日南市議会 2018-12-05
平成30年第６回定例会（第３号） 本文 開催日：2018年12月05日
＝開議 午前10時00分＝
＊開 議
安竹 博議長 ただいままでの出席議員22名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第３号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第１ 市政に対する一般質問
安竹 博議長 日程第１市政に対する一般質問を行います。
今期定例会において15名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の
一般質問順位・項目・要旨のとおりです。
これより順次質問を許します。
○
黒部俊泰議員個人質問
安竹 博議長 それでは、９番、
黒部俊泰議員の登壇を許します。
９番（
黒部俊泰議員）（登壇） 議席番号９番、
公明党日南市議団の黒部俊泰です。通告に従い質問いたします。明快なる答弁をお願いいたします。
初めに、国連の持続可能な
開発目標ＳＤＧｓにおけるジェンダー平等についての質問です。
ＳＤＧｓは、国連加盟国が17の分野、169項目の目標を掲げ、2030年までの達成を目指しています。世界が直面する深刻な課題について、解決に向けた行動が力強く進んでいます。
ジェンダー平等とは、男性だから何々すべきとか、女性だから何々すべきという規範意識が強い社会では、特に女性は女性だからという理由だけで男性と同じ地位や権利を享受できない差別があります。その差別を平等にする取組がジェンダー平等と言えます。
ＳＤＧｓ全体の目標を大きく前進させる上で大きな活力となるもので、国連では、女性がかかわった和平交渉は合意に達しやすく持続性も高いことや、国連の
平和維持活動ＰＫＯでも、女性が現地の人々の信頼を得る上で重要な存在になっていることが報告をされています。また、防災や
地球温暖化防止の面でも、女性の役割が鍵を握ることが国際社会の共通認識になっています。
しかし、ジェンダー平等を示す
ジェンダーギャップ指数が2017年に発表されましたが、残念ながら日本は144カ国中114位と、先進国では最低のレベルでした。特に経済と政治への参画の分野や教育面では、性教育が他国に比べておくれているとの指摘があります。
例えば、ある医科大学の入学試験では、故意に女性の点数を減点する不正な操作が行われていました。宮崎県内の中学校においても、入学試験の際、男子よりも高得点の女子が過去５年間で49人も不合格にされていたことが明らかになりました。また、相撲の土俵で突然意識を失った人を救護しようと女性が土俵に上がったところ、すぐにおろされてしまったこともありました。
日常生活の中ではなかなか見えにくい差別ですが、実際に世界の先進国の中で日本はジェンダー平等が最低クラスなのです。本市のジェンダー平等への取組について、市長の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） ＳＤＧｓについての御質問です。
国連において採択された持続可能な開発目標には、17の国際目標が決められていますが、その一つにジェンダー平等を実現しようがあります。
ジェンダー平等を実現するために、性別による差別を撤廃することや、あらゆるレベルの意思決定において女性の参加及び平等なリーダーシップの機会を確保することなどが求められています。
本市におきましては、平成21年に日南市
男女共同参画社会づくり条例を施行し、平成23年に日南市
男女共同参画基本計画を、平成27年に日南市
男女共同参画基本計画改訂版を策定しております。
基本計画の中では、五つの基本目標を掲げ、さまざまな面からジェンダー平等への取組を推進しているところです。
また、私の発案で、積極的に育児に参加する父親を応援するための
ゆうパパ運動を推進しております。
なお、昨年８月には、
官公庁連絡協議会会員、一般企業も対象として、イクボス働き方改革講座の開催や、男性の育児参加の重要性を理解していただくよう、商工会議所や商工会を通じて、また、会合などの機会を活用して市内各事業所にも呼びかけを行っております。
さらに、職員も同様に育児や家事に関する固定的な
役割分担意識の改善や仕事と家庭生活を両立するための
就業環境づくりに努めております。
その一環として、本年11月22日より、
ロジスタ株式会社と
事業連携協定を結び、
夫婦会議推進プロジェクトをスタートさせました。本事業は、自治体としては初めての取組で、市の支出はなく、市内外の企業の協賛で事業運営を行うものです。
具体的には、産前産後の母親の不安定な時期に、子育てや暮らし方について夫婦で対話し楽しく子育てをすることを応援しようというもので、同会社が制作した
世帯経営ノートを無料で
母子健康手帳交付時に配付するものです。（降壇）
９番（
黒部俊泰議員） ありがとうございます。よくわかりました。市長も、
ゆうパパ運動とかされていますので、私もすばらしい取組だと思っております。
一つだけ再質問でお聞きしたいのが、さまざま先ほど壇上でも話しましたけれども、
職員採用試験の中で、これまでいろんな女性が合格しにくいことがあったという記事が最近出ておりますので、ここを確認したいんですけども、本市の
職員採用試験において合格者が女性差別にならないようにすることがとても重要だと思っておりまして、ジェンダー平等への取組というのはここでは進んでいるのかどうかの見解をお聞きしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 職員の採用についての御質問でございます。
全体数で御紹介をしたいと思います。平成28年度が、男性のほうが採用数が４名でございました。女性が５名でございます。平成29年度が、男性が同じく４名、この年は女性はゼロでございました。平成30年度、ことしが男性が４名、女性が同数の４名でございます。
合計しますと、ここ３年間で男性が12名、それから女性が９名なんですが、これは単純に数の比較ではなかなか論じ切れないところがございます。要するに倍率を見てみますと、ここ３年間で男性が15.3倍です。そして、女性が10.9倍ですので、倍率は女性のほうが低いと。採用されやすいと言ったら語弊がありますが、しっかり女性のほうも男女変わりなく採用を行っています。
あくまで今のは事務職に関しての採用になりますので、申し添えたいと思います。
９番（
黒部俊泰議員） 次は、ＳＤＧｓの教育推進についての質問です。
ＳＤＧｓには、地球上の貧困や差別、人権抑圧といった諸課題から誰一人取り残さないとの理念が込められており、ＳＤＧｓが目指す平和で公正かつ包摂的な社会構築には、青年の情熱と力が柱となります。
公明党がＳＤＧｓの推進に取り組む中で、今回、
日本ユニセフ協会と外務省が作成したＳＤＧｓの副教材が10月から全国の中学校へ配付が始まり、子どもたちの学習に活用されるようになりました。
本市における副教材を活用した事業の取組状況や今後のＳＤＧｓの教育推進についての見解などを伺います。
黒木康英教育長 ＳＤＧｓの教育推進についての御質問でございます。
ＳＤＧｓとは、2015年に国連で採択された2030年までの達成を目指す17の項目でありますが、福祉・教育・社会・自然・国際化などの項目からなり、世界の人々がそれぞれの立場から目標達成のために行動することが求められています。
そのＳＤＧｓに関する副教材につきましては、本市においても10月下旬から各中学校に届いております。
中学校では、３年社会科公民の「よりよい社会を目指して」、３年理科の「科学技術の利用と環境保全」で持続可能な
社会づくりについて学習をいたします。
そのほか、これまでにも学んできました福祉や性教育、薬物の害についてなど関連して学ぶことは多く、引き続き教育課程を充実させていきたいと考えているところでございます。
９番（
黒部俊泰議員） わかりました。
それでは再質問です。外国人材との多
文化共生社会や難民の受入れ拡大の検討など、今後は世界市民の一人として考えて行動する教育の推進が本当に大切であると考えています。
東京都
板橋区立赤塚第二中学校での公開授業では、３年生の社会科の授業で副教材が活用され、活発な議論の様子が新聞に掲載されました。
ＳＤＧｓの17分野の目標に各自が優先順位をつけ、お互いの意見を発表した後で相手の発表を聞き、さらに新しい自分の考えを生み出していくという発想力が重要視されていました。最後は、今できることは何か、将来に取り組みたいことは何かなどをまとめ、一人一人がＳＤＧｓの達成を目指す行動宣言を作成する授業内容で進められていました。
国は、
ＳＤＧｓ教育は2020年度から開始される新しい
学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善充実を推進していくと示しています。今後は、中学生だけではなくて、小学生向けの
ＳＤＧｓ教育も重要ではないかと考えております。
それについてどのように推進するお考えでしょうか、教育長の見解を伺います。
黒木康英教育長 学習指導要領の改訂に伴うＳＤＧｓの教育推進についての御質問でございますが、ＳＤＧｓにおける教育関係のキーワードは、誰も置き去りにしない、一人一人に焦点を当てるであると考えております。
全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するものであり、
学習指導要領そのものが全国のどの地域で教育を受けても一定水準の教育を受けられるようにするための基準となっております。
本市においても、小・中学生の教育については、その
学習指導要領に沿って適切な教育課程を組み実施しているところでございます。
新しい
学習指導要領そのものにＳＤＧｓの理念が含まれていると理解しており、円滑に実施できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
９番（
黒部俊泰議員） 次は、
公立小・中学校の
エアコン整備について伺います。
今回、国会におきましては、学校の
緊急安全対策事業として、
エアコン設置に822億円の補正予算が成立いたしました。本市におきましても、今議会で１億8,858万7,000円の
エアコン設置の補正予算が組み込まれました。今回の措置により、
公立小・中学校普通教室の
エアコン整備は来年の夏までに完了することが見込まれています。
この
エアコン設置の取組について、公明党の山口代表は、「今から27年前の1991年、公明党のある地方議員が過去の気温上昇を比較調査し、それを根拠に学校の
エアコン設置を議会で粘り強く主張し続け実現、その自治体は現在全
小・中学校の普通教室でエアコンが設置された。また、公明党は、きのうきょう熱中症が深刻だからエアコンが必要だと言ったのではない。長年にわたり、各地で公明党の地方議員が懸命に訴え、設置を実現させてきたのである」と述べられました。
ここ日南市は、
公明党日南市議団の柏田登美子元
市議会議員が、2010年、2011年と普通教室への
エアコン設置を強く訴え、実現させてきました。
今後は、特別教室や災害時に避難所となる体育館への
エアコン設置を検討すべきと考えております。今後の整備拡充について見解を伺います。
黒木康英教育長 小・中学校の
エアコン整備についての御質問でございます。
議員御案内のとおり、国の補正予算で措置されましたブロック塀・
冷房施設対応臨時特別交付金を活用し、
小・中学校普通教室の空調設備を整備するための費用を12月補正予算でお願いをしているところでございます。
今回、普通教室の空調設備が整備できれば、夏季における一定の教育環境を確保することができますので、特別教室への空調設備の設置につきましては、今後、
学校施設整備計画を見直す中で、継続して進めてまいりたいと考えているところでございます。
９番（
黒部俊泰議員） それでは、再質問です。
今、日南市内の
小・中学校にある特別教室の
エアコン設置の状況はどのような状況でしょうか伺います。
倉元保久教育部長 これまでエアコンを設置した学校におきましては、特別教室のほうも設置をしております。
ただ、今回の特例交付金については、普通教室という限定がございましたので、今後、残りの13校については、まず当初は普通教室に整備をして、その後に、
先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、計画をもう一回練り直すということでございます。
９番（
黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
もう一つお伺いします。
今回、台風24号のときに、多くの
小・中学校が避難所として活用されました。その避難所として使われた体育館を、今後、財政の豊かな東京とかはエアコンを設置しようというふうな動きが出ておりますが、日南市の体育館のエアコンの設置状況はいかがでしょうか。
小・中学校で限ってお願いします。
倉元保久教育部長 現在のところ、体育館に冷暖房設備を設置している学校は１校もございません。
９番（
黒部俊泰議員） そうしましたら、今後は、特別教室が終わった後、そういう避難所となる体育館の
エアコン設置の見直しとかはされるお考えはあるでしょうか。
倉元保久教育部長 特別教室については計画がございましたので、設置をする方向で検討してまいりますが、体育館については、今のところまだ検討段階にも至っておりませんので、そこについてはまだ申し上げることはできない状況でございます。
９番（
黒部俊泰議員） それでは、次の質問です。
次は、
公立保育所の保育室への
エアコン設置についての質問です。
今回、
公立小・中学校における普通教室への
エアコン設置が大きく前進する見通しになりました。
さきの６月議会において、
大堂津保育所の
保育室エアコンについて質問いたしましたが、
大堂津保育所以外にもエアコンが未設置の保育室があるのであれば、来年の夏までには全てエアコンを整備すべきと考えております。見解を伺います。
河田真弓健康福祉部長 本市では、
北郷保育所、
宮浦保育所、
大堂津保育所、細田児童館の４カ所の
公立保育施設を運営しております。その中で、
大堂津保育所のみ、三つの保育室のうち一つの保育室にエアコンが設置されておりません。
９月定例会において市長が答弁申し上げましたが、夏場などはエアコンのある二つの保育室をそれぞれ１・２歳児及び３歳から５歳児に分けて保育を行っておりますので、エアコンの整備につきましては考えておりません。
９番（
黒部俊泰議員） 前回と同じ答弁でしたので、これは折りがあればまた質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、
乳児用液体ミルクの備蓄促進についての質問です。
お湯の確保が難しい被災地において活用されることが期待されている
乳児用液体ミルクの
国内製造販売が解禁されました。
液体ミルクは、常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐ飲めるようになっていて、粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要がありませんので、海外では広く活用されているようです。
現状では、
液体ミルクは粉ミルクに比べて割高になっており、海外では２倍から３倍の価格差があるとされ、国内におきましても価格は粉ミルクの２倍以上になると予想をされています。
少子化が進む中で、メーカーの採算がとれるのかとの課題を指摘されており、この点からも自治体が備蓄を進める意義は大きく、一定の市場規模の確保や価格の抑制にもつながると考えられています。
本市におきましても、備蓄品に国産の
乳児用液体ミルクを加えるように検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。
松山昭彦総合政策部長 乳児用の
液体ミルクについての御質問でございます。
液体ミルクに関しましては、熊本地震のときに外国のほうから支援物資として届けられまして重宝したという事例があったということでございます。また、一方では、北海道地震の際には、さまざまな問題で使われなかったという現状もございます。
議員仰せのとおり、価格が高いという面が一つあります。そして、保存期間が、粉ミルクは１年半ということに対しまして、
液体ミルクの場合は６カ月ということで、非常に短いという点があります。
そして、もう一つ、市場規模の拡大とか価格の抑制にもつながるということでしたが、本市単体でそれを導入してというところはなかなか難しい面があろうかと思っております。
そういったところで、今現在、備蓄のほうは考えておりませんが、せんだって、10月に、ホームセンターナフコと物資の供給協定を結ばせていただきました。あくまで
液体ミルクが流通ベースに乗るということが前提になりますが、そういった協定を結んだ事業所等々と連携をして、そういった災害の際の物資という面ではしっかり供給ができるような体制は整えていきたいと考えております。
９番（
黒部俊泰議員） 来年４月ぐらいには、この
液体ミルクの販売が始まるということをお聞きしましたので、ほかの自治体の状況を見ながら、私も再度質問を取り上げさせていただくことがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
次は、防災・減災対策における介護が必要で
ひとり暮らしの在宅高齢者への避難支援について伺います。
台風24号被害に関する市民相談を承る中で、免許証を返納し、
ひとり暮らしで
介護サービスを利用されている方も多くなっていることを実感しました。近所に親戚や友人がいらっしゃらない方の場合、避難準備・
高齢者等避難開始情報や避難勧告が出た場合、適切な避難支援が必要であり、対策が急がれます。
市は、そのような方々への災害時の避難支援をどのように進めるお考えなのか、見解を伺います。
松山昭彦総合政策部長 支援の必要な高齢者への避難の支援についての御質問でございます。
これは、前回議会でもやりとりをさせていただきました。基本的には、避難に時間を要する方々、要するに高齢者の方とか介護が必要な方につきましても、早目早目の避難をぜひお願いしたいと考えております。
その際には、自動車免許がない方もおられますので、親戚や知人が避難所まで送迎するという形が一般的であろうと思います。場合によっては、タクシーでの避難もあると思います。
こうした避難をスムーズに行うためには、
マイタイムライン、それから個々の個別計画が必要になってこようかと思います。
平常時災害がないときから、個人個人がそういった自分の避難計画について認識をすることが何よりも重要と考えておりますので、今後も行います地域との連携、災害訓練、避難訓練、これらの場で、こういった要素をしっかり届けていきたいと考えております。
９番（
黒部俊泰議員） それでは、再質問です。
市が把握されていらっしゃる市内におられる災害時の避難行動要支援者の方は何人いらっしゃるか教えてください。
松山昭彦総合政策部長 11月１日現在ですが、避難行動要支援者の方々は2,423名となっております。
９番（
黒部俊泰議員） この方は、障がいのある方とかもあわせての災害時の要支援者ということですが、そのうちで
ひとり暮らしの高齢者の方で介護認定を受けていらっしゃる方はおよそ何人かということはわかりますか。
松山昭彦総合政策部長 そこまでの把握はしていないところでございます。
９番（
黒部俊泰議員） わからないということであれば、支援の必要な方のうちに、現在、避難支援の個別計画とか、
マイタイムラインとかが作成されている方は何人かわかるでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 何人という細かい数字は今持ち得ておりませんが、一人一人の個別計画をつくる際には、非常に手間がかかるというのがございます。
まず第一に、警察、消防等々と個人情報の共有をする必要がございますので、前提として個人の了解、当事者の了解を得る必要がございます。福祉関係の部署と連携して個別計画をつくっていくことになりますが、個々に最終的にはなるんですが、地域単位、地区単位で防災講話等を通じて個別計画の大切さを広げていく形で、地区ごとに横展開、広げることができればいいと考えております。
９番（
黒部俊泰議員） 介護を受けていらっしゃる、免許証を返納されて
ひとり暮らしの高齢者の方に対する支援ということで今回の質問なんですが、ことしは特に全国的に大きな自然災害が多発しておりますので、台風などの予測可能な災害時においても、事前に
福祉避難所を開設して受入れ体制を準備できれば、そういう方々への避難対策が前進するのではないかという考えもあります。
福祉避難所の開設状況はどのような状況でしょうか。
松山昭彦総合政策部長 まず、
福祉避難所とはというところから御説明したいと思います。
老人ホームとか障がい
者支援施設と市とがあらかじめ協定を結びまして、災害がもし発生した際には、受入れが可能な範囲において開設を市のほうから要請するといった類いのものでございます。
市内８施設と協定を結んでおりますが、これまで開設を要請するまでの状況にはなかったところでございます。
９番（
黒部俊泰議員） それでは、次の質問です。
今回の台風24号による大雨被害のときに、自宅が浸水した
ひとり暮らしの要介護の高齢者の方の御自宅では、普通の一般の避難所への早期避難をためらわれるということがありまして、避難がおくれてしまったんです。少し離れたところに住んでいらっしゃる同年代の高齢者の方の迎えの車で、やっと車が進むぐらいの浸水状況の道を運転されて避難をされていました。
今回は無事に避難できてよかったのですが、今後さらに大きな災害が起こらないとも限りませんので、今後が心配されます。ためらわずに安心して早期避難できるためには、どこにそういう方は相談すればよいのか、わかれば非常に安心感が得られると思います。
早期避難の相談窓口について、どのように取り組まれているでしょうか伺います。
松山昭彦総合政策部長 第一次的な相談窓口といいますと、市役所の危機管理係とか、両総合支所になるわけですが、言われるとおり身近なところでの相談窓口といいましょうか、相談者が非常に大切ですし、それが個別計画の策定の中身にもつながってこようかと思います。
一番最初には、家族とか、親戚、知人、近所の方々になろうかと思いますし、場合によったら、自治会の班長さんとか民生委員さんがそういった第一次の身近な相談者になり得ると思います。そういったところも先ほど言いましたとおり防災訓練等でしっかり啓発を行っていきたいと思います。
９番（
黒部俊泰議員） 福祉の専門家でケアマネジャーの方とかいらっしゃいますけども、そういう方に相談をできるという取組があれば非常に高齢者の方も安心されるのではないかと思いますが、今後そういうことについての検討をされるお考えはありますか。
松山昭彦総合政策部長 現時点では、先ほど言いましたとおり、個別計画をいろいろ進めていく中で、どうしても福祉部署との連携が必要になってきます。議員仰せの今言われた部分も参考にさせていただきたいと思います。
９番（
黒部俊泰議員） 支援を本当に希望されている方へ具体的な支援策を講じることが重要だと考えております。今後の避難支援をよろしくお願いいたします。
次は、ライフジャケットの普及について伺います。
公明党は、東日本大震災や７月の西日本豪雨などの教訓を踏まえ、ライフジャケットの普及を目指しています。
西日本豪雨により岡山県内で亡くなった人の死因の約９割が溺死でありますし、東日本大震災の場合も、同じように死因の９割が溺死となっています。
水害想定地域にライフジャケットの購入支援を検討するべきではないでしょうか、見解を伺います。
松山昭彦総合政策部長 冒頭申しましたとおり、避難に際しましては、早目早目の避難というのを第一に考えていきたいと考えております。
全ての住民の方々がしっかり安全に避難をするというところで、各種施策もそうですし、先ほど言いました訓練のポイントもそこに置きたいと考えておりますので、ライフジャケットの助成というところまでは考えておりません。
９番（
黒部俊泰議員） 理想は早目早目の避難ということですが、さまざま状況がありますので、再質問で言わせていただきますけれども、国会では、公明党の岡本衆議院議員がライフジャケットの普及について購入支援を提案しております。答弁では「関係省庁と連携し、国民の命を守るための対策を講じる」とありました。
特に、私は、避難行動要支援者の方々からライフジャケット購入支援の要望があった場合は、購入支援には取り組むべきではないかと考えております。どのようにお考えでしょうか。
崎田恭平市長 部長が答弁したとおりなんですけども、あとは、どれだけ費用をかけたときに命を守る効果がどれだけ高いかと。本市としては、早目に逃げてもらうことが一番でありまして、海にぷかぷか浮かぶような状況になってはいけませんので、まずは逃げてもらうと。
ライフジャケットを沿岸部の市民に支援したとしても、それにかかる経費がかなりかかりますので、そのことよりも、しっかり日ごろからの防災訓練であるとか、防災講話であるとか、逃げ道の避難路を整備するとかのほうが予算効果としては高いと判断しておりますので、ライフジャケットの購入支援は考えておりません。
