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  1. 日南市議会 2020-09-16
    令和2年第6回定例会(第3号) 本文 開催日:2020年09月16日


    取得元: 日南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-27
    =開議 午前10時00分= *開 議 濱中武紀議長 ただいままでの出席議員10名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元の議事日程第3号によって進めることといたします。     ─────────────── ○ ─────────────── *日程第1 市政に対する一般質問 濱中武紀議長 日程第1市政に対する一般質問を行います。  今期定例会において、14名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の一般質問順位・項目・要旨のとおりです。  なお、今期定例会における一般質問につきましては、さきの議会運営委員会において決定いただきましたとおり、議員1人当たりの質問時間を、答弁を除き15分としております。  それでは、これより順次質問を許します。 ○柿原聡子議員個人質問 濱中武紀議長 4番、柿原聡子議員の登壇を許します。 4番(柿原聡子議員)(登壇) おはようございます。議席番号4番、幸福実現党、柿原聡子でございます。  依然として世の中はコロナ禍が続き、終息の兆しはまだまだ見えない状況にあります。日本はこれまでも疫病や飢饉など度重なる災厄に見舞われてきました。伊勢神宮や奈良の大仏建立にも象徴されますが、日本人は祈りによりこうした苦難を乗り越えてきたという歴史があります。日本は今回の新型コロナウイルス感染症の危機からも必ず立ち直ると信じております。これからも、人々の苦しみに寄り添いながら、各人の心に明かりをともすべく活動を展開してまいる所存でございます。  では、通告に従い質問させていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策の休業要請についてお伺いします。  宮崎県独自で発せられた8月1日から16日までの緊急休業要請は感染予防に効果があったのでしょうか、見解をお伺いします。  これで壇上からの質問を終わります。(降壇) 崎田恭平市長(登壇) 休業要請の効果についての御質問です。  今回の休業要請は、県内で初めてクラスターが発生するなど、県内の感染者が相次いで確認される中、人口集中地域において感染の増加傾向が見られたことから、未発生地域の市町村への感染拡大を阻止するとともに、クラスター発生地域における感染者の徹底的な封じ込めを図るために、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、県が行ったものです。
     今回の休業要請の効果については、休業要請を発表した7月30日における県内の新規感染者は20人で、休業要請終了後の8月17日における新規感染者は5人となり、新規感染者は大幅に減少しました。また、その後の新規感染者数も減少傾向にあり、県内での感染拡大は一定程度抑えることができております。この結果から、今回の休業要請の目的は達成され、効果があったものと考えております。(降壇) 4番(柿原聡子議員) 休業要請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の感染を抑え終息できると思いますか、お伺いします。 若松敏郎健康福祉部長 終息についての御質問だと思います。  先ほど市長の答弁がありましたとおり、休業要請を行うことで感染の急速な拡大を防ぐ効果はあったと考えておりますが、治療薬及びワクチンが完成しない限り、議員がおっしゃる終息は困難であると考えております。  治療薬及びワクチンが完成するまでは、新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式を実践する必要があります。市といたしましては、今後も、感染対策と経済活動の両立を図れるように、グリーンフラッググリーンカード運動グリーンフラッグプラスなどの推奨に取り組んでまいります。 4番(柿原聡子議員) 休業要請やそれに伴う協力金、支援金はいつまで続ける予定でしょうか。予期せぬ事態のため、想定外の多額の支出になっていると思われますが、財政的に限界も近いのではないでしょうか。国から頂く交付金を利用しての支援だとは思いますが、国も財政にそれほど余裕があるとは思えません。国からの交付金が途絶える可能性も十分に考えられます。まだまだ長期化しそうな感じですが、国や県からの要請があれば、新型コロナウイルス感染症が完全に終息するまで、休業要請やそれに伴う協力金、支援金を続けるおつもりでしょうかお伺いします。 黒岩保雄産業経済部長 休業要請等の対応についての御質問でございますけれども、まず休業要請につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、県知事が要請するということになっておりまして、これまでで申し上げますと、そういった際には、国の財源、県の財源といったもので担保されてきたというところもございまして、一部市が上乗せをして実施してきたというところでございます。今後そういった休業要請がなされる際には、これまで同様の国県の措置があるものと考えております。  ただ、一方で、今議員がおっしゃったとおり、こういった財源については限りがございますので、いつまでも続くということではないだろうと思っています。そういったことで、今後につきましては、じも活などいろいろやっておりますが、こういった消費喚起をしながら経済を回していくということで、経済の回復を図っていきたいと考えております。 4番(柿原聡子議員) それでは、これからの考え方についてお伺いします。  テレビや新聞等で、毎日毎日、今日は感染者が何人出ました、どこどこでクラスターが発生しましたとかいう話ばかりを目にします。感染者数が毎日報道されますが、日南市の5人の数字は消えないままです。その5人の方々はもう既に元気になっておられますし、現在の日南市の感染者はゼロ人です。それなのに、いまだに日南市は5人。累計の数字よりも、今現在の数字を知りたいと思いませんか。  しかも、クラスターやパンデミック、オーバーシュート、ロックダウンなど片仮名の聞き慣れない、何だかすごそうな言葉はよく出てくるし、これではまるで日本中が感染列島になって、これから先どうなってしまうのだろうかと不安になるばかりだと思います。これらのような恐怖心や不安をあおるような報道に疑問はありませんか。私は正直不思議でなりません。報道関係の方もお見えになっているので答えにくいとは思いますが、お伺いします。 崎田恭平市長 報道についての御質問でございます。  議員仰せのとおり、新規感染者数感染経路不明者数、死亡者数、各地域での病院や介護施設でのクラスター発生など、テレビや新聞等で連日報道されていることは承知をしているところでございます。  現在、国のほうが新型コロナウイルス感染症感染者への入院勧告の見直しを検討されているそうでございます。無症状者や軽症者には、ホテルや自宅での療養を徹底してもらう新たな仕組みの運用を10月上旬に始める目標を示しておりますので、その動向を注視してまいりたいと思います。  加えて、マスコミ等の情報も冷静に見ながら、冷静に怖がるということも市としてもしっかり啓発していきたいと思います。 4番(柿原聡子議員) 次に、経済対策についての考え方ですが、もっと冷静な判断が必要ではないかと思います。接待を伴うお店や夜遅くまでお酒を提供するお店が騒がれていますが、ウイルスは夜行性なのでしょうか。クラスターが発生した店舗名を公表する必要があるのでしょうか。あんなに騒がれたら、閉店に追い込まれかねません。それに、新しい生活様式により、かなりの行動制限が強いられております。3密も経済活動の妨げになっているように思われます。今のままでは経済は回復しません。  私は、経済対策を進めるために妨げになっているものはほかにあると思っています。経済が回らない根本の原因は恐怖心や不安だと思います。これまでのように、毎日恐怖心や不安を植え付けられたら、萎縮し、行動も限られてしまうのは当たり前です。数々のイベントや会合等も中止や延期ばかりです。私は、個人的には、マスクや消毒などの感染症対策をしっかりとやりさえすれば普通に行ってもいいと思っています。ウイルスは目に見えないからとか言いますが、大きな透明で見えないものが襲いかかってくるわけではなくて、小さ過ぎて見えないものがウイルスです。そんなものに人間が負けるはずはないと思います。  そうは申しましても、もし自分がかかってしまったらとか、自分の家族や店から感染者が出てしまったらとか考えると、やっぱり怖くなると思います。なぜなら、誹謗中傷や差別、偏見など、まるで犯罪者のように扱われてしまうからです。そもそもそういう風潮が現れる原因も、恐怖心や不安によるものが大きいと思います。  日南市においては、経済を回すためにグリーンフラッグ運動などの対策を取られ、懸命に経済活動されていることはとてもすばらしいと思っています。しかし、その恐怖心や不安が払拭しない限り、経済を回そうとしてもなかなか厳しいのではないでしょうか。その世間の風潮を考慮した場合、恐怖心や不安を払拭するために今後どのような対策を取っていかれますか。 崎田恭平市長 この新型コロナウイルス感染症というのを正確に正しく理解し、正しく恐れるということが大事だろうというのが大前提だと思っております。つまりは、誰でもかかり得る病気なんだということを市民の方にも認識していただき、かかったらかかったで、その後適切に周りの方へも粛々と必要な検査をしていくということ、一つ一つ普通のことだと認識してもらう前提も、とても大事なことであろうと私も考えております。  御指摘のとおり、コロナ禍において経済活動ができなくなってしまって、事業自体が倒れてしまう、事業者が倒れてしまうということを避けなければならないと思っております。ウィズコロナという言葉が出てきておりますけれども、新しい生活様式を徹底した中で、経済活動は普段どおり行っていいんですよということをしっかり啓発する必要があると思いますし、その象徴がグリーンフラッグ運動でございますし、最近ではグリーンフラッグプラスということで、自治会連合会のほうからも御要望いただいて、市民運動としてやっていこうという広がりが生まれているわけでございます。  これまで、じも活という言葉も出しております。日南市としては、経済活動をしましょうというところは、知事との飲食を率先してやったことも含め、かなり早い段階から旗を振っているつもりでございます。今後も、しっかりとした個人個人の対策をしながら、普段どおりの経済活動をしていきましょうという啓発は引き続きしていきたいと思っております。 4番(柿原聡子議員) ぜひ市民の皆さんが元気で明るく希望を持って普通に生活ができるような対策をお願いします。  次に、小さな地方政府を目指しませんかという質問ですが、小さな地方政府とは、行政は民間ではできない最小限のことのみを行い、民間でやれることは民間に任せるという考え方です。私たち幸福実現党は、人間は自らを向上させ人の役に立つという目的のために生まれてきていると考えます。ですから、市民の自助の精神を尊重し応援するような行政の在り方が大事と思っております。  はっきりと申しまして、休業して働かなければお金がもらえるというようなばらまきの政策はいかがなものかと思います。市民の皆さんは、通常の業務が倍増するほど感染症対策をされていますし、生活を守るために精いっぱいお仕事をされています。でも、頑張れば頑張るほど生活が苦しくなるのが現状です。今後、地域経済を支えるべきものは、付加価値を生むものづくりやサービスといった実体経済です。IT化が進み、テレワークが推奨され、会社に行かなくても仕事ができる環境になってきましたが、本来ビジネスに必要なものは、人と人が顔を合わせてコミュニケーションを取りながら信頼を深めていくところにありませんか。富は各人の知恵と汗の上に築かれるという原点に戻り、民間が知恵のある自助論でサバイバルできるようにすべきと思います。  もう少し考え方を変えて、もっと民間の力を信じて、頑張っているところを応援できる体制を取るべきではないでしょうか、いかがですか。 崎田恭平市長 民間活力に対する行政の在り方の御質問でございますけれども、自助・共助・公助のバランスだろうと思っております。