日南市議会 2017-09-22
平成29年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2017年09月22日
＊開議前の諸報告
安竹 博議長 会議に先立ち御報告いたします。
本日の会議における欠席、遅刻の届け出がありました議員について御報告いたします。和足議員から途中退席する旨の届け出が提出されております。
以上、御報告いたします。
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＝開議 午前10時00分＝
＊開 議
安竹 博議長 ただいままでの出席議員22名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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＊
発言取り消しの件
安竹 博議長 日程に入ります前に、ただいま林議員から昨日の市政に対する一般質問での発言を取り消したいとの申し出がなされておりますので、この際、林議員の発言を許可します。
10番（林 一彦議員） 昨日９月21日の本会議における私の一般質問の発言に一部適切でない部分がありましたので、発言を取り消しいただきたく、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
安竹 博議長 お諮りいたします。
ただいま林議員から申し出がありましたとおり、後刻記録を調査の上、適当な措置を講じたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、そのように措置いたします。
それでは、日程に入ります。
本日の会議は、お手元の議事日程第４号によって進めることにいたします。
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＊日程第１ 市政に対する一般質問
安竹 博議長 日程第１市政に対する一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○
小玉弘明議員個人質問
安竹 博議長 それでは、７番、
小玉弘明議員の登壇を許します。
７番（
小玉弘明議員）（登壇） 議席番号７番、小玉弘明です。よろしくお願いいたします。
初めに、ことしの
全国和牛能力共進会において、日南市、串間市の
南那珂地区代表和牛が優秀な成績をおさめられたことにお祝いとお喜びを申し上げます。
そして、我が母校の
高鍋農業高等学校の和牛も高校の部で優秀な成績をいただいたことに大きな誇りを感じております。
また、日南市で55年もの間、キャンプを続けていただいています広島東洋カープの２年
連続リーグ優勝と、本当にめでたいことが続いております。
関係者各位に感謝申し上げます。
それでは、通告に従い質問をいたします。
今回、５項目の質問になりますが、その１項目めの市長の政治姿勢についてであります。
その１点目、２期目の任期での最重要施策は何かであります。
市長は、６月の第３回定例会で市政運営について所信の一端を述べられ、その中で、創客創人のコンセプトのもと、どこよりも誇れるまちを目指して取り組まれてきました。１期目の各種施策のさらなる充実に加え、２期目は新たに地元産業の活性化、
子育て環境のさらなる充実、いつまでも安心と生きがいを実感できる暮らしの実現、未来を担う子供たちの育み、市民に開かれスリムな効率的な市役所の実現の五つの公約に取り組まれるとのことでした。
いずれの施策も重要ではあると思いますが、その中でも市長の最重要と考えられている施策は何かをお尋ねいたします。
これで壇上からの質問は終わります。以下につきましては質問席から行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 五つの公約の優先順位についての御質問です。
６月定例会の初日に、市長２期目に当たりまして、五つの公約を掲げさせていただきました。いずれの公約も重要性の高いものであり、優先順位はつけがたいところでありますが、第一の公約に掲げております地元産業の活性化については、これまでと違った視点や手法を用いて取り組んでまいりたいと考えております。（降壇）
７番（
小玉弘明議員） ただいま、五つの中で優劣つけがたいという答弁でございましたが、多くのことを同時に並列するという取組もいいとは思うんですが、やはりしっかりと優先順位を明確にし、選択と集中の考えのもとで一つ一つの施策に取り組むべきではないかと思うのですが、市長いかがでしょうか。
崎田恭平市長 選択と集中についてでありますが、議員御指摘のとおり、限られた行政資源の中、選択と集中という発想は非常に重要であると思っております。
特に毎年実施しています
市民アンケートがあります。
無作為抽出で2,000人の
アンケートをとっているわけでありますが、その中で市民が重要と感じていながらも満足度が低い分野があります。それは雇用分野がずっと一貫しておりますが、そういった意味でも、地元産業の活性化というのを先ほど挙げさせてもらいましたけども、それだけではなくて、その
アンケートの結果を見て、優先順位を決めながら進めていきたいと思っております。
７番（
小玉弘明議員） 市長から地元産業の活性化等の議題が出ましたが、やはり日南市の一次産業の活性化は重要な施策だろうと思っておりますので、そのあたりを中心に、しっかりと施策を進めていただくといいんではないかと思っております。
それで、５項目の中で何点かあるんですが、きのうからもちょっと議論になっていますが、先日の
全員協議会で、来年度からの
行政組織見直しの説明を受けました。そこで、副市長２人制の導入、
部長制廃止に至った経緯に逆行する形になるのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
崎田恭平市長 組織の見直しについての御質問であります。
先日の
