日南市議会 2020-12-10
令和２年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2020年12月10日
＝開議 午前10時00分＝
＊開 議
濱中武紀議長 ただいままでの出席議員19名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第５号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第１ 市政に対する一般質問
濱中武紀議長 日程第１市政に対する一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○
北川浩一郎議員個人質問
濱中武紀議長 それでは、７番、
北川浩一郎議員の登壇を許します。
７番（
北川浩一郎議員）（登壇） おはようございます。議席番号７番、
自民党令和の会、
北川浩一郎でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、お祭り、
イベントの中止など、まちなかが寂しくなっております。早く終結してほしいものだと心より感じているところでございます。ですが、今朝の新聞にも載っておりましたが、油津の商店街にはランタンの明かりが、それと、
堀川夢ひろばには、地域の方々が飾っていただいたイルミネーションが点灯されております。少しでも心が明るくなるよう、ぜひ立ち寄っていただきたいと思います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、新
庁舎建設事業の進捗状況について伺います。
新庁舎の建設費ですが、平成31年２月の
基本設計時点では、建築工事、附属建物、解体、外構、合わせて39億円でありました。先々月10月６日、つい最近でございますが、
全員協議会での説明では、令和２年８月末時点で５億円増の総額44億円でございます。増減の要因として、基礎形状の変更及び
液状化対策費の追加であります。
液状化対策と建物の
支持力確保の双方を目的とし、工事費及び
工事期間ともに有利な
格子状改良を行うとの説明をいただいたところでございます。
そこで、
本体工事、その他の工事における
主体工事、電気工事といったそれぞれの
工事ごとの費用内訳を伺います。
壇上からはこれで終わり、残りは質問席からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 新
庁舎建設についての御質問です。
それぞれの
工事ごとの費用内訳につきましては、
川口議員にお答えしましたとおり、現在詳細の
積み上げ作業の段階でありますので、具体的な金額はお示しできません。（降壇）
７番（
北川浩一郎議員） そうですね。昨日、
川口議員が伺われてましたので分かっております。
それでは、この工事自体の全てが市内の業者で受注が可能かどうかについて伺います。
安藤丈喜建設部長 まず、
建築主体工事であります免震及び躯体の工事につきましては、工事の規模、そして技術的な面を十分考慮いたしまして、実績のある業者と市内業者によるＪＶでの対応であれば施工は可能ではないかと考えております。
また、それ以外の工事に関しましては、市内業者での施工で可能と考えております。
７番（
北川浩一郎議員） ということは、
主体工事については、工区が区割りで二つに分かれるということですか。
安藤丈喜建設部長 そこの部分については、地盤の部分と免震、そして建築主体の躯体本体については一体的なものでございまして、こちらについてはＪＶでの対応が可能だと。ここについては、さきのいろいろな各自治体等の事例等を勘案しております。宮崎県におきましても
防災拠点工事で、
大手ゼネコンと地元業者とのＪＶ、県内の免震を対応している業者については大体
大手ゼネコンと地元の業者とのＪＶという形でやられてますので、そういったことで地元の業者さんにも施工実績を積んでいただきたいと考えています。
それ以外の
建築主体工事の内装でありますとか
周囲外構工事、そして
電気設備工事、空調設備、
給排水設備、それぞれの工事単体に分割発注した形で、地元での施工が可能ではないかと考えています。
７番（
北川浩一郎議員） ということは、
主体工事の中の躯体工事と免震が日南市外の業者に発注ということ。違いましたっけ。ああ、ＪＶになるということですね。残りの部分は日南市内の業者で受注が可能であるということの認識でよろしかったですか。
これにつきまして、なぜかというと、やはり結構大きい工事です。何十年に一回かの工事になると思います。建設業だけではなく、全ての受注に関しては、できる限り日南の業者にお願いされて、日南の経済の活性化に努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これにつきましては多分、今年の２月にも
日南市長宛て、議長宛てに要望書が届いていると思います。建産連、
建築業協会、
日南商工会議所、北郷、南郷の商工会から要望書も届いてるということでございますので、よろしくお願いいたします。
崎田恭平市長 御指摘のとおりでありまして、地元の事業者の皆さんにできるだけ工事を出していく発想で、先ほども
建設部長が申したとおりでありますけども、
免震工事というのは市内で初めて行われる工事になりますので、ＪＶの方式を取るということで、この機会にきちんと地元の業者に入っていただいて実績を積んでもらうという、多くの自治体で取っているやり方であります。それ以外もしっかり地元に発注できるように、市としてしっかり取り組んでいきたいと思います。
７番（
北川浩一郎議員） よろしくお願いいたします。
それでは次の質問でございます。
耐震工事、
免震構造について伺います。
当初６階建ての予定であったので、僕らも素人なりには免震が必要なのかなと思っておりましたが、途中設計変更とかいろいろな話合いの中で３階建てになった時点で、僕は耐震でもいいのかなという思いはしておりました。免震になった根拠というのがあれば教えてください。
安藤丈喜建設部長 まず、新
庁舎建設の基本計画でお示しをしておる内容でございますが、構造的には、耐震、制震、免震、この三つを比較させていただいております。この中で、安全性、経済性、機能性、そして耐震性能及び
建設費用と。要は日南市の拠点施設としてどうあるべきかということで総合的な判断をした結果、
免震構造を採用させていただいたところでございます。
特に、
免震構造であれば、今後発生が予想されます
南海トラフ地震など、マグニチュード８から９クラスの巨大地震に対しまして、市民の安全安心に寄与する
防災拠点施設として業務を維持、継続できるものと考えております。要は、免震の場合は地盤部分と
構造物本体が別の物として動きます。耐震の場合でありますと、どうしても建物自体で震度を受けるということになります。そうなりますと、ここにいる職員でありますとか市民の方が被災を受ける可能性があると。要は倒れたりとかですね。建物が倒れることはないんですけども、そこにある家具等が倒れてきて、けがをするとか。そして、そういった状況の中で、すぐさま防災の拠点として動かなければならないということを考えますと、やはり私どもは免震が最適ではないかというふうに考えた次第でございます。
７番（
北川浩一郎議員） 非常に分かりやすい説明をありがとうございました。では、よろしくお願いしておきます。
では、次の質問に入ります。
次に、発注時期について伺いたいと思います。
崎田市長はもう辞められるということですので、来年の４月には市長選、別の市長が誕生しますが、令和３年度当初では骨格の予算になると思います。この新庁舎に関しての予算の考え方というのはどのように考えていらっしゃるのか、何かあれば教えてください。
松山昭彦総合政策部長 予算化の時期についての御質問でございます。
すでに御案内のとおり、新
庁舎建設事業につきましては令和元年度より地質調査、それから
建築設計業務など
事業自体が本格的に開始しております。竣工を令和５年度ということで予定しておりますので、継続事業として令和３年度の当初予算で計上する予定としております。
７番（
北川浩一郎議員） 分かりました。
前回、10月６日の全協のときの説明資料ですが、
スケジュール表を見ると、大きく分けて四つの事業に関して４月から６月に発注をかけるということでしたが、これは一括で発注されるのか、それとも４月から６月に、その四つをずらしながら発注していかれるのか教えてください。
安藤丈喜建設部長 先ほど総合政策部長のほうからありましたように、当初予算での執行ということで私どもも今動いてます。その中で、先ほど言いました建築の工事、それと電気設備とか、そういったところの工事はそれぞれの積算をしていきますので、そのタイミングで、出来上がったものから基本的には入札にかけるということで動きたいと考えていますが、どうしても
取り合い等がありますので、基本的には発注時期は合わせていきたいとは考えております。
７番（
北川浩一郎議員） 分かりました。
それでは、先ほどの
主体工事の件についてお伺いしますけども、
主体工事は大きく分けて躯体と免震、それと内装。この工事の発注時期というのは同じ時期になるんですか。それとも、分けて発注されるということになるわけですか。
安藤丈喜建設部長 どうしても内装の部分については、まず、
本体工事がある程度のめどがないとできませんので、そういったところの取り合いの部分を考慮しながら、今後、４月から６月の期間の中で発注の準備をしていきたいと考えているところでございます。
７番（
北川浩一郎議員） 分かりました。大きい事業になります。もう解体が始まるところでございますが、本当に十分鑑みながらやっていただきたいと思っています。
それと、一つ心配なのが、今コロナ禍におきまして、やはり国のほうも
地方交付税を減らしていくような話もあるんではないかと思っておりますが、その辺りきちんとした
財政シミュレーションを組みながらやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
次に、
中心市街地について伺います。
来たくなる
街プロジェクト事業についてでございます。これは平成28年度から始まり、今年度で５年経過していると思っております。この
事業自体の
具体的内容、目的、そして何年計画の事業であるのかを伺います。
藤井和巳産業経済部長 来たくなる
街プロジェクト事業についての御質問ということですが、この事業につきましては、
株式会社油津応援団に対しまして、令和２年度、今年度は720万円の補助金を交付しております。多
世代交流施設である
油津ｙｏｔｔｅｎの
管理運営業務と、
中心市街地における交流人口の増加やにぎわいの創出、周辺の回遊の促進を目的とした
イベントをこの補助金の中で行っていただいております。
なお、事業年数につきましては、
中心市街地活性化計画に基づく多
世代交流施設の運営など公的な役割を担っていただいている部分もありますので、現時点では終了年度の設定はないということであります。
７番（
北川浩一郎議員） それでは、この事業は850万円から始まり、800万円、720万円となって、抑えてきたんですけれども、前回の質問のときには720万円のうち120万円が
イベント費用、残りの600万円は、光熱費とか、
ｙｏｔｔｅｎの維持費という答弁をされたわけでありますが、これは今でも120万円が
イベント費用、残りの600万円は運営管理の費用という認識でよろしいんですか。
藤井和巳産業経済部長 平成30年度、令和元年度、今年度も同じように720万円の補助をしております。それに、
油津応援団の繰入れもあって全体額が変わってきているわけですけども、基本的には120万円が事業費、残りの600万円が
管理運営費ということで、土地代であったりとか、電気代であったりというのを
油津応援団のほうが支出してるということであります。
７番（
北川浩一郎議員） 今年だったら
イベントが少ないなと感じておるんですが、去年、多分今回初めて僕見せていただいたんですが、
決算審査のときの追加資料であそこの事業費の内訳を見せていただいたんですが、
イベントが77万円程度だったんですよね。その辺り、何か
イベントが少なかったというのも理由があるのかどうか、分かれば教えてください。
藤井和巳産業経済部長 令和元年度の決算で言いますと、確かに市の補助金は720万円を出しておりまして、事業費が最初120万円という予定であったんですけども、やはりコロナの関係で、２月から３月の予定していた事業ができなかったということで78万円ほどになっております。全体的に下がっておりますけども、
油津応援団の繰入れもそれと同時に合わせて下がってるということになっております。
７番（
北川浩一郎議員） この質問に関しましては、予算、
決算審査における資料説明の件で僕質問させていただいております。というのが、やはり今までずっと、過去３年４年ぐらいは、この来たくなる
街プロジェクト事業につきましては
イベントの補助、
イベントの支援という言葉しか出てこなかったわけですね。これが今年の９月になって初めて、
ｙｏｔｔｅｎの管理運営を行うための補助という形が出てきたわけです。
こういうふうにきちんと資料出していただかないと、予算審査、
決算審査ができないんではないかと僕は思ってます。今後とも、これだけではないと思いますので、細かい説明、きちんとした説明を求めていきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
藤井和巳産業経済部長 今、議員が言われましたとおり、事業の中身が分かる説明をしていきたいと考えております。
７番（
北川浩一郎議員） それについて、市長はどう思われますか。
崎田恭平市長 そういった
決算審査等に、しっかり必要なものは丁寧に出していくべきものと思います。
７番（
北川浩一郎議員） ぜひよろしくお願いいたします。やはり、私どもも勉強不足なところがあり、これからもきちんと勉強していかなければいけないという部分も多々あると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、
中心市街地のエリア全体の活性化について伺います。
子育て支援センターことことや
ｙｏｔｔｅｎ、あぶらつ食堂など、点として考えると活性化はしてるんではないかなとは考えております。しかし、全体的には活性したとは言い切れるものではないのではないかと私は思っております。周りの方からも伺います。
木藤さんが来られて、20店舗目標で29店舗まで
新規店舗を伸ばされたと思っておりますが、その木藤さんがいなくなった後、今現在、誰が
新規店舗誘致のためにどのような努力をされているのか、取組をされているのかについて伺います。
藤井和巳産業経済部長 中心市街地のエリア全体の活性化についての御質問ということですが、
中心市街地活性化事業につきましては、先ほど議員が言われましたように、テナントミックスサポートマネージャーとして木藤氏を登用しまして、最終的には29店舗を誘致したところです。
そのような中、現在、店舗誘致につきましては、店舗や事業所などからの出店の相談があった場合は、市であったり、その建物等の家主とかが直接お会いして、話を伺ったり、現場での案内など、柔軟かつ
スピード感を持って対応しております。
エリア全体の取組につきましては、中
活期間完了後に
油津地域の住民や事業主の主体的な取組を推進していくことを目的に、
エリアマネジメント事業に取り組んでまいりましたが、
油津地域の一体感を構築していくまでには至らなかったと考えております。
７番（
北川浩一郎議員） ということは、
新規店舗の誘致とかを専門的にやられてる方はいないということでよろしかったですか。
崎田恭平市長 それにつきましては、専門的といいますか、
産業経済部長が答弁したとおりでありまして、市がお受けするときもあります。家主等を紹介したりだとか、そういったことは市もやっておりますし、
油津応援団さんがやったりします。民間の建物でございますから、それにまつわる人をちゃんと調整しながらやっておるところでございます。
７番（
北川浩一郎議員） ぜひ
新規店舗については力を入れてやっていただきたいと思っております。とても難しいことであるとは思いますが、商店街に行って商店街の皆さんにお話を聞くと、人が歩いて来られるなら物品販売をする店舗がまちなかに必要ではないか、という声をちょこちょこ聞くんですが、この物品販売、物を売る店舗の誘致に関しては何か動きがあるのかどうか伺います。
崎田恭平市長 今の点が
油津商店街に関する議論の本質のところだと思っていまして、要するに昔の銀天街に戻すというところ、
ショッピングモールといいますか、いろんな物品が売れるところを目指し、そもそもゴールとしてそこを目指してないっていうのが違うんですよね。昔のような店舗ということを、それは僕が市長に就任する前から何度も店舗に補助金とか出したりしながら、長続きしないということが続いてきたと。全国的な事例を見ても
人口減少地域は、福岡とか東京は別かもしれませんが、それ以外で純粋なる物品販売の店で商店街が再生したという事例は多分ないんじゃないかなと思います。
もともと
コンパクトシティで街の中心をつくり直すと。
中心市街地活性化計画というのは物品だけではなくて、いろんな機能が街の中心に位置することによって住みやすい街をつくっていくと。そういった意味で、働く場所というのは、人口が減少してるのに、お店だけ増えていったら、パイの取り合いになりますから。なので、働く場所をまちなかにつくっていく。そして、そういった働く人が飲食とかそういったことをしていくと。そういったニーズに合わせてですね。実際、市民のニーズに合わせていかないと、物品を販売する店だけに特化するようにしたときに、その店が成り立ちませんので。
そういった意味では
油津商店街では
子育て支援関係の施設、保育所が商店街の中にあって、そこが経営が順調にいっているっていうのも、これまでになかった現象だと思っておりますし、そういったやり方でこれまで進めてきたということになります。
７番（
北川浩一郎議員） 市長が言われていることはよく分かります。ただ、昔からあそこにおられた商店街の方がいらっしゃるわけですよね。その方たちにしてみれば、ＩＴ企業ができる、保育園ができる、そういう
中心市街地にしていきたい、その気持ちは非常に分かります。ただ、あそこは商店街であったわけで、もともとの商店の方もいらっしゃるわけですね。やはりその商店の方が、物品があって人が流れてきてくれるといいねっていう気持ちも市長の頭の中に入れていただかなければちょっと寂しいのかなという気持ちが僕はするんですが、それに対してはいかがでしょうか。
崎田恭平市長 だからこそ、ことこととかは
子ども連れの
お母さん方がたくさん来られるわけですよ。そこに、ことことの職員たちにも、商店街と連携しながら人が来るようになったわけですから、そこで商店街はどんなものを売ってあるみたいなことが分かれば流れるわけですよね。幼稚園のところも送り迎えする
お母さんたちがおる、ＩＴ企業の若者も働いている。ということは、商店街に滞在する人を増やすということを行政がやってきたわけです。だから、あとはそれに商店主の人たちがどうアプローチをして買いに来てもらうか、というところはそれぞれお店の努力になるので、そういった機会はどんどんつくっていこうと思ってますし、
油津応援団もこれまでそういったチラシを作ったりだとか、流入させていこうという取り組みされてますから、そういった動きでしてるところです。
あとは、昔とすると間違いなく人が来るようになったことは間違いなくて、少なくともことことにはかなりの
お母さんたちが来てますから、そこの人たちをどう自分の店に入れ込んでいくかっていうことは、商店主の皆さんが努力していく必要があると思ってます。
７番（
北川浩一郎議員） 市長、勘違いしないでください。僕は物品を必ず入れろとは言ってないです。物品の誘致もしたほうがいいんではないかと。そもそも僕の質問はエリア全体の活性化、これを市長に聞こうと思ったんですが、先ほど言われたように、ことこととか、
油津食堂とか、
