日南市議会 2018-12-06
平成30年第６回定例会（第４号） 本文 開催日：2018年12月06日
＝開議 午前10時00分＝
＊開 議
安竹 博議長 ただいままでの出席議員22名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第４号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第１ 市政に対する
一般質問
安竹 博議長 日程第１市政に対する
一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○林
一彦議員個人質問
安竹 博議長 それでは、10番、
林一彦議員の登壇を許します。
10番（林
一彦議員）（登壇） おはようございます。議席番号10番、
社民クラブ、林一彦でございます。よろしくお願いいたします。
通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
ことしもあとわずかとなりましたが、恒例のことしの
流行語大賞が何になるのか、楽しみにしているのは私一人ではないと思います。私のお薦めは「忖度」という言葉がよいのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。私の質問には忖度はありませんが、答弁される方はどうでございましょう。とは言っても、市長と私の間には何の忖度もないことは明らかでございます。それはそういうことでございます。ですが、これが部課長であったらどうであるか。私よりも市長に気を使いながら答弁をするのか、そのようなことは絶対にないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
最近、公的機関における障がい者雇用の水増しが問題となっていますが、障がい者の雇用として
カウントされる障がい者とはどのような障がいを持った人なのか、また、その程度はどの程度のものなのかお伺いをいたします。
以上、壇上での質問はこれまでとし、あとは再質問席のほうで質問いたしますのでよろしくお願いいたします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇）
雇用関係における障がい者基準についての御質問です。
障害者雇用義務制度の対象となる障がい者の範囲は、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者とされております。
その程度でありますが、身体障がい者とは、原則として
身体障害者福祉法に規定する
身体障害者手帳の等級が１級から６級に該当する者、知的障がい者とは、
児童相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センター、
精神保健指定医、
障害者職業センターにより知的障がい者と判定された者、精神障がい者とは、
精神保健福祉手帳の交付を受けている者とされております。（降壇）
10番（林
一彦議員） 障がい者の範囲はわかりました。
では、この障がい者の
雇用関係における基準というのはどの程度の方々をおっしゃるのかお願いいたします。
河田真弓健康福祉部長 日南市で、平成30年４月１日現在、各
障害者手帳をお持ちの方の状況について御紹介をいたします。
まず、
身体障害者手帳につきましては、先ほど市長が申しましたように、１級から６級までありますが、全部で3,414名の方が持っていらっしゃいます。そのうち18歳以上の方については、3,375名の方が手帳をお持ちになっております。
また、療育手帳、これもＡ、Ｂ１、Ｂ２とありますが、その方々については、全部で591名持っていらっしゃいまして、18歳以上の方については475名の方が持っていらっしゃいます。
また、
精神障害者保健福祉手帳でございますが、１級、２級、３級と程度がございますが、全部で322名の方が持っていらっしゃいまして、18歳以上の方が318名ということになっております。
市が把握している障がい者の方々の状況については、この資料でお答えいたしたいと思います。
10番（林
一彦議員） 私の質問は、どの程度の方が雇用されるかとお聞きしているんです。
崎田恭平市長 今、壇上におきまして、その程度については御説明したつもりでございます。障がい者のレベルです。
レベルというのは、身体障がい者の場合は手帳の１級から６級に該当する者、知的障がい者の場合は、先ほど、
児童相談所とか、
精神保健福祉センターとか、
精神保健指定医と言いましたけど、そういった者によって判定された者、全部言ってもいいんですけど、
児童相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センター、
精神保健指定医、
障害者職業センターにより知的障がい者と判定された方もその程度の方です。三つ目が精神障がい者の方ですけれども、精神障がい者の方は手帳を持っている方は該当します。知的障がいの場合は、１級から６級というような程度の方がその範囲だということでございます。
10番（林
一彦議員） それでは、１級の方であろうが６級の方であろうが雇用されるということなんですね。私、雇用される方はという話を。
崎田恭平市長 その方を雇用すれば、法律に基づく障がい者の雇用として
カウントされるということでございます。
10番（林
一彦議員） 今のはちょっとわからないような気もするんですが、現在問題になっている障がい者の雇用について、市内の企業に対してどのような対応をとっているかというのをお聞きしたいんですが、まず、この
法定雇用率というのがあると思いますが、その
法定雇用率の基準というのはどんなものでしょうか。
崎田恭平市長 まず、基準でございますけれども、所管が
宮崎労働局になります。
宮崎労働局にお聞きしましたところ、基準としては、
民間企業、50人以上の規模の場合は、
法定雇用率２％を達成しなければならないということになります。
現状としましては、
日南串間地域での数字で
宮崎労働局からお伺いしましたが、平均で2.5％ということで、平均としては達成しています。
これは、お間違いのないようにしたいのが、高いところもあれば低いところもありますので、平均として2.5％の達成ということになります。
10番（林
一彦議員） 平均で2.5％あると。要するにこの基準に達していない企業もあるし、基準以上に雇用しているところもあるということなんですか。
雇用者に対する障がい者の割合についてなんですけれども、市内の企業は
法定雇用率の基準を満たしていないところが今の発言ではあると思うんですが、そういうところを確認をされておりますか。どこの企業は満たしていないとかいうようにしてあるのかどうかお聞きしたいんですが。
河田真弓健康福祉部長 日南公共職業安定所管内となります。調査されている数字が
日南串間地域になりますが、平成29年６月１日現在の
民間企業、50人以上規模の企業数は42社で、そのうち
雇用達成企業数は36社とのことであります。
10番（林
一彦議員） ということは、市のほうでは、個々にどこの企業が満たしているか、満たしていないかという確認まではしていないということでしょうか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時09分＝
＝開議 午前10時09分＝
安竹 博議長 再開します。
河田真弓健康福祉部長 この
法定雇用率につきましては、
日南公共職業安定所が管内の所管でございますので、日南市につきましては、それぞれ雇用率については把握しておりません。
10番（林
一彦議員） わかりました。市役所のほうでは全く確認をしていないということですが、こういうふうに問題になっているところであれば、私は確認する必要があると思います。もしそういう危惧があったときにはどういう
ペナルティーがあるのかというのを質問しようと思ったんですが、確認していなければ
ペナルティーのかけようもないわけですね。どうなんでしょう。
崎田恭平市長 その
ペナルティーとしてありますのが、どの会社が
ペナルティーを払っているかということはもちろん把握していないんですけども、ルール上としては、
法定雇用率を満たしていない企業に対する
ペナルティーとして、
障害者雇用納付金制度に基づき、
常用労働者100人を超える雇用率未
達成企業は、不足１人
当たり月額５万円を納付しなければならないと定められています。
これは国の労働法制の中の所轄する官庁がそういった指導等をされているということでございます。
10番（林
一彦議員） そういうふうにしてあるんでしょうけど、市としては、障がい者雇用という観点からは、そういう施策ではない、もうちょっと突っ込んだものがあると私は思っていたんですが、確認もしていないというのは残念な気もするんです。国が法律を決めればそれでよろしいという話ではなくて、もうちょっと踏み込んだものを期待しているんですが、そういうことはどうでしょうか。
崎田恭平市長 こういったことは、例えば
ハローワークで就職率を上げようということに関しても、
就職あっせんの業務は
ハローワークにしていただいておりますけれども、市内企業と連携しながら、地元の高校生が地元に就職できるような連携作業をするわけでございます。
それと同様に、こういった観点に関しましても、障がい者雇用をしっかりしていきましょうというような啓発等は、
ハローワークや
労働局等と連携しながらやっていくことは十分ありますので、議員御指摘のとおり、今までそれを大きな旗を振ってやってきた事実はありません。まずは、これは
社会問題化もしていますが、行政が模範を示してしっかりそういった雇用をして、
民間企業の皆様もしていきましょうというような流れはできるかと思いますので、そういった観点からしっかり検討してまいりたいと思います。
10番（林
一彦議員） 今後、市のほうでも、きちんとその辺りは把握をして、障がい者の方々を雇用するという面でもっと力を入れてやってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
河田真弓健康福祉部長 先ほどの対策等については、市長が申し上げたとおりでございますが、
宮崎労働局に確認しましたところ、
企業名等については国のほうも公表していないということでございました。追加して申し上げます。
10番（林
一彦議員） 企業名は知る知らないとは別の問題です。あるかないかを私はお聞きしているんです。あったら、そういうところにはやはり指導すべきだと、それを自治体としても今後気をつけてやってほしいということを言ったまでです。
それでは、日南市の話をいたします。日南市は、日南の企業の中心でありますが、この日南市において、
法定雇用率の基準を満たしているのかお聞きいたします。
松山昭彦総合政策部長 日南市においての障がい者雇用に関しての御質問でございます。
この障がい者雇用に関しましては、平成30年６月１日現在の職員数が683名でございますので、その中で17名の障がい者の方を雇用する義務がございます。実績としましては、
雇用職員実数が17名です。そのうち４名が身体障がい
者程度等級が１級または２級でございます。こちらは重度障がい者ということで、１人につき２人で
カウントすることができるということになっておりますので、障がい
者カウント数としては21名ということになります。
法定雇用率2.5％で、率にしますと
日南市役所は3.07％ですので、
法定雇用率をクリアしているということになります。
10番（林
一彦議員） 数字の上では達成をしているということですが、４名、あとは残りはどうなったのかという話をお伺いしたいんですけれども、市役所での障がい者雇用としては、在職中に障がいを持ったという方もおられるんですが、そういう方もこの17名の中に
カウントされているということですか。
松山昭彦総合政策部長 はい、採用後に障がい者になった方も
カウントをしております。
10番（林
一彦議員） それは立法の趣旨には反すると。障がいのある方を採用して、安定した雇用を満たさなければいけないというのであれば、在職中にそういう障がいになったからといって、それを
カウントに上げるというのはいかがなものかと思っているんですが、その点、市長、どう思いますか。
崎田恭平市長 障がいになられた時期もあるかと思っています。長年30年、40年勤めている方もいらっしゃると思いますし、そこの事実関係は確認しておりませんけれども、議員御指摘のとおり、趣旨としては、採用のときにとるべきだと思っておりまして、ことしは車椅子の方を
新規採用職員で正職員として採用させていただいております。
カウントとしてはそういった形で出てきますし、先ほどの４名という意味はどういうことかというと、17名のうち重い４名は掛ける２に計算していいという計算方法だけの話なんですけれども、実人数は17名、法定の
カウントでは21名ということで達成しておりますし、議員おっしゃるとおり、今後もそういった趣旨で採用の部分でもしっかり配慮していきたいと思っております。
10番（林
一彦議員） 最近、国の中でも、データの改ざんとかいろいろありますけど、これはちょっとおかしな話だと思うんです。在職中にそういう障がいになったから、それも
カウントに入れてしまえとかいうのは余りにもおかしな話で、やはりそういう立法で障がい者を雇い入れなければならないという決まりがあれば、採用段階の中の数字を出していかなければいけないと私は思いますので、市長も今言われたように、今後改善されるだろうと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
それでは、次行きましょう。
創客創人について質問いたします。
創客創人とは、いろいろな分野において、今あるもの、資源の中から、人々が望む価値を見出し、それを実現する製品やサービスなどをつくり出し、新しい需要、客をつくり、その客を幸せにする仕組みをつくれる人材を育てることであると思います。創客の趣旨はわかりましたが、では、その創客の成果としてどのようなものがあったのかお聞きします。
崎田恭平市長 創客の成果についての御質問でございます。
創客である新たな需要の創出につきましては、今あるものや資源の中から、人々が望む価値を見出していくものであることから、既存の事業に付加価値をつけていくことで、その成果を上げていくものであります。
これまでの主な実績について申し上げますと、
ＩＴ企業の誘致や
油津商店街の再生、飫肥の
まちなみ再生事業、
大型クルーズ船寄港促進、美々鯵やカツオを初めとする
農林水産物の
地域ブランド化に取り組んでまいりました。
具体的な数字等についても述べたいと思います。その結果、働く場の創出につきましては、平成27年度から平成29年度までの３年間で、110名の
ＩＴ企業の雇用をはじめ、全業種で546名の新たな雇用の創出と、また、
移住者世帯数につきましては、同じく３年間の累計で118世帯となっておりまして、５年間の目標は100世帯でありましたので、既に上回っているところでございます。
さらに、平成29年度の農業総生産額につきましては、目標値を10億5,000万円上回る約189億5,000万円となっておりまして、一歩一歩でありますけれども、進めているところでございます。
10番（林
一彦議員） 数字のところでは、この創客という部分では成功しておるということですね。それはそれでわかりました。
この創客の成果の中には、
クルーズ船関係の部分も含まれるんでしょうか。
崎田恭平市長 観光客という部分で入っていると思います。
クルーズ船で何人というような数字は
創客創人のプランの中には入っていないと思いますけれども、観光の資料の中には入っていると思います。
詳細の答弁が必要であれば、部長に答弁してもらいます。
松山昭彦総合政策部長 クルーズ船に関しましては、幹線道路、重要港湾の項目で入っておりまして、
クルーズ船の寄港回数で目標値を定めているところでございます。
回数としましては20回としておりまして、平成29年度が26回でございましたので、この分野についても目標を上回っているという状況にございます。
10番（林
一彦議員） 既存の産業をもう一回呼び起こして客をということでありますから、まだほかにも日南市の中には既存の産業で残っているのがあるのか知らないけれども、その辺ももう少し発掘をして、その部分でも創客を目指すべきだと思いますので、そのあたりをまたよろしくお願いいたします。
それでは、創人ということでお聞きいたしますが、この創人というのは一体どういうことだったのか、もっと原則に従って、また、単純に私も創人というのはちょっとわからないところがあるので、もう一回どういうものなのか教えていただきたい。
崎田恭平市長 端的に申しますと、創客を実現する創人、人材をつくっていくと、人がそういった成果を出せるような仕組みをつくっていくということになります。
人づくりこそが
まちづくりというような理念をあらわしたものでありまして、ポイントとしては、地域の課題を自分事として捉えて積極的に活動していただく人材がふえていくことだと思っておりますし、そういったことが一歩ずつ進んでいるのではないかと思っております。
幾つか具体例を申し上げますと、まず
子どもたちであります。市内の三つの高校による政策研究の取組があります。
日南学園高校をスタートに、日南高校、日南振徳高校でも行われておりまして、１年間かけて日南市のいろんな課題を研究し、年度末に私に発表会があります。最近では、３校まとめた合同での市長への
政策提言会もありまして、これは各方面でも高い評価をもらっております。その子たちが、今、宮崎大学の
地域資源創生学部に何人も入りつつありまして、その子たちがまた日南市に帰ってきて、いろんな研究をしてくれておるなど、非常に手応えを感じている部分であります。
続いて、振徳塾です。これは
若手リーダー育成ということで、地元で働かれている20代、30代の方がメーンですけれども、数年前は座学だけの勉強であったのですが、この２年間ぐらいは、座学のインプットに加えて、同様に地域の課題を把握し政策発表していく、具体的な行動も起こしていくということで、いろんな取組を、
イベント等も含め実行してくださっております。
60歳以上のシニアの方を対象とした
人材づくりとしましては、
創客創人大学というものを昨年度からやっておりまして、ことしは２期目に入っています。たくさんの受講生でにぎわっておりまして、アンケート結果を見ても非常に好評の声をいただいておりまして、人材の育成と
ネットワーク化が図られていると思っております。
最近の事例でいくと、別の話ですけれども、今、三重県、広島県、福岡市など八つの自治体で構成する
スタートアップ都市推進協議会という取組があります。創業して期間の短い企業のことを
スタートアップ企業というんですけれども、そういった地方で
スタートアップをした企業と都市圏の大企業や投資家とのマッチング、つないでいって新しいビジネスを広げていくという取組を福岡市等と組んでやっております。
来年の２月には東京都でジャパン・
スタートアップ・セレクションというのが開催されまして、日南市の企業もそれに登壇をする予定でございます。今月、12月１日にその予選会を油津のYottenで行いました。６社、飲食業から
農産物加工業など若手の起業家が６名発表しまして、上位３名を選定したところでございます。会場にいた方、選考委員の方に聞きますと、日南市でこういった新たな挑戦をする事業家が生まれつつあるということを高く評価してもらいましたし、ぜひともこういった動きをもっともっと議員の皆さんにお伝えして、いろんな動きが生まれていることをぜひ一緒に知っていただき、応援いただけたら幸いに存じます。
10番（林
一彦議員） 今のお話、６社だということで、初めて聞きましたので、それはまた私の勉強不足で、そういうのはまた私も経験してみたいと思います。
ただ、その６社は、もともと日南市の方なんでしょうか。
甲斐健一産業経済部長 Ｉターンされた方とか、今、県外に住まわれていて、こちらに来られて起業された方も含んでおります。もともと地元の方もいらっしゃいます。全員が日南市在住ということになります。
10番（林
一彦議員） わかりました。要するにもともと地元にいた人は余りいないということですか。
甲斐健一産業経済部長 半分はもともと日南市におられた方ということになります。
10番（林
一彦議員） はい、わかりました。創人というからには、本当はもともと日南市にいた方をもうちょっと喚起させて、そういう事業に邁進させるような形をつくるべきだと。
こういう６社を集めていろいろやって残ったのでしようがないにしても、もうちょっとそちらのほうにも力を入れるべきだと私は思うんです。民間の企業も含めて、市全体として
創客創人に関する施策というのを含めて、地元の人が参加すると。
幾ら数がふえたと言っても、よそから来た人を入れて日南市で頑張りますと言っても、それが創人とは私は思わない。もともと日南市で頑張っている人をつくり出すとか、そういう人をつくり出すのが私は創人だと思っておるんです。
じゃないと、本当の意味の創人にはならないと私は思うので、そういう施策があるのかをお聞きしたい。
崎田恭平市長 Ｕターンという言葉を使ったのでそういう印象を持たれたかもしれませんけども、私も
Ｕターン者です。大学、県庁、東京でも働いていました。
若い世代の場合、大学卒業後、数年都会の企業で働いて、帰ってきて頑張ろうという人たちをよそ者と言うかどうかというのはなかなか判断の問題かと思いますけれども、そういったことも含め、ずっと地元を出たことがない人だけというわけにもいかないのも現実としてありますので、そういった方も含め、地元にずっといる方も含め、いろんな動きがあるというところで御理解いただきたいと思っております。
加えて、政策としても、特に地元に居続ける人限定とか、よそから帰ってきた人はまた別という枠組みではなくて、日南市に今住んで頑張ろうと思っている方を支援していく仕組みとして、さまざまな各種施策を打っているところでございます。
10番（林
一彦議員） 中にはＩターンという人もおるから、細かくそういうところを突くわけではないけれど、主はやっぱりもともと日南市で頑張っていた人、本来は頑張らなければいけないけれども、今までの経過の中で関心がないという人をもう少し呼び起こしてやらないと、幾らよそからそうやって来たからといって、それはもともと日南市の人だということであればしようがないにしても、日南市の企業がどれだけあってどこがどうなっているのか、本当に人が育っているのかというのが私は知りたいんです。
これは余談ですけれども、飫肥のほうで一人頭いくらかのお金を取って何かそういうのをやったんじゃなかったかな。料理かなにかを振る舞うようなイベントが最近ありましたか。
崎田恭平市長 デンケンウイークの中で食事のイベントはやりました。１食２万5,000円のイベントをやったところでございます。
10番（林
一彦議員） その中のコックというのは、地元の人ではないと私は聞いたんです。
崎田恭平市長 それは、東京の有名シェフが来られて、現地の食材を見て、そういった食事を提供しました。
ただ、これは起爆剤的と考えておりまして、今回会場となった地元の古民家を改修したレストランにおきまして、そこで一流のシェフと一緒に仕事をしたんです。加えて、市内のほかの店のシェフの方がその一流シェフと一緒に仕事をしたと。そういった技術向上もありましたし、今回、その経験を受けて、クリスマスの期間中にディナーイベントをそのお店は開催することになりましたので、そうやってよその力をうまく入れながら、地元の人たちが今度は新たに一歩を踏み出した契機になりましたので、そういった形でのよその方の活用はやっているところでございます。
10番（林
一彦議員） 私は、日南市内にもフランスとか中華料理とかやっている人はいると思うんです。そういう人たちを使ってこういうイベントをつくったというのなら、ああ、そうかと思うんですが、よそから連れてきてやらせるというのは、そういう趣旨もあるだろうから理解できます。しかし、創人という意味のイベントにしては、ちょっとお粗末かと私は思ったので質問してみたところでした。
それでは次に、放課後児童クラブの話に行きますが、放課後児童クラブと放課後子ども教室における事故の発生時の責任者は誰かということをお尋ねしたいんですが、そうは言っても、この放課後児童クラブと放課後子ども教室の区別が私も余りはっきりわからない。それで調べたら、私が持っているこの資料というのは、決算委員会のときにこども課からもらったものなんですが、平成29年４月にもらった資料、この中である資料を見ていたんです。
議員の中には詳しい方もおられるけど、私みたいに余りはっきりわからない人のために、私もここで皆さんに教えるわけにもいかないですが、児童クラブというのは厚生労働省が所管している。子ども教室というのは文部科学省が行っている。このため二つあるということは私も理解しました。
それで、対象者というものが、児童クラブは昼間の間保護者が就労していて家庭にいない
子どもたちを預かるもの、片やこども教室は、希望する全ての小学生を受ける。それで、教員も、例えば児童クラブ、厚生労働省のほうですけれども、これは法人へ全部委託している。片や、子ども教室のほうは直営でやっている。いろいろな仕組みがあると思うんですが、この中を見ていくと、私は思ったんです。これはいい資料です。こども課がつくって渡した資料だから、こういうものだということは一見してわかります。
ここで私がお聞きしたかったのは、もしこの過程の中で事故が起こった場合の責任の体制というのをお聞きしたいんですが、事故が起こったときの連絡の体制はどうなっているんでしょうか。
河田真弓健康福祉部長 初めに、放課後児童クラブの事故発生時について御説明いたします。
各クラブで事故が発生した場合は、速やかにこども課と保護者に電話にて連絡をするとともに、放課後児童クラブ事故報告様式により市に報告の提出を行うということになっております。
