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  1. 日南市議会 2019-12-06
    令和元年第5回定例会(第5号) 本文 開催日:2019年12月06日


    取得元: 日南市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-31
    =開議 午前10時00分= *開 議 濱中武紀議長 ただいままでの出席議員19名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元の議事日程第5号によって進めることにいたします。     ─────────────── ○ ─────────────── *日程第1 市政に対する一般質問 濱中武紀議長 日程第1市政に対する一般質問を行います。  これより順次質問を許します。 ○平 剛典議員個人質問 濱中武紀議長 それでは、1番、平剛典議員の登壇を許します。 1番(平 剛典議員)(登壇) 議席番号1番、自由民主党日南市議団、平剛典です。  ここ最近、日南市で行われましたスポーツ関係のキャンプ海上自衛隊の訓練、本当にお疲れさまでした。観光客や選手、自衛隊員の皆様のおかげで、一気にまちの人口が増えたように感じ、にぎわっておりました。そんなにぎわいも落ちつき、一気に寒気も訪れ、令和元年も残すは1カ月程度となりました。皆様方も、年末の大掃除等で何かと忙しいかと思います。しかし、忙しいからといって気を抜いている場合ではありません。正月の連休等で帰省される日南出身の方へのおもてなし、日南へ戻りたいと思っていただけるような日南市を見せられるチャンスでもあります。こんなチャンスを生かし、一人でも多くの日南出身である地元の方を日南市へ引き戻す努力をしたいところであります。  子育てをしやすい日南市スポーツで活躍できる日南市、都会での経験を生かし、地元で独立、地元IT企業との結びつけ、地元への帰省時に、出会い、再会、結婚など、日南市としてできることはたくさんあるかと思います。日南市へ戻りたい方は、実際にはたくさんいるはずです。しかし、環境が整っていないのが事実かと思います。日南へ帰省する方が多い正月やお盆等の時期はチャンスと考え、日南市人口増加へつなげていきたく思います。  では、通告に従い質問をさせていただきます。  まずは、観光・スポーツについてでございます。  日南市の観光案内につきまして、私自身、実際に観光客として、日南を何カ所か観光してみました。そのときに行った場所の案内が不十分に感じ、観光客の方が、行った場所の見どころを知ることができないままに散策してしまっているのではないかと不安になりました。  日南市全体の観光資源や日南市各観光地の歴史や文化を詰め込んだ10分程度の映像をつくり、観光案内所や道の駅等に設置や配信はできないのか、お聞きいたします。  壇上からは以上で、残りの質問は質問席からさせていただきます。(降壇) 崎田恭平市長(登壇) 動画による観光案内についての御質問です。  本市の観光地の魅力を伝えるための動画につきましては、ドローンで撮影したものや、市の動画広報「好きぃ~部」のものなど、さまざまな種類の映像を市ホームページやユーチューブなどのインターネットを通じて発信をしているところです。
     この動画の中には、観光地や特産品、プロ野球キャンプなどを紹介した4分程度のものもあり、油津にある観光案内所においては、休日などにこれらの映像を流しているところです。これらの動画の放映につきまして、市の施設に新たなモニターを設置するかどうかなど、今後、設置スペースや費用対効果等を踏まえて検証してみたいと思います。(降壇) 1番(平 剛典議員) 日南市全体の映像というのは、私も見たことがございます。しかし、観光地、その場所を案内するような映像がなく感じております。  日南市へ来ていただくための映像というのはあるんですけれども、来ていただいたお客様が観光地を見るだけではなく、歴史等を知りつつ楽しんでいただくためのおもてなしができていないように感じました。そういった面はいかがでしょうか。 崎田恭平市長 全体を紹介する動画というのは、今言っていただいたとおりあります。今、細かいところも紹介できるように、「好きぃ~部」動画がかなり蓄積されています。月に3本程度を配信をしておりますけれども、物によっては飫肥城下まつりに特化してみたり、ジャカランダに特化したり、かなり細かくあって、すごく知られているわけではないのでちょっとわかりにくいのかもしれませんが、動画としてはかなり蓄積されてきていますし、「好きぃ~部」の担当にも、今後の観光の素材として生かせるように毎回編集をしてもらっていますので、わかる形で、どう表現すればいいかということは検討していきたいと思います。 1番(平 剛典議員) よろしくお願いします。  次の質問に行きます。  日南市へ車で観光にお越しになる際に、日南市への入り口となっております日南海岸、南郷、榎原、北郷、酒谷といった場所の公共施設等に観光案内できるような人材や看板等の設備の設置のお考えはないのかをお伺いいたします。 濱中武紀議長 暫時休憩いたします。                               =休憩 午前10時08分=                               =開議 午前10時08分= 濱中武紀議長 再開をいたします。 崎田恭平市長 観光案内板のことと案内人のことということでお答えをさせていただきたいと思います。  まず、案内板につきましてでありますが、こういったことは回遊性満足度を高めるために効果的な方法だと考えております。そのため、現在、現在地から観光地までの所要時間を記した多言語の観光案内板を、主要な観光地や主要な道路の沿線など、市内13カ所に設置しているところでございます。また、野球場などにつきましては、プロ野球の春のキャンプ時には臨時の観光案内所を設置して、案内人を配置しております。また、鵜戸神宮や道の駅などの職員の皆様には、丁寧な観光案内やおもてなしをしていただいているところでございます。  今、議員御指摘の、新たに人件費を払って案内人を設置をするということにつきましては、現実的には難しいということは平議員もわかった上での御質問だと思うんですけれども、今回、平議員の質問を聞きまして、案内人の設置というのはとてもいいことだなと思ったところであります。やり方としましては、方策はちょっと今後考えないといけないと思いますけれども、今、観光施設や飲食店で働いている方でありますとか、タクシー運転手を案内人として認定する制度、それは試験を受けてもらうのか、講習を受けてもらうのか、それとも会社に推薦してもらうのか、いろいろな方法があると思うんですが、そういった方に認定を受けたらバッジをつけてもらって、その人に聞くと何でもわかるというような、市民の皆様の中に案内人がいるような制度をつくってもいいのではないかなと、今回の質問で思いましたので、ぜひ新年度事業で、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。 1番(平 剛典議員) ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。  なぜこのことを言ったかというと、せっかく日南市へ観光にお越しくださった方々が迷子になっているのを見たことが何度もあります。私は飲食店をやっておりまして、その飲食店に、「ここに行くにはどうすればいいか」「日南市のいいところはないのか」など、いろいろ聞かれることがありますので、よろしくお願いします。  次の質問に行きます。  日南市へ目的を持って来られた観光客、例えば海釣りであったり、プロスポーツキャンプ見学であったり、そういった観光客をほかの観光スポットへの案内はされているのか。せっかく日南に来ていただいて、少しでも時間が残っているのであれば、あそこにもいってほしいなどの欲はないのか。市としては、日南市のどこを観光してほしいと考えているのかを聞かせください。 甲斐健一産業経済部長 本市の観光地につきましては、海や山、花といった自然や城下町、神社の歴史・文化、プロ野球キャンプ、温泉、シーカヤックなど多様な観光資源が存在しております。また、観光客のニーズも多様であり、時代によって変化してきているのも現状かと思っております。  そのような中、お客様の観光ニーズに合わせられるような情報提供をするために、1泊2日のモデルコースの観光パンフレットなどを作成しております。例えばでございますが、観光と温泉をセットにしたルートを掲載するとともに、飫肥、油津といったエリアごとのコース、神話や原風景といったテーマごとのコースを掲載しているところであり、今後も本市の多様な観光資源を楽しめるように、さまざまな機会を捉えてPRしていきたいと考えておりますが、先ほど言われたようにモニターや案内板といった周知不足のご指摘かと思いますので、どういったことができるか検討し考えていきたいと思います。 1番(平 剛典議員) 今回、僕が天福球場に行ったときに、天福球場に広島東洋カープのキャンプを見に来られた方向けへの飫肥や北郷への観光案内が一切ありませんでした。キャンプだけで終わらせてしまうのはもったいないかと思います。今後も何か手を打っていただきたいと思います。  次に行きます。  日南市の自然を生かした観光についてでございます。  日南市には、すばらしい観光資源がたくさんございます。その中でも、自然を生かした観光は海と山がありますが、市としてはどちらを売り出したいのか、お伺いいたします。 甲斐健一産業経済部長 海と山、どちらを売り出したいのかという御質問でございますが、本市には議員御案内のとおり、海水浴場やシーカヤック、水中観光船などの海の資源、森林セラピーや坂元棚田などの山の資源といった魅力的な観光資源がたくさんあります。全国の市町村の中で、海と山の両方の観光資源を持ち合わせている自治体というのは、限られております。このようなことから、海と山のどちらも貴重な観光資源であり、強みであると認識しておりますので、今後も観光客のニーズに合わせてPR等をしていきたいと考えております。 1番(平 剛典議員) 産業経済部長の答弁のとおり、すばらしいものがたくさんございます。どちらの資源も他県に負けないようなすばらしい資源であります。しかし、中途半端な観光資源となっているところが多々あるかと思います。市の財政では厳しいのであれば、もっと企業等との連携を増やし、積極的に生かしていただきたいと思います。  次に行きます。  9月議会での答弁で、企業と連携して体験型観光の開発等をなさっているとのことでした。その後、手応えとしてはいかがなものでしょうか。市としては、安心安全な体験型観光として推進できそうなのか、お伺いいたします。 甲斐健一産業経済部長 本年10月以降のDMO法人の動きとしてお答えしたいと思いますが、6月に実施いたしました果物の収穫体験や、ジャカランダガイドなどのモニターツアーの商品化に向けた検証、既存メニューの外国人向けの再構築のほか、外国人の団体への食事の提供といった試験的な取組など、市を含めた関係機関と連携しながら、今、さまざまな活動を行っております。それが、実際できているかという分については、まだ商品化までには至っていないというのが現状でございます。 1番(平 剛典議員) 商品化できるようになったときには、ぜひ、すぐに生かせるように、いつできるのかとか、誰でもできるのか、シーズンや時間、金額等も情報をいただきたく思います。  次に、日南市自慢の海を生かした観光についてでございます。  県内外から日南市へ、海釣りに訪れる方が結構いらっしゃるとの声をお聞きします。しかし、安全性の確保は余りなく、特に元気いっぱいの子どもたちは、海に落ちてしまったりなど危険も多々あることが現状です。このような観光をもっと大事に考え、ライフジャケットや簡易な釣り道具の貸出しなどを準備し、手ぶらで日南へ来て楽しめるような海釣り公園等の整備のお考えはないのかをお伺いいたします。 崎田恭平市長 この海釣り公園の整備につきましては、私の市長就任以降でも、複数の議員から御質問いただいている内容でございます。  そういった中でも答弁しているんですが、考え方としては、油津港港湾計画によって進められておりまして、東防波堤の完成と防災対策の整備及び西地区の緑地整備の完成に合わせて、要望について検討してまいりたいと考えております。というのも、限られた予算の中で、油津港も広いわけですけれども、今、1個1個整備をしていただいておりますので、一つが終わっていかないと次のところになかなか取り組めないという現実もありまして、今、そういった状況で動いております。  そういった中で、今、油津港における課題としまして、クルーズ船寄港日の日数制限があります。つまり、工業港としての併用というところでございます。材木輸出も、今、すごく活発で、貨物取扱いが可能な港湾用地の確保、ヤード不足の問題で港湾の利活用を図る上でのさまざまな課題がある状況です。  