ｙｏｔｔｅｎとか、そこ辺りの活性化はある程度見えてるんですよ。だから、今回の質問ではエリア全体、市長よく言われます面ですね、面になってない。僕は線にもまだなり切ってないのではないかと思ってるんですが。もうあと４か月ぐらいしか市長は任期はないんですが、その辺りについての活性化、面となるような活性化についてどのようにお考えか教えてください。
崎田恭平市長 その点につきまして、これまでの商店主の皆様、
まちづくり株式会社、
油津応援団、行政も含めてそういったことを平場でしっかり議論しながら、まち全体をどうしていくかという場はとても必要だと感じております。具体的に、飫肥のほうでは飫肥の
まち再興連携会議というのがあります。２年前の指定管理のときになかなか考え方が伝わり切れなかったとの反省から連携会議を開きまして、今、ＪＲ、ＪＡＬというところまでに関しては、ずっと丁寧に説明しながらやっていく中で、大きな反発等も生まれずにここまで来てるかなと思っています。
油津についてはそういった飫肥の
まち再興連携会議のような形で、意見交換、情報共有の場を設定して、そういった物品の店を誘致するといいんじゃないかとか、そういう意見があったときにみんなでそれをどうやっていくかとか、そういったことができる場を作っていくのも手法だと思っておりますので、僕の４か月の間でどこまでできるかというのはありますけども、そういった方向でしっかり進めていきたいと思います。
７番（
北川浩一郎議員） よろしくお願いします。というのも、昨日おとといぐらいですか、
油津食堂の方が一人、12月いっぱいで辞めようかなというお電話もありました。だから、もうちょっと頑張れよと。あと２か月ぐらい、来年の２月で５年になるということでしたので、もうちょっと頑張ってよという話をしましたけれども、そういうことを聞くと、やはり活性化については、もうちょっと行政の後押しを入れてやっていただきたいなと感じたところでございました。
それで、全体の活性化を考えると、平議員がおととい質問されましたけど、アーケードについて、この前、平議員の質問に対しては関係者と協議をしているということでございましたが、早めにやっていかないと、僕はアーケードの屋根よりも柱がちょっと気になっているところでございます。見に行っていただくと分かると思いますが、今のところは危なくはないですけども、さびが出ている状態になっております。その辺りの考え方について教えていただきたいと思ってます。
藤井和巳産業経済部長 アーケードにつきましては管理団体が市ではないということで、意見交換等を行いながら、どういうふうにしていくかというのを11月にもやっております。意見の中では、撤去するならば撤去したほうがいいとか、取り壊すのかどうか、そういった意見もありましたけども、市がするということまでにはまだ至っておりませんので、そういう協議の場を設けて解決に向けた話し合いなりをしていきたいと考えております。
７番（
北川浩一郎議員） よろしくお願いします。僕、このアーケードは何回も質問させていただいて、以前から協議するということでずっと協議、協議、協議で、もう僕も待ち切れない状態になっています。結果がどうなったのかを聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
観光政策、体験型メニューについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、観光の形態も大分変わってきていると思います。クルーズ船がよく来ていた頃には、サイクリングの体験型とかチョロ船とか、いろんな体験型をつくっていただいて一生懸命頑張っていただいたとは思っております。変わってきてるのが、この前、夢見橋にいましたら女性の方が二人いらっしゃいました。どこから来られたのかなと思ったら群馬県から来られたと。群馬県から来て、釘を使ってない橋はどれですかということで、夢見橋を教えたんですけども、そういう地域の魅力を散策するようなまち歩きツアーとか、林の中を歩くフットパスなどがだんだん主流になって、多くなってくるのではないかなという感じはしてます。
その辺りで、体験型メニューの中にまち歩きとかフットパスとかを組み込んだツアーを考えていく、取り組んでいく考えはないか伺います。
藤井和巳産業経済部長 体験型観光メニューについての御質問ですが、本市にはキャンプや釣り、水中観光船、ＤＭＯが行っているシーカヤック、そういう自然を体感できるもののほか、焼酎づくり見学や四半的、魚うどんづくりといった文化を感じる体験型観光メニューが今のところはあります。
また、散策型の体験型観光メニューといたしまして、猪八重渓谷でノルディックウオーキングとか、飫肥城下町でのあゆみちゃんマップ、あと、
油津地域協議会による、へぇ～ほぉ～まち歩き、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングといった
イベントも開催し、好評であったと聞いております。
今後、宮崎県が推奨しますウォーキングアプリ「ＳＡＬＫＯ」について、観光客向けの散策ツールとして活用できることから、来年の２月に油津地区を中心に
イベントを開催しまして、認知度の向上や運営ノウハウの構築を図りながら事業を実施していきたいと考えております。
今後も本市の自然や文化、歴史といった観光資源を利用しながら、ＤＭＯなどの関係機関と連携して、体験型観光メニューの造成に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
７番（
北川浩一郎議員） 僕も１回、協議会のまち歩きツアーの視察で、熊本のフットパス、長崎のさるくに行ってみましたが、やはりこれ有料なんですね。日南市においても有料ボランティアにお金が払えるような、しっかりとした体験型メニュー、ボルダリング施設は宮崎には三つしかないんで、油津なら油津でボルダリングをして地域の文化を学ぶようなマップを作ったりする、お金が稼げる体験型のメニューの開発については考えられないでしょうか。
藤井和巳産業経済部長 先ほど言いましたＤＭＯとかコーストライフとか、シーカヤックとかを、定期的に教室をしたり大会をしたりとか、そういったことをされてますので、そういったところも参考にしながら、また今後検討していきたいと考えております。
７番（
北川浩一郎議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次は、人口減少問題について伺います。
まず移住定住についてですが、６月議会の補正ですか、ゆるやかな移住創造事業を提案していただきました。これは、移住促進住宅である目井津ヶ丘住宅の改修と、移住される方、移住していただける方の意向調査の委託業務であったと思いますが、これについての進捗状況を教えてください。
松山昭彦総合政策部長 ゆるやかな移住創造事業の進捗についての御質問でございます。
コロナ禍によって、しきりに地方移住の高まりを報道されているところでございます。このゆるやかな移住創造事業の事業者につきましては、８月に入りまして、９月18日まで公募をかけております。９月25日に選定委員会を開き、業者が決定をしまして、契約日は11月１日ということになっております。その業者につきましては株式会社良品計画ですが、今、移住促進住宅や移住環境について現地調査等も行われたところでございます。
議員が言われたように、今後は、準備も含めてですが、都市圏から地方への移住アンケート調査をされて、その結果を基に移住促進住宅改修をされる予定となっております。それから、住宅そのものが南郷エリアですので、周辺の生活マップ等も作られるということでございます。そういった移住環境全体の情報発信をされる計画でございます。
なお、住宅そのものの改修につきましては、年が明けたらすぐに着工しまして、３月いっぱいで工事を終了する予定としております。
７番（
北川浩一郎議員） そういうことなんですね。僕は改修してから呼び込むと思ってたんですけども、これはその方の意向を聞いて改修が入るということですか。
松山昭彦総合政策部長 特定の人を決めてから改修するというわけじゃなくて、都市圏の全体的なアンケートをした上で、そういったトレンドといいましょうか、傾向を把握した上で改修をするという流れになっております。
ですので、本事業は県の10分の10の事業ですが、今のところ２か年事業を予定してまして、住宅が完成してからも、例えばモニタリングツアーとか、そういったところもやってもらえるんじゃないかなというふうに、市としては期待をしているところでございます。
７番（
北川浩一郎議員） これは結構いい事業、すばらしい事業であると思ってます。他の自治体なんかでもやはり活用されてると思いますので、他の自治体に負けないようなスピーディーないい形で事業を進めていっていただきたいと思います。
今は目井津ヶ丘住宅しか日南市には移住促進住宅はないんですか。田平はもうなくなったんですか。
松山昭彦総合政策部長 議員仰せのとおり、もう田平のほうは廃止をしており、南郷だけになっています。
今回請けました株式会社良品計画ですが、全国的に見ますと、公営住宅を改修されて、若い世代の入居者、そういった方々を呼び込むというようなこともされているようでございます。うちの場合は南郷に１棟だけになりますが、今後の展開によっては、そういったところも見越して当該事業者とのやり取りはしたいと考えております。
７番（
北川浩一郎議員） まさに今、それを聞こうかなと思ったところでした、公営住宅が一つしかないのでは、この事業ちょっと弱いなと思って。これ、結構いい事業でございます。結構、日南市自体も移住定住には力を入れていると思いますので、本当にスピーディーにやっていただければ一番いいのかなと思っております。
それと、これは、ふるさと回帰支援事業、空き家利活用促進事業などと連携した取組にしていくのが一番いいんではないかと思いますけども、そのような横のつながりというのはあるんでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 当然、地域おこし協力隊で空き家の対策もやってもらっております。あと、先ほど言いました公営住宅の関係もあるんですが、自治体間競争といいましょうか、ふるさと納税と同じく、移住機運の高まりをどれだけ地方に持ってこれるかという点、プラス空き家の活用という点でも非常に有効な事業だと思いますので、先ほど言いましたとおり、県ともしっかり連携を取りながら、一定の２か年事業として組立てをして成果を出していきたいと考えております。
７番（
北川浩一郎議員） ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
では次、これは駄目だと、嫌ですと、多分市長は言われると思いますが、人口減少問題の中で祝い金についてです。
人口減少問題が急速に進んでおります。市としても、子育て支援の改善や子どもの養育費補助の拡充など、いろいろ対策は打たれております。ただ、もう来年度ではなくて来年の頭ぐらいには５万人を切るような形で多分進んでいるんではないかと思っておりますが、これはありとあらゆる政策を使ってでも止めていかなければいけない問題であると思います。各種祝い金で増やしている自治体もあるんではないかと思っております。
その中で各種の祝い金を再度検討していただくことはできないか、伺います。
崎田恭平市長 各種祝い金の質問でございます。
本市では１市２町が合併した平成21年度から、赤ちゃん誕生祝い金として、子ども一人につき３万円を給付していた経緯があります。これは24年度をもって制度を廃止しております。これは行財政改革大綱に掲げる改革項目の一つでありました個人給付事業の見直しに基づいて見直したものでありまして、この事業廃止や、あと、保育所の民営化の取組によって確保できた財源を用いて、当時、子ども医療費の対象者を未就学児から小学生まで拡充することができたところであります。
個人給付型の事業について、その手法自体を全否定するものではないんですけども、事業の目的に対して本当に効果的であるかどうかを分析する必要があると思います。つまり、昨日の質問にありましたけども、結婚ができない理由として、経済的理由ではなくて出会いがない、恋愛のところまで発展してないというところのほうが大きい問題だったりとか、数年前まで移住で来たら２年間の家賃補助のようなことをやっていましたけども、受給者にアンケートを取ったら、このお金で引っ越しを決めたわけじゃないと。たまたま制度があってラッキーだったということで、そういった個人給付してたけども家賃補助が移住につながっていなかったということがアンケート結果で分かったものですからやめたということもあります。
もちろん個人給付が目的に達するものというふうなエビデンスがあれば、否定するものではないんですけども、そういった経緯で１個１個、出してるものが数年後どうだったかを検証して、効果がなかったらやめるということをやった結果でございます。
７番（
北川浩一郎議員） 先に結婚から聞こうかと思ってましたけど、今、出産が出たんで出産を聞いてみたいと思うんですが、僕も１人目２人目というのはあまり効果がないというか、お金もかかりますし、市長が言う意見に賛成でございますが、この時代です。やはり第３子、合計特殊出生率を上げるにはやはり頑張って、第２子、第３子を産んでいただかなければいけないと思っております。
第３子へ出産祝い金を出しているところが、宮崎県では綾町とか都農町があります。串間市も出しておりましたけど、多分令和元年でやめられてるんじゃないかと思います。僕も調べてないんですけど、今１年間に日南市内での出生は年間三百七、八十人ぐらいですか、第３子だったら何人ぐらいか分からないですけど、そこまで多い人数ではないと思うんですね。第３子が生まれた方が、頂いた、うれしいわという形になれば、僕は非常に効果的じゃないかと思うんですけども。
第３子の出生人数、調べてなかったもんですから、福祉部長分かれば教えていただきたいんですが。その辺りで第３子だけでも考えていくのもいいんではないかと思いますけど、それについてはいかがでしょうか。
崎田恭平市長 そのこと自体は全然否定するものでなくて、例えばそういったことをアンケート調査をして、もしそういった祝い金があれば第３子を望みたいと思うかということで、ぜひもうけたいというデータが多くなれば否定するものじゃないと思います。そういった形で今後も政策の在り方というのは研究されるものと思います。
７番（
北川浩一郎議員） 分かりますか。
若松敏郎健康福祉部長 今のところ把握しておりません。また調べたいと思います。
７番（
北川浩一郎議員） 分かったらまた教えてください。第３子ですね。
市長、確かに今の答弁なんですが、周りというか子育て支援のほうは大分できてきてると思うんです。先ほどから言いますように、本当ありとあらゆる施策を取って、この人口減少問題対策を進めていかないと、僕は結構これから日南市はきついんではないかなと思うんで、その辺りは本当に考えていっていただきたいと思います。
それで今度は結婚の話になるんですが、昨日
川口議員からも質問がありました。ちょっとかぶるんですが、国でやっている結婚新生活支援制度、少子化対策。結婚支援制度ではなくて今は事業になってますが、国の制度で来年度は30万円から60万円に拡充になったと。これをやってる自治体、昨日
川口議員から質問があったので、もうちょっと細かく言うと、全国で二百八十何団体かな、全体の15％はこの事業を活用されてます。国のほうも2016年からやられていると思いますけれども、今現在は30万円で、30万円のうちの半分の15万円が国、半分を自治体が負担をして、34歳の以下の方が結婚されて、もうひとつの条件が世帯の収入が480万円だったですかね。それが今度、60万円給付になって、39歳まで年齢が拡充されたということでございますが、これについて単刀直入に、市長、どう思われますか。
崎田恭平市長 この事業は祝い金というよりも、結婚に際して要する引っ越し費用や敷金、礼金、家賃などの２分の１を上限60万円補助する方針ということを伺っております。まだ正式な制度の通達はないところと伺っております。
そのこと自体を、冒頭から申しているように全否定はしてないんですよ。そういったことが結婚するときの一つのハードルになってるのであれば、そういった事業を打つことはいいと思いますし、まさに若い人たちが結婚に至るためにどういったことをサポートしてあげることがそういうことにつながるのか、というところを丁寧に見ていく必要があるのかなと。この
事業自体に関しては、国の正式な制度の通達や他の自治体の動向を見極めながら事業の導入について判断をしていきたいと思います。
７番（
北川浩一郎議員） 昨日の
川口議員の質問の答弁で、39歳以下の結婚された方は日南市で38組という答弁があったと思いますが、
川口議員も最後のほうに言われたんですけど、38組ならば、拡充して20万円自治体が負担をするわけですから、760万円。年間で760万円ぐらいならそんなに大した財政負担にはならないんではないかという形になりますけれども。
日南市でやられてる婚活、これは人材流出ストップ事業の中の婚活ではないかと思いますけど、昨日答弁がありまして、４組が結婚したと。この出会い系についても力を入れてほしいですけれども、出会いがあった、結婚した、子どもを産む、この流れでいけば、この事業は国が推奨するように非常に有効的ではないかと考えます。特に日南市が先駆けて、宮崎県が九州の中でやれば、ほかに追従してくる自治体もあるんではないかと思うぐらい頑張ってほしいなという気持ちはあるんですが、それに対してはいかがでしょうか。
崎田恭平市長 繰り返しになりますけども、その手法自体を否定してるわけじゃなくて、正式な制度の60万円に上がったところでの通達がありませんので、どういった仕組みになってるのか、自治体の負担がどれだけなのか。おっしゃるとおり、例えば760万円っていう金額、その試算が正確だったとして、それと、その財源を例えば妊産婦の健診のほうに充てたほうがいいのかとか。今まで子育て支援でできてなかった財源等もありますので、そういったところを勘案しながら、全体としての優先順位を決めていくということになっていくだろうと思います。
７番（
北川浩一郎議員） ぜひ検討していただければいいかなと思っております。
それこそ出会いのやつなんですが、恋活のような事業、出会い系の事業を何か取り組んでいる、今後取り組もうと思っている事業があるのか、あれば教えてください。
崎田恭平市長 今のところは、企業に賛同してもらったところを中心に、もちろん個人参加もできるんですけども、恋活事業としております。各企業の若手有志で集まってもらって、自分たちで楽しい
イベントといいますか、料理
イベントなのか飲み会なのか、自主企画でという形で。それでそういったことを一緒に積み上げる関係性の中で、恋活事業という方針でやっておりますけども、この事業の成果を分析しながら、発展させていくのか、または制度を変えていくのかということ、まだ具体的に決まっていない段階なので、そういったことをまず分析をしていきたいと思います。
７番（
北川浩一郎議員） 本当によろしくお願いしたいと思います。
以前は、行政は出会い、結婚、お見合いとかにはあまり関わってはいけないような雰囲気があったのではないかと思っています。ただ、今、こういう時代になったときに、やはり行政が、昔のお見合いおばさんという言い方はちょっと悪いかもしれないですけど、お見合いおばさんの形を担っていくべきではないかと僕は思っております。
この恋活事業は予算的にはすごく安い事業で25万円ぐらいじゃなかったかと思ってますが、もっとこういうのを広げていっていただけると。本当に今の若い方、出会いの場が少なくなってるんではないかと思ってます。特に今回コロナが出て、なかなか人が出なくなった中で、もっと出会いが少なくなってくるんではないかと思っております。結婚したい人っていうのはいっぱいいるんではないかと思います。その辺りは行政が力を入れて取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、最後の質問になりますが、市長、この人口減少問題対策について今まで、もうちょっとで８年になりますけど、８年間の自分での検証、ここはよかった、もっとこうすればよかったというものがあれば教えてください。