倉元保久教育部長 放課後子ども教室における対応ですけれども、運営をされておりますコーディネーターやサポーターにより、保護者や教育委員会、学校に連絡がとれる体制をとっておりまして、緊急事態等を想定し、迅速な対応ができるように現在心がけているところでございます。
10番（林
一彦議員） 要するに、最終的に責任をとっているというのは、日南市はどちらも管轄は違うのでとっていると思うんですけれども、そうすると、例えば学校の校内で起こった場合、学校長というのはどういう立場になるんでしょうか。
黒木康英教育長 最終的な責任は教育委員会と市のほうにあると考えております。
実際、事例としてあったんですが、例えば子どもが学校内でけがをしたときに、放課後児童クラブのほうでけがをして、これは厚生労働省の管轄だから学校は知らないといったことはあってはならないと思うんです。目の前にけがをした子どもがいれば、学校で職員が残っていれば、同じように対応してあげるべきだし、放課後子ども教室においても、もちろん学校ができる限りのことはサポートするのが当然のことと考えておりまして、校長は、その場の判断が必要な場合には、すぐ病院に連れていったほうがいいとか、救急車を呼んだほうがいいといった判断を、その場におれば判断をしなければならない場合もあると思いますので、そういったことで常に協力体制はとれるようにはしておかなければならないと思っております。
10番（林
一彦議員） 余り学校長の責任はなさそうに思うんですが、学校内の施設の中で起こったことは、施設の管理権というのがいろいろあるので、学校長の責任というのもその中に加えていかなければいけないと私は思うんですけれども、そういうことがあるからいなければならないというのではなく、もう少しそこは厳しく、学校長というのはどの程度の責任があるのか、例えば事故が起こった場合、学校長は、そうだったのか、起こったのかという感覚ではいかんと思うんです。やはり学校長の責任というのは重たいと思うんですけれども、そのあたりを少し研究できないものでしょうか。
黒木康英教育長 学校長にその責任を重く負わせるということについては、私はちょっとそれは違っていると思っています。最終的な責任は所管課である私たちに責任があると思っております。ただ、問題が発生した場合については、学校も速やかに協力をしていただく体制は常にとっていただく、その指揮をとっていただくのが校長だと思っておりますので、そのように判断していきたいと思います。
10番（林
一彦議員） もちろん学校長に全部責任を負わせるというわけではないです。学校長の役割があるんだろうと思います。例えば連絡体制の中でも、学校長にも連絡があるのかどうかということも含めて、さっきの中では学校長という言葉はなかったと思うんですけれども、もう一回確認でお聞きしますが、どうなんですか。
河田真弓健康福祉部長 事故の度合いによりまして、学校のほうに連絡するということもございます。まずは、放課後児童クラブの中でそういう事故が起こりましたら、所管課でありますこども課と対象児童の保護者の方にまず連絡をするということで確認をしております。
黒木康英教育長 放課後児童クラブの担当をする先生方と学校とで情報交換会をするというのはあるんです。どういった具体的な学校での指導と放課後児童クラブでの指導のすり合わせをするとか、こういった指導を学校ではしているので、放課後児童クラブでもこういった指導を心がけてほしいといった情報の交換会とかはもちろん学校と児童クラブのほうではやっているというようなことです。だから、学校が全くそれを知らないふりをして見ているということではありません。
10番（林
一彦議員） わかりました。それではしようがないですね。
それでは、次に行きます。地方自治のあり方についてお聞きいたします。
来年、統一地方選挙があります。現状を見ると、投票率が下がるという意見がありますが、その指針は別として、それに対する施策というものがあるんでしょうか。今までの議会の中で似たような質問がありましたけれど、再度お聞きいたします。
田中正吉選挙管理委員会委員長 来年の統一地方選挙に限らず、本日告示された宮崎県知事選挙を初め、各種選挙におきまして投票率の低下が懸念されております。
投票率低下の要因につきましては、さまざまなものがあると考えられますが、要因の一つに若者の政治や選挙に対する関心の低さが考えられます。
選挙管理委員会としましても、平成28年に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、市内の中学校や高等学校に出向いて出前授業や模擬投票を開催し、早いうちから主権者意識の醸成に努めているところでございます。
また、学生及び若者に対する選挙啓発の振興と人材育成を推進するため、主権者教育の普及実践に向けて取り組む事業に要する経費の補助を行っております。先月には、日南学園高等学校がプロジェクト学習の一環として取り組んでおります票育イベントが開催され、私も参加させていただきました。
少し紹介をさせていただきますと、生徒たちがみずから地域や関係機関に出向いて聞き取り調査等を行いまして、日南市の課題を見つけ、そして、施策に立案するというような活動でございますが、今回は、公共交通機関を活用しましょうという課題で３グループに分かれて検討をいたしておりました。その３グループがそれぞれ今の公共交通機関、ＪＲ、あるいはバスがありますが、それの利用率を上げるためにどうしたらいいかというような提案がなされました。三つの提案がされたんですが、その提案によって、今度は参加者の模擬投票等をしていただいて、どれが１位とか、２位とか、３位になりますけれども、そういう順位などをつけて、それぞれ生徒が活動をしております。非常に心強い活動だと思ったところです。こういう活動で主権者教育が行われれば、長い目で見ると、政治への関心が高まっていくのではないかと考えたところでした。
さらに、常時啓発といたしましては、小・中・高校生を対象としたと選挙啓発ポスターや書道作品の募集、高校３年生に対する啓発冊子の配布、また、若者が政治や選挙に対し日ごろ考えていることや感じていることなどを発表する「わけもんの主張」などを開催しております。
加えて、各種選挙の期間中においては、広告塔や懸垂幕、啓発看板の設置、防災行政無線や広報車を使った投票の呼びかけなどを行っております。
今回は、選挙管理委員会独自といたしまして、ちょっと失礼かとも存じますが、市役所の玄関をお借りしまして門松を立てて、知事選挙、それから、まだ続くであろう統一地方選挙、それから参議院選挙、それらの政治への関心を高めるため何か一助になればと考えて、本日午後から門松を設置したいと考えたところでございます。
今後も引き続き、集会やスポーツ大会等機会を捉えて、投票率向上を図るため、委員みずからさまざまな啓発、呼びかけなどを行ってまいりたいと考えております。
10番（林
一彦議員） いろいろ取組をされておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、地方自治のあり方について市長のお考えをお聞きしたいんですが、住民の政治への無関心が進んで投票率が下がっていくという予想をしておりますが、地方自治がどうあるべきと思っていらっしゃるのか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
崎田恭平市長 地方自治がどうあるべきかというちょっと大きな質問になりますけど、投票率のところで言いますと、一つは、価値観が多様化してきた中で、政治に無関心な方がふえてきていることも一因であろうと思っております。
私は、以前、県庁時代にスウェーデンに勉強しに行ったんですけれども、非常に投票率は高いです。高福祉高負担の国家でございます。市町村議会に対する注目が非常に高い国家としても有名で、どういったことがポイントなのかということを勉強しに行ったんですけれども、市議会で非常にたくさんのことが決まっていくと。税金もいっぱい払っていますから、その使い道に対して市民の方の関心も高いということもあります。やはりそういった住民の方に密接なことをわかりやすく議論し、地域に示していくことがポイントなのではないかとそのスウェーデンの研修のときに思った次第でございます。
そういった意味でも、今後の地方自治のあり方というところでは、住民の皆さんにわかりやすく、そして一個一個の事柄が皆様に関係があることなんだということをお示ししながら議論を進めていくことが肝要であろうと思っております。
10番（林
一彦議員） わかりました。
市長から議会を見たとき、この日南市議会はどういうふうに見えていらっしゃいますか。二元代表制の一つ、我々議会も思っておるんですけれども、市長から見た日南市議会というのはどういうふうに思ってらっしゃるのかお伺いしたい。
崎田恭平市長 今申し上げたとおり、私は、県庁職員時代から、市町村議会ということで大変注目して、個人的に県の研修制度を自分で申し込んで試験をクリアしてから行かせてもらいました。
定例会としては年に４回でありますけれども、少なくてもこの４回、
一般質問や委員会等の質疑応答を通して、市民の皆様に一個一個の論点を議論いただく。加えて、その論点の着眼点は、質問という形式でありますから、議員の皆さんが選ばれたテーマでございます。
私は、子ども議会の中で
子どもたちに前段の授業でいつも言うんですけれども、市長一人で物事を何もかも決めるのはいけないんだと。51対49で決まるかもしれない市長が決めるのではなくて、議員の方がたくさんいらっしゃるのは、少数の方の意見を代表した方もいるということで、そういった意味での二元代表制なんだということをいつも子ども議会の冒頭で私は授業しております。
皆さんとのこういった議論の場を大切にしながら、そして、そういったことを市民の皆様にわかりやすく示しながら、まちの方向性を決めていきたいと思っております。
10番（林
一彦議員） 少数意見もよく検討するという話で、非常にいいことだと私も思っております。常にそうしていただきたい。
そこで、今問題になっている日南市の飫肥城由緒施設、国際交流センター小村記念館の指定管理ということで、今私たちの常任委員会のほうで話があっておりますが、この点について、最近この話を私たちに投げかけられているような感じがするんです。このことについて議会はどういう対応をとって、見ていらっしゃるんでしょうけれども、話は前後しますけど、この段階で決めないと４月から直営になるとかいう話もあるようですが、この段階でこういう話を持ち出してきているというのはどういう考えがあってのことでしょうか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時48分＝
＝開議 午前10時48分＝
安竹 博議長 再開いたします。
松山昭彦総合政策部長 まず前提として、本議会定例会としてスケジュールにのっとって提案をさせていただいております。
今回の指定管理のスケジュールですが、夏場から公募の周知を行いまして、それから、申請書類の受付期間が９月いっぱいということでございました。当然その後に選考委員会が開かれるわけですが、そういったところを見まして、11月に決定をしましたので、本定例会に提案したというスケジュールになっております。
10番（林
一彦議員） 通告外になりますので、これ以上の追及は避けますが、十分に常任委員会のほうで検討されることだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に行きます。市政の財政の現状を見て、市長の今後の方針についてお聞きしたいんですが、市の投資的経費に係る財政について、合併後からの推移、その対応についてどのように行ったのか、年度ごとでなくても結構です。大まかな推移、そしてその財源についてお答えをいただければ結構なんですが、お願いいたします。
松山昭彦総合政策部長 合併後の投資的経費の推移でございます。
おおむね投資的経費は30億円から40億円という形で推移をしておりまして、その財源としましては、国県支出金、合併推進債、過疎債等の交付税措置のある有利な起債を有効に活用しながら取り組んでまいりました。
10番（林
一彦議員） 今後、普通交付税が減少するというのはわかっておりますが、今後の大型事業の計画とか、財政の見直しについてということですが、そのことについて市長はどのように考えていらっしゃいますか。
崎田恭平市長 今後のことでありますけれども、今後、大型事業として、市庁舎の建設や防災行政無線デジタル化事業、また、（仮称）道の駅北郷整備事業などがあります。
こういった厳しい財政状況が続く中で、これらの大型事業に取り組むためには、より有利な財源の活用はもちろんですが、事業費についても十分に精査し検討を重ねた上で必要額を見出さなければならないと考えております。
また、本年３月にお示しをしました財政シミュレーションでも御説明しましたとおり、普通交付税が今後も減少していくことが見込まれるほか、人口減少や高齢化の進展などにより、将来的にますます厳しい財政運営が予測されます。このため、事業の選択と集中を念頭に、徹底して業務の見直しを行うとともに、職員数の適正化など行財政改革をさらに推進し、市民生活に影響を与えないよう取り組んでまいりたいと考えております。
10番（林
一彦議員） この件はこれで終わります。
次に、市営住宅についてお聞きいたします。
最近の市営住宅の空き数の推移をお聞きしたいんです。これは昨日、和足議員のほうから質問がありましたので重複しますが、推移はどうなっているのか、お願いいたします。
安藤丈喜建設部長 市営住宅の空き戸数の状況でございます。
過去５年間で申し上げますと、平成25年度末が61戸、平成26年度末55戸、平成27年度末98戸、平成28年度末129戸、平成29年度末150戸となっております。
10番（林
一彦議員） それに対して、市営住宅の運営に係る費用の推移を教えていただきたい。
安藤丈喜建設部長 運営に係る費用ということでございます。
過去５年間の修繕費を決算ベースで申し上げますと、平成25年度が4,969万9,982円、平成26年度4,798万9,809円、平成27年度が5,223万5,772円、平成28年度が5,239万1,638円、平成29年度が5,004万6,695円となっております。
10番（林
一彦議員） 費用のほうは、部屋の空き数が多いにもかかわらず、少しずつ上がっていくようですね。わかりました。
それでは、次に行きます。市営住宅の今後についてお聞きしたいんですが、実は、この質問は私が議会だよりとかを配布していてよく言われたんですが、松原団地の住民の方から、空き家が多いにもかかわらず、所得オーバーで退去される住民がいるとお聞きしたんです。詳細については余り詳しくは聞かなかったですが、そういう事態が起きているということなんですが、要するに団地を出ていくんですが、また空きになる。後でその分入ってくる方はいないという状態が続いて、自治会活動についても支障を来しているという訴えなんですけれども、家賃の設定の変更というのはできないのか質問いたします。
安藤丈喜建設部長 市営住宅の家賃設定の変更の御質問でございますが、まず、市営住宅の家賃設定につきましては、大きくは公営住宅法第23条に、その設定金額、上限が定められております。そして、その金額を参酌いたしまして、日南市が条例で定めると。
ただ、金額以下ということでございまして、金額以下ということは定めることができるんですが、議員御提案の金額基準を上げるということはできないという状況でございます。
10番（林
一彦議員） 法律でできないものをしろとは言いませんが、その範囲の中で検討されるという考えはありませんか。
安藤丈喜建設部長 ただいま申し上げました政令で月収上限額というのが、15万8,000円以下で定めなさいという法の趣旨がありますので、その以下で現在も定めております。これを破ることは法令違反になりますので、それはできかねると考えております。
10番（林
一彦議員） 民間のアパートがあっちもこっちもできている状況なんですが、今回の松原団地の改修工事は約２億円かかっている。今後もこのような改修を続けていくのか、それと、今後新しく新築するという計画があるのかお聞きしたいんですが。
安藤丈喜建設部長 松原団地の建てかえでございますが、基本的には、新築することなく、既存の現有施設を改築していこうと考えております。
現在行っていますのは、政策的に空き戸数をつくって、改築する住戸に住んでいらっしゃる方は、まずそちらのほうに転居していただきまして、有効に活用しながら、今後できるだけ空き戸数がふえないような取組で住宅の改修を行っていきたいと考えております。
10番（林
一彦議員） それでは、市長にお聞きしたいんですが、今後、市営住宅に係る費用もどんどんかさんでいくんですが、市営住宅に対する考え方はどういうふうに考えていらっしゃいますか。例えば家は民間ではどんどんできていきます。そういうのも踏まえて、今後市営住宅とはどうあるべきかというお考えをお聞きしたいんですが。
崎田恭平市長 住宅政策として、住宅セーフティーネットという考え方がありますけれども、経済的な危機に陥っても最低限の安全を保障する社会的な制度や対策の一環として、住宅に困窮する世帯に対する住宅施策ということで、この住宅セーフティーネットという考え方があります。
この考え方に基づいて、今後も市営住宅の運営をしていくと。つまりそういった生活困窮者の方の受け皿としての役割をどう担っていくかということがポイントとなっておりまして、今部長が答弁したとおりですけども、もちろん今後の社会情勢が変わっていく中で、縮小であるとか、もちろん状況によっては拡大ということもあるかもしれませんけれども、そういったことで柔軟に今後も変化をしていくものであろうと思っております。
10番（林
一彦議員） 例えば今困っている方、住宅手当を独自でつくってしまうとか、民間に入っていても、なかなか生活に困っている方もおるから、それをどうやって選別するかは難しいです。例えば１万円でも２万円でも補助してしまえば、住宅をつくるよりも安く上がるんじゃないかという考えもあるんですが、その点を含めてどうでしょうか。
崎田恭平市長 そのことについては、私も実は同じような考え方を持ったことがありまして、いろんな研究等は、そういったことで代替できないのかというようなことは議論したことはあります。
もちろんそういったことは実行段階では全くありませんので、そういったことを全く選択肢として置いていないというわけではありませんけども、これは国全体の公営住宅の考え方の施策等の根幹ともかかわりますので、これから将来にわたっては、そういったことも含めて、私は十分研究に値するものだと思っておりますので、今後もしっかりそういった研究をしてきたいと思っております。
10番（林
一彦議員） アパートを一生懸命つくっている方もおられますし、いろいろな差しさわりがあるんでしょうけれど、やっぱりそっちの方向がいいのかなと思うこともあります。検討の余地がありますので、いざとなったときの用心に、そういう検討をお願いしたいと思います。
では、次に行きます。水道工事についてですが、今国会で審議中で、昨日、山本議員の前段の話の中でもありましたが、法案が通っていくという感がありますが、現在の日南市の水道事業の現状をまずお聞きしたいんですが、市長、お願いいたします。
崎田恭平市長 水道事業についての御質問です。
まず、水道事業の経営状況についての見方でありますけれども、おおむね良好な経営状態を保持してきたと認識をしております。
しかしながら、平成29年度の決算では、人口減少による給水収益の低下、そして、簡易水道を上水道事業へ事業統合したことによって収益性が低下をいたしました。それによって、平成22年度以来７年ぶりに収益的収支が約9,000万円の赤字となったところでございます。
この傾向は今後も継続すると予測されるため、今後さらなる経営の合理化に努めてまいりますが、一方で、水道料金の改定も視野に入れる必要があると認識をしております。
特に、全国的に問題になっております水道施設の老朽化については、本市においても同様でございます。加えて、近年立て続けに発生する自然災害に対する水道施設の耐震化につきましてもさらに推進していく必要があり、ここ十数年間は６億円から７億円程度を毎年建設改良費に投資する必要がございます。
こういったことから、本市水道事業では、自然災害に強い水道施設はもとより、50年後、100年後もいつまでも安全でおいしい水を提供するというコンセプトのもと、水道事業経営を行ってまいりたいと考えております。
10番（林
一彦議員） なかなか私と同じような意見で感心したところでございます。
日南型コンパクトシティという考えが日南市にはありますが、水道事業との兼ね合いでお伺いしたいんですが、この日南型コンパクトシティ、いいんですが、例えば酒谷、細田の地区を歩くと、だんだん人口が減っています。そういう中で水道を維持していくのは、いろんな問題があるんですが、そのあたりを含めてどういうお考えなのか。例えば鵜戸に上水道を通してやる。いろいろな意見があったんでしょう。南郷に対して配管などを行っているというふうに工事は進めておりますが、こういうことをやっていくんですが、これはうまくいくのでしょうか。
安藤丈喜水道局長 水道事業に関しましても、議員が今疑念を呈されましたコンパクトシティの考え方、実はこの理念には、人口減少に伴う将来の水需要の減少ということも考慮をいたしております。当然現在保有する施設をそのまま使用をするということではなくて、先ほども市長答弁がありましたように、投資的経費を数年入れて、統廃合や規模の縮小による水道施設全体の再構築を行っているということでございます。
今お尋ねの、現在、鵜戸地区につきましては、これまで使用していました簡易水道施設を廃止いたしまして、平成29年度より上水道事業の東郷浄水場系の水を配水いたしております。
また、富土地区と伊比井地区につきましては、施設の統廃合を予定しているところでございます。
さらに、南郷地区につきましては、津波浸水想定区域内にあります浄水場などの老朽化した施設については、改修するのではなくて、飫肥浄水場系の水を南郷地区へ配水するということで、今現在、管渠関係の埋設を行っておりまして、そういった施設の統廃合を図りながら、完成を目指していきたいと考えております。
10番（林
一彦議員） それでは、再質問をいたします。
配管の状況についてお伺いしたいんですけれども、老朽管の扱いというのが問題になっていますが、日南市の場合はどのような状況になっていますか。
安藤丈喜水道局長 老朽管等については、その都度対策は講じています。以前でありますと、配管の状況で、石綿管といったものについては、いろいろ健康上の問題があるということで、全て今は置きかえております。
ただ、今問題になってくるのは耐震化の問題でございまして、こちらについての対策も今順次整備を進めていかなければならないということで調整しているところでございます。
10番（林
一彦議員） わかりました。かなり費用はかかるだろうと思いますが、費用の準備というのもされていただきたいと思います。
それでは、３番目に行きますけれども、現在国会で審議中の水道民営化法案についてなんですが、コンセッション方式とかで、水道施設の所有権は市町村に残したまま、運営権を民間業者に設定できるということですが、この水道事業の民営化に向けた水道改正案はどのような法案なのか、概略はわかっておりますが、具体的にもしわかっていることがあれば教えていただきたい。
安藤丈喜水道局長 議員がお尋ねの、現在国会で水道法の一部改正案について議論がされている内容でございます。
今回の水道法改正の趣旨につきましては、人口減少に伴います水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に対応し、水道の基盤強化を図るということで改正されるものでございます。
まず大きな１点といたしましては、国や県等の水道事業関係者の責務の明確化でございまして、２点目といたしまして、水道事業者間の広域連携の推進、三つ目といたしまして適切な資産管理の推進、四つ目といたしまして官民連携の推進、五つ目といたしまして指定給水装置工事事業者制度の改善と大きく五つの項目が記されております。
施設の長寿命化を図るため適正な管理を行うとともに、経営的に厳しい状況にある事業者に関しては広域化を検討すること、加えて、官民連携を通じて民間の資本も活用しつつ施設の更新・運営等を行うことができるようになるということが主な内容でございます。
特に、公共施設等運営権につきましては、ただいま議員のほうからもお尋ねがあったように、水道事業の民営化と捉えられておりますが、実際には、十数年といった期間を区切って、施設の所有権は市町村に残したまま運営権のみを民間に売却するということで、完全民営化といったものではないとされております。そのため、市町村の事情によって任意で行うものだと私どもとしては認識をしております。
法律が施行された後、本市においては、直営での事業運営を変更する予定はございません。ただ、県が策定します広域化計画などを注視して、今現在、宮崎県内にも既に設置をされております市町村等の水道事業の広域連携に関する検討部会での議論を踏まえて、今後の対応についてはまた熟考していきたいと考えております。
10番（林
一彦議員） ちょっと細かいことをお聞きしますが、わからないところがあるんですが、運営権は民間に委託するということですが、配管とかいろいろな故障が起こったときの修理とかはどちらがされるんですか。民間なんでしょうか。
安藤丈喜水道局長 基本的には、施設の所有権は日南市が持つということで、管理運営権を売却するということで、その規模が修繕的なものなのか、大規模な改修なのかによって契約の内容が変わってくるのではないかというふうに、実際私どもはその内容を検討しておりませんので、そういうことが懸念されるのではないかとは考えております。
10番（林
