌日以降に自宅で視聴できる取組はできないかお聞きします。
都甲政文教育長 病気等で長期欠席している場合は、児童生徒一人一人の状況に応じた多様な教育機会を確保することが必要となり、自宅での
授業動画視聴も有効な支援の一つになるのではないかと考えております。
３番（
松岡祐樹議員） ぜひ検討をお願いします。
最後の質問に入ります。教育長の考え方についてです。
ある新聞に投稿された内容を一部抜粋して紹介させていただきます。「娘が
読書感想文で賞を受賞しました。受賞者の作品が掲載された娘の文章を改めて読んで驚いた。書き出しこそは娘の言葉だが、後半半分はあろうことか別の本の感想文になっていた。娘に詳細を尋ねたら、学校で修正をかけたときに教師が考えた文章をそのまま写すように言われてこうなった。そこまでして賞を取らなければならないのか」云々とありました。
学校教育とは違いがあるかもしれませんが、自分はスポーツ指導者の立場として、行き過ぎた指導は子どもの才能を潰しかねないと思っています。何事にもチャレンジして、失敗したときにどう自分で分析して次に生かすかが重要だと思っています。自分で考える力をつけていくことで、自主的に動き、自立していくと思います。今回の
読書感想文を踏まえ、教育長の考え方をお聞かせください。
都甲政文教育長 私は今まで、
子どもたちや保護者に対して寄り添うことを心がけてやってまいりました。その姿勢は今も、そしてこれからも変わりません。
子どもたち、保護者、そして先生たちにしっかりと寄り添っていきたいと思っております。また、先生たちにも、
子どもたちや保護者に寄り添って健全な育成に努めてほしいということは伝えていきたいと思っております。
３番（
松岡祐樹議員） 寄り添う、いい言葉ですね。この前のうちの息子のときのグータッチもすごいよかったと思います。
コロナ禍の中、教育長もそういうことを話す機会がないと思いますので、寄り添うというのをどんどん広めていってもらって、
子どもたちにも寄り添って助け合っていくんだよというのをどんどん広めてもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。
濱中武紀議長 以上で
松岡祐樹議員の質問を終結し、午前10時45分まで休憩をいたします。
＝休憩 午前10時35分＝
＝開議 午前10時45分＝
濱中武紀議長 再開をいたします。
引き続き
一般質問を続行します。
○富土洋一議員個人質問
濱中武紀議長 それでは、５番、富土洋一議員の登壇を許します。
５番（富土洋一議員）（登壇） 皆さん、こんにちは。
自由民主党日南市議団、議席番号５番、富土洋一でございます。
昨年は、
新型コロナウイルス感染症のことで１年を通してまいりましたけれども、今年も同じように
新型コロナウイルス感染症のことを考えながら行動等をしなければならないわけでございます。
ワクチン接種については、接種の時期、対象、受ける際の接種順序、あるいは受ける方法などいろいろありますけれども、副反応のこともそれぞれ考えながら接種をしなければならないと思います。いずれにしましても、早く収束することを祈るばかりでございます。
本日は三つの質問をさせていただきます。
一つ目の質問は、防災対策についてでございます。
３月11日、あさってでございますが、東日本大震災から10年になります。東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う福島第１原子力発電所事故による大規模な地震災害でございました。また、先月２月13日には、福島県沖を震源とする地震があり、福島県と宮城県で震度６強の激しい地震があったばかりでございます。災害はいつ起こるかも分かりません。
昨年９月の台風10号襲来時は、高齢者などの方々が、地域の公民館が避難所でないために避難をちゅうちょしたり、あるいは諦めたとのことがありました。日南市への提言書でも示しておりますけれども、市民と語る日南市議会でもそのような意見があったわけでございます。もちろん老朽化した公民館や、ある程度の雨量を抱えると危険な公民館などは避難所としては利用できませんけれども、なぜ公民館などを避難所としないのかお聞きしたいと思います。
壇上からの質問は以上でございます。残りは質問席より質問いたします。よろしくお願いいたします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 避難所についての御質問です。
本市は、災害対策基本法に基づき、避難所を30か所指定しております。これを指定避難所といいます。
この指定避難所につきましては、避難者等を滞在させるために必要かつ適切な規模であること、速やかに避難者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能なものであること、想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること、車両などによる輸送が比較的容易な場所にあること、これらの基準を全て満たした施設であります。
また、
コロナ禍での感染拡大防止に係る様々な対応や資機材等の整備、そのほか避難所での円滑な運営を行うためにも、市が主導することが望ましいと考えており、職員を配置しているところです。
加えまして、避難者等の２次被害を予防するための健康管理等も定期的に実施する必要があるため、保健師の配置に係る体制整備も行っているところです。
そのようなことから、特に大雨や台風など比較的避難する時間に余裕がある場合などにおいては、総合的に判断し、市が開設する指定避難所への避難を促すものであります。
しかしながら、やむを得ない理由により指定避難所に避難できない場合において、自治会長などが独自に公民館等を避難所として開設することも、安全性等を確認したうえで、これまでも了承しており、必要な物資の配布や開設後の情報収集等を行ってきたところであります。
引き続き、避難に係る情報など、様々な機会を通じ市民の皆様への周知徹底を図ってまいります。（降壇）
５番（富土洋一議員） 分かりました。
昨年の９月議会の
一般質問におきまして、避難所を増やしていく考えはないかという質問に対しまして、約140か所の避難所があるということで、災害の規模や、範囲などを考慮し適切に開設していきたいということを答弁しておられますけれども、その都度適切に判断をされるというのは、市民にとりましては、今回はいいんだろうか悪いんだろうかはっきり分からない。駄目であれば駄目ということを先に開示してほしい。そうしますと、その地域の方は、うちの公民館は駄目なんだということが分かれば、じゃあ次はどこに避難しようということを決めることができるんです。
そのときに応じて市のほうで判断して、ここはいい、ここは駄目ということをその前に言われても、なかなか判断がつかないとなるわけですけれども、市のほうでそのようないろんな検査等々をしていただいて、風水害についてはここの公民館はいい、ここは駄目ということをはっきりと示していただきたい。そうすることによって、うちの公民館はいいんだという安心感もある。駄目だというところは、また次の新しい自分の避難するところ、自分の命を守るがために行くところを探そうとするんです。しかし、市のほうがその時々で違うと、なかなかそういうこともできない。
自分の命を守るということ、家族の命を守るということ、避難所に行くということは命を守るということです。ですから、そのときに応じて、例えば台風であれば、台風のときにはここはいいですよ、この台風は小さいからここでいいですよということをその時点で言われると大変困ると思いますので、そういうことについてどのようにお考えかお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 市長がお答えしましたとおり、指定避難所が30か所あるということは御承知のとおりです。その他にも、公民館等を含め、全体で140か所あるわけですが、日南市防災マップを配らせていただきました。例えばですが、土砂災害のリスクがあるところが今140か所中21か所ございます。そういった公民館等はなかなか避難しづらい箇所ということになろうかと思います。東郷地区でいきますと、松永の集落センターとか、益安の改善センターがこれに当たる。
それから、千年に一度のマップも同時にお配りさせていただきました。こういったところで浸水の想定をされるところがまた24か所ございます。市民の方にお配りしたこのマップを見てもらえば、そこらあたりは確認できるんですが、富土議員が言われるとおり、恒久的にＡという公民館が避難所に適するということであれば、先ほど申しました30か所に加えていくということはあろうかと思います。
そこらあたりについては、繰り返しになりますが、現在柔軟に対応しているんですが、全国各地で避難所から避難所への移動において罹災するというケースも出てきておりますので、大きな検討課題の一つとして今後議論を深めていきたいと考えております。
５番（富土洋一議員） ありがとうございます。今、松山部長が言われましたけれども、使えるところ、ここの公民館はいいですよというところがあれば、自治会長をはじめその地区の方々が知っていなければいけない。うちはいいんだろうかどうだろうかと昨年の台風のときには迷われたんです。今までは開いていたが、今日開いていないのはどうしてなのかということが結構多くて、ですから、日南市民にここはいいというのをはっきりと言っていただくというのが私はいいんだと思います。地域の方々は避難所として使用できるかどうかというのを一番知っておきたいと思いますので、どうかそのような対策も一緒にお願いしたいと思います。
２番目の質問ですが、
新型コロナウイルス感染症対策として、テントや段ボールのベッドなど、日南市には今現在どのぐらいあるのかお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 テント等の配備の状況についてです。
飛沫
感染防止用のテントにつきましては、現在、１人用が750張り、２人用が375張り、人で言いますと合計1,500人分を配備しているところでございます。
５番（富土洋一議員） 分かりました。
これは毎年年次的に増やしていく考えなんでしょうかお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 コロナ禍でもあります。利用される方の御意見を聞いても、非常に好評という御意見が多くございます。当然食料品等必要な備蓄品もございます。それとのバランスもありますが、こういったテント等については年次的に増やしていく計画でございます。
５番（富土洋一議員） ３番目の質問に入りますが、今、増やすということでございますけれども、今現在が1,500人分ということになりますと、地域にどのぐらい配分するというのが決まっているかどうか、また、決まっているのであれば、自治会長はじめ地域の方々がうちの公民館には幾つ来るんだということをはっきりと分かっているかどうか。
避難する方々も、そこに何人入れるか分からずして皆さん行くんですけれども、せめて地域の方々が例えばどこどこ公民館は50だと、80だと、100だということが分かっていたほうが、全然分からないよりも避難もまた違ってくると思いますので、それはどのようにされていますか。
松山昭彦総合政策部長 まず、テント等については、ふだんは防災公園の倉庫に保管をしております。事前にお知らせをというところは現在行っておりません。例えば昨年の場合は、台風10号で配備をしました。前回の避難状況の実績に応じてテント等を前日までに運び込むという形を取っております。
参考までに、東郷地区で言いますと、東郷公民館に１人テントを８張り、２人テントを４張り、サンライフ日南に１人用を４張り、２人用テントを４張りという形で、台風10号の際には運び込んだところでございます。
５番（富土洋一議員） 分かりました。これは、先ほどの質問の答えのように、年次的に増やすということでございますので、1,500人から随時増やしていくんだろうと思いますけれども、しっかりとした配分をして、また、地域の方々にも分かるように連絡等をしていただいたほうがいいかと思います。