全員協議会やきのうの中でも答弁申し上げましたけども、市長就任時の段階では国からお呼びしての２人副市長制、そして課長制が必要だったと思っておりますし、４年たって状況が変わってきた中で、職員自体が私と同じ考えで進めるようなチームができた中で、この段階での部長制ということで、その状況状況によって組織はやっぱり変わっていくものではないかなと思っております。
一番大事なのは、組織はあくまで物事を解決していくため、地域の課題を解決していくための手段でありますので、その行政課題に対して解決をしていくため、そのためにこの手段である組織を随時見直すことはあるのではないかなと思っております。
７番（
小玉弘明議員） 時代時代の背景によって、そういう見直しというものは本当に必要だと私も考えております。
その中で、２期目の公約でありますスリム化の効率的な市役所の実現という観点から、副市長１人への見直しということですが、部長制ではなく、そのままの副市長の１人制では機能しないのかについてお伺いいたします。
崎田恭平市長 ただいまの御質問でありますけども、副市長２人制と
部長制廃止は一つのセットとして導入したものであります。要するに、各課を横串でつなぐ、見ていく必要があると。やっぱりひとりで全部を見るというのは難しいので、２人で課を全体の組織を見てもらったのが今の２人制であります。その２人制がなくなる以上は、それ以前の部長制に戻しまして、やはり各課の横串といった機能は必要であろうと。副市長２人制をとるのか、部長制をとるのか、両方ともとらないとなると組織がうまく円滑に回せないと考えております。
加えて、今回の見直しによりまして、管理職の数は減らします。これは組織の見直しで
課長ポストが減りますので、部長がふえても全体のポストは減ると。１名減らすことになりますので、今回の見直しによりまして約1,700万円の人件費の削減にもつなげているところでございます。御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思っております。
７番（
小玉弘明議員） 副市長１人と部長制の導入ということなんですが、部長制の導入の中でも、部長が課長を兼務する部署がいくつかございます。その負担についてはどう考えられていますか。
松山昭彦総合戦略課長 部長制導入するに当たりましては、それぞれの課と
ヒアリングを行いまして、業務の中身、内容それぞれありますので、先ほど市長が申しましたとおり、全体の管理職の数も抑制するという観点をもって、業務量と適正に組織としてまわるのかを判断をしまして兼務の部長を置いたということになります。
７番（
小玉弘明議員）
ヒアリングをもとに部長の兼務も大丈夫だろうとの答弁でしたが、以前から気になっていたのが、市長が副市長２人で課長制にしたらコスト面が大きく変わるんだということもかなり強調されていたと記憶しています。この場合、先ほど言いました副市長を１人と課長制で置いた場合に、それから部長が何か上がるんですが、そのコスト的なものはどのような差額があるのでしょうかお伺いいたします。
崎田恭平市長 先ほど答弁申しましたとおり、部長制だから単純に上がるということではなくて、部長と課長は一つの管理職というポストで考えれば、全体の数を見直していますから、金額としては1,700万円これまでよりも減るということであります。
補足があれば、担当課長からも説明させたいと思います。
松山昭彦総合戦略課長 全員協議会のほうでも御説明差し上げましたけど、中部病院を除く形で言いますと、現行の副市長が２名、それから課長職が40名おりますが、副市長２名分で2,450万円、課長職40名で３億4,160万円、合わせまして３億6,600万円程度の人件費となっております。
それが部長制を敷きまして副市長１人制になりますと、副市長が１名、部長が８名、課長が31名になります。これを金額にはじきますと、合計で３億4,900万円ということになりますので、差し引き1,700万円の削減効果が出るということでございます。
７番（
小玉弘明議員） 市民の方から見れば、部長ということになるとやはり雇用賃金も上がるだろうというイメージがあるんです。そういうところの説明も必要かなと思っていますので、質問したところでございます。
次に、２項目めの2026年度宮崎国体に向けて、本市が開催を目指す種目は何かをお伺いいたします。
前回、昭和54年の宮崎国体では、本市では、
レスリング競技、ヨット、
少年男子軟式野球の開催の会場となったわけですが、今回の国体では、県が分散型の施設等を発表されております。そこで、本市が開催を目指す種目についてお伺いいたします。
崎田恭平市長 2026宮崎国体であります。今年度初めに、県の
市町村開催意向予備調査が行われました。本市での開催意向のある種目として回答いたしましたのは、正式競技として、
バレーボール、レスリング、セーリング、軟式野球、
高等学校野球の５種目でございます。
また、公開競技として綱引きの１種目、
デモンストレーションスポーツとしてウオーキング、クライミング、
ノルディックウオーク、
マリンスポーツ、四半的、サーフィンの６種目であります。
正式競技につきましては、事前に各競技団体に意向調査を行い、希望があった競技と前回実施された競技を基本にしたところであります。また、公開競技や
デモンストレーションスポーツにつきましては、日南市で開催することによりＰＲ効果が期待できる競技としたところでございます。
７番（
小玉弘明議員） かなりの種目を提案されているということでございますので、私からすると、やっと県のほうも2026年の国体に向けて動き出したのかなという気持ちがあります。以前の昭和54年の国体では、15年前からかなり動いていた感じがありまして、もう10年を切って、いつになったらという気持ちだったんですが、今回、新聞、広報等でそういう動きが出だしたいうところがあります。
