日南市議会 2019-06-28
令和元年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2019年06月28日
*開議前の諸報告
濱中武紀議長 開議に先立ち御報告をいたします。
本日の会議における欠席・遅刻の届け出のありました議員について御報告をいたします。
岩永議員から欠席の届け出が出されております。
以上、御報告いたします。
─────────────── ○ ───────────────
=開議 午前10時00分=
*開 議
濱中武紀議長 ただいままでの
出席議員18名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の
議事日程第5号によって進めることといたします。
─────────────── ○ ───────────────
*
発言申し出の件
濱中武紀議長 日程に入ります前に、ただいま
総合政策部長から発言の申し出がされておりますので、この際、
総合政策部長の発言を許可いたします。
松山昭彦総合政策部長 時間をいただきましてありがとうございます。
昨日の熱帯低気圧から台風3号の接近に伴う状況について、対応を含めまして報告をさせていただきます。
まず、昨日26日の午後5時に庁内に
情報連絡本部を設置し、
自主避難所を市内11カ所に設置しております。翌日27日の午前5時13分に
大雨警報、
土砂災害警戒警報が発表されました。午前10時39分には解除され、お昼12時に
情報連絡本部を廃止し、避難所も閉鎖をいたしました。
避難者の数ですが、
飫肥公民館が2名、まなびピアが4名、
北郷農村環境改善センターが3名、
南郷ハートフルセンターが1名、合計10名でございます。
被害は全くございません。今のところ連絡も来ておりません。そういった状況にあります。
最大時間雨量につきましては、本町橋が1時間
当たり44ミリ、次いで深瀬が41ミリでございました。
累積雨量は、
広渡ダム設置の分が148ミリ、
谷之城橋が148ミリでございました。
河川水位もほとんど上がっておりません。
谷之城橋が一番上がりまして、水防団の
待機水位が4.7
メーターですが、最大で3.24
メーターまで上がっています。あとは、東郷橋、
本町橋等もわずかの水位でございました。
以上、簡単ですが御報告させていただきます。
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*日程第1 市政に対する
一般質問
濱中武紀議長 それでは、日程に入ります。
日程第1市政に対する
一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○
和足恭輔議員個人質問
濱中武紀議長 それでは、16番、
和足恭輔議員の登壇を許します。
16番(
和足恭輔議員)(登壇) おはようございます。
一般質問最終日トップバッターで質問させていただきます。今回は5項目にわたって質問をしてまいります。
まず、第1点目から始めてまいります。
中小企業基本条例にもかかわることですが、
地場産業の育成についてということで1問目質問いたします。
昨年6月の第3回
定例会で、日南市
中小企業・
小規模企業振興条例が提案され、可決をされました。この条例は、
前段前文のところで次のように述べております。
「昨今の
経済活動の国際化や
競争激化に加え、
少子高齢化の進展による
国内需要の落ち込みや
労働力人口の減少など、
中小企業・
小規模企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。このような中、
中小企業・
小規模企業が十分に能力を発揮できる体制を築き、将来に向けて市の活力を維持し続けるためには、個々の
事業者の自主的な努力を基本としながら、市民のみならず
市民関係団体等が
中小企業・
小規模企業の役割と重要性を理解し、おのおのが果たすべき役割を担い、協働して
地域経済の循環に努め、
中小企業・
小規模企業の振興を図ることが重要である」とあります。
続けて、「ここに
中小企業・
小規模企業の振興を市政の重要な柱として位置づけるとともに、
中小企業・
小規模企業の振興について、その
基本理念及び施策の
方向性を定め、
地域社会での
中小企業・
小規模企業の振興を図るためこの条例を制定する」と宣言をしております。
この
基本認識に立って、条文第1条、第2条、第3条で、条例の制定、
中小企業の定義、そして
基本理念を改めて確認し、第4条から第10条で
中小企業・
小規模企業の振興を図る取組の中での市の責務、
中小企業の役割と努力の
方向性、さらには
経済団体、大企業や
金融機関、
教育機関等、そして市民の
役割等を示し、第11条で市の
基本施策の
基本方針を明記し、第12条では、
中小企業者・
小規模企業者の意見を施策に反映する市の努力、そして第13条で、市が
振興策推進に必要な
財政措置を講ずるという努力をうたっております。
制定に当たっては、地元の
経済団体等からの
条例制定の
要望書も出されておりました。
また、この
条例制定時には、
全国各地で246の一般市、去年の6月時点ですが、248の一般市で
中小企業基本条例を制定しております。
先進事例も参考にされたのではないかと思いますが、改めてお聞きいたしますのは、この
条例制定の意義を御説明いただきたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わります。(降壇)
崎田恭平市長(登壇)
中小企業振興条例についての御質問です。
市では、昨年6月に、
中小企業・
小規模企業の振興を市政の重要な柱として位置づけるとともに、
中小企業・
小規模企業の振興について、その
基本理念及び施策の
方向性を定め、
地域社会全体で
中小企業・
小規模企業の振興を図るため、
中小企業・
小規模企業振興条例を制定したところであります。
御承知のとおり
中小企業・
小規模企業は、
地域経済の発展と
市民生活の向上に必要不可欠であり、
地域発展に大きく貢献している一方で、
人口減少、
高齢化、海外との
競争激化といった問題に直面し、売り上げや
事業所数の減少、経営層の
高齢化等が課題となっています。
このような状況であるからこそ、市、
事業者、
関係機関、
市民等、地域が一体となってこれまで以上に
中小企業の振興を図ることは
地域経済の発展につながるものと考えており、この条例の制定により一層一体となった取組ができるものと考えております。
なお、
条例案の作成に
あたりましては、
日南商工会議所、北郷町商工会、南郷町商工会と
意見交換を重ねながら、時間をかけてつくり上げたことも大きな特色であると考えております。(降壇)
16番(
和足恭輔議員) ありがとうございます。
それでは、続けて聞いてまいりますが、この条例では
企業団体等の役割や市民の理解・協力について明記しておりますが、この
条例制定以降、どういった取組、実践が行われてきているのかを伺います。
甲斐健一産業経済部長 本条例の第12条には、
中小企業者等から意見を聴く機会を設け施策に反映することをうたっており、本市の
地域経済の活性化及び
雇用機会の創出を図ることを目的として、市、
商工団体、
農林水産団体等で構成された日南市
地域産業み
らい会議をこの
意見聴取の機関と位置づけております。
この会議におきまして、昨今の
人手不足、
事業経営者の
高齢化を背景に、創業や
事業承継、学生の
インターンシップ支援についての意見が出されたことを受け、市では、
創業支援事業補助金、
事業承継推進事業補助金、
インターンシップ等促進事業補助金を新設いたしております。
また、本条例の第11条の
基本方針に示されております
経営基盤強化や
技術開発及び新製品・新
サービス開発の促進の観点から、国の
生産性向上特別措置法に基づく
先端設備等導入計画についての
税制支援や、
IT導入補助金セミナーを開催し啓発を図るなどの取組も推進しているところです。
今後もこの
意見聴取機関での御意見をもとに、本条例に基づいた
中小企業・
小規模企業の
振興策を図ってまいりたいと考えております。
16番(
和足恭輔議員) はい、わかりました。第12条の実践の舞台となるのが日南市
地域産業み
らい会議と位置づけておられるということで、この充実を一層図っていただきたいとは思います。
ちょっと確認のためですが、私は、もう随分前、2012年、
谷口市政のときですけれども、第3回の
定例会の
一般質問で
中小企業等産業振興条例の制定を求める質問をしております。あえて
産業振興条例と銘打ったのは、特に
地方都市の
基幹産業は
農林水産業であるということを意識してのもので、そういう
問題意識のもと提案をしたわけですが、本条例は
農林水産業を営む事業も振興の対象となるのか。条例の第2条の定義のところで、
中小企業振興法の第2条をよりどころにしているということですが、私も法律をひもといてみたのですけれども、わかりにくかったので、その
あたりを伺いたいと思います。
甲斐健一産業経済部長 この条例で定めております
中小企業者及び
小規模企業者とは、
中小企業法等をもとにして作成しておりまして、例えば農業・漁業であれば、