まず第一歩は、自助ということで、民間の方が御自身で御努力されるのをサポートしていく、強くしていく大原則に立ちながらも、本当に厳しい状況、例えば今年の春のように人の動きが完全にストップしてしまった、営業していても人が来ないという場合に、公助として一定の休業協力金を支払ったという施策も、状況によってはこの公助が私は必要だと思っております。  そういった中で、今後ですけれども、新型コロナウイルス感染症についても一定程度分かってまいりました。今、入院期間も10日ほどになり短くなっておりますし、最初の頃は大変長く取っておりましたけれども、そういったことも含めて、いろんなことが分かっていく中で、経済活動を回していけるような冷静な対応になりつつあると思っております。  これまで日南市におきましては、日南10万つかエール百貨ということで店舗のPRや、10月から応援消費プレミアム付商品券の発行を計画しております。市内の事業所の中には、テイクアウト販売への転換、また、営業時間を変更してランチを始められるなど、経営を続けていくための努力をされている事業所もあると認識しておりますので、今後もこういった民間の動きをしっかりサポートしつつ、それを市民の方にぜひ利用してくださいと、行政がそういった手助けをしながら、民間の御自身の御努力が大きくなるようにしっかりとサポートしていきたいと思っております。 4番(柿原聡子議員) ぜひお願いします。国や県の指示、要請に従うことは大事なのかもしれませんが、時には日南市独自での冷静な判断も必要でないかとは思っております。  では、次の質問に移ります。  先日の臨時会において、新型コロナウイルス感染症に対する様々な緊急対策のための補正予算が可決されました。その中で確認しておきたいことが幾つかありますので、質問させていただきます。  公共施設トイレ改修事業で、まなびピアや文化センター、市内体育施設や公園などの公共施設の洋式トイレを自動開閉機能付ウォシュレットトイレ等に改修するということですが、その目的、メリットを教えてください。 黒岩保雄産業経済部長 自動開閉機能付トイレの機能、メリットということでございますが、まずこのトイレの機能につきまして説明したいと思いますが、今回は洋式トイレの便座の部分を取替えをします。これは95基ございます。場所は御案内のとおりです。その中で、センサーによってトイレの蓋が開閉をします。それと加えまして、壁にリモコンがついていまして、リモコンで手動で蓋を開けたり閉めたりできるという機能になっています。そういうことで、まずトイレ利用者が入られますと、自動で蓋が開きます。終わった後に、手で触らずにリモコンのボタンを押すと蓋が閉まるということでございますので、結果的に便座を触らずにトイレの用事が済ませられるというところでございます。  仮にボタンがなければ、1分ぐらいたたないと蓋が閉まらないということでございますが、手動で蓋が閉められるボタンがついているということでございますので、そういった機能が非接触、飛沫防止になるのではないかと考えております。 4番(柿原聡子議員) はい、分かりました。  修理やメンテナンスなどのランニングコストや、また何年か後には買換えになることと思いますが、その辺りの財源の確保は大丈夫なのでしょうか。今回のような臨時交付金も充当できないことも考えられますが、想定されているのでしょうかお伺いします。 黒岩保雄産業経済部長 今回のトイレのランニングコスト、経費につきましては、メーカーによりますと、1台当たり年間で約1,350円新たに電気料がかかるということでございますので、95基ですと、年間で13万円弱ということになります。  また、この機器の想定安全使用期間、いわゆる耐用年数でございますけれども、これは10年間ということになっておりますので、時期がきますと更新の必要性が出てくるというところでございます。  今回の改修につきましては、これまで市民の方からトイレをきれいにしてほしいという要望もございまして、今回の財源を活用させていただいたというところでございます。10年後につきましては、計画的な改修工事も適宜やっていきたいと考えております。 4番(柿原聡子議員) 今回の自動開閉機能付トイレは、飛沫感染防止策として設置されます。確かに今トイレでの感染は問題視されていて、使用後に流す水による飛沫感染の可能性があると言われています。最近いろいろな施設でトイレをお借りすると、流す前に蓋を閉めてくださいと貼り紙がしてあるのを見ます。ですが、自動開閉式トイレの蓋は流す前には閉まりません。先ほど説明で、手動のボタンで閉まるスイッチがあるというのはお聞きしましたが、通常、使用した人が出ていって、忘れた頃に閉まります。確かに直接触らなくてよいので、接触感染は防げるかもしれませんが、飛沫感染防止策としての設置という趣旨であればどうでしょうか。少し違うような気がしますが、いかがですか。 黒岩保雄産業経済部長 先ほどのボタンの件でございますが、当然これにつきましては、トイレの中にそういった案内の貼り紙とかがなければそういった機能に気づかないという場合がございますので、そこはしっかり啓発をしていきたいと考えております。  また一方で、トイレ全体を見ましたら、そこだけで飛沫感染防止ウイルス対策ができるのかと、完全かというところについては、やはり十分ではないと思っています。そういったことで、今回はトイレの蓋を改修いたしましたが、今後につきましては、自動水洗といったものにつきましても、財政状況を見極めながら、優先順位を勘案しながらやっていきたいと考えております。 4番(柿原聡子議員) 国から頂くお金にしても、市の財源で組むお金にしても、元は大事な血税です。細部にまで注意し、よくよく吟味して使っていただきたいと思います。心からお願いします。  では、最後の質問になります。野良猫を増やさないための対策についてです。  今、私の家では5匹の野良猫を保護しております。そのうち2匹は数年前に保護し、家猫として飼っております。あとの3匹は親子で、この夏に保護しました。結構家の中は大変なことになっております。よく餌を与えないようにとか言われるのですが、分かってはいるのですが、動物好きの人にとってはなかなか難しいものです。なので、思い切って保護しました。  最近では、家猫の場合、病気や衛生面、事故等の心配から、外に出さずに家の中のみで飼う方が多い傾向にあると思いますが、野良猫の場合は、野放しになっている分、ふん尿の悪臭問題などいろいろと対策に御苦労されていることと思います。  一番の問題は繁殖力が強いので増えてしまうことにあると思います。野良猫の寿命は家猫に比べとても短く、5年ぐらいしかありません。増えさえしなければ自然に減っていきます。なので、避妊・去勢手術をしてあげて増えないようにするのがよいと思います。とはいいましても、手術するためには何万円もの費用がかかります。そこで、費用の一部でも市から助成できないものでしょうかお伺いします。 蛯原浩身市民生活部長 野良猫に対する避妊手術等の助成についての御質問です。  避妊手術等の助成につきましては、現在保健所が実施しております地域猫対策事業を市も協力して推進することで対処できるものとして考えております。  ということで、避妊手術の助成については今考えておりませんが、この地域猫対策事業について若干説明させていただきたいと思います。自治会や市民団体等が地域と猫が共存する環境をつくり上げることを目的に、野良猫を地域住民が理解、協力して管理し、その管理する猫を県のほうで不妊去勢手術を行うものです。このことにより、無秩序な繁殖や周辺の生活環境の悪化を防止する内容となっており、市としてもこの地域猫対策事業を推進したいと思っております。柿原議員が言われるように、個人でそういうふうに保護される方もいっぱいいらっしゃると思いますけれども、まず地域のほうで事業に取り組んでいただきたいと思います。  もう1点、保健所にお伺いしましたところ、動物愛護の観点から、現在保健所では殺処分は行われておらず、宮崎市の宮崎動物愛護センターというところがあるんですけれども、そこで毎週日曜日に、猫、犬等の譲渡会を開催して、動物の命が継続できるような里親制度をもって命の継続を図るという努力をされているということです。 4番(柿原聡子議員) もともとは人間の軽率な行動によって起こってしまった問題だと思っています。今、殺処分はされていないということをお聞きしてほっとしたところですが、かわいそうな手段を取るよりも、増やさないようにするのが一番の策ではないかと思っております。  以上で私の質問を終わります。 濱中武紀議長 以上で柿原聡子議員の質問を終結し、午前10時40分まで休憩をいたします。                               =休憩 午前10時30分=                               =開議 午前10時40分= 濱中武紀議長 再開いたします。  引き続き一般質問を続行します。 ○黒部俊泰議員個人質問 濱中武紀議長 次に、10番、黒部俊泰議員の登壇を許します。 10番(黒部俊泰議員)(登壇) 議席番号10番、公明党日南市議団の黒部俊泰でございます。通告に従い質問いたします。明快なる答弁をお願いいたします。  初めに、改正社会福祉法に基づいた地域共生社会の実現のための重層的支援体制整備事業についての質問です。  我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そうした中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきています。  こうした課題は、従来の介護・障がい・子育てなどの制度、分野ごとで対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされた挙句、何も解決できないという事態が発生しています。こうした状況を放置していては、地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。  これまで、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている御本人や御家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。また、平成29年の改正法の附則において、令和2年を目途として、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの国会では次の三つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。  三つの支援のうちの一つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障がい者、子どもといった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。  二つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。例えば障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源等をうまく有効利用して社会とのつながりを回復することが参加支援です。  そして、三つ目が地域づくりに向けた支援です。地域づくりに関心を持つ住民やNPO、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも、日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。  この三つの支援を一体的に実施することで、制度に人を合わせるのではなくて、困り事を抱えている御本人と御家族とを中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されております。これこそ私たち公明党が長年推進してきた断らない支援であり、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業であると確信します。  既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する制度が本格的にスタートします。本市も積極的に取り組むことが必要と考えます。どのように取り組まれるのか、市長のお考えを問います。  以上で壇上からの質問を終わります。(降壇) 崎田恭平市長(登壇) 重層的支援体制整備事業への取組についての御質問です。  