９番（
黒部俊泰議員） 私は、避難行動要支援者の方からということで今質問しましたので、これは、狭めた上で検討ができるかできないかというところも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
次は、避難所についての質問です。
大堂津地区の防災訓練では、甚大な被害を受けた熊本地震で先進的な避難所運営がなされた西原村の河原小学校の避難所運営を参考に、避難所運営訓練が実施されたと伺いました。
また、訓練当日の市長挨拶の中で、東日本大震災後の５月に訪れた被災現場においては、食事、トイレなど難しい課題も多かったとありました。
今回の避難所運営訓練における課題解決への取組などを伺います。
崎田恭平市長 今回の大堂津で実施しました避難所運営訓練では、避難時における健康衛生管理の方法、避難所運営管理について発生が想定される点や改善策について、防災講話等を通じて説明をさせていただきました。
今議員が御指摘の私の挨拶の中にということがありましたけども、自分の誕生日だったので明確に覚えているんですが、３.11が発生して、５月22日に僕は被災地の視察をさせてもらいました。県の防災医療担当という立場で、あらゆる避難所、災害拠点病院などの聞き取りや、宮崎県のＤＭＡＴの活躍状況の調査等をさせてもらいました。
そのときに言われたのが、避難所の中で、トイレとか、手洗いとか、いろいろなことをしっかりしていかないと、避難所におられる方皆さんが感染症に感染されたりとか、いろんな課題が見えてきまして、非常に重要だと思ったところでございます。
今回の訓練なんですけども、まず、大規模災害時には、避難所には市内各所において多くの避難者が集中した場合に、それに当たる職員を十分に配置できるわけにはいかないところがあります。
そういった観点からも、本市の避難所運営は、避難している自治会の住民ごとに滞在場所も区分して、自治会長を中心とした自治組織をつくり避難所運営をしていただくこととしております。そういった訓練を今回したということです。
加えて、課題なんですけども、今私が申し上げたとおりの感染症防止とか、トイレとか、お風呂だったり、お風呂にかわるものであったりのところは大事でありますので、今回、災害時のトイレの種類や取扱い方法について説明をしておりますけども、避難所は多くの避難者が集中し、トイレの不足や、衛生管理、自主運営の支障が課題となっているところでございます。
避難訓練はたくさんしているんですけども、避難所の運営訓練というのはまだまだ実施回数が少ないということもありますので、広く市民の皆様に内容を知っていただく必要があると思っております。
今後も、避難所運営訓練につきましては、重要な訓練項目であると考えておりますので、自治会や各地域の自主防災組織と連携を図りながら取組を行っていきたいと思っております。
９番（
黒部俊泰議員） 再質問です。
大規模災害時の備蓄品である災害用の簡易トイレや段ボールベッドなどは、市単独で備えるのはなかなか大変な部分もあると思っております。広域連携で備蓄をする準備がなされているのでしょうか伺います。
崎田恭平市長 まず、大規模災害時の備蓄についてでございますけども、大ニュースになるような大規模災害が起きた場合には、全国からや、また、国からのプッシュ型の支援が行われます。これは熊本地震のときも、福岡市が非常に迅速なプッシュ型支援をしたということで注目をされまして、この言葉が非常に使われるようになりました。食料や飲料水の供給が行われます。
加えて、日南市におきましては、大規模災害を想定しまして、平成27年２月に、本市を含めた宮崎県南部の10の市町で、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会を設立しております。
この協議会の中で、大規模災害時の広域連携を図り、後方支援を行うための協議会でありまして、人的支援や物的支援を行うこととしておりますので、沿岸部の自治体を特に想定されておりまして、津波等があった時には、内陸部の都城市を中心とした市町村から支援を受けるような体制や訓練等も実際行っているところでございます。
９番（
黒部俊泰議員） わかりました。本年は、特に大きな自然災害が頻発しました。今後、危機管理の意識、防災・減災意識の向上がますます重要になる中で、今回の日南市総合防災訓練において、崎田市長は、大堂津小学校での挨拶が終わった後、すぐに現場を離れて帰られました。もう少し訓練の様子を見てほしかったとの声がありました。その声についてどのようにお考えでしょうか伺います。
崎田恭平市長 挨拶のときは帰りますと言ったんですけど、実際は一通り回ったんです。駆け足ではあったんですけど、体育館の中で、トイレとか、あと、段ボールベッドのところであるとか、うちの自衛隊ＯＢの方の講話を皆さんが聞いている姿であるとか、一個一個確認をさせてもらいました。
その姿は、班によって分かれたので見えなかったとは思うんですけど、たしかあのときは県外公務があったんですか、飛行機に乗らないといけなかったので、正確ではないですけど、離れざるを得なかったんですが、先ほど言いましたとおり、僕は県庁時代も災害の担当をしていました。土木事務所時代も、水位が上がったときにどう住民に避難していただくかということの市町村の連携の仕事もしておりました。現場感覚は持っておるつもりでおりますので、これからもしっかり認識を高めて防災対策に努めてまいりたいと思っております。
９番（
黒部俊泰議員） 大堂津地区は、津波避難困難地域の減災対策として津波避難タワーが建設をされました。しかしながら、現在も津波の被害が最も心配をされている地域の一つです。緊急避難場所の避難タワーから避難所まで安全に移動できるかどうかを確認する危機管理体制も非常に重要であると思いますので、今後も万全の防災対策をお願いいたします。
次に、同じく避難所運営訓練における課題解決への取組に関する再質問です。
避難所の迅速な開設や円滑な運営を目指すためには、できるだけ早期に避難所運営委員会を開設することが必要になります。避難所運営マニュアルを参考にして避難所運営委員会の設置に向けた取組も重要と考えています。
今回の避難所運営訓練における運営委員会の取組や、本市の全域における避難所運営委員会の設置状況について伺います。
安竹 博議長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時41分＝
＝開議 午前10時42分＝
安竹 博議長 再開します。
松山昭彦総合政策部長 避難所運営委員会に関しての御質問でございます。
大堂津の訓練に私も参加させていただきました。参加者の御意見等もいろいろ拝聴したところです。
内容につきましても、非常に有意義な訓練であったと思います。アンケート結果でも、ほとんどの方々がこういった訓練は役に立ったということでございました。
議員御指摘の避難所運営委員会のほうも、大堂津地区に限らず、いい好例として市内全域に広げていきたいと考えております。
９番（
黒部俊泰議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次は、避難所運営における女性の視点を生かす取組についての質問です。
大堂津地区で実施された避難所運営訓練では、女性の視点を生かす避難所運営にどのように取り組まれたのでしょうか。
例えば、避難所運営会議に女性の意見を反映させる、また、男女別のトイレ、授乳・着がえ場所の確保などについてはどのように取り組まれたのか、もしわかればよろしくお願いします。
崎田恭平市長 女性の視点でございます。
まず、本市の地域防災会議の中で、女性の視点が重要であるという認識から、平成25年度より地域防災会議の女性委員を順次ふやしております。こういったところでまずは防災対策への女性の意見を反映する仕組みをつくっております。
また、本市の避難所運営マニュアルでは、避難所の運営については男女共同参画の視点による配慮が必要であることから、避難所運営本部の構成員に女性を複数名入れることや、女性のニーズに沿った物資やボランティアの把握を初め、必要な物資などの配付方法、プライバシーや安全に関する空間配置などを定め、避難所運営を行うこととしております。
今後も、女性の意見は大変重要でございますので、プライバシーとか、言い出せないことであるとかを含め、しっかり意見を反映させられる体制をつくっていきたいと思っております。
９番（
黒部俊泰議員） 次は、飼い主とペットが安心して避難できるようにするための取組についての質問です。
本年は、特に台風や豪雨、地震などの災害が相次ぎ、早目の避難の重要性が指摘されています。そのときに家族の一員であるペットをどう守ればよいのかが課題として挙げられています。
対策の一環としてボランティアリーダーの育成を進める静岡県の先進的な取組が注目されました。また、環境省は、10月から、公明党の推進で作成された災害時の避難方法などをまとめた飼い主向けの冊子「災害、あなたとペットは大丈夫？」という災害対策ガイドラインを配付しています。
安心してペットと暮らせる避難所があれば、避難をためらう必要はありません。飼い主とペットが安心して避難できるようにするための取組について、見解を伺います。
松山昭彦総合政策部長 ペットの避難所への避難についての御質問でございます。
本市の場合は、避難所運営マニュアルで、避難所におきましては飼い主さんの責任においてちゃんとケージにペットを入れて避難をしてもらうということが原則となっております。
事例を御紹介したいと思いますが、多目的体育館では、たくさん避難者がおられます。中には動物が苦手な方もいらっしゃいますので、武道場や和室を一般の避難者用にしておりまして、駐車場側のアリーナの通路がございますが、あちらをペット連れの方の避難スペースということで、相互に余り影響が出ないような形で設営をしているところでございます。
ただ、全ての避難所で体育館みたいに広いスペースがあるわけじゃございませんので、そういった受入れが困難なところもあるというのが現実だと思います。
ですので、ペットの同行避難につきましても、地域防災会議の中の議題の一つの項目としてしっかり議論をしまして、取扱いについては今後明確にする必要があると感じております。
９番（
黒部俊泰議員） 再質問です。ペットを飼っている方の不安を軽くするためには、環境省が作成した冊子を読んでいただいて避難の準備に当たることが大変よい方法であると考えております。
市内でこれを手に入れるためにはどのようにすればいいでしょうか。また、これは市内で配布されているでしょうか伺います。
松山昭彦総合政策部長 環境省のホームページでプリントアウトができるんですが、日南保健所のほうで配布はしておるようでございます。
市のほうでもコピーをとりまして、ぜひ備えて、希望者の方に配布はしたいと考えております。
９番（
黒部俊泰議員） 次の再質問です。
避難所は、１．屋内でペットと一緒に過ごせる、２．飼い主とは別に屋外飼育が求められる、３．ペットの受入れができないなどとルールが異なります。
日南市でも受入れができる避難所とできない避難所等を明確にすれば、安心して避難ができるのではないでしょうか。どのような対応がなされているでしょうか伺います。
松山昭彦総合政策部長 現時点では、そういった受入れ、ここがペット指定ですよというようなところまで整理をしていないのが現状でございます。
先ほど言いましたとおり、ペットがいることでちゅうちょされる避難者の方もおられると思います。例えばですが、議員が言われたとおり、避難所ごとに受入れやすさといいましょうかランク分けをすることも一つ方法として考えられると思います。
そういったところも含めまして、先ほど言いましたとおり防災会議等でしっかり議論をした上で、決まったことを市民の方々に周知をしてまいりたいと思います。
９番（
黒部俊泰議員） よろしくお願いいたします。
再質問です。災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成に力を入れている自治体があります。特に静岡県では、ふだんから飼い主とペットの防災対策について関心を高めてもらう活動が行われています。今後の災害時動物愛護ボランティアリーダー育成の取組について見解を伺います。
松山昭彦総合政策部長 静岡県のほうでは、ボランティアリーダーの養成をされておりまして、避難に関してのペットの飼い主への助言とか、あるいは居住部分等の分け方とかをリーダーの方々が主体となってされておるようでございます。
静岡県の場合は、保健所が実際の事業主体となっておるようでございます。実際ボランティアリーダーの方も58人の方がいらっしゃるということでお聞きしております。
宮崎県の場合はまだそこまで至っておりませんが、こういったことに関して、私どもも一度県のほうとも協議をしたいと考えております。
９番（
黒部俊泰議員） 次は、自主防災組織への支援について伺います。
自然災害が頻発し大規模化する中、今後の避難計画は、逃げおくれを防ぐため、これまでのような市単位ではなく、町内会や自治会、住民単位の避難計画づくりが求められる社会状況になりました。
防災対策は、自助・共助・公助の三つが機能して大きな防災効果を期待することができますが、その共助における地域防災のかなめとなるのが自主防災組織です。
しかし、自主防災組織は任意団体であり、活動内容は地域によって濃淡がありますので、全ての自主防災組織が目的どおりに機能するよう活動支援することが必要です。
例えば、防災訓練の実施など活動への支援や防災リーダーの育成に向けた支援などがあると考えますが、自主防災組織への支援策の強化について見解を伺います。
松山昭彦総合政策部長 まず、本市の自主防災組織ですが、144組織ございます。94.12％の組織率となっております。
強化策ですが、昨年、この自主防災組織の方に特化した、全体の研修会を文化センターで開かせていただきました。約550人参加していただきまして、さまざまな防災に関する項目について研修を重ねてもらったところでございます。
その間には、自主防災組織と自治会組織の役員さん等が共通しているところがございますので、先ほど来出ております避難訓練とか、総合防災訓練とか、あるいは防災講話の中で自主防災組織としても参加していただきまして、さまざまな研修を重ねてもらっているところでございます。
９番（
黒部俊泰議員） 自主防災組織の防災リーダーの方々に市の総合防災訓練にできるだけたくさん積極的に参加をしていただいて、避難所運営訓練などをたくさん経験していただきたいと考えております。
また、市内のあらゆる地域で防災訓練や避難所運営訓練を実施できるような支援体制の強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 全くおっしゃるとおりで、市内全域に広めてこそ意味があろうかと思いますので、しっかりその点を進めてまいりたいと思います。
９番（
黒部俊泰議員） 次は、ため池の防災・減災対策についての質問です。
農林水産省は、７月の西日本豪雨で決壊が相次いだため池について、優先して対策を進める防災重点ため池の基準を見直し、決壊した場合に人的被害が出るおそれがあるため池を漏れなく防災重点ため池として認定できるよう基準を明確にしました。
西日本豪雨では、決壊した32カ所のため池のうち防災重点に認定されていたのが３カ所しかありませんでしたので、今回は、ため池から100メートル未満の浸水地域に家屋や公共の施設がある場合など、四つの具体的な基準が示されました。
防災重点ため池は、現在全国で約１万1,000カ所ありますが、今回の見直しで合計５万カ所程度が防災重点ため池になる可能性があるとされています。防災重点ため池に認定されると、防災対策で国の補助が受けられやすくなり、被害の未然防止が期待されます。
防災重点ため池の基準見直しにおける今後の取組について見解を伺います。
甲斐健一産業経済部長 防災重点ため池の基準見直しにおける今後の取組についての御質問です。
まず、現在本市に農業用ため池が62カ所ありまして、そのうち24カ所が防災重点ため池となっております。
今回の見直しの内容につきましては、議員が今仰せられたとおり、ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋等がある場合というふうに具体的に四つが示されておりますが、その新基準に該当するため池数につきましては、平成25年度に実施しました点検結果をもとに算定いたしますと、今より12カ所ふえまして、合計36カ所になると想定しております。
正式には、年度内に現地調査等を行いまして、新基準による防災重点ため池の池数を確定していきたいと考えております。
９番（
黒部俊泰議員） ９月の議会終了後に、防災重点ため池対策の見直しなどの重要性が報じられました。日南市におきましても、これまでに経験したことがない災害がいつ発生してもおかしくない時代になりました。さらなる安全安心の向上に努めていただきますようお願いいたします。
次は、消費者トラブルについての質問です。
近年、高齢者への詐欺行為が多発しています。日南市にも消費生活センターが設置され強化をされておりますが、詐欺の手口は巧妙になり、防ぐことが難しくなっていると言われています。
私自身の訪問対話活動の中では、
ひとり暮らしの女性高齢者宅に直接訪問する押売や押し買いに困っているとの声をよくお聞きします。また、警視庁によると、おれおれ詐欺や還付金詐欺の2017年の認知件数は前年比28.7％増の１万8,212件で、そのうち65歳以上の高齢者の被害は前年比19.3％増の１万3,196件で、全体の72.5％となっています。特に、おれおれ詐欺と還付金詐欺の被害の９割以上は高齢者です。
本市における消費生活センターに寄せられた相談件数の推移や被害の概要と対策などについて伺います。
若松敏郎市民生活部長 本市におきましては、現在、串間市と共同で日南串間消費生活センターを設置しておりまして、専門の消費生活相談員２名体制で、消費生活に関する相談を受け付けております。
窓口に寄せられる相談件数は、認知度の高まりや窓口の広域化による串間市民からの相談もありまして、年々増加しているところでございます。
相談員配置当初の平成25年度は83件でしたけども、平成26年度が111件、平成27年度が115件、平成28年度が151件、串間市と共同化しました平成29年度は208件、今年度につきましては、11月末時点で前年度比約45％増の178件の相談が寄せられております。
相談内容につきましては、多岐にわたりますけども、本年度は、契約一般あるいは通信販売、架空請求、電話勧誘販売などが半数を占めております。
具体的な事例を御紹介いたしますと、大手電話会社を名乗り電話がかかってきたので、光回線サービスの利用料金が安くなると思い契約を承諾したが、大手電話会社とは別の会社の契約であることがわかりトラブルとなったという事例、また、「総合消費料金に未納あるため訴訟を開始しました。裁判の取下げ最終期日は２日後です」というはがきが届いて、身に覚えがないという架空請求の相談、あるいはまた、近ごろ多いのがスマートフォンです。スマートフォンにメールが来て、副業で幾らもうかりますというような広告で数十万円を払ったけども、全くかせぎにならないというような副業に関する相談、あるいは、昔からありますけども、近くで屋根工事をしていたらおたくの瓦が傷んでいるように見えたので点検したいと業者が訪問してきて高額な契約をしてしまったが、実際は修繕が必要ではなかったという点検商法というような相談がございます。
こういうような詐欺を未然に防ぐための対策といたしまして、自治会、地域の見守り者などに向けた出前講座の実施、市内のスーパーマーケットでの詐欺被害防止の啓発キャンペーンの実施、市内の祭り会場での啓発活動、相談割合の多い高齢者の集まる集会所、あるいはグランドゴルフ大会とかでの啓発活動、消費者トラブルや注意点などを紹介する消費生活パネル展の実施、広報での注意喚起など、さまざまな機会を見つけて啓発を行っているところでございます。
９番（
黒部俊泰議員） その件について１点だけ再質問さしていただきたいのは、今、「いやや！泣き寝入り」という188のダイヤルで直接消費生活センターにつながるということですけども、日南串間の消費生活センターに電話する場合に、その188を押した方が多いのか、それとも普通の電話番号で相談されるのか、どちらのほうが多いんですか。
若松敏郎市民生活部長 通常の電話か、「いやや」からかは分析しておりません。
９番（
黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
消費者庁などの取組として防詐欺３カ条キャンペーンがあります。このキャンペーンの周知を図っていくことが重要であると考えております。どのような取組状況なのかを伺います。
若松敏郎市民生活部長 防詐欺３カ条についての御質問でございます。
内閣府では、消費者庁や警察庁、金融庁などと連携して、より手口が巧妙化した詐欺に対応するため、詐欺を未然に防ぐために今すぐできて効果が高いアクションとして防詐欺３カ条を制定して、政府広報などで実施をしております。
本市といたしましても、日南地区防犯協会あるいは警察などと連携して啓発活動でお知らせをするとともに、実際高齢者などと接する機会の多い各地区の包括支援センター、民生児童委員、高齢者クラブ連合会、あるいはデイサービスなどの居宅介護施設等に行ってお願いをして高齢者の方にお伝えくださいというような取組をしているところでございます。
９番（
黒部俊泰議員） 再質問です。
防詐欺３カ条の取組が全て重要だと考えておりますけども、特に２番目の相談用の電話番号「いやや！泣き寝入り」の188の番号を電話からよく見える場所に張る防詐欺対策を進めることが重要だということが書いてあります。
非常に私もこれが重要であると考えておりまして、先ほどもありましたけども、高齢者宅を直接訪問する機会がある関係機関の方々と連携をしていただいて、具体的にこれを進めていただきたいと思っております。これは188と書いた紙を壁に張ることで、自分の危険を自分で守るという自助の取組としても非常に大切であると考えております。
今後の取組について、具体的に、先ほどありました地域包括支援センターとか、民生児童委員さんとか、高齢者クラブの方とか、デイサービスの方とかにそういうようなお願いをされているということですけども、具体的にそれが実際に進んでいるのかどうか、進んでいなければ、電話の近くに188というものがあれば、そこに電話すれば市の消費生活センターにすぐつながり、非常に安心感が高まると思っておりますので、それについての取組をどのように今後進めていかれるお考えか、よろしくお願いします。
若松敏郎市民生活部長 議員御指摘のとおりです。最終的に被害に遭ったというところで電話が来ることが非常に多ございます。そのために、お友達でありますとか、「いやや」とか、こういう電話相談、契約をする前に相談をしていただくことが非常に重要であると考えております。
先日の広報誌にも、こういう消費生活トラブルということで、相談をすることが大事ですよということで広報しているところでございます。
今後におきましても、「いやや」、あるいはまた、市のほうの消費生活相談窓口等を積極的にＰＲしてきたいと考えております。
９番（
黒部俊泰議員） ぜひとも直接家の電話口に張るという取組を、また関係機関の方と連携をより深くしていただいて、具体的な取組が進むようにぜひよろしくお願いしたいことを申しまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
安竹 博議長 以上で
黒部俊泰議員の質問を終結し、午前11時15分まで休憩いたします。
＝休憩 午前11時05分＝
＝開議 午前11時15分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○前田幸雄議員個人質問
安竹 博議長 次に、14番、前田幸雄議員の登壇を許します。
14番（前田幸雄議員）（登壇） 議席番号14番、公明党の前田幸雄です。さきの通告に従いまして、６項目についてお尋ねします。当局の明快な答弁をお願いし、残りについては再質問席にて行います。
まず、上城墓地についてであります。高齢者に優しい参道整備についてお尋ねします。
この件については、過去にも同じ質問を求めておりますが、ことしも地域の敬老会や地域を回る中で、高齢者の方から「階段の勾配が大変でお墓参りができない。何とか工夫できないか市長さんに伝えてほしい」と要望を受けています。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 高齢者に優しい参道整備についての御質問です。
上城霊園の参道については、これまでも幾度となく御質問をいただいておりますが、現況の地形で上城霊園の上段まで車でのぼれる参道を設置するとなると、多くの墓地利用者に墓石の移転をお願いすることや、多額の経費を要するなど課題が多く、現在のところ改修は困難と判断しております。