ただ、県のほうでも、そういう種目選定とか、なかなか組み入れていただけないというようなことをかなり耳にすることも多くて、そこで、県に誘致活動をしていくわけですが、そういう土台に乗るようなものをしっかり要望していくということをしていかなければ、ただの要望書だけで終わるということにもなりかねませんので、そのあたりをしっかりと吟味しながら進めていただくといいのではないかと思います。
新たに夏季の大会になるんですがヨットとか、秋季の
バレーボール等が、今回、協会が一生懸命になって取り組まれていますので、ぜひとも日南市開催を目指してほしいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２項目めの介護事業についてでございます。
１点目、平成30年度からの第７期
介護保険事業計画の策定状況や見直しのポイントは何なのかお伺いいたします。第７期
介護事業計画の策定状況につきまして、見直しのポイントや今後の
スケジュール等をお伺いいたします。
藤井和巳長寿課長 第７期
介護保険事業計画の策定についての御質問です。
現在、計画策定の作業として、
在宅介護実態調査、
介護予防日常生活圏域ニーズ調査、
指定介護サービス事業調査の三つを行っております。
今回の計画策定のポイントとしては、第６期計画から
地域包括ケア計画として位置づけられている団塊の世代が75歳を迎える2025年、平成37年に向けて、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体となった
地域包括ケアシステムを段階的に構築することです。
今後の
スケジュールについては、日南市
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画委員会を既に１回開いているんですけども、今後３回開催いたしまして御審議いただきまして、市民への
パブリックコメント等も実施しながら、年度末に完成するという予定になっております。
７番（
小玉弘明議員） この介護事業につきましては、３月定例会でも私は述べたんですが、平成30年度の事業から見直しされて、また新たに進むわけでございますが、その中で、施設やサービスの充実などの方向性はどのようにされているのかお伺いします。
崎田恭平市長 施設やサービスの充実などの方向性の御質問であります。
現在の要
介護認定者等の
介護サービス利用に関して、需要と供給のバランスは一定程度保たれていると認識をしています。
しかしながら、今後予測される要
介護認定者等の増加に加えまして、在宅で生活を望まれている要介護の高齢者が多いというところもあります。その高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送りながら利用できる
地域密着型サービスを充実させていかなければならないと考えております。
７番（
小玉弘明議員） ３月の定例会でも、この地域密着型を
重要ポイントという形で市長も答弁されました。その中で、６期の介護保険の事業の中では進められているんですが、その後の、この６期の
パンフレット等を見ますと、７期にそういうあたりが組み込まれていない部分が多々見受けられる数字なんです。そういう点を考えたことでどうお考えでしょうか。
藤井和巳長寿課長 第６期のときの第７期については、当然第６期の実績状況とか、そういった
介護認定者数の増といったものを見ながら計画していきますので、第６期の中で第７期のことについてはうたっていなかったということになりますので、今回第７期を計画するに当たって、地域密着の計画については検討していくということになります。
７番（
小玉弘明議員） ぜひともこの地域密着型はどんどん推進されていくべきではないかと私は思っております。中に
認知症対策とか、小規模多
機能型在宅とか、認知症に対応する
共同生活等もかなり入っていますので、高齢化が進みますと、そういうあたりの今まで施設の中で最終を迎えられた部分が在宅になって、自分の家に近い形の施設で最後まで過ごされるということが人間のあるべき姿ではないかと思っております。ぜひ７期に組み込まれるように、１施設でもふえることを願っております。
２点目でございます。施設等のサービスの充実を図ることにより、今後の
介護保険料の算定への影響はないのかお伺いします。
地域の特性に応じた、また、住民に必要な
介護サービスの充実を図ることは大切であると考えております。一方で、サービスの充実に伴い
受益者負担である
介護保険料の上昇を懸念する声もあるのは当然でございますが、サービスの充実の保険料への影響についてお伺いいたします。
藤井和巳長寿課長 施設サービスと
介護保険料についての御質問です。
介護給付費の負担については、
介護給付費の２分の１を国・県・市町村で賄います。残りの２分の１を65歳以上の第１号被保険者と40歳から64歳までの第２号被保険者で負担をしていきます。
つまり第１号被保険者の
介護保険料の算定については、第１号被保険者の負担額をその保険者の人数で割った金額が基準額になります。
介護給付費と
介護保険料は連動していますので、
介護施設等のサービスの充実を図れば、
介護給付費が増加しまして
介護保険料は上昇するということなります。
現在、
介護給付費を低減するため、
介護サービスの提供により要介護度が下がった場合に事業所体に成功報酬を支出するという
インセンティブ制度を国が提唱をして、次の平成30年度の改正の中で見ております。今後、国の動向を注視してまいりたいと思います。
７番（
小玉弘明議員） 市民の中からは、先ほど言いました
地域密着型等の施設等を増設することによって、かなりの
介護保険料の負担になるというようなお声を聞くことも多々あるんです。その点につきまして、施設等をふやしたときの
介護保険料等が上がるのかお伺いします。
藤井和巳長寿課長 今申しましたように、当然施設をふやしますと、給付費、１割・２割の個人負担を除いたものが給付費ということで支出されますので、ふえてくるかと思います。
試算でいきますと、施設をふやして１億円上がった場合に、今の第１号被保険者が１万9,000人ほどおりますので、それで割りますと、月額約100円上がるという試算になっております。