４番目の質問に入りますけれども、このテントあるいは段ボールベッドの数が数字的に人数の割当てが決まっていると思うんですが、その人数を超えた時にはどのような対応をされるかということです。風雨が激しいとき、あるいは次の避難所に行くまでの道のりが遠かったとか、分かりにくいとかいうようなときに、その時点で自宅に帰るという方もたくさんいらっしゃるわけです。どこどこの避難所が開いていますからそこに行ってくださいと口頭で言うだけなのか、あるいは、それ以外の対策、いっぱいのときにはこうしましょうということを市としては考えているかどうかをお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 まず前提として、
コロナ禍にありまして、避難所での１人当たりの面積を広く取るようになっております。これまでの議会でもお答えしておりますが、避難所ごとの台帳を作って、避難人員のキャパシティはある程度定めておるところでございます。
ただ、実際避難に来られて状況が密になったりしたら、次の避難所を御案内するわけですが、まずは、私どもは、自助の範疇として、一人一人市民の皆さんがここが満員のときは次はここにというのをある程度想定してもらいたいというのがあります。そこは市としても啓発をしていかないといけないと考えております。それでもやはり移動をというケースがございますので、そのときは、その現場にいる職員が電話、無線等でやり取りをして、安全な経路が確保できる次の避難所を丁寧に案内する、それをしっかり地道にやっていくべきかと考えております。
５番（富土洋一議員） 案内をするということでございます。先ほど言いましたように、高齢者、あるいは障害者、いろんな方々が避難するときにおいて、先ほど言いましたとおり、風雨が激しい場合、また、場所的に遠いというときに、そこに避難されますか。市のほうでここは多いから次の避難所へどうぞといって丁寧にされても、そこに避難するだろうかと私は思うんです。先ほど私は壇上でも言いましたが、やはり帰る方が多いということです。ですから、そういったことも、いろんな会を開いていただいて、どうするかというのを話し合ったほうがいいのではないかと思うんです。
５番目の質問です。これも関連しますけれども、ホテルや旅館などの避難所の指定についてはどのような結果だったかということですが、これは、昨年ですけれども、ホテル、旅館などは避難所の指定はできないかという質問を私がしております。そのときの答弁が、意見交換を行い研究していくという答弁です。意見交換はされましたかお聞きします。
崎田恭平市長 議員の９月議会においての御質問がありましたけれども、意見交換と研究をするということで答弁させてもらいました。その後、宮崎県主導の下、宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合との災害時の連携に向けた協議や意見交換が行われ、近々、県と県ホテル組合との連携協定が締結されることになったところであります。
本件につきまして、市の旅館組合の代表者と意見交換をさせてもらいました。協定の内容が市町村の避難所確保を支援し、住民の安全安心の確保を図る目的で調整されたもので、市旅館組合も了承している内容であるため、改めて市旅館組合と日南市が協定を締結することや、避難所としてホテル等を指定することは必要ないということでございました。つまり県の協定の中に包含されるので、ホテル組合の方もその中で動けるので、それでいいというようなお話を伺ったところでございます。
これまで市の開設する避難所が不足するという事態までは至っておりませんが、今後旅館組合の支援が必要な場合におきましては、この県の協定に基づいて、市旅館組合と市において迅速に連携調整を行っていくということで市内の組合の方とも確認をしたところでございます。
５番（富土洋一議員） 昨年のこの台風のときには前例があまりなかったのかもしれませんが、ホテル、旅館等に避難するという方がいらっしゃいまして、満室になったということで、私の知っている方は２日前に宮崎市のホテルに宿を取って避難したということで、そういった方が何組もいらっしゃるわけです。天気予報等で台風の勢力が大きいということであれば、避難しなければという気持ちが大きくなるのであって、避難所がいっぱいになれば、結局次の避難所はここと言われてもなかなか行きづらい、行けないということを考えると、やはりホテルや旅館にしたほうが安心だという考えも当然出てくるわけです。
今市長がお答えになりましたけれども、それは随時そうしなさいと私は言いませんけれども、そういう方々もたくさんいるんだということをぜひまた考えていただいて、避難所の数というのは市民にとりましては多ければ多いほうが一番いいわけですから、避難される方が皆さん安心して避難できるところをぜひまたお願いしたいと思います。
先ほど聞きましたけれども、1,500人ほどのテント、今までは何人だったからこれだけあればいい、というその数字は全然関係なくて、先ほど壇上でも言いました２月13日は地震もあったわけです。そのときには福島県では約１時間で避難所を開設した。すごいなと私は思いました。日南市もそのようになれとは言いませんけれども、ただ、いろんな準備をしておくというのは大事なことだと思います。ホテル、旅館等についても、そのような市長のお考えですので、それができればと思っております。
次の質問に入ります。
学校教育についてです。
１番目ですが、小中学校のトイレの改善について、現在の進捗状況をお伺いします。
甲斐健一教育部長 小中学校の洋式化等のトイレ改修につきましては、普通教室や特別教室の校舎を優先して改修しております。改修状況につきましては、体育館、部室、体育倉庫を除きまして、小学校が42％、中学校が53％、小中学校合計で46％の改修率となっております。
５番（富土洋一議員） 分かりました。
令和２年度の補正予算において、小学校施設整備事業、衛生環境の向上、
新型コロナウイルス感染症対策として、学校トイレの洋式化に伴う改修工事ということで、飫肥小学校、吾田小学校、油津小学校、東郷小学校、南郷小学校の５校と吾田中学校の１校、合わせて６校が改修工事を行うことになっております。
２番目の質問ですけれども、今、42％、53％と言われましたけれど、結局あと何校するんですか。前回も私はトイレのことで言いましたけれども、年次的に今年度は来年度はというふうに進捗状況を聞きますが、あと何校あるのかをまた教えていただくといいなと思います。
都甲政文教育長 トイレの改修が必要な学校数についてです。
教育環境の整備につきましては、児童生徒の安全をまず第一に考えまして、校舎の外壁工事、屋根防水、トイレ改修など、優先順位を立てて計画をしております。
トイレ改修が必要な学校につきましては、体育館、部室、体育倉庫を除いて、小学校15校のうち12校です。中学校は９校のうち６校となっております。
なお、来年度のトイレ改修につきましては、小学校５校８棟、中学校１校１棟を改修する予定で、令和４年度以降につきましても、外壁工事等の他の工事と併せて年次的に実施してまいります。
５番（富土洋一議員） 結局何年度で全部済むんでしょうか、お聞きします。
甲斐健一教育部長 先ほど教育長が答弁されましたように、年次的に計画は立てておりますが、優先順位のほうが外壁工事など危険性のあるものからやっておりますので、その状況を見ながらトイレの改修を入れていくということになりますので、何年度に済むというのは答弁できないと思っております。
５番（富土洋一議員） 分かりました。
３番目の質問ですが、湿式清掃から乾式清掃へ転換する学校が増加中ということです。その後そのような改善をするのかということでございますけれども、先ほど言いましたように、６校の学校は今後また行うわけですけれども、湿式清掃では一見きれいになったようには見えますけれども、実際は乾式清掃の約460倍以上の菌が検出されているということで、湿式清掃の床のタイル目地に染みついたアンモニア等については、臭いの原因になっているということでございます。これはＴＯＴＯの総合研究所で調べられたものでございますけれども、このような湿式から乾式のほうに今後されることがあるのかどうかお聞きします。
甲斐健一教育部長 議員が今言われましたように、湿式清掃と乾式清掃の二つがあるということになっております。
そうした中で、本市が実施しているトイレの改修につきましては、平成26年度以降につきましては、全てのトイレの洋式化、乾式清掃方式でやっております。来年度工事する部分につきましても、乾式ということになります。
５番（富土洋一議員） 分かりました。乾式のほうが衛生的にもいいと思いますので、その方法でやっていただければと思います。
４番目ですが、小中学校は災害のときに避難所にもなっているということでございます。洋式化されてない学校は、今までもそうなんですが、そうなっていないのはこれからもそうです。今後、高齢者あるいは和式に慣れていない方々が避難したときには、それを今までどおり使えばいいということなんでしょうか。あるいは、何がしか対策を考えていることがあるんでしょうかお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 トイレの問題は災害時の大きな課題と認識しております。なかなか洋式化のほうもまだ済んでいないという状況がございます。これまではポータブルのトイレ、それから、和式にかぶせる簡易便器で対応したケースもあります。今現在備蓄しているのは、大規模災害のときに、袋で受ける形のものがほとんどになっています。
議員が言われるところの学校に避難した際のトイレの関係については、ポータブルのそういったところを備えていかないといけないと認識しております。ただ、これも先ほど言いましたテント等と一緒で、年次的に備蓄していかないといけないと考えておりますので、今後検討のテーブルに載せていきたいと考えております。
５番（富土洋一議員） 避難して、食べるものにはあまり困らないんだけれど、やはりトイレに行くのがねと、しゃがむのもちょっとつらいしという話を聞くことがよくあります。対策は大変だと思いますけれども、いろんな方法を考えていただければと。少しでも避難して、食べる物、飲む物、飲んで食べて、トイレもちゃんと行けるという、安心して避難ができるところであればいいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次、５番目の質問ですが、
新型コロナウイルス感染症感染防止策もあって、細かい清掃作業を専門業者にお願いすることはないかということなんですが、生徒だけが清掃なんかをするということで、長期的にトイレを維持するためには、大人も加わった定期清掃、あるいは専門業者による特殊清掃というのを組み合わせた清掃、県外ではそういうことをやっているところもあるわけです。
コロナ禍でなければというのがありますけれど、そういうときだからこそしなきゃいけないということで、例えば児童生徒だけのトイレ清掃だとやはりということで、先生と言いませんけれども、大人の入っている定期的な清掃をしていただきたいと思うんですが、そのようなことはどのようにお考えですかお聞きします。
都甲政文教育長 学校の清掃につきましては、教育活動の一環として、トイレに限らず、先生と
子どもたちが一緒に掃除しております。
議員御案内の清掃・消毒の専門業者への委託につきましては、現時点では考えておりませんが、今後の感染状況や国県の動向を注視して、必要と判断される場合は専門業者への委託も検討することになると思います。
５番（富土洋一議員） 学校から家庭に持ち込む菌というのは当然考えられるわけですので、金銭的にもかかるんでしょうけれども、
子どもたちの感染も考えなければいけない。そういう特殊な清掃をすることによって防止できるのであれば、それもいろいろ話し合って進めていただければと思っております。
今３月でございますけれども、来月は入学式があるわけです。新１年生が学校に入学し、新しい学校生活を楽しく過ごしてほしいということになります。勉強もする、そして運動もする、しかし、何といいましても一人が何回も使用するトイレが負担になることがあると。児童生徒が我慢をする、全国的にそういうケースがあります。