崎田恭平市長 人口減少対策の考え方としては、まず自然増減と社会増減があるわけです。自然増減は生まれる死ぬの差で、日南市はピラミッドがこうなってますので、高齢者が亡くなる絶対数に比べると、ちょっとやそっとでは子どもの生まれる数が上回ることはないので、そういった現状がある場合に、まずすぐできることは社会増減、引っ越しの差ですよね。しかも、それが20代30代が増えれば、結婚して子どもが増えますので、それが人口減少対策の一番の手法だろうと思ってやってまいりました。
そういった中で、まず社会増減に関しましてはＩＴ企業誘致というのが一番効いているんじゃなかろうかと思ってます。実際、10代後半から30代ぐらいまでの若者は、今までより人口減少率が鈍化してます。特に25歳から30歳までの女性に関しましては、人口増といいますか、流入社会増になってる世代も出てきておりまして、そういった意味で一定の成果が出てるんじゃないかなと思っております。
具体的な数字で申しますと、13社のＩＴ企業で今138人働いておりまして、性別が男性52名、女性86名、Ｕターンが56名です。市内からの就職が82名。年代別では、40代以上が12名、30代が45名、20代以下が81名ということで、30代までの合計が126名、全体の91.3％ということで、かなり若い世代がＵターンで帰ってきているという、もしくは残っているということが言えると思っております。なので、まず第１ステップ目の20代30代を地元に集めるということの１本目は一定の成果が出たと。
ただ、ここからが難しかったと思っておるんですけども、出会い、結婚というところですね。恋活事業の４組というのは、小さな一歩は踏み出したと思っておりますが、なかなか大きな一歩というところまでは僕の力不足だったというふうに思っております。
ただ、一時的なお金で解決するとは思っておりませんで、安定的な職業を持つということが、安定して結婚できる、出産できるということになるかと思いますので、そういった意味では素地はつくれたのかなと思っております。
あとは、今後、仕事の創出まではうまくいきましたので、どうすれば結婚とかにうまくつながるのかということ。婚活事業は最初の頃やろうとしたんですけども、不評でした。婚活事業と言うと行きたくないということで、各会社の若者で集まってもらって楽しい
イベントを企画すると。そこは婚活という言葉を言わずにやってもらったことによって人が集まり出したと。非常に行政としてある意味においては予算を入れるのは簡単なんですけども、かなり繊細に進めていかないと出会いはできないんだなということも、この８年間で感じたところです。ですので、若者たちにしっかりアンケートを取りながら、考えを聞きながら、どうすればできるかということを今後研究されるべきと思います。
７番（
北川浩一郎議員） ありがとうございます。今の言葉で、社会増、若者が増えてきた、そうしたら結婚、マッチング事業にもうちょっと力を入れる。そして、できれば祝金で喜んでもらうという形で、人口減少問題対策に終止符を打っていただきたいと思います。
では、以上で質問終わります。ありがとうございました。
若松敏郎健康福祉部長 先ほどの第３子の数でございますが、平成29年か年度かちょっと不明なんですけども、お許しください。344人中76人が第３子という数字でございます。
７番（
北川浩一郎議員） ありがとうございます。
濱中武紀議長 以上で
北川浩一郎議員の質問を終結し、午前11時10分まで休憩をいたします。
＝休憩 午前10時59分＝
＝開議 午前11時10分＝
濱中武紀議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○井福秀子議員個人質問
濱中武紀議長 次に、19番、井福秀子議員の登壇を許します。
19番（井福秀子議員）（登壇） 日本共産党日南市議団の井福秀子です。
新型コロナウイルスの感染が中国武漢で確認されて、８日で１年になりました。昨日までで世界では死者が155万人を超え、感染者は6,822万人に上っています。国内では、確認された新型コロナウイルス感染者は17万363人に上り、１週間で急増しております。感染爆発が起こっている北海道旭川市や大阪府が自衛隊に看護師派遣を要請するなど、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきています。
また、宮崎県内では、日向市、東郷町で鶏インフルエンザの１例目発生から１週間立て続けに感染が確認されており、関係者は危機感を強めております。鶏も人間も感染症に襲われていて大変な状況です。
それでは、今回５項目について質問いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る対策について伺います。
我が党は、新型コロナウイルス感染者急増、感染の爆発阻止をするため、検査、保護、追跡の抜本的強化を訴える緊急提言を発表しました。さらに、医療機関や高齢者施設を対象とした検査について、２分の１の地方負担を、いまだに交付されていない地方創生臨時交付金ではなく、全額国庫とすることを強く求めました。
一方、厚生労働省も高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請しています。高齢者施設等でのクラスター対策として、陽性者が出た施設での入所者と従業員の全員検査を求めています。この間、高齢者施設等の職員などを対象にした定期検査を実施する自治体が広がりつつあります。政令市では神戸市が11月から実施されることになりました。沖縄県も補正予算に計上しております。他に、世田谷区、千代田区、福岡市、北九州市、広島県、函館市、静岡県、三島市などです。
宮崎市で、介護老人保健施設や住宅型有料老人ホームなどの高齢者施設で、職員や入所者に感染が広がり、クラスターが起こりました。無症状であっても定期検査を受けることで、
新型コロナウイルス感染症の感染者を把握、保護することで安全を確保できると考えますが、日南市として定期検査の支援をすることはできないか。
また、日南市の高齢者施設は多いですが、定期検査を実施するとしたら対象施設はどれくらいあり、対象となる職員数はどれくらいおられるか、伺います。
これで壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 高齢者施設職員等を対象にしたＰＣＲ検査についての御質問です。
ＰＣＲ検査には、症状のある方や濃厚接触者、接触者等が対象の行政検査と、無症状の方が希望して検査を受ける自由診療の二つがあります。現在、県におかれましては、検査体制の拡充に取り組まれており、従来の県や宮崎市等の検査機関に加えて、10月以降は県内の民間検査機関２社が検査を開始されたところです。しかし、感染の疑いのある方の検査を優先している状況から、自由診療を大規模に実施するだけの体制はないものと考えており、高齢者施設の職員全員を対象とした定期的な検査は、検査能力、財政面から現状では難しいと考えております。
なお、市内の訪問系の事業所などを除く高齢者の入所または通所施設は93施設、職員数は約1,500人程度と推計しております。（降壇）
19番（井福秀子議員） 大体施設数と人数は分かりましたけれども、この日南市はなかなか起こってないからそういう状態であると思いますが、クラスターが絶対起こらないという保証はありません。
それで、東京都の千代田区では、特別養護老人ホームなど７施設で、７月から新規入所者約250人、そして８月からは職員約430人を対象に検査を開始しました。今回で２巡目に入ります。11月から訪問介護等を行う介護事業者約50社、職員300人を対象に広げました。検査は年４回、３か月ごとに行う予定です。予算は独自財源です。
また神戸市は、11月25日から特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどの職員を対象に、全額公費で、そして、３、４か月ごとの定期的な検査を実施します。クラスターの発生防止、高齢者らの感染により重症病床が不足する事態を防ぐことを目的に実施します。施設の申込み制で220施設のうち、希望する125施設の約6,000人が検査を受ける予定です。
さっき申しましたけれども、日南市に起こらないという保証はどこにも全くありません。少しでも計画的にする考えはないか、どうでしょうか。
崎田恭平市長 もちろん定期的にできるということはいいことでありますし、そのこと自体は否定するものではないんですが、検査能力の問題が非常に大きいです。
前の答弁で言ってますけど、県の
新型コロナウイルス感染症対策協議会、市長会の代表で毎回会議に出ておりますけども、大きなクラスターとかが発生すれば、一気に濃厚接触者の検査をしないといけない。そういったことに備えるために、かなり宮崎県は努力して検査体制を拡充しておりますが、もし介護施設であれば病院関係者も。日南市の問題でなくて、そもそも検査機関は日南市にありませんし、関係者ともいろんな形でお話をしましたが、市内で実施、検査は難しいです。検査の結果を出す能力のある検査機関、病院がない現実がありますので。現実的な能力面として、実際の実施は難しいと考えています。
19番（井福秀子議員） 北九州市では１回2,000円で社会的検査をソフトバンクグループの検査センターと何か覚書を締結して、１か月１回の割合で検査をするということでした。テレビで報道されましたけど、各地いろんなつてでそういうふうに頑張ってるんだなと思いました。
私がなぜＰＣＲ検査の必要性を強調するかというと、現在病院に入院されている方、高齢者、介護施設に入所している方の面会は、家族などでも直接会えず、今、オンラインになっております。直接面会をして、その場で手を握ったり、体をさすり、そして耳元で声をかけて励ましたいが、それもできない。このまま死んでしまうのではないかと、そういうふうに訴えられました。生身の触れ合いや表情、肉声で伝わる微妙な感情や思いは、画面越しでは難しいものがあります。コロナでは、入院した患者が家族と一度も会えないまま亡くなった例が多いとのことです。志村けんさんも同じですね。
現在、日南市では希望してもＰＣＲ検査は受けられません。早く医療機関や高齢者施設の職員、入所者も検査ができるようになれば、もっと面会も以前のようにできて励ますことができるのではないかと思っておりますが、本当にそのことを訴えられまして、このことを強く感じております。市長の見解をお願いします。
崎田恭平市長 そのこと自体はもうおっしゃるとおりでございまして、家族に面会したい、また、高齢者の認知症が進むとか、いろんな問題もあるというのも伺いますし、実施能力があれば、ぜひ気持ちとしてはやりたい気持ちはあります。
そもそも自由診療はできるわけですよ、個人でお金を出せばですね。でも高過ぎると。それを全部市民の希望者でやってもらうと、市の財政的には全くもたないっていう一方の現実と、そもそも県内での検査能力の問題で、もしものときに備えないといけないという中では今、しっかり体制をつくり上げているところでありますけども、そこは先ほど申し上げたとおりでございます。
19番（井福秀子議員） 次に、コロナ禍で脅かされている事業の継続への独自の支援について伺います。
日南市で特にコロナ禍の影響を大きく受けて厳しい状況にあるのは、飲食業と聞いております。これまでに国の持続化給付金をはじめ、様々な支援がありましたが、日南市の実施してきた支援の内容、実施状況はどうなっているのか。また、廃止、廃業とか休業の数、雇い止めにされた方の数を把握されていればどれくらいおられるのか、お伺いをいたします。
藤井和巳産業経済部長 市が独自に実施してきた支援内容について御質問です。
飲食業を中心に実施してきた支援策を三つ申し上げますと、一つ目に、宿泊・飲食サービス事業継続緊急支援金につきましては、今年の２月から５月までのいずれか一月の売上げが50％以上減少した宿泊・飲食サービス業の方を対象に、１店舗当たり５万円の支援金を交付するものでありまして、最終的に308件、1,540万円交付いたしております。
二つ目に、中小企業等事業継続支援金につきましては、内容といたしまして、１月から12月までの間で一月の売上げが25％以上50％未満の範囲で減少している企業ということで、10万円の支援金を交付しておりまして、12月１日現在で54件、540万円の交付ということになっています。
三つ目に、感染症拡大防止対策店舗等改修補助金につきましては、来年の３月までが申請期限ということになっておりますが、空気清浄機といった備品費、あと、換気扇や自動水洗などの設備改修について、10万円を上限に２分の１の補助ということで、12月１日現在で34件、226万9,000円の交付となっております。
あと、廃業や休業、雇い止めの数につきましては、厚生労働省の発表では、11月27日現在で、宮崎県労働局及び県内のハローワークに対して休業等の相談があった事業所は全県下で2,002事業所ありまして、解雇や雇い止め予定の労働者による相談件数は611件あったということでありますが、そのうち日南市分の件数は分からないという状況であります。
さらにハローワーク日南に伺いましたところ、日南・串間管内で本年２月以降に解雇された方は、日南と串間を合わせて約350名ということになっておりますが、再就職について言いますと、例えばそのうち約40名の方は株式会社宮崎ファクトリーに就職されるなど、新たな仕事に就かれている状況もあるということであります。
19番（井福秀子議員） 今言われた中で、支援の内容として家賃補助とか電気・水道料金の補助とか駐輪・駐車場の補助とかいうのは今の市の中ではないんですけれども、そういう補助があるということは知ってるんですが、それはどこが出してるのか分かればお願いします。
藤井和巳産業経済部長 家賃補助等については、国のほうが市を通さずに補助するという報道が以前ありましたので、市のほうでは把握できてない、市のほうではやってないということであります。
19番（井福秀子議員） 市のほうももっと財源があればいろんなことができるのではないかと思うんですけれども。本当にこの間、コロナ禍で家賃が払えない、5,000円は下げてもらったけどもなかなか大変だ。仕事してた人も辞めてもらった。それでも本当にもうやっていけない。近くで本当にそういう方がいらっしゃるんですね。
それで、日南市の財源の不足はどんな状況ですか。
松山昭彦総合政策部長 コロナ対策全般につきましては国の交付金を活用して、約70億円ですがやらせてもらってます。要するに、財政調整基金の切り崩しについては最小限ということで対応させていただいているところでございます。
19番（井福秀子議員） 本当に
新型コロナウイルス感染症が広がる中、多くの自治体が税収の落ち込みによる資金繰りに苦慮しております。総務省は５月22日に、20年度内の自治体の資金繰りを支援する通知を出しております。年度途中に生じる財政の減収分を補填する減収補填債や特別減収対策企業債などを利用している自治体もあるんですけれども、日南市はそういうことは考えられたことはなかったんでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 確かに令和２年５月22日に総務省から通知をいただいております。要するに自治体向けです。まず、猶予特例債の関係につきましては、一時的な税収不足、徴収猶予の分です。徴収猶予の特例制度ということで設けられております。この起債については、１年以内に返還ということになっております。
徴収猶予の現状につきましては、11月末現在で32件で5,401万1,000円の猶予額となっております。ですので、市税の年間の予算額の54億4,000万円余りの金額に対しては約１％ということになっておりますので、この点についてはまず財政調整基金のほうで必要な対応は行いたいと考えております。ですので、猶予特例債の借入れについては、まだ今のところは予定はしておりません。
あと、減収補填債があるんですが、公的資金として地方公共団体金融機構から借入れができるというものでございます。こちらも市民税の法人割と利子割交付金に限定されております。
数字を見ますと、11月末現在で市税の収納額は昨年度に比べて、少しなんですが逆に若干増えております。そういうことで、この要件には今のところは合致しないということです。ただ、数字は悪くなることも十分予想されますので、しっかり見ていかなければいけないと考えております。
19番（井福秀子議員） 特別減収対策企業債というのがあるそうですけど、交通事業とか、病院事業とか、観光、その他の事業に全国では38団体が申請されて、238億円もの企業債が利用されているということですから、こういう大変なときにはそういう制度を使ったらどうかと思いました。
そして、総務大臣が、地方税減収に対しては
地方交付税等の確保を明言されております。地方税の減収分は
地方交付税等で補い、自治体の財源が保障されるということですので、ぜひこれからも実際に困っておられる方、家賃補助とか市独自でもどんどんしてほしいと思っております。いかがでしょうか。
崎田恭平市長 市としてはこれまで臨時職員の緊急雇用対策事業というのを、いち早く打ち出しました。今、市役所内でも、特に飲食店の方、夜の仕事が減ったという中で昼間働きに来られてる方が実は複数名、今でもいらっしゃいます。そういった事業がまだ続いておりますし、まだ市でできる支援策もあります。もちろん市営住宅の家賃猶予を含め、様々な貸付け事業がありますので、今あることをしっかり周知しながらですね。また今度、年明けは第３次で、国からのコロナの交付金が見込まれておりますから、またそういった事業を勘案しながら次の策を打ち出していきたいと思います。
19番（井福秀子議員） よろしくお願いいたします。
次に、児童福祉施設、保育園や学童保育等の職員への慰労金について伺います。
国の慰労金は、第２次補正予算で医療機関や介護施設の職員に限られ、児童福祉施設等の職員は対象外になっておりました。
その後、２次補正分ではマスクや備品購入に加えて、かかり増し経費等が補助対象になりました。このかかり増し経費等とは、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費のことで、例えば、職員が勤務時間外に消毒や清掃等を行った場合の超過勤務手当、また、休日勤務手当等の割増し賃金、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施についてなどが対象となります。かかり増し経費等は人件費として活用できるということです。
１施設50万円の予算があることが分かりましたが、この予算を活用して児童福祉施設の関係職員への慰労金を支払うことができるのではないでしょうか。ぜひそれをしてほしいんですけれども、どうでしょうか。
崎田恭平市長 議員が御指摘のとおり、国において医療従事者や介護従事者は慰労金の対象となっておりますけども、保育士等は、子どもの重症化率が必ずしも高くないなどの理由により、その対象外とされております。
なお、児童福祉施設に対しましては、国の第２次補正によるコロナウイルス感染症包括支援交付金の中で、１施設上限50万円の範囲で給付を行っております。給付の対象として、職員等が勤務時間外に感染防止対策として消毒を行った際の超過勤務手当など、通常の業務以外で行ったことに対する費用は給付の対象となりますが、コロナ禍の中で通常業務を行うことに対する慰労金は給付の対象となっていないわけであります。
市としましては、県において保育所等で働いてる方々への慰労金の支給について、全国知事会を通じて国に要望されるとのことでありますので、今後、国県の動向を注視してまいりたいと考えております。
19番（井福秀子議員） この予算を利用して、さいたま市は学童保育指導員への手当として、１人当たり最大10万円、そして、パート職員へも支給をされております。ほかに、学童保育指導員へ、これは自治体独自の給付みたいですけど、山形、三重、山口の３県と、15市１区４町１村、21自治体で学童保育指導員への自治体独自の給付がされております。これは１万円から最大６万円ぐらいの金額になっているんですけども、どこもそういう大変な状況の中で、そういった福祉関係の施設に対して慰労金を。