したがいまして、今後とも県に対しまして、物流とクルーズ船の両立や木材輸出ヤードの確保など、油津港の主要な課題が解消されるように、油津港港湾計画の改定に向けた取組を、今、県にもお話をさせていただいておりまして、その中で、海釣り公園も一つの要望事項として検討していきたいと思っております。 1番(平 剛典議員) 県や企業等と連携して、開発等をよろしくお願いいたします。  次に、スポーツ合宿の受入れについてでございます。  本市は、プロスポーツチームのキャンプの誘致には成功していると思うが、そういったチームに使っていただけるようなすばらしい施設が、本市にはあります。そういった施設をもっと知っていただき、もっと使っていただけるように、学校や企業、社会人チーム等に、誘致と同時に行われているのかをお伺いいたします。 甲斐健一産業経済部長 学生、社会人等のスポーツ合宿の受入れということでございますが、学生や社会人等の合宿誘致につきましては、プロ野球キャンプが終了した後の3月を野球の合宿誘致期間と位置づけておりまして、天福球場、東光寺球場、南郷スタジアムの3球場での合宿を受け入れているところです。また、夏休みや春休み期間等につきましては、野球場以外の体育施設を対象に、メインターゲットを関西地区の大学生のスポーツチームなどといたしまして、宮崎と神戸を結ぶフェリーを活用した合宿誘致を県観光協会や市観光協会と連携して実施をいたしております。あわせまして、合宿を取扱う旅行代理店に対しまして、市内の体育施設や観光地をPRし、より詳しく本市の魅力を紹介してもらうようなお願いをしているところです。  このような取組の結果、平成26年度の合宿実績が13チーム、657名、延べ宿泊者数4,032名であったのに対しまして、平成30年度では32チーム、1,525名、延べ宿泊者数6,074名と増加をいたしているところです。  なお、そういった中でうれしい話題といたしまして、議員も御承知かと思いますが、本年2月に、初めて本市でキャンプを行った本市出身の落合氏が監督を務めるJFE東日本が、都市対抗野球で見事優勝をされております。議員も見られたと思いますが、この11月号の広報誌に掲載しておりますので、このような情報等も市民の皆様に御紹介をしていきたいと思っております。 1番(平 剛典議員) ありがとうございます。市のすばらしい施設を有効に利用していただきたく思います。  次に行きます。  学生による合宿等に関しまして、宿泊費の免除等の優遇はあるのかをお伺いいたします。 甲斐健一産業経済部長 合宿費等の免除については行っておりませんが、本市に合宿する特典といたしまして、5名以上の市外スポーツチームで延べ30泊以上の合宿の場合、延べ宿泊数に500円を乗じた金額に相当する特産品やスポーツリンク等を、上限10万円で贈呈しているところです。 1番(平 剛典議員) 学生の合宿は、免除をしてでも受け入れ、その学生たちに、日南市の魅力や企業の紹介などをして、将来日南に就職し、住んでいただけるようなアピールも大事かと思います。よろしくお願いします。  次に、新庁舎建設の進捗状況についてでございます。  今現在、基本設計段階だと聞いておりますが、費用、庁舎の規模、駐車場、公園等、また、以前に一般公開されたプロポーザルでのプレゼンテーションで設計業者が提案されたものがどの程度反映されるものなのかをお伺いいたします。 松山昭彦総合政策部長 新庁舎につきましては、鈴村議員にお答えしたとおりでございますが、現在、新庁舎に議場を設置した場合、設置しない場合の2案について、最終的な検討を行っております。また、議会最終日の全員協議会の場において、詳細は御説明差し上げたいと思います。  あとプロポーザルの関係ですが、あくまであれは提案としていただきまして、設計業者選定のために、審査を行った内容でございます。設計業者を選定する際のプロポーザルでの業者提案の中には、公園等の整備もありましたが、現在、中央公園等がしっかり整備されておりますので、新庁舎建設計画には含めていないところでございます。ただ、新庁舎の配置と今の庁舎の前のロータリーは見直しまして、駐車場の確保に重きを置いています。今現在より約50台多くとめられるような庁舎にしたいと考えているところです。 1番(平 剛典議員) この新庁舎は、市民の方々も大いに期待していることだと思います。市民のお話を聞いたところ、庁舎本体だけではなく、庁舎敷地内の広場であったり中央公園等への期待も大きいみたいです。庁舎自体は、これから人口が減っていくのだから利便性のよさだけでいいという意見もございます。これからの日南市の未来を支えていくであろう今の子育て世代の意見も大いに受け入れていただきたく思います。  次に行きます。  この新庁舎建設について、自治会や市民には、どのような形でどのような内容を説明されているのかをお伺いいたします。 崎田恭平市長 これも鈴村議員に少しお答えしましたので一部重複はしますけれども、市民の代表者や有識者で組織されましたみんなでつくる新庁舎建設検討委員会や、議会で組織されました新庁舎建設検討特別委員会において出された意見などを反映させまして、基本構想及び基本計画を策定し、ホームページにも掲載をしているところです。  そして、御指摘の自治会や市民への説明でありますけれども、これまで自治会への説明を行ってきております。また、市民向けの説明会は市内全9地区で行っておりまして、私が全部赴いて説明をさせていただきました。機会あるごとに説明を行っているところでございます。  先日も言いましたけれども、アンケート結果も、「よくわかった」が70%、「少しわかった」を合わせると94.5%ということで、一定の御理解は得られているものと思っているところでございます。 1番(平 剛典議員) なるべくなら、市民の意見を反映した庁舎が完成することを期待しております。  次の質問に行きます。  今後の本市の人口は、このまま進むと30年後には半分になると言われております。こういった中で、新庁舎の建設規模は人口の減少を見据えたものとなっているのか、お伺いいたします。 崎田恭平市長 議員御指摘のとおり、人口減少が見込まれますので、職員数も減るということで、新庁舎の規模につきましては必要最小限でコンパクトなもので計画をしているところでございます。  加えて、これもきのう答弁がありましたけれども、複数の建物を持っております。ふれあい健やかセンターや水道庁舎などがあるわけですけれども、耐用年数を経過すると、その際には取り壊し等が必要になるわけであります。結果的に、新庁舎における職員1人当たりの面積につきましては、令和2年度では19.7平方メートル、令和22年度になっても19.9平方メートルということです。これは、20年後、職員が減るということを見込んだ中で、使えなくなる建物もその分でできますので、長い目で見てほぼ横ばいでずっと推移していくものと考えております。 1番(平 剛典議員) 今後、市民の重荷にならないように、また、子どもたちへの負担が大きくならないように進めていただきたく思います。  次に、防犯灯についてでございます。  自治会には防犯灯設置のための補助があると聞いているが、飲食店街の防犯灯について、飲食店街の組合等での設置は可能なのか、また補助はあるのか、お伺いいたします。 崎田恭平市長 防犯灯への補助の御質問でございます。  本市においては、日南市防犯協会防犯灯設置等補助金交付要綱に基づきまして、防犯灯の設置または維持管理を行う自治会に対して補助金を交付しており、補助率につきましては、設置費や電気代のおおむね2分の1となっております。この防犯灯の考え方なんですけれども、犯罪や青少年の非行を防止することを目的としておりまして、設置運営をする自治会に対して補助をしているということになっております。飲食店街に設置される防犯灯につきましては、その設置場所がさまざまな場所になりまして、その設置が補助の目的に沿うものなのかについて、つまり犯罪や青少年の非行を防止するという防犯の目的なのかについて個別に判断することが難しい点もあることや、設置主体の将来にわたる継続性の観点からも、補助対象は自治会としておりますので、自治会と協議していただければと思っているところでございます。 1番(平 剛典議員) わかりました。防犯灯や街灯が増え、まちが明るくなることを望んでおります。前向きな対応をよろしくお願いいたします。  次に、住民の方から「街灯をつけてほしい」「子どもの下校が心配だ」などの声をお聞きすることがございます。この御時世、残念ながら物騒な時代となっております。こんな時代になってしまっているからこそ、何か事が起こる前に、安心安全を重視し、防犯灯の新設や増設への市の対応、大きな補助等はできないのか、お伺いいたします。 若松敏郎市民生活部長 防犯灯の補助拡大についての御質問でございます。  近年、電気、照明業界におきましては、蛍光灯や水銀灯の照明器具の生産を中止する動きがございます。本市の自治会が設置する防犯灯について申し上げますと、平成30年度末で全体で約4,000灯ございます。そのうち2,100灯がLED照明に切りかわっております。しかしながら、まだ残りの約1,900灯が、取り替えが必要な蛍光灯あるいは水銀灯となっております。このことから、本市におきましては、今年度からLED灯への取り替えを推奨して取り組んでおりまして、予算につきましても、9月補正で予算の追加を行い、例年の約4倍近くの総額531万2,000円、LED灯への切り替え417灯分を確保し、取り組んでいるところでございます。  議員仰せのとおり、安心安全なまちづくりのためには、防犯灯の新設も重要であると考えておりますが、まずはLEDへの切り替えが必要な防犯灯がまだ1,500灯残っておりますので、LED灯への切り替えを優先して取り組んでまいりたいと考えております。 1番(平 剛典議員) 残りの切り替えが終わるまでは新設というのは難しいということですか。予算等を増やしていただくことはできないということですか。 若松敏郎市民生活部長 令和2年度の予算もまだ現在調整中でございます。また、来年、財源がどのようになってくるかわかりませんので、優先して取り組んでまいりたいと思いますが、これが終わるまで新設を認めないということではありません。状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 1番(平 剛典議員) 子どもたちの安全を守るために、どうかよろしくお願いいたします。  次に、商工について前回も質問させていただいておりますが、油津商店街のアーケードの改修や撤収等の話は進んでいるのかをお伺いいたします。 崎田恭平市長 アーケードの件でございます。  岩崎商店街のアーケードにつきましては、これまでも答弁してきましたとおり、民間所有の構造物であることから、アーケードの管理者である振興組合の清算人が管理しております。市としましては、現在、商店街沿線の店舗や事業所を対象に、経営状況やアーケードに関するアンケート調査を実施しているところでありますので、そのアンケート結果も参考にして、市としてできることを検討していきたいと思っております。 1番(平 剛典議員) よろしくお願いします。  次に行きます。  油津商店街は失敗だなどと言われることがあるみたいだが、市は、テナントミックスサポート事業により油津商店街の活性化に取り組んできたと思います。Yotten、あぶらつ食堂、あぶらつガーデン等におきまして、事業計画時に成功や失敗の目標設定等があったのか、お伺いいたします。 甲斐健一産業経済部長 あぶらつ食堂やあぶらつガーデンの個別店舗に対する数値目標はございませんが、中心市街地活性化基本計画の1日当たりの通行量は、あぶらつ食堂前におきまして467人の目標を設定いたしておりました。平成30年8月に実施いたしました通行量調査によりますと、1日当たり627人が通行しておりまして、各店舗の経営努力によりまして目標を大きく上回ったと認識いたしております。  また、Yottenの来場者数につきましては、目標数値が1日当たり50人に対しまして、平成30年度では約98人の利用実績があり、多世代の方に利用いただきまして、イベント参加数につきましても、3年間、順調に増加をいたしております。  また、油津商店街やあぶらつ食堂の中には、着実に客数を伸ばしている人気店となっている店舗もありまして、非常に心強く感じているところです。 1番(平 剛典議員) 私も現場にいる一人として、失敗だとは思っておりません。現場で頑張っている方は必死です。そういった方のモチベーションを下げてしまう言葉でもあります。市の事業により出店している方々ではありますが、市に雇われてやっている店舗ではありません。一人一人の経営者が個人で頑張っておられますので、全力で応援をしていただきたく思います。  次に行きます。  油津商店街内で、いろいろな方がまちを盛り上げようとさまざまなイベントや交流等を実施されているが、市としては賛同してくれているのか。