個人経営は対象外となりますが、
法人格等、また、
農協等の団体であれば対象ということになります。
16番(
和足恭輔議員) ということは、例えば漁協などでも、後段質問しますが、漁協の中の
小型船組合等々もその対象になるという理解でいいでしょうか。
甲斐健一産業経済部長 先ほど申しましたように、漁協に加盟しておりますので、漁協として扱っています。そういった団体になると考えております。
16番(
和足恭輔議員) 了解いたしました。
これは通告ではないのですが、お聞きしたいのは、私は、2012年に
一般質問の準備をするにあたって、
中小企業家経済同友会全国協議会が既に2000年初めからこの
基本条例制定の運動をされておりました。その中での学習会の内容を調べてみたのですが、
中小企業家経済同友会全国協議会の当時のメンバーである瓜田靖氏が、その
基本条例の中に、制定に当たって取り組む重要な姿勢として幾つか述べておられました。
るるは述べませんが、基本的にはそこで述べられている内容が条例の中にも示されているとは思います。100点満点ではないとは思いますが、でも、よくできた条例だと私は思っておりますが、ただ1点だけ、年に一度の
条例見直し規定というのが入ってないですね。これは育てる条例としてこの規定を入れるべきではないかとも思いますが、今後この条例は見直していくということもあり得ますね。そこの確認です。
甲斐健一産業経済部長 先ほど申しましたように、日南市
地域産業み
らい会議で
意見交換を行っております。当然
経済状況等は変わってきますので、そのときに応じた見直しは必要と考えております。
16番(
和足恭輔議員) はい、わかりました。
それでは次に、2番目の
地方創生推進交付金事業と
地場産業育成の関連性についてお聞きしたいと思います。
先ほどの答弁の中でも、本条例の第12条に基づいて出されてきた各団体からの意見を、それぞれ国が展開する事業を採用しながら、創業をつくり出すだとか、都会からの
インターンシップで活性化するだとか、いろいろな事業を取り組んでおられると思うのですが、今議会の冒頭、6月14日の
全員協議会でも、昨年度のこの事業の報告がございました。
私が感じたのは、いろいろやって頑張っておられて、成果も上がってはいるとは思うんですけれども、ただ、まだまだといった感じがします。そう成果を急ぐなと言われるかもしれませんが、特に農業の就農を促進する事業もあったやに思いますが、もっとこの
地方創生推進交付金事業を第1次産業、要するにこの地元でしっかりと拠点を置いてなりわいとしておられる方々への
支援事業に結びつけられないのかどうか、この
あたりをお聞かせください。
松山昭彦総合政策部長 地方創生推進交付金事業につきましては、日南市の場合、平成27年度から鋭意取り組んでおります。
議員が言われるように、第1次
産業中心というところもあると思います。これは毎年議会で報告しておりますが、
AIシステムを活用したマンゴーの事業もございました。このほか、
外国人観光客の利便性と観光地の
魅力向上の
事業等も行っているところでございますので、
地場産業推進につながる事業はしっかり取り組んでいると私どもは認識しております。
今後も、
地方創生推進交付金については、従来の縦割り、それぞれの課で行う事業ではなくて、横の連携もしっかり図った上で、自主的、主体的な取組で頑張る市町村を応援するという趣旨の事業ですので、今後も、
地場産業の育成はもとより、各分野の発展につながるような事業を積極的に行っていきたいと考えております。
16番(
和足恭輔議員) はい、わかりました。
たしかこの
交付金は国全体で年間1,000億円ぐらいだったと思うんですが、全国の地方自治体が一斉に頑張り始めれば予算はどうなるんだろうという心配はありますが、ぜひこれは有効に活用しながら取り組んでいただきたいと思います。
3番目に、先ほども申しましたが、
南郷漁協、
外浦漁協で取り組まれている
ワカメの養殖、
岩ガキの養殖について伺っていきます。
宮崎日日新聞で、2月でしたか、報道もありましたように、
南郷漁協、
外浦漁協では、2015年ぐらいから県の支援も受けながらこの事業に取り組んでおられます。ようやくことしから販路に乗せられる収穫が可能になっているということで、
宮崎日日新聞の報道でも、比較的少ない労力で、そして少な目のコストで安定的な収入が得られ、副収入として経営安定を支える重要な取組になっているということで、
漁業者の
皆さんも喜んでおられました。
その
漁業者の
皆さんは、5月に入ってから
南郷漁協の
小型船組合の方々とも懇談をさせていただいたんですが、現状でいくと、
ワカメの生産に関しては3倍ぐらいはことしはいけるんじゃないかということで、ものすごく意欲を持っておられました。ただ、そうするには、少ないとはいえ、やはりコストはかかるということで、今支援を外されると、せっかく軌道に乗ってきたこの事業が中細りするということになるので、国や県の事業を引っ張ってきて、これはぜひ物にしたいということでした。
県も今後支援されていくとは思いますが、今後、市としての
独自支援を考えていることがあればお聞かせください。
甲斐健一産業経済部長 今後の支援ということの御質問かと思いますが、今後につきましては、
漁業者や
漁協関係者等との連携を図りながら、市の新製品となり得るような海藻、貝類の養殖の安定化、
生産拡大につながるようなことをしてまいりたいと思います。
具体的に申し上げますと、
ワカメといえば、今までロープにしたりする
資材等の支援をしてきました。今後また拡大されるということであれば、そちらも検討はしていきたいと思っております。
まだ
構想段階ですが、その
ワカメを当初は直接販売と
加工販売ということで計画をされていたみたいですが、今後、
陸上養殖のウニ、
アワビ等の餌として活用できないかということも今研究されているようでございますので、そういったことがもし進んでいくのであれば、
協議等も進めていきたいと思っております。
16番(
和足恭輔議員) はい、わかりました。非常に
小型船組合、
南郷漁協、
外浦漁協のほうも意欲的になっておられますので、ぜひその芽を生かしていただきたいというのと、あと、
岩ガキについてです。これも今年度から競りには出されたようですけれども、ことしはよかったんだが来年がということで、
懸念材料として、ことしはイセエビの水槽を代用して対応できたんだが、今後は
岩ガキ用の水槽の投資が必要ということで、それはそれでもちろん
自助努力でしょうが、ここら
あたりでも支援がいただけないかということも言っておられました。
こういったことへ考え得る国や県の事業を引っ張ってこられないかと思うんですが、その
あたりはどうでしょうか。
甲斐健一産業経済部長 関係者と協議しながら、そういった国県の
支援事業があれば、当然研究・検討してまいりたいと考えております。
16番(
和足恭輔議員) よろしくお願いいたします。
次に、2番目の
国民健康保険税の減免策についてということで伺ってまいります。
市長、端的に聞きます。
国民健康保険税の重税感を私はひしひしと感じているんですが、
国保税が
国保加入者にとって、その
生活実態に照らして本当に高過ぎという認識はございますか。
崎田恭平市長 国民健康保険の
保険税の認識の質問でございます。
まず、
国民健康保険税につきましては、
医療費等が考慮された県への
納付金や
保健事業等の必要額、被
保険者の
所得等に基づき積算して決定をしているものでございます。
本市の1人
当たりの
医療費は県内で高い水準にあるところは御存じのとおりかと思います。県内2番目だったり、上位でずっと来ております。そういった中ではあるんですが、平成30年度の
保険税1人
当たりの課税額は、県内9市の中で高いほうから6番目と。基本的には
医療費が高ければ負担していただく
保険料が高くなるのは当然な中で、
県内トップクラスなのに、県内9市の中で6番目ということは低いほうにいるということがあります。
こういったことは、
国保運営基金等を活用することによって、平成27年度から5年間
国保税を据え置きにしております。非常に厳しい状況の中ではあるんですが、その中では非常に頑張っているのではないかと思っておりまして、総合的に勘案すると適正ではないかと思っております。
16番(
和足恭輔議員) 行政のサイドからすると当然そういう回答だと思います。ただ、実際には、「国保だより」が先般届いておりますけれども、これで見ますと、
モデル世帯の
保険税が書かれています。それで、給与が380万円、世帯主44歳で42歳の妻がいて、10歳の子どもさんとお母さんと同居されている4人世帯で、医療分・
支援分・介護分全部合わせて54万5,700円です。380万円の給与に対して、実に1割をとうに超えるこの負担、54万円というのは本当に重いと。
何が高くさせているのかということで言いますと、
国民健康保険税には、収入のない
国保世帯の
加入者、赤ちゃんから含めて子どもにまで均等割という
保険税がかけられるということで非常に高いと。これは何とかしないと、
国保制度だけが残って、そこで暮らす
国保加入者の暮らしが破壊される状況が刻一刻と僕は進みつつあると思います。