また、霊園入り口の階段につきましては、勾配が大変きつくて高齢者の方には御不便をおかけしておりますが、高齢者に優しい墓地のあり方については、今後研究してまいりたいと考えております。（降壇）
14番（前田幸雄議員） 今答弁をいただきました。それでは、市長にお尋ねしたいと思いますが、ことしになって上城霊園に何回ほど行かれたかお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 崎田家の墓地はありませんので、上までは上がっていませんが、下の駐車場までは、小村寿太郎侯のお墓であるとかいろいろありますので、そこまで行きますけども、上に上がったことはこの１年間ではないですが、市長になってから二、三回は上ったことがあります。非常に勾配がきついということは認識をしております。
14番（前田幸雄議員） 階段を上られたかというのをお聞きしたくて聞いたんですが、確かに市長も自分の足で上られて、あそこは三十四、五段あるんですか。相当急勾配で、実は私も敬老会の方には、地域の方にはなかなか厳しいとよと言っていますが、常々高齢者の方に会うとそのことを何回も聞かれます。私も敬老会に参加する中で、高齢者の話では、子どもさんの話とか、お墓参り、年金という話が出てくるんです。最終的にはお墓参りがしたいと。買い物は、孫たち、子どもたちがしてくれるから行かなくても、笑い話になりますけど、せめて冥途の土産に、私もいずれは上に行く立場だから、お墓参りは自分の足で行きたいとよねと、それが切実な高齢者の思いでありますので、私も答弁はわかったつもりでありますが、何とか高齢者の要望に応えられないかと思って聞いたところです。
以前の答弁では、経費がたしか2,500万円ほどかかると聞いた記憶があるんですが、その中で、実際業者の方にどのような工夫をすればできるかという話をされたことがあるんですか。
若松敏郎市民生活部長 過去において階段を緩やかにする経費が2,500万円というような答弁を前課長がしております。業者の見積もりにおいて2,500万円という数字が出てきているのではないかと考えております。
14番（前田幸雄議員） これから先も市長が壇上で答弁されたように考えていきたいということでありますが、結論は出ないかと思っているところでございます。
次の２項目の質問でございますが、この点については終わっていると話を聞いておりますので、２項目の過去の答弁では区画を再調査するとのことだったが、その後の調査結果はということは、もう終わっているということを聞いておりますので、今、お墓の貸与可能区画はどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。
若松敏郎市民生活部長 上城霊園につきましては、1,733の区画がございます。11月末現在で1,414の区画を貸し付けておりますので、残り貸付可能数が319区画となっております。
14番（前田幸雄議員） 墓を買われる方は当然現場を見て買われるわけでありますが、現状を確認される方は、若い人、子どもさん、階段を自分の足で歩ける方が来られますので、恐らく親御さん、おじいちゃん、おばあちゃん、高齢者の方はなかなか現場を見ないで息子さんたちが契約されるということでありますので、何回も聞きますけど、勾配を何とか工夫してできればと思っているところです。お願いしたいと思います。
私もあそこの上城墓地にお墓がありますので行くんですが、中には、ほとんど何年も墓参されていない墓が見受けられるんですが、そのお墓に対して市はどのような考えを持っておられるのかお願いしたいと思います。
若松敏郎市民生活部長 仰せのとおり、そういう荒れた区画が見受けられるのも事実でございます。お隣の墓地所有者等から苦情等があった場合には、管理責任者等を調査して対応をお願いしているというような状況でございまして、ケース・バイ・ケースで対応しているという状況でございます。
14番（前田幸雄議員） ケース・バイ・ケースで対応しているということですが、調査をされていると思うんですが、そういうお墓はどのくらいあるんですか。
若松敏郎市民生活部長 市営墓地というのは、全体で3,305区画あります。日南市と旧北郷町の分を合わせて3,500ありまして、何基が荒れているかという調査は現在実施しておりません。
14番（前田幸雄議員） 全体は把握していないということですが、私は上城墓地だけでもわかればと思いましてお聞きしたところでございます。
若松敏郎市民生活部長 現在調査を行っておりませんので、早急に上城墓地だけでも調査したいと考えております。
14番（前田幸雄議員） それでは、２項目めのフッ化物洗口の現状について質問したいと思います。
現在、本市ではフッ化物洗口が
小・中学校で実施されておりますが、虫歯保有率の推移はどうなっているのか、導入時から現在までの虫歯保有率の人数と率についてお尋ねしたいと思います。
倉元保久教育部長 虫歯保有率の推移についての御質問でございます。
フッ化物洗口導入時の平成26年度に９歳であった小学校４年生の虫歯保有人数及び保有率は、317人で71.4％でありました。その学年が３年後の平成29年度、12歳、中学校１年生の時点では、193人で47.7％となっておりまして、その成果は数値でも示されていると考えております。
また、ほかの学年におきましても、追跡する学年によって多少の差はありますけれども、ほぼ同様の結果が出ております。
14番（前田幸雄議員） 今答弁の中にございましたように、この３年で30％ダウンしているということでございますので、いかにこの虫歯予防策のフッ化物洗口が功をなしているかというのが数字であらわれていると思います。
それでは、次の質問ですが、県内実施校の現状はどうか、実施校及び未実施校の
小・中学校別の保有率の現状について、人数と率について説明をお願いしたいと思います。
倉元保久教育部長 フッ化物洗口の実施校の現状についてでございますが、平成29年度県内
小・中学校におけるフッ化物洗口の実施状況は、小学校が142校で、実施率59.4％、中学校が50校で、実施率は36.2％となっております。
宮崎県が公表しております平成29年度宮崎県における歯科保健統計では、フッ化物洗口実施の有無による虫歯の保有率については調査公表されておりませんので、その現状につきましては把握ができておりません。実施校のみの提示ということでございます。
14番（前田幸雄議員） 当然保護者の方には、子どもさんの結果を知らせされていると思うのですが、月に何回とか、年に何回とか、いつ説明されるのかをお示しいただきたいと思います。
倉元保久教育部長 実施、それから現状等につきましては、年に一回、ＰＴＡ総会等でお示しをしております。
14番（前田幸雄議員） わかりました。
次に、実施に当たっての同意については基準が設けられておりますが、たしか４分の３でよかったんですかね。４分の３ということは、75％の保護者の同意がないと実施できないということで、日南市も今進めておられるわけでございますが、その４分の３、75％の数字の根拠はどこからどういうふうに判断されたのかお尋ねしたいと思います。
倉元保久教育部長 実施基準の根拠についてでございますが、フッ化物洗口の実施に当たりましては、平成24年度に設置しました日南市立学校虫歯予防対策検討委員会において、保護者に希望調査を行い、保護者の４分の３以上の希望が得られた場合に実施することをこの委員会で決定をしておりますが、この４分の３の根拠につきましては、多くの保護者に同意を得ることで継続した実施が可能になることを考慮し、また、県内の情勢を見ながら決定したものでございます。
14番（前田幸雄議員） 今、県内のということで答弁がございました。私は、４分の３の同意で実施しているということで、同意を希望されない子どもさんについては、フッ化物溶液を入れていないコップでみんなと一緒に行動するということで同時進行でぶくぶくうがいを週１回されているということでございますが、その現実を見た場合、しない方はしないということでございますので、
小・中学校における同意を求めることは入学時にされるわけですが、そこについてお尋ねしたいと思います。
現在は、それを希望するかしないかのアンケートにされてはどうかと思うんですが、４分の３と決めなくて、個人個人で同意する、しないの判断で、同意される方はするというような形の方法でされてはどうかと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
黒木康英教育長 市内ほとんどの学校が既に実施をしておりまして、あと１校がまだ未実施というような形でございます。
この取組については、やがて全学校取り組める状況にあると私自身推測しておりまして、現在の実施の仕方で特に問題はないのではないかと考えているところでございます。最終的に全学校実施という形に持っていきたいとは思っております。
14番（前田幸雄議員） 教育長の答弁をお伺いしましたが、私がこの４分の３を省いて同意する同意しないかだけで実施されないのかと質問した理由は、実は、佐賀県と滋賀県の県の担当者にお聞きしたんです。フッ化物洗口の導入に当たっての何か基準があるんですかと聞いたら、佐賀県も、滋賀県も、私が先ほど言ったように、児童・生徒、保護者の希望するかしないかの判断でしているところであって、あくまでしない方はしない、する方はするということで、大きなハードルは設けていないということがありましたので、これは日南市もそういうハードルを設けないでも、教育長は今未実施校が１校ある、小中一貫校があるとおっしゃいましたので、そのような形で進めていかれるといいのかなと思いました。教育長、お考えがもしあれば。
黒木康英教育長 小中一貫校も、小学校は実施しているんです。中学校のほうがまだ未実施ということです。ですから、ほとんどの保護者の賛同は得ているような状況なので、その学校もやがて実施される状況にはなるのではないかと考えているところです。
ただ、私たちが今の御意見に対して危惧するところがあるとすれば、もし実施希望が少なく出るような年があった場合に、未実施の子どもが非常に多くて、実施しない子どもが少なくなったような状況になった場合に、ぶくぶくうがいとフッ化物洗口とを同時にしていくということが指導の面から非常に厳しい部分が学校現場のほうで出てくるのではないかというところを危惧するところであります。
ですから、ほとんどの子どもがフッ化物洗口を実施できる環境にあった中で、未実施の子どももぶくぶくうがいをしながら一緒に参加するという形のほうが、より学校としては望ましいと考えているところでございます。
14番（前田幸雄議員） 今の答弁で教育長がそこまで考えていらっしゃるということはよくわかりました。それで、今の状況で進めていかれるということはよくわかりました。ありがとうございました。
佐賀県、滋賀県の話も、ちょっと質問とは関係ない話かもしませんが、ちなみに施設実施率、人数実施率で申しますと、どっちとも全国１位は佐賀県なんです。宮崎県は実施率は全国で４番目になっています。人数実施率では宮崎県は全国で６番目、47都道府県では宮崎県も進んでいるのかなと思いました。
私は何でこの質問をするかというと、別にフッ化物洗口をしてくださいと強制をするためではなくて、あくまで子どもさんの虫歯予防がフッ化物でできるならということで、そういう意味でフッ化物洗口の質問をさせていただいたという状況でございます。
次に、３項目めについて、風疹対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
この件については、崎田市長が就任当初すぐに取り組まれ、大変反響があり、大変すばらしいと私も思ったところでございます。
まず、この平成25年度に取り組まれた事業内容をお聞かせ願えればと思っているところでございます。
崎田恭平市長 平成25年に流行したときの市の対応の説明ということでさせていただきます。
風疹は、平成20年から、１人でも患者が発生した場合、届け出が義務化となっており、本年は平成25年、平成24年に次いで、これまで３番目に患者数が多く、関東地方を中心に全国的に感染が広がり、大流行が懸念されております。これが現在の状況ということです。
平成25年の流行時の本市の取組としましては、市民を対象に風疹の拡大防止に向けた啓発を行うとともに、感染症専門の医師の御指導のもと、結婚や妊娠の可能性が高い年齢層の男女を対象に、新風疹ワクチンであるであるＭＲワクチンの接種費用の半額の3,800円を助成いたしました。
また、女性の対象者は、昭和48年４月２日から平成２年４月１日までの男女9,018名とし、その方々にワクチン接種の勧奨の通知をいたしました結果、約１割の918名の方がワクチンを接種されました。
なお、参考としまして、日南市でどのくらい風疹の患者さんがいらっしゃったかということも御説明させていただきたいと思いますが、厚生労働省等が発表しています感染症発生動向調査によりますと、平成25年の１月から12月までの風疹患者累計報告数は、全国で１万4,357人、宮崎県で25人、日南市でお一人でございました。
ことしも発生が大流行しておりますけども、平成30年の１月から11月18日現在までに、全国で2,186名、宮崎県で３名発生しております。今のところ日南市では発生をしておりません。
14番（前田幸雄議員） 全国の状況を今答弁いただきましたところでございます。
それでは、先ほどの市長の答弁に重複するかもしれないと思うんですが、本市の平成30年度の取組状況についてお尋ねしたいと思います。
河田真弓健康福祉部長 本年度の取組についてお答えいたします。
本市におきましては、風疹への免疫が不十分な女性が妊娠20週ごろまでに感染しますと、生まれてくる子どもたちに難聴や心疾患、白内障などの先天性風疹症候群を引き起こす危険性がありますので、特に妊婦を守る観点からの取組をいたしております。
最初に、妊娠中の方、新たに妊娠届のあった方に対して、市内の産科医療機関の協力のもと、厚生労働省作成のリーフレット「妊娠を希望する女性、妊婦とその御家族へ」というリーフレットを説明の上配付しております。
また、初めての妊婦健診で抗体検査を実施しておりますが、抗体価が低かった妊婦の方に対しまして、次の妊娠に向けて、出産した医療機関において産婦健診時に風疹ワクチンの接種を任意で行っております。
あわせまして、若い子育て世代の方々に対しまして、市内の保育施設を通して保護者宛てに、妊娠時に妊婦さんに配付いたしましたリーフレットとあわせて、お子さんの風疹ワクチンは２回ですよというリーフレットも配付し、定期予防接種の接種率向上の取組も行っております。
さらに、３カ月児や１歳６カ月児、３歳６カ月児の乳幼児健診・教室などの場においても同様のリーフレットを配付するとともに、リーフレットの拡大版を本庁・総合支所・南郷健康福祉センター等に掲示して啓発をしております。
なお、広く市民の皆さんに対しましては、感染拡大防止のために取り組んでいただきたい内容について、ことしの11月15日号の広報誌やホームページにて記載をしております。
14番（前田幸雄議員） この前新聞に載っていた記事なんですが、都農町が11月14日に風疹ワクチン全額助成対象者を拡大ということは見られたかと思うんですが、このような形で、国も、先ほど市長が言われたように、厚生労働省も何とかしないといけないということで第２次補正予算に計上する段階にいっているような状況でございます。
今、都農町の紹介をしたように、最後に、今部長からも答弁がございましたが、平成25年のときに自分で率先されたんですが、これからに向けて、市長の思いをお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 まず、国の動向が議員御指摘のとおりいろいろ動きがありますので、そこから説明をさせていただきたいと思います。
国におきまして、11月26日の衆議院予算委員会において、予防接種法の位置づけを含め、風疹の予防接種の推進方策を検討したいと政府として対策を強化する考えを示し、風疹抗体を持っていない30から50代男性を予防接種法に基づく定期接種の対象に加える検討を始めました。
このことによって、これまでの予防接種費用が個人負担の任意接種から定期接種になることによりまして、経済的な負担軽減につながり、接種者がふえ、風疹の流行防止に大きく寄与するものと期待されます。また、抗体の有無を調べる抗体検査については無料化する方針を国のほうで固めまして、今議員御指摘のとおり、本年度の二次補正予算に経費を計上するとしております。
ということで、国のほうで検査を全部無料にしていただけると、加えて、定期接種に国のほうでしていただけるということなので、その動きにしっかり合わせながら、日南市、自治体としましては、抗体検査やワクチン接種が円滑に実施できるように体制整備に努めてまいりたいと思っております。
また、これまでの感染拡大防止の取組につきましても繰り返し行いながら、さらなる啓発に努めてまいりたいと思っております。
14番（前田幸雄議員） それでは、次の質問に移りたいと思います。
４項目めでございますが、がん検診の現状についてお尋ねいたします。
１点目の肺がん検診、ヘリカルＣＴについて、導入時から本年度までの受診者の推移をお聞かせ願いたいと思います。
河田真弓健康福祉部長 まず、ヘリカルＣＴの導入の経緯について御説明をさせていただきますが、導入経緯につきましては、平成21年度の合併時に、それまで旧北郷町のみが実施しておりましたエックス線と喀痰細胞診による肺がん検診を、新日南市においてはヘリカルＣＴによる検診を行うということで調整をされたものであります。
また、このヘリカルＣＴの検査方法につきましては、問診の後、ヘリカルＣＴという方法を用いまして検査をするものですが、約10秒息をとめている間に、ベッドに横になっている検査受診者の方の周りをエックス線装置が回転して撮影をするものということで、時間は５分ぐらい要します。
議員御質問の本市によりますヘリカルＣＴの肺がん検診につきましては、導入時の平成21年度が、11月から始めましたので595人となっております。平成22年度が2,579人、平成23年度が2,740人、平成24年度が2,845人、平成25年度が3,156人、平成26年度が3,124人、平成27年度が3,342人、平成28年度が3,747人、平成29年度が3,244人、平成30年度が3,391人となっております。
14番（前田幸雄議員） 答弁いただきました。最初は周知、認知がわからなくて五百何名ということでございますが、だんだんに数字がふえていった理由は健康福祉部長はどのように考えておられますか。
河田真弓健康福祉部長 私といたしましては、ヘリカルＣＴは、早期のがん、小さいがんの視覚で見えにくかった部位の映像もしっかり確認できるということから、口コミ等で毎年受診者が増加しているものと考えております。
14番（前田幸雄議員） 確かに言われるとおりで、私も口コミで広がったのではないかと思っているところです。
実際私も、名前は言えませんけど、北郷在住の70歳前半の男性の方なんですが、この方は４年前に口コミでヘリカルＣＴを市が導入しているとお聞きされて受けられたそうです。その年は何もなくても、翌年も受けたら、ちょっと肺に陰りがあったということで、再検査ということで健康づくり協会から通知が来て、地元の病院に行かれたら、すぐ県病院に行ってということで県病院に行かれたら、その方は1.8センチあったそうです。それはもう切ったほうがいいということで切除されて、その方いわく、結論から言うと、「私はヘリカルＣＴを人から聞いて受診してよかった。あれがなければ今ごろ私はこの世にいないかもしれない」という笑い話で、本当に喜びの声を聞いたところでございます。
また、ある女性の方は、70前後ぐらいの方ですが、喉まで写したみたいで、その方は女性に多いバセドー病の薄い影があって再検査に行ったら、いや、もう軽くてよかったということで、喜びの体験を聞いているところであります。
私も健康づくり協会の担当者に、「ヘリカルＣＴは肺がん検診だから、肺だけ写すのですか」と聞いたら、肺も人によっては大きい小さいがあるみたいで、乱切りで30区画で切っていくそうです。だから、肺が大きい人は喉まで写すような形になるから、その女性の方は多分喉まで写ったんでしょうねということでした。
そのような形で、このヘリカルＣＴは平成21年に導入されたということで、私が小林市の市会議員から聞いて、私の話になりますが、ヘリカルＣＴはすごいんだと言って導入していただいたということでございます。
次の質問でございますが、平成29年度から金額がたしか200円ほど上がったと思うんですが、この上げられた根拠は何なんでしょうか。
河田真弓健康福祉部長 本市におけるがん検診の自己負担費用につきましては、69歳以下が委託料の３割程度、70歳以上が委託料の１割程度を基本としております。
平成29年度新規にレントゲン撮影による肺がん検診を導入するに伴いまして、ヘリカルＣＴによる肺がん検診の自己負担金についても、委託料の上昇や県内９市の状況等を鑑み、見直しを行ったところでございます。
平成29年度の委託料8,275円から計算しました結果、2,300円から2,500円に200円ほど引き上げを行わせていただいたところでございます。
14番（前田幸雄議員） それでは、次の質問に移りたいと思いますが、平成29年度より肺がん検診の中に胸部レントゲン肺がん検診が追加されておりますが、これはいずれにしても市民の方には選択性になっているということでございますが、なぜこの胸部レントゲンが平成29年度に導入されたのか、その経緯をお伺いしたいと思います。
河田真弓健康福祉部長 胸部レントゲンによる肺がん検診の追加についての御質問でございます。
日南市においては、がん検診を実施するに当たりましては、国の指針に基づき実施をしております。ただ、肺がん検診につきましては、胸部レントゲンによる検診が国の指針に基づいて推奨されております。肺がん検診実施に当たりましては、国の指針に基づいた実施を念頭に見直しを行い、平成29年度より胸部レントゲンによる肺がん検診を導入し、選択制としたところでございます。
14番（前田幸雄議員） 選択制ということで、国の推奨が胸部レントゲンということで取り入れたという答弁がございました。
参考までに、先ほど部長もおっしゃいましたように、この肺がん検診ヘリカルＣＴは、米粒大まで写す、すぐれものということでございますので、ちなみに胸部レントゲンの場合は、２センチぐらいじゃないと映し出せないというものらしいんです。また、２センチぐらいになると、大体転移すると。
私はこれをドクターに聞いたんですが、肺がんは、転移が一番に脳に行くらしいです。２センチぐらいになると転移の可能性があるから、それだったら、ヘリカルＣＴは２センチ以内の米粒大までキャッチして、あとは早期発見で大事に至らないということでございますので、申し添えたいと思います。
４項目めです。現在そのような二つの形になっておりますが、今後は、私はどうも一つに変わるんじゃないかと危惧しているところですが、それはどうなんでしょうか。ずっとこれから先も併用でいかれるのかお尋ねしたいと思います。
崎田恭平市長 国の推奨としては胸部レントゲンとなっておりますけども、今後も、平成29年度から実施しているとおり、胸部レントゲンによる検診とヘリカルＣＴによる検診の選択制でいきたいと思っております。
14番（前田幸雄議員） それでは、最後の特定健診についてお尋ねをしたいと思いますが、過去３年間の受診の推移をお願いしたいと思います。
河田真弓健康福祉部長 特定健診の受診率の推移についての御質問でございます。
本市の国民健康保険加入者の特定健診につきまして、過去３年間の受診率を申し上げますと、平成27年度が40.3％、平成28年度が41.1％、平成29年度が42.7％となっておりまして、毎年増加しております。
なお、県内９市の中では２番目に高い受診率となっております。
14番（前田幸雄議員） 42％まで上がったというのは、行政の取組がいかに功をなしているかという結果と思っておるところでございます。
健診受診率向上へということで、私は、平成23年８月２日の新聞に載っていた記事を持っているんですが、油津の港まつりのときに健康増進課のキャンペーンをされたということでございますが、今は42％で、国は50％を目標にされていますので、さらにアップするためには、またこういうキャンペーンを考えてはどうかと思うんですが、その点についてはどうですか。
河田真弓健康福祉部長 議員御案内のとおり、まだまだ国の目標率には達しておりませんので、さまざまな方法で受診勧奨を行わなければならないと思っております。
特定健診の対象者本人に対しましては、電話、訪問、文書等によりまして直接本人に受診勧奨を行っておりますが、また、議員御案内の各種イベント、研修会、自治会、健康教室などでも幅広く受診勧奨を行っていかなければならないと考えております。
14番（前田幸雄議員） それでは、５項目めの飫肥由緒施設の管理についてお尋ねをしたいと思います。
まず、１点目の各施設の老朽化対策、空調設備、雨漏り等はどのような現状なのかお尋ねしたいと思います。
甲斐健一産業経済部長 飫肥城由緒施設等の老朽化対策についての御質問です。