７番（
小玉弘明議員） 若干ですが増になるということでありますが、高齢者がいらっしゃいますし、保険料としますと40歳以上が支払うわけでございますが、介護保険のそういうところあたりも考えながら、100円あたりの増であれば、１施設、２施設ぐらい、そういうふうな増設をお願いしたいところでございます。
続きまして、３点目の県内の他市と比べて、本市の
介護保険料の現状はどうなのか伺います。第６期
介護保険事業計画における県内各市の
介護保険料の状況をお尋ねいたします。
藤井和巳長寿課長 県内における本市の
介護保険料の現状についてお答えいたします。
第６期
介護保険事業計画における県内９市の
月額基準額では、最も高いのがえびの市で月額6,502円です。最も低いのが串間市で4,950円です。９市の平均は5,529円で、本市は７番目の5,305円となっております。
７番（
小玉弘明議員）
介護保険料につきまして、かなり開きがあるのかなとは思いますが、本市は７番目ということでございますので、他市に比べるとそこまで保険料が上がっているということはないかと思います。
また、保険料の開きがある部分の分析をされていると思いますが、今後の保険料の抑制につながる取組についてお伺いいたします。
藤井和巳長寿課長 介護保険料の取組ということですが、まず分析ということでお答えしたいと思います。
各市の保険料の開きの原因につきましては、的確な分析ではないかもしれませんが、数字で見た場合ということでお答えをしたいと思います。
65歳以上の要
介護認定率に着目しますと、認定率が高い市は保険料は高く、認定率が低い市は保険が低い状況も見られますので、それも要因の一つではないかと考えられます。
そのほか、県内の居住系の
介護施設数について分析をしましたら、その該当市の各種の
介護施設数が少なく
特別養護老人ホームの整備率が高い市が
介護保険料が比較的高く、逆に、各種の介護施設が多く
特別養護老人ホームの整備率が低い市が保険料が低くなっているという状況も見られます。
今後の取組ということでありますが、要支援・要介護状態ならないための介護予防といったものに、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
７番（
小玉弘明議員） 最後にありました介護予防がやはり重要だろうと思います。なる前に、できる限りの予防策を徹底してほしいなと思っております。
次に、３項目の学校教育についてお伺いいたします。
その１点目、部活動の週１回及び月１回の休養日のあり方について考えをお伺いします。
県教育委員会が４月に方針を示しました部活の休養日の設定について、本市では、県内初の取組として、独自の方針も加え９月から試行的に実施されるということで報道がありました。教職員の長時間労働改善などにつながる重要な取組であるとは考えていますが、一方で、部活動に意欲的な指導者や生徒もいるのではないかと思います。部活動は先生と生徒のコミュニケーションの大切な場でもあると思っていますので、休養日についての考え方をお尋ねいたします。
黒木康英教育長 部活動の休養日の考え方についての御質問でございます。
教職員の勤務実態から、
部活動指導が長時間労働の一因となっていることは６月の議会でお答えしたとおりでございます。
そこで、本市におきましては、生徒、保護者、そして教職員等の部活動にかかわる諸問題の改善を図ることを目的に、日南市
教育委員会、市校長会、
市ＰＴＡ協議会の三者で協議を重ねて、休養日の設定について方針を定め、取り組むことといたしました。
その内容は、県が示した週１回の休養日を土日のいずれかに設定するという方針を基本として、本市においては、月４回の休養日のうち、第３日曜日である家庭の日を含め、月２回は全日の休養日、あと２日は土日のいずれかに半日以上の休養日を設定するというものです。
議員御案内のとおり、先生方は
部活動指導が生徒指導や生徒との重要なコミュニケーションの場であると考えておられます。また、生徒の中には、技術を磨いてさらに上級学校でみずからを鍛えたいと考えている生徒もいることは十分承知をしております。今回の休養日設定については、県の方針よりも柔軟に対応できるよう示しており、練習時間は確保しつつ、先生方や生徒の意欲をそぐことのないよう配慮したものとなっておるというところでございます。
短時間で集中した練習に励めるような環境をつくっていくのが今後の取組かなと思っております。
７番（
小玉弘明議員） 私も、週１回もしくは月１回の休養日を設けることに対しましては賛成でございます。しかしながら、要は中身になるかと思いますが、教職員の負担軽減と部活動の充実のために、外部指導等の登用や地域クラブとの連携が図れないか、また、積極的に推進できないかお伺いいたします。
黒木康英教育長 外部指導者及び地域クラブとの連携についての御質問でございます。
部活動を運営するに当たり、技術的な指導をサポートしていただく外部指導者につきましては、現在も十数名の協力を得ており、生徒の技術面や精神面のレベルアップに大きく貢献をしていただいております。
地域クラブにおきましても、幾つかの団体におきましては、合同での練習や試合、発表会など、中学生にとっていい刺激になる取組がなされていると伺っております。
学校現場における業務の適正化に向けて、内閣官房付の報告によりますと、今後は部活動の負担を大胆に軽減するという四つの柱のうち一つを打ち出しております。国の方針等も今後具体的に示されるものと考えておりますので、各スポーツ団体や協会等の御理解と御協力をいただきながら、生徒の健全育成のために、中学校の部活動運営が地域と連携した形として定着していくよう努めることが必要になってくるものと思っております。
７番（
小玉弘明議員） 教育長にお尋ねしますが、この部活動の休養日を設けることに当たり、各学校の教員もしくは児童・生徒に
アンケート調査をされたのかお伺いします。
黒木康英教育長 生徒には
アンケートはしておりません。抽出して教職員への