議員御案内のとおり、令和3年4月から、地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法に基づき、地域住民の複雑、多様化する福祉ニーズに対応するための重層的支援体制整備事業が新たな事業として、市町村の手上げ方式に基づく任意事業としてスタートいたします。  本事業に関しては、現在の高齢、障がい、子ども、生活困窮などそれぞれの分野にある相談、地域づくりの取組を生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援のそれぞれの事業を一体的に実施することにより、相互作用が生じ、支援の効果が高まることが期待をされています。  現在、本市においては、分野ごとに、高齢部門においては地域包括支援センターを中心に、障がい部門については地域自立支援協議会を中心に、子ども部門は要保護児童対策地域協議会を中心に、生活困窮分野は生活自立サポートセンターを中心に、複雑、困難な個別の事案などに対して、ケース検討会議等を設置し、県、警察、教育委員会、病院、福祉施設などの関係機関と連携しつつ、きめ細やかな対応や取組を行っている状況にあります。  一方、就労支援や居場所づくり、交流・参加・学びの提供、さらには、支援を必要とする方を直接訪問するアウトリーチの機能など、取組が十分でないものもあります。  したがいまして、現状の本市の強みや弱みを含めて、本事業に取り組んだ場合の財政面、人材確保の面などの有効性、実現性について、庁内関係課の事務レベルで各分野の現状と課題を共有し、研究を進めてまいりたいと考えております。(降壇) 10番(黒部俊泰議員) それでは、再質問をさせていただきます。  この事業を実施するに当たりましては、先ほど市長がおっしゃいましたように、市役所の関係部署の連携体制が最も重要であり、そのためには市長のリーダーシップがなければこれは実施できません。  本事業モデルの大阪府豊中市では、この8月、市長のリーダーシップで、介護・障がい・生活困窮・子育て支援・生活保護・人権・住宅・教育委員会など他機関の連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向けて準備していくこととなったと伺いました。  本市におきましても、市長のリーダーシップで、今こそ市役所が先頭に立ってこの事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしない姿勢を示すべきと考えますがいかがでしょうか。 崎田恭平市長 これは令和3年度から始まる事業ですので、まずは庁内の現状と課題を分析したいと思っております。先ほど壇上で言いましたとおり、高齢者、子どもそれぞれごとに協議会等がありまして、その中でどういうふうに機能しているのか、加えて、そういった先行してやっていらっしゃる自治体が今どういうふうに機能しているのかということをしっかり調査、分析をして、その上で本市がどうしていくのかということを今後進めていきたいと思っております。 10番(黒部俊泰議員) 市役所を中心とした市内の関係機関との包括的な支援体制整備が必要であります。その体制整備には、関係機関などと地道に議論を積み重ねて意識の共有を図り、ワンチームになることが必要です。例えば神奈川県座間市では、市役所が中心となってチーム座間を結成し、市、社会福祉協議会、ハローワークの担当者の方たちが参加し、ここには弁護士も交え、課題の共有や支援の方向性を決めています。  こうした取組を本市においても実施していくことが必要と考えますが、どうお考えでしょうか。 若松敏郎健康福祉部長 先ほど市長が答弁しましたとおり、子ども、高齢者、障がい、生活困窮ごとに、それぞれきめ細やかなケアチームというのがございます。それについては、警察でございますとか、教育委員会、あるいは保健所、市の関係課とか、密接に関わっておりますので、そこら辺りの現状を分析し、その重層的支援につなげるためにどのような体制にしたらいいのか、また調査をしてみたいと考えております。 10番(黒部俊泰議員) 次は、市営住宅の入居条件から連帯保証人規定を削除する取組についての質問です。  本年4月にお受けした市民相談は、市営住宅に入居するには連帯保証人が2人必要であるが、身寄りがない人もいるのだから配慮が必要ではないかとの内容でありました。6月議会で取り上げましたところ、検討するとの答弁があり、今議会において条例改正案が提出されました。一歩前進の取組であるとは考えますが、今回も連帯保証人が1人必要であり、身寄りがない方は申込みすらできません。  2018年3月に国土交通省から、公営住宅の入居条件から保証人規定を外すよう全国の自治体に通達が出されております。本市におきましても連帯保証人の規定を削除すべきと考えますので、その御見解を問います。 安藤丈喜建設部長 この件につきましては、さきの6月定例会でもお答えしましたとおり、連帯保証人を立てる目的について、まず家賃債務の保証、そして身元引受人としての役割、さらに死亡時の家財処分の対応など、重要な役割を担っていただいております。  本件につきましては、宮崎県及び県内の私ども以外の8市において、連帯保証人の規定を削除している自治体はございません。そのため、本定例会において、連帯保証人2名を1名に緩和する条例改正案の提案に至ったところでございます。  確かに議員仰せのとおり、国は公営住宅管理標準条例案において連帯保証人に関する規定を削除しております。しかしながら、保証人規定をどうするのか、残すか否かについては各自治体の判断に委ねているという状況にございます。そのため、現状では、連帯保証人の果たす役割から、これをなくしてしまうということは困難と考えております。 10番(黒部俊泰議員) 全国の自治体では、この4月から民法改正で連帯保証人の方の限度額の規定とか詳しく決められましたので、独り暮らしの高齢者の方とか、そういう連帯保証人の方の負担も大きくなりますので、なかなか今後は難しくなる可能性もあると言われております。  そこで、市長に答弁をお願いしたいと思いますけれども、原則身寄りがなくて連帯保証人を立てる見込みがない方は市営住宅への申込みができないということが考えられます。ですから、削除すべきだと私は考えているんです。市長はどのようにお考えでしょうか。 崎田恭平市長 原則としては、保証人制度が基本の原則としてあったほうが、先ほど言った家賃債務の保証の問題とか、死亡時の家財処分の対応であるとか、立てられる方は立てていただくという原則があっていいと思っております。  ただ、どうしても立てられない場合、住むことがそれによってできないという場合に、救済措置をどのように検討していくのかというところは今後研究していきたいと思います。 10番(黒部俊泰議員) その研究は早めにしていただいて実行に移していただきたいと思いますが、いかがですか。 崎田恭平市長 これまでに保証人が立てられなかった事例がどれだけあるのか、その場合御家庭がどういった状況に置かれていたかということをまずは事例を見まして、どうすれば救済措置ができるかということは今後しっかり研究していきたいと思います。 10番(黒部俊泰議員) 次は、新生児支援についての質問です。  国におきましては、7月に第2次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると自治体に通知をしました。この通知は、同交付金の活用事例集で子育て世帯などに対する給付金を挙げていることを踏まえ、感染症拡大の中で出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と明示されています。
     1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日が4月27日でありますが、その直後に生まれた人には支給されていないため、各地で新生児支援を訴える声が上がっています。石川県白山市では、4月28日から来年1月31日までに生まれた子どもを対象に1人10万円を支給、対象人数は約600人との見込みです。広島県呉市では、4月28日から12月31日までに生まれた新生児約900人を対象に1人10万円を支給、また、山梨県甲府市では、4月28日から来年4月1日までに生まれた子どもを対象に1人10万円を支給、さらに、北海道旭川市や滋賀県湖南市など他の多くの自治体においても新生児支援がスタートしている状況です。  本市の新生児支援についての御見解を質問いたします。 若松敏郎健康福祉部長 新生児支援についての御質問です。  議員仰せのとおり、国の特別定額給付金の対象とされていない4月28日以降に生まれた新生児を対象に、地方創生臨時交付金の活用により、独自で給付金を支給している自治体が複数ございます。  本市といたしましては、新生児に対する新型コロナウイルス感染症対策として、乳幼児健康診査を集団健診から個別健診に切り替えることにより、4月28日以降に生まれた新生児を含め、感染症拡大防止を図る独自の取組を行ったところでありますが、新生児を対象とした独自の給付金については現在考えておりません。 10番(黒部俊泰議員) 次は、ひとり親家庭臨時特別給付金についての質問です。  現在、ひとり親家庭臨時特別給付金の支給が始まっておりますが、2回に分けて支給されることとなっています。2回目の追加給付については、収入が少しでも減っていれば対象となり、国としては2回目の申請時には給与証明など証明書類は求めず、減収したということを申し立てればよいこととしています。  本市における証明書を求めないという正しい運用状況についてと、2回目の支給を必要としている方への周知徹底について、取組状況を質問いたします。 若松敏郎健康福祉部長 ひとり親家庭臨時特別給付金についての御質問でございます。  議員仰せのとおり、国のほうでは、定量的な一定の基準は設定せず、本人の申立てにより柔軟に事実認定をして差し支えないとしております。  本市におきましては、8月3日から28日にかけまして、児童扶養手当の現況届、直接来てもらうわけですけれども、そこの時点におきまして、対象者に対しまして収入の減少の有無をお尋ねし、減少した旨の申出があった方には申請の方法について説明を行ったところでございます。  申請書につきましては、収入が減少したことを確認できる書類の添付は必要ありません。ただし、注意事項といたしまして申請日から5年間は給与明細書などを提示できるようにしておいてくださいという記載がございますので、これらの説明もお一人お一人説明を差し上げているところでございます。  なお、8月末時点で現況届を出していらっしゃらない方につきましても、来ていただいてまた説明をするという手続を取っているところでございます。 10番(黒部俊泰議員) 次は、新型コロナウイルス感染症対策における国の補助金等支給に必要な申請書類の作成等の支援についての質問です。  8月の県の休業要請に伴い、本市においても対象となった約460店舗に売上げ減の影響が出て、経営面が大変ではないかと考えます。大きく売上げが減少することになり、持続化給付金や家賃支援給付金の対象となる事業者の方が増加していると考えており、必要とされる方に漏れなく支援の手が届くことが必要であります。  さきの議会答弁では、「市の総合相談窓口である、新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室において制度周知を行っている。今後もサポート制度や制度内容の積極的な周知に努め、相談などで対応していきたい」とありました。  現在の制度周知や相談対応などの取組状況や、休業要請のあった店舗における持続化給付金の支給件数と家賃支援給付金の支給件数等を質問いたします。 黒岩保雄産業経済部長 給付金等に関する各種相談、支給件数についての御質問でございます。  国の持続化給付金等を含めまして、新型コロナウイルス感染症対策の支援金等につきましては、市のホームページや広報誌、チラシ等で周知を図っているというところでございまして、新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室、いわゆるコロナ経済室におきましても、休業要請協力金の申請など、様々な機会を捉えまして周知を図っているというところでございます。  こうした中、持続化給付金につきましては、テクノセンターを会場とした国の申請サポートが7月30日まで実施されておりましたが、その後につきましては、日南商工会議所、北郷町、南郷町の商工会が入力のお手伝いを自主的にされているというところでございます。  また、お尋ねの家賃支援給付金は、最大600万円支給される給付金でございますが、現在、テクノセンターにおきまして、国の委託を受けた事業者が申請サポート会場を開設されていらっしゃるというところでございます。  