一彦議員） 例えば修理にかなり金がかかったから水道代を上げますと、民営化になればそういうこともあるかと心配して質問したところです。
結構金がかかるのではないかと思っております。日南市は、そういう意味では、民営化はやらないと、いい水を安全に気をつけてという市長の答弁でしたので、そこまで私も追及はいたしません。もしそうであれば、日南市でおいしい水がずっと飲めるように頑張っていただきたいと思います。
そういう答弁がございましたので、５番目の水道事業についての考えというのは省きますので、よろしくお願いいたします。
まだ時間がありますが、このあたりで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
安竹 博議長 以上で
林一彦議員の質問を終結し、午前11時20分まで休憩いたします。
＝休憩 午前11時10分＝
＝開議 午前11時20分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き
一般質問を続行します。
○小玉弘明議員個人質問
安竹 博議長 次に、７番、小玉弘明議員の登壇を許します。
７番（小玉弘明議員）（登壇） 議席番号７番、小玉弘明です。よろしくお願いいたします。
初めに、先月11月18日に第10回日南市つわぶきハーフマラソン＆車いすマラソン大会ｉｎ日南がいろいろな方の御協力におきまして盛大に開催されたことに感謝申し上げます。
この大会は、１市２町が合併後第10回の記念大会で、ゲストランナーとして、実業団の旭化成所属の川嶋伸次選手と宮崎銀行所属の８名の女性選手が、各種目のランナーと一緒に走っていただき、大変お世話なりました。参加者数が大会最高の2,552名のエントリーで、完走者が2,264名でありました。今後とも大会がさらに飛躍し、競技者に愛される大会になりますよう期待いたします。
また、12月２日日曜日には、飫肥小学校の145周年記念式典が開催され、私自身は、子どもが在籍していた120周年から140周年までと今回で６回もその場に立ち会うことができ、喜びに感謝したいと思います。
それでは、通告に従い、今回は４項目の質問をしていきます。
１項目めの飫肥城由緒施設等の指定管理者の選定についてであります。
その１点目、指定管理者の選定基準と規定はどのようなものか。
今回の飫肥城由緒施設等の指定管理者の選定における選定基準と規定、配点基準も含め、どのような内容で行われたのかお伺いいたします。
これで壇上からの質問を終わり、以下の質問については質問席にて行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 指定管理候補者選定における選定基準、配点基準等に関する御質問です。
本市では、指定管理者制度導入以来、公の施設の目的を効果的、効率的に達成するための候補者選定に当たって、施設ごとに指定管理者募集要項を定め、この中で基本的な考え方や設置目的、さらには選定に際しての基準等を示しております。
今回、飫肥城由緒施設及び国際交流センター小村記念館の公募においては、既存の施設の維持管理や歴史的、文化的施設としての利活用に加え、観光拠点としての施設入館者を増加させるための積極的利活用と飫肥地区観光振興及び地域活性化につながる事業の展開を図っていただくことを目的としています。
また、指定管理候補者選定に当たっては、年間事業計画に関する理念、基本方針が設置目的に沿ったものとなっているか、申請団体の経営状況はどうか、交流人口を増加させるための情報発信戦略が図られているか、未利用施設である旧飯田医院等が活用できる計画となっているかなど16項目を審査項目とし審査を行っていただきました。
なお、審査項目の１項目の点数は５点満点で、４項目のみ２倍となっており、審査員１人につき100点満点とし、採点の結果、最も高い得点の者を指定管理候補者として決定いただいたものであります。（降壇）
７番（小玉弘明議員） ただいま市長からありました選定項目について再質疑いたします。
これまでに、項目評価表で項目が、１の設置目的及び管理に関する事項ということで６項目、次に２番の申請団体に関する事項で３項目、３番に入館者等の増加に関する事項で３項目ということで、今まで公募の中の要項であったかと思います。
今回、４番に飫肥地区観光振興、地域活性に関する事項に４項目がつけ加えられております。この４項目がつけ加えられた背景をお伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 ４項目めの追加の背景ということでございますが、大きなところでは、今市長が言われたところでございます。
改めて申し上げますと、最初からになりますが、そもそも公の管理の指定管理者制度は、平成15年６月に地方自治法の一部改正によってスタートをしております。
多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力をちゃんと生かすんだというところが前提になります。その結果、住民サービスの向上、それから経費の削減、ここが大事なんですが、ちゃんとこの部分を行う目的で法改正がされたところでございます。この法の趣旨にのっとりまして、日南市のほうでも、公の施設をちゃんと利活用することによって利用者をふやすんだというところの部分を審査項目に入れてきたところでございます。
今回の飫肥城由緒施設等ですが、御承知のとおり日南市の代表的な観光地ということでございます。課題としましては、これからもしっかり観光客をふやしていかなければなりませんし、滞在時間の延長も図らなければいけません。そういったところもありまして、こういった観光振興を図ることが、公の施設と一体利用と相まって市の活性にもつながるということもあって、審査項目としているところでございます。
７番（小玉弘明議員） なぜその４項目がつけ加えられたかということに関しまして、４項目の中に、未利用の施設、飯田医院が入っているわけでございます。今市長が壇上でも言われたように、公の施設を指定管理するものだということにうたわれたと思います。また、そういう答弁をされました。
飯田医院が公の施設でないということは、きのう前田議員への答弁でもありました。公の施設に入っていない飯田医院をなぜ加えることができるんですか。
松山昭彦総合政策部長 先ほどの４項目につきましては、当然飯田医院の部分も入っておりますし、そのほかには、商店街への回遊性の向上、飫肥地区の観光資源の活用が図られるか等の項目も入っておるわけでございます。
公の施設の管理はしっかり指定管理者にやってもらわなければなりません。先ほど言いましたとおり、一方では、飫肥地区全体の観光振興、地域活性化も図らなければならないというのが市の大きな課題の中で、飯田医院の活用は長年の課題でございました。先ほど言いましたとおり、公の施設プラス未利用施設をうまく一体化して活用することは、飫肥地区全体の観光振興にも、あるいは地域振興にもつながるという趣旨をもって飯田医院も加えているところです。
７番（小玉弘明議員） 飯田医院が、以前、市に無償で寄贈されたわけですが、この指定管理にする前に、条例改正とかは考えられなかったのかお伺いいたします。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時30分＝
＝開議 午前11時30分＝
安竹 博議長 再開いたします。
松山昭彦総合政策部長 おっしゃるとおり、公の施設というのは利用が開始された状態での施設になろうかと思います。飯田医院の場合は、現場を見てわかりますとおり、未利用施設ということになっておりますので、条例上では公の施設にはしていないということでございます。
７番（小玉弘明議員） 平成27年の８月１日からまちなみ再生コーディネーターとして徳永氏に委託されたんですが、その中で、当初、徳永氏が所属しています会社のKiraku Japanが２億円程度の投資をして整備する予定だというふうな話も聞いたことがあります。それに関してはいかがでしょうか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時31分＝
＝開議 午前11時32分＝
安竹 博議長 再開します。
松山昭彦総合政策部長 Kiraku Japanがいろんなところで情報を発信する中で、飯田医院を改修すれば２億円程度かかるであろうということについては言われていると思います。
７番（小玉弘明議員） 今の話は、本人が時々に言われていたことだったので、私が記憶していたと思っております。
それで、公募ですが、平成28年度からの指定管理についての公募、項目、要綱等と、今回、12施設と小村記念館の指定管理ということで平成30年７月15日に配付された要項等は中身的には一緒だったんですが、それについてお伺いいたします。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時33分＝
＝開議 午前11時34分＝
安竹 博議長 再開いたします。
甲斐健一産業経済部長 要項等が前回と変わっていないのではないかという質問かと思いますが、今回の要項につきましては、先ほど総合政策部長が申し上げましたように、未利用施設等を含めた飫肥地区の観光の部分の利活用という部分を含んでいるかと思っております。
７番（小玉弘明議員） 公の施設での案内はその部分しかなかったんです。それで、先ほどあったように、その４項目が入れられたかというのがなぜかと疑問視されるところもあるんですが、もう一つは、最初に立ち返って、平成27年の要項の中には、「次回の」というところで、平成31年度から３年間という文言がありました。そういうところも、かなり誤解を受ける文言が入っているんです。
平成28年度からの公募に対する要項等の中に、誤解を招くところがあるんですが、平成27年度に出された要項で、14番のその他ってあるんです。それが「平成31年度４月１日から平成34年３月31日の次回の公募につきましては」という文言があります。前回の分で、そういう誤解を招くような文言も入っています。
３年間が５年間に変わった理由を伺います。
甲斐健一産業経済部長 ３年間が５年間に延長された理由ということの御質問かと思いますが、こちらにつきましては、指定管理が５年間という期間を置いて継続的に利用できるほうが運営しやすいといったことが現指定管理者のほうからもお声があったので、そこについては見直した年数ということになります。
７番（小玉弘明議員） 次の指定管理者の選定団体会社が設立し１年未満の株式会社についてであります。
平成30年１月から発足しました指定管理者における実績のない会社が手を挙げたことに対して、現在の指定管理者であります飫肥城下町保存会は納得されたのかお伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 まず、先ほども答弁いたしましたが、候補者選定に当たりましては公募が基本となります。募集要項をちゃんと定めて、審査基準を示した上で、候補者選定委員会の審査に付しております。したがいまして、公募の状況下で審査に付している以上、必ず同一の応募者が指定管理候補者に選定されるものではございません。
また、御承知のとおり、過去にも、公の施設であります道の駅なんごうも、指定管理者の変更がありましたが、参考までにですが、現在まで運営自体に問題があったとは聞いておりません。
７番（小玉弘明議員） まちなみ再生コーディネーターの当初の任期が平成27年８月１日から３カ年でございました。また、委託契約終了後、４月１日から１年延期ということにしたわけでございますが、また、ＨＡＮ'Ｓ株式会社を平成30年１月に設立し、代表に就任しているわけです。
このことを見れば、今回、指定管理ありきの延長ではなかったのかという疑問視される点があるんですが、それについて伺います。
松山昭彦総合政策部長 ＨＡＮ'Ｓ株式会社につきましては、ことし１月に、飫肥の
まちづくり会社的存在を目指されて設立されたと伺っております。
これは、
油津商店街と比較しますと、
油津商店街も再生事業をやられておりますが、株式会社油津応援団ができたことと同様で、
まちづくりに民間の力を最大限生かすんだとした考えのもとの自走するための取組であると認識をしております。
また、言われているところのまちなみ再生コーディネーターですが、特に旧飯田医院の再生において、その仕組みの構築とか、企業や外部団体とのパイプ役と事業の推進役並びに相談役といったプロジェクトマネジャー的な役割を大きくしているところです。
一方、ＨＡＮ'Ｓ株式会社の場合は、実際リスクを負って運営する母体になるということですので、プレーヤーとしての役割も担うというところだと考えております。
ですので、一方は市の委託事業でされております。そして、もう一方は完全な民間主導の展開ということでありまして、明確に役割が異なっておりますので、議員仰せのようなことはないと考えております。
７番（小玉弘明議員） 最初、平成27年８月１日から委託契約するんですが、その時点でKiraku Japanでありました。昨年の12月末までで退社することになるんですね。そして、それが後に１月、２月、３月の契約途中で委託していた会社が変わると。結局ＨＡＮ'Ｓ株式会社の代表になるというところに関しては問題はなかったんですか。
松山昭彦総合政策部長 ちょっと混同されている部分もあるかもしれませんけれども、まちなみ再生コーディネーターにつきましては、平成27年から平成29年の３カ年になりますが、飫肥地区の空き家利活用に係る仕組みの構築や、地域住民との意見交換やら、そして、先ほどの飯田医院の方向性とかを示す活動をされております。平成30年度、１年延長する形で今現在取り組まれているところでございます。
ＨＡＮ'Ｓ株式会社自体は、平成30年の１月11日に登記をされております。先ほど言いましたとおり、活動自体は別でございますので、これは混同なきようにお願いしたいと思います。
７番（小玉弘明議員） それでは、混同してはいけないので、まちなみ再生コーディネーターの平成27年から平成30年３月31日までの実績はいかほどになっているんでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 実績というところでお答えしたいと思います。
先ほど言いましたとおり、平成27年８月にまちなみ再生コーディネーターはスタートをしております。
まず、一つ目が、季楽飫肥勝目邸、合屋邸の再生があると思います。長年の懸案であった物件が、改修に一定の経費はかけておりますが、平成29年４月にオープンしているところです。
また、さらに、株式会社プラスディーのサテライトオフィスにおける空き家の再生支援についても携わっていただいております。なお、このサテライトオフィスができたことによって、地元から６名の雇用も生じております。
旧小鹿倉邸の利活用に係る実施スキームの構築とか、民間事業者の選定にも支援を行っているところでございます。御承知のとおり、平成29年８月に全国公募し、京都府で旅館業を営まれる事業者に決定したところでございます。
細かいところになりますと、飫肥地区の飲食店などで多言語化のメニューも作成されております。
以下、もろもろインバウンド対策に関しての助言等も行っておられまして、広く飫肥地区の貢献になる事業に取り組まれていると分析しております。
７番（小玉弘明議員） 私も、そういうまちなみ再生とＨＡＮ'Ｓ株式会社との分離点といいますか、同じ方が同じ名前でやってらっしゃって、会社名が変わるというだけですので、逆に、市民の方はやはりそこの誤解というのは大きな捉え方をされると思うんです。
そこで、もう１点、まちなみ再生コーディネーターに係る予算がことしも執行されています。この予算は幾らになっていますか。
安竹 博議長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時45分＝
＝開議 午前11時45分＝
安竹 博議長 再開いたします。
松山昭彦総合政策部長 予算額につきましては、正確を期すために、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
７番（小玉弘明議員） また、いろいろ資料を見させていただきますと、ＨＡＮ'Ｓ株式会社の資料内容に目を通しますと、いろいろな会社経営での案件の内容が、先ほどからお聞きしていましたまちなみ再生コーディネーターがいろんな場面で報告されている事案がほとんど資料として掲載されています。
それについて疑問視はされないんですか、お伺いします。
松山昭彦総合政策部長 まず、先ほどの予算額ですが、907万2,000円となっております。
今の御質問でございますが、すみません、暫時休憩をお願いします。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時46分＝
＝開議 午前11時47分＝
安竹 博議長 再開いたします。
松山昭彦総合政策部長 こちらも事前に質問をいただいておりまして、まちなみ再生コーディネーターが示した実績、飯田医院の部分も含めてですが、それとかぶっているのではないかというところがございました。市のほうからは、それをベースにした新たな提案であれば大丈夫ですというような回答をしているところでございます。
７番（小玉弘明議員） それが通れば、今までやってきた実績という重みはどのような解釈をしたらいいんですか。市長でいいです。
崎田恭平市長 飫肥城下町保存会のほうから、審査会が始まるまでに、その辺についての疑義に関する質問書をもらっています。
それに対する回答として飫肥城下町保存会に対しても回答しておるのが、全く新しい提案でもいいですし、まちなみ再生コーディネーターの実績というのは公開されていますので、それをもとにしてプラスアルファでも構わないということで、平等にその辺を説明しているところでございます。
７番（小玉弘明議員） それでは、次の３点目に入ります。
指定管理公募の団体のプレゼンはどのような内容だったのかお伺いいたします。
それぞれ提案の内容を詳しく伺いたいんですが、どのような違いがあったのかお伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 今回の飫肥城由緒施設等の選定に際しましては、募集要項に沿う形で、最終的に２団体から応募があったところでございます。
選考委員会の公表されております審査結果を見ますと、評価点の部分ですが、四つの大項目のうち、入館者等の増加に関する事項、それから飫肥地区の観光振興、地域活性に関する事項で差がついております。こういった部分で違いがあったのではないかと考えます。
７番（小玉弘明議員） 一般財団法人飫肥城下町保存会は、これまで四十数年にわたり飫肥城由緒施設の管理を行ってきたわけですが、今回の指定管理審査において、先ほど言っていますように、設立して１年未満の会社のＨＡＮ'Ｓ株式会社が選定になったわけですが、事前に、市長、２年前からいろいろな取組として、打ち合わせ等、また、説明等をされていると思いますが、なかなか折り合いが合わなかったということでお聞きしております。
そこで、そういう事前にうまくいくための猶予期間として一、二年の期間を置くというような、また、お互いの言い分をしっかり市長が受けとめていただいてというのが、やはり市長の思いがかなり強い施策ではないかと思っております。そうところを含めたときに、そういう話の場とか、もしくは審査項目の協議は設けられなかったかお伺いします。
崎田恭平市長 道の駅なんごうのときもそうだったんですけれども、今まで運営者の方の思いと、また、周りの地域の思いと、いろんな御意見があった中で、これは公平な審査会に基づいて応募していただいて公平に選ばせていただきました。
今回につきましても、事前に募集要項で飫肥全体の指定管理の考え方をお示しして、平等な審査会のもと、選ばせていただいたところでございます。
７番（小玉弘明議員） その中で、いろいろ審査会の判定基準になったもので、収支報告書の計画というのがあるかと思います。
その中で見させていただいた中に、きのう前田議員も言われましたが、１年整備期間を置いて、２年目から約6,000万円の収入予定の構図が出ておりますが、飯田医院等の工事・施設費等の返済が必要であると思います。先ほど言いましたように、２億円以上が飯田医院に対してかかると。その借り入れはどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
甲斐健一産業経済部長 収支計画についての記載の部分かと思いますが、そちらにつきましては、審査会のプレゼンの中で事業者が説明されて、審査員の方がそれぞれ判断された結果だと思っております。
それに対して、市に事前にそういった話があるということは、市のほうは伺っておりませんので、あくまでも審査員の方がプレゼンを聞かれて判断されたということになるかと思います。
７番（小玉弘明議員） 私が普通に収支報告書を見ますと、やはり大きな物件、特に金額が全然違いますので、２億円から３億円という答弁がきのう部長のほうからあったと思うんですが、そのくらいかかる資金を、逆にどこからどういうふうな捻出をされるのか。
というのが、Kiraku Japanをやめられて、自分で単独で１月から会社を立ち上げてされているわけです。実績は今までのまちなみ再生コーディネーターの部分を取り入れてという部分があるんですが、そうしたとき、やはり２億円をどこから借りるのか、プレゼンであったと言われますが、それと、また逆に言ったら、これからすると返済計画もないわけです。
そういうところを鑑みたとき、いろいろ不思議な点が出てくるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 まず、どの指定管理もそうですが、計画を出していただきます。その計画にのっとって、きちんと管理業務と、自主事業もございますが、しっかり事業を進めてもらわなければなりません。その際には、当然ですが、今回、飯田医院等は市の物件でございますので、市と連携する、しっかり協議をして進めなければならないというのは前提としてございます。
あくまで今回の指定管理の関係書類、事業計画書等は、提案でございまして、具体的な事業費の財源確保のところまでは求めていないところでございます。これは、ＨＡＮ'Ｓ株式会社に限らず、もう一方の選考に漏れた団体からも、いろんな改修を行いたい、全面改修を行いたいというような提案もありましたが、そこに関する財源については求めているわけではございません。
事業計画書、収支計画書もそうですが、税理士等専門家が入った選定委員会でしっかり審査をされたものと考えております。
７番（小玉弘明議員） 指定管理が今までがそうだという部分と、今回の部分の中のいろいろ資料が添付されているものが、全然そういうプレゼンなんかを知らなくてこの資料関係を見れば、１年は収入がなくても、２年目からは飯田医院だけで6,000万円の収入がある、また、３年目には１億円以上の収入があるような数字が打たれていますが、こんな見方をするのは私だけでしょうか。
普通、収支決算に沿った文言の書き方があるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
松山昭彦総合政策部長 先ほど言いましたとおり、提案については、まず書類がちゃんとそろっているのかというところは見ますし、適格者かどうかも見ます。説明しましたとおり、暴力団関係者でないとか、税金の滞納がないといった要件をまず見て、書類のほうは受理するところでございます。市のほうでその中身のよしあしを見て修正をかけたり、書類を受理しないというようなことはございません。
先ほど言いましたとおり、中身については、専門家も交えました選定委員会がしっかり審査をする領域でございますので、今回についても、しっかりと審査した結果がこの結果であったと認識しております。
７番（小玉弘明議員） きのうもお聞きしましたが、10名の中で審査会があると。そうしたら、この資料関係が出されて審査会の方が目を通される期間はどのくらいだったんですか。
松山昭彦総合政策部長 関連書類と、これまでかなりの数の質問が出てきております。その回答も含めて、１週間前に送付をしているところです。
７番（小玉弘明議員） 今、本当、大きな誤解を招く。送付をしましたと。そうしたら、審査会の方は、前提としては見てもらうのが前提ですが、細かく中を見られたんでしょうか。私がもし一審査会に携わる者だったら、これはというものは、その中で、見られた中で質疑はなかったですか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時58分＝
＝開議 午前11時59分＝
安竹 博議長 再開いたします。
松山昭彦総合政策部長 審査の当日に１件問い合わせがあったようでございます。
７番（小玉弘明議員） その内容をお聞きできないものですか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時59分＝
＝開議 午前11時59分＝
安竹 博議長 再開します。
松山昭彦総合政策部長 問い合わせの内容ですが、「飯田医院に関して、この提案というのはあくまで活用の部分の提案ですよね。指定管理者に整備を義務づけるものではないですよね」という問い合わせだったみたいです。
７番（小玉弘明議員） その審査会の方が両方の資料等を熟読してしっかり目を通されれば、疑問視されているところが結構あるんです。それが今言われたら飯田医院の１点だけだったということに関して、僕は逆に不思議に思います。
今まで飫肥城下町保存会が40年ぐらいずっと携わられてこられた中で、今回、ＨＡＮ'Ｓ株式会社に決定したわけですが、やはりここは必ず押さえなければいけないというところがあると思うんです。審査していただいた内容といろいろな資料関係を相互に合わせてみますと、そういうところがかなり出てくるというところも私は感じました。
それに対して、市長、どうですか。