子どもたちの健康にも影響するということで、今後洋式化に早くなること、先ほど言いましたが、来年度、再来年度と改修しますけれども、少しでも早く改修をしていただければと思っております。
それでは、次の質問をさせていただきます。
高齢者の運転免許証自主返納についてでございます。昨年12月に補正予算としまして負担金補助及び交付金を増額しておりますけれども、現在まで返された方は何人かを知りたいんですが、昨年11月までには188人と聞いておりますけれども、現在何名でしょうか。
蛯原浩身市民生活部長 高齢者の免許証返納者の数ということで御質問でございます。
３月２日現在、256名となっております。
５番（富土洋一議員） 256人ですね。
これは２番目の質問にも入るんですが、補正予算としまして100万円の補正をしたと思いますが、その補正予算で今年度は足りているんでしょうかお尋ねします。
蛯原浩身市民生活部長 補正予算で100万円を可決していただいて、予算上は300万円ということで予算化しております。現在256名ですので、３月までまだありますけれども、その辺で対応できると考えております。
５番（富土洋一議員） 分かりました。
令和３年の予算としまして、返納メリット制度補助金300万円になっていたと思うんですが、これは１人１万円の回数券乗車券を交付するということですので、単純に考えまして300人分というような考えでよろしいんでしょうか。
蛯原浩身市民生活部長 300名分ということのお尋ねですけれども、議員が言われるとおり、300名分の予算を今回令和３年度の見込みで計上させていただいております。
５番（富土洋一議員） 分かりました。
３番目の質問ですが、返納者は今までのような交通手段がなくなるわけでございますけれども、今年度の補正予算で、総合交通対策事業で65歳以上の高齢者を対象とした定期券、悠々パスを支援するということでございますけれども、これは使われる方は便利だろうと思います。しかし、地域によっては使えない方もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、今後の交通手段というのは市としてはそれ以外は考えていないかをお聞きします。
崎田恭平市長 高齢者の交通手段確保についてでございます。
これまで、市の地域公共交通網形成計画に基づきまして、自動車から公共交通利用への転換を進めるとともに、コミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーを運行して、交通空白地域の解消に努めてきております。
市では、交通事業者にコミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーの運行をお願いしておるんですけれども、御承知のとおり、交通事業者は運転手不足などの課題を抱えておりまして、これまでのサービスを維持したまま運行の範囲を広げることは現実的に困難であると伺っております。
したがいまして、今後は、例えばＮＰＯ法人や地域が運行主体となることで、高齢者を初め地域住民の移動手段が確保できるような方策を研究していく方法もあるのではないかと思っている段階であります。
５番（富土洋一議員） 分かりました。
４番目の質問ですけれども、コミュニティバスあるいはデマンド型タクシーがあるんですが、公共交通のない地域といいますと、高齢者の方々だけではないんですが、高額なタクシー代を払って通院したり、あるいは日用品の買物などをしているという話も聞きます。
コミュニティバスは今現在６台おりますので、その範囲を少し広げるとか、あるいはデマンド型タクシーももう１区域でも２区域でも広げるというのはできないかなと思うんです。運転免許を返される方に対しては、先ほど言いましたように300名ほどの予算を立てているわけです。その方たちの交通機関というのは何があるかというと、山奥に行きますと、私も知っている人もおりますけれども、交通機関がないんです。タクシーをといっても、タクシーもうちまでは来るなという方で、一体どうやって病院に行って、どうやって食べ物を食べて生きていくんでしょうか。
どこか広い所に、町なかに引っ越したらという話もよく聞く話ですけれども、日南市民が、今住んでいるところが本当に日南市でよかったなと思うのは、引っ越しをしてからそう思うんじゃなく、今いる所でそういう気持ちにならないといけないんです。そのためには、交通機関がなくなれば、何がしかの方法でそういう所に行くようにしなければ、これはどこの地域、県でもそうでしょうけれども、しなければいけないと思っております。
今市長が言われましたけれども、運転される方が少なくなるということもそうだと思いますけれども、３月の１日です。今日は９日ですので、先週ですか、宮崎日日新聞の記事がございましたので、皆さん方も御覧いただいただろうと思いますが、あえて申し上げますと、延岡市南部でございます。南部まちなか循環バスと南部地域乗合タクシーを試運転するという記事がございました。近くにバス停がない地域と医療機関や日用品を扱う店舗などを結ぶということでございます。これは免許の自主返納などで今後自家用車を持たない人が増えるのに備え、延岡市がこの循環バスの路線拡大を検討するということでございます。
私はこの記事を読みまして、利用する方々もたくさんいるだろうなと思ったわけでございます。市長も言われましたけれども、大変だというのも分かりますが、どうにか日南市も、コミュニティバスがせっかく６台ありますので、これも６年に１回ずつ車も買い換えられて、新しく車が出せるわけですので、ぜひその範囲を広げるなりしていただいて、高齢者や免許を返された方が返納しても困らない日南市をつくっていただきたいと思います。
免許を返したばっかりに、返さなければよかったということがないように、いつでも安心して暮らせる日南市を、それは目指すものがそうかもしれませんけれど、一つ一つを足元からでも直していかないことには日南市はよくならないと思っております。バスがあるじゃないかと言うかもしれませんけれども、そこに達していない方々もたくさんいるということを、ぜひまた今後皆様方といろいろと話をしていただきたいと思っております。
本日の質問は三ついたしましたけれども、どうかこの一つ一つが前に進みますように、途中で止まると、また１歩出るのがすごく時間がかかって進むことができません。私の言ったことは小さいことかもしれませんけれども、１歩でも２歩でも進めていただいて結果を出していただきたい。そのためには、日南市民もそれに対しては協力もするだろうし、一生懸命しますので、どうかよろしくお願いいたしまして、私の本日の質問を終わります。
濱中武紀議長 以上で富土洋一議員の質問を終結し、午後１時まで休憩をいたします。
＝休憩 午前11時27分＝
＝開議 午後１時00分＝
濱中武紀議長 再開をいたします。
午前中に引き続き
一般質問を続行します。
○郡司誠秀議員個人質問
濱中武紀議長 次は、８番、郡司誠秀議員の登壇を許します。
８番（郡司誠秀議員）（登壇） 議席番号８番、
自由民主党日南市議団の郡司誠秀です。
一昨年に発生した
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界に広がり、世界の感染者数は今や１億1,000万人、死亡者数260万人とその脅威を示しています。この１年間、国も県も市もひたすら感染対策に明け暮れる日々で、行事がことごとく中止になり、巣籠り生活を余儀なくされました。
ワクチン接種に対する取組は、既に医療関係者を手始めに始められています。
この
新型コロナウイルス感染症は完全に消滅することなく変異を続けるか、あるいは、今後も新たなウイルスの登場で私たちの生活を脅かし続けることが予想されます。この驚異的なウイルスは、人類の生活様式まで一変させるという影響力を示しました。これを機に、新たな生活様式は自然と生活の中に溶け込んでいくものと思います。その新たな様式の本市の取組について伺います。
情報通信技術を活用して時間や場所の制約も受けないで業務を行う、いわゆるテレワークについて、本市も幾つかの職場の職員が自宅などで実証実験を１月から３月末まで行っているとのことですが、現在どのような取組状況で、今後はどのような継続をしていく考えか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） テレワークの取組状況についての御質問です。
本市では、今年の１月12日から、自治体テレワーク推進実証実験事業に参加し、現在まで、五つの課等において、資料作成等の内部事務を中心に、延べ約40名で120回ほど実施しております。
テレワークは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のほか、働き方改革にもつながるものですので、来年３月末の実証実験終了までの間、各課等において実施可能な業務を整理して活用を図り、有効性や問題点をしっかり検証していきたいと考えております。（降壇）
８番（郡司誠秀議員） 分かりました。今日の新聞記事にもテレワークの件が載っておりましたけれど、生産性が下がったという傾向が多かったという内容でしたけれど、ただ、その内容を見ますと、トップダウンの強い組織、あるいは電子化が遅れているところがそういった傾向があるということでした。今回、
感染防止対策としても行われたわけですが、今後も効率アップを図って、有効な手段として活用いただきたいと思います。
次に、二つ目、脱ハンコの取組について伺います。
脱ハンコ、いわゆる印鑑の押印の省略ですが、これも
コロナ禍における行政手続の簡素化を図ることができるということですけれど、新聞記事によりますと、市民課の11種類の申請書で省略を始めたそうですが、その取組については順調に進んでいるのか、また、今後もさらに脱ハンコ書類の種類を増やしていくのかお伺いします。
松山昭彦総合政策部長 脱ハンコの取組についての御質問でございます。
現在、市民課の御紹介がありましたけれど、市全体で押印が必要な手続が約3,300種類ございます。そのうち、市民の方々や事業者の皆さんが申請される際の様式が約1,700種類ございます。
脱ハンコに向けましては、本年の４月から、市の裁量で決定できないものを除いた約1,400の手続について、不要な押印を求めないという形で運用を始めたいという考えでございます。
この取組は、対面での手続の簡素化だけではなくて、将来的にはオンラインでというところも見越していますので、デジタル化についても併せて進めてまいりたいと考えております。
８番（郡司誠秀議員） 分かりました。1,400ということで、かなりの数です。オンライン化も考えられるということです。ぜひ取組をよろしくお願いします。
次に、三つ目、キャッシュレス決済について伺います。
クレジットカードやＱＲコードを使ったスマホ決済、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯ、ＷＡＯＮなどと言われる電子マネーなども、現金を使わない、いわゆるキャッシュレス決済ですけれど、この件は本市のほうも令和元年７月とかなり早くから高千穂町とともに宮崎銀行とキャッシュレス推進の連携協定を結んでいます。
また、昨年の９月議会でも山田議員が質問されていますが、この答弁の中では、昨年４月から取り組んでいて、利用者数も増えてきているとのことでした。これも、現金に触らず衛生的で、しかも窓口に並ばず迅速に処理できるということで、
新型コロナウイルス感染症に対する予防効果があるということです。さらに取組を進めることが必要と思いますが、本市の現在の推進状況はいかがでしょうかお伺いします。
藤井和巳産業経済部長 キャッシュレス決済の進捗状況ということでお答えいたします。
今議員御案内のとおり、本市では、令和元年７月に株式会社宮崎銀行とキャッシュレス化推進に関する連携協定を締結しております。
これまでの取組状況といたしましては、キャッシュレス推進を図るための市職員や商工会議所職員向けのセミナーの開催、令和元年度に飫肥由緒施設へのＱＲコード決済の導入、同じく令和元年度に飫肥城下まつり会場や昨年２月のプロ野球キャンプ会場でのサポートコーナーの設置と、広く市民や事業者の皆様へ普及促進を図ってきております。