活性化事業が終わってからは、無関心になっているように感じられますが、市はどうお考えでしょうか。お聞かせください。 甲斐健一産業経済部長 市といたしましては、油津応援団が実施いたしております土曜夜市やイロドリ市等のイベント補助やイベントに関する情報発信を行っております。当然のことでありますが、まちを盛り上げるためのイベント等につきましては、これからもさまざまな方法で、協力していきたいと考えております。 1番(平 剛典議員) 市職員は、多分500名ぐらいいらっしゃるんですかね。こんな田舎だからこそ、このネットワークがまちの一番の力と感じております。市が主催のイベントでなくても、後援や周知くらいの協力はあってもよろしいのではないかと思っています。  これからも日南市全体に前向きで活気のある方がいる限り、可能性を信じ、頑張ってまいりたいと思います。  以上で質問を終わります。 濱中武紀議長 以上で平剛典議員の質問を終結し、午前10時55分まで休憩をいたします。                               =休憩 午前10時42分=                               =開議 午前10時55分= 濱中武紀議長 再開をいたします。  引き続き一般質問を続行いたします。 ○松岡祐樹議員個人質問 濱中武紀議長 次に、3番、松岡祐樹議員の登壇を許します。 3番(松岡祐樹議員)(登壇) 議席番号3番、自由民主党日南市議団の松岡祐樹です。  一般質問に入る前にお時間を少しいただきます。先日のラグビーワールドカップでは、日本代表が初の決勝トーナメントまで進み、多くの人に夢や希望を与えてくれました。その中で、ワンチームというワードが生まれました。ただ、チームが一つになるわけではなく、一人一人がレベルアップし、お互いの意見をぶつけ合って一つのチームになるという意味です。市議会も、一人の意見ではなく、19人全員でまとまってワンチームで結束し、日南市の発展のために努力をしないといけないと感じました。
     さて、日南市に目を向けますと、文化の面では、吾田小学校合唱部が全国大会で金賞というすばらしい成績の報告がありました。スポーツの面では、吾田中学校野球部の全国大会出場を筆頭に、ソフトテニス、実践空手、水泳での活躍、そして、陸上競技では2種目で県1位など、その他さまざまな競技ですばらしい成績を残してくれています。結果だけではなく、目的を持って成長していただけることを望み、心から応援しています。そして、これらの子どもたちのためにも、議会と行政がいい意味で結束し、知恵を出していくべきだと思います。  それでは、通告に従いまして、項目1を壇上より、残りは再質問席より質問させていただきます。  防災についてです。市長にお聞きします。  防災における3助──自助、共助、公助の役割分担が必要と言われています。データが少し古いので数字は若干変わってきていると思いますが、阪神・淡路大震災のときに、家屋倒壊等で生き埋めや閉じ込められた人の救助において、助かった人に限ると、自助──自力または家族において助けられた人が66.8%、共助──友人または近所の人に助けられた人が30.7%、公助──自衛隊、消防など行政機関に助けられた人は約2%しかいませんでした。しかし、この2%の部分を少しでも上げていかなければなりません。  日南市は、日本一データを駆使する自治体とうたっていますが、ことしの9月に関東地方を襲った台風と同量の雨量が日南市で降った場合、河川氾濫等の水害でどれくらい被害が出るのかシミュレーションを行っているのか、お聞きします。  もし河川氾濫等で被害が予想される地域があれば、対策はどうなっているのか、お聞きします。(降壇) 崎田恭平市長(登壇) 台風19号に伴う豪雨災害についての御質問です。  台風19号の雨量では、神奈川県箱根町が24時間雨量で942.5ミリ、最も死者数の多かった宮城県丸森町が588ミリを記録しております。  本市では、台風19号レベルでのシミュレーションは行っておりませんが、市内の広渡川、酒谷川、細田川、潟上川の4河川において、昨年度、想定し得る最大規模の浸水想定が発表されたところであります。この洪水の浸水想定の降雨量は、酒谷川と広渡川が9時間469ミリ、細田川が9時間531ミリ、潟上川が9時間545ミリで計算されており、住民への災害リスクの周知や事前の避難対策を円滑に図るために、現在、ハザードマップの見直し作業を行っているところです。また、想定される最大規模の雨量が予想される場合には、早期の避難対策を行うこととしております。  なお、現在、国土強靱化地域計画を策定中であり、その中で、災害に対する脆弱性の評価とその施策及び推進方針を記載することになっておりますので、水害対策についても、ハード、ソフト両面の観点から盛り込んでまいります。(降壇) 3番(松岡祐樹議員) ほかの地域で災害が発生した場合は、常に自分の地域と照らし合わせて、被害の予想をして、対策を練るべきだと思いますので、そのあたりをしっかりお願いします。  次の質問に行きます。  ハザードマップについてです。  防災・減災について、ハザードマップは重要になってくると思います。日南市では、現在、新しいハザードマップを作成していると思いますが、いつ完成して、どのように市民に周知して、見方などの説明をしていくのかをお聞きします。 松山昭彦総合政策部長 ハザードマップについてでございますが、昨日も答弁させていただきました。年明け3月、本年度中には、最新の情報を盛り込んでハザードマップの作成をしたいと考えております。  周知につきましては、もちろん全世帯配布を考えておりまして、あと、自衛隊OBの永井防災専門官がおられます。非常に頑張ってもらっておりまして、平成30年度も自治会や学校や各種団体に出向きまして、延べ53回、4,600名を超える人に講話をされております。本年度も途中経過ですが、26回、2,500名、たくさんの方に永井防災専門官の防災に関するお話を聞いてもらっております。その中で、やっぱりハザードマップの見方、特に高齢者の方々には見方そのものがわからないという方も中にはいらっしゃいますので、そういったところまできめ細かく永井防災専門官の話に折り込む形で紹介して、周知を図っていきたいと考えております。 3番(松岡祐樹議員) わかりました。  次に、新しく作成されるハザードマップは、浸水被害にも対応しているのか、お聞きします。 松山昭彦総合政策部長 こちらも県が管理する4河川の氾濫等を想定して、想定し得る最大規模の洪水浸水の想定区域、それから、まだ一部届いていませんが、土砂災害の警戒区域も最新情報として、織り込みたいと考えております。 3番(松岡祐樹議員) 次に、浸水被害が想定される細田地区や南郷地区では、河川からの流木等の自然ごみで水門や排水処理場のポンプが詰まることも想定されますが、もしそうなった場合の対策はどうなっているのか、お聞きします。 安藤丈喜建設部長 私からは、水門のほうについて御説明を申し上げたいと思います。  まず、本市では、県が管理します90カ所の水門等について操作の受託をしております。それについては、消防団土地改良区などにその業務を委託させていただいておりまして、出水期における河川からの逆流防止及び内水排除を行いまして、浸水被害の防止に努めているところでございます。  議員御指摘のとおり、水門等が適正な機能を発揮するためには、出水期における正常な開閉操作の確保が肝要であると考えておりますので、水門管理者である県との連携を図っているところでございます。具体的には、河川管理者であります県に、平常時及び出水期において河川巡視を行っていただいております。水門等の操作が困難となるような支障物を発見した場合は、速やかに撤去を行っていただいております。  また、本市におきましても、出水期前に、全ての水門等については目視点検を行っておりまして、水門操作の支障となるような不具合を発見した場合は、速やかに県に報告をいたしまして、修繕等を依頼しているところでございます。  しかしながら、いかなる対策を講じても、議員御指摘のような不測の事態が発生する可能性を完全に払拭することはできませんので、万が一の際には、関係機関と連携し、住民の方々に避難をお願いするなど、迅速な対応が大変重要かと考えております。また、自然災害に対するハード対策については限界もございますので、住民の皆様におかれましては、水防災意識を高めていただいて、危険と感じたらまずは早目の避難をお願いしたいと考えているところでございます。 甲斐健一産業経済部長 私のほうで、新開排水機場のポンプについて答えいたします。  こちらにつきましては、取水口前に、ごみ等を通さないための除じん施設が備えてありますので、詰まることはないと考えておりますが、議員御指摘のように万が一ということも想定されますので、その際には、関係機関と連携しながら、迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。 3番(松岡祐樹議員) 浸水被害が出る場所は、大体同じ場所が想定されていると思います。しっかりと改善していくように努力をお願いします。  次の質問に行きます。  被災した場合に、地元企業との連携はとれているかの質問です。  地域が被災すると、経済力が激減し、再建が困難になります。そこで、自然災害等によりライフラインである電気や水道の共有施設が被災した場合、補給について地元企業との連携はとれているのか、お聞きします。 崎田恭平市長 まず、水道施設が被災した場合には、生活用水については、日南地区生コン事業協同組合と、また飲料水については、飲料メーカー及び市内飲料卸売店と、それぞれ供給に関する協定を締結しているところでございます。電気につきましては、市として発電機を所有しておりまして、先日、自治会等の補助もしているという話をしましたけれども、供給に関する民間企業との協定は締結しておりませんので、今後、自家発電機の機材を提供いただける事業者などが手を挙げてくださいましたら、締結を進めていきたいと思っております。 3番(松岡祐樹議員) 関連して再質問しますが、企業防災が進むと、地域の被害が激減し、復旧費用も激減すると思います。そうすることによって、地域が健全となり、正のスパイラル効果が生まれてくると思うので、市として地元企業に対して防災意識の向上を推進すべきだと思いますが、どう考えているのかお聞きします。 松山昭彦総合政策部長 地元企業の防災意識という御質問ですが、先ほどの質問にもありました連携そのものは、地元企業31企業と連携協定等を結んでいるところでございます。あと、企業防災という点では、国の防災基本計画によりますと、企業防災の促進ということで、企業自体が事業継続計画を策定しなさいと。そして、耐震化を初め防災体制の整備、訓練、予想被害からの復興計画等の推進に努めるものとされております。日南市地域防災計画でも、企業の責務として同様のことを定めているところでございます。  本市の場合は、大手中心なんですが、いろいろな企業で訓練等を自前でされております。そういった要請に応じて助言等は行っているところでございます。あと、中小企業等もありますので、そういった横の広がりも図っていきたいと考えております。 3番(松岡祐樹議員) 連携という意味で、大規模発災後の自衛隊との連携はどうなっているのか、お聞きします。  大規模災害発生時、県の防災救急ヘリコプター「あおぞら」が出動すると思われますが、県全体が被災した場合、1機では救助が間に合わない場合が出てくると思います。なので、自衛隊としっかり連携して、迅速かつ的確に活動を行うためにも、自衛隊のヘリコプター、チヌークやUHなどの離着陸等の訓練を年に1回でもできるように、日南市として自衛隊に要望していくべきではないかと思いますが、市長の見解をお聞きします。 崎田恭平市長 自衛隊との連携についてでございます。大きな被害が予想される場合には、事前にえびのや都城駐屯地から隊員を派遣いただき、市本部と自衛隊の間で情報連絡体制をとっております。また、自衛隊との防災訓練につきましては、災害発生後迅速かつ的確な活動をするために必要だと思っておりますので、毎年8月末に日南市役所で実施する災害対策本部運営訓練や、11月に実施する総合防災訓練に参加していただいております。本年3月には、海上自衛隊によるLCAC(エルキャック)達着訓練等を実施していただいているところでございます。これにつきましては、議会からも自衛隊の訓練への後押しをしていただいているところでございまして、近年、一緒に実施できる訓練が一つ一つ増えてきているところでございます。 3番(松岡祐樹議員) わかりました。  次の質問に参ります。  こども医療費についてです。  全国的に見て、子どもに対する医療費制度はいろいろあると思いますが、日南市では、例えば未就学児が発熱で受診した場合、市の負担金額はどれぐらいになるのか、お聞きします。 川俣泰通健康福祉部長 こども医療費についてであります。  