今
保険税率を上げていないという市の努力は、それはそれとして認めますが、市民一人一人の暮らしを考えたときには、他市町村との比較ではなくて、それこそ市民の目線に立って、この
保険税を何とか下げていただきたいと思います。
日南市では
財政調整基金が合併当初は11億円から12億円あったのが、合併して10年たって、昨年で26億円ぐらいだったと思います。今年度の当初予算で4億5,500万円取り崩されているということですが、10年間で
財政調整基金が積み上がっていっているわけです。もちろん何かあったときの大事な基金ですから、むやみに取り崩せとは言いませんが、しかし、
減免制度、例えば2人目のお子さんからは均等割を取らないだとか、さまざまな軽減策にこの
財政調整基金を充てて、市民の暮らしを少しでも楽にしていくという施策をいろいろ考えていただいて実現していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
崎田恭平市長 合併したときからすると、市の
地方債残高も減らしておりますし、御指摘のとおり基金も
積み増しております。この間というのは、
合併特例の
地方交付税も1市2町の計算で交付されていたということもあって、この期間、しっかりとした
財政立て直しのために、行政側も職員を大分減らしてきましたし、努力をしながら、本当に空雑巾を絞るような感じで何とか基金を
積み増してきたところでございます。
ただ、今回、合併の10年の特例が終わりまして、毎年毎年の予算が組めるかどうかというところは非常に厳しい状況でございます。ことしは基金を取り崩さなければならない状況で、今後この基金が安定的にふえていく見込みは立たないところでございます。毎年どう予算を組んでいくかというような状況がずっと続く見込みであります。
その中で、
国保税にそれを充てるとなりますと、それは崩していく一方でしかありませんし、今後
積み増しできる持続可能な財源があって、そこから交付すればいいんですけれども、合併10年を過ぎた以降見込めない中で、目減りしていくのは見えておりますので、先の市民の
皆さんに迷惑をかけてしまうと考えますから、基金の取り崩しによって
国保税を下げるということは現実的には無理だと思っております。
16番(
和足恭輔議員) わかりました。
国のほうは随分厳しいことを言っていまして、全国的には
財政調整基金が2007年度の時点で13.9兆円あったのが、10年後の今、全国的に2012年の段階で22兆7,000億円あると。この
財政調整基金があるから
地方交付税を減らそうという総務省の議論まで出てきているような状況です。だから、厳しい厳しいということだけではなくて、一旦ぜひやってみられたらどうかとも思うんですが、市長の考えはそれでわかりました。この
財政調整基金というのは今後
積み増していく可能性が薄いということですけども、私どもは今後の推移を見ていきたいと思っております。
それでは、市では無理だということで言うと、やはり国が責任を持って、法のもとの平等のもとで、国保だけが高いということは是正していかなければいけないと思いますが、そういうことで、
全国知事会がこの四、五年の間に
要望書という形で国に出されております。
公的支援を国保の財政にしていただきたいと。この間の懇談の中では、直接文書として
要望書は出しておられませんが、1兆円の
公費投入ということまで要望されております。
こういった
全国知事会の考え方と
要望書について、市長の見解を伺いたいと思います。
濱中武紀議長 暫時休憩をいたします。
=休憩 午前10時33分=
=開議 午前10時33分=
濱中武紀議長 再開をいたします。
崎田恭平市長 全国知事会の国への要望についての御質問でございます。
全国知事会において、
国民健康保険は
社会保障及び国民皆保険を支える重要な基盤であり、持続可能な制度とするために
財政支援の拡充を確実に実行するよう国に要請をされています。
また、
全国市長会でも、平成30年から実施されている約1,700億円の
追加国費を継続するとともに、さらなる国保負担の引上げなど国保財政基盤の一層の強化を図ることなどを国や県に要望しております。
国民健康保険制度の安定化を目指し、将来にわたって国民皆保険を堅持していくために、今後も市としても、私としても、
全国市長会としても、国県へ要望していく所存でございます。
1兆円の国費の要望については、そういったことは確認できませんでした。
全国知事会の議論の中で、一人の知事が1兆円という発言があったという話は少し聞きましたけども、
全国知事会として1兆円の要望は多分していないと思います。
16番(
和足恭輔議員) そういうことですね。了解いたしました。私どもは1兆円という具体的数字を挙げて要求されておったという理解ですが、それはいいでしょう。
国保については、繰り返しになりますけども、協会けんぽと比べても
保険料負担が倍以上違うんです。極端な話、年金夫婦世帯の
保険料が大体17万円ぐらいなんですが、その世帯と年収400万円の4人世帯の現役世代と2万8,000円ほどしか違わないんです。年金暮らしの方と現役世代の方の
保険料が一緒だという状況を一刻も早く是正しなければいけないと私は思っています。
それでは、3番目に防災関係について伺ってまいります。
昨日、警報が出されておりましたが、先ほどの
総合政策部長の報告の中でも、10人の
避難者はあったけれども、具体的被害はなかったということで大変安心をしております。ただ、5月20日の大雨による浸水や土砂災害はやはりあったと思います。
総務・危機管理課で取りまとめておられる資料等があれば、その数値でも構いませんので、その被害の現状をお聞かせください。
松山昭彦総合政策部長 5月19日から20日にかけての集中豪雨での被害件数に関しての御質問でございます。
被害件数につきましては、土砂災害が27件ございました。うち、住宅に係るものが6件で、そのうち1件で住宅の一部損壊がございました。床上浸水が2件、床下浸水が22件発生しています。あと、道路等の路肩の崩壊が合計21件ございまして、内訳としましては、市道が10件、農道が8件、林道が3件等の被害件数となっております。
16番(
和足恭輔議員) わかりました。被害があったところは、いつも大雨で被害を受けているところでしょうか。そこの確認だけさせてください。
松山昭彦総合政策部長 いつも被害を受けているようなところもあるかもしれませんけれど、今回、一定量の大雨であったということで初めて被害があったという箇所も当然ございます。
16番(
和足恭輔議員) はい、わかりました。
大雨対策、あとは防災対策、減災対策についてですけれども、例えば私の地元の南郷町目井津の霧島神社の
関係者からは、今回の災害についても伺っておりますし、議会開会日当日の6月14日には、地元の自治会長と霧島神社
関係者と
南郷漁協の方々から私に要望と現状報告をいただいていますが、霧島神社の場合は、すぐに手を打たないと、また大雨が降れば、崩落した崖がさらに侵食して危ない状況です。緊急に解決が図られなければいけないこういった場所は、今回の災害ではどれぐらいあったんでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 緊急にという意味では、先ほど申しました6件が住宅にかかわる災害でございましたので、この6件につきましては調査の際に、次の大雨等には十分注意するようにという周知は図っているところでございます。
16番(
和足恭輔議員) はい、わかりました。
大雨のときに必ず私も住民の方からお聞きするんですが、これはもう何回か取り上げています南郷団地の側溝整備のことですけれども、いつまでに整備していただけるのかがわからないから不安でたまらないと。市の答えは年次的に少しずつ進めていきますということです。
それはそれでわかるんですが、いつそれが完了するのかということも含めた計画が示してしていただけないものかどうかをお聞きいたします。
安藤丈喜建設部長 南郷団地の側溝の改修の件についてのお尋ねでございますが、まず、そもそもこの団地自体が昭和44年から昭和54年に民間で開発された開発団地でございます。その際、側溝に関しては、今は
皆さん御承知いただいているのは、ふたがかりのある側溝でございますけども、当時整備された案件については、ふたがかりのない側溝でございます。その関係で、モータリゼーションの関係もあって道幅が狭いというお話は聞いております。一方では、かなりの年数がたって舗装の傷みもありますので、あわせてそういった整備をしていこうということで、地元の要望を受けて対応してきたところでございます。
その一方で、幹線の部分、国道220号から南郷スタジアムの間については、制度事業を使って整備したと。ただ、実際問題、その枝の部分については制度事業がなかなかないということで、今現在、単独改良事業で継続的に整備をしておるという状況でございます。
ただ、側溝自体が排水機能が全く機能していないとか、道路幅員が狭過ぎて通行に支障を来しているという状況ではなくて、あくまでもそういった側溝の改修、あわせて舗装の打ちかえをしてほしいという要望でございますので、これをもって防災・減災に当たるとは認識をしておりません。