また、日南商工会議所においては、昨年、キャッシュレス導入に関する事業所向けセミナーを３回開催しておりまして、約160名以上の参加があったと伺っております。
本年度は、コロナの影響もありまして、セミナー開催とかイベントといったソフト事業が周知活動を含め実施できませんでしたが、マイナンバーカード作成促進と併せたマイナ
ポイント事業の実施、今キャッシュレスの推進を図っていくというところで、来場者は712名の方がそれに参加をされております。
キャッシュレス決済につきましては、ウィズコロナ・アフターコロナにおいても安全安心な決済手段ということで考えておりますので、今後もあらゆる機会において普及促進に努めていきたいと考えております。
８番（郡司誠秀議員） 分かりました。地方になるほど、特に高齢者の方は現金を利用し続ける方がいらっしゃるということですが、最近はこのキャッシュレス決済のほうが、手間もかからない、しかも安全性のほうも逆に向上してきているということのようです。これからも利用推進の研究をしていただきたいと思います。
次に、
学校教育対策について、ＧＩＧＡスクールに向けた準備状況について伺います。
いよいよ４月から、小中学校で１人１台での事業が始まります。松岡議員からも
タブレットのスケジュールについて質問がありましたけれど、現在の
タブレット利用の準備状況はどうなっているか、準備の中で見えてきたメリット、デメリットとかあればお伺いいたします。
都甲政文教育長 環境整備といたしましては、各校におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備は既に終わっております。
タブレットの配備につきましては、３月中に終える予定であります。教員への研修につきましては、１月から３月にかけて、
教育委員会の職員が全ての小中学校を訪問して、
タブレットの操作方法や授業での活用場面について研修会を実施してまいりました。
さらに、本市の小中学校の教員で構成される日南市教育研究所において、指導マニュアルを作成し、３月末には各学校へ配布を予定しております。
また、モデル校である北郷小中学校の取組から、
タブレットの活用は児童生徒の学習意欲を高め、学習内容の理解を促す上で効果があると考えております。
課題としまして、ＩＤやパスワード等の個人情報の管理が挙げられ、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
８番（郡司誠秀議員） 分かりました。かなり進んでいるような感じを受けます。
日本のＩＣＴの活用は、教育の現場でも遅れというのが指摘されていましたけれど、逆に言えば、従来の日本の教育が優れていたからとも言われています。
先日の新聞記事に、本県は県立高校全校で３月までに電子黒板を設置し、生徒用
タブレットとの連動で効率的で濃密な授業を展開していくとありました。これで本県はデジタル環境整備率が一気に全国トップになるとの記事でした。
さらには、政府もデジタル教科書を2024年度に導入する予定とのことです。こういった整備によりまして、教職員の方の業務負担の軽減や、先ほどおっしゃられた児童生徒の教育のレベル向上が図られることを願います。
次に、二つ目、デジタル化された情報、デジタルコンテンツの対応について伺います。
子どもたちの環境は、今、簡単にスマホやゲームを介してインターネットにつながることができます。アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲーム、インターネットを介した不当請求などに巻き込まれる危険性もあるわけです。このようなことを防ぐために、デジタルコンテンツに関しての教育はどのように進めておられるのか伺います。
都甲政文教育長 学校では、道徳科をはじめとする各教科等において、情報モラルに関する教育を進めているところであります。また、４月から、小中９年間を見通した日南市いのちの教育を進めてまいります。その中で情報モラル教育にも重点を置いて指導を行い、情報を賢く取捨選択できる児童生徒の育成を目指してまいります。
８番（郡司誠秀議員） はい、分かりました。
次に、三つ目、学校でのキャッシュレス決済に関する消費者教育についてお伺いします。
成年年齢が2022年から18歳に引き下げられますけれど、そのことで保護者の同意なしでも個人として有効な契約ができるようになります。こういったことなどの社会生活に変化が出てくるわけですが、そういった対応からも、社会に参画する準備として消費者教育を学習しておくことは大変大事と考えます。
お金を扱う教育は中学生から学ぶそうですが、国も訪日外国人の増加に伴って普及を進めていますが、このキャッシュレス決済について授業として取り組んでいるかどうか、あるいは今後取り組むのかお伺いします。
都甲政文教育長 キャッシュレス決済に関する消費者教育についての御質問です。
中学校の社会科、それから技術家庭科において、クレジットカード等のキャッシュレス決済に関する基礎的な授業を行っております。生徒が急速に進むキャッシュレス化に対応できるように取り組んでまいります。
８番（郡司誠秀議員） 分かりました。取組よろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてお伺いします。
先月の13日にも、宮城県、福島県で震度６強の地震が起きました。これは10年前に起きた東日本大震災の余震ということです。災害はいつ起こるか分からず、本市でもますます日頃からの準備は不可欠というのを感じます。
今回市へ提出しました政策提言資料にも載っていますが、中身につきましては、富土議員からもありましたけれど、関連しまして身近な避難所の設置について伺います。
昨年９月に台風10号到来の際、行政主体で30か所ほどの避難所を開設されましたが、その開設避難所まで行くにはとても遠い地域もあります。その場合に身近な公民館は開設できないのかという意見が市民との意見交換会でもありました。
避難所に指定された公民館であれば、開設の場所はその災害にもよるかと思います。大雨なのか、津波なのか、地震なのかということですが、開設は可能であると思いますが、行政としては職員の派遣には限界もあります。その際は住民が主体となった運営が必要であると想定されますけれど、それでは、行政と地域の管理運営の役割分担について、具体的にどんな形になるか、行政はどういった業務まで行う考えがあるのかお伺いします。
松山昭彦総合政策部長 避難所についての御質問でございます。
富土議員にもお答えをいたしました。まずは、市が指定する避難所に避難していただくようにこれからも促していきたいと思っておりますが、自治会長さんたちの判断もあって、それ以外の公民館等を避難所に、ということも可能でございます。その点については、今後指定避難所にしていくのかについては、一つ一つ再度検証して、加える作業は行わなければいけないと考えております。
もう一つ言いますと、指定避難所以外に市のほうが避難をさせる場合でも、法的には指定避難所と同等の対応に努めなければいけないというものがございます。議員も仰せのとおり、職員の派遣、あるいは、場合によったら保健師の派遣、全体のマネジメントといったところも必要になってきますので、より具体的なところで検討を加えまして、必要な公民館等について洗い出しをしてみたいと考えております。
８番（郡司誠秀議員） はい、分かりました。検討をよろしくお願いいたします。
二つ目ですが、これまで各地域で避難訓練の取組をされていますけれど、市が把握している訓練の回数、参加者の数、年齢層についてお伺いします。
松山昭彦総合政策部長 防災訓練の取組実績ですが、平成29年度から３か年の実績を申し上げたいと思います。
平成29年度が12回開催しておりまして、延べ約1,700人が参加されております。うち小学生が、学校でも防災訓練や講話をやっていますので、小学生等が430人になっています。平成30年度が12回開催しまして、延べ約2,600人参加されておりまして、小学生以下が639人です。令和元年度が10回開催しておりまして、延べ約2,200人参加されておりまして、小学生以下が180人となっております。
どうしても年齢層については、地区での開催等もありますので、高齢者の方が多くなっているんですが、小学生以下の子どもにつきましても、３か年平均で取りますと、約19％、２割程度の参加をいただいているということになります。
８番（郡司誠秀議員） 分かりました。随分多いなと思いながら聞いたんですが、この小学生の参加ですけれど、学校自体が一緒に取り組んでいるという感じでしょうか。それとも地区の子どもさんが参加しているのか確認したいんですが。
松山昭彦総合政策部長 学校本体で防災訓練をやるケースと、地域と一緒になって防災訓練を行ったケースも過去あります。地域と学校が一緒にやったところは３か年間で４回という実績となっております。
８番（郡司誠秀議員） 分かりました。
三つ目につきましては、学校と地域が合同で行わないかという前提の質問なんですけれど、やっているということですので、一応分かりました。
必要性についてちょっとだけ私のほうから説明させていただきます。地域防災訓練という言葉があるんですけれど、先ほど、あるということですが、学校や自治会などと、自分たちのまちは自分で守るという考えから、避難行動から初期消火、応急救護などの訓練を行うということですが、昨年、防災士の研修がありまして、防災減災危機管理アドバイザーというちょっと長い肩書の吉田亮一さんのお話を伺いました。この方は、東日本大震災のときに仙台市で実際に地域防災活動で避難所運営を乗り切られた方です。
講演の中では、避難所のほうで炊き出しから安否確認、清掃やごみの管理など、ほとんどの避難所運営を小中高生が中心になって行っているスライドを見せていただきました。この吉田さんいわく、防災訓練は現実に被害が起きたときにそこにいる学校生徒さんや高齢者を含む方で訓練を行うべきとのことです。働いていてふだん仕事で地域にいない人は、実際に事が起きても現場にいませんし、被災後も日中は仕事等でいないケースが多いですので、基本的には参加しないとのことです。避難所運営を乗り切るには、体の動ける高齢者の方を含む地域の方と地元生徒さんとで実践的な訓練が現実的であり、必要であるとのことでした。そういった地域防災訓練は今やっているということですので、これからもぜひ進めていただきたいと思います。
講演の中では、行政の方の役割の話をされましたが、災害救助と被害収集に全力を尽くしていただく。その後は復興復旧を行うのが基本ですとのことでした。この地域では、投光器とか発電機、炊き出しセットなどの防災備品をほとんど地域のほうで買いそろえていらっしゃって、ふだんから使えるようにしているとのことでした。こんな講演を聞きますと、本市の場合、ちょっと行政に頼り過ぎかなという部分もあるのではと感じるところもありました。
次に、四つ目、防災士育成のための補助はしないか伺います。
防災士は、一旦災害が発生しましたら、ふだんからの訓練研修を重ねていることで、復旧支援には欠かせない存在です。ただ、資格を取得するのには、資格取得受験料、認定登録料、バッジ代、年会費などを含めますと１万円以上がかかります。防災士の中には、ボランティア意識も高く、真面目に毎年の研修などを受けて知識や技術を磨こうとしている方も多いです。以前見た新聞記事でも、都城市の現状が載っていまして、市職員だけでの避難所運営は難しく、防災士の協力は必要とありました。県のほうも、防災士１万人、今の約２倍の登録を目指しているところです。
今後の資格登録者の増員ですが、これは自分でお金を払ってまで登録を取ろうとするかということを考えますと、厳しいものがあります。このような状況については、できれば私のほうからも国に働きかけをしていく機会をつくりたいと思いますが、市のほうからも一部負担というのは考えていないのかお伺いします。
松山昭彦総合政策部長 防災士資格取得に対する助成についてのお尋ねでございます。