アンケートはしました。
７番（
小玉弘明議員）
アンケートは先生たちにはとられたということですので、その中で、先ほど教育長の答弁の中で、諸問題という言葉が出てきたんですが、その諸問題とはどういうところを指されているのかお伺いいたします。
黒木康英教育長 諸問題と一口に言っても、いろんな問題があると思います。まず一番の問題は、競技を指導する専門でない職員が、その学校の事情によってどうしても部活動を持たなければいけない環境にあると。ところが、実際には指導ができないといった問題があちこちにあるというのが一番の問題ではないでしょうか。
７番（
小玉弘明議員） 教育長が諸問題と言われましたので、その諸問題の内容が明確でなかったのでお伺いしたところでございますが、一つは、学校教育の現場の中では、やはり文武両道という言葉があるんです。この文武両道を加味したときに、かなり違った意味での捉え方もあるだろうし、先生になる方にとっては、やはり文系とスポーツは一体型なんだというふうな考え方だろうと思うんです。
その中で、休養日を設けるということになったときに、先生方のいろいろな仕事があると思います。部活を抜いてあると思います。その中と、もう一つは、体育教員、保健体育の先生がいらっしゃると思いますが、その保健体育の先生とのバランスをどのように考えられていますか。
黒木康英教育長 大変難しい質問でございますが、まず体育教師が学校規模によって何名配置されるかということとが一番考えなければならないことだと思いますが、大体吾田中学校で２名から３名、そして飫肥中学校、油津中学校で２名程度の体育の先生が配置されます。
その先生方が全て中心になって部活動が運営されるかというと、必ずしもそうではありません。やはり部活動は体育の先生以外の方が中心になって部活動の担当者として活動しているケースもありますので、今聞かれましたことについて、関係がどうなっているかというようなことでしたね。今の質問の内容は、体育の先生がどのようにその部活動にかかわっているかということでしたね。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時39分＝
＝開議 午前10時39分＝
安竹 博議長 再開いたします。
黒木康英教育長 先ほどまでの答えの中にもあったと思いますが、体育の先生が中心になって部活動を運営していくということではないと。だから、言われるように、文系で例えば国語の先生なら国語の先生が非常に野球の指導に長けていて、その先生がその学校の中で部活動の担当者として率先して運営の中心におられるというケースもあり得るということです。
７番（
小玉弘明議員） それでは、ちょっと見方を変えまして、今、市内に公立９校、私学１校ありますが、その中の体育部と文化部の部活の活動数は幾つありますか。
早田秀穂学校教育課長 市内の公立中学校の部活の数についてお答えいたします。
まず運動系の学校が53部です。文化系の部活動をやっているのが九つです。また、柔道や剣道を学校で行わずに、校外活動と申しますが、それが九つです。合計で市内公立中学校には71の部活動部がございます。
７番（
小玉弘明議員） 今71とお聞きしましたので、その部活動の平均時間の割合はどのような時間になっているかは調査されていますか。
早田秀穂学校教育課長 各学校におきます部活動の練習時間でございますが、各学校での練習時間の定めはございます。基本的に、運動については日暮れまでという規定になっておりますが、時期によって違ってまいります。
ただ、御質問の各部活動の平均活動時間ということに対します具体的な調査は行っておりません。
７番（
小玉弘明議員） それでは、２点目の休養日の導入に至った時代背景と目的はどのような考えなのかお伺いいたします。
教師の方々につきましては、時代の変化とともに、生徒の多様性に対応していき、細かな対応も求められています。以前よりも負担が増加しているのはわかりますが、部活動の休養日の導入に至った時代背景や目的はどのようなものがあると考えていらっしゃるかお伺いいたします。
黒木康英教育長 部活動の休養日導入の背景と目的についての御質問でございます。
休養日が必要であることについては、以前から議論されていたことでございます。土曜日がまだ授業日であったころ、部活動は土曜の午後から夕方まで行われ、日曜日は半日または全日の日程で練習や大会を行っておりました。その当時は、教職員や生徒、保護者にも今ほどの大きな負担にはなっていなかったのではないかと思っております。
現在の完全学校週５日制の導入には、本来、子供たちが家庭や地域における生活時間の比重を高め主体的に行動する時間を確保するため、家庭や地域に帰すという狙いがありました。そして、学校・家庭・地域が連携し、自然体験や社会体験を通して生きる力を育むという大前提があったはずです。
しかしながら、いつの間にか家庭の日の取組もないがしろになってしまい、子供たちは部活動やスポーツ少年団の活動など、忙しい週末を過ごすことになっております。
今回の部活動の休養日設定は、本来の趣旨に沿った形に少しでも戻そうと動き始めた形であります。
７番（
小玉弘明議員） いろいろなケースもあるかと思います。新聞の報道の中に教育長が述べられていますが、部活動を取り巻く環境は全く変わっていないというコメントを出されているんです。僕は逆に、部活動の取り巻く環境というのは、先ほど言われていますように時代の背景とともに変わってきているんだと思っていますが、いかがでしょうか。
黒木康英教育長 説明が不十分なところがありまして、私が環境が変わっていないと言うのは、要するに大会の数とか、そういう部活動の年間の
スケジュールについては何ら変わっているものはないと。要するに、こういった制度を県が方針として出したけれども、じゃあこういった大会が少なくなってきて子供たちが休みやすい環境になったかというと、そういうことにはなってはいないということでございます。
７番（