崎田恭平市長 今回の審査員の方も、いろいろこういった話題になっていますので、住民代表で審査員になられた方とたまたま仕事で同じ場にいて、その方も、しっかり審査をしたんだと、しっかり事前に見てしっかり審査をしたということは、ちゃんとしたんだということをおっしゃっていました。住民代表の方です。
今回、ポイントは、審査会が平等な状況で行われたかと。それぞれが平等な条件で書類が出され、加えて、審査員に偏りがなかったか。先ほど部長も答弁しましたけれども、市としては欠格要件しか見ません。暴力団とのつき合いがないかとか。あとは、そういったことがしっかり見られる、こういった数字もしっかり見られる方を選んでいるかどうかというところは大事だと思いますけれども、それにつきましては、税理士とか、企業の経営陣の方を初め、そういった方を適切に選んだつもりでございます。そういった方々も、しっかり市の審査会という重みは十分理解してくださるような委員の方をお選びしておりますので、しっかりとした審査をしていただいたと思っております。
そういったことが適正に行われているかという観点が今回の議論のポイントになるかと思っております。
７番（小玉弘明議員） いろいろ審査していただいた中身について思うのが、やはり12項目プラス４項目になっているこの４項目の中で、採点点数が２倍点となっているところが２項目あるわけです。やはりそういうところを考えたときに、もう少し踏み込んだ審査をしてほしかったと思っております。
徳永氏が飫肥地区のまちなみ再生でいろいろしていただいて頑張っていらっしゃることは十分わかっております。一緒に動いたり、飫肥地区のことについて行動したりしていますが、それとこれとはまた全然違うという先ほどの言い方でしたので、なおかつ、そういう新しくつくられたＨＡＮ'Ｓ株式会社に関して、いろいろな部分で自分が今までやってきたのが実績だと新たな会社につけ加えられたというのは、やはり普通の人からすると、会社が別になったのに、あれはKirakuさんのときの実績ですよね、これは、ＨＡＮ'Ｓ株式会社が、今回１月に立ち上げられた会社ですよねというところのすみ分けではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
崎田恭平市長 今回しっかり審査員の方もＨＡＮ'Ｓ株式会社が立ち上がったばっかりだということはちゃんと認識されていると思いますし、コーディネーターはコーディネーターとしての仕事、それとＨＡＮ'Ｓ株式会社の実績の違いも十分認識されていると思います。
そういったことも含めて、専門家の方をしっかりお選びをして、今回非常に重い審査になることは十分認識した上で、責任を持って各審査員の方に審査をしていただいたと思っております。
７番（小玉弘明議員） きのうもありましたように、３年でできなかったものが本当にできるのかというところの疑問視もある中で、しっかりと今までされてきたところに配慮しながらそういうものは進めてもらいたいと思います。
今までにプラスされた部分があって、それを一緒にするというのは、僕は、逆に言ったら、今までの分と今回４項目足された部分は別々に考えてするべきではなかったかと思うんですが、最後に市長、どう思いましたか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後０時05分＝
＝開議 午後０時06分＝
安竹 博議長 再開いたします。
崎田恭平市長 文化庁も、保存から活用へということで、文化財に関してもうまく活用しながら、観光客等を呼びながら、うまく経済合理性も含めながら維持保存していくという大きな流れがあります。
今回のポイントは、審査項目も含めて、事前に審査するポイントを平等に通知していたかと。
今回、商店街の回遊性なんかも入れております。これは飫肥城下町保存会が非常に強みとする部分であります。そういった項目も今回加点を２倍にしているところでございますけれども、そういった商店街の回遊、いっぱい来てもらった中でどう由緒施設に引き込んでいくかという審査項目もつくっておりますけれども、そういったことについては、こういったことが見たいということは事前に公表しておりまして、その中で平等に審査会が開かれたかどうか、そして、審査員の選び方が適正であったかどうか、そういったことをきちっと見ながら、今回の審査会が平等であったかということが今回のポイントではなかろうかと思っております。
７番（小玉弘明議員） 市長の答弁にちょっと疑問視するんですが、その項目の４項目の中に、先ほど言いました飯田医院が、整備するのに２億円以上もしくは３億円ときのうも部長が答弁しましたように、飯田医院自体が費用のかかる物件です。それにまつわるものがもろもろ入っているわけです。そこが飫肥地区の観光振興、地域活性化にという部分になっているので、その分の費用が大概かかる。
また、指定管理の委託としましては、予算的に5,800万円という金額が決められていますので、そういうところのいろんな意味で、違うところから私たちはあの物件を見ていますので、いろんなところからお金を捻出すると難しい。
そこが起点となって、いろんな回遊関係もあるということを今市長は言われましたので、その流れからしますと、やはりここの整備が一つのポイントになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後０時08分＝
＝開議 午後０時09分＝
安竹 博議長 再開します。
崎田恭平市長 審査項目としては、未利用施設である旧飯田医院等が活用できる計画となっているかというような審査項目になっております。
つまり、飫肥全体の中の未利用施設も含めて、そこをどういうふうな考えでもっていらっしゃるか、それを含めてどう由緒施設にお客さんを引き込んでいくかというところを、今回審査項目として入れさせていただいております。
このことは二つ目の加点を倍にしておる商店街の回遊性の向上というところと非常に密接にリンクをしていくところでございまして、飫肥全体にお客さんを引き込むということを念頭に置いての由緒施設の運営になっているかということを聞かせていただいておる審査項目でございます。
このところまで言うかあれなんですけれども、飯田医院の部分、一個一個審査項目はきれいに分けて配点をしております。表について、それは御存じかと思います。飯田医院のところも含め、ほかのところも適切に分野ごとに点数を見ておりますので、今回の審査につきましては適切に審査されているものと思っております。
７番（小玉弘明議員） 一つは、４項目の中の頭の13番に、飯田医院等がという、飯田医院も入っているわけです。そうしたら、飯田医院が、逆に言ったら、あの中心にしたら一番メーンじゃないですか。そこをないがしろにしてほかのことをするというような捉え方はできないと思うんですけど。だから、そこも見て、大きな莫大な費用が要るんじゃないですかということをお聞きしているんです。それも含めた上で、そういう今度選定されたＨＡＮ'Ｓ株式会社がやれるのかと。
きのう、前田議員の質問の中では、３年もたってできないものができるのかと、５年間でそういう説明もできるのかということをお聞きしたところ、市長と部長ができないという答弁をされたと思うんです。
そういうところを見れば、計画書には１年整備して２年目からできるようになっていたというところが疑問視されますので、聞いてもまた同じことが返ってくるんだろうと思いますので、しっかりそこのところの審査された内容、本当にちゃんと資料を見ていただけたのかなというようなところを思っているところです。
それでは、次に、２番の学校教育についてお伺いいたします。
その１点目です。日南市の不登校児童・生徒数は、過去３年間でどのように推移しているのか、また、日南市の平成28年度から平成30年度の直近の不登校の児童・生徒の数を伺います。
黒木康英教育長 不登校の児童・生徒数についての御質問でございます。
平成28年度から平成30年度９月現在の３カ年にわたっての数につきましてお答えいたします。
平成28年度ですが、29名、内訳は小学生が７名、中学生が22名、平成29年度が、小学生が５名、中学生が28名、平成30年度ですが、９月現在です。小学生８名、中学生が26名の34名で、若干の増加傾向にあります。
国県における平成28年度の数字がありますので御紹介いたしますと、1,000人当たりの不登校者の数は、小学校において、国が4.7人、県が3.5人、日南市が2.6人、中学校では、国が30.1人、県が26.5人、本市が16.6人となっております。
７番（小玉弘明議員） ２点目ですが、その中で、いじめが原因での不登校生徒の状況と、また、そのいじめの対応と対策についてお伺いいたします。
黒木康英教育長 平成30年度９月までにおいては、いじめと不登校の因果関係が明確な事例はありません。
各学校では、いじめに関するアンケートをとり、児童・生徒の不安や悩み、いじめについて調査を行い、その調査結果は毎月教育委員会に報告され、学校と教育委員会は情報共有をしております。いじめが確認された場合は、まず学校で対応しますが、場合によっては、教育委員会を含む関係機関を交えて対応を協議することもあります。
教育委員会といたしましては、発生した事案については、早急に学校と連携し、一日も早い解消に努め、また、いじめを起こさない環境づくりに学校とともに取り組みたいと考えています。
７番（小玉弘明議員） いじめについては、いろいろな家庭環境によるいじめ、また、学校内、児童・生徒、多岐にわたると考えております。
そのいじめの内容なんですが、私がいろいろお聞きする、いじめの内容で発達障害等々のいろいろな病名がついたものがあるんですが、そこまでにいかない、ぎりぎりで判定はまだそういう障がいとかいうのはなっていませんという児童に対してのいじめ等に関してはどう考えていらっしゃいますかお伺いいたします。
黒木康英教育長 二つの質問の内容があったと思いますが、まず、アンケート調査から見えるいじめの例を紹介いたしますと、最も多いのが、小・中学生ともに、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるというものです。
この三つが一つの選択肢となって、児童・生徒は丸をつけて答えるアンケートですので、その子どもの受けているいじめが冷やかしやからかいなのか、悪口やおどし文句なのか、嫌なことを言われるのかは、一人一人の聞き取りをしなければわかりません。このようないじめの調査項目は九つあり、児童・生徒はアンケートに答えることにより意思表示をします。
障がいのある児童・生徒、医師によって診断された児童・生徒への対応につきましては、保護者、担当医師等と相談しながら、関係機関とも連携して、個に応じた対応を行ってきております。
医師の診断のない児童・生徒につきましては、学校の経験に基づいたケース会議等を通して、学校が独自に指導方針を決め、対応いたします。また、特別支援学校のチーフコーディネーターや南那珂地区に配置されているエリアコーディネーター、通級拠点校の通級指導担当者の派遣を依頼し、指導・助言をいただくなどの対応をしております。
７番（小玉弘明議員） いろいろないじめ等で一番対策として考えられるのが、風通しのいいクラス、また、学校であってほしいというものであり、身近から声を上げやすい環境をつくっていただくべきだと思っております。
そこで、本市でＬＧＢＴが確認された児童はいらっしゃるのかお伺いいたします。
黒木康英教育長 そのような診断を受けている児童・生徒はいます。
７番（小玉弘明議員） 細かく聞かないんですが、それによるいじめは確認されていないんですか。
黒木康英教育長 先ほど答弁をいたしましたように、明確な因果関係については確認されておりません。
７番（小玉弘明議員） 先ほどから言いますように、いじめの背景にはいろいろな原因があると思いますのでお願いいたします。先ほど言いましたように、声が上げられる環境をつくっていただきたいと思います。
３番になりますが、本年のような猛暑対策としまして、どのような取組をされるかお伺いいたします。
黒木康英教育長 猛暑対策としての取組についてでございますが、これまでにも熱中症への対策は行っておりますが、教育委員会では、国や県からの通知を受け、その都度学校に指導してきました。
例としましては、運動会や体育大会では、競技間隔を十分に配慮したプログラムのもと、給水の時間を細かに確保するなどです。
特に市の校長会においては、万全な熱中症対策を行うよう指示しております。
７番（小玉弘明議員） 今回、予算計上で、小学校の10校、中学校の３校の普通教室に、１億8,858万7,000円の予算が組まれております。これでクーラーをつけていただくのはうれしいんですが、設定温度はどのように考えられているのかお伺いいたします。
倉元保久教育部長 設定温度につきましては、本市の日南市小・中学校空調設備運転要領の中で、冷房では室温が28度または湿度が70％を超えた場合、暖房では室温が17度を下回った場合に空調運転ができるとしております。
７番（小玉弘明議員） なぜこの温度を聞いたかといいますと、逆に言ったら、今の冬でも、油津地区と北郷地区では一緒の時間帯で温度差がかなりあります。その時間帯で違う場合、逆に言ったら、学校にいろいろ聞かせていただきますと、なかなか設定が、というのが、入り口なのか奥なのかでも温度が違うと思いますが、設定温度が自由にできるというのはないんですか。
黒木康英教育長 そのようなことについて細かく教育委員会は言いません。
７番（小玉弘明議員） わかりました。各学校での指導という形でお聞きしていいですか。はい。
それでは、次です。放課後と夏休みの校外における猛暑対策として、飫肥の今町にせせらぎ水路がありますが、その噴水ポンプ稼動時間が今午後５時までになっております。これの延長はできないかお伺いいたします。
安藤丈喜建設部長 議員お尋ねの向原河川緑地公園にございますせせらぎ水路でございます。夏場に非常に多くのお子さんでにぎわっている場所でございます。
今お尋ねの時間の設定でございますが、先ほど言いましたように、児童・生徒の利用が非常に多いということで、小学校で定めています帰宅時間を考慮しまして、停止時刻については５時としております。
そういったこともございまして、現時点では、小学生の生活習慣への影響リスクというのも考慮に入れなければならないのではないかということで、延長の考えについては現在持っておりません。ただ、今後、学校の帰宅時間の変更等があれば、検討する余地はあるかと考えています。
７番（小玉弘明議員） 涼をとるという意味で、夏場の夕方、一年中というわけではありませんので、短期間の２カ月くらいの期間だと思います。その辺の猶予があってもいいのではないかと思っております。
子どもだけではなくて、大人の方も一緒に、保護者の方も一緒に行って涼をとると。昔は、家の前に水をまいたりして打ち水というような涼の仕方もありましたので、暑さ対策には効果的だと思っております。
暑さ対策で、今度、文部科学省から体育大会の時期関係をかなり言われていましたが、そのことに関しまして教育長の見解を求めます。
黒木康英教育長 市内小・中学校における体育的行事についての御質問だと思います。
児童・生徒の健康管理と行事の厳選という観点から、今年度見直しを検討し、７月に実施しております小体連が主催いたします小学校水泳教室と、10月に実施しております小学校陸上教室については、小学校校長会で協議を重ね、次年度から中止することといたしました。その記録については各学校で実施をするという形にしているようです。
また、小学校の陸上教室の中止に伴い、小学校においては、運動会の開催時期を１カ月ほど延ばしまして、基準日を10月の第４日曜日とし実施をすると、そして、中学校につきましては、10月の第１日曜日に実施すると、来年度そのような実施の形でやりたいと考えています。
７番（小玉弘明議員） 次に、学校行事のあり方についてお伺いいたします。
今、土日の行事等が多くなりまして、
子どもたちが振替休日になったときの親の対応が非常に困るというようなお話も聞いていますので、そういう学校と行事との関係についてお伺いいたします。
黒木康英教育長 学校行事のあり方についての御質問ですが、土日が授業日となる現状といたしましては、代表的なものに運動会、体育大会、中学校の文化発表会があり、当日とその準備で２日間を授業日としており、その振りかえの休日があるということになります。
また、保護者や地域の方々にも広く見ていただくために、参観日を、年二、三回程度、土日に開催をしていると思います。
したがいまして、学校によって違いはありますが、年五、六日はそういった日があるのではないかと思っております。
これは、保護者や地域の方々の要望もあり、学校の対応としては、土日に行事を組むことは最小限いたし方ないとも考えているところです。
他の団体等の行事と重ならないような工夫については、市の校長会において、市やスポーツ少年団等の大きな行事等をお知らせし、可能な限り調整をお願いしております。
７番（小玉弘明議員） ことしの１月に、校長会にお願いしまして、一つは、学校単位の行事もなんですが、日南市全体で行事をする場合、特に今回12月９日に日南市スポーツ少年団の駅伝ロードレース大会もあるんですが、それとまた、この前ありました11月18日のつわぶきハーフマラソン等のときに参観日等が重なっているということになりますと、参加したい生徒が窮するというような思いがあります。よろしくお願いします。
続きまして、３項目めの幼稚園及び保育園・認定こども園の運営についてお伺いいたします。その運営状況を市は確認されているのかお伺いいたします。
河田真弓健康福祉部長 保育所等につきましては、施設の認可等を行う県が毎年施設指導監査を行い、本市はその際に同行いたしまして運営状況等の把握を行っております。
監査の際には、施設の運営に係る報告書を事前資料として提出していただき、それに基づきまして、施設の設備や運営、職員配置などの状況を監査しております。
また、社会福祉法人であります保育園等につきましては、市の監査を２年に一度行っております。
７番（小玉弘明議員） 全国で報道されました経営者の身内が児童に対して不適切な行動をされたということで逮捕等の事案があったわけですが、本市においてはそのような状況はないのかお伺いいたします。
河田真弓健康福祉部長 保育士による児童に対する不適切な行動についての御質問です。
現在まで、児童の保護者や園に勤務されている保育士等から児童に対する不適切な行動等の報告はありません。
７番（小玉弘明議員） 保育士が複数やめたことで保護者から不安の声を聞くということをお聞きしたんですが、それについてお伺いいたします。
河田真弓健康福祉部長 保育士の退職等についての御質問であります。
各園の保育士の退職につきましては、毎年行われます指導監査時に提出される資料の中に、職員の異動として報告されております。現在まで、市へ保育士退職に伴う保護者からの相談等は受けておりません。
７番（小玉弘明議員） それでは、４項目の防災についてお伺いいたします。
南海トラフに対する本市の取組状況、今後の施設整備等を考えていらっしゃるのか、また、大堂津地区以外に避難タワーを建設の予定があるのかお伺いいたします。
崎田恭平市長 南海トラフを想定した避難施設でございます。タワーのことでございます。
現在、津波を想定しまして、平成27年度から平成31年度までの５カ年にかけて、順次津波避難場所を高台に整備をしております。
国による南海トラフ津波の想定は、地震発生から本市への到達時間が約14分です。その間に避難が可能な体制としては、発生から避難開始までの準備を５分、実際に避難に要する時間を９分に設定して避難対応することとしております。
避難できる距離は、１分間に60メートルとした場合に、避難に要する最大９分間で、９掛ける６の540メートルが避難可能な距離ということになります。
そのため、大堂津地区の避難場所の設定に当たりましては、避難可能な中部病院とか、避難施設協定を締結しております民間のマンション、秋葉神社境内などの高台避難場所に避難できる半径540メートルの区域に入らない避難困難地域がそれでもあったことから、旧大堂津公民館跡地にタワーを建設したということになります。
そういった考え方でタワーを設置していますので、どうしてもどこもカバーができない場所だけにタワー設置を考えておりますので、今後のタワーの設置は考えておりません。
７番（小玉弘明議員） 最後になりましたが、宮崎県は、津波対策としまして、木花の総合運動公園グラウンド内に２万5,000から３万8,000人が避難できる盛り土高台が計画されています。これに対しては私は疑問視するところです。
以上で私の質問を終わります。
安竹 博議長 以上で小玉弘明議員の質問を終結し、午後１時30分まで休憩いたします。
＝休憩 午後０時32分＝
＝開議 午後１時30分＝
安竹 博議長 再開いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊発言訂正の件
安竹 博議長 ただいま教育長から発言訂正の申し出がありましたので、この際、教育長の発言を許可いたします。
黒木康英教育長 大変申しわけありません。先ほど、小玉議員の質問に対する私の答弁に間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。
小玉議員の質問の内容で、「ＬＧＢＴの子どもはいるのか」という質問がございましたが、私はそこのところで発達障害の児童・生徒に対する対応の対策についてと思っていましたので、ＡＤＨＤと勘違いをいたしまして、「その子どもはいます」と答えました。ＬＧＢＴの児童・生徒につきましては、学校、私ども把握しておりませんので、答えといたしましては「ＬＧＢＴの子どもはいません」と答えたほうがよかったと思っています。すみませんでした。
─────────────── ○ ───────────────
安竹 博議長 午前中に引き続き
一般質問を続行します。
○中尾貞美議員個人質問
安竹 博議長 次は、20番、中尾貞美議員の登壇を許します。
20番（中尾貞美議員）（登壇） 議席番号20番、改政クラブの中尾です。
５項目について質問をさせていただきます。
１項目め、災害対策と森林活用についてであります。広葉樹等の森づくりについてであります。
９月30日、台風24号では、随分雨が降り、河川等があふれ、市内でも大変危ない状況だったようだ。酒谷川の支流が私たち吉野方地区の２級河川だが、河川の合流点付近に住宅があり、市道が完全に浸水し、その道路のガードレールの上部まで水があふれ、私の家もあわや床下浸水一歩手前という状況だったが、一番水が出た時点の30分後ぐらいに、雨が少し下火になり、災害調査に出かけたが、酒谷川と吉野方川の合流点付近は、飫肥の楠原一帯になるところでありますが、既に石積みを越え、土羽部分30センチ程度を残す状況になっていた。おかげでそれ以上になることはなかった。後で聞いたところ、酒谷ダムの水の放流もあったと聞いた。
もちろん多量の雨が降ったことにもよるが、現在山林を大規模に伐採されることも多くなり、山林が水を貯水する能力が弱まっているようにも思われる。一般的に杉林は根が浅く、水を保水する能力が弱いとも思われます。
それらの打開策として、広葉樹等の混植を図った森づくりを進めることはできないか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 広葉樹等の混植を図った森づくりについての御質問です。
国の森林・林業基本計画では、森林の有する多面的機能の発揮について、目標とする森林の状態を示しており、傾斜や林地生産力といった自然条件や集落等からの距離といった社会的条件のよい森林については、杉などの育成単層林として整備しながら、林地生産力の低い山林については、自然条件等も踏まえつつ、育成複層林ヘの誘導を推進していくとしております。
また、平成31年４月からスタートいたします新たな森林経営管理制度につきましては、自然的条件に照らして林業経営に適した人工林は森林経営の集積化を図り、林業経営に適さない人工林は管理コストの低い針葉樹と広葉樹がまじり合った針広混交林等へ誘導することで、森林の多面的機能の発揮と林業の成長産業化につなげることを目的としております。
このことから、広葉樹等の混植につきましては、新たな森林経営管理制度や森林整備計画に基づき、本市の森林の状況に応じて実施してまいりたいと思います。（降壇）
20番（中尾貞美議員） ここに未来を担う
子どもたちのための命を守る森づくりというのがあるそうです。鎮守の森のプロジェクトへの支援、取組を公益財団法人が行っていると聞きました。
先ほども言われましたけれど、これらを利活用した森づくりをさらに展開することはできないかお尋ねいたします。
松山昭彦総合政策部長 鎮守の森のプロジェクトに関する御質問でございます。
ＡＩＧ損害保険株式会社が取り組まれておるわけでございますが、この主旨につきましては、津波による沿岸部の被害を軽減することを目的として植樹を行うというもののようでございます。
したがいまして、議員仰せの市域全域で山林の保全等を目的にこのプロジェクトを活用することは困難なところがあるということでございました。
20番（中尾貞美議員） わかりました。
私たち吉野方地域では、特に今まで市有・国有分収林造林にいそしんだ地域でもありますが、現在は、県南一円、この分収造林事業をされる人がほとんどおられないと聞いております。
先日の日南市林業研究グループでの研修だったと思うんですが、森林管理署職員の挨拶の中で「センダンの木は高額で売れる。今の杉の５倍ぐらいの価値がある」ということを言われました。
私たちも、現在、市有・国有分収林の植林活動をしてきておりますが、ほとんどが杉林ばかりで、確かに杉の価格は高かった当時の山売りの価格の５分の１程度の価格しかせず、個人的にも、団体でも、分収造林の活動に取り組む人はほとんどいない状況になっております。
新たな植林の方法については、先ほどちょっと言われましたが、市は今後どのような対応を考えておられるのかお尋ねします。