宮崎県の防災士ネットワークに問い合わせて聞いてみました。県内では既に15市町村が受験料や登録料、何らかの形で補助をやっているということでございました。
本市の場合は、直接的な補助ではありませんけれど、市が運営費の一部を補助しています地域連携組織、各９地区ございますが、その中で、東郷地区と南郷地区において、防災士の資格取得に係る費用を、地域連携組織が市の補助を受けて個人に補助をしているといった形を取っております。
防災に対しては、この防災士は重要な役割があると認識をしております。今後、９市の取組状況もありますので、日南市としても補助については前向きに検討していきたいと考えております。
８番（郡司誠秀議員） 分かりました。私も宮崎市や延岡市に聞いてみたんですけれど、いずれも認定登録料の補助をしているみたいです。協力は15市町があるんです。こういったいつ発生するとも分からない災害に対しまして、マンパワーの養成に今後も力を入れていただきたいと思います。
次に、農業振興について、本市の現在の海外販売の取組状況について伺います。
海外販売につきましては、以前にもその取組について質問を行っていますが、現在の取組状況をお伺いします。県の輸出販売額及び本市の販売額としてはどれぐらいかお伺いします。
藤井和巳産業経済部長 農産物における輸出額についての御質問です。
県全体の輸出額につきまして県に伺いましたところ、令和元年度の実績で、農産物が７億2,530万円、畜産物が43億4,740万円、水産物が８億6,720万円となっております。
農産物の内訳を多いものから申し上げますと、甘藷が４億3,160万円、茶が２億3,480万円、花卉が3,380万円となっております。
本市の輸出額につきましては、品目では分かるんですけれども、スイートピー、キンカン、茶、キャビアなどが輸出されているということでありますが、輸出量、輸出額ともに、市町村ごとに公表されていないということで、詳細については把握しておりません。
８番（郡司誠秀議員） はい、分かりました。
関連してですが、２番目、海外販売にしっかり取り組む考えについてお伺いいたします。
国内の2020年度の農産物食品輸出額は、前年比1.1％増の9,223億円、過去最高となっています。国は、今後、2025年には２兆円、2030年には５兆円の目標を掲げています。そのための政策費用としても、国も力を入れているようです。
先日、宮崎日日新聞に、細田地区のみかん園を所有する農家が海外販売に取り組む記事が出ていました。田中さんというんですが、田中さんは独自に台湾とのルートを築き、厳しい残留農薬検査をクリアして、日南１号、それから興津早生などを中心に、直接取引をされています。奥さんとの二人三脚で５年以上にわたり台湾との行き来をすることで、取引にまず必要な人間関係を築き、台湾人の方の嗜好も研究されているようでした。今後、彼は地元で共に輸出される仲間を集め、日南ミカンの販売拡大を図りたいとのことです。田中さんは、細田地区の農場近くにかなり大きめの作業所と冷蔵倉庫を新しく建てられているところでした。昨年は30トンの量の販売でしたが、今年はその３倍ぐらい、100トンを目標にしているとのことです。輸出の拡大の可能性はまだまだあるとのことで、今後は香港やタイなどにも進出していけたらとのことです。
本市としまして、海外販売の振興を視野に入れたこうした方への補助や支援など、しっかり取り組む考えはないかお伺いします。
藤井和巳産業経済部長 海外販売の支援についての御質問ということですが、海外での販売力強化は、国の取組の中でも大きな柱となっておりまして、国は農産物輸出に関連する事業についていろんな充実したメニューを予算化しております。
また、輸出関係の相談窓口として日本貿易振興機構、ＪＥＴＲＯというのがあるんですけれども、それによる輸出のサポート体制も整備されておりまして、宮崎県におきましてもＪＥＴＲＯ宮崎があるということであります。
農産物の輸出につきましては、輸出先によって残留農薬の規制といった様々な制約があるということで、個人農家で輸出するには、輸出までの手続や制約の解決に大変苦労されていると伺っております。
市といたしましては、農業者より海外販売、販路拡大に向けた相談等があった場合には、国の充実した支援の活用とか、先進農家等からのアドバイスとか、専門家の紹介、情報の提供等を支援を行っていきたいと考えております。
８番（郡司誠秀議員） 支援、相談、よろしくお願いします。
串間市の甘藷の生産販売をする株式会社アオイファームですけれど、現在の販売額は10億円ということでした。農業分野でも、僅か数年でこれだけ売上げを伸ばすというのは、自ら自負されているところもありますが、日本一に近い成長の速い企業だと思います。一時期は地元とちょっと摩擦を感じていたような部分もある会社でしたけれど、今はＪＡ大束との事業連携の提案をする仲になっていまして、地元貢献を図られています。日南市にもこのように地元農業を引っ張ってくれる法人が育ってくれたらと強く願うところです。現在、田中さんは、福岡の博多港経由で輸出をしているそうですが、今後、ほかの果物や隣接市との共同輸出などさらなる拡大が図られれば、地元の油津港の利用の可能性も出てくると思います。
林業関係にしましても、原木置場さえ確保されれば油津港からの輸出は可能になると聞いていますし、油津港の振興を図るうえでも、ぜひ取り組むべきだと思います。よろしくお願いいたします。
次に、市民に分かりやすい周知の手法について伺います。
市民に施策を分かりやすく周知する方法として、その一つに広報誌等の見直しを検討されないか伺います。
これまで市は、高速道路の一部開通やクルーズ船誘致などの大型事業から、日本一組みやすい自治体を掲げてのＩＴ企業の誘致や企業との業務提携、民間による地域おこしなど、数多くの施策を手がけてこられています。
私も崎田市政の業績について、一議員としてできるだけその現場を見させていただきました。スピード感もあり、全国に先駆けた事業の数々を見ますと、全国のトップランナーとしてすばらしい取組をされてきたと心から高く評価させていただいています。
ただ、この斬新な施策を矢継ぎ早に取り組み、しかも知らない横文字などが並びますと、市民の方にはイメージできないこともあり、やっていることがよく分からないという言葉もいただくようになりました。
もちろん広報手段につきましては、テレビや新聞記事にも載りますし、行政からも
フェイスブックなどＳＮＳでの発信をしたり、市長自身も定期報告会を開いて説明されています。
ただ、こういったＳＮＳも報告会も、対象者は限定的です。多くの市民に情報を届ける手段として広報誌の発行があります。広報誌については、見やすい、読みやすいと大方評判がよろしいです。ただ、80歳過ぎの高齢者になられるほど、不満はあるみたいです。何人か聞く中であったのは、目がかすんできたことで文字を読みづらくなってきたと。もう少し字を大きくしてほしいとか、横文字や新しい言葉などには注釈文を、一度見たのでは意味をすぐ忘れるから、できるだけ繰り返しつけていただきたいなどとありました。
この前、ある民生委員の方から、市の福祉課が作成しました日南市避難行動要支援者個票について聞かれたんですが、避難するに当たっての聞き取り、あるいは本人が書く個票ですけれど、これにつきましても、文字の大きさがちょっと小さくて、支援者の方も、民生委員の方自身も、目がかすんでいてよく読めない、書き込めないなどと少し苦情を言われてしまいました。こちらのほうにつきましても、ちょっと字を大きくするか、あるいは裏表２ページとかにしてやり直すとよろしいのかなと思います。
横文字につきましては、私も今65歳です。今回私の質問の中のデジタルコンテンツという言葉がありましたけれど、これも、何だっけ、どういう意味だったっけと実は何度も忘れまして、その都度調べ直す有様です。超高齢者の気持ちがよく分かる年になっております。
本市は、広報誌の読者層として、人口の割合にして４割の高齢者の方がおられるわけです。広報誌の読者年齢層をどこに絞るかということもありますが、情報を得る手段がどちらかというと少ない高齢者に合わせていただくというのはどうでしょうか。
今後、アンケートなどを取るなどして高齢者の要望を取り入れていただきたいんですが、どうでしょうかお伺いします。
崎田恭平市長 郡司議員の御指摘、まさにそのとおりだと思っております。行政側としても、様々な政策を伝える上で、市民にどう分かりやすく伝えていくかというのは、これはある意味、僕も８年間ずっと悩みながら、試行錯誤しながらやってきたところが正直ございます。
先ほどの広報誌以外に、ＳＮＳや市政報告会というのがありましたけれども、そういったこともたくさんあって、例えばＳＮＳであれば、一定の若い層に伝えるには非常によい手段だと思いますし、市政報告会も、夜間の公民館開催だと大体自治会長を中心とした男性のそういった層の方のみという現状がありましたので、２期目からは、創客創人大学を開催して、平日昼間、特に女性の方の参加が多かったんですけれども、非常にそこで細かく説明することができたところでございます。
広報誌の話なんですが、紙面のページ数に限りがある中で、伝える優先度の問題があるなと思っております。例えば健康診断の案内でありますとか、いろんな医療のこと、また、お金のこととかのほうがどうしても優先度が高くなるものだと思っております。そういった中で、プラスアルファの例えば新しい時代に先駆けるような、まさに横文字を使うような施策についてもお伝えしたいんですけれども、それをガーッと書くと、今度は本当に生活に密着した必要な情報というページが減ってしまうという、これは私自身もジレンマを感じながら、広報誌の作成はしてきたところでございます。
その中で、できるだけ、例えばこの避難所のバカンの取組、インターネットで空き情報が分かるということについても、分かりやすくこういった仕組みができましたよということだけでも伝えたんですけれども、なかなかそれだけでは分からないという現実については実際悩みはございます。
議員御指摘の点について、しっかり受け止めさせていただきまして、今広報係もかなり頑張って、写真を多用したり、イラストを使ったり、分かりやすくする努力はしているところでございますので、広報誌については、毎年まちづくり市民アンケートや広報誌市民アンケートで、見やすさ、読みやすさ、紙面の関心度、取り上げてほしい特集などを質問項目として実施しておりますので、こういった中から高齢者の御意見をしっかり抽出して、改善につなげていきたいと思っております。
８番（郡司誠秀議員） よろしくお願いします。私も今の作成されている広報誌につきましてはすばらしいなと思うんですが、ただ、これ以上高齢になったときにいろいろと意味を理解する部分が減ってくるかなというのを感じておりますので、よろしくお願いします。高齢者にとりまして、地元のことを知る上では、この広報誌は貴重な情報元だと思います。
ある知り合いの80代の方も、足腰がふだんから弱く、家に籠もりっきりです。それでも地域の情報が気になってしようがないと言われるところです。高齢者の方の理解が少しでも増せば、市の発展をもっと応援してやろうかという気持ちになってくれるのではと思います。よろしくお願いします。
もう一つ、高齢者を対象にスマホや
タブレットの活用推進は図れないか伺います。
その推進の方法としましては、ＮＴＴドコモなどの情報通信会社がありますが、そういった会社で使い方教室をやっていますので、そこなどと連携して、広く参加していただく企画にしていくとか、ほかにも、高齢者のサロンの中で、あるいは創客創人大学、今年で終わりだそうですが、そういった感じの高齢者教室で、まずは高齢者向けのゲームからとか、あるいはお孫さんとのテレビ電話とかいった簡単な使い方教室を組み込んでいくとかどうでしょうか、お伺いします。
松山昭彦総合政策部長 社会全体のデジタル化を進めるうえでは、高齢者も取り残さないというところが大事だと考えております。
そういった中で、昨年11月に、ＮＴＴドコモとデータ活用を通じて市民生活をより便利にしていくことなどを目的として協定を締結しております。来年度早々、出前講座として高齢者を対象とする