もう介護や病院は出てるんですよね。しかし、その方たちへもぜひと思って質問しましたが、少しでもどんなでしょうか。
崎田恭平市長 今、答弁しましたとおり、県のほうでもその必要性ということで、全国知事会を通して要望されてる最中でありますので、その動向を注視していきたいと思います。
19番（井福秀子議員） じゃあ、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援について伺います。
子どもの医療費助成事業は、崎田市長になられてから日南市も中学校卒業まで年齢が引き上げられ、保護者も大変喜んでいました。しかし、ここ数年、宮崎県内の全ての自治体で充実してまいりました。遅れていた宮崎市や都城市も対象を中学校まで引き上げ、そして自己負担がかなり少なくなってきております。
９市の中で一番充実しているのは串間市で、中学校卒業まで入院、入院外の通院、全くの自己負担なしになっております。また、入院の場合を見てみますと、宮崎市、都城市は中学校卒業まで全く自己負担なしです。
日南市は、１歳未満だけが自己負担なしで、１歳以上小学校入学前までは350円、そして、小学校以上中学校卒業までは1,000円の自己負担がございます。日南市の場合は1,000円に満つるまで２回目以降の診療でも、また徴収されます。
入院外では、それこそ、宮崎市、都城市では、小学校入学前は自己負担なしですけれども、小学校以上中学校までは自己負担が200円なんですね。でも、それは月の初めの初回の診療で200円に満たない場合でも２回目以降の差額は徴収しないんですね。日南市は毎回されますけど。そういうふうに、日南市は入院と通院が全く同様ですよね。このようにかなり自己負担分が違ってきております。
県内でも、高校卒業まで医療費助成しているのは新富町や木城町、川南町の３町となっておりますけれども、子どもの医療費助成、日南市ももっともっと自己負担を何とか減らして、全ての自己負担をなくすことができないか、お伺いをいたします。
崎田恭平市長 まず、議員御指摘のとおり、本市では平成25年10月に小学校卒業までに拡充し、29年10月には中学校卒業まで拡充をしてまいりました。
この子ども医療費の問題は、医師確保の問題と密接に関わりがあってると思っております。私は前職が県庁の医療薬務課でございました。県内の医師確保という仕事もずっとさせていただきまして、県内では、うちは子ども医療圏が独自に設定されてあって、県立日南病院に小児科医を二人派遣していただき、市内開業医もあるということで、県内では恵まれた環境にあります。
前職の県庁職員時代に、全国において子ども医療費を完全無料化したことによって医師が疲弊し、この地域ではやっぱりやっていけないということで医師が去っていったような地域もありました。専門のそういった地域の大学の教授からも、完全無償化というのは医師確保の観点からすると政策的に誤ってるということでした。ということで、僕がなってからは、子育ての負担軽減という意味で低い金額に設定しておりますが、完全無償化というのは、今、ほかの圏域と違ってうちは拠点病院にも小児科がおり、開業医もちゃんといらっしゃるということを維持していくためには、これ以上の完全無償化ということは取るべき政策ではないと思っています。
19番（井福秀子議員） 子どももだんだん少なくなっていくことだし、日南市で言えば入院は完全に自己負担なしにしてもらえないだろうかと。また、通院も小学校までは自己負担なしでできないものかなと。そして、自己負担額も1,000円ではなくて、もっと引き下げてもらえないかなと。これを少しでも軽減していただく考えはないかですね。
少子化になると、だんだん子どもたちも少なくなってきて、その経費も少しは軽くなると思いますが、どうでしょうか。
崎田恭平市長 軽減して金額をどこに設定するかっていうのは、あとは財政との相談になりますので。子ども施策全体の中でこれをもうちょっと下げるのか、そういうことを妊産婦のところに使うのかとか、先ほどの結婚支援に使うのか、その中でどれが一番優先順位が高いのかという中で今後判断されるものと。その大前提として財源を確保しなければならないとは思っております。
19番（井福秀子議員） 本当にここ数年なんですよ、こんなふうに子どもの医療費が軽減されたというのは。だから、ぜひ日南市もよろしくお願いいたします。
次に、就学援助について伺います。
就学援助については、日南市も入学準備金を入学前に支給されるようになり、大変喜ばれております。日南市の就学援助の認定対象基準は、生活保護基準額の1.1倍となっており、昨年度の受給率は20.70％でございました。児童・生徒の５人に１人以上が受給している状況です。串間市に次いで受給率が高くなっております。日南市は低所得者が多いということになります。また、ひとり親家庭も多いと聞いております。
そこで、国が認めている就学援助の項目に、部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業記念品、アルバム代などがあるのですが、ぜひ日南市も認めて項目を増やせないかと。県内では町村で５自治体ほど、１項目でも増やしているところがありますが、文教厚生委員会で視察に行った他県では、かなりこれが当然のように認められております。
以前、教育委員会のほうで、これを認めた場合どれぐらい要るかという試算もしていただきましたが、項目を増やすことができないか。そして、できないのであれば、その理由は何なのか、お伺いいたします。
崎田恭平市長 平成30年12月の議会でもお答えしましたとおり、財源確保の問題もあって、就学援助費の対象とすることは現段階では考えておりません。
先ほどから申し上げてるとおり、様々な子ども施策の中でどれを優先順位するかを思っていく中で、今のところ考えていないというところでございます。
19番（井福秀子議員） これは国が認めてからもう大分経ちますけれども、隣の鹿児島県の出水市なんかすぐ認めましたね。それと、特に体育系の部活に入ってる子どもたちで、テニスとかすると靴とかいろんな費用が本当にかかりますね。すぐ悪くなるんですよね。だから、そういった部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費。
それだったら、２、３年前に試算してもらってたんですけれども、これを認めたときの試算額はどんなでしょうか。以前、試算していただいたのであると思います。
甲斐健一教育部長 まず、就学援助受給率です。先ほど議員がおっしゃいました2019年は20.7％でした。現在、それが21.8％に伸びております。
それと、試算した場合、先ほど言われた分をもし足すとすれば、増額分だけで1,250万円となります。
19番（井福秀子議員） 1,250万円、何とかならんですか。市長、どんなでしょうか。本当に大変ですよ、やっぱり。就学援助は、生活保護の本当に1.1倍の方たちなんですよね。その方たちに対しての、子どもが学校行くために必要な金額です。どうですか、1,250万円。
崎田恭平市長 この件に関しては、そのこと自体の必要性がないと申し上げてるわけじゃありません。約1,000万円の財源、先ほどの議員の質問からもありましたけども、それぞれ何百万円単位、1,000万円単位の子育てとか結婚とか、そういったことの支援の中で、どの優先順位が高いのかと。まずその大前提としては、何かの予算を削らないとその予算は恒常的に確保できませんので、そういった行財政のスリム化がまずあって、その中で優先順位を考えながら決めていくものと思います。
19番（井福秀子議員） それでは、３項目めの高齢者の交通手段の確保について伺います。
以前の質問の答弁で、産業道路は交通体系の核となっており、循環バス計画の中に位置づけられているということですが、運転手不足ということでなかなか実現できていないようです。現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 運転手不足についての御質問ですが、これにつきましては本市だけじゃなくて県全体の課題となっておりまして、厳しい状況が続いております。
バス事業者、交通事業者、ここもコロナの影響をもろに受けております。報道でもありますように厳しい経営状況が続いております。ですので、当面運転士不足が続くんじゃないかと見ております。
19番（井福秀子議員） そうだと思います。
空白地域であります殿所についても以前質問をしました。殿所から吾田の近くの病院に行くにもタクシーで750円かかる、市役所より先の病院までは1,500円かかると。また、汽車で飫肥駅に降りて家に帰るのにもタクシーで、予約していないとタクシーにも乗れないなど、本当に交通弱者にとっては日常的に不便を感じておられます。
関係自治体と協議をしていくということでしたが、その後の動きが見えてきません。その後の現状について伺います。
松山昭彦総合政策部長 殿所についての交通空白地域の御質問です。
これまで議会で重ねてやり取りをさせていただいております。交通空白地帯という意味では殿所だけじゃないんですけど、スポット的には市内にまだたくさんあるということでございます。
ただ、先ほど申しましたとおり、なかなか案を持って交通事業者と突っ込んだ協議もできていないのが今の現状です。経営状況を考えますと、一方では縮小というような報道もありました。そこら辺を考えると、非常に個別の空白を解消するのは難しい状況になっております。
ただ、我々としましては、コミュニティバスの新たな運用の経費の面であったり、あるいはデマンドタクシーあたりの試算をしつつ、交通事業者と実のある協議ができるタイミングを計っておりますので、この点御理解をいただきたいと思います。
19番（井福秀子議員） 日南市の地域公共交通の形成計画は、2022年までの短期計画の途中であると思います。全国の自治体も同じように、公共交通を取り巻く環境は大変厳しさを増しており、課題解決のために地域に応じた多様な取組がなされております。移動手段の確保は切実な問題であり、誰もが人として幸せに生きていくための大切な人権、権利だと思います。誰も取り残さないように、地域と課題を共有しながら、市全体で取り組んでいく必要があると思います。
兵庫県の福崎町では、地域や行政、関係機関等と共に、2016年12月に地域公共交通活性化協議会を設立され、公共交通網整備について協働で課題に取り組んでおられ、そして、2019年度に地域公共交通優良団体として国土交通省からその協議会が表彰されました。受賞の理由は、巡回バス「サルビア号」の運行に当たって、利用者ニーズを捉えた運行再編の実施、そして、神戸医療福祉大学、隣接市町との連携による利便性の向上や広域ネットワークの形成に寄与、これが上げられております。地域に入って、そして、事業者などとの信頼関係をつくり、協議会との協働でつくり上げた二人の町職員の英知と努力が欠かせなかったようです。
今後、日南市も、交通事業者だけではなくて、地域公共交通活性化協議会を立ち上げて、公共交通網整備に向けて市全体の課題として取り組む考えはないか、お伺いしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 先進事例の紹介がございました。同じような会議としまして、日南市地域公共交通会議を平成20年２月に設立しておるところでございます。参加者につきましては、もちろん行政、それから交通事業者、それから９地区の自治会長、こちらも入られております。それで、地域の交通事情に即した輸送サービスの実現に向けた協議をする場として設けているところでございます。そういった場を通じて、いろんな意見交換をこれからも続けていきたいと考えております。
19番（井福秀子議員） 本当にこれは全国で、特にコロナ禍の中、大変な状況であると思うんですけれども。
今、いろんなコミュニティバスが通っておりますけれども、空気を運んでるとか。それで、運転手さえやる気がなくなると。だから、そういうニーズをしっかりと捉えないと。どこで誰が乗るか、そういうことをきちんとしないと、空のバスを走らせなくちゃいけないということで、本当にこれはしっかりと協議の中でですね。そして、誰かそれを本当に一生懸命やる職員の方がいて、そして何とかこの日南市に交通弱者がいないように、早く解決するように、ぜひ頑張ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、農業問題について伺います。
まず、種苗法改正の問題です。12月１日に参議院議員農林水産委員会で、種苗法改正案が賛成多数で可決をされました。種苗法は、米や野菜などの新品種を開発して登録した場合、開発者の知的財産権を保護する法律です。種苗法では育成者権といい、生産販売する権利が与えられています。同時に種苗法は、農家が購入した種や苗を育て、収穫して、翌年、再び自分の農地で種苗として使うことは認めております。これを自家増殖と言いますが、改正案では、登録品種については自家増殖を原則禁止として、登録期間の25年または30年の間は許諾料を払わなければならなくなります。
自家増殖は原則禁止して、登録品種の種子は全て種苗会社から購入させる仕組みを整えることが今回の改正の狙いではないかと思っておりますが、種苗法改正で誰が受益を得るのでしょうか。日本の農家にとって、日南の農家にとって、どういった影響が想定されるのか伺います。
藤井和巳産業経済部長 種苗法の改正についての御質問です。
種苗法は品種の育成者の権利の保護を定めた法律ということで先ほど議員が申されましたが、品種の育成者は、育成者権を得るために農林水産省に品種登録の出願を行って、審査を経て、登録された場合には登録品種になりまして、育成者の権利が保護されるというものであります。
今回、国では、海外で日本の登録品種、イチゴであったり、ブドウ、かんきつ類が無断で多数栽培されることなどから、品種育成者の権利を保護するために種苗法の改正が行われているものであります。
今回の改正では、登録品種は海外持ち出しを制限する規定を設ける改正と、自家採種や自家増殖によって育成者の許諾が必要になると伺っております。全ての作物に許諾が必要というわけではなくて、新たに品種登録されたものや既に登録されている品種が対象となっているというものでありますが、改正前においても、イチゴやカンショ等は農業者が購入種苗を増殖して栽培していますが、登録品種である場合には現在でも許諾を受けて増殖しており、種苗法改正により流出防止の観点から見直されたもので、農業者の事務負担や許諾料の増加はないと想定されておりますので、大きな影響を与えることはないと考えております。
19番（井福秀子議員） いろいろ農家の方は心配をされておりますが、全く影響はないのでしょうか。
藤井和巳産業経済部長 許諾が必要ない品種といって、やはり登録切れのものとかがありまして、稲作ではコシヒカリとかヒノヒカリ、そういったものもあります。果樹では、かんきつの日南１号とか、興津早生とか日向夏とかそういったものがあります。新たに品種を登録しない限り、そういったものは出ないと。特にニュース等で出ておりますブドウでシャインマスカットとか、そういった新たな登録があった場合に許諾料が必要になるというものでありますので、今のところ、大きな許諾料が必要になることはないということであります。
19番（井福秀子議員） 影響がなければいいんですけれども。
次に、新型コロナ禍での農業支援策として、高収益作物次期作支援交付金の要件を農林水産省が突如変更しましたが、どういった内容で、市の説明はどういったものだったのか。また、日南市の農家でどれくらいの申請があり、どれぐらいの交付金が支払われる予定なのか。変更前と変更後の状況を伺います。
藤井和巳産業経済部長 高収益次期作物支援交付金の運用の見直しということですが、この交付金の見直しについての国の説明は、当初、新型コロナウイルスにより影響を受けた農業者が、営農を断念することなく次期作に前向きに取り組んでいただけるように、要件を簡素で弾力的にするということで、困っている方が申請しやすい仕組みにし、非常に多くの申請が行われたというふうになっております。
しかし、減収を要件にしなかったことから、減収してない品目の申請も含まれて、農業者の皆様には要件に即して申請していただいたにもかかわらず、コロナの影響を受けてないのに交付金が支払われているというような批判を受けかねないことから、運用見直しを行っているという説明でした。
本市の影響については、
川口議員に御答弁いたしましたとおり、当初、申請358人、交付金の申請予定額が約４億5,200万円ということでしたが、見直しに伴う11月末の申請状況では、申請者139人、約１億7,800万円となっております。
19番（井福秀子議員） 農水省は11月になって、既に投資した農家に不足分を交付する救済策を示しましたが、先ほど9,400万円既に投資をされたと
川口議員の質問で答弁されてましたけれども、その不足分は救済をされたのかどうか伺います。
藤井和巳産業経済部長 締切りが11月末で、それを一旦国に上げまして、多分また全体の額を把握されての交付となりますので、今のところまだ分かっておりません。
19番（井福秀子議員） それでは、その後はきちんとしてほしいと思います。
それでは最後に、（仮称）道の駅北郷について伺います。
施設運営予定者が８月にようやく決まりました。誰も手を挙げない中、３社が合同でやられるとのこと、相当の覚悟を持って挑戦しようというその勇気は見上げたものです。周りの方々は大変心配をされていることと思います。
審査をされた委員の方々は、オーケーを出した責任上、三つの要望事項を附帯されました。一つは、行政関係機関との連携を取りながら進めていくこと。二つ目は、駅長を早めに見つけ、早めに準備にかかること。三つ目は、審査項目に沿って行政がしっかりと精査することです。
これで分かるように、初めから行政が手取り足取りして、しっかりと全てにわたって最後まで支えていくというのが条件のようです。成功する展望をどのように考えているのか、お伺いいたします。
崎田恭平市長 （仮称）道の駅北郷でございます。
審査委員から附帯された三つの要望事項を受けまして、市では運営予定者をしっかりと支援していくために、市役所関係課で（仮称）道の駅北郷準備支援チームを構成しまして、運営予定者と関係団体をつなぐ役割を担うほか、収支計画や活動計画について定期的に打合せを行っております。
なお、地元で非常に後押ししてくださる空気が生まれてきてまして、まず北郷地域で、北郷まちづくり協議会において、令和３年度に（仮称）道の駅北郷応援隊を結成してはどうかというような前向きな意見が出されております。また、11月に開催されました北郷町地域自治推進懇話会におきましては、このメンバーは自治会代表、まちづくり団体代表、農林商工業の代表の方などが入っている南郷にもある推進懇話会でありますけども、この方々と運営予定者が意見交換を行いました。非常に取組の後押しとなる前向きな意見ばかりが出ておりました。私は気になって途中30分ぐらい傍聴しておりましたけども、非常に地域の方がこの機会に北郷地域を盛り上げていこうというような、前向きな機運を私も肌で感じているところでございます。
（仮称）道の駅北郷の基本方針は、地域住民のための道の駅、北郷らしい体験ができる道の駅、ふるさとの未来につながる道の駅となっております。道の駅に行けば地域の活動ができ、豊富な地元の野菜などが並び、例えば障がいのあるなしにかかわらず、みんな一緒に遊べる魅力ある公園があるなど、魅力的な道の駅づくりに向けて今後も着実に準備を進めるとともに、関係団体、出荷者、地域と密にコミュニケーションを図りながら、運営予定者をしっかりサポートしてまいりたいと思います。
19番（井福秀子議員） 三つの要請がありましたけれども、その審査項目に従ってというのがありますが、その審査項目はどういうものだったか全て伺います。
松山昭彦総合政策部長 審査項目についてでございますが、大項目としまして、まず利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上というのが一つ目に上がっております。要するに、市内外から来訪者を増加させるとか、あとは工夫のある効果的な観光情報の発信等でございます。