まず、本市のこども医療費につきましては、1歳までは無料です。小学校入学前までは、一月1診療科ごとに350円、小・中学生は1,000円の自己負担となっております。例えば月初めに未就学児が発熱で小児科を受診し、これが保険診療により一部負担が1,000円の請求といった場合には、350円が自己負担になります。残りは市が負担することになります。ただし、これは一月ごとの1診療科ということでありますので、同じ月の終わりごろにまた同じ病院を受診した場合、こちらは自己負担はなくて、全て市の負担ということになります。  なお、市が負担する具体的な医療費につきましては、医療機関ごとに診療内容や検査内容などで異なってまいります。参考までに、平成30年度のこども医療費助成事業の扶助費は、約1億2,000万円となっております。内訳としましては、県の補助金が約3,400万円、市の負担が約8,600万円となっております。 3番(松岡祐樹議員) 次に、全国と比較して、日南市のこども医療制度による病院窓口での負担金についてどう思われるかをお聞きします。 川俣泰通健康福祉部長 こども医療費の窓口負担額についてであります。  本市のこども医療費の窓口負担額について、全国的に比較することが非常に難しいため、県内の26市町村の状況を申し上げたいと思います。まず助成対象年齢でありますけれども、入院と入院外の場合で少々異なりますが、入院外の場合で申し上げますと、就学前までの助成は全市町村が行っております。そして、小・中学生までが22市町村、高校生まで拡充しているのが4町村となっております。助成額につきまして、就学前で見てみますと、自己負担なしが14自治体あります。350円の自己負担が10自治体、その他が2自治体となっております。また、小・中学生の自己負担額1,000円につきましては、助成を行っております22自治体のうち10自治体が、本市同様に1,000円となっております。  このようなことから、本市の自己負担額につきましては、コンビニ受診を避ける意味からも、自己負担額を設定している他の自治体と比較して適正ではないかと考えております。 3番(松岡祐樹議員) 市長も、今後わかると思いますが、高校生になると、小学校中学校時代に比べ、多方面で費用がかさみます。子どもが進学を目指せば、貯蓄をしなければならないし、高校までの交通費、身体的な成長に伴い食事の量も増え、弁当や家庭において食費の面でも出費が増えます。15歳から18歳の子どもは、ふだんの病気やけがによる受診も幼少期ほどではないにせよ、部活動をしていれば、故障による受診が少なからずあります。遠征費等でもお金がかかります。  そこで、他県の情報収集をし、医療費制度にかかわる窓口負担金を引き上げたり、コンビニ受診による医療費負担増加を防ぐために、受診回数の上限を決めるなどして、他県の例を参考にして医療費制度の対象範囲を高校生まで引き上げることはできないか、お聞きします。 崎田恭平市長 こども医療費助成事業につきましては、これまで市民の皆様からの御要望等を踏まえまして、私が就任した平成25年に小学生、平成29年度に中学生まで助成の拡充を行ってまいりました。  議員御案内のとおり、小・中学生に拡充する際も、コンビニ受診抑制の観点から、完全無料化はしておりません。低い額での定額というところでさせていただいております。受診回数の上限は設定をしていないところでございます。  今、県内で高校生まで助成をしておられるのは、本年4月現在で、県内26市町村中、新富町、西米良村、木城町、川南町の4町村のみということでございます。  一方では、医療現場等から、重症や緊急でないのに、混雑する昼間を避けて、夜間にこども医療費助成制度を使って受診する方もいるという話もお聞きしております。  しかしながら、現時点での高校生までの医療費助成の拡充については、新たな負担は非常に厳しいところがあると思っております。今議会でも答弁しておりますけれども、おたふく風邪やロタウイルス等の予防接種といったほうに子ども関係の予算を、まずは優先度が高いということでさせていただいているところでありまして、難しいところなんですが、御提案の自己負担額のアップについては、また検討する必要があるかなと思います。ただ、これは上げる方向ということではなくて、聞いてみるとこの金額がいいということであれば、上げられない額かもしれないかなと思っております。  あと、回数制限も非常に難しいところがありまして、本当に病気が重く、何度も受診しなければならない家庭ほど、この回数制限を設けることが本当にいいのかということもありますし、コンビニ受診のレベルがどこまでひどいのか。そこまでなければ、回数制限はなかなか設けるのは難しいかなと。逆に言うと、設けたところでそんなに浮く財源もない可能性がありますので、今後の医療費の推移や受診の状況等々を注視して、一番いい子どもに対するサポートのあり方を考えていきたいと思っております。 3番(松岡祐樹議員) わかりました。  次の質問に参ります。  新庁舎についてです。  新庁舎建設において、子育てについての窓口を一本化できないかという質問です。例えば、幼児教育から学校教育家庭教育の教育関係や、こども医療や妊婦、母子保健や子どもの予防接種、児童福祉などをまとめて、子育て支援課として教育委員会内に設置して、ライフステージに応じた切れ目のない子育て応援を行えないかどうか。そうすることにより、子育て支援を幼少期から継続的に行うことができ、虐待や不登校、最近増えてきている発達障害などの子どもたちへ、一人一人に異なる気づき、相談、支援のサポートができ、有効ではないかと思いますが、見解をお聞きします。 崎田恭平市長 子ども関係の窓口部署を一つにしたらどうかという御質問でございます。  本市におきましては、その観点から、平成21年の合併のときに、子どもに関する業務を一本化する目的で、当時、福祉課の子育て支援係や健康長寿課の健康支援係を統合して、こども課という部署を新設しております。合併10年を迎えまして、市民の皆様を初め関係機関において、子どもに関することはこども課が所管してるということで、市長部局については、十分認知ができてきたと思っております。  今御質問の件ですけれども、本市におきましては、学校に関することというのは、教職員の運営の部分もありますし、学校というのはかなり特別なところがあります。県の教育委員会との関係も強いところでありますけれども、教育委員会教育委員会で、学校教育に関することを行ってもらうことがいいのではないかなと思っておりまして、こども課については市長部局において、貧困の問題などで福祉関係の部局と近いほうがいい連携が図られる場合もあります。基本として大事なことは、関係部署がよく連携できることだと思っております。学校手続関係は教育委員会、それ以外はこども課という二つの窓口に集中する中で連携をしていく。加えて、子どもに関することは、県の児童相談所、保健所、また県立日南病院など県の機関との連携もとても大事でありまして、こども課が調整機関を務める要保護児童対策地域協議会、これには福祉課、教育委員会も入っているわけですけれども、こういったことを基礎としながら、しっかり関係機関と密に連携を図りながら、今後もきめ細かな支援を行っていきたいと思っております。 3番(松岡祐樹議員) 僕には子どもがいるんですけれども、発達障害に関してもどんどん増えてきていると思います。教育委員会と連携してしっかりサポートをお願いします。  次の質問に行きます。  本年11月に、都城市において死亡に伴う手続をサポートするおくやみ窓口が設置されました。死亡による手続は、保険や市税、年金など、個人によってさまざまな手続があります。手続が必要な窓口の選定や申請書の記入などをサポートするワンストップ窓口があれば、市民の負担軽減につながると思います。そのような利便性を考慮して、新庁舎計画の中で検討できないか、お聞きします。 崎田恭平市長 おくやみ窓口についてでございます。議員御指摘のとおり、非常に先進的な取組を都城市がされているということでございまして、まずは、担当課にどういったやり方をしているのかということを調査研究させていきたいと思っております。 3番(松岡祐樹議員) 次の質問に参ります。  カツオ一本釣り漁業についてです。  漁獲量日本一を誇る日南市の近海カツオ一本釣り漁業が、記録的な不漁に陥っていると報道されていますが、漁獲量などどのような状況か教えてください。 崎田恭平市長 カツオ一本釣り漁業のことしの状況でございます。  本市のカツオ一本釣り漁業の10月までの水揚げ量で申し上げさせていただきます。1万7,142トン、水揚げ金額が53億400万円でありまして、前年同期と比較すると、水揚げ量で4,788トンの減、水揚げ金額で17億400万円の減少となっております。また、漁の状況につきましては、春のカツオや夏のビンチョウマグロで不漁が続きまして、8月下旬からカツオの漁獲量は持ち直しましたが、漁期を通しまして魚価安が続いてしまったために、平年を大きく下回る結果となっておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。 3番(松岡祐樹議員) 長年日南市に貢献してきたカツオ一本釣り漁業の危機として、市としてどのような対応をとるのか。危機対応として、補正予算の内容を教えてください。 崎田恭平市長 ただいま申し上げましたとおり、本当に日南のカツオが危機的な状況だと認識をしております。経営悪化が懸念されておりますので、本議会におきまして、二つの支援策を緊急対策として提案をさせていただいております。  まず一つ目が、漁獲減少等緊急対策事業として、カツオ漁の不漁や魚価安による経営悪化が懸念される中、経営の安定と継続を図るため、漁獲金額が漁獲共済の設定した共済限度額率から5%を下回った場合に、漁獲共済掛金の10%から50%を段階的に補助するものであります。  二つ目の事業は、漁海況変動等対策資金利子補給補助金といたしまして、漁業者の運転資金不足の解消と経営安定を図るため、市と県、宮崎県信用漁業協同組合連合会の3者が協調して、運転資金融資の金利軽減を行うものです。具体的には、基準金利の2.5%について、宮崎県信用漁業協同組合連合会が1.0%減率し、残りの1.5%に対し市が0.75%、県が0.75%を補助して、最終的に無利子とするものでございます。  このほか、国や県ともしっかり連携しながら対策を練らなければならないと思っております。必要によっては要望活動もしないといけないと思っております。南郷かつお・まぐろ女将会の皆様が大臣にお会いに行ったり、私も先月行ったときに大臣からも日南の状況は十分認識をしているというお声をいただきました。  今、地元において漁業者の皆様としっかり意見交換をさせていただきまして、何が課題なのか、次に向かって何が不安なのかということを常に聞き取りながら、市のレベルでできること、国にお願いしなければならないこと、また、漁業者の皆様に努力をいただくこと、そういった課題の整理もとても大事だと思っておりますので、意見交換も、今後、市のできることとしてしっかり行っていきたいと思っております。 3番(松岡祐樹議員) このカツオ一本釣り漁業は、まき網漁業と違い、1匹ずつ釣ることによって魚を傷つけることなく釣り上げるメリットがあり、鳥山や魚群探知機などを使いカツオの群れを探し、ピンポイントで漁をすることにより乱獲を防ぐことができます。  そこで、今度、海のエコラベル、MSC取得を目指していると聞きます。ヨーロッパのマクドナルドでは、このMSCマークが表示されています。さらに、オリンピックやパラリンピックの選手村では、このMSCのマークの魚が提供されています。  しかしながら、このMSCラベルをつけて魚を流通させるためには、加工、流通過程で、CoC認証が必要になると思います。CoC認証とは、MSC商品が消費者に正しく届けられているか、生産から消費までのつながりを全て認証するシステムです。乱獲を防ぐために、地球に優しい漁業MSCを取得して終わりではなく、取得後の販路拡大につなげるためにCoC認証の普及を、東京オリンピック開催もありますし、環境省にどんどんアピールしていくべきではないか。そうすることにより、少しでもカツオ一本釣り漁業のよさをわかってもらうことができると思いますが、見解をお聞きします。 崎田恭平市長 MSCを取得されたということで、地元漁協の御努力に本当に敬意を表するところでございます。松岡議員の御指摘のとおり、MSCを取得して終わりではなくて、どんどんアピールする必要があると思いますので、そういった動きについて行政としてもしっかり後押し、PR等をしていきたいと思っております。  環境省へのアピールの点でありますけれども、昨年度になるかと思いますが、日本農業遺産認定が1回目のチャレンジが難しかったところでございます。再チャレンジを目指しているところでございます。