スマートフォン入門講座を企画されているようでございます。そのほか、高校生とか大学生とも一緒になってというところも考えていらっしゃるようですので、そういった取組を通じて、高齢者の方にデジタル化にもしっかり対応していただくということを進めていきたいと考えております。
８番（郡司誠秀議員） はい、分かりました。前向きに取り組んでいらっしゃるということですね。ぜひ強く進めていただければと思います。
この提案につきましては、年末にも、全国６市長のオンライン会議、オープンガバメント協議会シンポジウムということで、全国の６市長、崎田市長も参加されていましたけれど、中身的には興味深いものでした。テーマとしてはデジタル化に対応した行政の在り方ということでしたが、その中で課題の一つとして高齢者に使いやすい方法を追求していくというのがあるようでしたが、こういったものも参考に質問をさせていただきました。
もう一つ、ＳＤＧｓですか、日南市も誰一人取り残さない共生社会とうたっています。これは高齢者も含まれていると思いますので、ぜひ取組をよろしくお願いします。
終わりになりますが、市長には改めてこれまで長い間市長業務に携わってこられたことに敬意を表します。県庁時代の市長をよく知る先輩の方が、当時の市長のことについて、仕事はもちろんのこと、職場の宴会などでも、ひたすら裏方に回り席を盛り上げることに最善を尽くすすばらしい青年だったと言っておられました。あの頃から日南市を何とか盛り上げたいと熱く語られる青年だったとのことです。今もその熱い思いは残っていると思います。８年間自分を出し切ったとは言われましたが、今後さらなる段階を見据えて活動されていく中でも、ますます市の発展のために、陰になり日なたになり支えていただくことを期待いたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
濱中武紀議長 以上で郡司誠秀議員の質問を終結し、午後１時55分まで休憩をいたします。
＝休憩 午後１時45分＝
＝開議 午後１時55分＝
濱中武紀議長 再開をいたします。
引き続き
一般質問を続行します。
○鈴村和枝議員個人質問
濱中武紀議長 次に、２番、鈴村和枝議員の登壇を許します。
２番（鈴村和枝議員）（登壇） 議席番号２番、
自由民主党日南市議団、鈴村和枝。
新型コロナウイルス感染症患者が日本で確認されて１年以上が経過しました。生活がさま変わりしたと言える今、より市民に身近な行政として、しっかりと細かな施策が打てているか、必要な支援が届いているか、市民からいただく声に強く思う日々です。今も医療、福祉を守り、感染させない、感染しない努力を続けていただいております皆様に心から感謝申し上げます。
そして、日南市は暗い話題が続いております。私たち議員一人一人も身を正してしっかりと市政に挑む、今日より明日が明るく、明るい明日のために精いっぱい、そんな気持ちで
一般質問させていただきます。
それでは、質問に入ります。
新型コロナウイルスワクチンについて。
新型コロナウイルスワクチンについては、ファイザー社ワクチン、コミナティ筋注が２月14日に薬機法第14条の３に基づいて特例承認されました。２月17日からは先行接種の医療従事者から接種が開始され、３月に入り、県内の医療機関では医療従事者への接種も始まりました。ある大きな病院では、全ての病院スタッフのシフトを考慮し、２回スケジュールが出勤日に当てはまるように、２時間で120名から150名の方が接種されているそうです。さすが医療機関の対応はすばらしいなと感じたところです。
国の最重要課題であると言われるこのワクチンを接種し、集団免疫と言われる状態になるには諸説ありますが、まずは希望する国民がワクチンを接種する必要があります。このワクチンに対して、市民だけでなく、個別接種を行うのではないかと想定される医療機関からも不安の声が聞かれました。まずは、希望する市民がスムーズに接種できる体制が整えられているのか、市長に伺います。
壇上からの質問は以上で、以下は質問席から行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇）
ワクチン接種体制についての御質問です。
現在、南那珂医師会と協議を進めながら、市が会場を設置して行う集団接種と、市内の各医療機関で行う個別接種の併用で接種体制を検討しております。
集団接種につきましては、市内公共施設の数か所を下見した中で、広さが確保できる公共施設３か所程度を接種会場として選定したいと考えております。
２月11日には、市総合運動公園多目的体育館において、実際に机や椅子等を配置して、受付から接種後までの流れを確認し、問題点の洗い出しを行ったところです。今後は、南那珂医師会等と一緒に、医療従事者も交えた模擬訓練の実施を検討しております。
また、個別接種につきましては、市内医療機関で診察時間内での
ワクチン接種の実施を考えております。４月下旬に郵送する接種券と一緒に、接種できる市内医療機関一覧も同封できるよう準備を進めているところです。
しかしながら、４月に県から本市に配分されるワクチンの供給量は約1,500人の２回分の見込みで、まだ十分な量を確保することができず、接種体制について慎重に検討する必要があります。
また、温度管理に関するワクチンの取扱いの変更や、接種券郵送の日程変更など、日々国から通知される内容も変化しております。したがいまして、現在準備している想定についても、今後の状況によっては変更が生じる可能性がありますので、御理解いただきたいと存じます。（降壇）
２番（鈴村和枝議員） 以前聞いたときよりは決まっていることが多いなと思ったんですけれど、私は、
一般質問前にほかの自治体の
ホームページを見させていただいて、コロナウイルスワクチンについてというページがあって、まだ決まってないけれども、厚生労働省のコールセンターの番号が書かれていたりというようなページがもう出来上がっていたんです。
日南市は昨日確認したところでは何もないのと、あと、市民の方からワクチンはどうなっているのと聞かれるんですけれど、何もまだ決まってないんですよと私も言わなきゃいけないし、気になる市民が見ても探しても何もないなとなると思うので、市民が見て分かるように、ワクチンについてはここでアップしていきますよというようなページは作れないのかなと思って健康福祉部長に伺います。
若松敏郎健康福祉部長 先ほどの答弁にありましたように、なかなか不確定な部分が多いんですけれども、来週中には
ホームページを開設することで準備を進めているところです。
２番（鈴村和枝議員） では、次に行きます。
個別接種が想定される医療機関も、それぞれ準備が異なってくると思います。医師会と話し合っているとは思いますが、個別接種が想定される医療機関の理解は得られているのか、健康福祉部長に伺います。
若松敏郎健康福祉部長 医療機関の理解についての御質問でございます。
ワクチン接種に係る医療従事者の確保につきましては、集団接種での医療従事者の派遣について、南那珂医師会、県立日南病院、市立中部病院と協議をしているところでございます。
また、市内の各医療機関での個別接種につきましては、南那珂医師会との実施体制の協議を進めております。
市として個別の医療機関ごとの説明はしておりませんが、南那珂医師会が事前調査として、２月12日付で会員に対して個別接種の実施に関する意向調査を実施していただきました。調査結果では、７割以上の医療機関が実施の意向を示されていると伺っております。
今後、南那珂医師会を通じて、市から個別接種の実施医療機関の登録を市内医療機関に依頼し、今月中には説明会を開催し、理解を図ってまいりたいと考えております。
２番（鈴村和枝議員） 医療機関も混乱しないように、そして希望した市民がしっかりと受けられるように、よろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
成人予防接種ワクチン事業の帯状疱疹ワクチンについて。
先日、南那珂医師会のほうから要望書が上がって、外山先生のほうと担当課、市長に対しては説明させていただいたんですけれど、帯状疱疹について少し話させていただきます。
帯状疱疹とは、子どもの頃にかかる水ぼうそうの原因ウイルスによる疾患で、神経に沿って皮膚に発疹や水膨れが帯状に現われ、同時に、個人差はあると思いますが、激しい痛みを伴います。発疹が出る部位によっては、視力低下や顔面や上肢の麻痺、尿閉などを引き起こすこともあるようです。発症した方の25％は、皮膚症状が治っても耐え難い神経症状が長時間続く帯状疱疹後神経痛に移行し、日常生活にも影響が及びます。
このことを私に教えてくださったのは、南那珂医師会の皮膚科医の外山先生です。外山先生は、研究責任者として宮崎県内の医療機関や施設、総合病院などと宮崎県内の帯状疱疹患者さんの調査研究を行い、宮崎スタディとして国内外から高い評価を得ています。1997年より実に24年の研究結果は、厚生労働省の帯状疱疹ワクチン定期接種化への議論でも根拠とされる資料となっております。
本題に入りますと、この帯状疱疹はワクチンで予防可能な疾患として日本でも使用が認められています。現在２種類のワクチンがあり、生ワクチンと不活化ワクチン、この不活化ワクチンの予防効果は50歳以上で97％だそうです。水痘生ワクチンを打てない免疫抑制などの治療中の方は、この不活化ワクチンの登場により、まさに予防できるようになったところです。
ですが、接種費用が高額なことから、なかなか接種が進まない現状があります。ワクチンで防げる病気を防ぐことは多くのメリットがあります。50歳から急に増え始めると言われているこの帯状疱疹ですが、50歳はまだまだ働き盛りです。神経症状の痛みから、動かない、高齢であればひきこもりになり、そしてその結果が介護認定を受けることにつながっていきます。
一人一人が元気に健康で暮らす
健康寿命の延伸のためにも、この帯状疱疹ワクチンの市としての助成をお願いできないか、健康福祉部長に伺います。
若松敏郎健康福祉部長 議員からもありましたように、南那珂医師会から要望書の提出を受けたところでございます。このワクチンにつきましては、任意接種であることから、全国的に費用の助成をしている団体は６団体ということになっております。こうしたことから、費用助成につきましては、県内の状況等も勘案しながら、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
２番（鈴村和枝議員） 再質問なんですが、今後調査研究をされるということなんですけれど、助成には多分時間がかかってくると思います。帯状疱疹に有効なワクチンがあるということを実際市民の方は知らない。私が
フェイスブックに書いたところ、知らなかったとかいうコメントもあるんです。
フェイスブックじゃなくても、口頭でもですけれど。なので、今診療を行いながら一から先生がこのワクチンがあって接種しますかと説明していくのに診察の時間が結構長く取られると思うんです。帯状疱疹に有効なワクチンがあるんですよという周知は早期に行っていけると思うんですけれど、健康福祉部長いかがでしょうか。
若松敏郎健康福祉部長 先ほどありましたように、市内に著名な先生がおられることを把握したところでございますので、先生の御意見も伺いながら、また今後検討してまいりたいと思います。
２番（鈴村和枝議員） ぜひ先生の意見を伺いながら進めていっていただきたいと思います。あわせて、このワクチンに対しては、先日隣の串間市議会のほうでも自由民主党の議員より質問に上げていただきました。南那珂医療圏域として両市が同時に行えることが双方の市民にとってよりよいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に行きます。風疹の追加的対策について。
「あなたとこれから生まれてくる世代のために」として、過去に公的に予防接種が行われなかった昭和37年度から昭和54年度に生まれた男性を対象にクーポン券を送付し、無料で風疹の抗体検査と予防接種が受けられるもので、期限は令和２年３月31日となっていたかと思います。
この制度により、国は対象世代の男性の抗体保有率引上げを目標としています。この制度の目的は、抗体保有率を上げることで妊娠初期の妊婦さんに感染させない、成人感染は症状が重くなることがあるため、それを防ぐことです。