一方で、そういった現在の進捗状況を申し上げますと、全体延長では5,404メートルございまして、整備済み延長が2,487メートルございます。残事業としては2,917メートルということで、進捗については46%と認識しております。ですから、今現在の残事業費の試算で言いますと、今後大体2億円程度かかるのではないかと試算しているところでございます。
16番(
和足恭輔議員) はい、わかりました。住民の方々によく説明し、理解を得ながら進めていただきたいと思います。
次に、3番目ですが、橋脚対策と防災との関係で伺ってまいります。
端的に言いますと、津屋野地区の津屋野橋ですが、今、下方のほうへ向かって水道管の布設がえをされているんですか、しきりにダンプカーが通っております。ダンプカーが津屋野橋のほうから川を渡って津屋野に入ってきて、それで下方方面に向かって抜けていくわけですが、津屋野橋の橋脚を見ていると、非常に危なっかしいように素人目に見ては感じます。
ここは水量がふえてくると、もうちょっと上のほうの桜木橋と比較しても、橋脚の強さ、太さが素人目にしても全然違うということですが、この津屋野橋については、2000何年でしたか、国が社会資本の老朽化ということで自治体の責任、まあ、自治体の責任というのもあれなんですけど、責任で調査しなさいということであったと思います。
それで、それ以降5年に1度調査するようにということでしたが、津屋野橋の調査はどういう結果でしょうか。
安藤丈喜建設部長 全体的なお尋ねとして、まず橋梁全般の御説明を申し上げます。
今議員からお尋ねのありました橋梁の点検等については、平成25年度道路法改正を受けまして、道路管理者が橋長2メートル以上の橋と全てのトンネルに対して、5年に1回、近接目視で全数点検を実施するよう義務づけられたところでございます。
その際、診断して健全な状態をレベル1とし、緊急措置段階のレベル4まで4段階で診断をしております。その後適切な措置を講じることもあわせて義務づけられたところでございます。
この義務づけにつきましては、点検診断、そして工事等の措置をして記録を残すことと、その後また5年に1回の頻度のメンテナンスサイクルで、道路施設の長寿命化、コスト削減に向けたマネジメントサイクルをきちんと構築して、将来にわたって適切な道路サービス機能を維持することを目的といたしております。
本市におきまして、平成27年度から今お尋ねの案件について点検をしているところでございまして、津屋野橋については現在、平成27年度に点検して、健全度2という診断結果が出ております。これは5年後の状況を見なさいというのが基本的な考えでございまして、当面の安全性については保持しているのではないかと推定をしているところでございます。
ただ、近年、大規模災害等が発生している状況を見ますと、いつどこで起きてもおかしくない状況でございますので、市民の皆様におかれましては、こういった絶対安全、安心することなく、常日ごろから防災意識を高めていただいて、状況に変状が見られるようであれば、私どもも迅速に対応をしていきたいと考えております。
16番(
和足恭輔議員) もうちょっと突っ込んで言いますと、地域住民の方が津屋野橋の橋脚が危ないとおっしゃったのは、そこでウナギかなんかの仕掛けをしているときに見ていると、どうもこれはやばいんじゃないかと。これは素人の感覚の目だとは思いますが、そういうふうに感じられたということなんです。この検査そのものは目視も可ということですけども、その健全度2というのがどうも本当に健全度2なのかなというのもあるんですが、調査はあと2年後です。でも、実際住民の声がそう上がっているのであれば、現場を見ていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
安藤丈喜建設部長 健全度1というのは、基本的な考えとしては大丈夫ですよということですが、今我々がやらなければならないのは、レベル4もしくはレベル3については速やかに対応しなければいけない。こちらのほうがある程度めどがついた暁には、レベル2の予防保全型の改築更新というのが当然出てこようかと思っています。
議員お尋ねの橋梁についても、私どもは資料等、現場等も確認して見ていますけども、クラックが入っているとか、コンクリートのひび割れ等だけではなくて、剥落して鉄筋がさびて露出している状況も若干見えますが、躯体本体は危ないという状況ではないと報告を受けていますので、しばらく様子を見ながら対応していきたいと考えています。
16番(
和足恭輔議員) はい、わかりました。私どもも注視をしていきたいと思います。
それでは、4番目に入りますが、4番目は憲法第9条について市長と議論をしていきたいと。
といいますのは、今度の来るべき参議院選挙では、政権与党の自民党が、憲法第9条について、自民党がパンフレットをつくって国民に訴えていくということでニュース報道がありました。自民党の改憲案については、憲法第9条第1項と第2項を残したまま、第3項として自衛隊の存在を明記するという内容のようですが、この改憲案について市長はどのようにお考えでしょうか。
崎田恭平市長 自民党改憲案についての御質問でございますが、自民党では、現在、議論のたたき台を作成しまして、党内や有識者など幅広い議論を行って、改正原案を策定されています。
ただ、一政党の素案でありますので、私の所見は控えさせていただきますが、やはり国民にわかりやすく、より幅広い議論が行われ、自衛隊という組織は災害現場等でも大変な力を発揮していただいております。しっかりとした形でのいい議論ができることを期待しているところでございます。
16番(
和足恭輔議員) 私ども日本共産党の政策をよく勘違いされる方がいるんですが、自衛隊そのものを、違憲の存在だけれども、その活動の局面局面での役割を全否定するものではありません。ましてや、自衛隊員個人を違憲の存在だという見方をしているわけではない。ところが、安倍首相は、憲法第9条に自衛隊の存在を明記する理由として、自衛隊員の子どもが「お父さんは違憲なの」と言う状況をなくすために自衛隊を明記するんだという説明をされております。
しかし、これは国民の情緒に訴えるやり方で、その内容は、憲法第9条第1項、第2項、戦争はしない、武器は持たない、この第1項、第2項に続いて、第3項では、前条の規定にかかわらず自衛の措置はとるということで自衛隊を明記するんだと書かれてあります。ということは、第1項、第2項の規定はなきものにする、死文化されるということだと私は思っております。
こういったことになれば、自衛隊がいつでも海外でアメリカと一緒になって戦争行為ができるということになると、今まで殺し殺されることのなかった自衛隊員が戦争に行かれて、今度は戦闘に巻き込まれて戦死者が生まれる。このこと自体が一番自衛隊員の子どもにとって不幸なことだと私は思っています。
そういうことも含めて、市長、一党の改憲案ではありますが、これが改憲案の内容として今後議論されようとしているわけですから、ぜひその議論はこの本会議の場でもされてしかるべきだと思います。市長の考えはあると思うんですが、聞かせていただけませんか。
崎田恭平市長 外交や防衛については、自治体の長としては所管外でありますので答弁は差し控えたいと思いますが、私は、日本国が平和である、憲法第9条の意義として長年日本が平和でいることができたという価値はあると思っております。一方で、自衛隊が災害等だけではなく、国際協力の面でも世界の平和維持に大きく貢献したという側面もあると思っております。
そういった中で幅広い議論が行われ、しっかりとした形での自衛隊の位置づけが憲法の中でも定まるといいのではないかとは思っております。
16番(
和足恭輔議員) わかりました。もっと議論したいところですが、もう時間がありませんので5番目に移ります。
消費税によらない暮らしの予算の財源づくりについて、これも国政にかかわる部分にも関係しますが、市長、消費税は最も弱者に厳しい苛酷な税だとは思いませんか。端的にお聞かせください。
崎田恭平市長 消費税でございます。まず大前提として、今、国も地方も厳しい財政状況にあるということ、急速な
少子高齢化の進展や
社会保障関係費が毎年国全体としてどんどん増加をしているということは御存じのとおりかと思います。
そういった課題の中で、消費税は所得にかかわらず広く国民に負担を求めるものであり、加えて、安定的に入ってくる財源であります。年金、医療、介護、少子化対策等の
社会保障にしっかり立ち向かっていくためには重要な財源であると認識をしております。
16番(
和足恭輔議員) 広く国民から集めるということですが、輸出大企業は逆に消費税を納めるどころか還付をされているという状況で、市長の指摘は当たっておりません。
私たちは、その大企業に
中小企業並みの税負担をさせる、大株主を優遇するこういった税制度をやめさせる、そして米軍への思いやり予算をやめさせるなど、7兆5,000億円あれば国民の暮らしを十分に消費税に頼らなくても支えていける施策が打てると思っております。
以上で質問を終わります。
濱中武紀議長 以上で
和足恭輔議員の質問を終結し、午前11時5分まで休憩をいたします。
=休憩 午前10時56分=