小玉弘明議員） いろいろなスポーツ、加熱し過ぎていけない部分もあるんですが、ただ、私は、今回の休養日設定に当たりまして、教育長と校長会、ＰＴＡの協議会の方の三者で調印された文面があるんですが、これが各学校に配られております。この各学校に配られたこの文面の中に、誤解を招くような取り方をされている学校があります。
私に問い合わせがあったのは３校ありまして、保護者の方からなんですが、そういう休養日を設けることによって、日ごろの自主練習まで抑制するんだという方針を言われている学校がございます。それに関してどう思われますか。
黒木康英教育長 個人が自主的に活動に取り組むものを規制する必要はないと思います。それは部活動とは違うものです。そういう認識を持っております。
７番（
小玉弘明議員） それが、先ほど言いましたように、この文面を受け取られた各学校での受け取り方が違うんです。逆に、私に問い合わせたのは、自主練習がどうしていけないんですかという問い合わせでした。
自主練習というのは自分が志を持ちながら自分で切磋琢磨するものでありまして、これを抑制するということは全く論外だろうと私は思いますので、そういうところあたりの文面も、しっかりそういうことを言っているのではないというような文面も添えて各学校に出していただきたいなと思うんですが、いかがですか。
黒木康英教育長 文書をつくって出す必要は私は今のところないと思っているんですけども、校長会でこのことについてはしっかりと各校長に伝えて、今言われたことについては部活動の担当者にしっかりとつなぎたいと思います。
これは部顧問には必ず伝わると思いますので、あくまでも部活動のことを言っているわけであって、部活動以外のことは言っていませんので、御理解ください。
７番（
小玉弘明議員） 教育長はそこまで言われますが、そういう誤解を招く学校が３校もあったんです。どう思われますか。
黒木康英教育長 解釈をどうとったかはちょっと理解できませんが、それについての説明はしっかりします。
７番（
小玉弘明議員） ぜひともそこをお願いしたいと思います。ただこの文面一つで９校あるうちの３校はそこまで抑制されているんですから、結局解釈の取り違いは大きなものだと思います。言葉一つにしても大きな課題だと思いますので、先ほどから言いますように、私は部活動に休養日を設けるのは賛成です。しかしながら、その中身にこういう問題が起きてはいけないのではないかなと思います。
ましてや、2026年の宮崎国体もあるのに、そういうところで自主的練習が抑制されるというのはいかがなものかなと思っていますので、そのあたりは、教育長、十分御配慮いただいて、伝達のほうお願いしたいんですが、いかがですか。
黒木康英教育長 わかりました。しっかりと伝えておきます。
７番（
小玉弘明議員） それでは、第４項目めの観光振興についてお伺いいたします。
その１点目、クルーズ船による過去３年間の市内への経済効果はどうなっているのかお伺いいたします。過去３年間のクルーズ船の来航回数と、クルーズ船来航による市内への経済効果はどうだったのかをお伺いいたします。
崎田恭平市長 クルーズ船の寄港回数と経済効果についての御質問でございます。
平成27年度から本年９月６日までに油津港に寄港したクルーズ船の回数は、外国船が39回、国内船が９回の合計48回となっております。そして、約13万人の乗船客と約５万人の乗組員、合わせて約18万人の方がクルーズ船で訪れています。
クルーズ船をおりられた方は、鵜戸神宮、飫肥城、サンメッセ日南、道の駅なんごうや焼酎蔵元などのほか、青島神社や都井岬、綾の照葉大吊橋、関之尾の滝といった市外にも観光に訪れていらっしゃいます。
また、食事につきましては、当初のクルーズ船では座席数の多いホテルや焼き肉店などで昼食をとるツアーもありましたが、これまでの傾向としては、昼食をいわゆる自由食とする食事を含まないツアーが多いように見受けられます。つまり観光地の中でそれぞれとられているということであります。
乗船客が購入するお土産につきましては、その国籍や地域の趣味嗜好が反映されまして、欧米人の購買意欲は低く、中国や台湾の乗客は高い傾向にあります。特に、以前は中国人観光客に多く見られた大量に電化製品を一度に購入する、いわゆる爆買いから、薬や化粧品といった日本製品の安心安全性を求める傾向に変わりつつあります。
こういった乗客及び乗務員が消費するお土産や食事のほか、観光施設の料金やバスガイドの宿泊費など、これらの直接の消費金額につきましては、48回のクルーズ船の寄港で19億円を超えるものと考えられます。
７番（
小玉弘明議員） ２点目のこれまでの問題点と対応はどのように考えられているのかでございますが、本市内外に大きな経済効果をもたらしている一方で、クルーズ船来航によるこれまでの問題点とその対応についてお伺いいたします。
長鶴浅彦クルーズ振興室長 ただいま質問のありましたクルーズ船来航時における問題点とその対応でございますけども、これまで外国人観光客ということで、まず言葉や文化の違いという問題がございました。そして、あと、100台を超えるツアーバスが市内を走ったり、観光地をめぐったりしますので、当然渋滞、駐車スペースの問題と、もう一つは油津港そのものが物流港でございますので、乗船客専用の岸壁がないのは御存じのとおりでございますので、物流港での受け入れの調整など、さまざまな問題がございます。
まず、私ども、その対策としましてでございますけども、言葉や文化の違いに対する問題に対しましては、当然のごとく通訳ボランティアの皆さん方の御協力をいただいたり、そして港やいろんな場所で配る観光パンフレットを多言語化したり、市内の看板等につきましても同じでございますけども、そういったことによって誘導、啓発などを行わせていただいているところでございます。
そしてまた、これは日本だけでなく、クルーズ船がどんどん日本に入ってまいりますと、中国の皆さんも、中国本土において渡航者に対するマナーの啓発なども最近行われているようでございますので、以前と比べるとトラブルはちょっと減少してきているかなとは感じているところでございます。