各施設の修繕につきましては、指定管理者と協議の上、随時対応しておりますが、老朽化等によりまして旧高橋源次郎家の蔵や土蔵等、応急的な修繕では対応できない施設もありますし、また、松尾の丸等のトイレの窓板とか屋根瓦が二、三枚飛んでいるといった部分もあります。
その対応につきましては、国や市の指定文化財であるとともに、本市の歴史や文化、伝統を伝える財産であり、地域の個性や歴史を生かしたまちづくりや観光資源としても貴重な財産であることから、引き続き必要な改修については検討してまいりたいと考えております。
14番（前田幸雄議員） それでは、２項目めの由緒施設の最近５年間ほどの来館者の推移についてお尋ねをしたいと思います。
甲斐健一産業経済部長 飫肥城由緒施設等の来館者の推移についての御質問ですが、平成25年度から平成29年度の飫肥城由緒施設及び小村記念館の有料入館者数につきましてお答えさせていただきます。
平成25年度につきましては６万1,661人、平成26年度は６万1,540人、平成27年度は６万9,985人、平成28年度は６万1,421人、平成29年度は５万5,795人となっております。
14番（前田幸雄議員） ちょっと下がっているか横ばいの状況という来館者の答弁をいただきました。
３項目めの平成31年度に指定管理者が変わりますが、選定の方法はどうされたのかお聞かせ願いたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 選定の方法についての御質問でございます。
まず、本市における公の施設におきましての選定の方法につきましては、毎年、所管する公の施設について、サービスの充実、民間事業者のノウハウの活用が期待できるのか、行政コストの削減が期待できるのか等の検証を行って、募集に当たりましては公募という形をとらせていただいております。
その上でありますが、選定に当たりましては、一般的な価格競争ではなくて、プロポーザル方式、提案方式によって、指定管理候補者選定委員会を設置して、こちらのほうで候補者の選定を行っているところです。
今回の飫肥城由緒施設関連の選定委員会でございますが、審査項目でございますけど、年間事業計画に関する理念、基本方針が設置目的に沿ったものとなっておるのか、申請団体の経営状況がどうなのか、交流人口を増加させるための情報発信戦略がちゃんと図られているのか、未利用施設であります旧飯田医院等が活用できる計画となっているのかなどの16項目にわたって審査を行ってもらったところです。
なお、審査項目の１項目につきましては、点数は５点満点でございまして、16項目のうち４項目は重点配分として２倍となっております。審査員１人については100点満点でございまして、採点の結果、最も高い得点の者を指定管理候補者として決定したものでございます。
14番（前田幸雄議員） 今答弁をいただいたところですが、最初の答弁の前段の中で、部長が公の施設ということでございましたが、その中で、旧飯田医院は公の施設になっているということですが、これは公の施設でよろしいんでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 旧飯田医院は、まだ未利用施設でございますので、公の施設とはなっておりません。
14番（前田幸雄議員） 16項目ありまして、最後の四つを最重点評価したということでございますが、ここに私も単純に何で最後のほうに飯田病院が最重点になっているのかお聞きしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 まず、先ほど言いましたとおり、飯田医院のみではなくて、４項目重点項目があったというところは前提として御理解をいただきたいと思います。
ちょっと長くなるかもしれませんけど、御案内のとおり平成15年に地方自治法が一部改正されまして、しっかりと公の施設についても民間の能力を活用しなさいという通知が来ておるところでございます。市のほうでは、この通知を受けて、管理制度の導入以来、利用者増に関する項目を審査の項目に入れてきたところでございます。
一方ですが、飫肥城周辺は、本市にとって非常に重要な観光のエリアということは御案内のとおりでございます。歴史的施設も固まっておりますし、今後、利用者の回遊性とか滞在時間の延長、それから外国人観光客への対応もしっかりしていかないといけないと思っていまして、観光振興策もしっかり行うことが、飫肥城周辺の利用者増につながっていくということでございます。
そのことが条例の設置目的にもあるんですが、施設の利用、国際交流等の増進に寄与するものでありますので、大きくは審査項目に入れているということでございます。
御指摘の飯田医院ですが、これは市として大きな課題として今までも持ってまいりました。言いましたとおり、公の施設は公の施設としてしっかり管理してもらわなければいけません。ただ、先ほど言いましたとおり、飫肥城周辺には未利用の施設がたくさんございます。それらもやっぱり一体的に今後活用していかなければ、国が言うところの保存だけでなく、文化財の利活用へしっかりシフトしなさいという御指導も賜っております。そういった視点から、長年の懸案であります飯田医院も審査項目の一つとして入れたところでございます。
14番（前田幸雄議員） 飯田病院の話になるんですが、この件に関しては、私の記憶が定かかどうかわかりませんが、平成27年度より、まちなみ再生コーディネーターの方が３年間で取り組むということで、確かに勝目邸、合屋邸の件についてはその方がされたわけですが、飯田病院に関しては何も手づかずという状況でございます。その何も手づかずの状況が、これから５年間指定管理をしていかれるわけですが、３年間でできなかったことが５年間でその飯田病院のことができるのかという不安を持ったんですが、その件に関してはどのような考えを持っておられますか。
松山昭彦総合政策部長 言われるところの３年間につきましては、飯田医院の活用について方向性をちゃんと示すことというところがございました。
今回の提案の中身につきましては、それをベースとして、プラス飯田医院を新たにレストランつきの宿泊施設にするというようなアレンジした提案もいただいたところでございます。
確かにあれだけの大型物件ですので、一説には改修だけで２億、３億かかると聞いております。当然ＨＡＮ'Ｓ株式会社だけでそれができるというのは私どもも思っていませんし、今後のことでありますが、指定管理者が正式決定をした際には、管理者と十分協議をした上で、向こう５年間どういったふうに飯田医院を改修し、ひいては飫肥城下町全体のエリアの活性化、観光客増加等につなげていくかについては随時協議を行っていきたいと考えております。
14番（前田幸雄議員） 今の部長の答弁の中に、できると思っていないということがあったんですが、それは、ありますか、市長。
崎田恭平市長 まちなみ再生コーディネーターの内容としては、飯田医院だけに特化したものでなくて、飫肥全体のいろんな建物をどう利活用していくかという観点と、飯田医院に関しては、その期間中にやり上げることとは書いていないんです。それは最初から仕事を出し時点で、飯田医院が２年、３年でできるものだと思っていませんので、方向性、どういったことをしていくといいのかということをやってくださいということでコーディネーターに委託をしています。
その中で、今回最後の委託事業の結果としては、改修すればこのくらいかかるし、それ以降の利活用の中でそれ以上お金がかかるというような分析をしてもらったところで委託業務としては終わっておるということであります。
今後、そういったことがわかってきましたので、飯田医院の利活用というのは今回の由緒施設の指定管理の話とはまた別でありますので、そのものを扱うこと自体は別でありますので、そこについては、飯田医院に関しては、今後どうやってしていくかということを民間と行政で一緒に考えていくと。ただ、由緒施設に関して言いますと、飫肥全体に観光客をしっかり呼び込むことは、ひいては入館者増につながっていくという観点から、審査項目に入っておるということで、そういった考え方で御理解いただきたいと思っております。
14番（前田幸雄議員） 説明が私も何か納得がなかなかというところでございますが、それでは、これがもし今議会で結論が出なかった場合、その後の市の考えはどのような考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 あくまで仮定の話でありますが、そういった結果が出た際には、やはり議会ともしっかり協議をしないといけませんし、原則は４月１日開始ということを考えますと、時間的なこともございます。もしこれがそういった事態になった場合には、４月１日から直営で行わざるを得ないという事態も考えられるかと思います。
14番（前田幸雄議員） そういう答弁を受けました。
それでは、時間も来ていますので、指定管理候補者選定委員会の委員を10人とお聞きしましたが、メンバーはどのような方なのかお聞きしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 選定委員会のメンバーですが、まず市民代表の方が２名いらっしゃいます。内訳は、自治会連合会の代表の方、それからＰＴＡ協議会からお一方、市民代表として参加をしていただきました。
学識経験、いわゆる専門家ですが、税理士会のほうから、それから宮崎大学の地域創生関係の教授に入っていただきました。それから民間の観光、交通、運輸関連の事業者の代表の方、ですので学識経験者として５名入っていただきました。
それから地元飫肥のまちづくり協議会の代表の方、商工関連ということで商工会議所からも代表に入っていただきました。
最後１名が市役所ということになります。
以上10名で構成したところです。
14番（前田幸雄議員） 10名の方の今詳しい話をいただきました。
この10名の方を選んだ根拠はどういう判断でされたのかお聞きしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 これに限らずですけど、指定管理公募に関しては、全体を総務・危機管理課が募集関係を行います。それから観光・スポーツ課、もちろん総合戦略課も協議をして決めて行くわけでございます。
メンバーにつきましては、先ほど言いましたとおり、市民代表が２名、学識経験者を幅広く入れて、それから当然地元のまちづくりの団体、商工会議所、この辺りも重要であろうということで入れております。各界各層から参加をしていただいて、しっかり審査をしていただいたということでございます。
14番（前田幸雄議員） わかりました。
それでは、最後の質問になりますが、執行部の姿勢についてということで、今回決算審査において異例の委員会審査前の挨拶がございましたが、以前は、執行部の挨拶回りといいますと、予算が通ったときに執行部の方が挨拶回りをされたことはあったんですが、今回のような挨拶回りはなかったわけです。反対討論の中でも、議会への圧力か忖度かとありましたが、これは私も議会制民主主義の根幹を大きく揺るがすことに今後なりかねないと思うものでありまして、また今後慎重な対応をお願いしたいという思いを込めて、是々非々の観点から質問させていただきました。答弁をよろしくお願いします。
田中利郎副市長 委員会での挨拶の意図についてのお尋ねでございます。
さきの平成30年第４回定例会決算審査特別委員会の各分科会におきまして、私から挨拶をさせていただきました。
この意図につきましては、御承知のとおり平成29年度予算執行に当たりまして、税務課職員の収納金の横領事件や予算の未執行など、あってはならないゆゆしき事項が発生したことに対しまして、決算の審査に当たり、私から謝罪と適正な事務執行に努めている旨を職員にしっかり説明させるという旨をお伝えしたというものでございます。
14番（前田幸雄議員） 説明の趣旨はよくわかりました。今後とも慎重な対応をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
安竹 博議長 以上で前田幸雄議員の質問を終結し、午後１時15分まで休憩いたします。
＝休憩 午後０時12分＝
＝開議 午後１時15分＝
安竹 博議長 再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
○井福秀子議員個人質問
安竹 博議長 次は、21番、井福秀子議員の登壇を許します。
21番（井福秀子議員）（登壇） 皆さん、こんにちは。日本共産党日南市議団の井福秀子です。
今議会に、国の補助金もありますが、全ての
小・中学校の普通教室に空調設備、エアコンを整備する予算が計上されております。時間がない中、申請締め切りぎりぎりまで頑張っていただいた関係職員の方々に敬意を表し、お礼を申し上げます。
今回は６項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
初めに、消費税増税について、市長の見解をお聞きします。
安倍政権は、来年10月に消費税を10％に増税すること改めて宣言しました。この増税を強行すれば、消費不況はますます深刻化し、暮らしと経済をさらに落ち込ませ、貧困と格差を拡大します。
消費税は低所得者に負担の重い逆進的な税金です。政府は万全の対策をとると言っていますが、対策の中身もひどいものです。中小商店でカードを使って買い物をするといいますが、カード払いを扱わない中小商店にとっては大迷惑です。低所得者への商品券配付、また、複数税率の導入は、商品やサービスによって税率が異なることで小売業者に過大な負担と混乱をもたらすだけです。
複数税率に伴って４年後に予定されているインボイス制度によって、500万と言われる免税業者が取引から締め出されるおそれがあります。インボイス導入には、消費税増税に賛成の日本商工会議所を初め、多くの業界団体も反対を表明しています。
内閣参謀参与を務める藤井聡京都大学大学院教授も、10％への増税は日本経済を破壊すると警告しています。そして、「今の状況で消費税の増税をするのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなものだ。90年代後半から日本経済は停滞し、失われた20年と呼ばれたが、日本の経済成長は消費税増税によって失われた。消費税増税推進派は既に10％以上の増税を言い始めている。国民が10％は決まったことだからと容認し諦めたら、さらに引き上げられ、地獄への扉が開く」と藤井教授は警告しています。
政府の消費税対策は、中小企業を苦しめるばかりでなく、医療機関も圧迫します。社会保険診療は非課税のため、医療機関は患者から消費税は取りません。しかし、診療のための設備や医薬品などの仕入れには消費税がかかるため、医療機関の大きな負担になっています。全国の開業医でつくる全国保険医団体連合会は、増税の中止と公的医療に消費税のゼロ税率を適用するよう求めています。
今、私たちの市議団で市民生活アンケート調査をしていますが、まだ途中経過ですけれども、70％以上の人が反対をしています。
その中の消費税引上げの市民の声を少し紹介いたします。「年金でぎりぎりの暮らし。最も怖いのは病気、けが。医療費は払う余裕はなし。せめてたまには温泉でも行ってみたい。冬を迎え、ストーブの灯油代も心配」、同年代の仲間は皆このようにぼやいています。もう一人、「絶対反対です。個人企業は消費税を借金して支払っています。老後の生活が怖いです」、このような意見が多数ございます。
消費税増税について市長の見解をお伺いいたします。
これで壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 消費税率の引上げに関する御質問です。
御案内のとおり、今回の消費税率の引上げに関しては、消費税法第１条の趣旨等にもあるとおり、高齢化社会でふえ続ける年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるとして実施されるものであります。
また、政府は、消費税率10％への引上げを過去に２回延期しており、来年10月１日からの施行に向けて、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援等を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう対応するとしています。
私といたしましては、毎年増大している扶助費等の社会保障費の現状や、子ども子育て支援を充実させるための今回の消費税率の引上げにつきましては、理解をしているところです。
いずれにしましても、国の今後の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。（降壇）
21番（井福秀子議員） 市長は国の動向を見ていくということですけれども、増税になると、市民の皆さんの暮らしはますます大変になってくるというのはアンケートにあったとおりです。中小業者の皆さんは、新たな設備や体制が必要で、新たな出費が迫られます。
だからこそ、国のやることだからと言って済まされる問題ではありません。私は、地方自治体というのは、国のこういった悪政から市民の立場に立って自治体住民を守るのが自治体の役目ではないかと思います。そこにこそ自治体の大きな役割があり、国任せではなく、日南市として国に向かって声を上げていくことは重要であると思います。市長、いかがでしょうか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時23分＝
＝開議 午後１時23分＝
安竹 博議長 再開します。
崎田恭平市長 先ほど壇上で申しましたとおり、消費税率の引上げについては、社会保障費が増大していく中で、やはり何らかの財源は必要であるという認識を持っております。
そういった中で、消費税率の引上げはいたし方ないと認識をしておりますので、国のほうに中止の声を上げていくことは考えておりません。
21番（井福秀子議員） 我が党は、国政選挙のたびに財源提案を発表してまいりました。その中心は、富裕層と大企業に応分の負担を求めるということです。
富裕層優遇の税制の結果、所得が１億円を超えると所得税の負担率が減ってしまうという逆立ちした事態が生じています。経済同友会の提言やＯＥＣＤの対日経済審査報告書もこの事態の改善を求めているのです。
外務省の法人企業統計によりますと、資本金10億円以上の大企業の純利益は、2012年度の19.5兆円から2017年度の44.9兆円へ、５年間で2.3倍にもふえました。ところが、安倍政権はこうした大企業からきちんと税金を集めず、４兆円もの減税を行ったのです。減税すれば賃上げにつながると政府は説明しましたが、実際には賃上げにはつながらず、大企業の内部留保が５年間で92兆円もふえて425.8兆円になっただけです。
大企業には、この間、減税に加えてさまざまな優遇税制があるため、法人税の実質負担率が中小企業を大きく下回っています。日本の大企業が現在負担している税金はそれほど重くありません。国税庁の資料から試算すると、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度実質的に負担した法人税は10.4％にとどまります。中小企業は18％ですから、中小企業並みの負担を求めれば、富裕層への課税とあわせて、消費税増税に頼らずに社会保障や子育ての財源を確保することは十分に可能です。
消費税増税は必要ないと思いますが、市長の見解を伺います。
崎田恭平市長 繰り返しになりますけども、社会保障費の増大、少子化への対応といった中で財源が必要であるという中で、次世代にしっかりとした社会保障制度を引き継がなければならないところでございます。
さまざまな税目がある中で、安定した消費税へその財源を求めるということは理解できるものと考えております。
21番（井福秀子議員） 私が言いました優遇税制で、本当に大企業のほうがすごくまけてもらっているわけです。そういうことをぜひ理解してほしいと思います。
それでは、次に、（仮称）道の駅北郷整備計画について質問をいたします。
北郷地域での道の駅説明会には、会場いっぱいの参加者で、次から次へと意見が出ました。特に北郷図書館、調理室は残してほしいなど多数の意見が出されましたが、市民の声を受けて、その後どのような検討をされたのかお伺いをいたします。
松山昭彦総合政策部長 道の駅の説明会での市民の意見に対する検討という御質問でございます。
本年９月19日に北郷地域で市民説明会を実施したところでございます。
議員が言われるとおり、会場いっぱいの住民の方が参加されまして、非常に関心が高いというのを私自身も感じたところでございます。
そういった中で、北郷の図書館についての御意見が多数挙げられたところでございます。当初、道の駅整備計画のエリア内に含んでおりまして、図書館については休館という説明をしたところです。多数存続の声がございましたので、その後の検討で、今回の道の駅整備計画からは切り離す形で、現在、公共施設等総合管理計画の個別計画をつくっておりますが、そちらで図書館のあり方については検討していくこととなっております。
それから、加工施設についてでございます。
調理室などの機能を維持してほしいという意見も出されました。これについては、結論から言いますと、現在もまだ検討中でございます。今回の道の駅の整備計画に含めるのか、あるいは周辺施設の機能的な利用で代替するのかの部分を今検討を深めているところですので、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。
そういった御意見も含めて、多数これ以外にも出ました。住民の御意見といったところをしっかり捉えるためにも、年が明けまして２月早々には第２回目の住民説明会を開きたいと思います。改めまして御案内をしたいと考えております。
21番（井福秀子議員） その説明会の中で、北郷の道の駅で何を売るかということで、野菜ということを言われました。日南市内には、農産物の直売所が各地数多くありますけれども、農産物を集める方法はどのように考えておられるのか、供給できる農産物の余裕はあるのかお伺いをいたします。
松山昭彦総合政策部長 これにつきましては、今後決めていきます運営母体、運営団体との協議をしていかなければならないと思っております。
現実的には、ＪＡはまゆうとか農業生産者の方々の御協力なしでは、なかなか農産物の供給というのは難しいかと思っております。
また、一方で、市内にいろんな直売所がありますが、季節によっては農産物が品薄になったり、あるいは、例えばみかんの時期等はかなり供給過多になるような状況も見てとれるようでございます。
いずれにしましてもですが、ＪＡはまゆうとか関係機関の御指導や御協力を得ながら、高齢農家の生きがいづくりとか、あるいは農業法人の新規参入といった農業振興という観点も取り入れながら、今後、運営決定された団体とも協議を密にしていきたいと考えております。
21番（井福秀子議員） この前行われました北郷の産業まつりでも、野菜はほかから持ってきているということをお聞きいたしました。
農協とそういった協力をしてもらえることを確認されたんですか。それから、漁協もどうでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 現段階におきましては、言われるところのＪＡはまゆうとか、漁協とかと繰り返し協議を行っている最中でございます。
そういった経済界を代表する団体と協議をした上で、今後は、複数の野菜をつくっている事業所とかからも個別には相談がありますので、次の段階ではそういった事業所、あるいは個別の農家とかともぜひ協議の場を設けたいと考えております。
21番（井福秀子議員） 協議をしたということで、まだはっきり確約はできていないわけですね。
松山昭彦総合政策部長 詳しい中身については伏せたいと思いますが、今の段階では御理解を求めている最中でして、ある意味、道の駅の経営そのものに主体になってやるというところまでは至っておりません。
ですので、御協力を仰ぐという点で、今後も引き続き協議は進めていきたいと思っております。
21番（井福秀子議員） 以前そういうことがあって、漁協や農協は全く関知しないということを、何年か前、言われたことがあるというのもお聞きいたしました。
次に、11月に総合交通・産業活性化対策特別委員会の要望活動の際に、地方創生勉強会を衆議院第二会館内で行いました。講師の大野博堂氏は、金融政策や地域公共対策を中心に調査・分析・コンサルティング活動に従事されており、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の方です。
事前にこの大野氏への質問事項として、道の駅のあり方について、本市の魅力発信について、データ分析についての３点について提出をしました。大野氏は、月１回はこの日南市に立ち寄り、観光地はよく訪れ、日南市内のこともよく知っておられました。酒谷の道の駅については、無農薬の米を生産し売り出してはどうか、南郷の道の駅は絶景、景色を売り出すとよい、北郷については余り知っておられず、日南市で何を売り出したいのか、そこをしっかりと捉えて、地力共通のメッセージにしていかないと観光客は来ない、だめな道の駅になるとはっきりと言われました。スーパーやいろいろなところと連携することが大事だということで、年間100万人が訪れる鵜戸神宮と連携したらどうかとも提案をされました。そして、責任者である市長は、こういう計画を進めるときは覚悟を持ってやらなければいけないと話されたことは大変印象的でした。