甲斐健一産業経済部長 分収林の新たな植林方法についての御質問ですが、現在、分収造林契約を行っている市有林につきましては、ほとんどの山に杉が植林されておりまして、その中でも、例えばヒノキと杉、クヌギと杉などの複数を混植されている山林もございます。
今後、広葉樹と針葉樹の混植や、収益性のある樹種について新たな植林方法による分収契約の御希望がございましたら、その都度検討してまいりたいと考えております。
20番（中尾貞美議員） 先ほど言いましたセンダンの育林方法ということで、芽カキというのが大変重要ということで、この芽カキが直材のセンダンをつくるということで言われたんですが、センダンは成長も早くて、林業に取り組む姿勢も変わってくると思うんですが、例えば飫肥杉とセンダンの混植とかを考えた植栽方法ということは研究されないかといった点をお聞きします。
甲斐健一産業経済部長 飫肥杉とセンダンの木の混植という御質問でございますが、現在、市有林では、再造林を実施する場合、基本的には杉を植栽しておりまして、杉とセンダンの混植についての実施の予定はございませんが、林業経営の観点から整理いたしますと、混植によって新たに想定される作業工程や労力、コスト、市場価値など、林業経営向上の可能性があるかなどにつきましては研究してまいりたいと考えております。
20番（中尾貞美議員） 現在、市有分収林において、私は、少しではありますけど、クヌギと杉の混植を手がけております。
日南市は、広い面積の市有林があって、クヌギと杉と、杉とセンダンの混植など、今後市有林の活用については、具体的にそういったことを考えておられるか、その点をお聞きします。
甲斐健一産業経済部長 市有林の混植についての御質問かと思いますが、市有林を活用した混植の取組につきましては、先ほど答弁で答えましたとおり、現在のところ考えておりませんが、林業経営向上の観点から、これは研究していかなければならないと考えております。
20番（中尾貞美議員） よろしくお願いします。
先ほど、鎮守の森のプロジェクトについては、考えていない、難しいというお話があったんですが、今ありますように、災害対策の一つとしては、こういった鎮守の森のプロジェクト支援というのは大変大事なことではないかと考えるんです。例えばそういった支援で苗木の提供を受けた森づくりというようなことは考えられないかお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 鎮守の森のプロジェクトに関しては、先ほど言いましたとおりでございますが、従来から、宝くじ事業、それから緑の募金等で企業等により苗木の配布を行っております。さらには、あした７日になりますけど、酒谷において、県の主催ですが、緑のダム造成事業祈念植樹祭のほうも開催されるようでございます。
こうした機会を今後も捉えながら、災害に強い森づくりという観点で涵養に努めていきたいと考えております。
20番（中尾貞美議員） ７月19日だったと思うんですが、ＮＨＫのテレビニュースで、「ダムの放流、情報通知は」ということで、鹿野川ダムの放流で、車両やスピーカーで放流を知らせる周知は適切だったのかとありました。こういった点については、本市においても、９月30日の台風24号で、私が先ほど言いましたように、酒谷川の吉野方からの合流点付近には、あわや堤防を越える高さまで水があふれていたんですが、前日からの酒谷ダムの放流の検討はできなかったのかという意見がありました。そういったことはどういった状況だったかお尋ねいたします。
松山昭彦総合政策部長 ダムの件に関しての御質問でございます。
日南土木事務所のほうに伺いました。日南ダムそのものは、ゲートのついていない放流口から常時水が出るような構造になっているようでございます。その放流口は調整自体がそもそもできないということでございました。ですので、人為的な操作による放流はないというお答えでございました。
20番（中尾貞美議員） そういう放流の調整ができなかったかという意見は聞いたんですが、また今後そういったことを研究していただきたいと思います。
それから、７月19日のＮＨＫ「実感ドドド！」で、西日本豪雨での教訓は生かされたかということであって、山間部、都市部での避難のあり方が市民に十分伝わっていなかったとありました。
その中で、特別警戒区域をレッドゾーン、早目に避難勧告ができる警戒区域をイエローゾーンで、発生後に避難されたので、５時間後ということで、これは北九州市の例でありますが、運用の見直しを図ることになったとありました。朝倉市は早目に避難指示を行ったとありました。
先ほどから言いましたように、近年は、杉林の伐採によって山林に水を保水する能力が落ちてきているようにも感じられます。市では、後背地の森林の状況といったことを調査されているのか。これらがあって避難勧告のあり方はどのようになっているかといった点をお伺いします。
松山昭彦総合政策部長 まず、森林の状況調査でございますが、伐採届出時に伐採地の整地の指導、それから、伐採中に当たっては、県と合同で実施しています森林パトロールのほか、森林法の改正を受けまして、昨年度より、伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書の提出を義務づけております。そうしたことで適正な森林管理と森林の状況把握に努めておるところでございます。
次に、避難勧告でございますが、宮崎県、それから、気象庁が提供しております土砂災害警戒判定情報を常時監視する態勢をとっております。要するに、県や国と連携しながら、情報を交換しながら、避難準備情報、避難勧告等、土砂災害に関する避難情報を判断して発令をしているところでございます。
20番（中尾貞美議員） 台風24号では、あわや楠原地区の川の水位が堤防を越える一歩手前だったというふうに私は見たんですが、市の災害対策本部ではどういった協議をなされていたのか、現在の避難勧告のあり方について問題点はないのかお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 避難勧告のあり方ですが、まず、今回、台風、それに伴う集中豪雨がございました。県が提供します河川水位とか、気象庁が提供します降水短時間予報、洪水警報の危険度分布等を、まずは総務・危機管理課のほうで常時監視をしたところでございます。
その情報をもとに、適宜消防団、それから消防職員が実際河川のほうに出向きまして、スマートフォンのカメラなんかも活用しながら、生の情報を本部のほうに送ってきております。もちろん県が設定をしております避難判断水位というのがございますので、これを参考に避難勧告等の発令を行いました。
台風24号時は、酒谷川で急激な水位の上昇がありました。10分間隔で私が見ていましても怖くなるぐらいの水位の上昇でございました。
これにつきましても、消防職員を現地、河川のほうに派遣しまして、先ほど言いましたとおり、テレビ電話でやりとりをして、まだ県が設定する避難指示の水位は下回っておったんですが、今後の雨量も勘案して、このタイミングということで、午前11時38分でしたが、対策本部、市長まで入れまして協議を行った上で酒谷川流域に発令したところでございます。
20番（中尾貞美議員） 私が見た時間がちょっとわかりませんけど、そういう状況を見られていたんだとは思うんですが、あれがもし越えたら大変なことになっていたと思いましたので、どういった状況だったのかということを聞いたところです。そういった超えたときはどうするかということを考えていただきたいと思います。
それから、台風24号では、大根川の水が水田を越水して湖のようになっておりました。大根川の河川改修事業は、未施工区間もあって、毎年地元自治会で日南土木事務所へ15年以上も要望しております。
確かに市も一緒になって要望等を毎年していただいているんですが、もう15年だから、確かにこれは県単事業で予算がつきにくいことはわかっております。最近は随分つくようになったんですが、当初は大変額が少なくて、今ここ四、五年ですか、ある程度額がつき出したんですけども、その辺の額がもう少し大きくつくように県へ要望を推進していただくようなことはできないか、その辺を伺います。
安藤丈喜建設部長 大根川の河川改修の整備事業についてでございますが、まず、県が所管します県道・河川に関する整備要望につきましては、市長が会長を務めておりまして自治会や関係団体で組織された日南市県道河川整備促進期成同盟会におきまして、議員御案内のとおり、毎年私どもも要望を行ってきておるところでございます。
今御案内のとおり、県単事業ということで、宮崎県内でも非常に珍しい事業が残っているという状況で、その中にあって、日南土木事務所には非常に頑張っていただいております。そういった中で、ここ数年は、そういった要望の状況も踏まえて、着実に下流のほうから要望しております事業の進捗が図られているということでございますので、引き続き、私どもとしても頑張っていきたいと思っています。
20番（中尾貞美議員） 確かに、言われるように、私もずっとそういったことに携わってきたものですからわかるんですが、当初何百万円ぐらいの程度で、今は何千万円というふうにつき出したんですけれども、県単事業で、なかなか県も大変苦しい時期でありましたので、今でも苦しいと思うんですが、一生懸命やってはいただいておりますが、何せ15年近くたって、まだほんの下流側が進みおるという程度であるものですから、今後も要望を推進していただきたいと思います。
次に、部分林制度の活用についてお伺いします。
現在は、部分林制度によって植林をする人がほとんどいないと聞いております。何か対策はないのかということで、６月24日の宮崎日日新聞だったと思うんですが、「日曜論説」で、飫肥藩は、江戸時代、藩の経済を潤すために杉の生産が始められたということでありました。飫肥杉によって日南全体が潤うシステムは現在でも変わらないというふうにあったんですが、現在どのように潤うシステムになっているかといった点についてお聞きします。
崎田恭平市長 部分林というお話でしたが、現在の言い方は分収林になるかと思います。
近年、分収林の制度における伐採終了後の分収林の契約更新につきましては、契約から立木の売り払いまで長期間であることや、高齢化や後継者不足のため、ほとんど再契約されていないのが現状でありまして、契約更新のなかった山林につきましては、国有林・市有林それぞれ直営林となりまして、造林して対応しております。
今後、市有分収林につきましては、作業の省力化や森林施業の効率化など、収益性の高い林業経営などを研究してまいりたいと考えています。
次に、飫肥杉により日南全体が潤うシステムにつきましては、議員御紹介の宮崎日日新聞にもありましたように、江戸時代から脈々と受け継がれてきた飫肥杉につきましては、市内の山林の約８割を占める人工林が飫肥杉であり、今なお、植林から伐採、そして立木の売買、さらに製材事業者から木材加工など、川上から川下まで一つのサイクルとしてめぐることで経済の循環を生み出すものと考えております。
20番（中尾貞美議員） 部分林制度の視点ということで、実は私も、22歳ごろから、当時勤めながら、その当時サラリーマン林業というふうに新聞なんかで言われていたんですが、土曜、日曜を利用して市有・国有分収林活動を推進して、会員30名ぐらいで約35ヘクタール程度の杉林をつくってまいりました。何しろお金になるのに余りにも年数がかかるということで、今は私の家族ぐらいしか取り組む人がいない状況となってきております。
原因の一つとして、伐採までの期間が余りにも長い、１本当たり単価が今約2,000円弱程度です。杉林の魅力がなくなってきたということがあると思います。
２年前に熊本県の国の試験場に視察に行ってきました。ことしの10月に、県の職員の林業に関する先生に、国の試験場で急成長した杉林の話をし、そういった急成長した杉材でも製品としては大丈夫でしょうかということで質問しましたら、材積、大きさがあれば大丈夫でしょうということを言われました。
であれば、国の試験場が進めている早期成長の苗をとり入れて、早期伐採で商品化することは可能と思われたんですが、そういった方向分野での苗の育成改善や伐期20年とかの変更契約等は今後可能になるということはあるのか伺います。
甲斐健一産業経済部長 議員今仰せのとおり、苗の育成につきましては、国において今エリートツリーと呼ばれる苗がありまして、初期の成長の早さが特徴で、材質や通直性にもすぐれておりまして、植栽本数や下刈り回数と造林初期投資の削減や伐期の短縮が期待されているところです。
エリートツリーにつきましては、今仰せのとおり、まだ国の実証実験段階ということでありますので、その伐期の年数等につきましては今後研究してまいりたいと考えております。
20番（中尾貞美議員） 市ももう少しそういった国有試験場に行かれて勉強してもらうといいと思うんですが、そういった中で、市有林の全体面積が幾らあるのか、また、現在の直営林または分収林の面積は幾らあるのか、また、先ほど言いました、今後、短伐期生産に取り組むことは考えられないかお聞きします。
甲斐健一産業経済部長 国の試験場において勉強してくるという部分につきましては、将来の林政事業を進める上でも非常に大切と考えております。そうしたことから、昨年度、熊本県人吉市の国有試験場に、早期成長が期待されるエリートツリーの視察に行っております。
次に、全体の森林面積でございますが、全体で４万2,800ヘクタール、そのうち市有林の全体面積は、直営林が998.58ヘクタールと市有分収林の329.92ヘクタールを合計いたしました1,328.5ヘクタールが市有林ということになります。
なお、国有分収林につきましては、3,442.74ヘクタールとなっております。
次に、短期伐採生産につきましては、現時点では、先ほどお答えしましたように、国による実証実験段階ということでありますので、その検証結果を注視していきたいと考えております。
20番（中尾貞美議員） 先ほどから言っていますように、早期成長の試験林をつくられて、そういった取組の助長をするような考えはないかお聞きします。
甲斐健一産業経済部長 早期成長の試験林についての御質問かと思いますが、先ほど申しましたエリートツリーにつきましては、宮崎南部森林管理署にお聞きしました。
先ほどもお答えしましたとおり、国の実証実験段階ということもあり、外部への苗の提供等は行っていないということでありましたので、現段階では早期成長の試験林をつくることは難しいのではないかと考えております。
20番（中尾貞美議員） できるだけ早くそういった試験林をつくって、一般のほうにも広められるように進めてほしいと考えております。
県が試行的に薬剤による下刈り試験をされているということでニュースを何度も見るんですが、宮崎日日新聞の「窓」欄で、「山林の形態を崩し、下流域に薬害を与えるのでやめてほしい」という意見を見ました。
山林も薬剤により地面が弱体化し、杉林自体では、根が浅いため、風に弱く、少しの風で風倒木が予想されます。また、下流域での影響もあるように思われたんですが、市の直営林ではどのような管理をされているかお聞きします。
甲斐健一産業経済部長 市直営林における山の管理といたしましては、通常、植林から６年間は下刈りを実施し、その後、木の成長を確認しながら、除伐、間伐、そして皆伐までの管理をしております。
20番（中尾貞美議員） ということは、薬剤なんかではやっていないということですね。はい、よろしくお願いします。
要望として、これは質問として出していなかったものですが、後で気がついたことで、今伐期を迎えた森林が多くあります。林道でも、森林組合が管理する林道と伐出する林道というのがあるんですが、一雨ごとに通れない林道、作業道が、旧日南市管内かもしれませんけど、たくさんあります。今、森林環境税が助成金として今年度からあると伺っておりますので、そういった森林組合が管理する林道とか作業道について、こういった環境税を使って、今後はそういった整備をしていただきたい。これは要望です。よろしくお願いします。
２項目め、振徳堂の活用についてでありますが、平成30年９月28日の宮崎日日新聞で、「受け継がれる教え」として、高鍋藩明倫堂創設240年の記事がありました。
日本経済大学教授、竹川克幸氏の基調講演で、日向国飫肥藩出身の儒学者安井息軒の「見聞録」で高鍋藩の政治の特徴が挙げてあるとありました。
振徳堂についても、飫肥小学校の児童の利用が報道等で報じられることが多いんですが、今後の振徳堂の利活用はどのように考えておられるのか伺います。
崎田恭平市長 今後の振徳堂の利活用でございます。
議員御案内のとおり、これまでに飫肥小学校の児童を初め、市内小・中学校の児童・生徒に学習の場として利活用いただいております。
また、本年10月に行われましたデンケンウィークにおいても、期間中にアート作品の展示と公開制作、制作をしている様子も見ていただくような取組を実施しましたところ、多くの方々に御来場いただきました。
今後につきましても、学習の場としての提供を初め、飫肥城由緒施設の回遊性向上を目指した事業展開について、指定管理者と連携を図りながら、さらなる利活用を行ってまいりたいと思っております。
20番（中尾貞美議員） よろしくお願いします。
飫肥藩では、寛政年間、1789年には学問所があったと言われております。藩校振徳堂は、ここに「瓦全 息軒小伝」という本があるんですが、この69ページに、天保２年、1831年の３月に飫肥藩主祐相が設立したとあります。
来年が学問所としては230年になるようですが、藩主が設立してからで考えると、３年後が190年となるのでは思うんですが、３年後は何か記念式典は考えておられるのか伺います。
甲斐健一産業経済部長 振徳堂が190年を迎えるということの記念式典という御質問かと思いますが、記念式典につきましては現在のところ考えておりませんが、50年とか、100年とか、また、ほかの施設の絡みといった大きな節目で検討していきたいと考えております。
20番（中尾貞美議員） よろしくお願いします。
新聞では、「小学生が新明倫の教え朗読」とあって、「高鍋町教育委員会は、学規をわかりやすい表現に変えて、現代風の８項目に再編」とあったんですが、飫肥振徳堂にもこういった教えなるものがあるのか、あれば、飫肥振徳の教えを一般的に示されるようなお考えはないのかお伺いします。
倉元保久教育部長 振徳堂にも６項目から成る学規がございますけれども、教育に通じる項目のほかに、飫肥藩の統治のあり方に関する事項等も含まれております。
そのため、これらの全てを簡略化して現代風に置きかえて教育の教えとすることは、意味が異なるものになるおそれもあるため、難しいものと考えております。
20番（中尾貞美議員） 明倫堂に関する書物や文献が地元の文化施設に残っているということはすばらしいということで、明倫堂文庫は高鍋の宝物、古の文倉は貴重だとあるんですが、振徳堂にはそれらに関するような文献は残っているのかお聞きします。
倉元保久教育部長 藩校振徳堂に関する史料につきましては、日南市文化財調査資料集の第31集、第32集、第34集において紹介をしております。
第31集と第32集では、高鍋町立図書館に所蔵されている「黌舎栄観」という史料は紹介をされておりますが、文献については残っておりません。
20番（中尾貞美議員） 残っていないということですが、明倫堂のような現代的にまとめてある本があると読めるのにと思うのですが、先ほど言われました振徳堂にそういった史料が残っていれば、例えば現代風にまとめられるようなことはできないのか。
倉元保久教育部長 文献の現代語訳についての御質問ですけれども、藩校振徳堂に関する史料につきましては、先ほど説明いたしましたが、日南市文化財調査資料集において紹介しておりますけれども、原文の現代語訳は行っておりませんので、参考とはできないものと考えております。
20番（中尾貞美議員） この「瓦全 息軒小伝」を読まれて、先ほど言われましたが、50年単位というふうなことですが、仮に創設190年に向けた場合、そういった藩校振徳堂の児童向けの学規といったようなものは考えられないかお聞きします。
倉元保久教育部長 先ほどお答えいたしましたけれども、藩校振徳堂の学規につきましては、現代風に置きかえてこれを教育の教えとすることは考えておりませんが、児童・生徒向けの教えにつきましては、藩校振徳堂に学んだ郷土の偉人小村寿太郎侯が説いた「誠の心」の精神を教育のよりどころとすべく、平成27年度に各学校へ小村侯の言葉を額に入れ、児童・生徒の目にとどまる場所に掲示いたしているところでございます。
20番（中尾貞美議員） そういった小村侯の「誠の心」的なものはあるというわけですね。はい、わかりました。よろしくお願いします。
３項目め、小村寿太郎侯の案内本の紹介についてということですが、司馬遼太郎の「アメリカ素描」という本があるんです。これを読んでみますと、司馬遼太郎は皆さん御存じと思うんですが、「坂の上の雲」とかに小村寿太郎侯がたびたび出てきます。また、同じく「翔ぶが如く」に小倉処平が出てくるんですが、この「アメリカ素描」を何となく読んでみますと、目次が第１部から第２部まであって、その中の第２部の252ページに、「技術移民」という項目があります。この中にはこんなふうにあります。
「明治人の中で忘れがたい存在の一つは、外交官の小村寿太郎であろう。この人物については、この旅でポーツマスを訪れたときに、一種無量の感を持った。だから、彼については後日に譲りたい。今は私はフィラデルフィア市のデラウェア川の河畔にいる。このため、私は、小村の書生だった桝本卯平について触れる」とあります。
「明治の官員は、郷党の秀才を引き取って書生という名目で就学させるのを一種の義務としていた。小村の故郷は宮崎県の飫肥である」とあり、262ページから278ページにあります。
また、同本の中で、「明治の心」という項目では、「私は漫然とポーツマスのまちに来た。「坂の上の雲」という作品を書いたときの余熱が残っていて、右の作品を書いているとき、小村寿太郎については、その故郷の飫肥、宮崎県を訪ねたことがある」と小村寿太郎侯について372ページから380ページにあります。
また、続きとして、「日本基金」という項目では、「あの州、ニューハンプシャー州には、日本慈善基金というのがあって、古くから続いています」とあり、「あの時代の貧乏でケチな日本がアメリカの１州に福祉基金を寄付したのだろうか。誰がそうしたのでしょう。小村寿太郎さんです。1905年のポーツマス会議が終わると、小村さんは当時の金で１万ドル寄附していかれた人です」とあります。これは381ページから385ページにあります。
また、司馬遼太郎の「翔ぶが如く」に、これは西郷隆盛と大久保利通を描いた作品の第10巻に、郷土の偉人小倉処平が何ページかにわたって出てまいります。
今お話ししましたように、司馬遼太郎という作家は、山のような資料の中から１冊の本を書かれるとも書いてあります。「司馬遼太郎で学ぶ日本史」の150から154ページにも、小村寿太郎侯が出てまいります。
小村記念館にはこういった本の配置はしてあるのか、また、本があれば、小村寿太郎侯や小倉処平や桝本卯平の部分が書いてあるところの案内明示は何らか示してあるのかお伺いします。
崎田恭平市長 小村寿太郎侯の案内本の紹介についての御質問です。
現在、小村記念館には、司馬遼太郎著の「坂の上の雲」が設置されております。これは日南市出身の方から贈呈していただいたものであり、小村侯に関する記述のページも明記されております。
また、販売図書としては、小村侯だけでなく小倉処平に関連した「小村寿太郎小伝」や「飫肥西郷と呼ばれた男 小倉処平」などの書籍が設置してあります。
一方、展示室には、小村侯の伝記本を展示し、その中に桝本卯平等の著書の紹介をしております。
20番（中尾貞美議員） この前、小村記念館に行って確認したんですが、私がいろいろ持っている本がないんです。例えばこういった「小村寿太郎 近代日本外交の体現者」とか、「アメリカ素描」とか、いろいろあるんですけど、こういった本があるんですから、できたらこういった小村侯を紹介した本を置いてほしいと考えます。
桝本卯平については、市民の皆さんは余り知らないと思うんですが、どこの地域の出身者で、何かそういった碑があるのか、具体的にどういった功績のあった人かお聞きします。
倉元保久教育部長 桝本卯平に関する御質問です。
桝本卯平は、明治６年に油津上町の旅館桝本屋の長男として生まれ、明治20年に上京し、小村寿太郎侯に目をかけられ書生となり、身辺で生涯小村侯を支え続けた人物の一人であります。大正３年には「自然の人小村寿太郎」を執筆しています。東京帝国大学で造船学を学び、卒業後、小村侯がアメリカ駐在公使となったのを機に、一緒に渡米し、働きながら造船学を学びました。その後も、イギリスに渡り、造船学と労働問題の研究に取り組み、イギリスから帰国後は、三菱造船所、播磨造船所、鳥羽造船所等で働き、当時の日本の造船業界に大きな影響を与えました。昭和６年、58歳で東京にて病没をされました。
なお、平成13年11月に、これまでの功績と没後70年を記念して、日南商工会議所と油津堀川まつり実行委員会がテクノセンターの駐車場の横に記念碑を建立されております。
20番（中尾貞美議員） たしか商工会議所の方が毎年されておったところの碑ですか。あれですか。はい。また、そういったのをどんどん広めていただきたいと思います。
それから、先ほど言いましたポーツマス市に小村侯の寄附による慈善基金が今も残っていると思うんですが、このことを市民に知ってもらうような取組は考えられないか。
松山昭彦総合政策部長 慈善基金についての御質問でございます。
ありましたとおり、ポーツマス条約締結時に小村侯がポーツマス市に寄附したことによって、今は日本慈善基金という名称で設立されておるようでございます。
ただ、現時点での詳細については不明な点が多ございますので、市民の皆様に知っていただくという段階にはありませんので、情報収集をしたいと思います。