ただし、市内の状況で申し上げますと、これまでいろんな問題がありました経緯などがございますので、外国人乗船客を受け入れるに当たって、店側で消極的な店もまだ存在しているのは事実でございますので、私ども、引き続き外国人観光客に対して、日本文化への理解、そしてマナーの向上などを啓発していかなくてはなりませんので、それにつきましては、関係者としっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
100台を超す大型バスの問題でございますけども、これは当然私どもも旅行を企画される会社の皆様方と協議しながら、ルートを制限したり、それとあわせて警備員を配置することによってスムーズな誘導を図ったり、また、特に狭い駐車場というのがございますので、それについては、待機場所を確保するなどしながら、１カ所にできるだけ集中しないように、ツアー行程の組みかえなど、渋滞とか混雑の解消に努めてきているところでございます。
最後に、物流港での受け入れに関してでございますけども、これにつきましては、クルーズ船の入港前に必ずやることでございますけど、港湾管理者、そして物流事業者との協議の場を設けております。その中でいろいろと調整を行っていると。さらに、岸壁の占有期間をできるだけ短くして、物流に影響を与えないためにも、皆さん港に行かれたら、御存じのように、エアー式のテントを２張り導入して、本来通常のテントですと、建て込み、当日、翌日撤去、３日岸壁を占有していたものを、その日のうちに建て込んで、その日のうちに撤去するという対策をとりながら、私ども、クルーズ船の受け入れを行っているところでございます。
７番（
小玉弘明議員） いろいろな問題がある中で、解決されている部分もあるということですね。やはりお店の中に、外国船が入ったときには逆に店を閉めるという状況も日南市で数件起きている現状も事実でございます。そのあたりをしっかり検討されながら、また、問題対策に御尽力していただきたいと思っております。
次に、３点目の、現在16万トンのクルーズ船が来航している状況でございます。今後、22万トンクラスのクルーズ船が来航の予定でございますが、今後の課題をどのように考えていますかお伺いいたします。
現在、乗客員4,000人台の16万トン級の大型クルーズ船が来航しているわけでございますが、今後、22万トン級が停泊すると乗客定員が5,000人を超すとも言われております。クルーズ船の来航に今後考えられる問題と課題は何なのかをお伺いいたします。
長鶴浅彦クルーズ振興室長 22万トンの寄港を構想しての問題点でございますけども、22万トンとなりますと、先ほど議員の紹介にもありましたように、乗船客と乗組員合わせると8,000名を超える方が１隻着くごとに日南市に来られるということになるかと思います。当然バスも、16万トンの場合については大体マックスで120台と考えておりましたけども、ツアーバスも当然のごとくそれから約30台ぐらい多い150台が必要になるのかなと思います。現在でも、ツアーバスの確保については、特別許可によって県外の鹿児島周辺からも配置していただいているような現状でございますので、そういったところも一つ問題として出てくるのかなと。
それと、当然バスに関しましては、岸壁での大型バス、今ごらんいただくとわかるように、港のほうにずっと並べながら、一方では別なところに待機させながら調整しているんですけども、このスペースの確保というのも今後やはりしっかりと私ども考えていかなくていけないのかなと。
そういったことがありますので、今度は受け入れ地の問題もありますので、私どもとしましては、関係機関、旅行会社、港湾利用事業者、そして私どもが設置しております宮崎県南部広域観光協議会を構成している市や町の皆さん方ともしっかり連携を強めながら、各種シミュレーションを今後しっかりと行っていく必要があると考えているところでございます。
７番（
小玉弘明議員） 観光客がふえるということは本当にいいことではないかなと思っておりますので、いろいろな諸問題を解決しながら進めてもらいたいなと思っております。
最後の５項目めです。地籍調査についてお伺いいたします。
現在までの進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。地籍調査の直近の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。
松浦祐士農村整備課長 地籍調査の進捗状況と今後の計画についての御質問です。
進捗状況につきましては、平成29年３月末でお答えいたします。
地籍調査対象面積323.53平方キロメートルで、調査完了面積は189.11平方キロメートル、進捗率は58.45％となっております。
なお、事業につきましては、第６次国土調査10カ年計画に基づきまして年次的に事業を進めております。
第６次計画当初ですが、山村地域所有者の高齢化により境界確定が年々困難になる状況にあることから、山間部の調査をまず始めてまいりました。しかしながら、東日本大震災以降、国より沿岸地域の調査を推進する方針が示されましたので、本市でも、平成25年度以降の計画を変更し、大堂津、下方、油津、鵜戸地区の沿岸部を優先的に実施してまいりました。そして、平成27年度までに、大堂津、下方、油津地区の調査が完了しましたので、平成28年度からは、山間部の状況を考慮し、鵜戸地区と並行して、先送りになっておりました東郷、酒谷地区の調査を開始しております。
今後も、第６次計画に基づきまして、鵜戸、東郷、酒谷地区の調査を進めたいと考えております。
７番（
小玉弘明議員） 進捗状況といいますと、60％弱ということですので、逆にこの地籍調査の完了予定は何年なのかお伺いいたします。
松浦祐士農村整備課長 地籍調査の完了予定時期についての御質問だと思いますが、最初に全国的な地籍調査事業の現況を申しますと、東日本大震災以降、地籍調査事業に取り組む自治体がふえました。自治体の国の予算配分は年々厳しくなっております。さらに、昨今の労務単価の上昇も重なり、今後の事業進捗の鈍化が懸念されております。