次に、持続化給付金等の支給件数、家賃支援給付金も含めてでございますが、これにつきましては、申請がインターネットだけということになっておりまして、所管する中小企業庁に聞きましたところ、こういった内容については非公開ということでありましたので、本市からどれぐらい申請があるのかということについては把握ができない状況になっております。  なお、日南商工会議所にこの持続化給付金の動向をお聞きしましたところ、8月の休業要請がある前につきましては、徐々に申請件数が減りつつあったというところでございますが、8月の休業要請を受けて、そのときに初めて50%下回ったという事業者もあるようでして、最近ではその申請件数が増加傾向にあるということでございました。 10番(黒部俊泰議員) 6月議会で質問させていただいたときに、今後も制度の周知に努めるというお話があったんですけれども、あれ以降、新しく家賃支援給付金とかの制度がスタートしまして、その辺の市の周知の取組がいま一歩ではないかというところも考えておるんですが、そこについてはどのようにお考えですか。 黒岩保雄産業経済部長 そういったものについては、日南商工会議所に聞きますと、問合せなどいろいろ来ているというところでございますが、確かにおっしゃるとおり、いろいろな制度が次から次に出てきます。事業者にとってもどういった制度が出てきたのか、というところもたくさんございます。国の制度、県の制度、あと、商工会議所に下りてきている制度、いろいろございますので、まずはそういったところにお尋ねいただくということも大事ですし、私どもも、ホームページ、いろいろなものを使いながら、さらに周知に努めていきたいと考えております。 10番(黒部俊泰議員) 8月の休業要請で家賃支援給付金がスタートして、非常にこれは頼りになるものだと思っていまして、皆様がそうやって大変だからこそ、市がしっかりとサポート体制を取るということが大事なんです。ですから、1月までは申請できますので、今後の取組に期待をしておるんですが、その辺の取組についてはどのようにお考えですか。 黒岩保雄産業経済部長 いずれにいたしましても、これは御自身でインターネットで申請をしていただくということでございますが、知らなければ申請ができないわけですから、まずそれを知る機会を私どももしっかりと機会を見つけてやっていきたいと考えております。 10番(黒部俊泰議員) 次は、子どもの貧困対策についての質問です。  厚生労働省が7月に発表した国民生活基礎調査によれば、子どもの約7人に1人に当たる13.5%が貧困状態にあることが分かりました。子どもの貧困率は、中間的な所得の半分に満たない所得の家庭で暮らす18歳未満の割合を示しています。先進国の中でも、アメリカ、イタリアに次いで悪い結果であり、対策を進めることが必要です。特にコロナ禍において、低所得者層が休業要請などで深刻な打撃を被っていることを考えれば、子どもの貧困率が悪化することも懸念されています。  子どもの貧困問題の一因として、離婚後の養育費不払い問題があることも指摘されており、これについて公明党はプロジェクトチームを設置し、議論を開始しました。また、昨年改正された子どもの貧困対策推進法では、都道府県の努力義務となっていた貧困対策の計画策定が市町村にも広げられました。さらに11月には、国の子どもの貧困対策大綱が見直され、貧困の現状や施策の進み具合を検証する指標が詳細に示されました。子どもの貧困は表面化しにくいとされており、住民に最も近い市町村がきめ細かい取組で実情を把握し、計画づくりに生かすことが求められます。  計画策定の取組状況等や、コロナ禍における子どもの貧困対策等を質問いたします。 崎田恭平市長 子どもの貧困対策についての御質問です。  本市におきましては、今年3月に第2期日南市子ども・子育て支援事業計画を策定しておりまして、平成29年3月に子どもの貧困対策の計画として策定した日南市子どもの未来応援プランをこの計画の中で踏襲し、子どもの貧困対策のほか、子育て支援に関する各種施策を推進しているところであります。  なお、コロナ禍における主な子どもの貧困対策としましては、要保護児童対策地域協議会が把握している児童に対する電話や戸別訪問による状況確認を行ったほか、感染対策を講じながら乳児宅の訪問を実施いたしました。  また、8月の臨時議会で承認いただいた分でありますけれども、今後、こども宅食事業を日南市社会福祉協議会が主体となって実施をしていく予定でございます。これは、単純に食料を届ける事業だけではなくて、私も三股町社会福祉協議会へ視察に行ったんですけれども、食事を配ることを通して、今まで行政の窓口に届いていなかった様々な家庭のリスクなどに気づいて、そしてそこから、食事を配ることを通じて、行政が持っているいろいろな支援策につなげていくとか、コーディネーターの力量によって子どもの貧困対策にかなり有効な事業だと思っております。  三股町が相当進んでおりますので、近々三股町の担当の方をお呼びして、研修会も、できれば議員の方も聞いていただけるような形でやりたいと思っておりますが、こういった形で子どもの貧困対策が困っている子どもたちにしっかり届くように、まずは我々が様々な策を講じていきたいと思っております。 都甲政文教育長 子どもの貧困対策についてお答えいたします。  小・中学校での支援といたしましては、就学援助制度を行っております。その内容につきましては、学校で必要な費用の支払いが困難な家庭を対象に、学用品費や修学旅行費、通学費、医療費、給食費等の援助で、入学前と進級前に制度の案内文書を全保護者へ配布しております。  また、本年度は、コロナ禍における所得の減少等に対応するために、随時受付の案内を行うなど柔軟な対応をしております。 10番(黒部俊泰議員) それでは、再質問です。  市が策定された計画は、平成29年度から平成31年度の計画ですけれども、もう既に31年度で終わっておりますので、改めて策定すべきではないかと考えておりますけれども、市長のお考えを伺いたいと思いますが、いかがですか。 若松敏郎健康福祉部長 先ほど申し上げましたように、子どもの貧困対策の子どもの未来応援プランにつきましては、日南市子ども・子育て支援計画のほうで、令和2年度から令和6年度ということで引き続き継承するということで進んでおります。それに基づいてやっているということでございまして、先ほど議員のほうでありました国のいろんな指標等が示されておりますので、その指標と市の現状等を分析して、先ほど市長が答弁しましたこども宅食事業などの事業をやっていきたいと考えております。 10番(黒部俊泰議員) 次は、こども医療費助成についての質問です。  現在、中学卒業までを対象に行われていますが、高校卒業までを対象に医療費の助成を行う自治体が増加しています。本市においても、来年度から高校卒業までの医療費助成を開始すべきと考えますが、市長にその御見解を質問いたします。 崎田恭平市長 こども医療費助成の高校生までの拡充につきましては、昨年の12月議会において松岡議員にも答弁をしましたとおりですが、新たな負担は非常に厳しいところでありますので、今後の医療費の推移や受診の状況、他の自治体の動きなどを注視してまいりたいと考えております。  なお、県内の市町村では、昨年同様、新富町、西米良村、木城町、川南町の4町村のみが高校生までの助成を行っている状況です。  私が就任して以来、小学生まで、中学生までと上げた経緯がありますけれども、かかっている患者の件数等も勘案して、今の中学生までが妥当ではないかと思っております。 10番(黒部俊泰議員) こども医療費ですので、ぜひとも高校生までがしっかりと対象とされるような子育て支援策を今後もお願いしたいと思います。  最後に、妊婦健診についての質問です。  県内では既に15自治体で全額公費負担という完全無料化が実現をしています。妊婦健診における全額公費負担について、市長の御見解を質問いたします。 崎田恭平市長 この件も以前より黒部議員から御質問いただいているテーマでございます。  県内で全額公費負担しているのは15自治体となっております。本市においては、妊婦健診の完全無償化、もちろんこれは、9割方の支援をしておるわけでありますが、それを10割というところまでは今のところ予定はありませんけれども、限られた予算の中で優先順位を検討しながら、子育て支援について取り組んでまいりたいと思っております。 10番(黒部俊泰議員) こども医療費助成のところで、市長が過去に完全無料化には私はしない考えが強いということをおっしゃいましたので、それもあるかと思いますけれども、ぜひ実現をお願いします。  以上です。 濱中武紀議長 以上で黒部俊泰議員の質問を終結し、午後1時まで休憩をいたします。                               =休憩 午前11時13分=                               =開議 午後1時00分= 濱中武紀議長 再開いたします。  午前中に引き続き一般質問を続行します。 ○平 剛典議員個人質問 濱中武紀議長 次は、1番、平剛典議員の登壇を許します。 1番(平 剛典議員)(登壇) 議席番号1番、自由民主党日南市議団、平剛典です。  前回の一般質問でも、新型コロナウイルス感染症について質問をさせていただきましたが、今回も引き続き新型コロナウイルス感染症の経済対策について質問させていただきます。  本日16日まで自殺予防週間でもあります。誰も自殺に追い込まれることのない社会、今現在、コロナ禍に際しまして、経営の悪化や失業、感染に伴う誹謗中傷等で自殺に追い込まれることが懸念されます。予防週間が過ぎましても、引き続き、気づき、声かけ、見守りの行動は意識していただきたく思います。独りで悩まないで。あなたの命はとても大事です。日南の人間は温かい。必ず受け入れてくれます。自殺者ゼロを目指しましょう。  では、質問に入らせていただきます。  新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店に対する休業要請や時間短縮営業の要請についてです。本年5月のゴールデンウイークには最初の休業要請、8月のお盆には2回目の休業要請、次は12月、1月と年末年始、正月の繁忙期が訪れます。またこの時期にも要請が出るのか。今後市内で感染者が出てしまった場合、クラスターが発生してしまった場合など、本市ではどのような動きがあり得るのか。また、飲食店から感染者が出た場合や、市役所等のオフィスから感染者が出た場合など、考えや施策があれば教えていただきたく思います。今後本市での要請の可能性を事前に告知していただければ、事業所としても対応しやすくなると思いますが、いかがでしょうか。  壇上からの質問は以上です。(降壇) 崎田恭平市長(登壇) 感染症発生時の休業要請についての御質問です。  休業要請の権限は県知事であり、クラスター発生の状況によって要請内容も異なるため、その対策は県が総合的に判断するものとなります。市として要請内容等に関与することはできません。また、休業要請の対応が遅れるほど感染は拡大しますので、早期の対応が必要となり、今回の緊急的な措置のように事前告知期間が短い状況があると考えられます。  なお、飲食店でクラスターが発生し、感染者の追跡調査ができなかった場合には、県が休業要請を実施した事例もありました。市としましては、市内でクラスターが発生した場合には、県から発生状況等の情報収集を図りながら、休業要請の内容を迅速に周知できるように努めてまいります。(降壇) 1番(平 剛典議員) 市では判断できないということですけれども、事前にこのような発生の仕方をしたらこのような要請をする可能性があるなどの判断は市としてもできないんですか。 崎田恭平市長 この夏の第2波と呼ばれるときの県の休業要請の流れでありますけれども、県内で飲食店を含むクラスターが多数発生したと。西都市、児湯郡、そして宮崎市で多数発生という状況を受けて県が休業要請をだされました。  このように、クラスターが発生したり感染拡大が見込まれる状況になったら休業要請があり得るということは、今の時点でそのことは分かっているのではないかと思っております。休業要請自体は県がすることなので、どのタイミングでする、どの圏域でやるということは県の判断ですので、市として関与することはできないんですけれども、拡大の局面になったらそうなるということはある程度分かってきましたので、あとは、県がどのような休業要請をかけるのか、もしくは時短営業要請があるのかというところに話が変わってくるかと思います。 