20番（中尾貞美議員） 調べていただいて、今後可能であれば、市民の方にもこういったことがあったということを知っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、「小村寿太郎近代日本外交の体現者」という本があるんですが、この終章に、「小村外交とは」とあって、その中で、小村侯の功績として、「小村の師である小倉処平は31歳で亡くなり、小村を引き立てた陸奥宗光は53歳で他界した。小村は彼らより長生きしたが、56歳での死去はやはり早いと言わざるを得ない。外相として小村はイギリスとの同盟を成立させ、条約改正を実現した。小村は、日清戦争前の1893年から第３次日英同盟が成立する1911年まで、常に日本外交の第一線で活躍してきた。約18年間の長期にわたって外交政策過程に加わった外交官もめったにいないだろう」とあります。
この本の制作には、2011年11月、小村寿太郎侯没100周年の秋にとあるんですが、この本は、先ほど聞いたと思うんですが、小村記念館には置いてあるんですか。
松山昭彦総合政策部長 御紹介の本につきましては、指定管理者のほうで設置して販売を検討されていたようでございます。
ただ、小村侯に関する説明文に一部誤りがあったそうで、事実と違った記載のある本の設置は、小村侯顕彰の意に反するということもございまして、この本の紹介、設置は行っていないとお聞きしております。
20番（中尾貞美議員） わかりました。皆さん方もこういった本が小村寿太郎侯ということで書いてあるということで、また、見ていただければと思います。
「小村寿太郎近代日本外交の体現者」と、なければ、関連する本で、先ほど言いました「小村寿太郎とその時代」という本です。それから「アメリカ素描」、同じく司馬遼太郎の「翔ぶが如く」の中に小倉処平が出てくるんですが、そういった本は置くことができないかお聞きします。
松山昭彦総合政策部長 先ほどありましたように、司馬遼太郎の「坂の上の雲」は置いてあるということですが、今議員から御紹介がありましたので、検討していきたいと考えます。
20番（中尾貞美議員） 私がこの前小村記念館に行ってみたら、こういう本はなかったんです。「翔ぶが如く」もございませんでした。小村寿太郎侯に関係する方が出ておられますので、できたら購入して置いていただきたいと思います。
４項目め、商店会の活性化についてであります。
このことで前回も飫肥商店会の活性化について質問したと思いますが、具体的には、こういった質問に対して、市の担当課の方が直接そういった地域の商店会等と接触を持たれているのか。油津とかは盛んに今油津油津と言われますからわかるんですけど、飫肥地区なんかは声を聞いておられるのかなと思ったものですから、飫肥商店街を歩くと、非常寂しいばかりで、商店街がなくなりつつあります。
商店会の人たちも、話を聞きますと、何とか商店街ににぎわいを取り戻してほしいという意見も持っておられます。なかなか難しいんでしょうが、そういった声を直接商店会に聞かれることはあるのかお伺いします。
崎田恭平市長 飫肥の商店会の皆さんとの意見交換等でございますけれども、現状としまして、懇親会等での意見交換を行っており、また、それぞれの店舗からの個別の相談などを受けている状況でございます。
しかしながら、今回は商店会全体としてのコミュニケーション不足が感じられるという御意見でございますので、今後さらにコミュニケーションを図る場をつくっていきたいと思っております。
20番（中尾貞美議員） 私に言われた方は、そういった中で言われていないのかどうかはわかりませんけど、そういったふうに私に言われたものですから、そういった意見がありましたので、例えばこういったのがありますよとか、そういった説明もしていただけるとありがたいと考えております。
担当課がそういった声を地域商店会に聞かれて、例えばこういったのがありますよといった具体策を示されるようなことはあるんですか。
甲斐健一産業経済部長 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今後は商店会全体とのコミュニケーションを充実させていきたいと考えておりまして、その中で個別店主からの相談等を受けやすい体制をつくっていきたいと考えています。
例えばでございますが、
油津商店街では、関係者で毎週定例のミーティングを開催されておりまして、そこに担当職員も行って、いろんな意見交換を実施しております。そういったことも一つの方法ではないかと考えております。
20番（中尾貞美議員） 飫肥商店会がどういった考え方を持っておられるかというのは私はわかりませんけど、できたら今のようなお話をしていただいて、油津ではこうこうしていますよというようなことで、飫肥地区ではどうでしょうかねという相談をされて、飫肥地区でもやってくださいと言われるように、そういった対応がしていただければありがたいかと思います。
どこの商店街や商店会もそうだと思うんですが、後継者がとにかくいないということが多いと思うんです。そういったことで何か新たな取組の展開はできないかお聞きします。
甲斐健一産業経済部長 商店街関係の後継者対策という御質問かと思いますが、今議員仰せのとおり、飫肥の商店会に限らず、店主の高齢化と後継者不足により今後店舗が減少していくことは、市内経済循環の観点からも危惧をしているところです。
そのため、現在、後継者不在の店舗の事業承継等につきましては、市、金融機関、商工団体と連携いたしまして、事業承継による店舗維持存続について研究はしております。
事業承継としての最近の例ということで挙げさせていただきますと、飫肥にあります日南酒造組合のほうから、今後後継者不足になるという相談が市のほうにありまして、さまざまな機関と連携し、情報発信などを行ってまいりました。その結果として、ことし９月に市内で開催されましたビジネスコンテストというのを通じまして、後継法人に引き継ぐことが正式に決まりまして、今後運営していくといったケースがありました。
このように、後継者不足の事業承継につきましては、関係機関と情報共有が重要と考えておりますので、今後も事業承継の意識醸成の啓発、情報収集などに努め、さらに、ことし４月に設立されました県の事業承継ネットワークや事業引継センターといったところと連携を図ってまいりたいと考えております。
20番（中尾貞美議員） 私たちも、例えば飫肥、南郷を歩くと、お店がないんです。どんどんなくなりつつあります。今部長が言われましたように、いろいろな事業を、こういうのがありますよということでお話ししていただいて、いろいろな展開を進めてほしいと思います。
川南町では、地域おこし協力隊がお店を引き継いだと伺ったんですが、日南市ではそういった形態の商店会活性化策をとれないかお聞きします。
甲斐健一産業経済部長 人材確保の観点から申し上げますと、地域おこし協力隊制度も一つの手法と考えておりますが、酒造組合の事例を紹介しましたとおり、外部人材を呼び込んで引き継いでもらうためには、魅力ある事業ということが必要であります。
実際、地域おこし協力隊が飫肥の建築設計会社の右腕として活躍しておりますが、福岡市で働いていた若者が、古民家再生や
まちづくりに関するデザインに魅力を感じまして、Ｉターンにより着任したものであります。
今後も、地域おこし協力隊制度を初めとする各種制度を活用することによりまして、活性化に向けた取組については進めてまいりたいと思います。
20番（中尾貞美議員） よろしくお願いします。
５項目め、猪八重のコケの自生地発信についてでございます。
服部植物研究所の推進についてでありますが、11月17日の新聞では、南郷町大島の鞍崎灯台と服部植物研究所が国の文化財に、11月16日に国の文化審議会に答申したとありました。正式な登録は来年３月ごろになる見通しとありました。
植物研究所とよく聞きますが、話題が少ない。市は市民にどういった形でそういった活動状況を知らしめておられるのかお聞きします。
崎田恭平市長 服部植物研究所の市民への周知でございます。
まず、本年11月に、県文化賞・学術部門において授賞された件につきましては、新聞、テレビ等で大きく紹介され、大変名誉のある賞を授賞されたことに対しお祝いを申し上げるとともに、今後ますますの御発展を祈念したいと思います。
市としましても、12月の市の広報誌において、本市のことしの10大ニュースとして、服部植物研究所の授賞を含めて、コケ等のことを載せようと思っております。
あわせて、来年３月予定の国有形文化財に登録された折には、市の広報誌やホームページにおいて広くお知らせするとともに、市の観光パンフレット改訂時には、紹介文を記載するなど、さまざまな機会を捉え、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
20番（中尾貞美議員） 猪八重渓谷はコケの宝庫として世界的にも有名と聞いております。猪八重渓谷をうまくＰＲして、関連して（仮称）道の駅北郷の推進を図れると思うんですが、道の駅と並行した発信力は考えておられるか。
松山昭彦総合政策部長 議員御案内のとおり、猪八重渓谷には、日本で約1,800種類があると言われているコケのうち約300種があるそうでございます。貴重なコケ類の宝庫ということでございます。
また、森林浴効果があります場所として森林セラピー基地の認定も受け、さまざまな取組も実施しているところでございます。
議員が言われるところの、今後整備予定の（仮称）道の駅北郷ですが、コンセプトの一つに北郷らしい体験ができる道の駅というのを掲げております。ですので、北郷地区の大きな魅力でありますコケを含めた森林セラピーの部分も、道の駅の中に現地案内の窓口を設けるなどの計画を考えたいと思います。
20番（中尾貞美議員） 今言われましたように、猪八重渓谷と（仮称）道の駅北郷を絡めてＰＲを図ることで発信力が高まると思われるんですが、そのようなアイデアを一般公募するようなことはないか。
松山昭彦総合政策部長 まだアイデア募集というところまでは考えておりませんが、先ほど言いましたとおり、道の駅そのものの集客力とか知名度を生かしてＰＲする場にはしていきたいと考えております。
20番（中尾貞美議員） 10月17日の新聞で、北郷町の猪八重渓谷が日本蘚苔類学会から日本の貴重なコケの森として認定されたとありました。
市は、どのようにその魅力を発信していくとか、何かお手伝いされるのかお尋ねいたします。
若松敏郎市民生活部長 日本の貴重なコケの森の認定記念といたしまして、コケの魅力を多くの方々に周知することを目的としまして、コケ観察会を10月13日に開催したところでございます。
今後は、新たなコケツアー実施に向けたコケガイドの養成を行い、森林セラピストによる森林セラピー推進事業とあわせて、コケの魅力を発信すべく準備を進めているところでございます。
20番（中尾貞美議員） この前、飫肥
まちづくり協議会で服部植物研究所の片桐知之所長の講座があったんですが、その中で、ハットリプライズという世界的な賞があるそうです。これらを紹介するようなパンフレットを作成することはできないか。
甲斐健一産業経済部長 確かに国際蘚苔類学会の四つの学芸賞の一つにハットリプライズというのがあります。その賞の啓発方法につきましては、まずはフェイスブック等でそういった部分については紹介していきたいと考えておりますし、その他、パンフレット等につきましては、今後どうしていくのかというのは考えていきたいと考えております。
20番（中尾貞美議員） その辺のＰＲをよろしくお願いしたいと思います。
これで終わります。
安竹 博議長 以上で中尾貞美議員の質問を終結し、午後２時40分まで休憩いたします。
＝休憩 午後２時31分＝
＝開議 午後２時40分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き
一般質問を続行します。
○濱中武紀議員個人質問
安竹 博議長 次に、16番、濱中武紀議員の登壇を許します。
16番（濱中武紀議員）（登壇） 議席番号16番、改政クラブの濱中です。通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
今回は４項目についてお伺いをいたします。
まず、第１点目の本市の
まちづくりについてでありますが、平成28年の第１回定例会において、この趣旨の質問をしましたが、ここで市長の答弁の一部を紹介をしておきます。
そのときの答弁が、「市の歴史的な背景や地域の特性とともに、将来の人口減少を考慮した
まちづくりを思い描いております。具体的には、現在生活拠点の特性を生かし、各拠点間のネットワークを構築することで、拠点分散型ネットワークを目指す将来の都市構造としているところでございます」ということです。
「日南市都市マスタープランに示しております集落生活拠点は、中山間地域が持つ課題が山積しており、まず、日常生活の維持を優先するために、コミュニティバスなどの運行をはじめ、買い物弱者の支援、農産業の振興などの対策を今行っておるところであります」と答弁をいただいております。
今回伺いますのは、今市長がいろいろなところで説明をされるときに、
まちづくりをコンパクトシティにしたいという旨の説明をされておると思いますが、市長が考えておられるコンパクトシティという
まちづくりの基本的な考えをお伺いし、壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） コンパクトシティについての御質問です。
日南型コンパクトシティにつきましては、都市機能を一つの地域に集約した新しいまちを構築するものではなく、地域のコミュニティを大切にし、各地域の既存施設を有効利用しながら特色を持たせ、各地域が連携し一体となって互いに支え合う拠点分散ネットワーク型の都市構造を目指しております。
このため、本市では、病院やスーパーといった生活関連施設や公共施設、公共交通関連施設などの機能が複数整った日南駅や北郷駅などの地域生活拠点を７地域設定しています。
また、比較的多くの方が生活されている集落を対象に、日常生活の機能維持を優先した集落生活拠点として伊比井地区や夫婦浦地区など６地区を設定し、これらの拠点間を交通ネットワークによって構築させることを目標にしています。
このようなそれぞれの拠点における地域コミュニティを大切にし、既存の社会資本を有効活用しながら、コンパクトな
まちづくりを目指してまいります。（降壇）
16番（濱中武紀議員） 先ほど私が平成28年の市長の答弁を申し上げましたが、ほとんど変わっていないような気がしております。そのときに、対策を今行っておるところでありますという答弁でしたが、私の居住する鵜戸地区を対象にしますと、伊比井を拠点施設だというような答弁だったと思いますが、そういったことは鵜戸地区の住民はほとんど知らないと思います。これについて鵜戸地区で説明をされたことがございますか、お尋ねをいたします。
崎田恭平市長 この考え方は、日南市都市マスタープランという、私が市長になる以前より考えてきている考え方で、それに沿ってきております。
国土交通省も、コンパクト・プラス・ネットワークということで、広い市域がある場合には、拠点をつくっていって、それをネットワークでつなぎながら、各地域でも生活ができるようにやっていくということでございます。
地域公共交通網形成計画も今議会で説明をしますけれども、そういった生活拠点をうまく維持しながら、そういったところを公共交通機関でつなぎながら生活を維持していただくという考え方については、それに特化した説明会を鵜戸地区でしたことはないとは思いますけれども、いろいろなところで御質問等、いつも意見交換会でも必ず質問の時間を設けていますので、そういった中でも説明をしたことはあると思います。
16番（濱中武紀議員） 説明をされただけですので、どういった対策を今考えておられるのかお尋ねをいたします。でないと、言うだけ、聞くだけという話になりますので、最初の私が説明をしたところにその対策を今行っておるところですというふうに２年半以上前に答弁をされておりますので、何らかの対策があってしかるべきだと思いますが、その対策はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
崎田恭平市長 生活の拠点を拡充するということは、新たにスーパーを設置するみたいなことは行政としてはできませんので、一つは、先ほど申し上げましたネットワークをどうつくっていくかということでございます。
一つは、今議会で説明させていただきます地域公共交通網形成計画、中心部は民間の公共交通機関に動いてもらいながら、それをコミュニティバスでどうつないでいくか、次のステップはデマンド型タクシー等でつないでいくといったことでネットワークをつないでいくのが一つあると思います。
もう一つは、先週ですか、トンネルの貫通式を行いましたけれども、国道220号の道路整備をしっかりやっていくということも、ネットワークをしっかりつないでいく一歩でありますので、そういったことをしながら、今、日南型コンパクトシティに向けての取組をやっておるところでございます。
16番（濱中武紀議員） 私をはじめ、鵜戸地区の人がお店をつくってくださいといった要望を出したこともございません。そういう中で、生活をそこでしていくためには、行政としてできることはどこからどこまでやりますよと、これから先は皆さん方が協働でやっていただくか、個々でやっていただくかという説明をされて、初めて会話が成立するわけです。私が質問して、市長が答弁して、それで終わりではいけないわけです。
私が伺いたいのはそういう部分をやっておられるかということですが、これについては部長に答弁をお願いします。
松山昭彦総合政策部長 都市計画マスタープランの関係の大きなところは市長が申したところでございます。
これはいろんな段階がございまして、先日の台風24号、25号においても、特に北郷の山間部では、市道等が被害を受ける状況もございました。
住宅が一時孤立化して、そういった山間部にお住まいの方を、集約という言い方が適当かどうかわかりませんが、町なかに集まって住んでもらうというのもちょっと極論的なところになりますが、今後はしっかり考えていかないといけないと思います。
今議会で、空き市営住宅のお話もありました。各地で空き家も、吾田地区、油津地区であっても、やはり空き家もふえてきております。そういったところもうまく活用して、言われるところの、もちろん前提としてはネットワークをしっかり持ちつつ、そういった山間部のことも今後施策として考えていかなければいけない時期に来ていると考えております。
16番（濱中武紀議員） 私も既にそういったことを提案しています。といいますのが、先日の会議のときにちょっと申し上げたんですが、投資的経費が現在まで40億円から30億円で推移してきていたのが、近い将来から20億円未満になりそうな状況です。そういうところで、例えば10キロ先に１軒とか２軒家があったところも、これから先、未来永劫市道として整備ができるのかというのも出てきます。
そういうところを考えて対策を早く打っていただかないと、皆さん方の頭の中で考えておられるだけでは、地域のほうの皆さん方の協力が得られなければ、こういったものの発想は絶対不可能だと思います。
私たちがこういう提案をしたら、そのときに皆さん方は地域の皆さん方とできるだけ早い時期にそういう会話をする機会をつくって、積極的に出向いていって会話をしていただいて、どういう方向性を見出すのかということをやっていただきますようにお願いをしておきます。
時間の関係がございますので、この件についてはこれで終わります。
２項目めのコンパクトシティの考え方の２項目ですが、北郷の道の駅の整備についてお伺いをいたしますが、これについては昨日の井福議員も聞かれておりますので、重なる部分もございましょうが、質問通告をしておりますのでお伺いをしたいと思っております。
北郷の道の駅につきましては、
まちづくりの拠点の施設として考えておられるんだろうと思っておりますが、その考え方を取り入れた上でも、市長が開催をされております市の動き報告会で、（仮称）道の駅北郷の年間来場は22万人ぐらいで、年間売上げが約１億8,000万円で、その売上げがあれば賄いがつきますというようなことを説明をされました。
また、東九州自動車道の延伸、ストック効果で国土交通省の予算を引き出してもらうという方法でもあると説明をされたかったんでしょうが、そこまでは言われませんでしたが、そういう状況で考えておられるんだろうと思っています。
財政状況が逼迫する中で、そういった考えだけで、市民の皆さんの理解が得られていないから、北郷町の皆さん方の意見が、私も自分の家内が北郷町出身ですので、行く機会が多いんですが、市民の皆さん方の半数以上はこれに無関心です。
そういうこともございますが、北郷の道の駅についての市長の考え方をお伺いいたします。
崎田恭平市長 （仮称）道の駅北郷の整備の考え方でございます。
この整備につきましては、（仮称）道の駅北郷の来場者を、北郷温泉や森林セラピーを初め、飫肥城や道の駅酒谷、道の駅なんごう、油津地区などへの回遊を促すことにより、高速道路がもたらす経済効果をしっかり発揮できる環境をつくり上げたいと考えております。
さらには、遊具や緑地公園、また、宮崎交通の路線バスやコミュニティバス等の結節点、防災機能、ふれあい交流センター、イベントスペースなど、日南型コンパクトシティによる地域生活拠点としての機能の充実を行い、身近な生活圏で都市機能が整い、地域住民の皆様が安心して基本的な生活ができる環境をつくり上げたいと考えております。
また、運営に当たりましては、市内のさまざまな業種の方々が販売などにかかわることができるほか、さまざまなイベントを通じ、市民の皆様が盛り上がり、道の駅を核としたふるさとの未来へつながる道の駅を目指していきたいと考えております。
16番（濱中武紀議員） 説明はわかりましたが、いろいろ聞いてみましたら、道の駅の成功するパターンとして二通りあるんだそうです。
周り半径５キロ以上10キロ未満ぐらいに何もないところにつくるか、都市の真ん中につくるかということなんだそうです。都市の中につくるということであれば、やはりその周辺の商店街の協力なくしては、その道の駅はほとんど成り立たないというような状況であるとお伺いをしたところです。
整備方法について若干お尋ねをいたしますが、千葉県神崎町の道の駅も行ってみましたが、ここがもともとの農地を５メートル以上埋め立てて国道と同じ高さまで上げられてつくっておられます。ここの事業費は、10億円かかったそうですが、この事業費の60％超が国県の補助事業だということです。市が今度取り組まれようとしておる整備計画について、こういったものの考え方を取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。
松山昭彦総合政策部長 今回の北郷道の駅の国費関係の御質問だと思いますが、今回の北郷道の駅は単体型になります。一体型というのは国県道からの入り込みという道の駅になるわけですが、単独型ですので、現時点では国の補助事業等がございません。
ただ、財源としてしっかり検討はしていきたいと思うんですが、ハード事業としましては、地方創生の拠点整備交付金とか、あるいは中山間地域所得向上支援対策等の農林水産省の事業等もあるようですので、ここらあたりは国としっかり協議をして、要望活動等もあわせて行ってまいりたいと考えております。
16番（濱中武紀議員） この前、県の方と３時間ほど３人で意見交換会をしたんですが、道の駅は本来どこがよかったですかねと聞いたら、一番いいと私たちが個人的に考えるのは、インターチェンジの近くで、高速道路の高さまで埋められるのがベターでしょうねという話でした。今からそういったことを言っても仕方がないと思いますが、こういう中で、私たちも会派で熊本県宇城市と福岡県宗像市に視察に行かせていただいたときに、宗像市は、五つの団体、商工会議所、市、農協、漁協等が20％ずつ出資をされた形態でやられております。宇城市の場合はＪＡが単独でやっておられます。こういった形でやっておられて、指定管理料は１円も払っておられません。
こういったものの考え方について、市のほうの今進めておられる段階でしょうが、こういった会合のいろんな方々に声をかけて、どのくらいまで了解を得られているのかお尋ねをいたします。
松山昭彦総合政策部長 出資金につきましては、そうした先行をしています成功した道の駅の事例をもとに、私どもも地元の経済団体と複数協議をしてきております。
その中でも出資金の話はしておるんですが、具体的に何％といった話まではまだ至っておりません。団体ごとに熱の度合いも違いますので、これからさらに詰めていく段階にあります。
16番（濱中武紀議員） 時間がありませんので、あと１点だけ押さえておきますが、皆さん方が前もって進めるところを進めていないので、この前、産業建設委員会でＪＡと意見交換をしたときに、ＪＡの組合長は、物品を集める部分については協力するが、そこに主体的にはかかわらないということを言われておりますので、よほど皆さん方が熱心に関与されないと難しいのではないかと思っています。
福岡県宗像市は、道の駅から市に年間2,000万円寄附をされています。熊本県宇城市も１年間に1,100万円寄附をされています。そういう状況下でございますので、やるからにはそういう部分を目指していかないと、単にそこそこあればいいということでやっておられると大変だと思っておりますが、時間の関係で次の項目に入らせていただきます。
次は、公共施設整備等についてでございますが、小・中学校の整備についてお伺いをいたします。今、緊急的に対応が必要な施設は小・中学校でどのくらいあるのかということでございますけれども、外壁の破損や危険箇所、屋根の破損等により雨漏り等があるのではないかと思っております。
市内の小・中学校において、子どもの安全面確保の観点から緊急的な対応が必要な修繕箇所の費用について、どのような改修計画となっているのかお伺いをいたします。緊急的に対応が必要な学校数及びその費用について、小・中学校別にお願いをいたします。
崎田恭平市長 教育委員会に確認をいたしました。小・中学校の建物の多くは昭和40年代から昭和50年代に建築され、築後40年以上経過していることから、老朽化が進んでおり、随時必要に応じた修繕を行われております。