二つ目が、地域連携及び地域振興の大項目でございまして、要するに、農林水産物、市内の加工品等の取扱いを優先する提案となっているか等になっております。あと、社員等の雇用は市内を優先しているかという点がございます。
三つ目が、施設の適切な維持管理及び管理経費の縮減が図られているかという部分です。これにつきましては多岐にわたるんですが、災害時の避難者の受入れなどが体制として適切かとか、維持管理経費がどんどん縮減できるような内容になっているかというところでございます。
最後、持続可能な物的能力及び人的能力があるかということで、働く人の配置計画とか、働く人の能力とか、そういったところの責任体制も含めてしっかりできているのかというのが大項目としてございました。
19番（井福秀子議員） それを一つ一つ市が支えていくということになるわけですね。
９月の一般質問では、出荷者協議会設立に向けた取組を進めると答弁をされましたが、その後どうなっているのかお伺いします。
松山昭彦総合政策部長 運営予定者とは定期的に打合わせを行っております。意向としまして、まず３月までに駅長も含めて運営体制をしっかり固めるというところでお聞きしております。あわせて、ＪＡとか漁協との意見交換を進めて、今、出荷者協議会設立に向けて準備をしているということでございました。
19番（井福秀子議員） まだ出荷者協議会設立は準備中ということですね。
それでは、地元生産者の動きや協力体制の構築はどうなってるのか。先ほどちょっと市長のほうからありましたけれども、そういう動きは、応援隊の編成をしようかと、まだできてるわけじゃないんですね。そのことについてもう１回お願いします。
松山昭彦総合政策部長 先ほど市長が答弁したとおりですが、協力体制につきましては、もちろん北郷地区の自治会、それからまちづくり協議会もございます。運営予定者が出向いて御挨拶をして意見交換等を行っております。機運自体は、地域の機運、高まっているというところが一つあります。
あと、行政の支援といいましょうか、先ほど言った部分ですが、一つはやっぱり人的な支援も今、検討を内部でしているところでございます。事業運営予定者と、地域であったり、生産者であったり、そこをうまくつなぐ役目の職員を、これは駅長というわけじゃないんですけど、サポートする職員の配置を今、内部で検討をしているところでございます。
19番（井福秀子議員） 次に、いつまで続くか分からないコロナ禍の中で、観光客のニーズの変化とか、当初予定されていた計画どおりの交流人口の増加とか、地元産品の売上げなどが期待できるのかなという心配がございますが、そういった前提が崩れてはいないのか。現在の計画では見通しが甘いのではないかとか、そういう心配をしていますが、いかがでしょうか。
崎田恭平市長 コロナ禍で前提が崩れているのではないかという御質問でございますけども、日南市の事例で、伊勢えびまつりを毎年開催しておりますけども、その報告会が昨日ありました。昨年はちょうど１万8,000人ぐらいの方がお越しなんですが、今年は２万2,000人を超え、２万2,800人ぐらいだそうですので、4,000人以上お客さんが増えていると。始まる前はコロナ禍で心配していたけども、非常に忙しかったと。でも、皆さん笑顔でした。５時間待ちでも帰られなかったそうですね。お昼御飯で食べるつもりが夜になっても帰らないと。
観光事業者さんの分析としては、マイクロツーリズムで近場のドライブできる範囲で動くようになられたんじゃないかと。海外旅行とか行っていた方が、近場でしっかりお金を使うと。お金が使えるところでお客さんが旅行したということで、こういった非常に心強い実績も出てきております。
むしろコロナ禍という、今後も感染症の問題があるかもしれませんので、そういった経験をした中で、今から２年３年かけて準備するわけですから、むしろマイクロツーリズムには道の駅、かなり有効ではないかなと思っております。こういった実績も踏まえながら、選ばれる道の駅を目指していきたいと思います。
19番（井福秀子議員） それでは、道の駅の整備に係る総事業費の見込みと市の財源はどうなるのか。財源の確保は本当に大丈夫なのかについて伺います。
松山昭彦総合政策部長 道の駅の総事業費と財源確保は大丈夫かということですが、昨年の12月議会でも井福議員にお尋ねしていただいております。
建築工事を含めた総事業費は約８億円になります。財源の確保については過疎債を予定しておりまして、３年度に約３億円、４年度に５億円というところで見ております。過疎債については年々需要は高まってるんですが、近年の過疎債の配分を見てみましても、この額を十分確保できるんじゃないかなと見ております。
19番（井福秀子議員） そういった過疎債を使えば大丈夫ということのようですが、さっき自治会やら何やらと応援しているというようなことでしたけど、私の中ではいろいろな方が、北郷の自治会の方も、そういう役職上仕方がなかったとかそういうことを言われて、本当に、ああそうなのかということを私は聞きました。無駄な税金を使うことをやはり市民の皆さんは、それは使うなということが市民の皆さんの声なんですよね。
これもこれまで度々質問しておりますが、本当に凍結する考えはないのか伺います。
崎田恭平市長 まず、先ほどから申しましたけども、まちづくり協議会や地域懇話会、自治会の代表の方も含めて、前向きな声しか伺っておりません。
これは従前より申しておるとおり、高速道路が清武南から日南北郷間が令和４年度に開通予定でございます。無料区間というのは、繰り返し申し上げておりますが、サービスエリアがありませんので、高速道路利用者の利便性向上にもつながり、こういったことをしっかり自治体が取り組むことによって、日南東郷インターチェンジ以南の整備促進に弾みがつくわけでございます。
あと、串間市も高速道路の開通を見据えまして、街の中心、ど真ん中に道の駅くしまを整備される予定です。本市と串間市では、官民一体となった高速道路の利活用促進協議会が立ち上がっておりまして、高速道路の早期整備に向けた取組を行っております。
本市としましても、清武南インターチェンジから日南北郷インターチェンジの開通と、もちろんそれ以降の高速道路整備ということと、（仮称）道の駅北郷の整備というのはワンセットだと思っておりますので、これまでの計画どおり道の駅の整備をしっかり進めて、高速道路の整備にも弾みをつけていきたいと思っております。
19番（井福秀子議員） 以上で質問を終わります。
濱中武紀議長 以上で井福秀子議員の質問を終結し、午後１時15分まで休憩をいたします。
＝休憩 午後０時12分＝
＝開議 午後１時15分＝
濱中武紀議長 再開をいたします。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
○和足恭輔議員個人質問
濱中武紀議長 次は、16番、和足恭輔議員の登壇を許します。
16番（和足恭輔議員）（登壇） 日本共産党日南市議団、議席番号16番、和足恭輔でございます。今回の一般質問、質問項目１、２につきましては、先だって11月30日、南郷町の自治会長から議会の議長へ向けての陳情書が出されておりますが、本会議でこういった市民の生の要求をやり取りすることは非常に大事なことだと考えておりますので、質問項目に沿って質問をしてまいりたいと思います。
それでは１番目に、消防体制の強化についてお聞きいたします。
日南消防署南郷出張所の体制強化についてでありますが、実は今年１月19日に目井津地区で火災が発生した折に、日南消防署南郷出張所の救急車が出動をしていたために、兼務でこういう体制を取っておられますから、消防車が出動できないという事態に陥り、その影響で家屋火災が４軒まで広がったと聞いております。うち２軒は全焼する事態となりました。今後こういったことにならないように人員体制を強化すべきという地域からの声が上がっております。市長の見解を伺います。
以上で壇上からの質問は終わり、残りは質問席からとさせていただきます。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 消防署南郷出張所の体制強化についての御質問です。
現在、南郷出張所には職員が常時４名勤務しており、救急車１台と消防車１台が配備してあります。その４名が、救急隊員と消防隊員を兼ねることができる、いわゆる乗換運用を行っており、救急出動時は救急車で、火災の場合は消防車で出動しています。
南郷出張所の救急車と消防車を同時に出動させるためには、消防職員を増員する必要があり、現時点では消防職員の増員は困難であると考えております。（降壇）
16番（和足恭輔議員） 実は合併前の旧南郷町では、当時１万1,000～2,000人の町でして、常備消防体制は取れないということで、火災の際には日南市から消防車に来ていただいて、その代わりに、そういう条件の下で初期消火体制を地元の消防団も含めて、かなり力を入れてやっておられたように聞いております。
なかなか人員体制が厳しいということですが、これはこれで納得いかない面はありますけれども、じゃあ人員体制が補強できない場合に、消火対応と代替策について、市としてはどういった形で対応されるのか。ここを明確にお答えください。
安樂英二消防長 人員体制が補強できない場合の対応についての御質問です。
南郷管内で発生しました火災には、本署からの消防車も出動しております。地元消防団と協力しながら消火活動を行っております。今後も、地域住民の皆様に対しまして火災予防指導を行いながら、火災の未然防止を図りつつ、地元消防団と消防署と連携を図りながら、地域の安心・安全を守っていきたいと考えております。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。地元消防団との連携ということですが、各地区には、質の強弱はあると思いますが自主防災組織がございますので、そことの連携もきっちりと図っていただきたいと思います。
実は今回の目井津の火事を通じて、各地域に、目井津地区では23の消火栓ボックスが準備してありますが、ここを実際に今回の火事を契機に点検してみたところ、使えない消火ホース等々がほとんどだったと、ほぼ全てということでした。その後、すぐ消防本部のほうで使えるものに替えていただいたということでは非常に機敏にやっていただいたとは思いますが、機材の劣化等々について、訓練をして使わないから発見が遅れる、あるいは劣化が早まるという意見もいただいております。特に南郷のほうの意見としてあったのは、消防資材並びに共同消火訓練の施設を整備できないのかということですけれども、そこら辺りの考えを伺います。
安樂英二消防長 自主防災組織に対する支援の強化についての御質問です。
日南市内には、消火栓ボックスが231か所あります。そのうち市が設置したものが181か所、自治会が設置したものが50か所ございます。南郷地区には63か所設置してあり、約30年前に当時の南郷町が整備されたということでございます。
日頃の管理については、自治会や地元消防団が中心となって行っていただいております。今後についても、引き続き御協力をお願いしたいと考えております。
議員御提案の共同消火訓練施設の整備につきましては、施設の確保、また規模等について非常に困難と考えておりますが、老朽化したホースなどの資機材の整備につきましては、今後、更新の時期や必要性を含めまして、自治会等、また関係者等と協議を行いながら考えていきたいと考えております。
16番（和足恭輔議員） 今、答弁をお聞きしましたら、自治会と地元の消防団も含めてしっかりと連携しながら管理をしていくということですが、どうやらこれが大体、合併直後の自主防災組織の在り方として、ここら辺りはきっちりと確認はされてるんだと思いますが、徹底等ができていないがために、あるいは形骸化していたために、どっちつかずの責任になっていたり、点検がされていなかったり、点検はしているんだけれどもという、なかなかその不備まで気づかなかったりということもございますので、ここら辺りはもう一遍原点に戻っていただいて、その方針を地元の自主防災組織のほうにも徹底をしていただくということで、しっかりとした体制、資機材の面についても整えていただきたいと思います。
また、共同訓練設備については、市の現状は分かりました。ここら辺りについても、再度意見も出てくるとは思いますが、しっかり対応をしていっていただきたいと思います。
次に、質問項目の２番目、空き家対策について伺います。
倒壊危険の極めて高い空き家の解体撤去について伺いますが、市内の特定空き家に認定している件数をまず伺います。
蛯原浩身市民生活部長 特定空き家の件数についての御質問です。
現在までに31件を認定しているところでございます。しかしながら、認定後、自主的に解体撤去がされた件数が11件ございますので、現在のところ20件を特定空き家として認定しているところです。
16番（和足恭輔議員） 20件ですね。それで、特定空き家の認定に当たらないまでも、やはりこれは厳しいなと、急いでいますので空き家の認定の４要件については触れませんけれども、本当に危ないと認定をせざるを得ないような、もう間近という空き家というのはどれぐらいあるんでしょうか。
蛯原浩身市民生活部長 認定に近い件数ということですけれども、特定空き家に指定する場合は、まず詳細な調査とかを行った上で、審議会の審査を経て認定することになっています。その中で、破損の度合いとか、周辺への影響とかが著しいものをランクをつけて区分しているんですけれども、区分の分け方として、令和元年はＤランクということで、著しいランクとして87件ありました。その中から、特に影響があるものを見極めながら認定していますので、現在のところ、その中でも認定される前に自主的に解体をされたりするのもありますから増減はありますけれども、60件程度はそれに近いものというふうにこちらでは把握しているところです。
16番（和足恭輔議員） 状況は分かりました。
それでは、その特定空き家に認定をされている20件については、それぞれ解決に向けた処方箋なりそういうものはちゃんと持って対処されているんでしょうか。
蛯原浩身市民生活部長 処方箋というか考え方ですけれども、まず特定空き家の安全管理とか、解体撤去の本市の基本的なスタンスとしまして、まず安全管理につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法の中で、「空き家等の所有者または管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように空き家等の適切な管理に努めるものとする。」という法律的な記載がありますので、第一義的には所有者の責任においてしっかり管理してもらうというのを私たちは前提としております。また、解体や撤去につきましても、所有者の責任において解体等を行ってもらうのが基本的なものになると思っています。
しかしながら、所有者の事情により、安全対策や撤去等が実施できない案件もあることも事実であります。本市では、司法書士や宅地建物取引業協会等のアドバイスをいただく、空き家問題に関する連携会議を設置しておりまして、その中で、所有者に適切な支援ができるような取組を行っております。
また、空き家対策の推進に関する法的な手続でいいますと、空き家に認定されますと認定通知ということになるんですけれども、その後、改善が進まなければ、指導とか勧告とか命令、最終的には行政代執行の手続も必要になるかもしれません。現在そこまではまだ至っておりませんが、そういうことも法的には可能ということで考えています。
現状としては、処方箋というか手法は様々なんですけれども、空き家の詳しい調査を行いまして、所有者または相続人の方に地道に電話、文書または面談等を行いながら解決策を見つけているのが現状でございます。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
それでは、特定空き家に認定されて、ちょっと具体的なことで聞いてまいります。目井津の旧森歯科医院の建物です。ここは私の自宅のすぐ近くで、実は同じ班の隣接地に位置している建物です。
ここについては、解体撤去に向けてこれまでどういうふうに取り組んでこられたのか、これは私も存じてはおりますが、どういう努力をされてきたのかちょっと披露していただけたらと思います。
蛯原浩身市民生活部長 今、議員御案内の目井津地区の空き家の件でございますけれども、これにつきましては、昭和20年代から40年代に建築されたものということになっております。50年頃に廃院されまして、その後、所有権が何人か変わっているんですけれども、現在、大阪の方が所有をされている状況です。
この間、地域の方々や自治会、地域協議会からも様々な意見、要望等をいただきまして、平成18年６月には旧南郷町時代に適正管理の文書を出しておりまして、現在まで約16回にわたり文書等を出しております。また、電話でも随時、対応をしていただくようお願いはしているところですけれども、なかなか現状としては進まないところでございます。
また、本人さんも全く対応しないというわけではありませんけれども、平成30年には、台風により若干道路側に出てきた木材は自主的に回収をされております。現在でも電話を差し上げて、こちらのほうでできるもの、または国土交通省の道路管理者の協力をいただいて、若干出ているものについては撤去をしていただいている状況です。
そういう中で、特定空き家の法律が施行されて、先ほど言いましたように特定空き家として認定をして、粛々と文書等は差し上げているという状況でございます。先に述べたように、所有者が大阪のほうにいらっしゃいますので、なかなか本人さんとお会いすることもかなわない状況でございます。今まで文書とか電話とかでは連絡が取れている状況ですけれども、今後は時期を見て、できれば本人さんにお会いして、実情を直接訴えて、環境整備もしくは撤去につながるような話合いが直接できればいいという考えで事務的には進めている状況でございます。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
その旧森歯科医院の隣接する２軒のお宅、両方高齢の方の御自宅なんですけれども、やはり台風のときにはひどく、本当に心配だと。私も、３年前の夜中の11時ぐらいに家に帰ったときに、大きな木材が国道のど真ん中にあって、自分でどけて帰った記憶もあります。そういう影響を受けている住民の方々にもぜひ寄り添っていただいて、例えば台風が近づいてきたときには一声かけていただいて、どうですかだとか人間的な配慮もぜひやっていただくと、また行政に対する見方も、根本的な解決にはなりませんけれども、そういうことも必要ではないかと思いますので、今後手続に従ってぜひしっかりとこれまで以上に取り組んでいただいて、解決の日を共に迎えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番目の気候非常事態宣言について伺います。
これは、衆参両院委員会で11月19日と20日に、気候非常事態宣言決議というのが全会一致で採択をされました。実は、専門家が産業革命前と比べて、平均気温が２度上昇すると、もう後には戻れない、決定的な、壊滅的な影響を地球環境に与えるという指摘がなされました。それを受けて、2015年のＣＯＰ21──国連気候変動枠組条約第21回締約国会議では、パリで行われたいわゆるパリ協定というのが採択されておりますが、その中では、平均気温の上昇が産業革命前に比べて２度未満、できれば２度を下回り、1.1度以下とするようにという目標が書き込まれております。
これを受けて、国あるいは各自治体で本当に危機を、この科学的知見を本当に謙虚に受け止めて、地域からも解決の一端を担いたいということで、各自治体での取組が急速に強まっております。世界では1,000の自治体が既にこの決議を上げて具体的行動に取り組んでおられます。日本でも、私が調べたところでは、県も含めて、あと特別区も含めて、48の自治体だったと思うんですが、今採択をして取り組んでおります。
ただ、日本のこの宣言については、世界からはなかなか評価は得られない。やはりまだその覚悟が足りないということもあるわけですが、私はこの非常事態宣言、ぜひ日南市でも発信をして、この日南の地から地球を救おうと、未来に地球を残そうという取組を、今こそ、今始めないといけないと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。