大野氏は、都城市の図書館を手がけられ、現在、串間市の道の駅の選定委員になっておられるとのことです。日南市もこの講師のように詳しい方に検討委員会に入ってもらったほうがいいのではないかと私は感じましたが、市長の見解をお伺いをいたします。
崎田恭平市長 今回、株式会社ＮＴＴデータの方が話されたことについては、直接私が聞いたわけではありませんので詳しくコメントができませんが、本市の整備する予定の（仮称）道の駅北郷についての経緯や整備方針などの情報が余りない中で話されたのではないかと思っております。実際うちのほうに聞き取り等は来られていらっしゃいません。
何といいましても、覚悟を持ってという話がありましたけれども、覚悟を持って北郷道の駅を進めておるというところでございます。
また、本市と大野氏との連携については考えておりません。
21番（井福秀子議員） 市長は以前に大野氏に会われたことはあるんですか。
崎田恭平市長 はい、市長就任直後ぐらいのころにいろんなお話をさせていただきまして、まさに油津の商店街再生の意見交換等させてもらいました。よくそういった能力も含め、存じ上げております。
21番（井福秀子議員） 私は、現在この北郷の道の駅については、北の玄関口ということで、市全体というより、北郷だけで検討されているように思います。テーマもなく、北郷の一部の役員だけで、町民の合意も連携もなく進められようとしているように思えます。
千葉県の道の駅発酵の里こうざきも視察いたしましたが、整備場所の選定について住民の意見を聴取し、賛同意見はあっても反対はなかったとのことです。長年かけ検討協議され、住民の声もよく聞き、連携して運営されております。商品供給体制もほぼ全てに声をかけ出品を促したということです。商品開発にも力を入れ、新商品を開発する取組をされております。施設の利用状況は年々10万単位でふえており、昨年度、買い物、食事などでレジを通過した人が77万人だったとのことです。
北郷道の駅整備の計画段階も含めて、もっと広く住民の声を聞くべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
崎田恭平市長 道の駅北郷の進め方につきましては、約２年ほど前ですか、場所の選定のところから、道の駅の検討委員会、自治会の代表の方、商工会の代表の方、また、ＰＴＡ関係の代表の方とか、いろんな方10人ほどで、地元の農家の方を含め、検討委員会を開いていただきまして、まずは場所の適地選定からやっていただきました。
昨年度につきましては、コーディネーター的な役割の方を置いて、道の駅のいろんなワークショップ等を１年間通して何度も開いていただきまして、その進捗につきましては、チラシをつくって回覧板等で１年間通して配布をさせていただいております。
先日、井福議員が出席された道の駅の説明会の中では、特に図書館のことが一番の論点だと思いますけども、道の駅そのものについて、つくるべきでないということではなかったのではないかと思います。
加えて、先日、私も、今市長による市の動き報告会で各地区を回らしていただき、昨夜が油津で６カ所目で、北郷がたしか１回目だったんですけども、そこでも道の駅のことについて私は丁寧にまた説明させていただきました。その中で、図書館存続を訴えていらっしゃる一、二名の方がいらっしゃるので、その方から図書館のことについてコメントはありましたけども、道の駅自体に対するつくるべきでないというような御意見等はなかったところでございます。むしろうまく進めて、玄関口としてうまく整備してほしいとか、いい道の駅をつくってほしいという御意見も賜っているところでございます。
100人が100人オーケーというところまではなかなかいかないかもしれませんけども、我々が行っておるいろんな説明会とか、この２年間におけるさまざまな経緯におきましても、おおむね前向きにサポートしてくださる地域の方もいらっしゃると認識しておりますので、このように地域の声を聞きながら、今後もしっかり一歩一歩進めてまいりたいと思っております。
21番（井福秀子議員） 私もそのときの説明会に行ったんですけれども、役員だけは知っているけれどもほかの人に知らされていないという意見も実際ありました。だから知られていないんだなと思ったんです。今私たちがアンケートをとっているんですけれども、その中でも、「わからない」という方が30％を超えております。そして、反対のほうが多いんです。アンケートの中で賛成を15ポイント上回っております。よく知らされていないのと反対が多いというのが実情です。
いろいろ書かれている意見が、ほとんど反対意見なんです。ちょっと言いますと、市民の皆さんの声です。「インターから戻って道の駅に来る人は少ないと思う」「スーパー戸村やコンビニが閉店したのを考えるとわかるはずではないか」、それから「必要性等について十分調査し、また、今後の見通しも十分に検討した後決めてもらいたい」「地域にどのような継続的メリットがあるか」「大した特徴もない道の駅なら、つくる必要なし。無駄」とか、あと、インターから遠いということの意見がずらずらと並んでおります。
このように、やはりもっともっと住民の声がまだまだ聞かれていないと思うんです。市長はそういうことでしたけれども、そういう意見がたくさんございます。
崎田恭平市長 そのアンケートをどういった形でやられているかというのもあるかと思いますけど、私もこの市長と市の動き報告会で、今６カ所目、全ての箇所で北郷道の駅の説明をさせていただいております。その中で、予算規模についての御意見は賜ることがありました。もっとお金のかからない道の駅をつくってほしいという御意見をありましたけども、道の駅自体に関する声は、これまで油津まで６カ所回りましたが、一度もそのものの反対は伺っておりません。
加えて、図書館のことは別です。北郷の図書館の御意見はございましたけども、先ほど言いましたとおり、昨年は道の駅に関するワークショップのチラシなどを北郷地域にはずっと配付をしておりますし、場所の選定につきましても、これはけんけんがくがく議論がありました。やはり横のほうがいいという御意見もたくさん賜って、そういった意味でも、結論を出す期間を半年ほどおくらせまして、特に北郷地域の方に御議論いただきまして、最終的には、まちが分散してしまうと、やはり役場の跡の周辺には、駅もあり、スーパーもあり、農協とか金融機関等もあそこに集中しておりますので、そこの中心でまちづくりをしていきたいという声が大きかったですので、それは北郷地域の代表の方での検討委員会の中で決めさせていただきまして、それで今進めさせていただいております。
市としては、直接的に市にそういった例えば自治会連合会から反対の要望書とか、商工会から反対の要望書とかも伺っておらず、主要たる団体の皆さんも応援いただいておりますし、今後、まだ道の駅の明確な絵を示していないことも、まだまだ伝わりにくい部分もあるんだろうと思っております。今、建物自体とか敷地内のデザインの募集をしておりまして、近々その案を市民の皆さんに公開をしながら、最終案を決めていくような作業をしてまいります。
そういった過程を踏みながら、地域の皆さんの理解を得ながら道の駅を進めてまいりたいと思っております。
21番（井福秀子議員） 財源のことも、いっぱいかかるんだということとか、ほかのものにしてほしいとか、高速道路が直接つながるならいいんだけれども、日南市も財源も苦しいと思うし、個人、スーパー等も配慮してほしいなど、いろんな反対意見が多いんです。なぜでしょうか。市長はそんな反対意見はないと言うけど、実際書かれているのは本当に反対意見が多いんです。
だから、もっと住民の声というんですか、私たちもまだ途中ですから、まだまだ声が出てくると思うんです。書かれている方たちは、そういった反対の声が何でかなと思うぐらい出てくるんです。それが一部の人だけなのか、一部の方で進められているのかどうか、その点は私もわかりませんが、そういうことがあるんではないかと思います。多くの方が心配をされております。北郷でも、有志の方たちも非常に心配されております。そのことをお伝えしておきます。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時45分＝
＝開議 午後１時45分＝
安竹 博議長 再開します。
21番（井福秀子議員） 次に、介護施設問題について伺います。
先日、鹿児島県鹿屋市の住宅型老人ホームの風の舞で約１カ月間に６人が死亡したという報道がありました。介護職員が８月に５人、９月３人が一斉に退職し、その穴埋めに、日中は業務を他の職員らで分担し、１人から３人の看護師が訪問して、当時は約30人の入居者の対応に当たっていた。夜間は施設長がほぼ一人で入居者への対応をしていたとのことです。退職した職員は夜勤手当を１万円から7,000円に引き下げたことなど待遇面の不満や職員間の対立があったということです。
このニュースを聞いて、これは日南市でもあり得るのではないかと危惧するわけです。日南市内の施設の実態はどうなっているのか、各施設の離職者数、また、職員不足の施設はないのか、あればどれくらいあるのか、実態をお伺いします。
また、９月議会でもお聞きしましたが、介護士の養成はどうなっているのかについてもお伺いします。
河田真弓健康福祉部長 住宅型有料老人ホームは、住まいと食事、清掃などの生活支援を提供する施設でございますが、この施設につきましては、市内に29施設ありまして、施設の業務に従事されている職員について今回調査いたしましたところ、離職者数は本年４月から10月の間で68人、反対に採用者数は70人となっているところでございます。全体の日南市にあります153施設、
介護サービス事業所施設がございますが、そこの離職者数については調査しておりません。
また、市内の介護士の養成についてでありますが、離職対策といたしまして、国の事業として介護ロボットの導入事業でありますとか、介護職員処遇改善特別支援事業などがございます。このような事業を活用していただくなどの取組をしております。
21番（井福秀子議員） 鹿児島のその施設は、グループ施設立入調査があったようです。県は、老人ホームについては改善命令や行政指導を検討しているとのことです。
そういうことになって本当に大変ですが、職員も、ほかにインフルエンザなどの病気などで仕事をどうしても休まなければならないことがありますが、そういう場合、いろんな関連グループがあるといいんですけれども、小規模な施設等は運営ができるのか、施設が職員確保の相談をするところはないのかと逆に思って、ハローワークしかないのかなと思いますけれど、その点についてお尋ねをいたします。
河田真弓健康福祉部長 小さい規模の施設職員が急に休んだりとかインフルエンザになったりした場合に、市が代替職員の紹介を行うことはできないのかという御質問です。
市といたしましては、現在、紹介等の対応は行っておりません。まず、施設側が緊急時に迅速かつ適切に対応できるように、事前に職員配置等は取り決めておいていただけるよう努めていただくことが重要であると考えております。
21番（井福秀子議員） 私も施設の人に聞いてみたんですけども、休みの人に勤務してもらうとか、デイサービスとかだったら職員数が決まっているから実施できないわけです。だから、その間はデイサービスを中止するなどして、そういう対応をとらざるを得ないということで、どこの施設もかつかつの人数だということを言われておりました。
今後、高齢者はますますふえて、介護施設の入所者数もふえると思います。市は、今回のこの風の舞のようなことが起こらないように、日常的に施設の実態なども把握していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に就学援助について伺います。
就学援助について、保護者へ毎年入学説明会等でしっかりと説明をされており、保護者もほとんど知っていると思います。また、入学準備金の支給は、来年２月には支給されるとのことで大変喜ばれております。
就学援助を受給できるのは、日南市は生活保護基準の1.1倍となっておりますが、生活保護基準の改正以前の基準額を採用しているとのことです。それにしても、日南市、５人に１人以上、20.8％の方が受給しており、日南市の保護者の世帯の所得がいかに低いかわかります。
就学援助は、子どもの貧困対策の最重要課題となっております。国は、2005年に国の補助は廃止して一般財源化いたしました。
９月議会でも、国が認めているクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も認めてほしいと質問いたしましたが、現状では財源確保の問題もあり、考えていないとの答弁でございました。
鹿児島県の出水市は、追加３項目についてもすぐに認めております。出水市の中学生の場合、年間、クラブ活動費が１万8,000円、生徒会費が1,200円、ＰＴＡ会費が4,070円、これを上限に支給をしているとのことです。そして、国庫補助金の減少分は地方交付税で補填をされ、追加３項目も交付税に算入されているとのことでした。
日南市の担当課のほうで３項目を認めた場合の試算をしていただいておりますが、1,200万円と聞いております。この３項目について認めるお考えはないでしょうかお伺いをいたします。
黒木康英教育長 就学援助の支給拡充についての御質問でございます。
部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、９月の議会でお答えをいたしましたとおりであります。就学援助費の対象とすることは現段階では考えておりません。
21番（井福秀子議員） 全く同じ答弁ですね。地方交付税で補填をされるということですけれども、市長、どうでしょうか。日南市は５人に１人以上の就学援助なんです。これは県内でも日南市と串間市だけが非常に多いそうです。本当に困っている家庭が多いので、そしてまた、クラブ活動をすると本当に要るんです。私はちゃんとスポーツ店に行って調べようと思いましたが、スポーツ用具はピンからキリまであるんです。ぜひとも認めてほしいんですけれども、市長、どうでしょうか。地方交付税で補填されます。
崎田恭平市長 教育長が答弁しましたとおり、就学援助の対象とすることは、現段階では財政の問題上厳しいと思っております。
21番（井福秀子議員） 地方交付税はどういう項目で来るかわかりませんものね。そういうことで、でも実際にちゃんとすると地方交付税で補填されるということですので、ぜひこれは前向きに考えてほしいと思います。
次に、放課後児童クラブについて伺います。
今、日南市の放課後児童クラブは、対象が１年生から６年生までに拡大されたことにより年々ふえ、ことしは755名で、約20％の小学生が利用しており、13教室22クラス設置してあるとのことです。
子どもたちの安全安心な生活に責任を持つ専任職員の指導員が配置され、保護者は安心して働くことができます。
ところが、政府は、働く保護者にかわって小学生の放課後を守る放課後児童クラブについて、職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上廃止する方針を打ち出しました。保護者や職員から質の低下を懸念する声が出ています。
放課後児童クラブでは、厚生労働省が2015年度から１教室に放課後児童支援員を原則２人以上配置する、支援員は保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了するという従うべき基準を設け、各市区町村に義務づけをしております。
職員不足の問題では、国の基準導入以前から、低賃金など労働環境の改善が求められていました。しかし、その願いはそのまま、１教室１人の担当を可能にするなどで子どもの受け皿を拡大させる狙いです。
従うべき基準は自治体に対して守るべきものとしての強制力が働きます。参酌基準は自治体による裁量が認められており、自治体の判断次第で、専門性のない大人が１人で多くの子どもとかかわることも起こり得ます。それで子どもの命と安全を守ることができるのでしょうか。
子どもにとって安全安心な場所を保障するためには、一人一人の子どもを理解し、専門性を持った指導員の複数配置が必要で不可欠です。市は、政府が国の基準を廃止する方針についてどう捉えておられるのか伺います。
崎田恭平市長 まず、本市における放課後児童クラブの状況です。
現在、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブは、市内で11校、13クラブ運営しております。
今議員の御指摘のとおり、平成30年11月に開催されました地方分権改革有識者会議時の放課後児童健全育成事業の方針によりますと、放課後児童クラブの児童支援員と言われる職員につきましては、２人以上配置することや、そのうち１人は保育士、社会福祉士等であって都道府県知事が行う研修を修了した者とされていましたが、人手不足など地域の実情に配慮し、１人でも容認をするということでございます。少ない子どもさんしかいないクラブ等を運営する場合等もありますし、地域の事情によって柔軟に対応してよいというような考え方でございます。
児童支援の廃止等については、議員御指摘のとおり、児童の安全確保、質の低下を招かないような必要性はあると考えておりますので、国の動向を注視するとともに、放課後児童クラブを運営している委託法人と連携を図りながら、児童クラブの健全な運営を行ってまいりたいて思っております。
21番（井福秀子議員） 児童福祉法に学童保育、いわゆる放課後児童クラブは適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図るとされております。従うべき基準をぜひ堅持するようよろしくお願いをいたします。
また、放課後児童クラブについて、私たちが実施している市民生活アンケートに、吾田東小学校区の放課後児童クラブでの管理指導について問題を指摘する書き込みがありましたが、これはどうなのかお伺いをいたします。
河田真弓健康福祉部長 放課後児童クラブの管理体制についての御質問です。
先ほど議員御紹介のありました内容につきましては、吾田東小学校の敷地外で運営をしている放課後児童クラブで、児童クラブ支援員が学校外のクラブ施設へ引率中に自宅へ帰ったというものでございます。
この事案につきましては、対象児童の保護者の方からの電話連絡によりまして市として事実を知ったところでございます。このことを受けまして、市といたしましては、放課後児童クラブ運営の委託先に対し事案の内容を伝えるとともに、再発防止のために適切な対応を行うように指導したところでございます。
今回の件につきまして、放課後児童クラブを利用していただいております児童や保護者の皆様に御心配をおかけしましたことに対して、深くおわびを申し上げたいと思います。
委託先の対応といたしましては、支援員会議を委託先と合同で開きまして、管理体制の今までよりの強化、指導員間の情報確認の強化とか、また、学校間との連絡をさらに密にすることとか、児童を自宅に帰すときには必ず保護者に連絡をするという対応をとるということでございました。
今後も、学校の敷地外で運営をしている放課後児童クラブにつきましては、利用している児童が安全確実に移動することができるよう、学校や放課後児童クラブとの連携を図っていきたいと考えております。
21番（井福秀子議員） 放課後児童クラブに行くまでに、以前、声かけ事案などあったんです。それで、今は指導員の方たちが学校まで迎えに行って会場まで連れていくというふうになっている、その間の出来事なんです。今でもこういう事案が起こっておりますが、先ほど申し上げました従うべき基準を堅持して、また、委託先のそういう人たちの指導をぜひよろしくお願いいたします。
次に、最後に、児童虐待についてお伺いをいたします。
2017年度は児童虐待件数が全国で最多の13万3,778件、27年連続で増加をしております。宮崎県は前年度比80％もふえているとのことです。
虐待の内容では、暴言や無視、面前ＤＶなどの心理的虐待が54％を占めています。身体的虐待では３万3,000件、育児放棄のネグレクトでは約２万8,000件、性的被害は1,540件、児童相談所への通告件数が最も多かったのは警察からで、全体の半数近くを占めたとのことです。
私が聞いたんですけれども、赤ちゃんが泣いているとすぐに通報するという方がいるようで、警察が来て大変驚いたという話をお聞きしました。市としては、虐待かどうかの判断はどうしているのか、まず伺います。
河田真弓健康福祉部長 児童虐待についての御質問です。
議員御案内のとおり、平成29年度の県の児童虐待に関する相談対応件数は1,136件で、前年度の1.8倍となっております。
相談件数が増加した主な理由につきましては、警察等から児童相談所への通報が前年度の6.9倍にふえ、643件と最も大きくなっていることからのようでございます。
虐待の種別では、心理的虐待が前年度の2.5倍の649件で最も多く、子どもが夫婦間のＤＶなどの暴力や暴言を見聞きすることによる心理的虐待等を認知した警察から児童相談所への通告が大きく増加したことが主な要因と考えられます。
また、本市への虐待相談件数につきましては、平成27年度が83件、平成28年度が90件、平成29年度が88件となっておりまして、ほぼ横ばいとなっております。
平成29年度の相談内容の内訳は、心理的虐待が40件、養育者から適切な養育を行われていないネグレクトが39件、身体的虐待が９件となっております。
虐待の相談、通報につきましては、御指摘のとおり、児童相談所や警察はもとより、学校や保育施設、親族や近隣住民などの多方面から寄せられております。
なお、虐待かどうかの判断としましては、児童虐待防止法の虐待の定義をもとに、それぞれの事案で身体の外傷や保護者の養育状況など、面談、家庭訪問により確認し、さらに児童相談所や警察等の専門機関の意見をもとに判断をしております。
21番（井福秀子議員） 日南市も多いですね。
児童虐待防止全国ネットワークの駿河台大学の学長の吉田さんは次のように話をされております。
「さまざまな困難を抱える家族を支える施策が必要である。その第一に取り組むべき課題は、しつけの名による親からの暴力を容認する社会意識をなくすこと。第二の課題は、困難に直面しながら育児する親への支援です。現代社会では、メンタル面の問題を抱える親が少なくない。在宅で養育できるよう、保健・医療・福祉の体制整備が不可欠です。このような家庭で養育されている子どもへの目配りも大切です。また、経済的困難を抱える家庭への支援も重要です。これらの家庭の親が安心して子どもを育て預けられる環境、特に多様な保育サービスの整備は喫緊の課題である。そして社会を揺るがすような重大な虐待事件はこれまでも繰り返されてまいりました。そのたびごとに虐待防止の体制は充実してきたと言います。しかし、一時的な怒りで悪い親や行政に不手際を糾弾しても、虐待の温床を残したままでは悲劇はなくせません。困難を抱える親の気持ち、心を開いて支援につなげる取組が求められる」と語っておられます。
市にはいろんな困難を抱えて相談に来られる方がいると思いますが、そういった家族を支える施策はあるのでしょうか伺います。
河田真弓健康福祉部長 児童虐待を抱える家庭への施策等についての御質問です。
今議員が御案内していただいたとおり、虐待の原因につきましては、家庭の経済状況、保護者や児童の健康状態、産後うつ、社会からの孤立などさまざまな原因があります。そのさまざまなケースによって個別ケース会議等を開き、関係機関につなぎながら支援を行っているところでございます。
具体的な事例として申し上げますと、障がいを持った子どもの育てにくさを感じた保護者のケースでありますが、保護者の精神的負担を和らげるために、保護者の了解のもと、対象児童を一時保護いたしました。その間に保護者との面談を行い、子どもとの接し方の指導や福祉の助成も活用し、週に一、二回程度放課後デイサービスを利用することにより、親子の精神的不安を取り除く支援を行いました。
このように、面談や訪問により信頼関係を結び、虐待の原因は何かを見きわめ、どういう支援が必要なのかを的確に把握した上で、市、児童相談所、医療機関等の各支援機関と連携し、それぞれのケースに合った支援を行ってまいりたいと考えております。
21番（井福秀子議員） わかりました。
私の経験で、これは虐待ではないんですけれど、困難を抱える親の心を開き支援につなげる取組というところで、生活保護の相談に行ってもだめ、こども課で県の制度を利用してもだめ、そして日南市が委託している社会福祉協議会には既に一定食材の提供を受けたことがあると。日南市に最後までその人に付き添って支援につなげる取組をするところはあるでしょうか、また、そういう人はいるでしょうかお尋ねします。