=開議 午前11時05分=
濱中武紀議長 再開をいたします。
引き続き、
一般質問を続行します。
○柿原聡子議員個人質問
濱中武紀議長 次に、4番、柿原聡子議員の登壇を許します。
4番(柿原聡子議員)(登壇) こんにちは。議席番号4番、幸福実現党、柿原聡子でございます。
今回の改選におきまして初めて議員となり、本日この日を迎え、このような機会を与えていただきましたことを、御支援くださいました多くの皆様に心より感謝申し上げます。また、私は無会派ですが、会派を越えてとても優しくお気遣いくださり、優しくお声をかけてくださいます議員の皆様にも心より感謝申し上げます。私は、日南市にお住まいの皆様に日南に住んでいてよかったと言っていただけるような夢と希望を持てるまちにし、幸せになっていただきたいと思っております。微力ながら精いっぱい頑張っていく所存でございます。御指導のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。緊張もあり、不慣れなため、失言等あるかもしれませんがお許しください。
初めに、消費税増税の影響についてお尋ねいたします。
本年5月10日に、幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と低所得世帯を対象に高等教育の無償化を図る大学等就学支援法が国会で可決成立いたしました。これを受けて、本年10月から幼児教育・保育、来年4月からは高等教育の無償化が始まります。
これは一見すると子育て家庭を支援するかのように見えますが、財源に必要な1.5兆円分には本年10月から予定している消費税の10%への引上げに伴う増収分を充てることになっております。
しかし、これまでの消費税と国の一般会計税収の推移を見ると、1989年の消費税導入時と1997年の消費税の3%から5%への引上げの際は、結果的に税収全体が落ち込み、失われた20年、あるいは失われた30年の原因となったとも言われております。また、2014年の5%から8%への引上げの際には、予想よりも税収が伸び悩み、消費税の効果がないばかりか、デフレ脱却を遮り、景気の減速感を生んでしまいました。消費税の導入や増税は、これまでの日本国内の実勢を見れば、家計の実質的な所得の減少により消費活動を停滞させ、景気の後退につながることは明らかだと思われます。
私たち幸福実現党も、結党以来、消費税増税が財政健全化の妨げになっており、一貫して消費税の増税反対と減税を訴えてまいりました。私たちは、逆に消費税減税を行うことにより、個人消費が喚起されて企業所得と個人所得がふえることで、景気がよくなり税収も増加することが
社会保障の充実と国家財政の健全化をもたらすと考えております。
アメリカの、いわゆるトランプ減税が好例であります。法人税の35%から21%への引下げにより、法人実効税率は40.75%から25.84%へと大幅に減税されました。これらの減税の結果、アメリカでは雇用拡大と賃上げが進み、第2四半期のGDP伸び率はプラス4.1%と好況でございます。
一方、日本国内に目を向けますと、地方の各種産業におけるおおむね共通する悩み事は事業の継続及び後継者不足です。好景気が地方に行き届いていない証拠だと思います。今求められるのは地方にまで波及するような景気回復です。幾ら地方創生を叫んだところで、消費税増税で景気に水を差されたのでは元も子もありません。
そこで、次の点について質問いたします。
消費税増税の概要について、消費税増税によって入ってくる地方消費税
交付金の市の一般会計予算の使途についてお伺いします。
これで壇上からの質問を終わります。あとは質問席から質問をさせていただきます。(降壇)
崎田恭平市長(登壇) 地方消費税
交付金についての御質問です。
この
交付金は、地方消費税を人口割、従業員数割で案分し国から交付されるものであり、本年度当初予算における歳入額は9億8,000万円です。
そのうち消費税引上げに伴います
社会保障財源化分は約4億7,000万円で、使途となります歳出の主な事業としましては、生活保護事業やこども
医療費助成事業などの社会福祉事業に2億1,300万円、
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金に1億2,200万円、そのほか、がん検診などの健康増進事業を含めた保健衛生事業に1億3,500万円を充当いたしております。(降壇)
4番(柿原聡子議員) ありがとうございます。
軽減税率の内容については、国が示す内容に準ずると考えていますが、その内容についてお伺いします。
崎田恭平市長 軽減税率の中身でございます。
本年10月から、
社会保障と税の一体改革のもと、消費税率の引上げに伴い、所得の低い方々に配慮する観点から、酒類、外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞を対象に消費税の軽減税率制度が実施されますので、従来どおり対象品目は8%ということになります。
なお、消費税は国の制度でありまして、全国一律の取り扱いとなります。
4番(柿原聡子議員) 食料品や定期購読契約の新聞のみに軽減税率を実施しても、食料品の軽減税率は混乱を招くものですし、その軽減規模からしても、消費税増税全体のもたらす市民の生活や企業活動への悪影響は避けられないと思います。
特に食料品に対する軽減税率の適用はわかりにくく、混乱を招くことが予想されますが、その点の市民への周知とその他の対応はどうなっていますかお願いします。
若松敏郎
市民生活部長 軽減税率等についての御質問でございます。
軽減税率の周知及び対応につきましては、基本的には税務署で事業所や税理士会等を対象とした研修会を開催されております。また、青色申告会を初め、関係団体の研修会や総会においても随時説明を行い、今後も税務署で月1回の説明会を予定されており、周知に努められているようです。
市といたしましても、軽減税率の問い合わせやパンフレットを窓口で配布するなど、税務署と連携した対応を行うほか、8月の広報誌におきまして軽減税率の対象品目や税務署が開催される一般消費者も参加可能な消費税軽減税率説明会の案内を掲載することといたしております。
4番(柿原聡子議員) できるだけ混乱しないように、適切な対応をしていただきたいと思います。
では、日南市の財政への影響はどの程度で、具体的な歳入と歳出への影響額はどうなりますか。また、特に歳出が増加する部分についてどのように対応するかをお伺いします。例えば公共工事などへの投資的経費の歳出が消費税増税により大きくふえるのではないかと考えていますが、どのように対応されるのでしょうかお願いします。
松山昭彦総合政策部長 歳入と歳出への影響の御質問でございます。
一般会計当初予算で試算をいたしております。
まず、歳入のはね返り分ですが、公共施設等の使用料がございます。これが本年度は約60万円ですが、通年で約120万円増加する見込みとなっております。
地方消費税
交付金ですが、本年度途中で10%ということでございますので、税率引上げの影響が平準化するのは令和3年度を見ておりますけれども、そのときになりますと約2億5,000円増加する見込みでございます。
ただ、引上げ分の地方消費税
交付金は普通交付税の基準財政収入額に100%算入をされます。要するに、消費税が上がった分が交付税の算定の際の基準財政収入額に算定されますので、地方消費税
交付金の増加見込分がそのまま普通交付税から減少すると。要するに差し引きゼロということになります。
歳出については、課税される対象となる普通建設事業費や物件費等がございますが、本年度で約6,300万円、通年になりますと約1億2,600万円増加する、要するに市の手出しがふえるということになっています。
それから、歳出が増加することにどう対応するのかということですが、これは5%のときも8%のときもそうですが、役所予算でいきますので、もともと10月以降の消費税の税率引上げ分を加味した予算編成ということで対応をしております。
4番(柿原聡子議員) 今お伺いした内容からも、日南市の財政がますます厳しくなるのではと心配になるところでございます。
日南市内の住民及び企業への影響について、増税の影響と緩和するための経済対策は何か考えていらっしゃいますか、お願いします。
崎田恭平市長 消費税増税の影響等を緩和するための経済対策の質問でございます。
今回国税が上がるということなりますので、国のほうでされているわけでありますが、地方消費税率引上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行等を行う市区町村に対して、国による
財政支援が行われます。ざっくり言いますと、1万円買ったら1万2,000円分の買い物ができるというような、2,000円分を国が負担してくれるというようなざっくりとしたイメージの制度でございます。
本市においても、国の制度を活用しましてプレミアム付商品券の発行・販売等の事業を予定しておりまして、本
定例会に関連予算を提案させていただいております。
また、消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模