これは、国に対して、取得すれば全省庁的にアピールできる、必要な漁法だからこそ遺産なんだというところをもって、こういったことも環境省にもアピールできる要素になるかと思いますので、こういった点についてしっかり1個1個努力をしていきたいと思っております。 3番(松岡祐樹議員) 次の質問に行きます。  四国地方では、地域おこし協力隊員を活用して、カツオ一本釣り漁業のアピールを行う人を募集しています。  日南市の不漁の中、日南市の漁協女性部の方々も、何か自分たちにできることはないかと頑張っておられます。しかし、活動をしていく中で、SNSの活用の仕方などやイベントでのアピール方法など、まだまだわからない点が多々あるとお聞きしました。  そこで、カツオ一本釣り漁業を全国にアピールしつつ、女性部と連携して活動できる地域おこし協力隊員を雇用できないか、お聞きします。 崎田恭平市長 ありがとうございます。女性部のその点でございます。その御指摘は大変大事なところだと思っておりまして、女性部がつくられている加工品等の売上げを伸ばしていくことは、ひいては地元の水産業の浮揚につながりますので、大事な観点かと思っております。  そのことと、地域おこし協力隊のことは分けてお話をしたいと思っているんですが、地域おこし協力隊は、1年から3年のそれにかかる経費について国の特別交付税措置があり、目的は定着していただくことでありますが、今、その定着率がどうしても低いというのが全国的な課題となってきております。その期間は、給料を払うことができますけれども、そのあと自立して商売をするなり就職するなりということが見えてこないとなかなか難しいと。  今回、地域おこし協力隊の雇用につきましては、この期間の終了後にどういった事業を展開していくかの将来ビジョンが示せないといけないといいますか、来た若者もその後どうすればいいんだろうとなってはいけないので、そこのところも一つ練る必要があると思っております。要するに、その後は、その分野で自分で稼げるかどうかということになってくるかと思っております。  その中で、漁協女性部の活動につきましては、漁協女性部のやりたい活動内容を把握した上で、どういったやり方がいいのかということを議論させていただきたいと思っております。 3番(松岡祐樹議員) わかりました。きょう、南郷かつお・まぐろ女将会の方たちも傍聴に来ていらっしゃいますので、しっかり意見交換をして、前に進めるようにお願いします。  それでは、次の質問に行きます。  市職員の採用についてです。  近年の職員採用状況はどうなっているのか、お聞きします。 松山昭彦総合政策部長 職員の採用状況でございます。  採用につきましては、病院関係の医療職を除いていますが、平成29年度が6名、平成30年度の採用が17名、平成31年度採用が6名となっておりまして、うち市外出身者が8人となっております。 3番(松岡祐樹議員) それでは、市外出身者のうち市外居住者の内訳をお聞きします。 松山昭彦総合政策部長 最近3カ年に限りますと、採用した8人のうち一人が市外に居住しているということでございます。
    3番(松岡祐樹議員) それらの職員には、通勤手当、借家の場合は、住居手当等の支給実績をお聞きします。 松山昭彦総合政策部長 先ほど3カ年で一人と答弁しましたが、全体では、市外居住者が53名おります。市内市外に限らず、通勤手当は条例に基づき支給しております。先ほど言いました市外居住の一人については、月額で1万5,800円を支給しております。 3番(松岡祐樹議員) 市外居住者の職員は、日南市に対してふるさと納税はしているのか、お聞きします。 松山昭彦総合政策部長 市外居住の職員が、ふるさと納税をしているのかというところの調査は行っておりません。  ただ、貴重な財源であることは間違いありません。昨日も紹介しましたが、12月5日現在でふるさと納税額が2億800万円を超えております。昨年度が1億2,500万円でしたので、職員の頑張りと民間委託等によって納税額が伸びてきております。  職員は、ふるさと納税に関して自分の親戚や兄弟にもそうなんですが、東京等に住んでいる親戚等に日南市への寄附をしていただくよう、周知をお願いしております。これはあくまでお願いですので、今後もそれは続けていきたいと考えております。 3番(松岡祐樹議員) わかりました。  それでは、近年採用した市外出身職員の勤務状況は、人事評価の結果を踏まえてどう評価しているのか、お聞きします。 松山昭彦総合政策部長 人事評価につきましては、全職員行っています。これは目標達成型の人事評価です。その年の自分の目標に対してちゃんと仕事ができているかというところを評価するものでございます。  勤務の評価の状況については、市内出身であれ、市外出身であれ、大きな差が見られるということはございません。 3番(松岡祐樹議員) 途中退職する職員がいるとお聞きしていますが、試験内容や面接方法など採用方法に課題はないのか、お聞きします。 松山昭彦総合政策部長 職員採用については、全国どの自治体も苦労しているところがございます。  本市においても平成29年度に、1次試験の試験内容の見直しを行っています。それまではいわゆる公務員試験というテストでしたが、民間企業で広く採用されています民間の試験で一般的な教養と性格等を判断できる適性試験SPIを導入しております。効果としては、今まで公務員試験対策というものだったのが、公務員であれ、民間企業であれ、どちらでも受けられるようなイメージを持っていただければと思います。  面接については、2次試験まで実施していまして、集団面接、それから個別面接という2段階で行なっています。  ですが、業務を行う上で配慮が必要な職員も出てきているというのも現状です。もちろん優秀な人材を採用したいというのが一番の願いなんですが、試験や面接方法も、これからもちょっと検討を加えないといけないかなとは考えております。 3番(松岡祐樹議員) それでは、計画されている範囲でよいので、今後の採用人数の見通しはどうなっているのか、お聞きします。 松山昭彦総合政策部長 まず、採用につきましては、毎年毎年、職員の定員適正化計画で翌年度の採用人数を決めてきているところです。令和2年度以降については、5年間の定年退職者数が71名になっています。5年間で合計71名が退職しますので、限られた日南市の財政状況に照らして、何名採用するかについては、しっかり効率性も確保する、また、住民サービスを落とさないという観点からも、バランスをとりながら採用計画を今後も立てていきたいと考えております。 3番(松岡祐樹議員) わかりました。令和の時代になり、地方分権の推進、人口減少社会の到来、グローバル化など、近年、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わる中、こうした環境の変化に対応できる職員が求められると思います。日本の高齢化は、世界の先頭を走っています。地域の課題は、国の役所より現場を知っている自治体と、地方公務員のほうが詳しいと思います。国から指示を待っていたり、通達を読むばかりではだめだと思います。もっとまちに出て、地元での問題すくい上げ、解決策を検討していく。これからの時代は、手本学習型から自分で考える型、一生懸命型から目標達成型です。日南市のために、しっかり働ける人材を確保しなければなりません。  そこで、全てとは言わないですが、一定数の日南市出身の職員を採用することが、コストの面や災害時の対応を考えても必要ではないかと考えます。  県での医師確保や、先日報道があった教員採用と同様に、課題は多くあると思いますが、日南市でも、優秀な地元の人材を確保すべく、市職員採用について地元高校や地元専門学校の推薦枠について検討できないか、お聞きします。まさしくそれが創客創人だと思いますが、市長の見解をお聞きします。 崎田恭平市長 職員採用に伴う地元枠についての御質問でございます。  職員採用の受験資格については、地方公務員法において平等に取り扱わなければならず、差別をしてはならないとなっております。また、採用試験においても、全ての国民に対して平等の条件で公開し、受験成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないということで、完全なる地元枠ということで採用試験をやることは、法律的にできないというところが現実であります。なんですけれども、推薦枠とか選考のあり方について、どういったやり方があるのかというところを研究していきたいと思っております。  全国の自治体においては、それをやって、結局、国からだめだという指導を受けている自治体があったり、いろいろなチャレンジをしている自治体もあるんですけれども、いい事例は今のところ見つかっていないんですが、推薦枠という考え方等ができるかどうかというところは、今後、しっかり研究をしていきたいと思っております。 3番(松岡祐樹議員) わかりました。しっかり研究して、優秀な日南の子どもを地元に残せるよう努力してください。以上で質問を終わります。 濱中武紀議長 以上で松岡祐樹議員の質問を終結し、午後1時まで休憩をいたします。                               =休憩 午前11時47分=                               =開議 午後1時00分= 濱中武紀議長 再開をいたします。  午前中に引き続き一般質問を続行します。     ─────────────── ○ ─────────────── *発言申し出の件 濱中武紀議長 ここで市長から発言の申し出がされておりますので、この際、発言を許可いたします。 崎田恭平市長 午前中の松岡議員の答弁の中での一部訂正をお願いしたいと思っております。  防災に関する答弁において、LCAC(エルキャック)の訓練の部分で、「議会」と申し上げましたが、「防衛議員連盟の皆様」に訂正させていただきます。  また、環境に優しいカツオ一本釣り漁業の答弁において、「MSC認証を取得されている」と申し上げましたが、「MSC認証に向けて申請中である」に訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○郡司誠秀議員個人質問 濱中武紀議長 次に、8番、郡司誠秀議員の登壇を許します。 8番(郡司誠秀議員)(登壇) 自由民主党日南市議団の郡司です。本定例会最後の質問者になりました。最後までおつき合いをお願いいたします。  初めに、スマート農業の導入についてお伺いいたします。  スマート農業は、ロボット技術やICTを活用して省力化、精密化、高品質生産を推進することを指しますが、最近は、県のほうもスマート農業の導入に向けて積極的に取り組む姿勢を示しています。  前回、谷口議員が質問しました1次産業活性化プロジェクトの取組の中でも紹介がありましたが、本市でも既にAIやICTを活用してのマンゴーやピーマン栽培などに取り組んでいるところです。改めてということになるかもしれませんが、スマート農業の導入としての現在の取組状況をお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。(降壇) 崎田恭平市長(登壇) スマート農業についての御質問です。  スマート農業は、ロボット技術や情報通信技術を活用して省力化や農産物の高品質化を実現することを目的とした新たな農業であります。  本市では、平成27年度から、大学等と連携して熟練マンゴー農家の栽培技術を継承するための学習コンテンツを開発し、今年度はその普及に向けての検証を実施しているところであります。また今年度から、施設ピーマンによるICT技術の導入を促進するため、生産者、県、市及びJAはまゆうで組織する検討グループを立ち上げ、市内で実践している農家のデータを収集するなど、調査研究を行っているところであります。そのほか、本市のスマート農業の事例といたしましては、繁殖牛の分娩等の管理システムや、水稲防除用のドローンが一部の先進農家で導入されており、今回の補正予算では集落営農法人によるドローンの導入を提案させていただいております。  本市でも担い手の高齢化、労働力不足が深刻化しておりますので、スマート農業を活用することにより、農作業の省力化や労働負荷の軽減を進め、新規就農者の確保や栽培技術の継承等に取り組んでまいりたいと考えております。(降壇) 8番(郡司誠秀議員) わかりました。もう既にドローンや繁殖牛等にもスマート農業を取り入れていらっしゃるということですが、実は、私ども会派でつくば市にあります農研機構、正式には国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構というんですが、この組織の一つである技術研究センターなどを視察してきました。  このスマート農業は、国が掲げましたSociety(ソサエティー)5.0という科学技術推進の中で、スマート農業の創出というのがありまして、この農研機構も昨年、民間人出身の理事長になりまして取り組み出したばかりのようです。中でも特に力を入れ出してきている一つが、GPSなどを使用しての農業機械の無人化です。