河田真弓健康福祉部長 国の取組を紹介させていただきますが、国は、増加を続ける児童虐待相談対応件数や東京都の目黒区の事件を受けまして、虐待防止のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで切れ目のない支援を受ける体制の構築を目指すために、2019年度から2022年度までを期間とする新たなプランとして、児童虐待防止対策体制総合強化プランを年内に策定する予定であります。
本市といたしましても、その動きを注視しながら、関係機関との連携強化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
21番（井福秀子議員） ありがとうございました。最後まで付き添ってくれる相談にのってくれる、それがなかなかないので、それで困っております。どうぞよろしくお願いします。
これで全ての質問を終わります。
安竹 博議長 以上で井福秀子議員の質問を終結し、午後２時20分まで休憩いたします。
＝休憩 午後２時10分＝
＝開議 午後２時20分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き、一般質問を続行します。
○和足恭輔議員個人質問
安竹 博議長 次に、18番、和足恭輔議員の登壇を許します。
18番（和足恭輔議員）（登壇） 日本共産党日南市議団、和足恭輔でございます。通告書に従って早速質問を行ってまいります。
最初に、防災対策の倒木被害について伺います。
異常気象とも言えるここ数年の台風襲来が大きな被害を日本各地にもたらしております。日南市でも、ことしの９月末から10月初めにかけての台風24、25号による被害で、公共施設や市道、林道など災害復旧関連予算２億3,000万円が補正予算として計上され、臨時議会で可決をされたところでございます。
ことしの台風の被害の大きさを示すニュースとして、飫肥小学校の飫肥杉の倒木や、あるいは市のボルダリング施設の被害の大きさなどを映像で流すニュースも流れておりましたが、ここ数年の台風で特に市民から私のところに寄せられているのは、山際の家屋の住民からの不安の声です。自宅の裏山の大きく育った飫肥杉が倒木により自宅に倒れてはこないか心配だという声が寄せられております。南郷町では、倒木により飫肥杉が家屋を直撃した事例も生まれました。
そこで、まず、ここ数年の、平成28年から平成30年ぐらいで結構ですが、飫肥杉等の倒木被害の実態について、市が把握しておられる範囲でも構いませんので、お示しをいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 飫肥杉の倒木による施設等への被害の現状についての御質問です。
市に寄せられた被害の件数は、平成28年が41件、平成29年が10件、平成30年が25件となっており、被害の内容は、市道や農道への倒木がその主なものとなっています。そのほか公共施設や公園、人家への倒木がその内容となっています。（降壇）
18番（和足恭輔議員） 41件、10件、25件、ここ３年間のつかんでおられる範囲での状況を示していただきました。
この中には、民家への直接被害があったものも含まれているとは思いますが、私は、今後、特にことしの台風は風がすごくひどかったわけですが、飫肥杉がちょうど30年、40年ぐらいたって大きく育ってきつつある。山際のところに建てておられる家をお持ちの方は、ちょうど30年、40年前に家を建てられている方なんです。そこに家を建てたときには、そんなに飫肥杉は大きくなかったけども、いよいよここ数年になって大きく高くそびえ立つような裏山になってきているということで、台風のたびに、いつ倒れてくるのかと不安な夜をここ数年は迎えているという切実な声が届いているわけです。
飫肥杉というのは、根が張らずに弱いという情報もあれば、いや、そう簡単には倒れないといういろんな情報が私のところで錯綜しているんですけれども、そこで再質問ですが、今回特に南郷では民家を直撃した事例もありましたので、こういった危険箇所が一体日南市の中でどれぐらいあるのかというところはやはりしっかりと把握をしておく必要があるんじゃないかと。しかも、倒木、こうなると危ないという一定の基準を示して危険箇所を判定すべきではないかと個人的には思っているんですが、そういうことが可能なのかどうか、また、それをぜひやっていただきたいんですが、答弁をお願いいたします。
松山昭彦総合政策部長 倒木に関しての御質問でございます。
飫肥杉に限らず、倒木に関しましては、地質とか地形、雨量など土砂災害を伴うものが一つあると思います。それから、単独で倒木するケースもあろうかと思います。さまざまな要因によって災害が発生していますので、一概の基準というのになりますと、なかなか困難な面がございます。県のほうでも、そういった基準は設けていないということで、他自治体についても確認ができていないところでございます。
こういったこともありまして、毎年、土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険箇所等を対象に、関係機関と協働して危険箇所のパトロールを実施しております。
その際にも、倒木のおそれがある箇所についてはしっかりと情報共有をして、しかるべく対策を練るなりの検討を行うということを進めております。現在はそういった状況でございます。
18番（和足恭輔議員） 私がじかにその当事者にお話を聞きますと、杉の森林所有者も何とかできることなら伐採したいと。けれども、いわゆる経済的な問題もあり、なかなかそれがかなわないということもあります。山の際に住んでおられる方はそういう災害におびえながら台風を迎える。そして所有者も、人様に迷惑かけないだろうかということで心配をしておられるという状況だと思うんです。
これは確かに個人対個人の関係の話でしょうけども、しかし、一旦事が起きれば大きな災害でありますし、市の仕事としては、市民の生命と安全を守るという大きな役目があるわけですから、何とかこういう窮状に困っておられる方々に対して何らかの施策が講じられないかと思うんですが、市としては何か打つべき対策みたいなものは考えられないのか、まずお聞かせください。
崎田恭平市長 民家等へ倒木等があったときの対応ということになるかと思いますが、個人の所有地における森林や立木等の管理につきましては、その所有者の責任において行うべきものと認識をしております。
このことから、森林所有者と隣接居住者との関係になりますと、民民間での話し合いで解決していただくことになると考えております。
18番（和足恭輔議員） わかりました。ただ、実際にいろんな制度、民と民の間で解決すべきということですが、例えば保険の問題一つとっても、どういった保険があるのだろうかだとか、どういった災害補償があるんだろうかという情報については、行政がそこはやはり情報をたくさんお持ちなわけで、ぜひそういう情報も含めて、そういう危険箇所のところの把握をしていただきながら、そういう情報を流していただくという支援は可能ではないかと思うんですけれども、そういった民と民の間の中に入って手助けをするという考え方はないですか。
松山昭彦総合政策部長 市の相談の対応の仕方だと思います。
御承知のとおり、先ほど言いました災害時の倒木等につきましては、総務・危機管理課が窓口になります。実際の山林の伐採関係になりますと水産林政課所管にしておりますし、議員仰せのところの立木に関する苦情関係、民と民の調整等につきましては地域自治課が窓口となっております。
災害も含めまして、こういった事例相談があった場合には、担当職員が現場に出向くことになります。そういった上で、現場を確認した上で、例えば立木を伐採するとかは危険を伴いますので、森林組合への相談をしたらどうでしょうかとか、あるいはシルバー人材センターのほうに頼まれたらどうですかというような助言、アドバイス等を随時行っているところでございます。
18番（和足恭輔議員） そういったアドバイス等を行っておられるということですが、実際今部長がお答えになったそういった事例、そういう相談というのはどれぐらい寄せられているのでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 災害時に限定して言いますと、先ほど市長が答えました41件になります。総務・危機管理課が実際民と民のそういった現場にも出向くケースがありますし、例えばですが、倒木が家の電線に倒れかかっているといった相談も受けたりしております。そういった際にはＮＴＴなりも関係をしてきますので、市のほうで連絡をとって、早目のそういった復旧についても間に立って行っているところでございます。
18番（和足恭輔議員） これでこの問題については終わっていきますが、ぜひそういう危険だなというところについては把握していただくか、あるいは、直接市が把握しにくいというのであれば、例えば申告制でもいいですから、うちの裏山は今こういうふうな状況になっていて危ないですという市民から申告もいただいて、それを登録もしていくというような形でもいいですので、これは要望ですけれども、何かしらそういう把握をしていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
市営住宅の問題についてですが、せんだっての補正予算で、松原住宅の８号棟の延命化計画に伴う改修予算が可決をされました。
老朽化が進む中で、延命化という施策を日南市はとられております。そんな中で、住宅にお住まいの方から軽微な修繕等の相談等がふえてきているのではないかと推測をされますが、相談件数やその相談の内容について、まずお聞かせください。
安藤丈喜建設部長 市営住宅の軽微な修繕等に関する相談件数、内容等についての御質問というふうに承ります。
軽微な修繕という定義が不明確でございますので、ここでは３万円以下の修繕で申し上げます。
３階建て以上の中高層棟の相談件数につきましては、平成28年度が210件、平成29年度は213件となっております。
２階建て以下の低層棟の相談件数については、平成28年度は181件、平成29年度は157件となっておりまして、特段急激にふえたという事例はございません。
また、主な修繕内容につきましては、床、壁、天井等の内装改修の修繕や、給排水管、水回り機器更新等の設備修繕、漏電や照明器具更新等の電気設備修繕となっております。
18番（和足恭輔議員） 今、３万円以下ということで御答弁いただきましたけれども、こういった修繕は負担についてはどういった線引きをされているんでしょうか。
安藤丈喜建設部長 まず修繕の内容の破損に至った経緯が一番大事かと思っています。故意、過失の場合については、あくまでも入居者の負担でお願いすると。そうではなくて、自然発生的に生じた案件については、現地を職員が確認した上で、聞き取りをした上で、住宅の修繕で対応すべきと判断した部分については私どものほうで修繕の経費を払っている状況でございます。
18番（和足恭輔議員） わかりました。ということは、ケース・バイ・ケースで、その経緯を見てちゃんと責任関係をはっきりさせて対応しておられるというふうに承りました。
それでは、次に、市営住宅の空き家に関連して幾つかお伺いいたしますが、まず、歩いてみていて、私の感覚的に、市営住宅が結構空いていると思うんですが、もちろん政策空き家という政策をとっておられるということは十分理解した上で、その政策空き家を除く市全体の市営住宅の空き戸数について、まずお聞かせください。
安藤丈喜建設部長 現在の市営住宅の管理戸数につきまして、総数では1,780戸ございます。そのうちの、先ほど御指示ありました政策空き家を除く空き戸数については、現在150戸となっております。
18番（和足恭輔議員） さらに数字を聞いて恐縮ですが、空きがそれだけあるということですけれども、過去３年分でもいいですが、入居と退去の現状を伺ってみたいんです。それで、大体入居者がどれだけあって退去があってという、ここ３年間のその増減というのをお聞かせください。
安藤丈喜建設部長 過去３年分の入居・退去の平成27年度から３カ年で申し上げますと、平成27年度、入居者数が69件でございまして、退去数が68件となっております。翌年度の平成28年度が、入居が61件、退去が103件でございます。平成29年度が、入居数が61件、退去数が88件となっております。
18番（和足恭輔議員） わかりました。若干だんだん空いてきているということだとは思いますが、その都度募集はされていると思うんですけれども、今後、空きはふえていくわけですけども、住宅の有効な利用が、せっかくの市民の財産ですから利用されていくべきだと思うんですけれども、今後こういう空きがある中での延命化施策ということでとっておられるのはわかるんですが、住宅政策についてどういう絵を描いておられるかをお聞かせください。
崎田恭平市長 今後の住宅施策であります。
耐用年限を経過した住宅や耐震性が不足している住宅は、公営住宅等
長寿命化計画に基づき建てかえや用途廃止、それ以外の住宅は改修や維持管理を行う計画としております。
特に需要の少ない団地や小規模で老朽化が進んでいる団地は、用途廃止に伴い、需要の高い団地の建てかえに合わせて集約するなど再編、集約化を図り、需要に見合う全体的な戸数の調整を行うことをしております。
18番（和足恭輔議員） わかりました。
私がそれを聞いたのは、もちろん有効に利用しなければいけないわけですけども、近年、先ほどの災害の話がありましたけれども、これだけ災害が頻発し大規模化してくると、津波でも大地震でもそうですけど、最終的に公営住宅というのが家を失った方たちの最後のとりでになって、そこで受け入れるということがありますので、先ほど市長が言われたのは、老朽化に伴って集約整理していくということなんでしょうけども、私としては、今後の災害対策も含めて、ある程度の災害に備えた戸数というのも持っておくべきではないのかという気もするんですけども、市長の考えをお聞かせください。
崎田恭平市長 議員御指摘のとおり、災害等があった場合に、いろんな使い方等の可能性は十分あるとは認識しておりますが、災害等のために多く、必要以上の住宅を整備するというのは難しいであろうと思っております。
基本的には、公共施設管理計画等を今つくっているところでありますけども、人口に合わせた適正規模にしていくと。その中で、全く余裕なくつくるわけではありませんので、その余裕幅の下限の問題で程度問題かと思いますが、うまく運用できるようにやっていきたいと思っております。
18番（和足恭輔議員） 今再質問したのは、集約整理一辺倒では困りますよというのがあったものですから、やはりそういう災害に備えた住宅、災害住宅として活用ができるような幅もちょっと持たせていただきたいという思いがあったものですから、ちょっと質問をいたしました。ぜひそういうことも踏まえた上で市営住宅の政策は考えていただきたいと思います。
もう一つ質問を考えていましたが、これは省略をいたします。
次に、３番目に、介護について伺います。介護保険についてではなく、介護について伺ってまいります。
市内の介護施設については、先ほど健康福祉部長のほうから、150の施設があって、今から私が聞こうとする住宅型有料老人ホームの数については29とおっしゃったと思うんですが、そこを利用されている入所者数について、まず数を教えてください。
河田真弓健康福祉部長 29カ所あります住宅型有料老人ホームにつきましては、10月末の入居者は605名、また、介護付住宅型有料老人ホームとサービス付高齢者向け住宅がそれぞれ１カ所ずつありますが、入居者は10月末で介護付の施設は65名、サービス付の施設は33名が入居されております。
18番（和足恭輔議員） 今三つおっしゃいましたね。住宅型有料老人ホームと、いわゆるサ高住、サービス付高齢者向け住宅と、もう一つ、介護付住宅型有料老人ホームの三つですが、圧倒的に住宅型有料老人ホームの入所者が多いということですけども、この住宅型有料老人ホームというのは、自立の方から要介護の方まで幅広く受け入れられる施設と理解しています。そして、施設によって受入れ条件もまちまちだと思いますし、簡単な医療ケアを対応できる施設もあれば、そういったことは一切できない施設もあると思います。
全体としては、先ほど言われましたが、介護付住宅型有料老人ホームに比べると、この住宅型有料老人ホームというのは割と健康な方が入居を想定されると一般的には言われますけれども、私は必ずしも実態は健康な方が入っておられるとは余り思わないわけです。
それでお聞きをしたいんですが、住宅型有料老人ホームの入所者が利用している
介護サービスの利用状況がわかる数値を示していただければと思いますけれども、お願いします。
河田真弓健康福祉部長 先ほど、10月末の入居者が605名ということを申しましたが、その方々の中で、食事介助や排せつ介助等の訪問
介護サービスを利用されている方は258名、デイサービスを利用されている方は457名となります。
18番（和足恭輔議員） そうやって
介護サービスを利用されていると。これはいわゆる住宅費用とは別個に、それぞれ利用した分だけ介護の自己負担分を支払わなければいけないということで、大体ここに入ると10万円から12万円、サービスをたくさん使えば使うほど費用がかかるということで、特別養護老人ホームと比べると本当に高いということだと思います。
しかしながら、実際に特別養護老人ホームをもうつくらないと国の方針が実際にある中で、こういう施設が特養の受け皿になっているのが実態だと私は思います。ですから、こういう住宅型有料老人ホームに対しても、もちろん介護保険の施設ではありませんから介護保険は使えないわけですけれども、市として実施者と入居者に対して何らかの支援策を検討する時期に入っているのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
崎田恭平市長 支援策についてでございます。
住宅型有料老人ホーム等につきましては、多くの要介護者が入居される現状を見ますと、高齢者の住まいとして必要な施設として認識をしております。
施設整備に係る補助につきましては、県の介護施設等整備補助要綱に基づき行いますが、住宅型有料老人ホーム等は補助対象となっておりません。しかし、入居者の方については、介護保険制度による食事介助や入浴介助などの介護やデイサービスを利用されていることから、市単独での支援策は考えておりません。御理解を賜りたいと思います。
18番（和足恭輔議員） 日本の介護施設で介護を抱えておられる家族の方の要求というのは切実で、相談に来られる方も、とにかく聞いてほしいと、言っても無駄だろうと思うけど聞いてほしいということで切々と訴えられるんです。
今、老人健康保険施設に入っているんだけど、症状がよくなったから出なきゃいけなくなったと。症状がよくなったから出なきゃいけなくなったとはいえ、それでもやはりひとりで親を住まわせることができないので、何らかの施設に入れなきゃいけないが老人ホームには空きがない。特別養護老人ホームにも空きがない。見る家族もこちらには住んでいないということで、相談を受けるほうも本当にどうしたらいいんだろうと、何でこんな介護の制度になっているんだと、本当に持っていき場がないような状況です。
それで、私ちょっと提案ですけど、住宅型有料老人ホームの、先ほどお聞きしましたけど、利用者のアンケートを実施していただきたいと。そして、国に対して、実際に特別養護老人ホームの受け皿となっているこの施設では、こんな状況で、事業者も利用者も厳しい状況に置かれていますよということをぜひ国に意見をしていただきたいと思うんですけども、市長どうでしょうか。これは本当に伝えていただきたいんです。
崎田恭平市長 現状としては、アンケートの実施等は、具体的な方策等は考えておりませんけども、介護状態にある方がどういった生活をされているかということは、いろんな政策を打っていく上で非常に大事なことでありますので、いろんな場面で声を伺いながら、どういった形が一番そういった介護が必要な方にとっていい施策になるかということはしっかり考えていきたいと思っております。
18番（和足恭輔議員） もちろん市長には考えていただきたいですが、私が言っているのは、制度の根幹を握っている国が実態をわかってないのではないかと。市長もおられた厚生労働省の方々がこの厳しい実態がわかってないからこそ、一番現場に近い日南市が、住宅型有料老人ホームを利用されている方々と家族の厳しい実態を調べることはできるんじゃないですか。それはやっていただきたいんです。
本当に市長も、何でというような事態、こういう厳しい中で暮らしておられるんだなという実態を市が浮き彫りにしていただきたいと。私ももちろんやりますけども、ぜひそういう活動を取り組んでほしいんですけど、どうでしょうか。
崎田恭平市長 基本的には、予算の負担とかかるサービスとの兼ね合いだと思っております。しっかりとした生活的な支援を恒常的に支援していくためには、その財源を見つける必要があると思っております。
介護保険制度というのは、まさにサービスを受ける方、もしくは受ける可能性のある年代の方にその予算を負担していただいて、それを財源にどういったサービスを提供していくかという負担とサービスの関係性で決まってくると思っております。
もちろんいろんな厳しい状況にある方がたくさんいらっしゃることは十分認識をしておりますが、そのためには、その予算の財源をどこに求めるかということとセットになってくるだろうと思っております。これについて、まだまだ満足いかれていない方が多数いらっしゃることは十分認識をしておりますので、介護保険制度のあり方、誰が負担し、どうサービスを提供していくかということについては、しっかり自治体としてできる研究をしてまいりたいと思います。
18番（和足恭輔議員） わかりました。日本よりも経済力のない国々が、日本よりも数段すばらしい福祉施策を行っている国があるわけで、多分市長も何カ国か行かれて学ばれていると思いますので、ここらあたりはいいことはいいということで国にも提言していただきたいと思います。ここで財源の問題をやると時間が足りませんので、それは、財源はあるとだけ言っておきます。
それでは、４番目に水産改革についてお聞きいたします。
今国会で審議をされております水産改革法案、77年ぶりの改革ということで議論が進められております。
率直にお聞きします。この水産改革によって日南市の漁業はどういう影響を受けるのか、市長の見解を伺います。
崎田恭平市長 今回の漁業の水産の改革でありますけども、大きなところで法改正がなされております。一番の大きな改革の趣旨として挙げられているものは、適切な水産資源の管理、特にマグロを初めとする漁業資源が乱獲等によってなくなりつつある。こういったものをどう確保していくかということ、水産業の成長産業化を両立させていくということが主なメーンテーマだと認識をしております。
基本的には、先月、11月の頭に東京に行きまして、水産庁の勉強会に参加してきました。この法改正は私も非常に気になっておりまして、漁政部企画課長、この方はもともと宮崎県庁に出向で来られた方で、今は本省に戻られている方でありまして、その際には、馳水産庁長官ともお話をさせてもらったところでございます。
実際大きな影響があるのは、マグロの漁業資源管理のところがありますので、日南市の主力水産業であるカツオに関しては、現状としては、実際僕は資源が足りないということでカツオ漁師の方が困っていることは十分認識をしておりますが、世界的なデータの認識としては、カツオ資源はまだ減っていないという認識に立たれているものですから、そもそも対象になっていないんです。なので、今回の改革について直接的な影響はすぐすぐはマグロを除いては余りないのかなと。ただ、マグロ漁師さんもいらっしゃいますので、マグロの資源が世界的にしっかり管理をされて、その中でどうやっていくかということ、あと、企業参入のこともコメントしていいなら企業参入のこともコメントしようと思うんですが、質問で聞かれますか。
あと、もう一個、報道によって、企業が参入することによって、今まで頑張ってこられた地元の漁師さんたちに影響を及ぼすのではないかというような懸念が一部報道でなされております。つまり、都道府県知事が漁協に一括して与えていた漁業権を、漁協を介さずに地域外の企業に与えることで、企業の新規参入が広がり、地元漁業者が狭い漁場に追い込まれるなどの漁業経営に不利益をもたらすのではないかというような懸念が指摘されている報道は認識をしております。
この点につきましても、先月頭、水産庁の方といろいろ話をする中で、漁業権の許可については、既存の漁業権者の継続利用を優先させるなど、地元の理解が得られない企業の参入はできないという説明をいただいております。
また、全国でも、水産庁が回られていらっしゃいまして、こういった懸念に対しまして、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先することとしておりまして、新たな区画の設定等に当たり県が許可をする場合につきましては、事前に関係者の意見を聞いて漁場計画を策定することとなっております。
そういった観点から言っても、しっかり地元でやられている漁業者の方の意見を聞きながら進めていく改革だと私は認識しておりますので、いい形で進んでいくのではないかと思っております。