事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するキャッシュレス・消費者還元事業が予定されているところでございます。
4番(柿原聡子議員) 国も緩和措置として臨時給付金や住宅ローン減税と言っておりますが、一時しのぎにすぎないと思いますし、軽減税率対応のレジ買いかえに補助金を出すといっても、事務負担はレジだけの問題ではないと思います。
そこで、住民及び企業への具体的な影響をどのように捉えているのかお伺いします。
消費税増税の影響によって住民が品物をなかなか買えなくなったり、
事業者に事務負担の増大をもたらしたりします。中には経営を続けることができなくなる
事業者も出てくるのではと懸念しているところでございますが、どのように考えていらっしゃいますか、お願いします。
甲斐健一産業経済部長 今回の消費税率引上げに伴う景気対策は、先ほど議員から仰せがあったように食料品等の軽減税率を導入されておりますが、同時に、幼児教育・保育無償化がスタートすることから、子育て世代の負担が軽減される一面もあるのではないかと思っています。
また、企業につきましては、軽減税率の導入によりまして税率の取扱いが複雑になって事務負担が増大するということは懸念されています。先ほど言われましたレジの補助というのはありますが、それ以上に事務負担というのはあると思います。そういった観点で申し上げますと、商工会議所や商工会等の
経済団体と連携を図りながら、事務負担が少しでも軽減できるような取組を検討してまいりたいと考えております。
4番(柿原聡子議員) かなり家計や経営を圧迫することになり、幾ら幼児教育・保育無償化といっても、これで少子化が解消するとは到底思えません。消費税については政府が判断するものであり、市長が決定する立場にはございません。しかしながら、私たちは、基礎的自治体である日南市において市民と最も身近に接する立場にあります。そのような立場にある者として、現場市民の生の声を政府に届けていく責任があると考えるのです。その意味で、市長におかれましては、あらゆる機会を通じて現場の声を政府へと届けていただきたいのです。
その点を踏まえまして、市への影響を考慮して消費税増税を延期するよう国に対して要請する考えはございませんか、お願いします。
崎田恭平市長 消費税引上げ延期の要請をするかどうかという御質問でございます。
この消費税の問題につきましては、何といいましても
社会保障費を誰が負担していくのかということでございます。今財源等を見つけなければ、次の世代に対して国債等を発行してつけを回すことにもなりますし、医療、介護、年金という、ふえ続けていくものの負担、加えて少子化が進んでいく流れにどう対応していくか、その予算をどう見つけてくるかという中で、どうしても必要な予算であろうと思っております。
ただ、議員御指摘のとおり、
地域経済にとってマイナスになるような影響があってはいけないと思っていますので、その集めた財源がしっかり子育て世代や必要なところに分配され、しっかり使われなければいけないと思いますし、
地域経済が冷え込まないような対応策についてはしっかり国県に対しても必要な声は上げていく所存ではありますが、この消費税率自体の延期を要請する考えは持っておりません。
4番(柿原聡子議員) 答弁いただきありがとうございます。
財政健全化と
社会保障の充実という名目で消費税増税は進められてきましたが、これまでの結果を見ても、国と地方公共団体のさらなる財政の圧迫を招くだけで、国債と地方債の増加を引き起こすことになります。
市長におかれましては、その点をしっかり御理解いただき、健全な財政運営のもとに、真に市民の暮らしを守り、地域の
経済活動を活性化させる施策を進めていただくことも切にお願い申し上げまして、本質問を終わらせていただきます。
次に、いじめ問題についてお伺いします。
平成28年度以降の市内小・中学校における最新のいじめの数とその対策をお伺いいたします。平成28年度の調査については、議事録を拝見させていただいたので数字は把握しております。それ以降に調査があったものかどうかお伺いします。お願いします。
黒木康英教育長 いじめの現状と対策についての御質問でございます。
それでは、平成29年度から説明をさせていただきます。
平成29年度は、小学校では761件、中学校では91件と、平成28年度よりはかなりの認知件数がふえております。この年から、いじめられた児童・生徒の立場に立って、いじめを積極的に認知するよう文部科学省から通達がなされております。全国的にそれによって認知件数がふえている状況です。
平成30年度につきましては、小学校では704件、中学校では95件となっております。
次に、いじめの対策でございますが、各学校では定期的にアンケートを実施し、児童・生徒の悩みやいじめについて調査をしております。そして、いじめが確認された場合は、校長を中心に組織で対応しております。
各学校は、児童・生徒をいじめの被害者にも加害者にもしてはならないことを第一とし、いじめの早期発見・早期対応する環境を整え、深刻な事案については、
関係機関との連携を密にし、早急に解決できるよう研究にも力を入れているところでございます。
4番(柿原聡子議員) いじめ実態把握のためアンケート調査を実施しているとお聞きしました。
アンケート調査は質問項目が多いそうです。細かい実態まで把握できてよいのかもしれませんが、逆に本質が把握できる調査となっているのでしょうか。また、アンケート結果をしっかりと分析して対策を講じていますか。大したことではないで済ませていないでしょうかお伺いします。
黒木康英教育長 いじめのアンケート調査についての御質問でございます。
毎年文部科学省が実施している児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査では、質問項目は9項目となっております。
また、各学校では、本調査に示されている質問項目を基本に、実態に応じて独自にアンケートを作成し、定期的に調査を行っております。これは教育委員会が統一した指示をしているわけでありません。
各学校では、アンケート結果を集計した後、定期的にいじめ・不登校に関する会議を開き、児童・生徒の実態把握に努めております。会議には、必要に応じてスクールカウンセラーや市巡回相談員も参加していただいております。
なお、この会議で問題が複雑で解決が難しいと思われる場合には、より専門的な
関係機関の方を含めたケース会議を開き、対応を協議することもあります。この会議には、教育委員会の担当者も入ることが普通になっております。
4番(柿原聡子議員) ありがとうございます。アンケート調査を行ってから対策を講じ解決するまでがアンケート調査の意義であると思うので、しっかりとお願いしたいと思います。
では次に、高校にはスクールカウンセラーが配置されていると聞きますが、小学校、中学校に相談員等の配置はされていますか。配置されているのであれば、人数を教えてください。
倉元保久教育部長 小・中学校の相談員等の配置についての御質問ですが、本市におけるスクールカウンセラーの配置は4名でございます。小学校につきましては、各中学校区に配置されているスクールカウンセラーを各小学校の要望により派遣しております。
また、それとは別に、本市では巡回相談員を4名配置しております。巡回相談員は、児童・生徒と面談を行い、悩みや不安の解消に努めております。また、不登校傾向にある児童・生徒に対しましても、学校職員と同行して家庭を訪問し、面談等を行うこともございます。
4番(柿原聡子議員) 学校に常に相談できる方がいて、いつでも相談できると、子どもに安心感を与えると思います。
巡回相談員がいらっしゃるということですが、実際に相談してくる子どもはどれくらいいますか。最新の人数を教えてください。割合でも構いません。お願いします。
倉元保久教育部長 昨年度の相談件数になりますけれども、小・中学校合わせて488件となっております。この件数につきましては、同じ児童・生徒から複数回相談がなされているケースも含まれているところでございます。
4番(柿原聡子議員) 相談に来てくれると対処できるのでよいと思いますが、中には相談したくてもできずにひとりで苦しんでいる子どもがいると思われます。どのように気づいてあげていますかお願いします。
黒木康英教育長 相談をしたくてもできずにひとりで苦しんでいる子どもへの対応についての御質問でございますが、いじめに限らず、いろいろなことでひとり悩み苦しんでいる子どもは確かにいると思います。どんなに手を尽くしても、心を開くことのない子どももいます。私も過去に経験をしたことがあります。そういうときに頼りになるのが、親の勘だったり、担任の勘です。これはふだんからどれだけ子どもの近くにいる存在なのかということが事を左右すると思っております。
各学校では、アンケートから得られた情報等をもとにいじめ・不登校に関する会議をするなどして、気になる児童・生徒について共通理解を図る場を設定しておりますが、先生方は、この場に出てこない子どもたちの存在を常に意識して、ふだんからアンテナを高くして接することが一人の子どもの心を開くきっかけになるのだとは考えております。