クーポン券送付の対象者数とクーポン券を使った抗体検査、
ワクチン接種件数や割合を健康福祉部長に伺います。
若松敏郎健康福祉部長 風疹対策についてでございますが、まず、全体の対象者が4,932名ということになります。これは、国の計画では、三つに区切って、令和元年度、令和２年度、令和３年度で検査をしなさいということでございましたが、本市におきましては、令和元年度と令和２年度で一応クーポン券を全員に配布しております。
その結果、令和元年度、令和２年度の実績につきましては、令和２年の12月末で4,932名のうち977名が検査を受けられております。率にして19.8％でございます。その検査を受けられた977名のうち、接種が必要と判断された方が同じく12月末で264名。977名のうちの27％と。最後に、接種が必要と判断された264名のうち接種された方は、同じく12月末で229名ということで、264名の86.7％が接種を受けられているという状況になっております。
２番（鈴村和枝議員） これは、国の抗体検査実施者割合が出ていて、全国平均18.6％、宮崎県は16.9％なんですけれど、大体そのぐらいの数字だなと思うんですけれど、最初にこの追加的風疹対策を行った国の目標値は、抗体保有率を85％、2021年度までに90％に引き上げるとされていて、多分対象者が4,932名中19.8％であれば満たないなというのと、健康診断のときにこの検査ができると国の資料には載っていたんですけれど、日南市としては、受診してクーポン券を持って受診するだけだったか、健康診断のときに併せて検査ができたのかを確認してもいいですか。
若松敏郎健康福祉部長 健康診断と同時に検査もできております。
２番（鈴村和枝議員） できた。
若松敏郎健康福祉部長 はい、されている方もいらっしゃいます。
２番（鈴村和枝議員） この風疹の追加的対策、検査や接種率が上がる取組は行ったのか健康福祉部長に伺います。
若松敏郎健康福祉部長 検査を受けられた方のうち15％が健康診断と同時に、あとの84％は医療機関に出向いてというような検査実績となっております。
その上で、検査率向上の取組についてでございますが、風疹の検査及び接種に関する受診勧奨につきましては、本年度、対象者に受診案内と無料クーポン券を郵送するとともに、昨年度の未受診者に対し、受診案内のはがきを送付しております。なお、今年度のクーポン券等を送付する封筒の裏面に、先ほど言いましたように「その予防があなたとあなたの大切な人を守ります」というようなメッセージを印刷しております。
また、６月と11月の広報誌に受診をお願いする記事を掲載し、また、
ホームページに加え、
フェイスブック等でも周知に努めているところでございます。また、令和３年度が最終年度となりますので、当初予算に未受診者向け受診勧奨の案内を送付するための予算も計上しており、様々な媒体を通じて広報したいと思います。
また、企業でも、健診時の検査でございますが、一昨年、昨年は日本経済団体連合会とか、全国健康保険協会、協会けんぽが事業所等に通知を行っておりまして、本市でも事業所の中から対象者のクーポン券をくださいというような問合せも来ております。というように、健康診断時にやるということも有効であると思いますので、そういう集団健診時にやってもらえないかというようなお願いの段階なんですけれども、今年度は各事業所宛てに文書を送付したいと考えております。
２番（鈴村和枝議員） 確認なんですけれど、この事業はこの３月31日で終わりではなく、来年度の３月31日までということですか。
若松敏郎健康福祉部長 来年度までで、検査については実績等の集約の関係がありますので、来年の１月か２月ぐらいにはなると思うんですが、来年度まで検査を受けることができます。
２番（鈴村和枝議員） 来年度まで検査を受けて、
ワクチン接種までできるということですね。はい、分かりました。あと１年あるので、ほかの自治体は抗体検査の件数が上がる、
ワクチン接種率が上がるようにということで企業に出向いたりしているという話も聞きました。一歩踏み込んだ対策があと１年あればできるのかなと思うので、よろしくお願いいたします。
次に行きます。子どもの予防接種について。
子どもの定期予防接種について、
コロナ禍による受診控えが懸念されていた中で、子どもの予防接種の接種率については低下が見られないのか、健康福祉部長に伺います。
若松敏郎健康福祉部長 定期予防接種についての御質問でございます。
今年度と昨年度の１月末時点の接種率を比較してみますと、昨年度が83.0％、今年度が84.2％の接種率となっており、低下は見られておりません。また、昨年度１年間全体、３月末までの数字でいくと98.7％という接種率になっておりますので、今年度も同様になるのではないかと見込んでおります。
２番（鈴村和枝議員） 接種率が下がっていないということで、この２番の質問は要らないかと思うんですけれど、せっかく上げているので。もし期間内に接種できなかったらというのが、日南市の
ホームページの令和２年度の予防接種のページの一番下に、「遅らせないで 子どもの予防接種と乳幼児健診」とあって、そこをクリックすると厚生労働省のページに行くんですけれど、その下のほうに「外出自粛要請などの影響で規定の期間内に予防接種を受けられなかった方でも公費接種を受けられる場合があります。まずはお住まいの市区町村にお問合せください」とありましたので、日南市はそういった方法があるのか教えていただけますか。
若松敏郎健康福祉部長 期間内に接種されなかった場合の方法ということでございますが、全国統一なんですけれども、予防接種法施行令に特例措置というのがございまして、その特例措置というのは、特別の事情が解消された後２年以内に接種した場合は定期接種になりますよということがございます。その特別の事情というのは、具体的なものとしては、例えば白血病などの病気で治療が必要であったと、それから回復した人が２年以内に受ければ定期接種として取り扱われますというものがございます。
今回、その特別の事情に、
新型コロナウイルス感染症で予防接種の実施に混乱があった場合には特例措置として取り扱いますよということが追加をされているものでございます。
２番（鈴村和枝議員） ありがとうございます。
次に行きます。乳幼児健診について。
乳幼児健診とは、母子保健法に基づいて行われる乳幼児に対する健康診査のことです。母子保健法では１歳６か月健診と３歳児健診が市町村に義務づけられています。乳幼児健診で確認されるのは、身体の発育状況、栄養状態、疾病や異常がないか、運動機能に障害がないか、精神発達の状況、言語障害がないか、予防接種の実施状況などです。
コロナ禍において乳幼児の健診受診率はいかがか、受診率の現状を健康福祉部長に伺います。
若松敏郎健康福祉部長 乳幼児健診の受診率についてでございますが、今年度の２月末時点と過去２年度分の受診率を比較してみますと、３か月児健診が平成30年度は98.8％、令和元年度は98.7％、本年度が95.9％、１歳６か月児健診が平成30年度が97.1％、令和元年度が98.4％、今年度が95.7％、３歳６か月児健診が平成30年度が93.7％、令和元年度93.1％、今年度が97.2％となっております。
２番（鈴村和枝議員） 先日、委員会で乳幼児健診でコロナ感染を懸念されて二酸化炭素モニターを買う予算が上がっていて、そういうことをするということは受診率が下がっているのかなと思ったんですけれど、
感染症対策を講じるということで、受診率に関しては、３歳半に関しては97.2％ということで、上がっているというところですね。とても優秀です。いいと思います。
次に行きます。高齢者介護、介護用品支給事業について。
この事業は、在宅介護を前提とした要介護４と５の高齢者への負担軽減を目的とし、月額5,000円までを上限に、市の指定するおむつや尿取りパット、清拭剤などを契約時に決めた事業者より直接配達されるものです。利用される市民からは、事業者によっては扱う品物が決まっていたり、限られていたりと、欲しいものが選べないという声がありました。
この事業によって必要なものが必要な方へ支給されているか、利用者の声は反映されているのか伺います。
若松敏郎健康福祉部長 介護用品支給事業でございますけれども、利用者の声の反映につきましては、その都度利用者や御家族の立場に沿った対応をしておりますが、議員御指摘のとおり、要望される介護用品を支給することが重要になりますので、各指定事業者、５業者ございますけれども、取り扱う介護用品をカタログ等で案内できるように、現在、指定事業者と協議を進めているところでございます。
また、利用者の声につきましては、介護支援専門員であるケアマネジャーが利用者や御家族の支援を継続して行っておりますので、市内のケアマネジャーで組織されております日南市介護支援専門員連絡会議などとの連携を図りながら、よりよい事業となるよう努めてまいりたいと考えております。
２番（鈴村和枝議員） この事業を調べていくと、要介護４と５に限定されていて、おむつを使われる方は要介護３でも使われるということで、要件の緩和と拡充をお願いしたいなと思っていたんですけれど、調べていたら、この事業が第７期介護保険事業計画期間までの地域支援事業であったのを、令和２年11月に厚生労働省老健局からの連絡事項があって、特例的な激変緩和措置として第８期計画期間まで延長になっているということで、多分これは今後市町村、第１号被保険者が100％負担して継続していかなければならない事業なのかなと考えました。
今は地域支援事業の一つで、国と県と市と１号被保険者で負担して維持できている事業が、この第８期介護保険事業計画まで激変緩和措置で、今後は廃止・縮小に向けた具体的な方策について引き続き十分な検討を進めてくださいという通知が来ていると思うので、ぜひ利用者の必要だという声をしっかりと取り入れて、できればこの第８期介護保険事業計画が終わっても、すぱんと事業が終わらないように継続していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
若松敏郎健康福祉部長 議員御案内のとおり、国のほうは縮小というような方向で行っているところでございますが、本市としましては、現在受けていらっしゃる方が第８期になり、来年度からの３年間になりますと若干対象外となられる方もおりますが、その方については、財源を市一般財源で対応して継続してやっていきたいと考えております。
２番（鈴村和枝議員） 私も小さい子がいて、子ども用のおむつをドラッグストアで買うんですけれど、家計のためにできるだけ金額がかからないようにするんですけれど、この5,000円が業者から物が来るということは、価格競争はないものが来るということで、例えばドラッグストアで380円で売っているようなものが500円であったりすると思うんです。この事業を継続していくためには、この金額がかかり過ぎるというところは抑えていかなければならないので、希望があれば、領収証での支払いとか、金額を下げてでも維持していくとかしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
若松敏郎健康福祉部長 制度についてでございますが、この事業の目的の一つとしまして、先ほど申しました専門の事業者が、利用者や御家族にきめ細かな対応をするために、利用者宅に配送して、利用者の身体状況の確認、介護用品の説明、利用者や御家族の相談対応等を行うということでしておりますので、現段階では専門事業者が関与する現在の制度を継続してまいりたいと考えております。
２番（鈴村和枝議員） この制度も今後も注視していきたいと思います。
次に行きます。道路の側溝や農業用水路について。
昨年の12月に、土地改良区の水路に転落したという相談を受けまして、建設課と農村整備課、土地改良区に話を聞きに行きました。土地改良区の水路だということで、建設課の方がその土地改良区に電話をして聞くことになったんですけれど、一市民がこの水路に危険を感じて市役所に情報提供したときに、いや、うちじゃないですよと言われたら、そこで止まってしまうのではないかと思って最後まで突き詰めたら、結局地域自治課の方が、民地からの転落だったので、その民地の持ち主にお話をしに行ってくださるというところで終わったという形です。