18番（和足恭輔議員） 今ありましたけど、私は違うと思うんです。じゃあ、法律にその分を書いてくださいということなんです、法文に。運用の面で口であれやこれや政府のほうは説明でおっしゃると思うんですけれども、例えば今言われた漁場を適切かつ有効に利用している場合は地元漁業者に優先権を与えるということですけど、実際には、その有効かつ適切に利用ができていれば、ちゃんとそういうことをやっているわけです。ところが、後継者問題もある、いろいろあって、そういう適切かつ有効な利用がやれない現実があるわけです。一方で、各漁協のところで、人手不足も相まって。だからそこに企業を呼び込んでという話になっているだけであって、私は、今こういう運用をします、ああしますと言っても、県知事を通して漁業の優先権を地元漁協に与えるということを撤廃するということは、それこそ弱肉強食の競争の中に漁業者が放り込まれていくということで、農業もそうですけど、いろんな産業でもそうですけど、そういう中で弱者が淘汰されていくような、それこそ77年ぶりの水産改革じゃないかと思うわけです。
市長、認識を改めていただいて、そんな生易しい改革ではありませんよということで、もっと本当ですかということで水産庁の人に突っ込んでいただきたいです。はい。本当ですかと、今真に受けると僕は大変なことになると思うんですけど、どうですか、市長、先ほどの有効かつ適切な利用をしている場合ということも含めて。
崎田恭平市長 私も、この点については非常に懸念があって、先月、水産庁のほうに行って説明を聞いてまいりました。
その行く前には、市内の漁協の職員らと、この法案等についての懸念点とかも十分聞き取った上で、僕は水産庁に行ってきて、そういった質問をぶつけてきたところでございます。
その中で、先ほど申しましたとおり、一部報道でちょっと水産庁が意図しているところと違うところが報道されているということで非常に懸念を感じられているそうです。馳長官も含め、宮崎県に、先月か先々月か、この法案について説明に来られています。それに日南市の各漁協の幹部も行かれていまして、説明を聞いてきた漁協関係者の方の声も私自身も聞いておりますけども、もちろんいろんな懸念は感じられていらっしゃいますけども、一定の理解をされておる声も私も直接漁業者の方から聞き取っております。
先ほど申しましたとおり、単純に企業がどんどん参入してくるような制度設計にはなっていないところで、先ほどの説明をもう少ししますと、海区漁業調整委員会に諮った上で漁場計画の作成が行われるといった意見聴取のプロセスを経ることで、漁業関係者の意見にどう対応したかをオープンにする仕組みもあるそうでございます。
この委員会、漁業調整委員会委員につきましても、漁業者代表を中心とする行政委員会の性質を維持することと、知事が議会の同意を得て任命することになっておりますので、一部報道でありましたような懸念はないものと思っております。
ただ、もちろん随時ちゃんと地元の漁業者と意見交換しながら、水産庁としっかり話をするだけのパイプを持っておりますので、しっかり懸念点は伝えながら、いい改革になるように一首長としてしっかり活動していきたいと思っております。
18番（和足恭輔議員） 漁業調整委員会についても重要な法改正が行われますね。これは、今までは公選制ということで漁民の代表が、そういう漁業調整、いろんな事についてはいわゆる漁業主体である地元の漁業者の代表として漁業調整委員会が選ばれると。ところが、今回は、今度の法改正では、今、議会の承認を経てということですけど、結局はあれも知事の任命制じゃないですか。それを議会がオーケーするという、言ってみたら知事の任命制です。ということは、今漁業者の意見が吸い上げられると言うけど、そうではなくて、公選制でなくなる以上は、漁業者の声が逆に届きにくくなるのではないですか。知事が任命する企業にこういう漁業権を与えて、そして、漁業者の地元の浜の声は漁業調整には生かされないという懸念が十分に考えられるから、私は、純粋に法律に沿ってみれば、これは大変な影響が、漁業の弱体化にもなるし、漁業生産者にとってマイナスなことしかないと思いますので、ぜひ市長は水産庁の言うことをもちろんちゃんと踏まえた上でもう一度吟味していただきたいなと。これは絶対に私は断固反対です。市長、だから、ぜひもう一度勉強していただいて、国にこんな意見が挙がっているよということをやはり意見していただきたいと思います。
漁民が置き去りになって今どんどん物事が決められているんです。全国には955の漁協があるそうですけど、水産庁の説明会にはたった77漁協しか参加されていないということを国会で水産庁長官が明らかにしているわけです。だから、このまま進めていいのかということも含めて、ぜひ声を大にして、カツオ日本一を誇る日南市として、漁業者の声を代表してそういうこと言っていただきたいと思います。答弁は要りません。
次に、最後になりますが、これも国政にかかわる問題ですけど、自衛隊の米軍一体化と基地問題について伺います。
10月24日でしたか、緊急時における新田原基地の使用についてということで、その中で日米が合意した中身の新聞報道がありました。つまり米軍の弾薬庫を新田原に整備をするという報道がありましたけれども、隣接の市長として、この弾薬庫建設についての見解を伺います。
崎田恭平市長 自衛隊新田原基地の米軍弾薬庫建設計画についてでございます。
新田原基地の米軍弾薬庫建設計画につきましては、国政に関するものでありますので、市長としての見解は差し控えたいと思っております。
18番（和足恭輔議員） 沖縄の市長さんとは全く違う。沖縄の首長さんは、国政の問題だけれども、どんどん意見を言っておられるじゃないですか。沖縄には辺野古基地は要らないだとか。私は、新田原基地にアメリカの弾薬庫は要らないと思うんですけれども、市長がどう思いますか。国政の問題だから意見を言わないんですか。
崎田恭平市長 大きな考え方としては、今、防衛省を中心に、多国間の枠組みの中で、国際協調の平和を維持する枠の中で動いているものと思っておりますので、大きな流れとしては今の方針でしながら、しっかり国民の生命と安全を守っていただきたいと思っております。
18番（和足恭輔議員） 私は、今進んでいるのは、自衛隊基地と米軍の一体化なんです。そして、自衛隊の基地をアメリカ軍は使えるんです。それは一時使用ができる。これは日米地位協定の第２条の４項の（ｂ）というところにちゃんと書かれてあるそうです。一時的に米軍が日本の自衛隊の施設を利用できると。だから、離発着訓練を米軍がやるのは、あれは一時的に利用しているわけです。ところが弾薬庫はどうですか。ずっとそこにあるじゃないですか。一時使用じゃないんです。
こうやってあの問題のある日米地位協定の２条の４の（ｂ）、僕らは通称２－４－（ｂ）というこの協定項目が、これすらもなし崩しにされて、常時使用というふうにねじ曲げられて弾薬庫がつくられようとしているわけです。だから心配なんです。隣接市としてそういうことを許していていいのかという問題が問われると思うんですけれども、今、市長も、なし崩し的になるという私の不安に対して、市長、いや、そうじゃないよということであれば、意見をいただきたいと思います。
崎田恭平市長 地位協定の解釈については、その解釈についての判断は見解が分かれるところではないかと思っております。
日南市として直接的な部分、しかも隣の市町村でもありませんので、私自身もしっかりとした解釈に対する認識を持っていないところでございます。
その中で、日米同盟の中で適切に国民の生命と安全を守っていただくための取組であろうと認識をしております。
18番（和足恭輔議員） 本当に認識をちゃんと持っていただきたいと。なし崩し的なことは絶対に許してはならないと思います。
以上で終わります。
安竹 博議長 以上で和足恭輔議員の質問を終結し、午後３時25分まで休憩いたします。
＝休憩 午後３時11分＝
＝開議 午後３時25分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き、一般質問を続行します。
○山本定則議員個人質問
安竹 博議長 次に、12番、山本定則議員の登壇を許します。
12番（山本定則議員）（登壇） 大変お疲れさまです。本日最後の質問者となりました。議席番号12番、社民クラブの山本であります。
通告に従いまして順次質問をいたしますが、御承知のとおり私も長いことここに登壇をいたしておりません。大変不安な気持ちでいっぱいでありますけれども、よろしくお願いしたいと思っています。皆さん方も大変お疲れだろうと思っています。もう少し我慢をしていただきたいと思います。
今、政府は、今国会におきましてさまざまな法案の可決成立を急いでおります。きのうも、水道法の関連法案が参議院厚生労働委員会におきまして可決成立をいたしました。民間委託ができることから、利潤追求による料金値上げなど、あわせて水質悪化など大変危険な要素を多く含んでいる重大な問題だと思っております。個人的には、私自身、本当に大反対であります。
また、医療・介護を中心に過去６年間で１兆6,000億円もの削減、このような中、日本の貧困率は国際的に見ましても高い水準にあり、６人に１人が貧困であります。また、高齢者の孤立や孤独死も増大し、介護疲れによる死亡など増加傾向を示しているのが現実の大きな問題であろうと思っております。
そして、規制緩和による雇用の多様化、流動化により、今日の低賃金雇用と雇用格差が生じてきており、格差社会にますます拍車をかけてきておるところであります。
人口減少が叫ばれて久しい今日でありますが、地方に残らない若者がふえ続けております。確かに賃金の関係とか労働条件の関係などいろいろかと考えますが、このような状況では、今後さらにこの問題も拍車がかかっていくことが予測をされる状況であります。地域の活力を可能な限り維持することが大事かと思います。
それでは、長くなりましたが、質問に入ります。
最初に、１項目めであります。市長の政治姿勢について３点お伺いいたしますが、壇上からはこの小項目の１個目の１点のみお聞きしたいと思います。
まず、第１点目、第一次産業の活性化についてであります。
市長は、２年前の選挙公約の中でこの問題を盛んに取り上げられ、市民に対しても訴えてこられたと解釈をいたしている一人でもあります。当然有権者の皆さん方は大変な期待をされて今日までを見つめてこられたのではないかと考えております。
そのような中で、第１点目1)の農業政策では、今日までどのような実績があったのか、また、今後、画期的な政策などがあるのかどうかお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、再質問以下の項目につきましては質問席より行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 農業政策についての御質問です。
私は、平成26年度に日南市重点戦略プランを策定し、本市のまちづくりを進める上での各分野における施策を掲げております。
農業分野におきましても、農業の振興を図るための課題を整理し、それを解決するための重点施策を示した上で、さまざまな施策に取り組んでいるところです。
施策の取組の成果としましては、日南市重点戦略プランにおいて分野別成果指標を設けており、農業分野におきましては、平成31年度の農業生産額を平成25年度実績と比較して11億7,000万円増の179億円に伸ばすことを目標値としておりました。
これまで成果指標を達成するための取組として、果樹や畜産等の生産性を向上させるための基盤強化や、地域農業担い手の育成、地産地消の推進等を行ってまいりました。
その結果、平成29年度の農業生産額の実績は、成果指標の目標値を10億5,000万円上回る約189億5,000万円となっております。
また、今後の施策につきましては、現在、マンゴーの品質向上を目的に、ＡＩを活用した栽培に取り組んでいるところですが、他の品目においてもＩＣＴやＩＯＴ技術を活用した収量増加の取組や農地中間管理事業等を活用した農地利用の最適化推進、さらには企業等の新規参入の促進について研究をしていきたいと考えています。（降壇）
12番（山本定則議員） ありがとうございました。いろいろ今お話をしていただきましたが、農業生産額の向上とか、例えば施設園芸であるマンゴーのＡＩ化の関係、それから、農地利用対策、いろいろ取り組んでこられたという実績も報告をしていただきました。
そういった中で、ちょっと私思ったんですが、先ほど申し上げました人口が非常に減少しているという中で、農業の生産人口といったものを、約10年間で1,000人も減少している状況にあるというようなことも、就農人口の推移の中でうたってあるところでもありますし、そこら辺を考えるときには、今後こういった形で人口が減少していくと大変だということをつい思いました。
再質問に移りますけれども、そういった中で、今後目玉となる特産物が何かあるのかどうか。マンゴーに次いだ特産物は、以前に、例えばオリーブとか、ライチとか、アボカドといったものを言われてきましたが、この件については現在どのようになっているのか、その辺りのところを聞きたいと思っています。
甲斐健一産業経済部長 今後目玉となる特産物についての御質問かと思います。
各品目の生産振興につきましては、県の出先機関や試験場、ＪＡはまゆう及び市等の関係機関で組織いたします各技術員会において、既存品目の販売戦略や推進体制、新品種の導入等について、さまざまな視点から調査研究が行われて検討されております。
議員お尋ねの今後の目玉となる特産物につきましては、現時点においては新品目に取り組む計画というのはございませんが、これまで推進してきております例えばキンカンとか、マンゴーといった優良品目のさらなる高品質化や安定した生産量の確保に努めることといたしております。
次に、オリーブ等についての御質問でございますが、オリーブにつきましては、市において平成23年度から平成28年度にかけて栽培及び搾油技術の確立に向けた取組を行っておりまして、平成29年度にオリーブの産地化に意欲ある生産者等がＮＰＯ法人日南オリーブ・コンパネロを設立され、市の事業を継承するような形で栽培及び搾油技術の向上に向けた取組を現在行っておられるところです。
次に、ライチ、アボカドにつきましては、数軒の農家が自発的に試験栽培ということで取り組まれております。昨年の実績につきましてお聞きしましたところ、ライチにつきましては、順調に果実が収穫できたようでございますが、アボカドにつきましては、寒波の影響を受けて果実がつかなかったという報告を受けております。
12番（山本定則議員） ありがとうございました。キンカンとかマンゴーに次ぐ商品が今のところないということですけれども、確かに新品種というんでしょうか、そういったものが出てくると、農家も潤ってくるだろうと思っておりますし、ぜひ今後も御検討等をお願いしたいと思いますが、そういった意味では、再々質問になろうかと思いますが、市内で、アーモンドを栽培していらっしゃる方がいると耳にいたしております。その辺の情報等がわかれば教えてほしいと思っています。
甲斐健一産業経済部長 アーモンドの栽培状況についての御質問かと思いますが、議員御案内のとおり、市内の数軒の農家が自発的にアーモンド栽培に取り組まれておられます。
全体的な把握というのはできておりませんが、１軒の農家にお尋ねしましたところ、３年前から植栽を始められておりまして、植栽面積が約１ヘクタール、植栽本数は約1,000本とのことで、果実が実る木も育ってきたという状況ということでお聞きしております。
12番（山本定則議員） わかっていれば、1,000本で実になるのかどうか、その辺までわかっておれば教えてほしいと思います。
甲斐健一産業経済部長 果実がようやくつき出したという状況でお聞きしております。販売まではまだ至っていないことでお願いします。
12番（山本定則議員） ありがとうございました。時間の関係もあります。次に急いでいきたいと思います。
次に、２点目でございますが、漁業問題についてであります。
海洋資源の枯渇が叫ばれている現状であります。その中で、漁獲量の減少とか販売価格の低迷、担い手不足、燃油高騰など、漁業経営者を取り巻く環境は大変厳しい状況があると思っております。
漁業法の改正案も提案されておりますし、この問題については可決しておりますけれども、あわせまして、自然が相手の世界でもあり、安定的な経営状況を維持していくのも難しいものと考えております。
何か安定的な基盤の確保ができる施策等がないものかお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど、漁業法の関係についてはいろいろやりとりがされておりましたので省きますけども、今の点についてお願いしたいと思います。
崎田恭平市長 漁業施策についてでございます。
議員仰せのとおり、漁業につきましては、資源の枯渇や魚価の低迷などさまざまな要因によって厳しい漁業経営が続く中、自然相手ということもありまして、抜本的な解決策が見出せない状況にあります。
そういった中で、市では、資源を確保する目的で、イセエビ等の漁場を整備するつきいそ事業や、漁業者の経営安定及び継続操業を目的とした事業として漁業緊急保証対策事業、漁船保険補助事業を実施をしております。
また、昨年度よりブランド化した美々鯵につきましては、経営安定のための魚価の向上を目的に、県と連携した取組を行っています。
さらに、資源枯渇が懸念されているカツオ一本釣り漁業の継続的な操業を訴えていくために、農業遺産認定に向けた取組を行っているところでございます。
このように市として取り組む事業はもとより、今後も県や国と、そして関係団体と連携をとりながら、漁業の経営安定と継続操業に向けた取組を行っていきたいと思っております。
12番（山本定則議員） ありがとうございました。
ことしのカツオ船の状況を聞いてみました。そしたら、ことしは台風が多くて、漁場に出られる日数も少なかったということで、その分昨年に比べて若干、漁獲量、金のほうが減ってきているということもあるようであります。
確かにブランド化とかをすることも大変大事だろうと思っていますし、そういった意味では、次の質問に入りますが、考えられる農政サイドのような補助事業は何かないものかどうかお伺いしたいと思います。
甲斐健一産業経済部長 水産業関係の補助事業についての御質問でございますが、単純に農政事業と直接比較することはなかなか難しいと思いますので、個人事業者等への市がやっている補助事業といたしましては、先ほど市長の答弁がありましたように、漁業緊急保証対策事業や漁船保険補助事業を実施しております。
また、国等の補助事業につきましては、漁船リース事業やもうかる漁業事業などの新規造船や修繕等への補助というのがございます。
農政事業のようなきめ細かな事業は少ないといった状況でありますが、持続可能な漁業について、各漁協と協力し、資源の減少、魚価の低迷、新規就業者の確保といったものについて研究してまいりたいと考えております。
12番（山本定則議員） ありがとうございました。今後さらに新規事業等がもしあれば探っていただいて、ぜひ要望等もしていただければと思っています。
次、３点目でありますが、林業問題についてであります。
飫肥杉材を使った家づくりなど、いろいろと創意工夫されたものへの宣伝効果も大変人気になってきておるところであります。
今後ますますこのような状況をつくり出し、他県そして他国への売出しを図る必要があると考えますけれども、確かに現在もそのような努力はされていると私は感じておりますが、今後の展望としてはどうなのかお聞かせいただければと思っています。
崎田恭平市長 飫肥杉材の今後の展望についてございます。
今後、市内の山林の約８割を占めている人工林につきましては、そのほとんどが伐期を迎えていることもあり、ますます木材の供給量はふえてくるものと考えており、地域資源である飫肥杉の需要拡大は重要と考えております。
そのためには、市内向けの施策としましては、これまで取り組んできました子育て支援センターことことでの飫肥杉材利用を例とした公共施設の木質化や木育の推進、本年から実施しております飫肥杉マイホーム建築支援事業など、地域資源である飫肥杉に親しむきっかけづくりや、市民の飫肥杉利活用への理解を深めていただく施策に引き続き取り組むことが大事だと考えております。
次に、県外向けでございます。
木材自給率の低い地域をターゲットにした沖縄県で公共施設の木質化や民間木造住宅向けに飫肥杉材活用の普及と販路拡大を目的とした飫肥杉のプロモーション活動を実施しておりますので、今後もマーケットを意識した施策を講じてまいります。
最後に、海外向けでございます。飫肥杉輸出を目的とし、これまで中国を初めとするアジア圏域へのプロモーション活動や、鹿児島県曽於市森林組合、鹿児島県曽於地区森林組合、宮崎県都城森林組合、そして地元の南那珂森林組合の広域連携による木材輸出戦略協議会と連携した事業を展開してまいりましたが、近年では、日本から輸出した木材について、輸出先の国で加工され、アジア圏外の国に輸出されている実態もあるようですので、アジア圏以外のマーケットも視野に入れた施策が必要と考えておりまして、この研究も今進めているところでございます。
12番（山本定則議員） いろいろと研究されての海外輸出、販路拡大までやっていらっしゃるということでございますし、ぜひ今後もそういった方面でのルート販売も研究していただくとありがたいかなと思っています。
そういった中で、今後の大きな課題として考えられること、例えば近年は盗伐とかの関係が新聞・ニュースで非常に話題になっております。本市の現状と対応についてどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。
甲斐健一産業経済部長 本市での盗伐等についての状況、対応ということの御質問です。
市内での盗伐につきましては発生しておりませんが、誤伐については本年度３件発生しております。
誤伐の原因といたしましては、隣接者との山の境界確認が不足していたことが主な要因となっております。
市といたしましては、森林法第10条の規定に沿いまして、誤伐を行った業者に対しまして顛末書の提出及び口頭指導を行い、再発防止等に努めているところです。
12番（山本定則議員） ありがとうございました。３件ぐらいの誤伐ということでございますので、まだ多いのかなと感じていましたが、そういった状況等であるようであります。
次の質問に入りますが、人口減少に伴っての人手不足は全般的に考えられることですけれども、その点につきましてはどのような施策をとっていかれるのか、また、外国人労働者は市内でどの程度の人たちがどのような業種に従事されているのか、わかる範囲内で結構ですけれども、教えていただければと思っています。
甲斐健一産業経済部長 第一次産業全般の人手不足対策と外国人労働者についての御質問かと思いますが、まず、人手不足対策といたしまして、農業分野における後継者の育成支援や、働き手としてシニア層や主婦層の活用を検証をいたします地域人材マッチング事業などに今取り組んでいるところです。
一方で、少子高齢化による人口減少が避けられない状況においては、長期的には、より少ない人数で事業を行う工夫が必須ということになってくるかと思います。
そのために、私がトップであります第一次産業活性化プロジェクトチームにおきまして、ＩＴの導入等による生産性・効率性の向上のための施策を今研究しているところでございます。
次に、外国人労働者数につきましては、ハローワーク日南にお聞きしましたところ、最新の公表データである平成29年10月末現在の日南管内の労働者数につきまして、409人ということでございました。
産業別の内訳で申し上げますと、建設業が４人、製造業が162人、卸売業・小売業が19人、宿泊業・飲食サービス業が３人、教育・学習支援業が３人、農林業が14人、漁業が187人、医療・福祉が９人、公務が８人となっております。
12番（山本定則議員） いろいろな業種にわたって外国人労働者が入っていらっしゃるんだなと感じましたが、410名近くの人が日南市にも入っていらっしゃるということであります。
若干話をさせていただきますが、実際に外国人労働者をめぐります情勢というのは、つい先般、苛酷な労働の一端が国会の場において明らかになったと思っています。このことについてはもう皆さん方十分御理解をされていらっしゃると思います。
さまざまな問題が報告をされております。例えば、低賃金、セクハラ、脅し、長時間労働、時給300円の奴隷の状態、通帳もパスポートも取り上げる、個人名義の開設など、さまざまであります。
また、これによって、外国人労働者は精神的にも非常に圧迫を受けていると思っていますが、そういった中で、労災死亡者につきましては、10年間で125名の方が亡くなってらっしゃるという報告もされております。
今、国会開会中でありますけれども、先月の11月27日でした。出入国管理法改正法案が強行採決の中、衆議院を通過いたしました。今後さらに格差社会を進展させ、また、官製ワーキングプアを増加させる要素が出てきたのではないかと思ったところであります。
次に移らせていただきます。次に、行政機構改革、行政組織見直しについて４点お伺いをいたしたいと思います。