先ほど説明がありましたけれども、今、国内農業も高齢化と人口減少が進んでいるわけですが、農作業事故による死亡率もほかの産業に比べて圧倒的に高いとのことです。そのため、安全に作業ができる対策として無人でのトラクターや田植え機、草払い機などのスマート農業化に取り組んでいるそうです。伺いますと、現在は民間などで既に利用してきているとのことです。現在の機械の利用面積ですが、30アールを標準としているそうですが、まだまだ小さな面積でも使えるように技術開発を進めていくとのことです。  再質問になりますが、本市もこういったロボット技術での無人機械の導入に積極的に取り組む考えはないか、お伺いします。 甲斐健一産業経済部長 まず、本市では、現在、GPSやリモコン操作による無人の農業機械は導入されておりませんが、農作業の省力化や事故防止には有効な手段であり、将来的な新規就農者の参入、定着につながるものと考えております。  無人の農業機械の導入につきましては、人材育成や農地の大区画化等、条件整備も必要でございますので、県、JA等の関係機関と連携いたしまして、費用対効果や農作業事故対策など情報を収集しながら、総合的に調査研究をしてまいりたいと考えております。 8番(郡司誠秀議員) わかりました。よろしくお願いいたします。  少し話がそれるんですが、先日、熊本で先進技術に関する講演がありました。今の世界の産業ですが、第1次産業革命から第2次の電力稼働、そして、第3次産業革命が電子制御やIT制御された生産をするというのがあるんですけれども、それを終えて、既に第4次産業革命に入っているということです。  この第4次産業革命というのは、デジタル革命を前提にしたもので、ロボット工学、AIという人工の知能、インターネット仮想現実など、多岐にわたる新しい技術革新のことですけれども、簡単にはわかりにくい革命に感じます。  ただ、説明がありましたように、例えば市が取り組んでいるICT技術普及推進検討事業もビッグデータを活用するということから、第4次産業革命に入っていると思います。この講演によりますと、日本はこの革命に欧米諸国から大きく遅れているとのことです。この技術革新を素直に取り入れているタイやベトナムといった新興国にもいずれ遅れをとるのではないかという話でした。  このスマート農業を初めとする現在の取組も、少しでも科学技術を前に進めようとする気持ちが見えます。今後、この技術は飛躍的に伸びるような気がします。若い人たちも、楽しく格好いいスマート農業ならば、仕事に憧れてくると思います。ぜひこれからもほかの市町村に遅れをとらないよう関心を持っていただき、積極的な取組をお願いいたします。  次に、防災訓練についてお伺いします。ほかの議員と質問等が重なるところもあるかと思います。  最近は、地球温暖化による影響もあるとの説を含めて、毎年のように予想を上回る大きな災害が起きています。このため、減災の備えとして備蓄や避難方法の確認、防災訓練などをすることは欠かせません。  先日、風田地区での総合防災訓練が行われました。以前、大堂津でありました訓練ものぞいてみたんですが、そのときとはまた違ったように感じました。今回は、どのような目的で行われたのか、これまでとの違いについてお伺いします。 松山昭彦総合政策部長 防災訓練の違いについての御質問です。  今回の風田地区の訓練につきましては、自主防災組織を中心とした住民の方々がみずから避難所設営、運営を行うということを目的としておりました。  なお、昨年の大堂津地区の訓練につきましては、展示型訓練でございました。要するに、避難所のいろんな資機材を見て、触れてもらって、どのようなものかということを知っていただくという意味の訓練でもありました。  今回の訓練は、実技型訓練として実際に避難し、避難所を設営してもらって、運営のシミュレーションまで、実際に、住民の方みずから経験していただき、より実践に近い訓練を行いました。 8番(郡司誠秀議員) わかりました。風田地区の訓練では、今回も自治会長を中心に大勢の地区民が参加されました。参加者の反応はどうだったか、お伺いします。 松山昭彦総合政策部長 反応につきましては、実際の災害時に役立つんじゃないかと。そういうことが学べたのでよかったという御意見、いい体験ができたというのがほとんどでございました。  ただ、実際避難した後は、住民みずからいろいろなことを決めるという打ち合わせを、防災部長、副部長を中心に各班の班長と会議を行ったんですが、やはり最初ですので何からやっていいかわからないというところも正直ございました。そういうところは、職員と防災専門官等の助言を受けながら進めていったんですが、そういった第一義的なところでしっかり物事を決めるというところから支援が必要かなといったところが課題であったのではないかと考えます。 8番(郡司誠秀議員) 大変役立ったと。みずから決めていくことがいっぱいあっていい体験になったということですが、地元消防団員や、防災士も地区民に加わって、先ほど言われました班の編成、避難所の設営、具体的には、避難所の中での班ごと、あるいは世帯ごとの仕切りをする作業とか、簡易ベッドの組み立て、ペットの取扱いの説明もされていました。  今回の防災訓練を受けまして、私もちょっと感じたことですけれども、大規模災害時には、行政も被災して、全ての避難所への対応は多分無理でしょうから、初期避難所開設時の運営は地域住民のみでの作業が求められる可能性が非常に高いと思います。  そこで、防災士の育成についてお伺いします。  大規模災害が発生したときには、地元住民が率先して班体制をつくり、対応していかなければならないだろうと思います。そういった作業活動を行うためには、防災の知識を普段から取り入れ、リーダーシップのとれる防災士などの資格者の存在というのは、必要不可欠に感じます。  今後、各地区から、あるいは施設や企業、消防団、学生など、育成の要請を図っていかれる考えはないか、お伺いします。 松山昭彦総合政策部長 議員が言われるとおり、地域防災のリーダーとしてこの防災士育成が重要であると認識しております。  防災士になるためには、養成の研修、講習、それから試験も受ける必要がございます。言われるところの企業や消防団員は、ぜひ防災士の資格を取得していただきたいんですが、時間的なこと、日数的なこともあります。あと、何より経費です。受講テキストから受講料等もありますので、一定の金額がかかります。地域によっては、地域連携組織からそういった受験代を補助しているところもあるようです。そういった事例も参考にしながら、今後広めていく必要があろうかと思いますので、ちょっと研究させていただきたいと思います。 8番(郡司誠秀議員) ぜひ対応をよろしくお願いいたします。  防災関係の中で災害関連死というのがあります。災害による直接の死亡ではなく、避難途中や避難後に亡くなった方で、災害と因果関係があると認められる人をいうそうですが、具体的な例では、処方薬が摂取できずに持病が悪化したというものや、地震によるショックや恐怖による心筋梗塞といったものもあります。避難所生活による冷たい床での雑魚寝や、悪環境などで睡眠不足や疲れ、ストレスによって亡くなる方、また、冷たい食事や栄養不足による死亡、トイレが少ない、あるいは汚いからということで、水分補給を我慢することによる健康被害といったことによるものもあるそうです。ほかに、ペットと一緒に過ごすためや、避難所よりプライバシーを保てる車中泊をすることでエコノミークラス症候群になった方なども報告されていますが、熊本地震では、死者・行方不明者272人のうち214名が関連死という数値もありまして、割合として実に8割近くになっています。この数字から見ましても、避難所生活に入ってからの対応というのは非常に大事ということになります。  現在の防災士の人数をお伺いしたいんですが、宮崎県全体、それから、市全体で何人ぐらいか、また、市には、そのうち学生、専門学校、高校、中学生含められても結構ですが、何人くらいおられるのか、お伺いします。 松山昭彦総合政策部長 宮崎県の防災士ネットワークにお聞きしました。平成31年4月現在ですが、県内で4,766人の防災士の方がいらっしゃいます。そのうち日南市内には195人です。この195人の中には、学生はいないということでございました。 8番(郡司誠秀議員) 予想以上にはるかに多いですね。  ちなみに熊本県データを持ってきたんですけれども、熊本県は3年前に益城町を中心に、震度7の大きな被害を受けました。そのためか防災・減災に対する意識は高いということだったんですが、防災士資格者は県全体で2,510名ですから、宮崎県のほうが多いんです。ただ、大学生中心ですが、2割近く学生がいるそうです。学生が多いほうがよいというわけではないんですけれども、若いときから防災に関心を持っているということです。  実は、私も災害対策の必要性を感じまして、ことし、防災士資格の研修を受けているところです。資格を取るためには、先ほど言われた1年をかけて、研修を受講し、レポート提出などがあります。本市議会議員の中にも、既に資格を取っておられる方もいますが、ことしはもう一人、杉尾議員が参加中です。  今回の受講者は、私の教室ですが、日南市串間市を合わせて25人ほどでした。何人かに受けた理由を聞きましたら、やはり必要性を感じたから、会社や施設から指示を受けてきている、あるいは自治会から代表して、中には自治会長本人もおられました。ほかに学生もいたんですが、確認しましたら福島高校の生徒でした。この高校は、県から防災活動の指定を受けたということもありまして、もとより生徒の防災意識も高いということで、資格を取る生徒が増えていまして、ことしは27人ほど参加しているということでした。指導される方からも、もっと防災士を増やしたいのだがと要望されましたので、申し添えておきます。  それから、きのうの一般質問でしたか、備蓄品の充実の話がありましたけれども、備蓄品は充実すればするほど経費と管理の手間がかかると思います。熊本市で防災・減災フェアがあったんですが、備蓄品のレンタルサービスというのがありました。チラシはこんなのですけれども、このレンタル方式でしたら、初期費用も安く済みまして、管理も不要、また、無償で備蓄品の補填サービスもあるそうです。このレンタル方式と買い取り併用などを一度検討してみられたらと思いますが、いかがですか。 松山昭彦総合政策部長 私は不勉強で、備蓄品のレンタルサービスについては承知しておりませんでした。  ただ、今議会でハザードマップ関係がいろいろ議論されましたが、備蓄の仕方も一から考えないといけないという部分があろうかと思います。自前で備蓄するというのを原則に行ってきましたが、そういった新しいリース形式というのも、経費等の見合いも、一度研究をさせていただきたいと考えております。 8番(郡司誠秀議員) よろしくお願いします。  次に、学芸員の後継者育成についてお伺いします。  実は、今回、本市議会でも有志議員10名によりまして、日南市議会歴史文化財研究会というのを立ち上げました。目的としましては、本市の文化財、また地域に伝承される芸術や芸能などを調査研究して、それを議会活動に生かしていこうということなんですが、その活動の中で、本市学芸員の方の悩みというのも伺ったところです。悩みとしては、業務が多過ぎるということでした。  学芸員の業務につきましては、担当課の方もよくわかっていらっしゃると思いますが、まず、現在の蔵の中にある古文書、骨董品などの未整理資料の目録づくり、新たに持ち込まれる資料の整理など、これだけでも量が多過ぎるそうですが、さらにこういった資料のほこり落とし、虫干しとも言っていましたが、それから、資料のほころびの繕いなどもあるそうです。これらにつきましては、放っておいたら劣化が進むそうで、早目にしなければならないということです。ほかに、歴史資料館、商家資料館内の展示物のやりかえ、外部からの講演依頼、照会文書の回答など、また、現在、ボランティアガイドも人が減ってきているということですが、その養成に半年間の講座を開催したり、その後も新しい情報提供などのフォローを行ったりと、手が回らない状態ということです。本人も、持病がありまして、先行きに不安も持っておられる。できれば二、三人のスタッフがいればということですが、そんなには無理でしょうから、せめて一人でも自分の後継者を入れてほしいとのことです。  後継者育成も含めて、将来の学芸員の候補者をもう一人育成することはできないでしょうか、お伺いします。 黒木康英教育長 学芸員の育成についてでございますが、飫肥城歴史資料館等において所蔵する歴史資料や新たな資料等について、今後も継続的に収集、調査、研究を行い、展示や郷土の歴史教育の普及に取り組んでいただくために、学芸員の育成は必要であると考えており、あわせて所管する文化財係の職員も今、研さん中でございます。  