崎田恭平市長 気候非常事態宣言決議についての御質問です。
議員御指摘のとおり、11月に衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたと。また、10月には首相が、2050年カーボンニュートラル宣言も行われております。これによって日本政府と国会は、脱炭素経済、社会に向けた取組について国を挙げて国内外に明確に方針を示したことになると私は受け止めておりますし、脱炭素社会の実現に向けた対策が加速するものと考えております。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
評論家的なコメントではなくて、市長自身、あなたはどう行動するのかということを聞いております。
崎田恭平市長 脱炭素社会ということでいきますと、例えば発電に関しても自然エネルギーに転換していくとか、そういった一つ一つのことはあると思っております。行政として、例えば発電所を運営しているわけでもないので、どういったところができるかということは今後の研究課題であろうと思います。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
では、日南市では、あと残りの市長の任期の間で、私は子どもたちにいいメッセージを送っていただきたいと思うんですが、宣言を出す気があるのか、ないのか、そこをお聞きします。
崎田恭平市長 昨年９月に、全国の自治体として初めて気候非常事態宣言をしたのが長崎県壱岐市と伺っております。その後、40の自治体が宣言、決議を行っているともお伺いしております。また、私の残りの任期の中で、今自分の中でやると言うつもりはないところであります。やはりそういった宣言、決議をするためには、一定の自治体としての取組の積上げ、ただ宣言すればいいというものでもないと思いますので、残り４か月ではちょっと難しいかなと思っております。
16番（和足恭輔議員） 市長のおっしゃることも、それはそれで分かるんですよ。出せばいいっていうものじゃないと。ただ、決意を示して、それに縛られて努力をするというやり方も一方であるんではないかとは思います。
次に行きますが、若い世代を巻き込んだ啓発
イベントについて。気候非常事態の現状を正確に認識していただくという意味で、啓発も含めた若い世代への
イベント等は考えておられませんか。
蛯原浩身市民生活部長 若い世代への
イベントについての御質問です。
本市での環境啓発の一部を紹介しますと、小学校への出前講座の中でのエコバッグ作成とか、地球温暖化等に関する講話など、あと、エコネットワーク団体もございますので、そちらと協働した児童クラブに対する水辺環境の学習会とか、一般市民へのエコ講演会など、年代に関係なく実施をしているところです。こういう中で、環境に対する認識を深めてもらって、地球温暖化の防止につなげていく１つの取組だと思っております。
毎年６月に、環境月間として、チラシとかグッズとかを配布していたんですけれども、今回はコロナの関係で残念ながらできておりません。そういうことも含めて、今後も様々な学習の機会や
イベント等を通じて、環境学習や地球温暖化防止に向けた啓発は進めていこうと考えていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
若い世代の環境活動家ということで、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが最近取り上げられておりますけれども、彼女は本当に本質を突いた言葉で、若い世代の共感を呼んでいます。私が思うのは、非常事態宣言を出されている中で大事なのは、やっぱりやっているふりをするのが一番いけないと。彼女が言うには、一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動しているように見せかけることだと。指摘ということで、私たちは大量絶滅の始まりにいると言っております。
先ほど言いましたように、不可逆的で、もう後には戻れないと。産業革命から気温上昇を1.5度以内に収めないといけないということですので、やはりしっかりとそういう認識を我々も持った上で、特に地方自治体がこういう仕事にも積極的に取り組んでいくということで今後力を入れていただきたいと思います。市長の考えは分かりましたが、若い世代にいいメッセージも残していただいて、任期を全うしていただきたいと思います。
それでは次に、核兵器禁止条約について伺ってまいります。
核兵器禁止条約は2017年でしたか、七夕の日でした。国連本部の核兵器禁止をする会議の中で、１か国の反対と１か国の棄権はありましたが、122か国だったと思いますけれども賛同を得て、人類史上初めて核兵器は駄目だと、悪の刻印が押される歴史的な国際条約が結ばれました。そして、その条約が発効するのに各国で批准をしなければなりませんが、ちょっと正確な数は忘れましたけれども、グアテマラが50か国目の批准国となって、いよいよ来年１月からこの条約が発効するということです。国際的には禁止ということで、製造も禁止ということも含めた非常に画期的な内容になっております。
ところが、唯一被爆国の日本は、この条約に批准をしておりません。今、政府はこの条約に批准をして参加しなさいという署名も日本国内でも始まっており、市長にこの批准を求める運動にぜひ積極的に関わっていただきたいと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。
崎田恭平市長 まず、日南市は平和首長会議に加盟をしております。その会議の会長は広島市長、副会長は長崎市長でございます。加盟しているのは、世界165の国と地域から7,968都市、そのうち日本国内では全市町村の99.5％に当たる1,733の市区町村であります。
この平和首長会議は、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現は市民社会の総意であると受け止め、各国に対し核兵器禁止条約に署名・批准するように訴え続けており、私もその活動に賛同しているところであります。
私として、特別このことで要望とか陳情とかということは考えておりませんけれども、本市も加盟しているこの平和首長会議として、唯一の被爆国である日本政府には一刻も早く核兵器禁止条約の締結をしていただくように強く要請をしているところでございます。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
私の聞き方が悪かったのか、２番目の質問を用意しておりましたが、市長の考え方が批准を求めていくということで、平和首長会議に参加する首長としてそういう考え方であるということをお聞きしましたので、了解をいたしました。
次に、５番目です。日本学術会議の委員任命拒否問題についてです。
この問題を取り上げるのは、この問題は新聞を賑わせていますから詳しくは言いませんが、1983年に日本学術会議を任命制にするときに、公選制から任命制にするときの国会論戦の中で、首相が任命するということになると、学問の自由が侵されるんじゃないかという論議の中で、当時の中曽根首相の答弁は、学術会議の推薦した委員については、首相は任命するんだと、あくまでも形式的任命にすぎないという国会答弁がされております。ですから、これは純然たる法解釈として捉えるべきですが、菅首相はこれを勝手に法解釈を自分でねじ曲げて拒否をしたということであり、私は明らかに法の支配を逸脱した暴走だと。
こういった法の支配が侵されると、事は学術会議だけではなく、地方議会でも、首長でも、この首相の下で、政府の下で、うかつに意見は言えないという意識が広がっていく。この問題は学術会議だけの問題じゃなく、宗教団体やほかの消費者団体、文化団体、いろんな団体で抗議の声が上がっているわけです。明日は我が身だということです。そう思うわけですが、この暴走については市長はどう思っておられますか。
崎田恭平市長 日本学術会議の会員任命のことについてでございます。
まず、この会員につきましては、日本学術会議法の規定に基づき、日本学術会議が優れた研究また業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考して、内閣総理大臣に推薦し、内閣総理大臣が任命するものでありますので、総理が判断されるものだと認識をしております。
16番（和足恭輔議員） 私は全く納得が。総理が判断するんじゃない、法が判断するんですよ。法に基づいて判断するんです。法の支配から逸脱しているんじゃないかということなんです。それに対してどう思うのかと聞いているわけです。
崎田恭平市長 法の解釈については、法律に書いてある中で、解釈の範囲というものがあると思います。今回の解釈の範囲ということが、法の支配を逸脱するものではないというふうに私は認識しています。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。また別のところで議論を持てるかどうかは別ですが、これは学問の自由、思想信条の自由を命をかけて戦前も貫いてきた日本共産党の一員としては、私も徹底的にこの問題については国民的にも明らかにしていきたいと思います。
次に、この任命拒否問題を契機に日本学術会議を解体、あるいは改革、別組織へ改変するといった議論がございますが、市長の見解をお聞かせください。
崎田恭平市長 日本学術会議が本来の目的を果たすために様々な議論がなされるということはいいことではないかと思っております。その前提として、長期的視点に立った議論が必要だろうと思っております。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。私はこの問題は明らかに任命拒否問題のすり替え、別なところに議論を持っていって、本質をずらすやり方だと思っております。市長にはくれぐれも惑わされていただきたくないという思いを持っておりますが。
それでは３番目、この任命拒否問題は、先ほど言いましたが、地方自治体が仕事を行っていく上で、やはり非常に悪い影響を及ぼすのではないかと、萎縮が起こってくるんじゃないかと思います。市長の考えを伺います。
崎田恭平市長 地方自治に及ぼす影響でありますけれども、私は地方自治に影響を及ぼすとは考えておりません。菅政権におきましては、地方出身の首相ということで地方重視という声もいただいておりますので、現在のところ、そういったことを感じることはないところであります。
16番（和足恭輔議員） 地方出身の総理であれば、もうちょっとやっぱり、先ほどもありましたけれども、種苗法の問題についても、いろいろ地方にもっと配慮した政権でもあってもいいのかなとは思いますが、市長の考えは分かりました。
私は、先ほど言いましたように、この問題は地方自治にとってもないがしろにできない問題だということを申し上げまして、次の介護について伺いをしてまいります。
事業所の現状について伺いをいたします。
本当に今、コロナの感染拡大がとどまるところを知らない、本当にますます先が見えなくなってきているという状況だと思いますが、まずお聞きしたいのは、コロナ禍による離職者増、有効求人倍率の高さが今問題になっておりますが、市内施設の離職、あるいはそれを補充するといった施設内の状況です。この現状をお伺いいたします。
若松敏郎健康福祉部長 介護等の現状についての御質問でございます。
小規模でコロナ禍の影響を受けやすい地域密着型の通所介護事業所、小規模のデイサービス事業所でございますが、そこを調査いたしましたところ、15施設ございまして、１月から11月までの間に17人の離職者がおられます。また、同じ時期に採用になった方は23人というふうに採用が多くなっておりますけれども、これはその施設の経営状況を反映したものではないと認識しております。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。この数字をどう捉えるかというのは、今ここでは私も判断しかねますが、いずれにしても、１回コロナ感染が起こってしまえば、それこそ先ほどの午前中の議論でもそうですけれども、本当にもう一気に体制が取れなくなるという状況もございます。ですから、そういう現状も常に見守っていただきながら、介護行政を進めていただきたいと思います。
ということは、コロナ禍の影響で休業、廃業となった通所施設等々はないということでよろしいでしょうか。
若松敏郎健康福祉部長 休業、廃業等の事業所はございません。
16番（和足恭輔議員） それでは次に行きますが、９月の議会のときに、通所介護施設等への市内53事業所が対象となっている介護報酬の特例、上乗せ措置ですが、その後、これを活用されている、あるいはもうやめてしまったといった活用状況についてお聞かせください。
若松敏郎健康福祉部長 特例措置の活用事業所でございますが、９月時点では17事業所とお答えしましたけれども、現在１か所増えて18事業所となっております。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。背に腹は代えられないということで、利用者の同意を得て、多分この上乗せが利用されているのだと思います。
次に伺ってまいりますが、事業所への支援についてです。
介護事業所あるいは事業所従業員に対する慰労金などの、市独自の支援に踏み切るべきではないかと思いますが、お考えを聞かせてください。
若松敏郎健康福祉部長 介護に従事される方々は、新型コロナ禍で、緊張、不安などの心理的負担、さらに体力的負担を強いられる中で、利用者の方やその御家族の生活を維持するために日々のサービス提供に御尽力をされております。
国では、感染防止対策のために要する費用の助成や慰労金の支給などを実施されているところです。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化した場合の融資制度もございます。
市といたしましては、介護報酬データの分析等を通じて介護事業所の状況把握に努めるとともに、国の第３次補正予算などの情報収集を図ってまいりたいと考えております。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
それでは進みます。医療について、質問項目７です。
75歳以上の医療費の自己負担をどうするのかということで、政権与党での２割負担の対象にする人たちを、どういう収入を境に対象にしていくのかという議論をされております。今日の宮崎日日新聞では、どうやら200万円の収入ということで決着を見そうだということですが、お聞きします。後期高齢者の自己負担について、現行制度の中で３割負担の方、あと１割負担の方の人数をそれぞれお聞かせください。
蛯原浩身市民生活部長 １割負担と３割負担の人数ということですけれども、11月末現在で、３割負担の方が347人、１割負担の方が１万434人となっております。
16番（和足恭輔議員） 今回、厚生労働省が考えている２割負担の対象者についてですが、政府は当初、収入によって５つの案を決めておりました。その中で、たしか200万円以上の方を２割にするということになると、対象者数は約370万人ということになっておりますけれども、200万円の方に対応する対象者数は日南市でどれぐらいあるでしょうか。
蛯原浩身市民生活部長 日南市の、今国が示している５案の中の200万円以上の人数ということだと思います。
まず、後期高齢者に限らず、保険については世帯単位の所得が基準になっておりますので、今この５案で示してある計算方法は今現在うちのほうではしてないんですけれども、仮に個人ごとで計算してみますと、11月末現在で年収が200万円以上の方ということになりますと、個人で2,518人になります。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
正確には分かりませんが、とにかく２割負担になれば、医療費が月額の上限額に達しなければ、間違いなく１割から２割ですから倍になるという、このコロナ禍において非情な、大変なことを決めるんだなと。国会を閉じておいて議論をしているんだと、非常に憤慨、やるかたないわけですけれども。
そこで続けてまいりますが、現行の１割負担の患者と75歳未満の患者さん、年間１人当たりの窓口負担額はどうなっているでしょうか。
蛯原浩身市民生活部長 窓口負担の個人の負担額ということですけれども、令和元年度で後期高齢者の１割負担の方で積算しますと、年間６万7,500円になるようです。次に、75歳未満の窓口負担となりますと、本市で把握できるのが国保加入者のみの計算になってしまうということで、国保加入者の年間１人当たりでは11万5,000円となるようです。
16番（和足恭輔議員） 状況は分かりました。
私は、先ほど答弁がありましたが、2,500名近い方々に対して、これだけの負担増を強いるということは、政府の目的としては将来の医療費負担を若者に押しつけないと、将来のというか、今も含めて議論されておりますけれども、これは本当にやめるべきだと、日南市の高齢者の健康をどうしてくれるんだというぐらいの思いで国に意見をしていただけたと思いますが、市長、本当にこんな負担を負わせていいと思っていますか。市長の考えをお聞かせください。
崎田恭平市長 医療費負担の問題は、医療制度、保険制度自体をどう維持していくかというところの兼ね合いとなってきております。もちろん御指摘のように高齢者の方に過度な負担が行かないようにする観点も理解しますが、その場合、税金とかほかのところで予算を投入しなければならないわけでありまして、どのやり方が一番いいのかということは総合的な判断をされるべきものと思います。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
それでは最後になりますが、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。
私ども日本共産党日南市議団は、このマイナンバー制度については、そもそも制度の入り口が社会保障費を抑制、あるいは低く抑えていくための１つのツールとしてマイナンバー制度が導入されてきたと思っております。今後マイナンバー制度が導入されていくことによって、市長は日本がどういう社会に変わっていくのか、ちょっと漠とした質問ですけれども、イメージも含めてですが、どう描いておられるかお聞かせください。
崎田恭平市長 今、国のほうで検討されているのが、マイナンバーカードの保険証としての利用や免許証との一体化など、様々な取組が検討されておりまして、実現すればマイナンバーカード１枚で様々なことができるようになり、各種手続についてもオンライン化、簡素化されるなど、住民の利便性が向上していくものというふうに思っております。
今、国の方針を見る限りでは、情報の一元管理は行っていないということ、口座番号のひもづけ、義務化は見送られ、診療情報などのプライバシーに関する情報もひもづけしないということになっておることから、私は内容によってはひもづけしていいんではないかと思っているぐらいはありますけど。だけども、今のところ、国もそれすらしないということなので、利便性向上のメリットが大きいのではないかと思っております。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
今のところ、しないんです、今のところは。私も詳しくありませんが、マイナンバーで、１つの番号でいろんな情報を内包させることによって、それこそ全ての個人の情報がそこに集まって、それを行政が管理をすると。一旦その体制をつくった後に、それをどう活用していくのかという議論が今からどんどん始まっていくわけです。それこそ国民の知らないところで、自分の名前は暗号化されているとはいえ、自分らしき人間がコンピューター上でいろんな情報によって丸裸にされるということです。その情報を使って、いわゆるコンピューターでの仮想人物としてプロファイリングということで、Ａという人物はこんな人物だという情報がどんどん蓄積されていくわけです。