1番(平 剛典議員) 飲食店としては、予測等ができれば、食材の仕入れや仕込み等の調整もできるかと思って、早めのアクションをお願いしたいところでした。  次の質問です。  8月の飲食店への要請に伴いまして、協力金と支援金の交付が行われております。接待を伴う飲食店には15万円、接待を伴わない飲食店には10万円、8月1日から16日までの要請期間でした。これはどういう計算で、どのように金額を設定されたのか。また、居酒屋等の時短営業の時間設定についてはどう思われたのかお聞きいたします。 崎田恭平市長 まず計算方法のほうから先に回答したいと思います。  今回の協力金等は、県と市の負担を合わせ、協力金は、接待を伴う飲食店が10万円、それ以外の飲食店が5万円です。これは休業とか時短に協力をしていただいたところに対してそれぞれ10万円と5万円、別途、感染症対策支援金ということで、感染症対策にしっかり取り組んでくだされば、それぞれプラス5万円ずつ、接待を伴う場合は最終的に15万円、それ以外の飲食店は結果的に5足す5で10万円ということになるわけであります。  この営業時間等の考え方ですけれども、今回の休業要請の場合、特に時間短縮営業の要請の中で、営業時間と酒類提供終了の要請時間が早かったこともあって、休業された店舗が多いとお伺いしています。具体的に、アルコール提供が7時まで、店舗終了が8時までということで、結果的に閉めるところが多かったとお伺いをしております。  市内の飲食店の方からも、短縮時間をもう少し遅くしてほしいと、8時ではなくてという声を伺いました。この点に関しまして、私からも、営業時間の延長に関しましては、県知事への市長会要望の中で、知事に対しても直接、せめて9時にしてほしいと、あと1時間、感染拡大の局面に入っても、9時までというふうにしてもらえれば普通の飲食店は営業ができますのでということを強く訴えさせてもらいました。宮崎日日新聞の首長インタビューのリレーがありましたけれども、その中でも私はこのことを明確に、あと1時間延長ということを新聞を通しても私の発言として出させてもらったところでございます。  私としては、今後もそういった形で、休業要請しなければならない局面に入っても、時短営業に関しては9時までをぜひお願いしたいということを県に力強く、粘り強く要望していきたいと思っております。 1番(平 剛典議員) ありがとうございます。  居酒屋等で言いますと、通常予約の多い時間帯というのは夜の7時前後であります。アルコール提供が7時までになりますと、5時台には店に入らなくてはいけないような状態になってしまいます。業種で言ったら公務員ぐらいではないかという声もお聞きします。実際には、居酒屋等で閉めざるを得なかったと嘆く声もありました。  居酒屋等の場合は、休業しても10万円そのままという設定、休業要請の扱いにして15万円の申請はできないのか伺います。 黒岩保雄産業経済部長 今回の協力金の算定につきましては、県のほうからの補助金の基準に基づいて行ったところでございます。実態としましては、時間の短縮の関係で実質閉めたところが多いと伺っておりまして、結果的にはそういったところが十分救えなかったかという気はしておりますが、今回の件についてはそのような県の基準に基づいて行ったということでございまして、今後こういうことがあった場合には、また検証してみたいと思います。 1番(平 剛典議員) 今回の時短要請に伴っては、10万円の申請で変えることはできないということでよろしいでしょうか。 黒岩保雄産業経済部長 今回のお盆の休業要請に対する協力金については、現状のとおりということにしたいと思っております。 1番(平 剛典議員) 分かりました。  店を閉めても、固定費の家賃や水道光熱費等、カラオケやマット、厨房機器等のリース代、開業時等のローン返済、人件費、急な休みになると食材等の廃棄にもなります。例で挙げますと、キャパシティ20名程度の店舗でも月40万円ぐらいの支払いはあるかと思います。スナック等では原価率20%前後、居酒屋等では原価率40%前後に設定しても、15万円や10万円の数字は、月の売上げでいうと40万円前後のものだと思います。普通では決してやっていける数字ではありません。  要請解除後1か月たちますけれど、まだまだ客足も戻ってきておりません。改めてこの数字、月の売上げを例えてみましたけれども、この数字を聞いてどう思われるかお聞きいたします。 崎田恭平市長 前回の休業要請に関しては、こういった協力金等の金額は決定しましたので、これについて変更はできないわけでありますけれども、今後また休業要請等が出た場合に、そのときにどのような金額にするかということをまたしっかり検討していきたいと思います。 1番(平 剛典議員) はい、分かりました。要請等がなければ自助するしかない、要請が出ているから公助に期待するのだと思います。外食産業の文化、観光資源を見捨てないでほしいと思います。要請の判断や支援の額等をしっかり議論していただくことを今後ともよろしくお願いいたします。  次に、休業要請等を受けた飲食店を主として飲料や食料を卸している酒屋、生肉店、鮮魚店、青果店などの事業者、またはタクシー会社、代行会社には、今後、支援の考えはあるのかお聞きいたします。 崎田恭平市長 今回の休業要請で影響を受けた事業者等への支援としまして、8月の臨時議会で、タクシー・運転代行業への支援のほか、影響を受ける事業者等に対する緊急的な支援として緊急経済対策事業の予算を承認していただいたところであります。特に、直接的にはタクシー・運転代行業に対しては、今回、支援ということで予算を組ませてもらいました。  今後の経済対策の考え方でありますけれども、例えば新型コロナウイルス感染症の影響によってイセエビの価格が下落していることに対し、昨年と同等額で買取りを行い、生産・供給体制の維持を図るための支援等も今検討しているところでございます。  また、市民向けの市民限定宿泊助成事業では、第3弾を実施する予定です。この取組は宿泊だけではなくて、1泊2食の食事とのセットプランも念頭に置いておりますので、飲食に関する商品の納入事業者への波及効果も期待しております。  加えて、現在販売しております応援消費プレミアム付商品券事業におきましても、飲食店で利用ができます。まだひょっとしたらこの認識が少ないかと思っておりまして、3割ほどお得になっておりますので、これを使って飲食店に食べに行ったり飲みに行ったりしようというようなPRもしっかりやっていきたいと。  こういった消費喚起策をしっかり行いながら、その後ろにいらっしゃる食品納入業者の皆さんたちにプラスになるような方策でやっていきたいと。直接的にそういった食品納入業者に支援金を出すということではなくて、そもそもの出口のところを喚起することによって、後ろまで波及させるような考え方で経済対策を打っていきたいと思っております。 1番(平 剛典議員) しっかりと考えていただきましてありがとうございます。今回の休業要請を受けた飲食店に対して休業要請があった、それに関わった事業者は、8月の売上は40%から60%の減と聞いております。8月の補正予算で計上されました緊急経済対策事業、イセエビに関しては充てられたと聞いておりますが、今後、飲食店以外の影響を受けた事業所にも充てるなどの対策をしていただき、少しでも運営を継続できるよう努めていただきたく思います。よろしくお願いいたします。  次に、観光客や帰省客についてです。
     国がGoToトラベルを推進しております。本市でもグリーンフラッグを掲げ感染予防に力を入れていますが、市外・県外からのお客様を受け入れると悪者扱いされるなど、差別や妬み合いが生じる状況にあります。観光に来やすい日南市、観光にちなんのアピールは進められているのか、今はコロナ禍により市としては推進していないのかお伺いいたします。 崎田恭平市長 市外・県外からの観光客等の受入れについてでございます。  グリーンフラッグ運動は、市独自の取組でありますけれども、内容は県のガイドラインに沿ったものでございます。県のガイドラインを遵守している店舗をグリーンフラッグという分かりやすいものによって示すというのがこのグリーンフラッグの趣旨でございます。現在、この県の基準でありますけれども、感染流行地域から来られた方や体調に不安のある方の入店を自粛していただくという内容になっておりまして、県外を一律駄目というようにはなっておりません。  現在、県では、9月14日現在で言いますと、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県の4都府県を感染流行地域としておりますので、例えば九州内から来られるという場合に、グリーンフラッグ運動により断らないといけないということでないということでございます。  このように入店自粛の地域は4都府県あるわけでありますけれども、県のほうも、この基準というのはその都度発生状況によって変化しております。最近では四つまで減ってきておりますので、グリーンフラッグの基準もその都度県の基準に合わせて柔軟に対応していくと思っております。  こういったことがまだ事業者のほうに、最初の基準のままと思っている方もいらっしゃると思いますので、この辺をしっかり事業者にもお伝えできるように、しっかり啓発、周知に努めてまいりたいと思っております。 1番(平 剛典議員) 感染流行地域以外から来られることは問題ないということで安心しました。各施設、各店舗が日南市に新型コロナウイルス感染症を入れないようにと必死に対策をなされております。せっかくのグリーンフラッグです。推進するのであれば、まちにとってプラスに働きかけることができるように周知を徹底し、受入れ体制を強化していただきたく思います。  次に、廃業や倒産についてです。  コロナ禍により廃業や倒産の事態に陥らないためにも、市として何か施策は考えておられるのか、この苦しい経営状況の中、アンケートなど情報収集は行われているのかお伺いいたします。 崎田恭平市長 こういった相談体制や、どうやって情報を把握するのかということだと思いますけれども、これまで、国・県・市で事業継続のための様々な支援、いろいろな予算等も組まれ、また、相談窓口やコールセンターが設置をされております。  本市としては、相談窓口として、新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室を県内でも最初に立ち上げを行いました。そこで今でも、相談等がある場合は、来ていただければ、もちろん国県の事業であっても、ホームページで申請するものであっても、内容を御説明しておつなぎするような対応をしておりますので、こういったことを通じながら、各種支援制度の案内を引き続きPRしていきたいと思っております。 1番(平 剛典議員) そういった対策室があることをもっともっと市民の方へ周知していただき、頼れる場所をつくっていただきたいと思います。ここ数年で多様な店舗の数も増え、さあここからだというタイミングでもあります。これまで国・県・市から給付金や支援金等で支えていただいておりますが、もうコロナ禍7か月目です。既に借入れ等にも手をつけている状態であります。非常に厳しい状況が続いており、このまま返済ができなくなる事態も予想されます。経営者が追い込まれないように、しっかりとサポートしていただきたく思います。  次に、地域経済についてです。  今後、地域経済の立て直しについて何かお考えはあるのか。大なり小なり幅広い業種へ影響が出ていると思いますが、僕は飲食店をやっておりますので、飲食店事業者の一人として意見を述べさせていただきます。  アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、街が活性化するような希望の光が欲しいんです。出口の見えないこの状況から、ハード面で言いますと、町なかに街灯を増やし今後明るくしていきますのでなど、ソフト面で言いますと、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた頃には市が率先してイベントの数を打っていきます、といったプラスになることを考えていただけませんでしょうか。  コロナ禍ではない通常だと、イベントの売上げに頼るななどの教えもありますが、今の状況では違います。政で経済が動く、コロナ自粛から気が休まる、その流れで財布のひもが緩む、外に出たくなるなどというきっかけで活動喚起が生まれます。こういった地域経済の好循環を創出するようなお考えはあるのかをお伺いいたします。 崎田恭平市長 現時点においては、地域活性化や消費喚起を目的としまして、地域イベント等への補助金の交付やプレミアム付商品券の発行事業、また、市民限定の宿泊助成事業を行っておるところでございます。  