議員仰せのとおり、確かに多岐にわたる仕事を、生涯学習文化財係の職員3名と、専門的な仕事に携わる長友氏が中心に行っておりますので、確かに大変かと思いますが、その分野に精通された方の育成というのは、なかなか難しいというのもありまして、現段階での人材は、いないということでございます。 8番(郡司誠秀議員) 確認しますけれども、市としては、後継者は、学芸員の資格がある方が必要という考えでしょうか。 黒木康英教育長 学芸員の仕事につきましては、調査、研究、教育、普及、保存、管理、展示と多岐にわたっております。学芸員という仕事につきましては、特殊な仕事だと思っておりまして、実務経験が豊富で、どういう分野でどういう実績があるかということが問われるのが学芸員だと思っております。ですから、こういった実績が認められた方につきましては、大学の研究所とか、博物館とか、国の機関とか、それから、マスコミ等につきましても、同等にしっかりと話ができる方というふうに思うわけですね。ですから、本市の状況を考えたときに、市職員が退職し、再任用として文化財係の仕事をされていますので、計画的に若い方を育てていくということは、絶対必要だとは思っているわけです。 8番(郡司誠秀議員) わかりました。おっしゃられるとおり、学芸員につきましては、なかなかそういった資格者を見つけるのは難しいかと感じています。  ちょっと勉強したんですが、本来、学芸員は、博物館などの勤務が目的ということですし、個人的には市の業務としてそういった資格者は必ず必要なのかというのも疑問に思っております。  先ほど、松岡議員からも質問がありましたけれども、地域おこし協力隊というのがあるんですが、本市にも既に何人かの協力隊員がおられ、さまざまな分野で活躍をされています。  そこで、文化財保護の分野でも、将来、継承いただける方を探してはと思い、地域おこし協力隊の活用についてお伺いしたいんですけれども、実は、インターネット文化財を盛り上げてくれる隊員を募集しますという市町村を見つけました。山形県中山町というところで、人口は1万人ちょっとです。今回、地域おこし協力隊としての募集で、業務は文化財・建物の保存・利活用を主とした内容で募集人数は二人でした。既に一人の方から申し出があり、来年4月からの採用に向けて手続をとっているとのことです。学芸員としての資格の有無は問わないそうですが、業務には、建物の中にある古文書の整理もお願いされるそうです。  こういった事例もありますが、協力隊の活用についてお伺いします。 倉元保久教育部長 さきに教育長が述べましたとおり、学芸員の育成については必要があると考えておりますが、やはり地域おこし協力隊になりますと1年から3年で、後の仕事がなければなかなか定住できないという部分もございますので、今後、幅広く研究してまいりたいと考えております。 8番(郡司誠秀議員) さっき、名前が出ましたけれども、長友学芸員からできるだけ早く欲しいのだがという相談がありましたので、よろしくお願いします。学芸員の資格が必要な場合というのは、調べましたら、仕事をしながらでもとれるとありましたので、こういったやり方でもぜひ検討をお願いしたいと思います。
     次に、森林経営管理制度についてお伺いします。  森林経営管理法というのが平成30年に成立し、この法律に基づいて、ことし4月から森林経営管理制度が始まったということですが、まだこの制度について御存じない方も多いのではと思います。そこで、周知目的を含めてですが、この制度の内容と、それによって行う市の業務はどのようなものか、お伺いします。 崎田恭平市長 森林経営管理制度についてお答えをいたします。  近年、木材価格が以前よりも低い水準で推移していること等を背景とした森林所有者の経営意欲の低下に加え、境界不明や所有者不明等により手入れが行き届かない森林、伐採後の再造林が適切に行われない森林が増加傾向にあります。こうした状況を踏まえて、その経営管理市町村で責任を持って持続的に行うことで、森林の荒廃に歯どめをかけ、林業の成長産業化や、森林資源の適切な管理を推進するための重要な基盤を整えることを目的として、新たに森林経営管理制度が創設されました。  この制度に基づいて市町村が行う業務につきましては、まず、手入れが行き届かないおそれのある森林の所有者に対して、その経営意向の有無について調査を実施します。次に、意向調査の結果、森林所有者みずからが経営管理を行うことができないと意思を示した森林について、その経営管理権を取得いたします。その上で、経営に適した森林は、意欲と能力のある民間事業者に委ね、適さない森林は、市町村みずからが経営管理を行うこととなっております。 8番(郡司誠秀議員) ありがとうございます。国内には、国土の7割を占める森林がありますが、特に民有林につきましては、所有者の高齢化が続き、その方が亡くなられても相続もされないとか、また相続をされても相続者が現場を知らない、あるいは土地の境界がわからないという状況も続いています。先ほど市長から言われた理由もいっぱいありまして、早急な対応が必要だと、以前から心配をされていましたけれども、こういった制度で森林が適切に管理されていくのであれば、大変助かることになります。  2)の質問になりますが、今後の具体的な業務スケジュールとしては、市として、いつごろに何を行うなどの手順があるのでしょうか。 甲斐健一産業経済部長 業務スケジュールについての御質問かと思いますが、森林経営管理制度に基づきまして市町村が行う業務は、まず、森林所有者に対する森林経営意向の有無を確認する調査を行います。意向調査の結果、経営管理を行うことができないと意思を示された山林につきましては、所有者を含む関係権利者全員との合意のもとで、経営管理権集積計画を策定しまして、市町村への経営管理権を設定いたします。なお、所有者不明森林等の理由で意向調査の回答がない場合には、不明所有者の探索、公告を行い、都道府県知事の裁定を経まして、市町村経営管理権を設定することも想定されております。  次に、経営管理権を取得した山林につきましては、立地条件や自然的条件等に照らしまして、林業経営に適しているかどうか、すなわちもうかる山か、もうからない山かについて判断をいたします。林業経営に適した森林につきましては、県が選定した意欲と能力のある林業事業者に、市町村が経営を再委託し、適していない山林につきましては、市町村による経営を行います。なお、林業事業者への再委託に当たっては、経営管理の内容や経営等に要する経費及び販売収益の見積額等を示した経営管理実施権配分計画を策定し、これに基づきまして、林業事業者に経営管理実施権を設定する必要がございます。  本市におきましては、本年度から意向調査を実施し、来年度以降に順次、意向調査に基づく経営管理権集積計画の策定、経営管理実施権配分計画の策定、市町村直営森林経営管理を行っていきたいと考えております。 8番(郡司誠秀議員) わかりました。  次に3)ですが、森林にも、定義によりましては、人工林と自然林、あるいは国有林や民有林などに分けられますが、今回、この制度の対象となるのはどのようなものでしょうか、お伺いします。 甲斐健一産業経済部長 この制度の対象となる森林は、森林法の規定に基づく地域森林計画ということになりますので、日南市で言えば、広渡川流域計画ということになるかと思いますが、そのうち県や市の所有する公有林及び森林経営計画の対象森林を除く民有林内の人工林で、近年の施業履歴がない等、手入れが行き届いていないおそれがある森林となっております。 8番(郡司誠秀議員) 再質問になりますけれども、民有林の人工林の対象となる実数とか所有者数がもしわかれば教えていただきたいと思います。 甲斐健一産業経済部長 その筆数とか所有者等については、今、調べていますので、数字等についてはまだ出ていませんが、今後、それが出てくるかと思います。 8番(郡司誠秀議員) 4)ですが、この制度による取組は、これからどれぐらいの期間を要するのか、お伺いします。 甲斐健一産業経済部長 国より、意向調査は15年程度で市町村内を一巡することが目安として示されておりますので、このような形になるのかと思っております。 8番(郡司誠秀議員) 15年はかなり長いかと思いますが、この制度を行うのに森林環境税の税制改正が決まりました。それにより地方に譲与税が配分されるとのことですが、本市に交付される予定額と、その譲与税を活用する方法にはどのようなものがあるのか、お伺いします。 甲斐健一産業経済部長 まず、森林環境譲与税につきましては、本市の譲与見込み額で申し上げますと、本年度から令和3年度が年額約3,100万円、令和4年度から令和6年度が年額約4,600万円、令和7年度から令和10年度が年額約6,500万円、令和11年度から令和14年度が年額約8,400万円、令和15年度以降が年額約1億300万円と予定されております。  その使途につきましては、法律で、森林の整備及び森林整備のための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることと定められております。本市におきましては、今年度、大きく三つの項目で取組を行っております。一つ目に、森林経営管理制度の取組、二つ目に、森林整備の担い手確保や労働環境改善対策といたしまして、他圏域における閑散期の出向受入を支援する事業、みやざき林業大学校就学支援事業、機械で担うことが困難な造林作業環境について改善や省力化を推進する事業、三つ目が、県外に向けた、飫肥杉材の需要拡大、利用促進事業、こういった事業に活用していきます。 8番(郡司誠秀議員) わかりました。再質問になりますが、この前の新聞記事で、既に県民税で森林環境税が1人当たり500円を課税されているのではという記事がありました。この記事の内容は、国税があるのであれば県税はなくしてもよいのではないかという主張なんですが、市としてはどういう考えでしょうか、お伺いします。 甲斐健一産業経済部長 宮崎県の森林環境税の使途につきましては、県民と森林所有者が協働して取り組む森林環境の保全のための施策に充てられると伺っております。森林環境税を財源とした施策につきましては、今後、譲与されます森林環境譲与税に充当することはできないとなっておりますので、杉素材生産量28年連続日本一を誇る林業の県といたしましては、県森林環境税を財源として取り組まれてきた森林づくりの施策の推進は重要なことではないかと考えております。 8番(郡司誠秀議員) よくわかりました。この業務の規模は、想像するだけでも随分と手間暇のかかる事業だと感じております。ただ、この事業が進めば、大きな懸案課題が解決していくわけです。職員初め関係者の方には、しっかりと頑張っていただきたいと思います。  次に、ほかの議員の質問とちょっと重なるところもありますが、(仮称)道の駅北郷の取組状況について伺います。  先月、市民対象に説明会を開催されたとのことです。残念ながら参加できませんでしたが、道の駅に対する今の市民の方の反応を、市としてどういう感じで捉えているか、お伺いいたします。 崎田恭平市長 (仮称)道の駅北郷に関しての説明会の御質問でございます。  一般市民向けの説明会につきましては、これまで2回開催をしてまいりました。直近の本年10月に開催した説明会は、道の駅の運営や出荷等に関心のある方々を対象とした説明会でありまして、63名の方が来場されました。私も出席をいたしました。  その内容が、市の施設の概要を説明したほか、株式会社シカケの代表取締役であります金山宏樹様から、「ワクワクする道の駅の作り方」と題し、成功事例に学ぶ道の駅の運営と活性化の方法について御講演をいただきました。  参加者からは、売れる商品づくりのポイントや、特色ある道の駅のつくり方、運営者の初期投資にかかる費用など、具体的な質問も出されまして、関心の高さが感じられたところでございます。  また、会場には、運営だけでなく、生産物や加工品の出荷について関心があると思われる方も市内各地から多く参加されていましたので、今後、さまざまな形で道の駅とかかわりを持っていただきたいと思ったところであります。  今後は、公募要項の配布時期に合わせ、来年1月に公募に関する説明会を予定しておりますので、できるだけ多くの方々に参加いただけるように働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。 8番(郡司誠秀議員) わかりました。きのうの市長の答弁でもありましたけれども、例えば道の駅酒谷をつくるにしても、賛成反対がありましたということでしたが、今回の北郷の道の駅ですが、賛成反対、どれぐらいの割合か、どう感じていらっしゃるか、もし言えればお願いします。 崎田恭平市長 明確なデータとしてとっていませんので、根拠なく数字を示すことはできないかなと思っておりますけれども、もちろん今回の議会でも、早く道を示してどんどん進めてほしいという御意見もいただきましたし、期待をしている方の声も聞いております。  