言いたいのは、道路の側溝や農業用水路はいっぱいあるんですけれど、どこが責任を持つとかではなくて、危険を感じた市民がいかに安全になったと感じるかだと思ってこの質問を入れました。水路で事故が起こった場合の安全対策はどこが行うのか、産業経済部長にまず伺います。
藤井和巳産業経済部長 農業用水路の安全対策ということで、まず私のほうから説明いたします。
農業用水路の安全対策は、その施設を利用する農業者団体や個人が行うということが基本になります。既存の農地を宅地化とか形状変更する場合には、安全対策はその土地を形状変更し利用する事業者または個人が行うということになります。
なお、土地改良区にお伺いしましたところ、個人が行う宅地造成の際に届出が出される場合には、個人に安全対策のお願いを行っていると聞いております。
市といたしましては、農業者団体とか農業者個人が営農する場合には、市も一緒に現地を確認して、補助事業とか市単独の事業も御案内しております。こちらの事業につきましては、農業団体とか農業者個人が行う事業でありますので、そういう負担は出るというふうになっております。
２番（鈴村和枝議員） 水路の施設管理者はそれぞれ違うかもしれないんですけれど、今の答えだと、それぞれ個人が対策を講じていくというところでしょうか。
藤井和巳産業経済部長 もともと農地であったところを、水路の横の個人でのかさ上げとか、宅地になったときは、個人の責任になると伺っております。
２番（鈴村和枝議員） 個人が、例えば私の持っている家で私がけがをしたならいいんですけれど、近所の人が来てぽとっと水路に落ちたとなったときに、私にお金がなくてここの水路に安全対策が講じられないという場合もあると思うんです。管理者が安全対策を講じることができない場合、例えば市として何か補助金などはあるのか、産業経済部長に伺います。
藤井和巳産業経済部長 市が補助する場合は、農地関係で事業を行う場合に補助をするということがあります。安全対策に対して市が補助をするというのは産業経済部の中では今のところありません。
２番（鈴村和枝議員） 通学路や
子どもたちが立ち入る可能性がある場所は安全対策が図られているのか、また、
子どもたちへの指導はなされているのか、教育長へ伺います。
都甲政文教育長 教育委員会といたしましては、
関係機関と連携して通学路安全対策委員会を組織しております。これで毎年校区を絞って、学校から報告された通学路の危険箇所について点検を行っております。その結果を基に、対応について協議しております。
通学路及び
子どもたちが立ち入る可能性のある場所などへの指導につきましては、各学校における立地状況に応じた
子どもたちへの指導を行っております。また、長期休業前などには、
教育委員会から指導項目を通知しまして、
子どもたちが安全に過ごせるように指導を徹底しております。
２番（鈴村和枝議員） ありがとうございます。
次に行きます。
地域によっては、細くて狭い道路で、段差があったり、側溝の蓋がない場所が見受けられ、高齢者にとっては非常に危険を感じるものと思われます。高齢化が進む中にあっては、市はしっかりと危険箇所を把握し、順次安全対策を取ることを考えておられるのか伺います。
安藤丈喜建設部長 市道の安全対策についての御質問でございます。
まず、市道の市内全域の保全管理について御説明申し上げますと、先ほど議員のほうからもありましたように、そういった施設、どこのかというところも含めて確認をするんですが、まずは職員によるパトロールをはじめ、市民、自治会等の要請でございますとか、道路巡視員の点検結果を受け、そのうち危険度の高いものについては随時補修を行うことにしております。それ以外の案件につきましては、地元自治会と連携を図りながら、各路線の優先順位を決め、継続的に整備をしている状況でございます。お尋ねの危険箇所につきましても、同様の対応により把握に努めております。
具体的な安全対策については、どうしても限られた予算でございますので、こちらを有効活用するという観点から、地元自治会長と連携を図り、交通量でありますとか、通学路の道路利用状況等を勘案し、優先度の高い路線から計画的に整備を進めている状況でございます。
２番（鈴村和枝議員） もともと田畑だったところに水路があって、その近くに家を建てて住み始めて、その家を建てたときには若くて住みやすかった地域も、年を取るごとに、ちょっとした段差でその１メーターの水路に転落するんじゃないかという不安は増してくると思うんです。
高齢化が進むまちほど安全対策を講じないといけないと思って調べていたら、やはり水路における人身事故の発生件数は50代から増加傾向で、死亡事故も60代以上の割合が７割に上っていると。我が国の総人口に占める65歳以上の割合は増大傾向で、今後高齢者の水路への転落等事故の増加が懸念されるので、高齢者に着目した安全対策の実施が必要ですという農林水産省が出された令和２年３月の安全の手引きを見て、私が言いたいのはこれだなと思ったんです。
どこが管理するとか、どこが安全を講じなければならないではなくて、市民は危険を感じたときに市役所に言ってくると思うんです。わざわざここは土地改良区の水路だから土地改良区に電話しようという人はあまりいないと思うので、そういった市民の危険ですよとか、道路がこうですよという声にしっかりと応えられているのかということで、３番目に行くんですけれど、市民からの声や要望に答えは返せているか伺います。
安藤丈喜建設部長 要望等への対応についての御質問でございます。
市民からの問合せでございますとか要望につきましては、まず、先ほど申し上げたとおり、市の管理施設かどうか、どうしても道路の場合は国道や県道もございます。先ほど議員から御案内のありました水路等については、それぞれ所管施設が違う状況がございますので、その施設かどうかを確認いたします。私どもの管理施設でなければ、当然その管理者のほうを御案内する。
先ほど議員がおっしゃったとおりでございまして、そのうち所管施設の場合については、職員が現地へ出向いて、要望内容を確認した後、危険度の高いものについては随時補修を行う。それ以外の案件につきましては、地元自治会と連携を図りながら、場合によっては、即時対応ができないというケースについては、看板等で危険を知らせるといった対応をさせていただいているところでございます。
お尋ねの要望に対する回答という言い方に関しましても、現場確認後、要望内容を整理した後に回答するようにしておるんですが、実際予算が伴うという案件につきましては、場合によっては、明確に回答ができない、しばらくお待ちいただくということで対応させていただいている現状でございます。
２番（鈴村和枝議員） ありがとうございます。もちろん要望があったからすぐやってくれとか、すぐできますよという回答を返さないといけないのではなくて、ここが危険ですよという声に対して、普通民間だったら苦情をもらったら何かしらの対策をすぐ講じるわけなんですけれど、これが市役所になると、１か月も何の連絡もなければ、もう答えは来ないんじゃないかと思われたりすると思うんです。なので、例えば市民であっても、自治会長であっても、要望をいただいた方に対して、今年度は予算がないんだとか、予算がないんだというのはおかしいですけれど、今年度はすぐにはできないけれど、しっかりと検討していきますので、また進み具合を連絡しますねという一言で市民の方なりが安心するんです。
その返答がなくて、何回言っても市役所は答えがないわというところで、今回転落事故があった箇所について、近所の方は「前も言ったけども、何もせんわ」と、「だから、もう市には言わん」と言われたので私が建設課に行くことになったんです。私はその現場も見ていないし、転落した方を助けたわけでもないから、できれば本人さんが行くと一番分かりやすいなと思ったんですけれど、諦め感というか、期待は市役所に対してなかったというところで、この答えを返すという作業しっかりとしていただきたいなと思いますが、市長、いかがですか。
崎田恭平市長 市民の方からすると、行政にお話をされて回答がないということに対しては大変ストレスも感じますし、不信にもつながりますから、問われたことに対して的確に応えるということはしっかりやらなければならない。また今後も指導していきたいと思っております。
ただ、例えば今回の事例でいくと、水路と民間駐車場の間の柵となると、行政が安全対策を設置する義務はないんです。全ての水路に行政が安全対策をしていく、工事をしていくことはないので、そのときに市としてはできないということを明確にもっと伝えるべきだったのかなと思います。
あと、もう１個は、ハード対策とソフト対策、別の観点があると思っています。とはいえ、行政の責任がない場所でも、
子どもたちの通学等に関しては、水路の近くを歩くことがあるかもしれないわけです。であれば、ソフトとして、通学路の変更をするとか、その場所を歩かないように指導するとか、対策としてはハード対策ばかりではなくソフト対策もありますので、そういったことをしながら、行政上出来るかどうかというのは、そこの責任がない場合は、行政が代わりに柵を設置するということになると、民間の方でもうちの裏にもつけてくれみたいなことから際限がなくなりますから、その辺の兼ね合いはあるのかなと思っております。
ただ、御指摘のとおり、市民の御意見にはしっかり回答できるように指導していきたいと思います。
２番（鈴村和枝議員） ありがとうございます。何でもやれというのではなくて、その声に対してどんな返事をしたか、もしくは返事が全くないのかで全然違うと思うので、今回の転落に関しては、農村整備課長と地域自治課長が一緒に話をしに行くとまで言ってくださったから、柵がつかなくても、私自身もやってくれたというのもあるし、市民の方からしてもやってくれたという気持ちにはなると思うので、市長、すいません、ありがとうございます。
最後に、崎田市長に８年間お疲れさまでしたと。崎田市長の最初の選挙から、崎田市長を誕生させる瞬間から、時には私は文句ばかり言いながらも、こうして議員となって最後の２年間はスピード感と実行力のある日南市政を見ることができました。この日南市政に関わることができたのは、これからの私が政治を考える人間として大きな影響をいただいたと思っております。
市長が、奥様が妊娠されて、子どもさんを２人見て買物をされる姿とかを見ながら、市長は大変なのに、私はもっと頑張らなきゃなと、１人しかいないのに大変だと言っていられないなと思うことも多々ありました。新しい政治家の形というのが市長であったのではないかと思います。
まだまだ日南市のために頑張っていただきたかったというのが本音ですけれど、男の決断として市長が退任されるということで、ただ、今後も日南市に住んで、いろんな形で存在感を出して活躍いただけるのではないかと思っております。本当にありがとうございました。
これで私の
一般質問を終わります。
濱中武紀議長 以上で鈴村和枝議員の質問を終結いたします。
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＊延会議長発議
濱中武紀議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
濱中武紀議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。
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＊諸報告
濱中武紀議長 明日は、本日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
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＊延 会
濱中武紀議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後２時42分＝
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