今、アフターコロナを見据えて何か光をというお話の中で、もちろん新型コロナウイルス感染症が収まった後には、例えばプロ野球のキャンプの呼び込み等も盛大に行いたいと思いますし、飫肥城下まつり、港まつりといったものも、コロナ明けという中でしっかり工夫を凝らしながら、そういったことを行っていく考えではおります。  ハードの面でいきますと、最近の新しいニュースとしましては、飫肥の城下町の中で建物をJR九州や、JALを含むJVによる旅館が多くできるということで、それは一、二年後ということが見据えられておりますので、その頃になったときにこれを核にお客さんを呼び込む、そういった発表も今月したばかりでございます。  今、イベントという観点で言いますと、現状においても、地域活性化イベント等補助金を創設したばかりでございます。これは議会のほうに承認いただいた予算でありますけれども、その予算を使って、先月29日には南郷地区で花火が打ち上げられました。また、今月1日からは、南郷地区内で商品券が発行されまして、今後もこの補助事業を活用したイベント等の相談がありますので、徐々にではありますが、これを核に各地域でいろんなことが知恵と工夫で行われるといいなと思っております。国の方ではGoToトラベルの地域共通クーポンやGoToイートも始まります。市の事業との相乗効果も期待をしているところでございます。  こういった形で様々な手だてを打ちながら、市民の皆様が光を感じられるように取組を行っていきたいと思います。 1番(平 剛典議員) はい、ありがとうございます。  今月19日には、全国的にもイベント条件の緩和があるとの報道も出ております。本市ではもう5か月ほど感染者は出ておりません。これが今の結果です。めちゃくちゃ頑張っている地域だと思います。  全国的な調査によると、貯蓄額は増加しているとのことです。これは経済が止まっていることを示します。グリーンフラッグの意味、感染対策と経済活動の両立、市のほうでも、活性化に向け需要喚起を促していただきたく思います。市民の方々はもうしびれを切らしております。次は動くタイミングです。そのきっかけとなる日が一日でも早く来ることを願います。新型コロナウイルス感染症が落ち着いた頃には、一気に各地域が連携して事業を進められることを期待します。  最後に、ふるさと納税についてです。  率直に、ふるさと納税の収入を新型コロナウイルス感染症対策に活用することはできるのか、また、既に活用されているのかをお伺いいたします。 松山昭彦総合政策部長 ふるさと納税の新型コロナウイルス感染症対策への活用についての御質問でございます。  御承知のとおり、ふるさと納税応援寄附金制度でございますが、頂いた寄附を年度末に基金に積立てをしまして、寄附者の意向に沿って翌年度事業に充当するという制度となっております。  現在、令和元年度の寄附につきましては、既に事業の財源として充当しておりますので、本年度、令和2年度中に頂きましたふるさと納税につきましては、翌令和3年度当初予算編成の中で、新型コロナウイルス感染症対策も含めまして検討することになります。 1番(平 剛典議員) このふるさと納税は主にどういったときに活用されているのでしょうか教えてください。 松山昭彦総合政策部長 活用の分野についての御質問だと思いますが、昨年度が寄附金の合計が7億5,000万円ありました。返礼品等のいろんな経費を引きまして、3億4,300万円程度を基金のほうに積み立てております。本年度の使途ですが、例えば子どもの支援事業、それから高齢者生活の支援関係、あと、地域づくり、まちづくり関係等々に充当する形で様々な事業を実施しているところでございます。  先ほど申しましたとおり、本年度頂いたふるさと納税も、現在順調に寄附額が集まっております。9月時点で3億8,000万円以上の寄附を頂いているところです。  議員が言われるように、新型コロナウイルス感染症対策という部分が一定のウエートを占めてくるかと思っていますので、今後の予算編成作業でそこを詰めていきたいと考えております。 1番(平 剛典議員) 有効に使われているということで安心しました。  財政状況の厳しいコロナ禍の中、地方税収アップにつなげるためにも、ふるさと納税に頼り、現在の返礼率30%の現状を新型コロナウイルス感染症の特例等で増率できるよう国に要請することはできないのかお伺いいたします。 松山昭彦総合政策部長 ふるさと納税返礼率に係る要望という御質問だと思います。  ただ、これは、昨年度税制改正が行われたばかりでございまして、返礼品の割合は寄附額の3割以下ということがしっかりとルール化をされました。そのルールを守る自治体がこのふるさと納税の制度を活用できるというところが改めて示されたところでございます。  本来の趣旨、過度な返礼品等の競争にならないようにということが背景にございますので、3割以上にしてくれという国に対しての要望ですが、なかなか難しいかと考えております。  ただ、コロナ禍で、市内のいろいろな産業、事業所の方々、生産者の方々が影響を受けております。それらの方々を応援するいろいろな事業がありますので、それらを活用する形で、事業者の支援と、それからふるさと納税額を伸ばしていく、この両立をしっかり図ってまいりたいと考えております。 1番(平 剛典議員) ふるさと納税額のアップに期待します。  以上で質問を終わります。 濱中武紀議長 以上で平剛典議員の質問を終結し、午後1時40分まで休憩をいたします。                               =休憩 午後1時31分=                               =開議 午後1時40分= 濱中武紀議長 再開いたします。  引き続き一般質問を続行します。 ○松岡祐樹議員個人質問 濱中武紀議長 次に、3番、松岡祐樹議員の登壇を許します。 3番(松岡祐樹議員)(登壇) 議席番号3番、自由民主党日南市議団の松岡祐樹です。時間も限られていますので、早速質問させていただきます。  私は、令和2年7月豪雨で熊本県人吉市が被災した際、友人と連携を取り、人と人が接触しない形を取り、感染予防もしっかりとした上で、支援物資を届けてまいりました。最初の質問は、報道やSNSなどの情報ではなく、実際に見てきたこと、聞いてきたことを基に質問させていただきます。  災害時の分散避難についてです。先日の台風10号襲来では、日南市内の避難所が満員、又は満員寸前になっていました。新型コロナウイルス感染症対策として、政府も分散避難を呼びかけていますが、人吉市に行ったときに、市の避難所には物資がある状況に対して、分散避難をしている方たちには物資が届かない状態だったと聞きました。感染症が終息しない中での地震や津波による長期避難において、市の避難所ではない場所に分散避難した場合の避難先の把握や必要な支援物資の供給方法をお聞きします。  壇上からの質問は以上で、残りは再質問席より行います。(降壇) 崎田恭平市長(登壇) 大規模災害時における避難所の把握と必要な支援物資の供給についての御質問です。  大規模災害発生時には、市が開設する避難所以外にも、様々な避難所が自然発生的に立ち上がることが想定されます。その場合、その施設の管理者や避難者、自主防災組織、自治会といった地域住民の協力の下、連絡を受けるとともに、市といたしましても、安否確認や避難所の開設状況などについて、消防や警察、自衛隊といった様々なネットワークを通じて情報収集に努めることとしています。  また、市が備蓄している支援物資を各避難所に供給することにしています。そのほか、国・県からプッシュ型で届く支援物資につきましては、北郷のさくらアリーナと南郷のくろしおドームに届くことになっており、その拠点からも各避難所に供給することとしています。(降壇) 3番(松岡祐樹議員) 大変な作業になると思いますが、少しでもリスクを最小限にとどめ、市民が安心して避難できるよう施策をお願いします。  次の質問です。新型コロナウイルス感染症を恐れて避難をためらい被災してしまうリスクを最小限にするには、市民への感染症対策が十分に行われているとの周知、あと、災害の怖さへの理解が不可欠であると考えますが、十分に市民に理解が得られていると思うのかお聞きします。 松山昭彦総合政策部長 避難所の感染症対策と分散避難等についての周知についての御質問だと思います。  市民の皆様への周知につきましては、避難所の感染症対策につきまして、受付時の検温、それから体調のチェック、飛沫感染防止のためのテントの設置、施設内の消毒作業などの対策を取っていること、それから分散避難につきましては、密を避けるという意味で、避難所以外の安全なところへの分散ということについても、これまで広報誌等を通じて繰り返し周知を行ってまいりました。  今回の台風10号ですが、特別警報級の勢力での接近が予想されておりました。通常11か所の避難所を開くんですが、自治会が開かれた分も含めて、合計33か所に増やす形で開設をしたところです。  紹介をしますと、今回の避難者が9月6日の午後11時がピークでございました。833世帯1,477人です。確認できる中で、過去最大でありました約700人を大きく上回り、倍以上となったところでございます。  また、ホテルや旅館等への避難も今回進んだというのが一つ特徴でございました。土日合わせて660人の宿泊者があったと聞いております。ほとんどが避難のための宿泊であったということをお聞きしております。  このようなことから、多くの方が分散避難をされたということで、これまでの周知等が一定の効果があったとは考えております。  まだ台風シーズンが続きますので、これからも緊張感を持って、繰り返し啓発活動を行ってまいりたいと思います。 3番(松岡祐樹議員) 去年の12月議会で鈴村議員も提案していましたが、日南市には防災計画に防災会議と対策本部の条例はありますが、市民の意識向上に関するものはないと思います。例えば静岡県掛川市に防災意識の高いまちづくりを推進する条例などがありますが、行政と市民が防災について情報を共有できることを条例化し、一体となって取り組むべきだと思いますがどうでしょうか。 崎田恭平市長 条例の制定でございます。  このことにつきましては、最近の災害発生時の被害状況などを見ますと、条例制定が有益であると認識をしておりまして、制定の時期については今後の検討課題としております。  また、市としましては、平成28年10月に危機管理担当部署に防災専門官、自衛隊OBの方を配置しておりまして、自治会や福祉団体、小・中・高校等に出向き、防災意識の向上を図るために防災講話を行っており、多い年には年間54回の講話の実績がありました。  コロナ禍において、これまで同様とまではいかないですけれども、感染症対策を講じた上で、市民の皆様の防災意識の向上は地道にやっていかないといけないと思っていますので、あらゆる機会を通じながら着実に向上に努めてまいりたいと思っております。 3番(松岡祐樹議員) やり過ぎていけないことはないと思いますので、どんどん市民の方と情報共有していくようによろしくお願いします。  次に働き方の変化についてです。  現在、日南市地域活性化イベント等補助金を交付していますが、活性化イベントの活用事例をお聞きします。 黒岩保雄産業経済部長 地域活性化イベント等補助金の御質問でございます。  この補助金につきましては、消費喚起のために商工団体等が行うものについて上限50万円の補助金を交付するというものでありますことは御案内のとおりでございます。  現在2件の補助金申請がありまして、決定をいたしております。この事業、それぞれ既に実施されておりまして、一つ目がシークレット花火でございまして、これは、去る8月29日に南郷漁協で260発の花火を上げられたというところでございます。もう一つが商品券の発行事業でございまして、今月1日より、南郷地域内の商品券2,500円分を2,000円で販売されておりまして、これは南郷町商工会が南郷地区内の自治会に販売されたという事業でございます。  このほか、現在いろんな団体から、イベントの事業でありますとか、PR事業といった問合せを受けているというところでございます。 3番(松岡祐樹議員) 今後、重複や似たようなイベントが増えてくると思いますが、官民一体となって日南市の本当の活性化につながる経済活動補助金になることを期待します。  次の質問です。  暫時休憩をお願いします。 濱中武紀議長 暫時休憩をいたします。                               =休憩 午後1時50分=                               =開議 午後1時51分= 濱中武紀議長 再開をいたします。 3番(松岡祐樹議員) コロナ禍において、飲食店など商売のやり方も変化してきています。