これは、平成25年から、地元の自治会代表や商工会代表、地元北郷の各種団体の方々は、場所の選定から、全国各地の道の駅の視察も行かれて、どうすれば北郷の活性化になるか、そういった経営の中で、やはりコミュニティーの中心としてあの場所に置きたいと、確実に北郷の委員の10名以上の方が議論してあそこを選ばれましたので、そういった過程にかかわっている方は、非常に前向きに捉えていらっしゃると思っております。  あと、反対の声の内容もあるかと思っていまして、私自身、北郷を歩いていて、敬老会とかに行ってよく言われるのが、体育館が使えなくなるという声が数としても最も多いです。これは、北郷地域は、ほかの地域と比べて、体育館が多く、今、北郷だけで九つほどありますので、こういった不安は解消できるかなと思っております。正直、鍵を取りに行くのが大変だということが一番多いです。最初のころは、図書館のことに対する不安の声もありましたけれども、図書館のことについては現状維持ということになりましたし、そういった中で、経営が大丈夫かという声ももちろんあるんですが、一番多いのは、あと、調理場ですね。調理場も中につくると言ってからぴたっととまりましたし、今は体育館が一番と感じているところでございます。 8番(郡司誠秀議員) わかりました。反対の理由として現施設がなくなるのが、一番多いということです。  (仮称)道の駅北郷につきましては、場所も決まり、道の駅の果たす役割、事業費の大まかな規模といった方向性が見えてきているところですが、今後についてどう進めていかれるのか、心構え等を含めてお伺いします。 崎田恭平市長 この質問に関しましては、ほかの議員の質問でもお答えをしたところでありまして、日南市の玄関口としてというのはもちろん大きなところであるんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、あそこの場所に決まっていった経緯としまして、地域の方々が、北郷地区のいろいろな意味での拠点をつくっていきたいと思いを強く感じているところでございます。  道の駅酒谷は、独居老人の方の生活の助けができる事業もできないかという努力をされていらっしゃいますけれども、この(仮称)道の駅北郷は、高速道路利用者のトイレなども含めた観光の面ももちろんあるんですが、最終的には、北郷地域のいろいろな意味の拠点として、地域の課題を解決するところ、食事、買い物、公共交通、防災の面も含めて、観光にプラスアルファしたいろいろな解決の拠点となるように、しっかりいいものをつくっていきたいと思っているところでございます。 8番(郡司誠秀議員) 私が感じる限りなんですけれども、この道の駅は、大ざっぱなんですが、今のところ賛成と反対が半々かと思っております。  私は、高速道路との絡み、地域おこしの観点、また説明もありました防災拠点として……、この防災拠点は、被災した熊本県は大変重視されているようですが、やはり道の駅は必要だという立場から、精いっぱい応援する気持ちでいます。  この道の駅対策につきましてよい考え方はないか探していましたら、ネットで、道の駅再生を成功させる運営改革八つのポイントというのを見つけました。この資料では、再生のために物販施設の売上げや集客を上げることに焦点を絞ってありますが、新たに取り組む上でも気になったところがあります。こういう資料は、担当者を初め関係者の方は十分勉強されていることだとは思いますが、改めて確認いただいて、取組の参考の一つとして生かしていただければと思います。  一つが、地域全体の人材育成が成功につながるということです。道の駅を運営するスタッフの人材育成はもちろんですが、それと同じくらい人材育成で大事なのは、地域の方、生産者、そして、行政の方々を初め、加工業者とかいった方々ということです。全ての方を取り込んでということで、当然と言えば当然のことなんですが、ただ、そういった人材育成をするにしても、それを取りまとめるという人材が必要なわけです。  先日、産業建設常任委員会道の駅2カ所に視察に行ったんですが、市職員がはまり込んでやっていました。商品開発から運営まで、全精力をつぎ込んでいるといった熱意を感じました。そんな一人、あるいは数人の方の背中を見て、全体の人材が育っていくんだろうと感じました。  それから、道の駅運営が、新しい発想で動こうとしているときの注意点、これが世代間にある思い込みとのことです。例えばこのアイデアとか商品は、若い人たちにとっては魅力的だが、年配の人にとっては理解できないとか、年配の人はおいしいと思うが、若い世代はそうは思わないとか。全てがそうだとは思いませんけれども、結果的に年配の人たちの思い込みが若い世代を潰していくケースというのがあるそうです。みんなで、ばか者、若者、よそ者を呼んでその意見を生かしていこうと。よし、それじゃあこの線でやろうというふうに進めていきます。ところが、最後に決める人たち、いわゆる決定権を持つ人たちは、年配の方ばかりというケースが多くて、計画やアイデアがどんどん小さくなったり、消滅してしまうこともあるとのことです。  こういった年配という考えでは、実は私自身も思い知ったことがあります。HATA EXPO in飫肥城下町は、3,000人以上の規模で、市外の方は立ち見、7,000円、このイベントは無理だろうと思っていました。売れないだろうと。私の家内も同じ思いだったそうですが、でも、びっくりです。こんなに成功するとは思いませんでした。もし私が決定権を持つメンバーになっていましたら、多分、慎重論を通していたかなと思います。  それからもう一つ、反対意見が生まれることが成功につながるということです。反対の仕方はいろいろありますが、誰もが賛成し、納得するような道の駅計画は、間違いなくうまくいかない。誰もが賛成する計画はありきたりだからということです。反対意見が生まれるような飛び抜けた計画で進めていくことが、これからの成功のポイントになってくるとのこと。ターゲットを絞ることが商売を成功させる要因となった今、とんがった計画には、それを反対する強い意見が必ずあるということです。農産物がないから無理だというのもありますが、それを覆す発想もあると思います。  この前、会派視察で特異な成功事例を見てきました。つくば市のみずほの村市場という、直売場ではあるんですけれども、ここも一人の人材が強気でつくったとがったルールがありました。一つは、先に出している農業者よりも安い値段で売ってはいけないというルールです。もし300円の野菜があれば、同じ値段か、それより高く売らなければならない。もう一つ、年間一人360万円以上を売り上げること。もし下回った場合には、足りなかった額に応じて罰金を払うというルールです。ですから、一人1日1万円以上売れなければ、罰金が発生するという厳しいものでした。当然、最初は誰が参加するものかという状況だったそうです。でも、最後には結局、みんなそのルールに従い、資金ゼロの掘っ建て小屋から始めたこの直売場は、30年たった今、毎年6億円の販売額で運営されています。  道の駅は、全国で1,100ヶ所以上あり、そのうち3割は赤字ということです。でも、残り7割が黒字ということです。ただ、黒字にするということも決して簡単な道ではないと思います。この7割の中に入れるように、ぜひ踏ん張ってやりきっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 濱中武紀議長 以上で郡司誠秀議員の質問を終結いたします。     ─────────────── ○ ─────────────── *発言申し出の件 濱中武紀議長 ここで、産業経済部長から発言の申し出がなされておりますので、この際、発言を許可いたします。 甲斐健一産業経済部長 12月4日の杉尾議員への答弁の中で、木の伐採については、形状の変更に当たらないので申請は必要ない旨の答弁をいたしました。木や竹等の伐採につきましては、申請は必要ございませんが、事前協議が必要とのことでありましたので、訂正させていただきたいと思います。  私の認識不足によりまして、皆様方に御迷惑をおかけしましたことに対しまして、おわびを申し上げます。  また、関係する職員に対しましては、周知の徹底を図るよう、再発防止に努めてまいりたいと思います。 濱中武紀議長 以上で市政に対する一般質問の全てを終結いたします。     ─────────────── ○ ─────────────── *日程第2 議案第103号から日程第10 議案第111号まで 濱中武紀議長 次に移ります。  日程第2議案第103号から日程第10議案第111号までの以上9件を一括議題といたします。 ○提案理由説明 濱中武紀議長 市長の提案理由の説明を求めます。 崎田恭平市長(登壇) ただいま議題とされました議案第103号から議案第109号までの補正予算、議案第110号及び議案第111号の条例について、提案理由の説明を申し上げます。  まず、条例の議案について説明申し上げます。  議案第110号日南市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び日南市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第111号日南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づく特別職及び一般職国家公務員の給与改定に準じて、本市の特別職の期末手当及び一般職の職員の給料等について所要の改正を行うものであります。  次に、補正予算について説明申し上げます。  まず、議案第103号令和元年度日南市一般会計補正予算につきましては、補正額1,500万円で、補正後の予算総額は274億6,700万円となります。  歳出につきましては、人事院勧告による人件費の追加及び各会計の人件費補正に伴う繰出金の追加を計上いたしております。歳入につきましては、前年度繰越金を計上いたしております。  次に、議案第104号令和元年度日南市国民健康保険特別会計補正予算、議案第105号令和元年度日南市後期高齢者医療特別会計補正予算及び議案第106号令和元年度日南市介護保険特別会計補正予算につきましては、人事院勧告による人件費の追加などを計上いたしております。  次に、議案第107号令和元年度日南市公共下水道事業会計補正予算、議案第108号令和元年度日南市特定環境保全公共下水道事業会計補正予算及び議案第109号令和元年度日南市水道事業会計補正予算につきましては、人事院勧告による人件費の追加などを計上いたしております。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。(降壇) ○質 疑 濱中武紀議長 これより質疑に入ります。  現在までに質疑の通告はありませんので、これをもって議案第103号から議案第111号までの以上9件に対する質疑を終結いたします。 ○予算審査特別委員会及び各常任委員会追加付託の件 濱中武紀議長 ただいま議題となっております議案第103号から議案第111号までの以上9件につきましては、お手元の議案付託表のとおりそれぞれ予算審査特別委員会及び所管の常任委員会に追加付託いたします。     ─────────────── ○ ─────────────── *日程第11 請願の常任委員会付託の件 濱中武紀議長 次に移ります。  日程第11請願の常任委員会付託の件を議題といたします。  お手元の文書表のとおり、1件の請願が提出されましたので、所管の常任委員会に付託いたします。     ─────────────── ○ ─────────────── *日程第12 議決休会の件 濱中武紀議長 次に移ります。  日程第12議決休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。  明12月7日から12日までの6日間は、休日及び委員会審査並びに議事日程の作成のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                            [「異議なし」と呼ぶ者あり] 濱中武紀議長 異議なしと認めます。  よって、お諮りしましたとおり決定をいたしました。     ─────────────── ○ ─────────────── *諸報告 濱中武紀議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は12月13日に開きます。  お知らせいたします。この後午後2時10分からここ議場において全員協議会が、またその後、予算審査特別委員会の全体会議が招集されますので、御出席いただきますように告知します。     ─────────────── ○ ─────────────── *散 会 濱中武紀議長 本日はこれをもって会議を散会いたします。                               =散会 午後2時00分=
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