4番(柿原聡子議員) 何らかのSOSを必ず出しているはずです。大人が気づいてあげないといけないと思います。
実際に誰にも言えなくてひとりで悩み苦しみ、リストカットやアームカットをして気持ちを落ちつかせている子どももいます。不登校になったり、最悪自殺にまで追い込まれる子どももいます。因果関係はないとかよく聞きますが、全くないわけではないし、それで済ませてほしくはないです。私は、いじめは犯罪だと思っています。絶対に許しません。必ず守ります。
そうした問題等が深刻化していることなどから、道徳の授業が教科化されたのではないかと思いますが、その教科となった道徳の授業内容とはどのようなものか教えてください。
黒木康英教育長 特別の教科道徳の授業についてでございますが、これまでは道徳の時間と言ったんですけども、これから教科となるわけです。特別の教科道徳は、大きく授業のあり方が変わるものではないということは申し上げておきたいと思います。これまでの授業展開を基本とし、時にはワークショップ等の手法を取り入れ、道徳的実践力を高めようとするものです。
これまでもそうでしたが、道徳の授業では、確固たる答えを求めるものではありません。したがって、教師の意図している価値に児童・生徒を誘導するような授業、価値を押しつけるような授業はあってはならないということです。道徳の授業は、今持っている子どもたちの価値観や考え方を否定せず、授業を通してこれまでになかった気づきを心の刺激とし道徳的価値を得ていくものだと考えております。
大切なことは、授業前に持っていた価値観や考え方が、授業展開中に道徳的価値に触れたことで気づきが生まれ、授業後には物事を多面的に見る子どもを育てるということにあると思っております。これが道徳の授業の時間の役割だと思っております。
4番(柿原聡子議員) 道徳教育の授業について、子どもたちがテーマに沿って意見を出し合うワークショップをしているとお聞きしました。子どもの意見は多種にわたり、さらに、子どもの自主性を尊重するがゆえに道徳としての答えを絞り込めていない授業になっているのではと疑問に思うところでございます。
子どもたちに対して本当の道徳の授業の進め方になっているのかお伺いします。
黒木康英教育長 先ほど答弁を申し上げましたが、要するにこちらが求めたい価値を、その授業によって子どもたちの気持ちを誘導していくといったような発問といったものは授業中にはしません。基本そういうことはしないように授業を組み立てています。
いろんな資料等を読みながら、そこに道徳的価値が含まれていて、その価値に気づかせて、子どもたちに、ああ、自分の今までの考えはこうだったけども、いや、それはこれからはこういうふうなことをしていかなければいけないんだということに子どもが気づいたときに、初めてそこに道徳的な新しい価値を自分が気づいて、それが自分の考え方のもとになっていくといったような授業を展開していきますので、道徳の時間にこのことを教えるといったような、例えば数学の授業とかとはちょっと種類が違うと御理解いただくといいと思います。
4番(柿原聡子議員) 子どもの自主性を尊重し、教師が
方向性を示すのではなく、子どもの考え方で授業を進めていくという、いわゆる指導ではなく支援をするという教育方針はおかしいと思います。
これは一見とても大事な考え方のように思うかもしれませんが、授業には本来の目的、
方向性というのがあって、その目的に向かって進んでいかなければならないものであります。それが子どもの自主性を尊重する余り、授業の目的が達成されず、余り意味のない時間を過ごしてしまうという結果に陥ってはいないでしょうか。
そうではなく、善悪の価値観や正義、
自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育が必要と思いますがいかがでしょうか。
黒木康英教育長 道徳の授業においても、狙いというのは確かにあるわけです。ですから、そういう価値に子どもたちに気づきを求めていくという狙いはあるわけです。その狙いに子どもたちが気づくような授業展開をしていくということなんです。ただ、子どもたちの気持ちを教師の考えによって無理やりそっちのほうに持ってくるといったような授業展開はしないというようなことです。
道徳教育で目指す道徳性というのは、人間としてよりよく生きようとする人格的特性であり、道徳的判断力、それから道徳的心情、道徳的実践意欲と態度の育成を目指しています。これらは各学年、各段階で成長の過程に応じた経験が多いほど、多様な価値に気づき、心情に効果的に働くものだと考えています。
幼少期を含め、青年前期・中期においては、どんなにすばらしい道徳の授業よりも、みずからが他者や自然や社会から経験で得た豊かな価値に勝るものはないと私自身確信をしております。私たち大人は、温かく寛大な心と長い目で子どもたちを見守り育てるべきだと思うところです。
黒部議員の答弁の中で豊かな心について話をしましたが、この豊かな心は、みずからの経験が得た道徳的価値の気づきを幾重も繰り返し、ある一定の年齢に達したときに一人の人間の心に宿るものと私自身は考えているところです。
日南市教育委員会は、新時代を生き抜く四つの学ぶ力を掲げております。これらの視点は、学習指導要領特別の教科道徳で設定されている内容項目と重なるものです。また、人権文化の4領域についても同様のことが言えます。日南市教育委員会が目指す人間像は、道徳教育と人権教育の考え方が土台となり、その上で、他者から学ぶ力、みずから学ぶ力、自然から学ぶ力、社会から学ぶ力が人格を豊かにし、社会で活躍し貢献できる姿を思い描いています。そのことが創客創人の四つ目のビジョンでもあるわけです。
道徳の時間以外も、全ての子どもたちが生きている空間の中で道徳心といったものは育つものだと思いますので、教科の時間だけに頼るのではなく、全ての生き方の中で道徳的価値を見つけていってもらいたいと思います。私たち大人は、それを子どもたちにしっかりと示していくべきだと思っているところです。
4番(柿原聡子議員) ありがとうございます。
日ごろから子どもの心理面をサポートし、いち早く精神面の変化を見きわめられる体制づくりが必要ではないかと思います。子どもたちに将来の夢や希望を持ってほしいと思うのですが、そのためにも豊かな人間性を育てる学校教育の推進をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
黒木康英教育長 おっしゃるとおりだと思っております。まず教育がそういう根本的なことをしっかり押さえた上で子どもを育てていくという考え方がなければ、幾ら社会に出ても活躍できる大人には育たないと思っております。
急激な社会変化はこれまで以上にスピード感を増そうとしています。アフラックの創業者大竹美喜氏は、グローバル教育フォーラムで、「時代にただ対応するというのではなく、先回りして変化を待ち受ける人材が必要になる」と述べられておられます。そのような現状であるからこそ、これからの社会を生き抜く子どもたちには、将来に向かう強い意思に裏づけられた夢や希望を持って生活をしてほしいと私自身思っております。
4番(柿原聡子議員) 御理解いただけてうれしく思います。大人になって社会で生きていくためには、最低でも善悪の価値基準というものは知っておかなければならないものだと思います。大人の価値基準だけでレールを敷くということではなく、本当の意味での正しい指導が必要ではないかと思います。子どもたちを正しく導いてあげて、夢や希望を持ってほしいです。いじめる側であった子が真剣に打ち込める夢を持ったらいじめるのをやめたという実例もあります。夢や希望を持つことはとても大事なことだと思います。
それともう一つ、将来を担う次世代教育に必要なのが、正しいお金のもうけ方を教えることだと思います。お金もうけというと聞こえが悪いかもしれませんが、これからITやAIなどグローバル化していく中で、世界に貢献する国際人材を育成、輩出し、独立するような人材を育てるためにはとても大事なことだと思います。
そこで、英語教育に力を入れ始めたのと同じように、小学校・中学校ぐらいの子どものうちから起業家教育、投資教育を充実させ、起業家精神やマネーリスクの管理などについて学べる環境が必要と思いますが、そのようなお考えはございませんか。
黒木康英教育長 起業家教育、投資教育についての御質問でございますが、起業や投資にかかわる教育は重要な学びの一つだと思います。特に最近では、若者が起業する事例は身近にあり、チャレンジ精神や創造性の涵養など、学校現場では習得しがたい資質・能力を目の
当たりにする機会もふえていると思います。
現在、学校教育ではキャリア教育という言葉をよく耳にします。キャリア教育で育てる資質・能力には、人間関係形成能力や将来設計能力などがありますが、これらは起業や投資にかかわる教育に通じるものであります。
日南市教育委員会では、平成27年度から3年間、宮崎大学の協力を得てキャリア教育の推進を図ってきました。この研究で目指した資質・能力に、経済産業省が提唱した社会人基礎力があります。前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力の三つの力で構成された能力の育成です。