これは国会答弁で麻生財務大臣が言っていましたけど、Ａという人間は、これだけしか税金を払っていないのに、これだけ医療費を使っているというのが、行政のほうではもうぱっと分かるわけです。そういうことによって、これは社会保障費の無駄だというような都合のいいデータが使われて、やっぱり削減の方向に向かっていくと。これは国会の答弁で、そういう言い方を麻生財務大臣はされているんです。ですから、私は今のうちは静かにしておいて、この名寄せが終わったら、もうそれこそどんどんとプロファイリングが始まっていくんじゃないかと非常に危惧をしております。
もう次の３番目の質問に行っておりますけれども、その前に私は、社会保障費を削減するためのマイナンバー制度ということで言うと、地方自治の本来の趣旨からすると、これは相入れない制度ではないかと思いますが、市長、考え方を聞かせてください。
崎田恭平市長 今回見送られた口座番号のひもづけなんですけれども、もしこれができていれば、言われておりますけれども、特別定額給付金で各市町村はものすごい事務量で、それを早く配らないといけないような空気にもなっていましたが、そういった仕事は実はしなくて済んだと、もう一発で流すことができたという、もちろんメリットもたくさんあるというふうに思っております。
そういった中で、議員御指摘のような監視社会になるような使われ方ということは、私も決してあってはならないと強く思っております。先ほどの行政事務の効率化につながるようなことでありますとか、住民への迅速なサービス提供につながるようなマイナンバーの活用ということを、私は期待しているところであります。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
それでは、先ほどちょっと触れましたそういう内包された情報を、勝手に本人の同意を得ずにプロファイリングをされない権利というのが今、国際的にも注目されています。日本は非常にこの権利意識が弱いということですが、このプロファイリングされない権利について、市長の考え方をお聞かせください。
崎田恭平市長 これもゼロか百かという議論ではなくて、もう全て監視されて、何もかもチェックされてしまうという議論ではなくて、やっぱりそういうことのきちんとしたルールがあって、匿名化をされて、個人のプライバシーが侵害されることはないとか、必要以上の監視社会につながっていかないようにするという大前提があった中で、それぞれの個人のデータを得て政策立案に反映されるということは、僕はいいことだと思っております。
一生の中で、どういったときが大変で、どういったときにどうだということが分かっているからこそ、この制度をこう打とうというようなデータにつながるんであれば、いいことではないかと思いますので、最終的には住民サービスの向上につながるような利活用方法を期待したいと思っております。
16番（和足恭輔議員） 分かりました。
日本の法律ではプロファイリングをされないという権利、今の個人情報保護法の中でも規定がございません。ですから、ここら辺りは本当にしっかりとやっていかなきゃいけないということを指摘して、質問を終わります。
濱中武紀議長 以上で和足恭輔議員の質問を終結し、午後２時20分まで休憩をいたします。
＝休憩 午後２時10分＝
＝開議 午後２時20分＝
濱中武紀議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○柿原聡子議員個人質問
濱中武紀議長 次に、４番、柿原聡子議員の登壇を許します。
４番（柿原聡子議員）（登壇） 議席番号４番、幸福実現党、柿原聡子でございます。本定例会最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
では、通告に従い、質問をさせていただきます。最後の質問ということで、さきに行われた質問と重複する部分等あるかとは思いますが、お許しください。
まず初めに、マイナンバー制度の問題点についてお伺いします。
平成28年にマイナンバー制度が始まってから５年目となりました。この制度は、社会保障や税金等に関わる各種申請や、申告の際の添付資料等の削減ができることなどにより、住民の負担軽減を図ることができること、行政機関等における効率的な情報の管理や迅速な処理を行い、行政運営の効率化と公正な給付と負担の確保を図られることなどが目的とされておりますが、現実には多くの問題点を抱えていると思われます。
ここ数年でも、マイナンバー関係の事故等はかなり多いと思われます。例えば、平成29年には大阪市で、市民税等の業務委託先が159人分のマイナンバーが記載された書類を紛失、平成30年には横浜市で、交付前のマイナンバーカード78件と交付用端末１台が盗難、新潟県では、マイナンバーを含む市民税、県民税のデータ26人分を無関係の法人へ誤送信、今年の３月には石川県で、ふるさと納税のマイナンバーの個人番号375人分を無関係な218自治体に誤送信などなど、私が少し調べただけでも情報漏えい等の事故が次々に起こっていました。これはごくごく一部の事例です。
このように、全国でマイナンバー関係の情報漏えいが多発していますが、危険性は認識されているのでしょうか、お伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 情報漏えいの危険性についての御質問です。
情報漏えいのリスクにつきましては、人的、技術的、物理的な要因があり、それぞれに十分な対策が必要と認識をしております。また、個人情報は様々な犯罪等に悪用される危険性があるため、その管理や取扱いには十分注意すべきものだと認識をしております。（降壇）
４番（柿原聡子議員） 今後も様々な分野におけるマイナンバーの利活用が推進されていくと思いますが、マイナンバーの利用範囲が拡大すればするほど、セキュリティ上のリスクは増大することとなりますし、企業や市民に大きなリスクを負わせることにつながるとも言えます。
このまま活用範囲を広げるのは危険ではないかと思いますが、日南市においてセキュリティは万全と言えるのでしょうか、お伺いします。
松山昭彦総合政策部長 情報セキュリティに関してでございます。
先ほど市長が答弁しましたとおり、情報セキュリティ対策としましては、技術的な対策、それから議員からの御案内の部分、多分に人的な対策があります。そして加えて、物理的な対策があると思います。それぞれの分野において、国や県が推奨するセキュリティ基準に準拠する対策を市のほうでも取っております。これは絶えずアップデートされていきますので、この基準に基づいて、絶えず万全な態勢を整えていきたいと考えております。
４番（柿原聡子議員） ぜひともセキュリティを強化した上で、人為的なミスだけは起こさないように十分に注意をしていただきたいと思います。
次に移ります。
今年に入り、
新型コロナウイルス感染症の経済対策として行われた特定定額給付金の申請に際し、政府はマイナンバーカードの普及を図るもくろみで、無理なタイムスケジュールでマイナンバーを使ったオンライン申請を受け付けたため、ほとんどの市区町村で二重申請や入力ミスなどが多発し、住民や自治体職員に大きな負担がかかり、中にはオンライン申請を停止した自治体まで出てしまいました。
政府は、今回のコロナの給付金で国民が感じた不便さに便乗して、マイナンバーと口座情報とのひもづけを推奨しております。今のところは見送りされていますけど。さらにこれから保険証や運転免許証にも使用されていくような方向になってきており、財産や病歴、事故歴など、全ての個人情報が国に管理されようとしています。将来的に、マイナンバーで国からの国民の監視が強まり、徴税強化などに利用されるのではないかの懸念も出ておりますが、見解をお伺いします。
松山昭彦総合政策部長 先ほど和足議員とのやり取りにもございました。マイナンバー１枚で全ての情報を一元管理して、そこにプラットフォームを持ってくるというような誤解といいましょうか、そういったところが依然あろうかと思います。
そもそも、今まで管理してきた年金であったり税であったり、それぞれの自治体であったり関係機関がそれぞれの情報を管理するというところで、分散して管理するという形態を取っております。そこからの情報を引き出すのがマイナンバーで、利便性向上のためやっていくというようなところを前提として、ぜひ、御理解をお願いしたいと思います。
要するに、市長が先ほど答弁しましたとおり、住民の利便性の向上というところで政府のほうも動いていらっしゃるというふうに現時点で認識しております。
４番（柿原聡子議員） マイナンバーカードを利用することで申請等の負担が軽減され、効率的になるのはよいことかもしれませんが、利便性ばかりでなく、情報漏えい等の危険性も市民に十分に周知して、犯罪防止等を図るべきではないでしょうか。いかがですか。
松山昭彦総合政策部長 先ほど三つのリスクというところを申し上げました。やっぱり人的な部分が大きいです。実際、マイナンバーカードに暗証番号をそのままマジックで書いたりした事例もございます。そこら辺りの啓発というのは地道に繰り返しやる必要がありますので、人を介してのセキュリティホールという部分にしっかり着目する形で、分かりやすく市民の方々には啓発をしていこうと考えております。
４番（柿原聡子議員） ぜひお願いします。
平成30年には、日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや、配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務が、中国大連の企業に再委託されるという事件も発覚しており、中国へマイナンバー情報が流出したケースもあり、情報セキュリティ上のリスク、行政職員の負担、民間企業への負担など、数多くの問題を抱えたままにもかかわらず、先ほども言いましたが、さらに国民の情報を一元管理して、国民の預金や一生涯の健康情報を含めて、全て政府が管理できるシステムをつくろうとしており、これはまさに監視社会の危険性を予感させるものであります。
政府の言う利便性を得られることへの対価として、国民が自由を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。市長におかれましても、国に対して、マイナンバー制度の問題点を指摘し、これ以上、市民の安心・安全を脅かさないよう対応していただきたくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
教育関係についての質問です。
本年は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国民の経済活動や生活様式などに多大な影響を受けております。学校教育においても、休業を余儀なくされただけでなく、授業のスタイルや行事開催など大幅な変更や不便を被っており、児童・生徒のみならず、教職員や保護者の皆様方の御苦労は大変なものとなっております。学校の現場の教職員だけでなく、保護者の方々、地域、行政、そして私たち議員も、子どもたちの学習や心理面への影響はしっかりと見守りながら対応していく必要があります。
現在、その対策の一環として、全国的に学校教育におけるＩＣＴ教育の推進への取組が進められており、日南市においても児童・生徒に１人１台端末を整備する事業が可決され、来年度から活用されます。今回の学校休業の際に、自治体によっては積極的にオンライン授業を進めたところもありますが、日南市でもオンライン授業を進めていくお考えでしょうか。
都甲政文教育長 自宅でのオンライン授業についての御質問です。
新型コロナウイルス感染症対策においては、長期休業は想定しておらず、現在のところ、自宅でのオンライン授業は考えておりません。黒部議員にお答えしましたとおり、今後何らかの要因で学校が長期休業となった場合は、ネット環境が整い、自宅学習が可能な家庭につきましては、本年度整備されるタブレットや家庭のパソコンなどの通信機器を活用したオンライン授業を行います。ネット環境が未整備であったり、家庭の事情で学校での預かりを希望したりする家庭につきましては、学校で同様の指導を行うなどの対応を検討しております。
４番（柿原聡子議員） オンライン授業を行う場合のインターネット環境ですが、今お答えいただいたので、日南市全域で使用できるように、ケーブルテレビのほうで整備が進められていることと思います。しかし、整備が完了するまでに10年ぐらいはかかりそうで、しかも100％ではないとお聞きしました。その場合、インターネット環境がない家庭の子どもにはどのように対応されるのでしょうか、お伺いします、と思ったんですが、今答えていただいたので、すみません、次に移ります。
私は一つ心配していることがあるのですが、オンライン授業は、不登校の児童・生徒に対しても行う予定でしょうか。
不登校の児童・生徒の場合は、単に授業に遅れないようにすればいいというだけの問題ではなく、まずその先に、児童・生徒に寄り添い、原因の究明、解決を行っていくことが大切と思います。それに、不登校の子どもが学校に行かない理由で多いのが、何となく行かないというものです。学校に行かなくても授業が受けられるとなると、じゃあ学校には行かないと言い出す子どもが増えないかという心配もしているところです。その点を踏まえて、どのようにお考えでしょうか。
都甲政文教育長 不登校児童・生徒に対する対応についての御質問です。
議員おっしゃるとおり、不登校の児童・生徒は様々な背景があります。保護者や関係機関との連携を図りながら、一人一人にしっかりと寄り添い、そして学校に登校できるようにすることはもちろん、自らの進路を主体的に捉えさせて、社会的に自立させることを目指していくことが重要と考えています。
そのためには、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた多様な教育機会を確保することが必要であると思います。オンラインでの学習指導も有効な支援の一つになるのではないかと考えているところであります。
４番（柿原聡子議員） 再質問です。今後さらに、高度情報社会が進展していくと思いますが、機械的な便利さや効率性の追求だけでは真の幸福は得られないと思います。人を育てる教育現場においては、何でもＩＣＴ化するのではなく、適度なアナログ的な教育も生かしながら、人の触れ合いや実際に事物に触れることなどにより、心があり、ぬくもりのある教育を行っていくことがさらに大切になるのではと思いますが、教育長の見解はいかがですか。
都甲政文教育長 私もそう考えております。やはり対面で授業をして、子どもたちのいろんなことを感じ取ったり、先生のいろんなものも感じ取るということで、子どもたちの豊かな心が育っていくと思います。ですから、そういうことも踏まえながら、インターネット、ＩＣＴもうまく活用していきながら、子どもたちを伸ばしていきたいと考えております。
濱中武紀議長 暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後２時37分＝
＝開議 午後２時38分＝
濱中武紀議長 再開をいたします。
松山昭彦総合政策部長 インターネット環境の整備についてでございます。
一部を除きまして、児童・生徒さんがいる区域については、インターネット環境、光ですね、ＢＴＶが事業者になって来年度中に整うということでございます。
多分議員仰せの10年間というのは、ランニングに関しての債務負担の部分で、市の補助が10年間あるというところでございます。しっかり来年度までには整備を行うということでございます。
４番（柿原聡子議員） ありがとうございます。ぜひとも実学も十分に重視した上で、教育をよりよくするための取組を積極的に進めていただき、子どもの健やかな成長発達や社会性の形成に御尽力いただきたいと思います。
次に、置き勉についての質問です。
９月議会で郡司議員が置き勉について質問され、教育長が、置き勉は許可しており、各学校で柔軟に対応するように伝えてまいりたいとおっしゃっていました。その後、私は現場の先生にお話を伺う機会がありました。そうしたら、置き勉については、本当に重いから置かせてあげたい、置かせてあげたいけど机の引出しはいろいろ入っていて狭いし、今使っている棚もあるけど小さくて、今の教科書は大きいので立てて収納することができない。しかも、かばんとかサブバッグも入っているので、もういっぱいいっぱいだし、その辺に出しっ放しにごちゃごちゃ置いていくわけにもいかないし、きちんとしっかりとしまえる棚みたいな場所があればいいんだけどとおっしゃっていて、現場には現場なりの理由もあるようでした。
棚などの置き場所のスペース確保は難しいものでしょうか、お伺いします。
都甲政文教育長 先ほどおっしゃいましたように、現在、市内全ての小中学校において置き勉はオーケーと、許可しております。そして、登下校時の負担を減らしていくということを図っております。
ただ、私は、置き勉につきましては基本的な考え方として、毎日全ての教科書を置いて帰るんじゃなくて、必要に応じて子どもたちがそれを持ち帰る、自分で考えて持ち帰る。そういう判断力もつけることも大切ではないかと考えております。
各学校の様子を私も確認したら、おっしゃったように、個人用のロッカーや机の引出しの中に、持ち帰る必要のない教科書等を保管するように指導しております。ほかには、スペースを確保するのは難しい場合には、教室内だけではなくて空き教室、今空いている教室もありますし、特別教室、例えば音楽の教室に音楽の何かの物を置いておくとかという形で工夫している学校があると聞いています。
４番（柿原聡子議員） よく分かりました。ぜひ柔軟な対応をお願いします。
次に、ウィスク検査についてお伺いします。
ウィスク検査とは、世界で広く利用されている代表的な児童用知能検査です。検査を実施することで、言語理解、知覚統合、作動記憶、処理速度とＩＱが出されます。この結果から子どもの知的発達を把握することができ、苦手な部分を明らかにし、その子をどうサポートしていくのがよいかが分かるというものです。この検査は、検査からまとめ、分析、判断と１年がかりで実施されているようです。
この検査を行うのは、検査をする委員会に所属する学校の先生方です。その先生方は、通常は学校での授業や行事も行い、クラス担任をされている方もいらっしゃるようで、かなり負担が大きいようです。自分が勤めている学校の児童・生徒だけでなく、ほかの学校の児童・生徒や未就学児も含まれており、受け持っている子どもの学校を行ったり来たりと、勤めている学校に迷惑をかけているんじゃないかとの心配もされていました。
途中からの検査の分析とか判断には、臨床心理士の資格を持たれているスクールカウンセラーの方が携わっていらっしゃるということですが、最初の検査からお任せするのがいいのではと思うのですけれども、いかがでしょうか。そのほうが、慣れていらっしゃいますし、児童・生徒への早期の対応もできるのではないかと思います。それと、先生方の負担も減るのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
都甲政文教育長 臨床心理士の発達検査についての御質問です。
特別な配慮を要する幼児、児童・生徒につきましては、就学先を検討する教育支援委員会があります。その委員には、学校の教員、それから医師、こども課の職員がおり、子どもへの面談や保護者への相談などを行い、就学先を決定しております。
議員のおっしゃるとおり、発達検査は学校の教員に相当な負担となっていることから、本年度から専門である臨床心理士に依頼することにしておりました。しかしながら、予定しておりました病院所属の臨床心理士の方が、コロナの関係などがあって協力が難しいということから、これまで同様、今年度につきましては委員の皆さんに検査をお願いしているところです。
４番（柿原聡子議員） そうしたら、コロナが収束したらカウンセラーの方々にお願いするということですか。
都甲政文教育長 そういう形を取りたいと思っておりますし、ぜひそれは実現させたいと思っております。
４番（柿原聡子議員） ぜひお願いします。先生方の負担を少しでも減らすため、一番よい方法を考えていただけるようにお願いいたします。
次に、若者支援についてお伺いします。