お客様を待つという考え方から、屋外イベント等にキッチンカーなどで自ら出向いて商売をするという考え方への変化が増えてきています。キッチンカーの購入に全国商工会の小規模事業者持続化補助金なども活用されているとお聞きしていますが、全然足りていないとお伺いしました。  今後このような事業を始められる方に対して、開業資金の援助として、市として上乗せ補助を行うことは考えられないかお聞きします。 黒岩保雄産業経済部長 キッチンカーを例にされての支援の御質問でございます。  例えばキッチンカーの導入につきましては、現在、市のほうで、感染症拡大防止対策店舗等補助金がございまして、店舗内の仕切り板などを整備される際の補助金として活用できますので、キッチンカーの場合で言いますと、そういった設備に対しての補助は活用が可能かと考えておりますが、ただ、キッチンカーそのものについての補助というのはございませんので、現在のこの備品に対する補助要綱の改正を検討してみたいと考えているところでございます。 3番(松岡祐樹議員) 期待していますので、ぜひよろしくお願いします。  次の質問です。屋外施設の有効活用についてです。  今年の夏、大堂津海水浴場が感染症対策を徹底した中でオープンしました。観光・スポーツ課より、シャワーの増設による密を避けるための支援がありました。大変すばらしいことだと思います。コロナ禍の中、大堂津を盛り上げる、日南市を盛り上げるために様々なメンバーが頑張ってくれ、多くのマスコミに取り上げていただきました。  そこで、部活動制限やスポーツ大会が中止になっていることを踏まえ、今後、屋外施設の有効活用をすべきではないか、例えば海水浴場のオフシーズン等を利用し、ビーチバレー大会など日南市の自然を使ったイベントを行う考えはないかお聞きします。 崎田恭平市長 屋外施設の有効活用、また、自然を使ったイベント等についての御質問でございます。  議員御案内のとおり、今年は、コロナ禍の中、市内の各種スポーツ大会やイベントが中止となっております。こういったことから、陸上競技場やテニスコートなどの屋外施設については、予約のキャンセルなどにより利用されないケースがあります。施設の予約状況につきましては、施設のホームページに掲載しておりまして、市のホームページともリンクし、毎月更新をしております。今後より一層施設の有効活用を図るために、今どこが空いているかということが分かって、せっかくの機会だから今回借りてみようとなるようにうまく広報を通じて市民に周知をしていきたいと思います。  また、イベントのほうでございますけれども、屋外での運動やイベントについて、非常にやってみたいという需要が高まっているというのも感じております。  本市においては、美しい海岸、森林セラピー基地、大島など自然がたくさんあります。こういった自然やスポーツ施設等を生かした各種イベント等に対し50万円を上限に補助する地域活性化イベント等補助金を今回新型コロナウイルス感染症対策の補正予算の中で組ませていただいておりますので、こういったものを活用していただくとできますので、いろんな知恵工夫を出してもらいながら、各種団体の動きをしっかり応援していきたいと思っております。 3番(松岡祐樹議員) しっかりと民間と連携をよろしくお願いします。  先ほど質問した屋外施設の有効活用にもありましたように、(仮称)道の駅北郷については、運営予定者も決定し、これから動き出すと思います。地元の農家の方からは、直販に対して期待の声も聞きます。なるべく早く建設され、日南市の自然の代表である北郷を使ったイベントを行っていただき、コロナ禍をチャンスに変えていただきたいと思います。  次の質問です。部活動生に対する栄養面についてです。  部活動において、時代とともに、練習時間の短縮、休養日の設定など様々な要件が先生、生徒に求められ、限られた時間で効率よくトレーニングすることが求められてきました。  自分たちの時代は、練習中に水分を摂るのは悪でした。時代も変わり、熱中症対策として水分はしっかり摂りましょうという流れに変わってきました。しかしながら、熱中症は水分不足だけではなく、エネルギー不足も関係しています。次は練習前にはしっかり栄養を摂りましょうという時代が来ます。子どものけがの予防にもなります。
     宮崎国体はあっという間に来ます。熱中症予防策、そして練習効率を上げるためにも、ガイドラインを作成し、部活動練習前等に補食を取り入れられないかお聞きします。 都甲政文教育長 部活動における補食についての御質問です。  各中学校の補食に関する取組状況は、平日が1校、休日が6校取り組んでおります。主な摂取物は、おにぎり、ゼリー状の飲料、果物であります。補食に取り組んでいる学校は、顧問の管理下で、エネルギー補給や疲労回復を目的として、適切に補食を摂っている現況があります。  しかし、補食に取り組んでいない学校もあることから、今後は、校長会等を活用して、補食の効果や実践校の取組を紹介し、情報提供を行ってまいります。  現在のところ、ガイドラインを作成し一律に取り組むのではなく、各学校の実情に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。 3番(松岡祐樹議員) 前向きな答弁ありがとうございます。いろいろお金の面とか、衛生面とか、課題がいっぱいあると思いますが、これからの子どもたちのために、スポーツをやっている子どもたちのために、ぜひ教育長から声を大にして言ってもらいたいと思います。  新型コロナウイルス感染症により生活が変わっていきます。正しい情報をしっかりキャッチして、市民のためによりよい、地に足をつけた施策をよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 濱中武紀議長 以上で松岡祐樹議員の質問を終結し、午後2時10分まで休憩をいたします。                               =休憩 午後1時59分=                               =開議 午後2時10分= 濱中武紀議長 再開いたします。  引き続き一般質問を続行します。 ○富土洋一議員個人質問 濱中武紀議長 次に、5番、富土洋一議員の登壇を許します。 5番(富土洋一議員)(登壇) 皆さん、こんにちは。議席番号5番、自由民主党日南市議団、富土洋一でございます。  本日の質問は、コロナ禍における避難についてと、学校教育について質問いたします。  まず、質問1)でございますけれども、避難所の収容人数が少なくなるため、市としては避難所を増やしていくかどうかお聞きいたしますが、現在、コロナ禍に対応して、避難所での密を避けるため人数制限がかかっております。ついこの間の台風10号におきましても、28か所の避難所開設の中で、場所によっては、避難者が多くて入れなかったということを聞いております。この台風10号もかつてない勢力の強い台風ということもありまして、避難者が増えたことでもありますが、日南市としましては、急遽避難所を五つ増やされたそうでございます。今回のことから見ても、今後避難場所を増やしていく必要があると思いますけれども、増やしていくお考えがあるかどうかお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。あとの質問につきましては、質問席よりいたします。(降壇) 崎田恭平市長(登壇) コロナ禍における避難所の増設についての御質問です。  先ほど松岡議員に答弁いたしましたとおり、今回の台風10号におきましては、特別警報級の勢力での接近が予想されたため、市が開設した避難所につきましては、あらかじめ通常より多い30か所を開設したところです。  また、事前の問合せの状況から、多くの避難者数があることを想定し、大きな施設につきましては、避難所運営スタッフの増員も事前に行いました。  今回市が開設した避難所30か所のうち、小村記念館と大堂津交流センターにつきましては、収容人数に達し入場制限を行いましたが、近くの別の避難所へ誘導して、柔軟に運営し対応したところであります。  なお、地域防災計画では、市が指定する避難所が最大約140か所ございますので、災害の規模や範囲などを考慮し、適切に開設していきたいと考えております。(降壇) 5番(富土洋一議員) 今後これは増やしていくようなお考えなんでしょうか。 崎田恭平市長 今壇上で言いましたとおり140か所そもそも指定をしておりますので、災害の種別、規模に応じて柔軟にやっていくことができると思っております。もちろん、多くの避難所を開けるという選択肢も取り得ますので、今回の規模であれば30か所、最終的に33か所だったと思いますけれども、それで基本的に対応できましたので、そういったことの経験値を踏まえながら、いくつ開けていくかということをしっかり対応していきたいと思います。 5番(富土洋一議員) 避難所が多ければ多いほど日南市民は安心感というのがあるかと思うんですが、それで、2番目の質問ですけれども、ホテルや旅館などの積極的な活用も日南市として考えているのかということをお聞きしたいんですが、これは串間市が、先月ですか、旅館あるいはホテルが避難先として客室を提供できるように協定を結んでおります。また、県議会におきましても、ホテルなどを避難所として活用するために宿泊関係団体と協力をしているということを明らかにしておりますが、日南市としてもそのようなホテルあるいは旅館等の活用を考えているかどうかお聞きします。 崎田恭平市長 避難所としてのホテル等の活用についてでございます。  このことにつきましては、今回、現に分散避難として市内のホテルや旅館等を活用されていることや、先ほども申し上げましたが、コロナ禍においても、市が開設する避難所にまだ余裕があることから、今のところ市が避難所として指定することは考えておりませんが、円滑な分散避難には一つの選択肢としては有効であると思っておりますので、本市旅館組合の方々と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 5番(富土洋一議員) ついこの間の台風10号でもそうですが、ホテル、旅館等に連絡してみますと、もう満室ということもありまして、知人に聞いてみますと、宮崎市のほうのホテルにも泊まりにいったよというようなことも話しております。  このような非常に強い台風になりますと、自分の家がちょっと厳しいかなというときには、どうしても避難所に行く。避難所に行っても、避難できる人数が少ない。入れない。じゃあ、ホテルに、旅館にということで、自分のお金を出して泊まりに行くわけですけれども、今市長言われましたようなところが、全部が全部どこかに行けば入れるのであればいいけれども、そんなに避難するのには時間がないと思いますので、できましたら、今後とも、ほかの地域もそうですが、ホテル、旅館等もそのようなことを考えているわけですので、前向きにそういった方法も考えていただければと思っております。  3番目の質問ですが、避難というのは、在宅避難、親類や知人宅への避難、そして車中避難とありますけれども、車での避難において、避難場所の目安としてその地域の場所を決めることはしないのかお伺いしたいと思うんですが、一つの例としましては、長野県では、これは県がしておりますけれども、68市町村で800か所以上を避難場所の目安としております。車中避難ができるということですが、それを情報として提示するようなお考えはないかどうかお聞きいたします。 松山昭彦総合政策部長 先ほどの質問にも関連するんですが、状況を再度御説明したいと思います。  避難所につきましては、先ほど、一部の避難所で定数に達したというところがございました。確かに2か所程度がそういった状態になって、近くの避難所に移動してもらいました。全体的には、避難所のキャパシティの20%ちょっとの避難者数ということになりましたので、先ほど言いましたような、近くの避難所同士のオペレーションをまずはしっかりやっていきたいと思っています。  串間市の例がございました。ホテルを避難所にということですが、補助もされているということでございます。ただ、これは、協定の条件としましてホテルの空室があった場合ということに限られているというようなことですので、今後串間市のほうがいろんな分析をされると思いますが、そこら辺の状況もお聞きしながら研究させていただきたいと思っております。  それから、今ありました車中避難についての御質問でございます。  分散避難については、先ほども申しましたとおり広く周知を行ってまいりました。車中避難につきましては、国のほうもこれを言っているんですが、移動中に洪水に巻き込まれたりするということや、強風であおられたりというリスクもあると言われております。