また、外壁、屋根等の大規模な改修を要する建物につきましては、国の補助事業を活用し、年次的、計画的に改修を行われております。
御質問の今後の改修計画でございますけれども、屋根、外壁の老朽化が著しい施設について、平成26年度に現地調査を実施した結果に基づき、平成31年度から19年の間に、小学校10校13棟、事業費５億7,000万円、中学校６校８棟、事業費４億5,200万円の計画をしていると伺っております。
16番（濱中武紀議員） その部分はそういうことなんですが、空調についてはことし普通教室には入るということになりましたが、空調とトイレの改修を合わせると、約18億円、その間にかかるという試算が学校教育課のほうではされているようです。
私は、こういった
子どもたちの学校での勉強する環境に一番金をかけるべきではないのかと。この後に出ます庁舎とか議会棟に金をかけるのと、こっちのほうに金をかける優先順位を、今から私は議会の議員の任期中はここの部分を一生懸命頑張って皆さん方にお願いをしないといけないと思っておりますが、今の考え方については、市長は全く今の計画を変えるという考えはありませんか。
崎田恭平市長 両方とも大事だという結論の答弁になります。
学校につきましても、緊急性の高いところ、まず耐震化については、ほかの市町村よりも先駆けて日南市は耐震性の整備は終わっております。そのほか、児童・生徒への危険性がある外壁等の改修については、年次的に緊急性のあるものはしっかりやっております。
その中で、庁舎の建てかえも喫緊の課題であると思っております。熊本地震の結果もそうでございますし、今、市内９地区、ずっと市の動き報告会の中で庁舎のことを中心に話しておりまして、今週、油津でした。６カ所目でした。今のところ、意見として一度も庁舎を建てないほうがいいというような意見はどの地区でも伺っておりません。熊本地震のときの大変だったことを一個一個説明しながら、うんうんとうなづきながら聞いていただいているものと思っております。
やはり市民の命、財産を守る拠点である庁舎が、震度６から７で倒壊または崩壊のおそれがある庁舎では救えませんので、それにつきましてもしっかりとした準備をしながら、もちろん華美な様相をしないということもずっと説明の中でも申し上げております。しっかり予算を抑えながら、住民の命を守る庁舎をつくっていきたいと思っております。
16番（濱中武紀議員） まだ庁舎のことは聞いておりませんので、長々と答弁していただくと、私のほうが時間がなくなりますので、聞かれたことだけに答えていただければと思っております。
私が言って説明をしてくださいということは言っていません。庁舎のことを答弁してくださいと言いましたか。言葉の中では出ましたが、答弁してくださいとは言っていません。ちゃんと議論するところは議論しましょう。私はこんなことを言うから、ある一部の人から、市長をこなすんだという話もこの前も出てきましたが、でも、私たちが議論をないがしろにしたら、議員としての資格はありません。
こういった事業をすることによって、例えば小学校、中学校の建てかえをしなくてもいいということがあるのか、将来的には何年後かには建てかえをしなければいけないのか、このことについては、教育長、考えをお尋ねいたします。
黒木康英教育長 校舎の環境整備についての基本的な考え方でございますが、ちょっとずれるかもしれませんけれども、市内小・中学校の現状を考えまして、児童・生徒数の減少が進み、１学級単位の集団として、また、学校としての適正な規模を保つ観点から、大変厳しいと考えられる学校があることは事実でございます。
そういった学校は、今後、統廃合等が学校活性化検討委員会の判断によってそのようなことが早急に決まるやもしれません。そういったことを想定いたしまして、教育委員会では、校舎の長寿命化に取り組みながらも、地区からの声が上がってきた場合に備えて、各学校の改修や改築、新築といったモデル的なケースを想定した構想は持っておかなければいけないとは考えております。
16番（濱中武紀議員） 児童・生徒も少なくなっていくわけです。今出てきました統廃合については、相手のあることですので、できるだけ早い時期から、地域の中でそういったことを、前もって何年先とか10年先にはどことどこぐらいは統廃合しないといけないのではないでしょうかということを地域に説明をしていただきたいと思っています。でないと、なかなか簡単に統廃合はできませんので、そういう部分はできるだけ早くやっていただきたいと思っています。要望です。
次に、新庁舎についてお伺いをいたしますが、人口が合併から平成30年度までで6,000人を超える減少です。10年間ですが、その10年間で減り方を見ますと、合併から４年間は、１年間に減っていったのは600人ちょっとです。その後の５年間で七百何十人ずつぐらい減っています。
こういったことを考えますと、かなりの勢いで人口が減っていきますし、私ども市議会議員も、今回22人から19人になりましたが、次の次の選挙、８年後ぐらいには、また定数削減というものが住民の皆様方から出てくるのではないかと考えております。
こういったことを考えていくのと、働き方改革というのがございますが、これは偉い人が考えられることなんですが、毎日市役所に全員出勤をしなくてもいい時代が来るのでないかと都会の学者の方が言っておられます。そうすると、そんなに大きな建物が要るのかなと思っております。
私ども議会としましても、今、基本計画の中で6,400平米というのをできるだけコンパクトにしてくださいと最終提言をしておりましたが、いまだにその6,400平米の部分でそのまま出てきております。こういったものを見直される考えはないのか、まずお尋ねをいたします。
崎田恭平市長 新庁舎の建設計画につきましては、本年３月に策定した基本構想をもとに、基本設計に向けての仕様となる基本計画を策定中でありますが、基本的な内容については、そのときと変更はございません。
16番（濱中武紀議員） なぜそこにこだわられるのかがよくわかりませんか、私がなぜこういったことを言うかというと、先ほど学校の話もしましたし、デジタル無線の整備も10億円以上かかります。道の駅も６億円とか７億円かけてするということですが、そういった中で、なぜそんなに大きな施設をずっと考えていかなければならないのかと思っています。
というのが、今現在、保健福祉総合センターと別館と油津と旧消防庁舎で職員は入り切っているわけです。6,400平米じゃなくても、保健福祉総合センターが三千何百平米だと思いますが、私は、下が1,000平米ではちょっと狭いので、1,500平米にして、１階・２階で3,000平米、その上に最大でも1,000平米のやつを載せれば4,000平米、まだそれで足らなければ、1,500平米を３階建てにすれば4,500平米で終わります。そういった考え方には立てないのかと思っています。
そこで浮く金、例えば議会棟も、私は新庁舎につくらなくていいのではないかと思いますが、ほかの議員はわかりません。でも、私はここで十分いいのではないかと思っています。
子どもたちの毎日生活する学校のほうを１年でも早く改修していただいたほうが、私は市長の株も上がるし、財政的にも楽な方向性ではないかと思っておりますが、市長の考えをお尋ねいたします。
崎田恭平市長 まず、今庁舎が分散化していることによって、例えば子育て中のお母さん方が、今まで保健福祉総合センターで受けることができた健診を、南郷の保健センターに移ったことによりまして、特に北郷とか、南郷から遠くなってしまうお母さん方からのなかなか厳しいという声もいただいております。庁舎が分散化することによるデメリットというものがあろうかと思います。
教育委員会が入っておる旧消防庁舎でありますとか、別館の建物は昭和55年の建設でございます。耐震性等十分ではございませんので、こういったところにつきましては、まだ本館ほどは古くないんですけれども、早々に厳しい状況がやってくると。ですので、耐震性のある建物に移る必要があると思っております。
加えて、これは市長の市の動き報告会でも報告しておりますけれども、合併推進債が使える期限が迫っておりまして、今であれば36％分、９割起債のうちの４割分が国から補填がある状況でありますので、この機を逃さずに、さきほど申した状況、予算の財源も含め、市民の命を守る庁舎をつくっていきたいと思っております。
16番（濱中武紀議員） 私は一遍でもつくらなくていいですと言いましたか。私は、つくってもいいですよ、できるだけ小さくされたらどうですかと言っているんです。私はつくらなくていいというのは言っていません。議場はつくらなくてもいいんじゃないかとは言いましたけど。
市長は若干勘違いをされているんじゃないかと思うのが、本庁舎の機能を保健福祉総合センターへ移すときに、それで仕事ができるんですかと当時の課長たちにも話を聞きましたが、答弁をされたのは、今は通信ケーブルさえつながれば仕事に問題はありませんということでしたので、私はこういった分散型に今なっていると思っています。その辺りのところを余り議論すると時間がございませんので、次の項目へ移りますが、そういったことが移転するときに話があったんです。私も議員として、それで大丈夫ですかと言ったら、そういうふうに答弁されたんです。
さきほどから申しますように、今から先は、なお一層、市長がいろいろやっておられるＩＴ関係で仕事ができて、今、大きな大企業が、10％なのか８％なのか知りませんが、グループで一部屋買って与えて、そこで仕事をするという働き方をしているところはいっぱいあるんです。そういうことから見ると、窓口とか人と必ず接しなければならない、あるいは現場に行かなければならないという人については、確かにここにいなければならないでしょうが、それ以外で事務だけでパソコン上だけでやりとりができる仕事の人は、何もこの新しいところで
カウントする必要は私はないんじゃないかと思っておりますので、意見を言っておきます。
次の項目ですが、台風、大雨等の浸水についてお伺いをいたします。
北郷地区で行われた市民と語る日南市議会において、市民から、北郷町内の広渡川の改修が行われていないため浸水が発生するというような意見等が出ましたが、広渡川の河川改修はどのようになっているのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 広渡川の改修計画についてでございます。
河川管理者である日南土木事務所にお聞きしましたところ、平成15年に、20年計画といたしまして広渡川水系河川整備計画を策定し、広渡川、酒谷川、戸高川の整備をそれぞれ下流から進めているとのことでした。
広渡川につきましては、広渡橋から郷之原井堰までの15.9キロが整備区間として計画されており、現在の整備延長に対する進捗率は63％とお聞きしております。
16番（濱中武紀議員） 北郷の人たちの意見は、広渡川にある河床の堆積物等の影響で水がはけないという意見と、高速道路ができて、高速道路の水によってという意見がございましたが、高速道路の話については、私も建設課のほうに問い合わせをしましたら、国土交通省はそういった問題はないと言われたということでございます。であれば、なぜ浸水をしたり、浸水をする一歩手前であるのか。ある方は、避難する避難道も水浸しで、避難するにも怖かったという意見等もございました。私も県の土木事務所の所長に会ったときに、今回こういった質問をしますがよろしくお願いしますと言いましたら、また日南市のほうから私のところにも来るでしょうから、そのときに考えますというような話でしたが、この辺のところについて、部長の現状認識というのをお聞かせください。
安藤丈喜建設部長 広渡川の河川改修に関する、大藤・倉迫の浸水対策がまず問題になってきたわけでございますが、ことしの10月５日に、災害現場に市長とともに向かいまして、被害に遭われた方たちの意見をお伺いしました。
その際、市長のほうから私どものほうに、問題解決を図るために、河川管理者である日南土木事務所と地元の方と合同での意見交換会を開催するよう指示を受けたところでございます。その後、10月26日に、関係者で現場を見ながら、その対策についていろいろ意見交換をさせていただきました。
その際、日南土木事務所のほうからは、広渡川の今回の浸水被害のあったところの支川なんですが、二級河川の恵良川がございます。この恵良川については、短期対策として、今議員御紹介ありました土砂のしゅんせつ等が必要だと。中長期的には、中断をしていた恵良川の築堤も今後検討していきたいと。その際、当然市道との兼ね合いがございますので、市のほうもおつき合いしてくださいという回答をいただいたと、担当のほうからそういった報告を受けております。こういったことを受けて、私ども、浸水対策は今後も続けていかなければならないと思ったところです。
一方、高速道路の排水の問題につきましては、見た目は高速道路からの路面排水の水が、縦排水も含めて、かなり現場は落ちているという状況があったと聞いています。ただ、一方では、この高速道路は、ことしの春、３月に開通しましたけども、それ以前に、高速道路があの地区に通っていたということもございまして、宮崎河川国道事務所とも協議をする中で、全ての原因がこの高速道路にあるというわけではないですということでお話をいただきました。
今回の浸水の原因につきましては、申し上げましたように、高速道路の排水に直接的に起因するのはなくて、この地区独特の地形でございますとか、流末の排水施設の能力を上回る今回の降水雨量がかなり影響したのではないかと。こういった特殊な要因が重なって浸水被害を受けたのではないかと考えております。そういったところで、高速道路にダイレクトに原因があるとは特定できないと私どもは判断したところでございます。
いずれにしましても、この倉迫地区の部分については、できることをまず地元と日南土木事務所と私ども市関係者で適切に対応していきたいと考えております。
16番（濱中武紀議員） 大藤・倉迫の部分については、古川代議士も、市長も、現地に行かれたということで、地元の人たちの意見も聞かれたんだと思っておりますが、その中で地元が言われるのが、恵良川から下流側、松永井堰の間の河床の幅を広げてもらうとこうはならないのではないかというふうな話もされましたし、現実的に、恵良川の下流については、既に全て県が買い上げておられ、畑のようなところがあるけれど河川なんだそうです。畑のようなところは幅がまだ100メートル近くあります。その部分を例えば20メートルぐらい河川の高さに広げてもらえば、それだけ下流への流量が増えるのでというような要望等もございましたので、地域に行ってよくその地域の意見を聞いていただいて、河川管理者であります県のほうに要望していただかないと、なかなか解決しません。
ここは平成元年から何回も浸かっています。そのたびにこういった問題が出るんですが、いろいろ言うと、河川の流量は計算上は成り立つという話をされるんだそうです。でも、それが成り立てば浸水することはないわけです。結局は、河川を流れ下る水が多くなって、底が高くなるから、支流のほうから出てくるのが出ていかないというのが、素人で考えたらそういうことです。そういうことでございますので、県のほうによろしくお願いをしたいと思います。
最後の項目に入ります。大規模災害マニュアルについてでございますが、避難方法等についてお伺いをいたします。視察先の熊本県宇城市で、大規模災害時にはマニュアルどおりの対応はできないとの説明を受けました。
本市も大規模災害のマニュアル等はつくっておられると思っておりますが、私の考えは、マニュアルで人は動かないと思います。人が動くのは、そのマニュアルに沿った形でどれだけ訓練をするか、あるいは、そのマニュアルをそこに住んでいる人たちがどれだけ頭の中に入れるかだと思っておりますが、本市はこの件についてどのような取組をされているのかお尋ねをいたします。
松山昭彦総合政策部長 本市の場合も、業務継続計画や、長期避難所運営マニュアルなど、多数のマニュアルを備えているわけでございます。
訓練という部分で御紹介をしたいと思います。
まず、住民や自治会を対象には、防災講話、それから防災訓練を繰り返し実施しております。
平成29年度の実績を紹介しますと、自治会や学校等で実施する防災訓練への支援が10回ございました。防災講話が30回、3,400名を超える方が参加をしておられます。
本年度は、途中ですが、防災訓練が８回、防災講話30回、約2,900人が参加をされております。また、市の職員関係ですが、総合防災訓練や、事前に情報を伝えないブラインド訓練も繰り返し行っているところでございます。また、全国の災害現場で活躍されている災害アドバイザーの方も招聘する形で訓練に関してのアドバイスも受けております。
議員が仰せのとおり、マニュアルがあっても、いざというときに実行できなければ何もなりませんので、それには繰り返しの訓練ということになろうかと思います。住民に対しての啓発、それから職員の訓練を繰り返し行ってまいりたいと思います。
16番（濱中武紀議員） 時間がなくなりましたので、一言だけ行政のトップの方々に苦言を言っておきたいと思います。
行政のトップと民間のトップとが言い争うような状況をつくることは、市民にとっても好ましいことではございませんので、できるだけ対話を重ねていただいて、市民の負託に応えられるように市長は今後頑張っていただきたいと思いますので、その点を申し添えて、今回の質問を終わらせていただきます。
安竹 博議長 以上で濱中武紀議員の質問を終結し、午後３時40分まで休憩いたします。
＝休憩 午後３時31分＝
＝開議 午後３時40分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き、
一般質問を続行します。
○山田 一議員個人質問
安竹 博議長 次に、11番、山田一議員の登壇を許します。
11番（山田 一議員）（登壇） 議席番号11番、自由民主党日南市議団、山田一です。
私ごとではありますが、あと１カ月でちょうど65歳になります。先日、日南市健康増進課から、平成31年４月１日現在で65歳から100歳まで５歳刻みの方を対象にということで高齢者肺炎球菌予防接種の案内をいただきました。肺炎は日本人の死亡原因の第３位であります。そのような意味でも、予防接種を早く受けたいと思っております。
その案内でちょっとなじめなかったのが、高齢者という言葉であります。平均寿命や健康寿命が伸びてきました。また、高齢者の活躍が今後ますます期待される中、人生100年時代を見据え、さらに、年齢への認識転換も図る上で、65歳が高齢者というのはいかがなものかと改めて思っているところであります。
そういう中で、日南市においては、75歳未満の前期高齢者を高齢者と呼ばず、やる気が出るような、元気が出るような日南独自のネーミングをつけたらと思っております。今後も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、１項目めの医療行政について、中部病院の医療体制についてお伺いをいたします。
昨年、左足のかかとに痛みがありまして、歩くのに支障がありましたから、中部病院を受診しました。午前中の受付時間内ではありましたが、受付が多いということもありまして、午前・午後の受付をしてもらえず、結果的には診察をしてもらえませんでした。そこで、私は吾田の個人病院のほうに行きまして、無事に治療をしていただきました。
もちろん救急や手術等があれば仕方がないと思っておりますが、受付で聞きましたところ、そのようなことは特にないというふうなことがありまして、ただ、患者さんがいっぱいだということで断られたように記憶をしております。私は、今までに、個人病院に診察に行って、治療が遅くなることはありましたけれども、受付を断られたということは初めてでしたので、少しびっくりいたしました。
私は自分の車で行っておりましたので、自分の車で次の病院に行ったわけですが、高齢者や免許のない方等、または交通機関を利用したり、家族等から送ってもらう方もあろうかと思います。そのような方は、日にちを改めて来ないといけないということで、大変な思いをされるのではないかと思っております。
現在、受付時間内に外来受付に来られた患者さんの受付状況はどうなっておるのかお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 中部病院の外来受診についての御質問です。
外来受診を希望される方につきましては、受付をされた全ての方の診察を行うこととしております。
しかしながら、予約された患者が多く、さらに、入院患者や救急患者への対応などが重なった場合、初診で来られた方はお待ちいただく時間が長くなることがあります。
そのため、症状や病院までの交通手段などの状況をお聞きし、症状によっては、早目に診察を行う場合もあり、また、予約された方の診察が終了するまでお待ちいただけるか、あるいは翌日以降の診察などを御相談させていただく場合もございます。
なお、お待ちいただく場合、高齢者の方や椅子に座って待つことが困難な方については、処置室のベッドを利用して診察をお待ちいただくこととしております。（降壇）
11番（山田 一議員） それでは、再質問させていただきます。
そういうこともあるということですが、過去３年、受付時間内に来られた患者さんの中で断ったケースが年間どのくらいあるのかお伺いいたします。
畑田英樹中部病院部長 お断りした人数についての御質問だと思います。
先ほど市長のほうが答弁いたしましたとおり、受付された方につきましては、全ての方の診療を行うこととしておりますので、お断りした件数そのものはないと考えております。
しかしながら、初診などを含め、予約なしで来院された場合、症状や病院までの交通手段などをお聞きして対応しているところでありますけれども、お待ちいただく時間が長くなるということがありまして、お帰りになられる、あるいは、議員のようにほかの医療機関を受診される、また、先ほど市長も答弁いたしましたが、症状が軽い場合は、翌日朝早い時間帯での受診をしていただくといったような事例が年間数件はあると認識をしております。
昨年、山田議員から受診ができなかったという御連絡をいただき、状況等は翌日説明はさせていただいたところではありますけれども、結果的に診察ができなかったということに関しましては、改めておわびを申し上げたいと思います。
今回の事案を受けまして、職員に対しまして、患者の状況の確認、また、いろんな病院の状況といったことは十分に説明を行うように周知徹底を図ったところでございます。
11番（山田 一議員） ２問目で聞こうかと思ったんですが、数字的には数件ということですから、大した人数ではないと思います。また、その方に対しても、十分対策をとっているということでありますので、患者さんにとってはそれなりに納得されて帰られたのかと思っております。
私の場合、初診で行ったんです。再診の場合は予約という形の方もいらっしゃると思うのですが、初診と予約された方の比率というのは大体どのくらいですか。
畑田英樹中部病院部長 予約された方とそうでない方の割合についての御質問です。
１日当たりの外来の患者数と、そのうち予約されている患者数でお答えをさせていただきます。
過去３年間の数字で申し上げます。平成27年度の１日当たりの外来患者数は152人、うち予約患者数は142人で、予約されている方の率が93.7％、平成28年度が148人、うち予約患者数が136人で、率にして92.1％、平成29年度が154人、うち予約されている患者さんが142人で、率にして92.5％ということで、予約されている方の割合はおおむね９割ぐらいの方が予約されている患者さんということになります。
11番（山田 一議員） 今のお話を聞きますと、ほとんどの方が予約という形のようですが、さきほど数人が診られないということでありましたが、逆に、100％診るには、電話予約をしていただいたほうがいいのではないかと。ほとんど予約が92％とか93％ということですので、中部病院を受診される場合はできるだけ電話で予約をというふうにしたほうが一番いいのではないかと今ちょっと思ったんですが、いかがでしょうか。
畑田英樹中部病院部長 予約制にしたらどうかといったような御質問かと思います。
先ほど冒頭議員のほうもおっしゃいましたが、高齢化ということで、受診を希望される方もかなり高齢者の方が多くなってきまして、突然朝具合が悪くなったといったような患者さんから、朝一で電話が入ってくるといった状況もございます。完全予約制にして、そういった方をお断りするということになってしまうと、患者さんにも影響がありますので、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、基本来られた患者さんは必ず診るんですということで現在体制は整えて、職員にもそのように周知徹底をしております。
したがいまして、予約がない方につきましても、今後もやはり受け入れていきたいと考えておりまして、完全な予約制というのは、一部専門外来がございますけれども、そちらのほうはどうしても予約しておかないと、先生がその日しか来ないといったような場合もありますので、そういった場合を除いて、完全な予約制というものはせずに、救急の患者さん等は受け入れていきたいと考えております。
11番（山田 一議員） そうですね。いろいろ今話を聞かせていただきましたが、来られた患者さんについては100％診るというやり方で今後やっていくということですので、もしも断るようなことがあったときは、その方に対して、思いやり、気配りを持ってぜひ対応していただきたいと思います。
次に、２項目めになります。
生活安全対策について。防犯、事件事故解決手段についてということで質問いたします。
日南市においても、各地区、各地域協議会等で、地域の安心安全のために、青パトを使っての防犯パトロールや、その他の防犯活動を行われるところがあります。
青パトを使った防犯パトロールは、そのための青パト車両が要りますし、人も要することから、人材を確保するのが大変なところもあるようです。