少子高齢化に伴い、日南市では子育て支援や高齢者支援に力を入れておられることはよく存じております。ただ、子育てをするのも高齢者を支えるのも、働き盛りの若い方々です。平成29年２月に福岡で行われた首長意見交換会で使用された資料の中で、本市の抱えている課題として、若者の市外流出を挙げ、若い世代が帰ってこれるまちにしたいという目標を立てておられたようです。
それから３年以上経ちますが、目標は達成しましたでしょうか。市外に出て行ったり、移住を考えている若い方々が住みたくなるような日南市独自の魅力的な施策ができていますでしょうか、教えてください。
崎田恭平市長 若者の流出に対して、若者が戻ってくるまちづくりということを掲げております。まず大前提として状況の分析という中で、いつも申し上げておりますけれども、有効求人倍率が事務職だけが圧倒的に低いと。なので、事務職を希望する若者が出ているというデータがありますから、そういった意味で現代版の事務職、ＩＴ企業の誘致に取り組んできたわけであります。
実際、ＩＴ企業、138名ですか、そのぐらいの人数がありますけれども、約40％がＵＩターンです。40％の方が、この職業ができたことによって帰ってきているというわけであります。残りの方は地元に残ることができたと。その90％は30代以下の方ということで、若者の流出抑制にはつながっているものと思います。
加えて、ＩＴ企業だけではなくて、地元の企業にもやりがいのあるいい企業がたくさんあります。それをしっかり発信するものとして、日南しごと図鑑というのがあります。ぜひ議員の皆さんも一度検索してみていただきたいと思いますが、非常に若者にも見やすい、おしゃれな感じのサイトになっております。社長の魅力、一緒に働いている同僚の方の魅力、この仕事は何がいいんだということが丁寧に取材がされてあって、写真もたくさん載っております。これを見て、市内企業に就職されるＵＩターンの方も一定数いらっしゃいます。
こういった形で、ＩＴ企業のみならず、地元の企業の魅力を発信しながら、若者が帰ってこられる、選べる仕事があるということに取り組んでまいりました。ただ、もちろん仕事だけではなくて、住まいや子育て、教育、医療、総合的に環境がなければならないと思っております。高速道路開通による交通の利便性というものも、若者の行動範囲は広いということもありますので重要だと思っておりますし、そういったことを総合的にこれまで推進をしてきたところでございます。
４番（柿原聡子議員） ありがとうございます。
いろんな支援等でよく聞くのは、何万円、何十万円の補助金を出すというものが多いです。私は、ふだんの生活費に係るお金を補助金で補うのではなく、ふだんの生活費に係るお金そのものを少なくしてあげるほうがよいのではと思っています。例えば、市民税などの税金を安くするとか、空き家を利用して通常より安く住むところを提供するとか、市の奨学金を借りている方は、日南市に帰って働いてくれたら返さなくていいとか、方法はいろいろあるとは思いますが、いかがでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 若者への支援としまして、今、御案内の空き家の無償化とか税金を安くする、そこら辺りもある意味補助金と同じで財源的なコストがかかるというのではそぐわないというところがありますので、なかなかすぐにというのは困難だと思います。
ただ、日南市としましては、そうじゃなくて、産業全般の振興とか生産性を向上させて、若者が働く場合の所得を向上させて、しっかり若者自身の人生設計が描けるというような取組を推進していきたいと考えています。
４番（柿原聡子議員） 分かりました。ぜひとも若者にとって魅力のあるまちになりますように頑張っていただきたいと思います。
次に、自殺予防についての質問です。
10月28日に自殺予防キャンペーンを実施されたと思いますが、目的の中に掲げてある自殺対策の普及啓発とは、具体的に何をされたのでしょうか、お伺いします。
若松敏郎健康福祉部長 自殺対策の啓発についての御質問でございます。
10月28日に北郷の黒木ストアー、11月30日にはコープ日南において、自殺予防の街頭キャンペーンを実施し、両方に私も参加をさせていただきました。
この自殺予防街頭キャンペーンにつきましては例年、元気にちなん応援隊が特定健診受診率向上を目的に取り組んでおられます街頭キャンペーンに併せて、同隊に御協力をいただきまして自殺予防のキャンペーンも実施したところでございます。
内容といたしましては、自殺相談窓口の案内などのチラシのほか、自殺対策啓発グッズの配布を行っております。そのほかの啓発につきましては、街頭キャンペーンのほかに、ホームページや広報紙での啓発、ワッペンの着用、啓発コーナーを本庁、図書館、コープ日南へ設置などを実施しているところでございます。
４番（柿原聡子議員） 今年の７月以降、自殺者が急増しております。７月は1,851人、８月は1,910人、９月は1,849人、10月に関しては全体で2,158人にもなり、うち男性が1,306人、女性が852人でした。女性を前年の同じ月で比べると、82.8％も増加しております。たった１か月だけで、現在までのコロナ感染での総死者数とほぼ変わりません。コロナ禍での自粛要請や休業要請による解雇や雇い止めなどの経済的な苦境や、自粛生活によるＤＶ急増などの深刻な家庭問題の影響をもろに受けた結果ではないでしょうか。
また、小中学生、高校生の自殺者数は、４月から10月までで246人で、昨年比で58人増えております。人気芸能人の相次ぐ自殺報道に、自殺を身近なものと捉える人が増えないだろうかとも危惧しているところです。
ちなみに、宮崎県では、７月が16人、８月が27人、９月が17人、10月が32人という数字が出ております。月によっては日南市の方も含まれます。
この自殺者数の急増をどう捉えていらっしゃいますか。
若松敏郎健康福祉部長 自殺等の原因、状況についてでございますけれども、今のところ詳細な自殺の要因は公表されておりませんが、やはりコロナの影響もあったのではないかと考えているところでございます。
10月21日に厚生労働大臣指定法人のいのち支える自殺対策推進センターが、コロナ禍における自殺の動向に関する分析、緊急レポートを発表いたしました。この緊急レポートは、自殺統計だけではなく、雇用や生活を支えるための政策に関するデータ、ＳＮＳやネット検索に関するデータ、また、自殺に関する相談として寄せられた声について、統計的な分析を行ったものでございます。
その中には、女性の自殺の背景について、経済・生活問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患など様々な問題が潜んでおり、コロナ禍において、そうした自殺の要因になりかねない問題が深刻化しており、これらが女性の自殺者数の増加に影響を与える可能性があると分析されております。
本市におきましても、このコロナ禍の中、自殺のリスク要因となる様々な問題を減らしていくことが必要ですので、引き続き、自殺対策に関する啓発を行ってまいりたいと考えております。
４番（柿原聡子議員） 11月６日の宮崎日日新聞に、こころの健康に関する県民意識調査の結果が載っていました。それによると、本気で自殺を考えた人は25.2％、そのうちの７割の方は相談しなかったそうです。６月議会で自殺に関する相談はないかという質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では、相談はないとのことでした。でも、実際には悲しいことに日南市でも自殺者の数字は出ております。ということは、相談しなかったか、できなかったかということになります。
自殺を思いとどまらせるポイントとして大きいのが傾聴と言われています。耳を傾けて話をよく聞いてあげるという傾聴です。中には、話を聞く前に、お茶を差し出しただけで自殺をやめた方がいるという話も聞いたことがあります。専用の相談窓口をつくるなりして、心に寄り添えるような専門の方が対応できるようにできませんでしょうか。もっと相談しやすい環境をつくってあげられないものでしょうか、お伺いします。
若松敏郎健康福祉部長 相談窓口等のお尋ねでございます。
現時点で市では既存事業の中で、福祉に関するいろいろな悩みを受け付けるまるごと福祉相談窓口や健康相談、消費生活相談など様々な相談業務を行っております。また、必要に応じまして、県が開設するこころの電話、ＮＰＯ団体が開設するいのちの電話や専門の病院などにつないでいるところでございます。
日頃の相談業務の中で、異変に気づき、その際に適切に行動できることが、自殺のリスク要因を減らすことにつながるのではないかと思います。そのことから市では、全庁的に自殺対策に取り組むことを推進しており、職員が日々の業務の中で異変に気づき、気付いた際に適切に行動できるよう、職員向けのゲートキーパー養成講座を。このゲートキーパーといいますのは、先ほど議員が仰せのとおり、悩んでいる人に気付き、声をかけ、話を聞いてあげる、いわゆる傾聴できる人を養成する講座を行っているところです。本年度、一般市民向けも計画をしていたのですが、コロナの影響で今のところ取り組めておりませんので、また落ち着いたら、このゲートキーパー養成講座にも取り組んでまいりたいと考えております。
４番（柿原聡子議員） ぜひ早急な対応をお願いいたします。もうこれ以上増えてほしくありません。
つい最近、都会に住んでいる20代の若者の、もう駄目かもしれないとか、どうやって生きていけばいいのか分からないという生の声を聞きました。理由は、雇い止めや勤め先の倒産などです。それこそ、さっきの住みたくなる日南市の話ではないですが、日南市をコロナなんかに負けない元気なまちにして、日南に住んだら元気になりますよと悩める若者を呼び込んで、希望を与えてあげたらいいじゃないですかと思います。
最後に、野良猫の命を守る対策についての質問です。
つい先日、新聞で、動物に対する悲しい事件を目にしました。これは警察庁が出しているポスターですが、動物を遺棄、虐待することは犯罪です。いろいろと迷惑行為を受けているのかもしれませんが、遺棄、虐待は絶対にいけません。また逆に、どうしても見捨てられなくて餌を与えている人もいます。ただ、餌はあげるけど、あとのことは知らないで済ませてしまうとどんどん増えて、結果、迷惑行為につながってしまいます。ですから、餌を与える人は、その場にトイレを置いてあげたり、不妊手術をして増えないようにするのがルールだと思います。
このような遺棄、虐待は犯罪であること、餌を与えるにはルールが必要であることの啓発を徹底するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
蛯原浩身市民生活部長 ルールの啓発ということでございます。
議員仰せのように、チラシとか国のＣＭとか、いろんな動物保護団体のＣＭ等も今報道で流れているようでございます。その中で、動物愛護法上の動物に餌とか飲み水とか、いろんな行為をすること自体は違法とは言えないんですけれども、そのような行為により、騒音とか悪臭とか、動物の体毛の飛散とか、昆虫の発生とか、環境に好ましくない影響を与えることが発生していることもあるようでございます。そういう事案がもしあったときには、都道府県知事が当該事案を生じさせている者に対して必要な指導、助言を行うことができると定められていますので、こういう場合を含めて、日南保健所と連携して適切な飼養管理というか、ルールについて説明をしているところでございます。
今後も市としましては、広報誌への掲載とか、自治会等を通じて、動物愛護のことについてとか、餌やりのことについてとか、そういうことを掲載していきますけれども、９月の議会でもありましたように、県が進めております地域猫対策事業の啓発なども併せて進めていきたいと思っています。
４番（柿原聡子議員） とても大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
とは申しましても、９月議会でも言いましたが、動物の不妊手術はかなりお金がかかります。そこで、市民の方からのお電話がきっかけで、公益財団法人どうぶつ基金というところで、さくらねこ無料不妊手術事業をされているのを知りました。その事業の中に行政枠というのがあって、行政で申請をして、無料不妊手術チケットを受け取り、調整し、必要とされる市民ボランティアの皆さんに分配していただくと、無料で不妊手術を受けられるようになります。もう既に宮崎市や日向市は取り組まれており、効果が出ているそうです。ぜひ日南市でもこの事業に申請をして、無料不妊手術事業を推進していただけないでしょうか、お伺いします。
蛯原浩身市民生活部長 議員御紹介の不妊手術の件でございますけれども、先ほど私が言いましたように、地域猫対策事業の不妊手術を保健所のほうがやっているということと、今議員から紹介がありました公益財団法人どうぶつ基金の行政枠チケットによるさくらねこ無料不妊手術という制度もございます。実は、本市のほうにも動物愛護団体のほうから10月にそういう相談がありまして、行政枠チケットの要望がありました。
こちらとしても検討をさせていただいて、11月には文書で、取り組む方向で今準備をしていますということで回答は差し上げましたが、実施するのに、先ほど議員が言われましたように、宮崎市や日向市が６月ぐらいに始められていますので、その内容等の調査を今やりながら、本市でできるように実施要領などを整備して、本年度中にはできるようにしたいということで今準備を進めているところです。
４番（柿原聡子議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。
再質問ですが、日南市の野良猫の現状を見てみますと、急いでいただいたほうがよいように思えますが、いつぐらいまでに申請実現が可能でしょうか、今年度中でしょうか。
蛯原浩身市民生活部長 本年度中の実施を目指すようにしています。一応要綱、要領的には、こちら勝手な都合というか、事務手続で行くと、２月に法令審査会というのがありますので、それにかけさせていただいて、それが決定していただければ、その後、どうぶつ基金協会のほうに申請をしてチケットを頂いて、愛護団体と調整するという流れになると思います。
４番（柿原聡子議員） 今この活動が全国的にも活発になっており、行政としての成功例もたくさん出ておりますので、ぜひとも調べて参考にしてください。
この事業は飼い猫には該当せず、飼い主のいない野良猫のみの対策です。ですから、もしかして誤って飼い猫を捕獲してしまうかもという心配をされているのかもしれませんが、今までに宮崎市の市民活動ねこの会は1,000匹以上、高原町のＮＰＯ団体咲桃虎は4,000匹以上手術されているそうですが、一度もそういうトラブルはないそうです。それどころか感謝されることのほうが多いとお聞きしました。
日南市では、行政や関係機関に相談しても、とにかく野良猫には餌をやらんようにとか、餌をやらなければどこか行くからとか、よく言われるそうですが、どこか行っても何の解決にもなりません。ねこの会の方にお話を伺ったところ、猫は、餌がなくなり、飢えて身の危険を感じると、亡くなる前に必ず繁殖するそうです。なので、餌を与えずに飢えさせても数は絶対に減りません。動物の本能なんだと思います。
世間ではよく、野良猫に関するクレームやトラブルばかりがクローズアップされ、騒がれますが、逆に見捨てられずに餌を与え、命を大切にする人のほうが肩身の狭い思いをしているのは私は少々納得がいきません。でも、確かに迷惑行為で困っておられるのは事実です。いずれにしても、もともとの原因をつくっているのは人間です。だからこそ、猫が好きな人のためにも、嫌いな人のためにも、野良猫にとっても、一番の解決策は不妊手術しかないと思っております。ぜひ人間にも動物にも優しい日南市であってください。お願いします。
以上で終わります。
濱中武紀議長 以上で柿原聡子議員の質問を終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊発言取消しの件
濱中武紀議長 ここで、本日、黒部俊泰議員から発言取消しの申出が提出されておりますので、直ちに議題といたします。
しばらく休憩をいたします。
＝休憩 午後３時10分＝
＝開議 午後３時11分＝
濱中武紀議長 再開をいたします。
黒部俊泰議員の発言を許可します。
10番（黒部俊泰議員） 貴重なお時間をいただきまして本当にありがとうございます。発言の取消し申出をさせていただきます。
去る12月８日の本会議における私の一般質問中、妊婦健診に関する質問で、発言に誤りがありましたので、発言の取消しの許可をいただきますよう申し出ます。
なお、取消しの箇所につきましては、ただいま配付の申出書のとおりでございます。
よろしくお願い申し上げます。
濱中武紀議長 お諮りをいたします。
ただいま黒部俊泰議員からの申出のとおり、発言取消しの箇所につきましては、ただいま配付しました申出書のとおりでございます。
発言取消しを許可することに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
濱中武紀議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定いたしました。
したがいまして、関連する当局の答弁につきましても削除させていただきます。
しばらく休憩をいたします。
＝休憩 午後３時12分＝
＝開議 午後３時13分＝
濱中武紀議長 再開いたします。
以上で市政に対する一般質問の全てを終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第２ 議案第121号
濱中武紀議長 次に移ります。
日程第２議案第121号を議題といたします。
○提案理由説明
濱中武紀議長 市長の提案理由の説明を求めます。
崎田恭平市長（登壇） ただいま議題とされました議案第121号の補正予算について、提案理由の説明を申し上げます。
議案第121号令和２年度日南市一般会計補正予算につきましては、補正額は１億4,500万円の追加となります。
歳出の内容につきましては、現在、日本郵政株式会社から使用貸借を行っております旧かんぽの宿日南の土地、建物、附帯設備の購入に必要な経費について計上いたしております。
歳入につきましては、普通交付税を計上いたしております。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。（降壇）
○質 疑
濱中武紀議長 ただいまから質疑に入ります。
現在までに質疑の通告はありませんので、これをもって議案第121号に対する質疑を終結いたします。
○予算審査特別委員会追加付託の件
濱中武紀議長 ただいま議題となっております議案第121号につきましては、お手元の議案付託表のとおり予算審査特別委員会に追加付託をいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第３ 陳情の常任委員会付託の件
濱中武紀議長 次に移ります。
日程第３陳情の常任委員会付託の件を議題といたします。
お手元の文書表のとおり、２件の陳情が提出されましたので、所管の常任委員会に付託をいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第４ 議決休会の件
濱中武紀議長 次に移ります。
日程第４議決休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
明12月11日から16日までの６日間は、委員会審査及び休日並びに議事日程の作成のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
濱中武紀議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定をいたしました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
濱中武紀議長 以上で本日の日程は全て終了しました。
次の本会議は12月17日に開きます。
─────────────── ○ ───────────────
＊散 会
濱中武紀議長 本日はこれをもって会議を散会いたします。
＝散会 午後３時16分＝
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