学校教育の中でどれだけ十分なこういった教育ができるのかと問われますと、なかなか難しいところはあるんですけども、私たちは、授業の中でこういった力を育むためにはこういう授業の組み立てが必要だというような指導のカリキュラムを作成して、各学校に配付しております。子どもたちは一緒に作業をしながら学んでいくというようなカリキュラムですけども、先生方には大いに活用していただきたいと思っています。
また、本県では、金融広報アドバイザーを講師として招聘できる取組があります。小学生から高齢者まで各段階に応じて金融教育を受けることができて、学校現場だけではなく、さまざまな機会で活用できるようになっています。
私たちも学校教育の中でこういったものをどんどん取り入れながら、専門家の方においでいただいて、子どもたちに今学べる金融教育を適切にしていけるといいと考えているところです。
4番(柿原聡子議員) 御答弁いただきありがとうございます。人はそれぞれに尊く、尊さにおいて平等です。日南から志と心ある人材を多く輩出したいと願いまして、本質問を終わらせていただきます。
それでは最後に、防災についての質問をさせていただきます。
私は福祉関係の仕事をしている関係で、以前、社会福祉法人施設の防災ワークショップに参加したことがあります。その中で介護施設の職員の方がお話しされていた内容がとても印象深く残っております。
それは何かというと、「介護施設では、いざ避難となった場合、現実的に考えて全員を避難させるのは極めて困難であり、避難させるための優先順位をつけざるを得ない状況になってしまいます。早く全員を避難させられるのが一番なのですが、とても難しい問題だと思います」ということでした。それを聞いてとても苦しくなりました。
三重県には、避難のためリヤカーを地域内のあちこちに整備し、すぐに使えるようにしている自治体もあると聞いたことがあります。
日南市としては、寝たきり状態の方や自分で歩くのが困難な方が避難する場合、どのような支援を考えていらっしゃいますか。基本的には、各施設や御家族で対処していただくことになるとは思いますが、限度があると思われます。いかがでしょうかお願いします。
崎田恭平市長 寝たきりの方を初めとする避難困難者の避難方法についての御質問かと思います。
基本的には、要配慮者につきましても、災害対策は自助・共助・公助の考え方が基本であると考えています。
まず、福祉施設等におきましては、災害リスクに応じた避難確保計画の作成が義務づけられておりまして、施設管理者は災害等による危険が予測される場合には、その計画に即した避難対策を行うこととされております。施設において、もしものときにどう動くかということを決めていただくしかないということになります。
また、自宅で介護を受けている方は、その避難に対し家族や支援者の協力により避難を行うこと、ひとり暮らしで支援が必要な方につきましては、介護タクシーなどを活用した早目の避難が必要であります。台風など事前にわかる避難の場合は、介護タクシーを活用したり、家族のところに避難したりということはできるかと思います。
ただ、津波等の大規模災害の場合は、発災直後は行政からの支援・救助ができないのが現実であります。10分以内に避難ということで、行政が一軒一軒回るのは現実問題としてできませんので、まさにこれが自助でございます。発災時は自分の命を守る対応をしていただかざるを得ないわけであります。
自治会や自主防災組織が行う訓練への参加や民生委員との連携など、地域の取組や助け合いが大変重要だと考えておりまして、寝たきりの方など避難に支援が必要な方につきましては、避難行動要支援者制度を活用した取組を進めてまいりたいと考えております。
4番(柿原聡子議員) ありがとうございます。
とても厳しい課題になると思われます。そこで、既に市場で販売されている津波シェルターを導入するというお考えはないでしょうか。
どのようなものかと申しますと、一般家庭の押し入れの下の段にすっぽり入るぐらいの大きさで、体育座りの大人だったら4人入れます。家屋の倒壊にも耐えられ、万が一流されても、ぷかぷか浮くので助けられます。あるいは、家に部屋としてつくりつける津波シェルターもあります。納戸くらいの小さな部屋です。これから新築されるおうちにはとてもよいと思います。
一般世帯において津波シェルターを購入する際、補助金等の支援は考えられないでしょうか、お伺いします。
崎田恭平市長 津波シェルターでございます。現在、津波シェルターについては、御指摘のとおり少人数から20人定員のものまで多くのシェルターが販売されていると伺っております。現時点では、限られた財源を有効に活用するため、津波シェルターの購入補助については考えておりません。
津波到達時間等を勘案して、逃げるときに裏山がない大堂津地区に、津波避難ビルをつくりましたが、基本的には、そういった避難路の整備とか看板設置といったところに重点を置いておりまして、今のところシェルターの購入補助については考えていない状況でございます。
4番(柿原聡子議員) ありがとうございます。なかなか財政難で難しいかもしれませんが、頭の隅のどこかに入れておいていただけると幸いでございます。
最近、地震が頻繁に各地で起こっており、南海トラフも予断を許さない状況になっております。住民の
皆さんが安全に避難できるような対策が早急に必要だと思います。
皆さんが安心して暮らせるように、一人でも多くの方々の命を守れるように切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
濱中武紀議長 以上で柿原聡子議員の質問を終結いたします。
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*
発言申し出の件
濱中武紀議長 ただいま選挙管理委員会事務局長から発言の申し出がなされておりますので、この際、選挙管理委員会事務局長の発言を許可いたします。
鬼束昌義選挙管理委員会事務局長 先日の井福議員の質問中、後日回答を行うとしておりましたものがありましたので、御答弁をさせていただきます。
不在者投票の指定施設の具体的な指定基準についてでございますけども、まず、定員につきましては、対象となる老人ホーム、病院、
身体障害者支援施設、そして保護施設、いわゆる生活保護関連の施設、県内では救護施設すみよしが指定されておりますけども、これらの施設のいずれも、おおむね定員50人以上または50床以上となっております。
また、不在者投票を行うための適当な施設と事務に必要な人員等につきましては、具体的に例えば広さとか人数などの基準はないということでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
濱中武紀議長 以上で市政に対する
一般質問の全てを終結いたします。
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*日程第2 議案第57号
濱中武紀議長 次に移ります。
日程第2議案第57号を議題といたします。
○提案理由説明
濱中武紀議長 市長の提案理由の説明を求めます。
崎田恭平市長(登壇) ただいま議題とされました議案第57号について、提案理由の説明を申し上げます。
議案第57号財産の取得については、常備用小型動力ポンプ付水槽車の取得について、地方自治法第96条第1項第8号及び日南市議会の議決を付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものであります。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。(降壇)
○質 疑
濱中武紀議長 これより質疑に入ります。
現在までに質疑の通告はありませんので、これをもって議案第57号に対する質疑を終結いたします。
○総務市民委員会追加付託の件
濱中武紀議長 ただいま議題となっております議案第57号につきましては、総務市民委員会に追加付託をいたします。
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*日程第3 議決休会の件
濱中武紀議長 次に移ります。
日程第3議決休会の件を議題といたします。
お諮りをいたします。
明6月29日から7月2日までの4日間は、休日及び委員会審査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
濱中武紀議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定をいたしました。
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*諸報告
濱中武紀議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は7月3日に開きます。
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*散 会
濱中武紀議長 これをもって本日の会議を散会いたします。
=散会 午前11時57分=
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