行財政改革が急速に進む中、そして、合併の弊害と考えますが、事務事業の見直し、そして業務委託、指定管理者制度の導入など、もろもろの部門で改革がされてきておると考えます。そういった中で、私たちにも説明がございましたけれども、納得しがたい部分もありましたので再度お聞きしますので、お許しをいただきたいと思っています。
まず、第１点目であります。北郷町総合支所の見直しについて、特に森林セラピーなどの産業経済の具体的な事務内容はどうなるのか、また、森林セラピー利用者や関係団体に影響はないものかお伺いをいたしたいと思います。
崎田恭平市長 北郷町総合支所の見直しの件でございます。
北郷町総合支所につきましては、３市町合併に伴う地域自治区制度の終了により、事務の一部を本庁へ集約するなどして行政組織の見直しを図るものです。
事務の見直しの内容につきましては、建設課及び農政課の分室を廃止して本庁へ事務を集約いたします。
さらに、現在の総務市民係、福祉保健係、産業経済係の３係から、住民係と地域振興係の２係に改編いたします。
住民係は従来どおりの窓口事務として、戸籍・住民票の交付を初め、国民健康保険、国民年金、介護保険、障がい者対策事業等を担います。
また、地域振興係は、総務事務のほか、自治会や公民館活動の支援、温泉に関する事務を行います。
林政業務や総合支所の庁舎管理等の事務につきましては本庁に集約をいたします。
松山昭彦総合政策部長 今市長が申したとおりなんですが、議員お尋ねの部分を補足させていただきたいと思います。
まず、北郷町総合支所の現在の事務で本庁に行く部分がございます。人権相談とか行政相談に関することとか、男女共同参画の関係、それから公用車の一部の管理に関すること等がございます。
そのまま残る部分も当然ございます。住民窓口に関すること、要するにごみ・環境に関することであったり、畜犬登録、墓地、国民年金等々がございますし、議員が先ほど言われました森林セラピー関係のほうも地域振興係のほうに残すというような内容になっております。
12番（山本定則議員） ありがとうございました。いろいろ問題点は多分あるだろうと思っています。
次の南郷の関係についてお聞きしながら、大体同じような問題が出るだろうと思っていますので、次に移らせていただきます。
南郷町総合支所の事務見直しについてであります。
特に農政課・建設課分室の廃止の関係が懸念をされておりますけれども、我々が説明を受けた範囲の中では、将来的には日向市と合併した東郷町のような形態をとっていきたいというようなことでもあったと思っています。
具体的な事務内容というんでしょうか、見直しの中にも載っていたと思うのですが、ぜひもう一度お聞かせいただければと思っています。
崎田恭平市長 今後の総合支所の状況ということでございますけども、御質問の日向市の東郷総合支所につきましては、戸籍住民票の交付や、市税、国民健康保険、後期高齢者などに関する窓口事務全般を初め、自治会やまちづくり協議会に関することなどの事務を４名の正規職員、１名の再任用職員、１名の臨時職員、計６名で対応されているとお聞きしております。
本市におきましても、このような東郷総合支所の担当事務や本市の支所、出張所を参考にしながら、総合支所の機能や規模を検討していきたいと考えています。
12番（山本定則議員） 確かにいろいろ見直し計画を見ると、今市長から答弁を受けたような形で６名の体制になっていくという部分もあるようであります。
しかし、その中でいろいろ問題点もあると思っていますし、特に南郷は、港町を中心に活気づいているまちだと考えておりますし、産業経済係の本庁への一本化ということについては大変危惧しているということもありますし、もう少し議論を重ねる中で実行すべきものと私は判断をいたしているところであります。再考する考え方があるかないかについてお聞きしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 南郷町総合支所の水産事務の関係です。
そうした御心配の声があるというのは重々認識しているところでございます。
また、一方では、市の水産行政は一体的に進めなければなりませんが、そういった部分で若干思うように進まなかった現状があるというのも一つの現実だと思います。
そうした中で、現在南郷町総合支所が担っております水産業務につきましては、来年度より本庁の水産林政課へ集約させていただきたいと思いますが、定期的に職員が各漁協を回って、要するに現場に出向くという体制を徹底したいと思いますし、状況に応じて南郷町総合支所内で事務がとれる執務環境を整える措置もとらせていただきたいと思います。
そうしたことによって、引き続き関係機関、漁協になりますが、連携が図られる体制は維持していきたいと考えております。
12番（山本定則議員） 先ほど申し上げましたが、特に一本化については非常に危惧をしていると申し上げましたが、そうやって部長答弁のような形で事務作業をやりたいということでありますので、ぜひもう一度判断をしていただきたいと思っています。
それから、３点目ですが、自治会には９月に、たしか副市長も同席されたのではないかと思いますが、説明をされております。その後、私ども南郷の議員団でお聞きしましたが、今聞いても納得しがたいとか、反対の意見が多かったと私たちは感じたところであります。
このことを担当課といったらおかしいんでしょうけど、自治体としてはどのようなことが問題、課題として感じていらっしゃるのか、できればお伺いしたいと思います。
若松敏郎市民生活部長 自治会への説明状況についての御質問でございます。
来年度の本市の行政組織の見直しにつきましては、９月と10月の自治会の中で説明をさせていただきました。
自治会長の皆様方の主な意見といたしましては、「人員が減るとサービスが低下し、地域の活力がなくなる」「合併協議で総合支所をなくすことは約束されていない」「行財政改革は理解をするものの、支所の人員削減は自治会の意見を聞く場が欲しい」「水産行政や建設課分室の窓口は残してほしい」などの意見があったところです。
このような意見に対しまして、副市長と担当課長がしっかりと対応をすることを御説明申し上げましたが、中にやはり問題、課題と感じておられる自治会長さんもおられると認識しております。
12番（山本定則議員） 私が先ほど申しましたように、大変いろいろ御心配をされている自治会の皆さん方等でもあります。そういった中で、地域協議会でも今担当部長が言われたような御意見があったということで理解してよろしいでしょうか。
崎田恭平市長 自治会及び地域協議会の意見の対応についてでございます。
南郷地区自治会と南郷町地域協議会から機能を縮小することで不便になる、活気がなくなると危惧する意見や、合併してよかったと言われるようにお願いしたいという要望の意見があったところでございます。
これを受けまして、市としましては、住民サービスが低下しないよう、本庁関係課内における地区担当者の配置、迅速に対応を図るための公用車の配備、各総合支所から本庁へのスムーズな窓口案内の徹底など、さまざまな対応を図ることにしております。
12番（山本定則議員） わかりました。そういった中で、９月議会でしたか、同僚議員もこの問題で質問をいたしましたが、たしか私の聞き違いでなければ、市長はこのように答弁されたと思うんですが、「組織見直しについては、時間があるので、さまざまな検討もあり得る」と答弁されたと私は理解しているんですけれども、その後に検討されていれば、期間は確かに短いんですけれども、その結果が何かあれば教えていただければと。
崎田恭平市長 その後何か検討したかということでございます。
次年度以降におきましては、水産業務を本庁へ集約することの影響を心配されていらっしゃったのが南郷地区の三つの漁協の皆様でございます。その後、三つの漁協の組合長と話し合いを行いました。定期的に職員が各漁協や現場に出向くほか、状況に応じて南郷町総合支所内で執務ができる体制です。毎週何曜日というところまでは踏み込んではいないですけれども、ちゃんと意見交換させてもらいながら、いつでも水産係が南郷町総合支所の中でも執務ができるような体制であるとか、そういったことをすることによって、漁協の組合長の皆様からの一定の理解は得られたと考えております。
今後も、そのほかの関係機関の御意見も賜りながら、市民のサービスが低下しないように丁寧に対応してまいりたいと思っております。
12番（山本定則議員） 一定の理解を得られたと市長はおっしゃっていらっしゃいますが、そのような形で受けとめざるを得ないのかと思っています。
次に移りますが、４点目であります。市民への周知徹底についてであります。
市民の方々というのは、職員が減少していく支所の現状を本当に寂しく思っていらっしゃるし、このままだと完全に支所機能がなくなっていくように感じておられる方がほとんどであります。ぜひこれもこれ以上の減少がないような形で進んでもらいたいと同感をする一人でもありますし、市民が十分納得をする説明を願うものでもあります。その考え方が市長のほうであるのかどうか。
というのは、市長がやっていらっしゃる市民と語る会の中で説明をしていらっしゃるのかなと今思ったんですが、そこ辺のところはどうなのか、あわせてお聞かせ願えればと思います。
崎田恭平市長 市民の皆様への説明についてでございます。
総合支所の組織見直しに関する説明等は、これまで、各分野の代表で構成される地域協議会や住民代表である自治会長に説明を行ったところであります。また、市の広報を通じて組織の見直しの内容をお知らせすることにしております。
いろんな機会を見ながら、市民の皆様と接する場面の中で、もっともっとどういった形で周知ができるかということは考えていきたいと思っております。
12番（山本定則議員） ありがとうございました。深くは聞きませんが、次に移らせていただきたいと思います。
市民の声というのは大変大事なものだと考えております。納得できない課題はいろいろだと思っておりますし、特に対等合併をしたのだからといった観点からとか、支所で済ませていたものが本庁まで行かなければならない不便さといったさまざまな原因があるだろうと思っています。
そのような対応をどう市として受けとめていただけるかお聞かせいただければと思います。
松山昭彦総合政策部長 見直しによる不便さの対応の質問だと思います。
総合支所の事務の見直しにつきましては、先ほど少し触れましたが、市民の方の利用が多い窓口事務を初め、火入れ許可申請事務などのほか、南郷町総合支所においては、漁業に従事される方が多いため、船員手帳事務は平成31年度以降も引き続き残すということで、こうした面では市民サービスの維持に配慮をしているところでございます。
また、農政・建設・水産・林政などの専門的な業務につきましては、本庁へ事務を集約することになりますが、それによって一部の市民の方には本庁へお越しいただくケースもあろうかと思います。このため、市民生活サービスをできるだけ低下させないよう、先ほど市長も答弁しましたが、地区の担当者の配置でありましたり、迅速な現場対応に心がけるとか、スムーズな窓口の案内の徹底など、考え得るさまざまな対応を図ってまいりたいと考えております。
12番（山本定則議員） 時間がありませんので、順次進めさせていただきたいと思っています。
小項目の３項目めに飛ばせていただきます。職員の適正化計画について２点お伺いをいたしたいと思います。
まず第１点目であります。
今日まで、相当の職員が減少していると考えます。仕事の量をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いをいたしたいと思います。
合併後、はっきりした数字はわかりませんけども、80名から100名近くの減少と考えます。職員の数が減っていれば、必然的に一人当たりに対するボリュームというのは大きくなっていくものだと私は理解をする一人でもあります。そのあたりの見解をお願いしたいと思っています。
崎田恭平市長 職員減少により一人当たりの仕事量についての御質問でございます。
全体の職員数を削減する中に当たっても、一人当たりの仕事量がふえないように配慮することは、働き方改革や職員の健康管理にもつながる大切なことだと考えております。
そのため、社会情勢の変化及び法令制度の改正などにより新たな事務が発生する場合などは、正規職員の増員、再任用職員や臨時職員の配置などの対応をしているところです。
このほか、組織に関する各課のヒアリングによる事務量の検証や事務事業の見直しを絶えず行っており、職員に過重な負担がかからないように努めているところでございます。
12番（山本定則議員） 余り荷重がかからないような施策をとっていると今市長おっしゃいましたので、そのように理解をしたいと思っていますが、ただ、先ほど申し上げましたように、ボリュームは一緒で減っていけば、一人当たりはふえていると市長も思っていらっしゃるんでしょうか。私はそう思っています。
再質問に入ります。合併協議会ではどのような検討がなされて、結論がこういったものについて出てきたのか、あわせて年次的な計画等が示されているのか、これは合併協議会のことですから、わかる範囲内で結構でありますが、お伺いいたしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 合併協議会における職員の適正化に関しての御質問でございます。
まず、合併協議会の調整事項におきまして、職員の定員管理が新市における行財政改革の重要項目というふうに位置づけられたところでございます。
これを受けまして、平成21年度に行財政改革大綱、そして、それに基づいて職員の適正化計画も定めております。このときの計画が、合併して５年間で72名の削減目標でございました。実績が71名です。
それから５年後に策定をしました、同様の考えで平成27年度に第二次計画を策定しております。今の計画で、計画途中でございますが、目標数が５年間で68名です。現在、計画の途中でありますが、68名の計画に対しまして43名の削減実績となっております。
いずれの計画につきましても、この目標数といいますのは、類似団体の職員数の平均を目標とすることを念頭に置いて策定をしております。
計画、実績については以上でございます。
12番（山本定則議員） いろいろと協議会の中でも検討はされてきた問題だろうとは思っていますし、そういったような答弁ではなかったかと思っていますし、あわせて、市でつくられた行財政改革の中での数字だろうと思っています。
それでは、２点目に入らせていただきます。
当然、労働過重になってきている部分があるだろうと思っていますし、このことは健康問題と引き離せないと考えます。その見解はどんな気持ちなのかお伺いいたします。
崎田恭平市長 仕事上の健康問題の問題でございます。
御指摘のとおり、一般的には過重労働となれば健康を損なうリスクは高まると思います。
しかしながら、本市では、時間外勤務及び休日勤務の縮減、管理に関する指針に基づき、業務の見直しや事務改善等により、時間外勤務の縮減及び職員の健康管理の推進に取り組んでいるところでありまして、平成29年度の経常業務における時間外総時間数は対前年度比で10.1％の減となっております。
また、本年から、働き方改革の一環として仕事納め式を廃止するとともに、来年の１月４日は金曜日となるため、仕事初め式を７日月曜に変更することによって、職員が長期連続休暇を取得しやすい環境をつくることにいたしました。
今後も引き続き職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図ってまいりたいと思います。
12番（山本定則議員） 確認をいたしたいと思います。仕事初め式は７日で、仕事納め式がないということですね。わかりました。ということは、働き方改革に大分貢献をしていただくということで理解をいたしたいと思っています。
それで、再質問になりますが、こういったメンタル面との関係については、このような仕事面は減っているかどうかの問題になろうかと思っていますが、問題が非常に大きく左右していると思っていますし、その現状と対応策はどのようになされるのかについてお伺いをいたしたいと思います。
松山昭彦総合政策部長 メンタルについての御質問でございます。
メンタル不調というのは、仕事量だけでなくて、健康問題とか、家族の問題とか、人間関係等さまざまな要因があると考えられます。
12月１日現在になりますけど、職員６名がメンタル不調に陥っております。各々現在療養及び職場復帰訓練を実施しているところでございます。
対応策につきましては、所属課長、それから職員課長がおります。プラス衛生管理者で面談をしっかりやって、ストレスチェックに基づく面接指導をしっかりやっております。
本人に対しても、負荷がかからないように親身になってのアドバイスも行っているところでございます。
12番（山本定則議員） ありがとうございました。こういったことにならないような、いろいろな対策もぜひお願いをしておきたいと思っています。
この問題は大変大きな問題であると思っています。皆さん方十分御理解をされていらっしゃるとおり、一昨年ですか、高橋まつりさんの問題があったと思っています。
この方は、苛酷な強制残業を強いられた電通の方ですが、過労を苦に若い命を絶ってしまったという人であります。本当に残念でなりませんけれど、第二の高橋まつりさんを絶対日本でつくったらいけないと思っておりますし、どこの企業でも、どこの職場でも、仕事場の環境づくりが大変大切になってくるであろうと思っています。
実際に昨年度の統計から見ますと、長時間労働などの仕事が原因で精神疾患等発病して労災認定を受けた人が506名、うち98名がみずから命を絶っているという状況等が報告されております。ぜひこういったものを絶滅するような体制づくりもお願いをしておきたいと思っています。
次に行きます。防災についてであります。
まず、１点目、河川の整備計画についてでございます。
御案内のように、昨今の災害状況は想像を絶するものがあると考えますが、本市におきましてもさまざまな災害が想定をされます。ことしの議会報告会でもお尋ねがございました。そしてまた要望等もございました。
特にどこの管轄にかかわらず、河川の堆積土がひどく、大きな災害に発展する可能性があるという問題も指摘をされております。そのあたりはどのように計画されているか、その辺があればお伺いをいたしたいと思います。
崎田恭平市長 昨今の想像を超える災害が発生している中、災害に強い安全な都市づくりを進めるためには、河川の治水機能を確保する上での堆積土砂の撤去は重要な対策であると考えています。
したがいまして、市民の皆様から河川しゅんせつの要望があった場合には、二級河川については管理者である県に速やかに対応を要請しているところです。
一方、市が管理する普通河川等の場合は、現場の状況や浸水の危険度などを見きわめ、限られた予算の中、優先順位をつけ対応しております。
12番（山本定則議員） 優先順位が多分ついていると私も思いました。私の地区でも、二級河川を持っている関係上、自治会長をさせられたときに、そういった意見を日南土木事務所のほうからお聞きをいたしました。
そういったことで、確かに私たちのような小さな地区では、小さな河川ですので、年数が非常にかかるんです。10年かかりました。そういった事例等もあります。そういった方面への働きかけもぜひお願いをしておきたいと思っています。
それから、災害時における人的対応の件でありますが、もう通知しておりますので、端的に申し上げます。
やはり第一報は市役所であると思っています。その際における現場対応とか現場確認といったものもあると思いますし、現職員で十分なのか不安で私はなりませんけれども、その見解をお伺いします。
崎田恭平市長 他の地域の大規模災害の状況を見ますと、被災者や報道機関からの問い合わせの対応、避難所対応、災害調査、また、職員自身も被災をしてしまいます。被災自治体の職員だけで対応することは、議員御指摘のとおり、大変厳しい状況になると見込んでおります。
こういったことから、被災自治体から都道府県や全国市長会、九州市長会等への職員派遣要請に基づき、各地方自治体から被災自治体に職員を派遣される体制がとられております。
日南市独自としましても、那覇市や犬山市、広島市等との災害応援協定を締結しております。
加えて、先ほどの答弁でも言いましたけども、宮崎県南部、都城市、宮崎市、串間市、小林市、えびの市、三股町、綾町、国富町、高原町及び日南市で構成する宮崎県南部地域大規模災害連携推進協議会を立ち上げておりまして、大規模災害時に被災自治体に対し人的、物的両面から受援が受けられるような体制づくりを進めております。もうそれは備えております。
12番（山本定則議員） わかりました。応援協定は多分結ばれていると思っていますので、ぜひこれらも充実していただきたいと思っています。
次に、３項目めに移らせていただきます。地域問題について、２点お伺いいたしたいです。
道の駅なんごうについてであります。
これは、もう通知しているから読み上げません。結果的には、自販機の関係で、ウオーキングロードにつくっていただけないかという問題でお伺いをいたしたいと思います。
崎田恭平市長 風光明媚な道の駅なんごうの散策コースをウオーキングされる方もいらっしゃるので、自販機等の設置はどうかというような御質問でございます。
県に確認をいたしました。自販機の設置は可能ということでございます。でありますので、設置は市が自販機を設置するわけではありませんので、道の駅なんごう、または市の観光協会などに、議会のほうからそういった御意見をいただいたということでお伝えしていきたいと思っております。
12番（山本定則議員） わかりました。この問題はこれでおつなぎをしておきたいと思っています。
２点目ですが、売店についてよく観光客の方からお伺いをします。非常に狭いということでございますし、この辺、指定管理者側との協議、そして改善計画等があれば教えていただきたいと思います。
崎田恭平市長 道の駅に確認をしましたところ、平成28年度のリニューアルの際に売り場が狭くなったという声も御指摘のとおりあったようですが、同時に、レストランが広くなったということで、これを評価する声もあったそうでございます。
御存じのとおり、もともとある建物については全てレストランになりまして、今、売店のところは管理者が独自に設置をされていらっしゃいます。
道の駅なんごうの管理運営につきましては、指定管理者に一任をしておりまして、限られた施設面積の中で効率的な運営をお願いしているところでございます。
なお、今年度のテントの改修によりまして、農産物の販売スペースについては若干広がる予定となっておるそうでございます。
12番（山本定則議員） ありがとうございました。リニューアルされたときにそういった苦情も来ているというような話でもありましたし、今後そういった計画もあるということで理解をしたいと思っています。
最後になりますが、夕市の開催であります。
現在、朝市については市内あちこちで、特に油津、南郷で開催をされていると思っています。夕市をこの何回に一度ぐらい開催はできないものか、その関係について、関係団体の絡みもあると思いますけれども、そういったことへの働きかけを含めてできないものかお伺いをいたしたいと思います。
甲斐健一産業経済部長 夕市開催についての御質問です。
現在、議員仰せのとおり油津、南郷で開催しております港あぶらつ朝市、なんごう日の出市につきましては、それぞれ漁協等を中心に実行委員会を組織しておりまして、毎月または偶数月の日曜日の早朝に油津港や港の駅めいつ周辺を開催場所といたしまして、朝どれの鮮魚など水産物販売中心に開催しておりまして、市内外から多くのお客様に御来場いただいております。
お尋ねの夕市開催につきましては、今、朝どれの鮮魚販売等が目玉となっている状況なので、夕方での開催がなじまないといったことと、お客様や事業者からの要望、そういった御意見等も現在いただいておりませんので、夕市開催について予定はありませんが、今後、他のイベントの状況や要望、御意見等があれば注視していきたいと考えております。
12番（山本定則議員） ある一部の意見でしたので、はっきり言って、そういったことも多分来ていないかもしれません。しかし、そういった声が一部であることは事実でありますし、ぜひ今後も検討課題にしていただければと思っています。
すぐ終わりますと言いましたけれども、長くなりました。ありがとうございました。終わります。
安竹 博議長 以上で山本定則議員の質問を終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊延会議長発議
安竹 博議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
安竹 博議長 あすは、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
＊延 会
安竹 博議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後４時27分＝
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