日南市においても、最近、
ドライブレコーダーを搭載した車もふえてきました。走行している車の多くに搭載してある
ドライブレコーダーを利用すれば、犯罪に対する抑止効果が発揮され、声かけ事案等も減少するのではないかと思っております。
また、
ドライブレコーダーを搭載した車を保有する市内在住の在勤者や市内の法人が事件事故の際は映像を提供してもらうことで、犯人逮捕や事件解決に役に立つのではないかと思っております。
ドライブレコーダーを利用して防犯や事件事故の解決手段のために見守り隊というのを発足してはどうかということを思っておりますが、いかがでしょうか。
崎田恭平市長 ドライブレコーダーを利用した見守り隊についての御質問でございます。
ドライブレコーダーの装着車は、さまざまな統計を見てみますと、年々増加をしている状況です。市内の主な自動車販売会社にお聞きしましたところ、それぞれ新車販売台数に対して平均４割程度の装着率とのことでありました。また、自動車用品販売店にお聞きしましたところ、月に10台から20台の装着依頼があるとのことでした。
日南警察署にその効果についてお伺いしましたところ、ことし発生した交通事故などの原因特定において、
ドライブレコーダーの記録が役立った事例もあるとのことでした。
私も、議員御指摘のとおりでございますが、
ドライブレコーダーは犯罪の抑止効果があるとともに、事故の原因の特定などにおいても非常に有効であると考えております。
犯罪や事故はいつ発生するか予測することは不可能でありますので、特定の団体の設立は考えておりませんが、
ドライブレコーダーを装着されている市民の皆さんが犯罪や事故に遭遇された場合に、当事者でなくても、進んで映像を警察などに提供していただくような機運が高まればと考えております。
こういったことから、市民の皆さん全員が交通安全や地域安全における見守り隊の一員といった意識をお持ちいただくよう、地域安全運動のキャンペーンや交通安全の決起大会などで呼びかけてまいりたいと考えております。
11番（山田 一議員） 東京ではハロウィンでの犯罪を、ずっと追跡してとか、あれは防犯カメラということでしたけれども、そういうふうにカメラというのが今非常に役立つ時代になっております。ですから、私としては、ステッカーをつくって、ぜひそういったことをやっていただきたい。
その中で、防犯・抑止効果を出す最大の決め手が、防犯パトロールという形のあるもの、見えるものでやるのはいいんですが、私が前に聞いた中では、市民のふだんの目が一番の抑止力につながると聞いたことがあります。
そのような意味でも、
ドライブレコーダーを市民が防犯に役立てるという意識がふえてくれば、日南市全体の抑止効果は今よりもずっと高まってくると思っておりますので、私としては、ぜひそういう組織をつくっていただいて、できたら警察との連携をやっていただくといいかと思うんですけれども、もう一回聞きますけれども、そういうもうちょっと積極的な取組はできないかということをお聞きします。
若松敏郎市民生活部長 警察との連携という話でございますけれども、現在、私ども地域自治課のほうに日南地区防犯協会というのがございます。その防犯協会のほうで、市内の外に出られる仕事の多い金融機関とか、電力会社、ガス事業者、いわゆる市内を自動車で移動されるところに地域安全チェッカーというものを委嘱しております。この制度につきましては、仕事上で不審な人を見かけた場合に警察のほうに通報していただくという制度でございます。
私どもとしましても、その事業所のほうに
ドライブレコーダーの装着率等の状況調査をしながら、警察とも情報を共有して対応してまいりたいと考えております。
11番（山田 一議員） ぜひ地域安全のために取り組んでいただきたいと思います。
ドライブレコーダーは、市民の方は４割程度取りつけているということですが、日南市の公用車は何台あって、
ドライブレコーダーがどのくらいついているのかお聞きしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 ドライブレコーダーの搭載状況についての御質問です。
まず、市の公用車につきましては、消防車両を含んで、全車両260台あります。そのうち55台が
ドライブレコーダーを搭載しております。ですので、率にしますと21.2％ということになっております。
11番（山田 一議員） お金もかかると思うんですが、できたら防犯という立場で、市の公用車にも
ドライブレコーダーを搭載したほうがいいと思いますし、ぜひやってほしいと思っております。
それでは、次に行きます。防災行政について、避難所運営についてということで質問いたします。
西日本豪雨や北海道を襲った地震など、各地で災害が相次ぐ中、環境省は、ペットの飼い主向けの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫？」を作成し、９月13日に公表しました。
ペットを守るためには、一緒に避難する同行避難が重要だとして、しつけなどふだんから適切な飼育やペット用の避難用品の準備といったことが有効だと実践を呼びかけております。
西日本豪雨の発生後、避難所に一時約10世帯がペット同伴で避難した際に、部屋を分けるまでは他の避難者とのトラブルもあったと聞いております。ペットと一緒にいたい人もいれば、動物アレルギーを持つ人もおります。両者が安心できる避難所が必要になってくると思います。
熊本地震や西日本豪雨では、多くの被災者がペットの避難先を探すのに苦慮いたしました。いざというときにペットを守る備えについて、日ごろから考える必要があると思います。ペットと一緒に避難する同行避難について、どう考えておられるのかお伺いいたします。
崎田恭平市長 ペットとの同行避難についての御質問です。
黒部議員の質問の中でもお答えしましたけれども、そのときの説明は基本でありまして、こういった避難所へのペットの同行避難については、避難所運営マニュアルに定めておりまして、これに基づき受け入れを行っているということでございます。
詳細答弁が必要であれば、また細かく聞いていただければと思います。
松山昭彦総合政策部長 ペットの同行避難でございますが、きのう答弁がありましたが、環境省のほうでガイドラインを備えております。
最終的には、飼い主の役割というものをしっかり果たすようにというところになるわけですが、当然周りの方々のペット同行者に対する理解も必要だと思います。そういったところも加味する形で、防災訓練時の防災講話等のスライドの中にも入れ込みまして、住民の方々には啓発を行っているところでございます。
11番（山田 一議員） 今、黒部議員のときも言われましたが、こういう「災害、あなたとペットは大丈夫？」という結構ボリュームのある冊子ですけど、これは23ページあります。結構濃いものになっております。
最近、大規模災害時のペットの対処法をまとめた冊子をつくる自治体がふえてきていると。北海道では、札幌市が飼い犬や猫の避難のアドバイスや心得を載せた手帳を作成したり、十勝管内の芽室町にも、防災ガイドブックにペットの避難に対するポイントを盛り込んだそうであります。
こういう冊子はあるんですが、わかりやすくするために、そのような冊子や防災ガイドブックをつくる必要があると思いますが、どう考えておられるのかお伺いをいたします。
松山昭彦総合政策部長 日南市のさまざまな状況、避難所の状況とかを加味した独自の冊子というのは必要であろうと考えます。
ただ、現時点で、まだ防災会議等でそこらあたりの詰めた議論ができておりません。しっかり状況を把握した上で、しかるべく議論を行いまして、決定した後にはそういったガイドラインの作成に向けて調整したいと思います。
11番（山田 一議員） 冊子をつくったほうがわかりやすいと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
次に、環境省が出している先ほどのガイドラインですが、中身を見てみますと、結構飼い主のしつけを期待しているようなものがあります。例えば、ケージに入ることを嫌がらないようにするとか、人やほかの動物を怖がらないようにする。ペットフードやトイレ用品などペット用の避難用品の確保、これは飼い主のほうです。決められた場所で排せつするなどのしつけ、それから、ペット受け入れ可能な避難所の把握など事前の情報収集をするとか、親戚や友人など一時預け先の確保をする、それから各種ワクチン接種などをするとか、いろいろあるわけですが、前もって飼い主にしておいてもらわないといけないしつけ等、飼い主に理解をしてもらい行動してもらうということが必要に思いますが、そのような行動をどうやって飼い主のほうに徹底されるのかお伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 何よりも啓発をしっかり繰り返し行うことだと思っております。環境省のこのガイドラインを見てみますと、同行避難の際のフロー図等も詳しく載せて、わかりやすい表現もございます。
部分的にもこういったコピーを活用しながら、先ほど言いましたとおり、防災講話等でも御紹介する形で、繰り返し啓発を行っていきたいと考えております。
11番（山田 一議員） よろしくお願いいたします。
次に、地域振興についてお伺いをいたします。
ふるさと納税について。ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は、姉妹都市の産品や地元小売店が自治体外から仕入れた商品について、地場産品とは考えられないとする見解をまとめました。過度な返礼品による競争を抑えるのが狙いでありまして、見解は10月16日付で各都道府県に通知をされました。
総務省は、４月、原則として返礼品を地場産品とするよう各自治体に伝えました。ですが、地場産品の範囲が曖昧として、問い合わせや反論が相次いだと聞いております。見解に拘束力はありませんが、政府は、来年４月の施行を目指して地方税法を改正し、地場産品以外を返礼品にする自治体を制度の対象外にする方針であります。
ふるさと納税の返礼品や返礼率の条件がますます厳しくなる中、市としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
崎田恭平市長 ふるさと納税制度の取組につきましては、現在、総務省が返礼品競争に歯どめをかけるため、返礼品の返礼率を３割以内、地場産品に限定するなど、基準を示したところです。そのことに伴って、全国の多数の自治体が総務省の基準に沿ったふるさと納税制度を運営しているところです。
本市も、制度の趣旨を守りつつ、全国の自治体が同じ条件で競争できることをチャンスと捉え、自主財源の確保、地域経済の活性化のため、積極的にふるさと納税推進に取り組んでまいります。
具体的には、寄附できる機会をふやすための寄附サイトの拡充、各地の日南会を活用した本市出身者へのＰＲ、返礼品の種類の拡充、一番寄附者の多い首都圏での新聞広告や情報誌への掲載などに取り組んでまいります。
11番（山田 一議員） いろいろ取り組んでいただけるということですが、まずその前に、平成28年度、平成29年度、今年度、今までになりますが、納税の寄附金はどのくらいあったのかお伺いをいたします。
松山昭彦総合政策部長 平成28年度から11月末現在で寄附金額の実績を申しますと、平成28年度が３億688万3,000円、平成29年度が１億7,908万3,000円、本年が7,285万4,000円となっております。
11番（山田 一議員） この数字を見ると、なかなか厳しい状況であると思っています。
ふるさと納税は何度かほかの議員からの質問もありまして、積極的に取り組んでいくということがありましたので、今後ふえてくるものと思っておりますが、できましたら目標金額を、今年度は出ましたけれども、平成31年、平成32年、どのくらいの目標を目指して頑張っておられるのかお伺いをいたします。
松山昭彦総合政策部長 少し前ですが、目標については10億円を目標にしておりましたが、現状の実績の推移は先ほど御紹介をいたしました。大変厳しい状況になっております。本年度、ここ数カ月、10月、11月は前年実績を上回る結果とはなっておるんですが、依然厳しい状況ではございます。ですので、まずは平成27年度の３億円を当面の目標にしたいと考えております。
11番（山田 一議員） いろいろな商品があると思いますが、先日、日南キャビアというものを発表されました。一会社から発表されたわけですが、やはり地元の商品で、ほかの市と差別化するものを積極的にやっていくというのも大事なことではないかと思います。
ですから、その日南キャビアもふるさと納税の返礼品に入れられるというのも大事なことだと思いますし、今後、返礼品として特にやっていきたい、返礼品にしたいというのが具体的にあれば教えていただきたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 まず、日南キャビアのお話ですが、本年、12月１日から、ふるさと納税の返礼品として取扱いを開始しております。
今後についてですが、議員が言われるとおり、差別化をすることが大事ですし、品数というのも大事なようでございます。そういった中で、寄附者に人気があります肉やかんきつ類、焼酎が、日南市の場合、人気のようでございます。ここらあたりに特化した取組もぜひやってみたいと、それで伸ばしていきたいと考えております。
11番（山田 一議員） ちょっと前になるんですが、注文をもらって、相手は早く商品が欲しいと。今の消費者の方というのは、要るときが今という感じで、なかなか待てないという方が多いようであります。
返礼品を発送するにしても、日にちを要すると、やっぱりイメージが薄れるというのがありますので、できたら極力早く発注者に届けてあげるということが大事かと思うんです。ちょっと聞いた話では、日南市で生産をされるんですが、そのまま出荷するものは楽と思うんですが、日南市でつくったものを加工する場所が市外であったりすると、なかなか発送まで日にちがかかると聞いたことがあります。そういう加工、特に畜産品とかは地元のほうに加工場がないので、そういう発送についてはスムーズな発送ができているのか、遅くないのかお聞きしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 発送につきましては、いろんなクレームも来るんですが、市のほうからは、返礼品事業者に発送依頼を行いまして、一月以内には発送するように繰り返しお願いをしているところです。
ただ、ほかの自治体もそうなんですが、牛肉のように、急に増産ができないもの、あるいは、「太陽のタマゴ」のように、天候に左右されるものもありまして、農産物を中心におくれが出るケースが多々ございます。
そういった際に、せっかく寄附された方々に事前におおよその発送時期をちゃんとお知らせして、その後のメールなり電話なりでの御案内というのは必要だと思いますので、そこらあたりは今後もしっかり努めていきたいと考えております。
11番（山田 一議員） 言われるように、後のフォローというのが大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
趣味の会や地域高齢者等のつくった手芸品が返礼品にできないかということでお伺いしたいんですが、現在、ふるさと納税の返礼品はほとんどが農産物、畜産物、海産物でもあります。また、事業者がつくった加工品等がほとんどのようであります。私は、生涯学習講座の卒業生のグループとか、趣味の会等でつくった手芸品をふるさと納税の返礼品にしたらどうかと考えております。
また、趣味の会や地域の高齢者が介護予防活動の一環としてつくった手芸品がふるさと納税の返礼品として使用されれば、自分たちの活動費を賄うことや、寄附による応援が喜びにつながれば、生きがいにもつながると思っております。ふるさと納税の返礼品は、物とお金のやりとりだけではなくて、心と心のつながりをつくり、市外の出身者が日南市を思い出すきっかけになればいいかと思っております。
趣味の会や地域高齢者等のつくった手芸品を日南市のふるさと納税の返礼品にできないかということでお聞きいたします。
崎田恭平市長 今御説明のあった手芸等を返礼品にできないかということでございます。
趣味の会や地域高齢者の皆様方がつくった手芸品は、地域資源を活用し、地域の活性化を図る観点から、返礼品にすることは可能と考えております。
これらに限らず、本市の発掘されていない魅力的な地域資源に光を当て、本市の返礼品として寄附者に紹介し情報を提供することは大変有効であると考えますので、今後とも取組を進めてまいりたいと思います。
11番（山田 一議員） 心温まる返礼品というのもいいと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
ＪＲ日南駅の改修計画についてお伺いをいたします。
今までも
一般質問で何人かの議員からＪＲ日南駅のトイレ改修について質問がされました。日南駅は、市民や観光客、また、視察等で見える方も多く利用をされます。その駅舎、特にトイレについては、使用禁止の便器があるなど、非常に汚く、使いづらい状況であります。
視察等で都市部の駅のトイレを利用することが多くありますが、ほとんどのトイレはきれいになっており、中にはウォシュレットも完備されているところもあります。
今後の日南市のことを考えると、早急にトイレの改修が必要と思いますが、その後の進展はどうなっているのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 ＪＲ日南駅のトイレ改修でございます。
議員仰せのとおり、現在のトイレは使用禁止の便器があるなど使いづらい状況にあり、これまでも多くの議員の方から質問があったところでございます。そのようなことから、所有者であるＪＲ九州に対して改修等の要望を続けてまいりました。
その結果、トイレの改修につきましてはＪＲ側が行うことで協議の最終段階を迎えており、議会閉会日の今月14日にその結果を報告したいと考えております。
11番（山田 一議員） 改修に向けた計画があるということでありますが、スケジュール等がもしわかれば教えていただきたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 現在調整をしている最中ですが、トイレ自体は年度内に改修が済む予定になっております。
11番（山田 一議員） トイレは今年度中にはできるということですが、駅舎も随分と古くなっております。市としても、財政的に厳しい状況もありますし、ＪＲ九州との調整、今幾分かできているという報告は受けましたが、駅改修の計画があるとすれば、どのような改修を進める考えがあるのかお伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 まず、駅舎については、現状あのような状態で、かなり古くなっているというのは御認識のことと思います。
ＪＲもなかなかやり切れないということですので、３月末をもって無償譲渡をいただけるよう今調整をしているところでございます。
駅舎の改修ということになりますと、これまた少し時間がかかろうかと思います。さまざまな検討をいたしたいと思いますが、例えばですが、鉄道に関心のある企業の事務所的な使い方もできるのではないかということで、今内部で検討しておりますので、そういった検討がまとまった段階で、またいろんな御紹介をさせていただきたいと考えます。
11番（山田 一議員） わかりました。
もう一つ、日南駅でなかなか利用がしにくいというのが、駅舎前の駐車場がなかなか使いづらい状況にあります。そういう中で、トイレ等の改修もされるということですが、駐車場の有効利用というところの考えがあればお伺いをしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 駐車場の形状自体がちょっと使いづらくなっているということは認識しておりますし、また、駐車場そのものの利用者が、駅利用者でない方が利用されているところも散見できるところです。
本来の駐車場の機能として整えるというのを駅舎も同時にというところまではまだ詰め切っておりませんが、今言いましたとおり、駐車場の整備の必要性については認識していますので、同時並行的になりますが、さまざまな検討を行いたいと考えております。
11番（山田 一議員） 駐車場の有効利用というのもぜひ考えておいていただきたいと思います。
次に、５項目めになります。公文書についてということで、外来語、外国語の表記についてお伺いいたします。
９月26日の宮崎日日新聞のほうに、「インバウンドより来日客」というようなことで記事が載っておりました。
文化庁が25日に発表した2017年度国語に関する世論調査では、公用文など不特定多数に宛てた文書の中に、外来語や外国語などいわゆる片仮名語と、ほぼ同じ意味の漢字のどちらを使うのがよいかを六つの組み合わせについて尋ねたところ、漢字に軍配が上がったということです。片仮名語の意味がわからず困惑した経験がある人が８割に上ることも判明しました。
文化庁の専門家会議は、現在、公用文で使う表記の見直しを議論しており、片仮名語で表記すべきケースをめぐってさらなる検討が加わるようであります。
内容によっては、片仮名語のほうが伝わることもありますが、相手が理解できることが大事だと思っております。年配の方からは、片仮名語が多用されると読みにくい、よくわからないという意見があります。わかりづらい文章だと、人は最初から読まないということも考えられます。
公用文など不特定多数に宛てた文書中に外来語や外国語の片仮名語の使用が多くありますが、その使用について現在どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 公用文などの文章中での片仮名語の使用についての御質問でございます。
公用文などの文書は、市民の権利義務に関係する内容を伝えることも多く、表記の方法は重要なものであると認識しております。そのため、内容をしっかりと相手に伝えることが大切であり、読み手が理解しやすいものにする必要あると考えております。
本市の公用文作成につきましては、「日南市公用文の手引き」において、文書作成の具体的な基準を定め、その基準に基づいて作成をしております。
その中で、まず、公用文は正確かつ誰にでも理解できるようなわかりやすいものでなければならないものとしています。また、片仮名語につきましては、一般に周知された片仮名語を使用したほうが理解されやすいこともありますが、わかりにくい片仮名語の使い過ぎに気をつけ、表記方法も工夫することとしております。具体的には、片仮名語の後に日本語訳を括弧書きする方法や、文中で片仮名語について説明する方法を示しています。
このような基準により、常日ごろからわかりやすい公用文の作成を心がけているところですが、議員御案内の2017年度国語に関する世論調査によりますと、片仮名語の意味がわからずに困惑した経験のある方がたくさんいらっしゃるということでございました。
このような現実を踏まえまして、今後は、公用文の作成の基準を再確認し、わかりにくい片仮名語の使い過ぎを避け、どうしても使わないといけない場合におきましても、補足説明を加えるなど、読み手に配慮した正確でわかりやすい公用文作成に努めてまいりたいと思います。
11番（山田 一議員） ぜひわかりやすいように、よく今少子高齢化とも言われます。なかなかわかりづらいと、先ほど言いましたようになかなか文章に目が行かないということもありますので、そのようにぜひお願いしたいと思います。市長のほうも今言われましたが、片仮名語の後に例えば括弧づけで日本語を書くとか、やり方もいろいろあろうかと思いますので、よろしくお願いします。
最後の再質問になりますが、広報に片仮名語が多過ぎて読みづらいという声を受けて、わかりやすい言葉検討チームを発足させ、行政の発行する刊行物に対する片仮名語の検討をしているところもあります。また、市民にアンケートをとって、わかりにくいという言葉をわかりやすい日本語に訳し説明を加えることを行っているところもあるようであります。片仮名語が氾濫する現状を考え、対処していこうというような動きがあります。
今後、片仮名語がますます氾濫することが予想される中、例えば、先ほど言いましたように、わかりやすい言葉検討チームというか、そういう研究をするところをつくって、公用文、片仮名語についての検討をしたらどうかと思いますが、どのように考えられるかお伺いをいたします。
松山昭彦総合政策部長 改めましてですが、公用文の作成につきましては、片仮名語の使用について基準を設けておりますので、まずは、職員に対しては周知徹底を図りたいと思っております。
わかりにくい片仮名語かどうかにつきましては、国のほうで世論調査等も行っているようでございます。それらも参考にしたいと思っております。議員仰せの検討チームですが、直接の担当は総務・危機管理課の総務係が文書法規担当ということですので、まずはそういったところで協議をしたいと考えます。必要性も含めて、しっかりと議論したいと思います。
11番（山田 一議員） そういうことで、またしっかり協議していただきたいと思います。
以上で終わります。
安竹 博議長 以上で山田一議員の質問を終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊延会議長発議
安竹 博議長 この際、お諮りをいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
安竹 博議長 あすは、本日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
＊延 会
安竹 博議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後４時31分＝
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