ですので、分散避難の選択肢としては、もうほかに方法がないという場合に最終的な段階での避難手段の一つであろうと考えているところでございます。  市としましても、災害によっては、例えば大規模災害とかいう場合には、車中避難もひとつ取らねばいけない方策とも考えられる場合もありますので、長野県が先進県としてホームページ上でも啓発されています。その内容もしっかり研究して、将来に備えたいと考えております。 5番(富土洋一議員) 長野県の場合、いわゆる附属設備、公衆トイレがありますよ、自動販売機がありますよ、ここには何十台止められますということをうたっているわけです。そうしますと、避難する者というのは、地元だから知っているというのではなくして、ほかの方々にもいろんな面でこれはプラスになるであろうと思います。コロナ禍に関して、車での避難のほうがいいねという方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひこれは前向きに研究していただければと考えております。  次に、学校教育についてということで質問させていただきます。  前回、臨時休業になったわけですが、授業に対して児童・生徒が学習を理解しているのかということで複数の方々からよく言われます。小学校・中学校は、4月、5月の2か月ほどの臨時休業ということになりましたけれども、遅れている分を取り戻すがために、子どもたちは、暑い中、夏休みも少なくなって、一生懸命学習に、スポーツに励んできたわけですけれども、そういう中で、ある保護者に言わせると、やはり学力がちょっと低下したと。はっきり言いますと、教科書のページだけは進むんだけれど、それに伴ったほど子どもたちは学習能力があるのかということも聞いております。  そういうことで、児童・生徒が理解ができているのかということ、また、学校の先生、あるいは担任の先生等もそういうことは理解をされているのかということをお聞きしたいと思います。 都甲政文教育長 臨時休業後の児童・生徒の理解度について御質問です。  学校再開後は、児童・生徒の負担に配慮しながら、学習の遅れを取り戻すために、年間を通じて授業時数の確保に取り組んでおります。先生方は、学習活動を通して随時評価を行い、児童・生徒の理解度をしっかり把握した上で授業をされております。授業の理解が十分でない児童・生徒がいた場合は、放課後等の個別指導、それから家庭学習の課題を与えるなどの対応を行っております。 5番(富土洋一議員) 全国で見ましても学力の低下ということも言われておりますけれども、保護者からは、学習面だけではなくて体力面も低下したと。新型コロナウイルス感染症の関係で外に遊びに行かない、動くことができないということもよく言われておりますけれども、先生方は本当に大変だと思いますけれども、ぜひ一つ一つこれを把握していただければと思っております。  2番目の質問ですが、今後こういうことがないことを祈るんですが、学校の臨時休業があるとすれば、どのようにして学習するのか。今後、新型コロナウイルス感染症は当然ですが、インフルエンザの流行も考えまして、本当に臨時休業がないことを祈るだけですけれども、もしあった場合には、どのような方法で学習をされるか、具体的な方法があれば教えていただくとよろしいんですが。 都甲政文教育長 臨時休業期間の学習についての御質問です。  臨時休業につきましては、今後、市内一斉の休校は想定しておりません。児童・生徒及び教職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合のみ、その学校を原則1日から3日間の臨時休業にするという対応を考えております。  また、臨時休業中の学習支援につきましては、家庭学習用教材の作成、自宅で学習できるデジタルコンテンツに関する情報提供等を行ってまいります。 5番(富土洋一議員) 1日から3日というようなことで、それは単体の学校、感染者が出たという学校だけのことですか。 都甲政文教育長 それを考えております。 5番(富土洋一議員) 分かりました。こういうことが本当に今後なければ一番いいんですが、単体でするということですね。分かりました。  それでは3番目ですが、各学校では今、子どもたちも大変です。マスクをつけなければならない。着用するとき、外すとき、あるいは登下校のとき、こういうのは教育委員会のほうでこうしなさいというのがそれぞれの学校に伝えてあるものかどうか。あるいは、それは学校単位でしなさいということで、学校でこういうふうにしましょうとなっているのか。そうなるとそれぞれの学校が違うわけですけれども、そういうことであれば、教育委員会としてそれを把握しているかどうかお聞きします。 都甲政文教育長 マスクの着脱の基準についての御質問です。  マスクの着脱の基準につきましては、文部科学省の衛生管理マニュアルにおいて、十分な身体的距離が確保できる場合はマスクの着用は必要ないとあります。このマニュアルに沿って対応するよう学校に通知しております。特に熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合は、マスクを外すよう指導しております。 5番(富土洋一議員) それはそれぞれの学校で違うということになるんでしょうか。どこどこの小学校、中学校、Aという学校、Bという学校それぞれに違うと。これはしなさいというようなことはあるんでしょうか。 都甲政文教育長 先ほど申しましたように、この衛生管理マニュアルを基に各学校で対応するようにということを指導しております。 5番(富土洋一議員) 子どもたちは今、暑い中で一生懸命マスクをしております。私は交通安全指導をしているんですが、今日は暑いから取りなさいと言うと、いや、これはしなきゃいけないと、先生から言われたと、親からもそう言われたと。ある面、自分たちの学生時代を考えるとかわいそうだなという気もするんですが、これが学校の新しい生活様式ということにもなろうかと思いますので、大変だけれどもそれをしなければいけないんだろうなとも思っております。  4番目の質問に行きます。  非常に大事なことですが、児童・生徒あるいは保護者に新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見についての話をしているかということをお伺いしたいんですが、これは文部科学省萩生田大臣からですが、これはもう御覧いただいたと思います。この中にもいじめという言葉はありませんけれども、ただ、感染した人や症状のある人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持って、感染した人たちが早く治るよう励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしいと書いてございます。  これは児童・生徒あるいは保護者の方々に来ておりますけれども、それ自身が文部科学省から来ているからいいよというのではなくして、それぞれの学校で何がしか教育委員会としてそのようなことを伝えているかどうかをお聞きいたします。 都甲政文教育長 いじめや偏見についての指導についての御質問です。  新型コロナウイルス感染症によるいじめや偏見は全国的に大きな問題となっております。それを受けまして、学校に対して、発達段階に応じた継続的な指導をお願いしております。  発達段階に応じた指導としまして、先ほど議員が示されたように、文部科学大臣のメッセージを活用し、例えば小学校低学年には、学級担任が分かりやすく説明しております。また、高学年には、資料配付してそれぞれ読ませ、しっかり考えさせる指導を行っております。また、日本赤十字社が提供している資料は、イラストによって理解しやすく掲載されております。これを使って中学校でも指導をしております。  また、保護者に対しましては、学校だよりに、取り組んだ教育活動を掲載したり、資料を添付してメールで配信したりしております。さらに、教育委員会も保護者宛てに文書を作成し、家庭においても未然防止に向けた指導の啓発を行っております。 5番(富土洋一議員) そのようなことがされているというので安心をいたしましたけれども、児童・生徒の話をよく聞いていますと、せきを一つすると、「あ、コロナだ、コロナだ」というふうな話、冗談っぽく言うんでしょうけれども、次の日にまたせきをすると、昨日も今日もだったと。そうなると、何かせきの一つもしにくいという、子どもながらにそういうことを言う子どももいらっしゃるようでございます。そういうことがだんだんだんだんいじめという方向にならないように、思いやりの気持ちを持つ、あるいはいたわる気持ちを持つというのは大事だろうと思いますので、家庭でも当然それを教えなければいけない。それぞれの学校でも、そのようなことを教育の一環としてやっていただければと思っております。  それでは、5番目の質問、最後の質問ですが、各学校の清掃活動の中で児童・生徒は消毒作業をするのかを伺いたいんですが、どこの学校も掃除の時間というのはありますけれども、机とか椅子とか、あるいはトイレのような全体で使うところ、全員が触るところがありますけれども、そういうところは児童・生徒にも消毒作業をしなさいと言っているものなのか、あるいは外部の方にお願いするのか、あるいは先生方がするのかがはっきり分かるといいと思いますが、よろしくお願いします。 都甲政文教育長 消毒作業についての御質問ですが、消毒作業につきましては、国の通知によって、現在は児童・生徒が教職員とともに消毒作業を行うことができます。しかし、本市におきましては、ほとんどの学校で放課後に先生方が机や椅子などの消除作業を毎日行っております。 5番(富土洋一議員) これは外部の方は来られないんですか。 都甲政文教育長 現状では、学校の職員が消毒作業をやっております。 5番(富土洋一議員) 児童・生徒も含めて、学校の先生方も行うということですね。 都甲政文教育長 子どもたちがやるというのはあまりまだ市内の学校ではやっておりません。ほとんどの学校は先生方だけです。 5番(富土洋一議員) 児童・生徒がしないということは、学校の先生方だけがするということになりますと、子どもたちは普通の生活をしているということでよろしいですか。 都甲政文教育長 その消毒作業に関わっていないということは、普通の清掃活動をしていると捉えていただいて結構です。 5番(富土洋一議員) 分かりました。学校内を先生方が消毒作業をしているということでございますけれども、学校内感染ということも全国を見ますと今増えてきているようでもございますので、この消毒作業というのは必ずしなければいけないかと思っております。  私の質問は、本日は避難場所につきましてお聞きしましたけれども、自助、共助というのは最も大切なことでありますけれども、公助としてしなければならないことはしっかりとやっていかなければいけないと思っております。また、児童・生徒の教育につきましても、学校の新しい生活様式を身につけて、将来、夢や希望を実現するためにも、教育委員会はもちろんのこと、各学校の先生方も本当に大変だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 濱中武紀議長 以上で富土洋一議員の質問を終結いたします。     ─────────────── ○ ─────────────── *延会議長発議 濱中武紀議長 この際、お諮りいたします。  本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                            [「異議なし」と呼ぶ者あり] 濱中武紀議長 異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。     ─────────────── ○ ─────────────── *諸報告 濱中武紀議長 明日は、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。     ─────────────── ○ ─────────────── *延 会 濱中武紀議長 本日はこれをもって延会いたします。                               =延会 午後2時35分= このサイトの全ての著作権は日南市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) 2005 Nichinan City Assembly, All rights reserved. このページの先頭へ...