このような中、完了時期を推計することは困難な状況でございますけども、本年度事業費ベースの１億5,000万円で試算した場合、二十数年かかものと考えております。
引き続き事業予算確保に努めて、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
７番（
小玉弘明議員） 地籍調査には年数がかかるということのお答えでしたので、ぜひとも１年でも２年でも早く地籍調査が完了することを願っております。
以上で質問を終わります。
安竹 博議長 以上で
小玉弘明議員の質問を終結し、午前11時10分まで休憩いたします。
＝休憩 午前11時04分＝
＝開議 午前11時10分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○田中重信議員個人質問
安竹 博議長 次に、22番、田中重信議員の登壇を許します。
22番（田中重信議員）（登壇） 22番、改政クラブ、田中重信でございます。
今回、６項目について質問通告を行っておりますが、当初４項目でありましたのが、市民からの要請等々により６項目にふえました。またさらに、議員から追加要請も来まして、21点について質問することになってしまいました。時間がありませんので、最終的には持ち越しが出てくるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
初めに、コミュニティバスの運行状況についてお伺いをいたします。
各路線の乗車人数、乗車率、そして決算状況についてはどのようになっているのかを伺います。
次に、課題と対策についてでありますが、これまでの運行によりそれぞれ見えてきた課題について、その対策にどのように取り組むのか、また、今後、運行方式変更などを検討しているものがあるのかについて伺います。
さらに、南郷地区自治会からタクシー借り上げ方式を検討するようにという要望も出ています。これまでの板敷地区の試験運行も含め、各路線それぞれの課題が考えられますが、継続していくためには実情に応じた地域別対応や運行方式の見直しが必要であろうと考えます。デマンドタクシーとコミュニティバスや宮崎交通との連携なども検討しているのか、現時点での取組状況をお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問といたします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 初めに、コミュニティバスの状況についての御質問です。
乗車に係る数値につきましては、平成29年４月から８月までにおいて、１往復当たりの平均乗車数で申し上げますと、日南地域の細田隈谷線が１日5.5往復で、１往復当たり2.4人、酒谷吉野方線が１日4.5往復で、１往復当たり4.0人、北郷地域の大戸野線が１日5.5往復で、１往復当たり3.2人、広河原猪八重線が１日4.5往復で、１往復当たり3.0人、南郷地域の大牟礼札之尾線がともに１日4.5往復、１往復当たり1.2人であります。
また、決算の状況を申し上げますと、平成28年度におきましては、６路線の委託料約3,400万円に対し、乗車人員２万2,580人で、約357万円の使用料収入となっております。
次に、コミュニティバスの運行に係る課題と対策についての御質問です。
このことにつきましては、各地域において課題や要望等も異なっていることから、路線ごとにそれぞれどのような運行ルートや時間帯が有効であるか、また、乗合タクシーと組み合わせが可能かなど、地域の実情に応じた効率的な交通体系の構築に向け、さまざまな検討をしているところであります。
あわせまして、市民の皆様にも、コミュニティバス等の利用促進に向けて、丁寧な情報発信や案内を行いたいと考えております。また、これを契機として、生活スタイルを交通のダイヤに合わせていただくことや、市内企業にお勤めの方の通勤を公共交通機関に転換していただくような働きかけも行ってまいります。
次に、コミュニティバスの見直しについての御質問です。
議員仰せのとおり、地域の実情に応じた見直しが必要と考えております。例えば地域内でも、山間部においては、乗合タクシーとコミュニティバスの有効な組み合わせをし、中心部と異なる運行体系にすることで、多くのニーズに対応できるようにする。路線バス等のその他公共交通機関との接続についても、スーパーや病院、その他施設の点在箇所への人の移動等を見きわめるといったように、現在、地域の実情に柔軟に対応した公共交通網形成計画の策定を行っているところであります。（降壇）
22番（田中重信議員） それでは、少し再質問させていただきますが、まず大前提となります公共交通機関の今後についての見通しについてお尋ねをしたい。
ＪＲ、宮崎交通バス、今後人口減少に伴いどうなるのか。その前提が異なりますと、全く地域公共団体のローカル交通計画というのは成り立ちませんので、その大前提についてまずお伺いをいたします。
河野嘉伸地域振興課長 今後の地域公共交通の考え方なんですけども、まず、ＪＲなんですが、こちらも、議員が仰せのとおり人口減少とか少子高齢化といった背景がございまして、ＪＲの１日の平均乗客数というのが、平成10年には3,498人というような状況でございましたが、平成27年は1,875人ということで、半分近く減少しております。しかし、平成22年からは横ばいということで平成27年度まで続いているという状況でございます。
確かにＪＲにつきましては、通勤通学ですか、特に朝の早い時間帯ですとか、帰宅の時間帯あたりの乗車率は高いんですけども、ＪＲといたしましても、観光特急「海幸山幸」あたりの運行にあわせて、乗車数を何とか横ばい状態になってきているということで、官民挙げていろんな利用促進を行っておりますし、市のほうといたしましても、職員の出張時にもこういう公共交通機関を率先して使うという施策も打っているところでございます。
あと、バスにつきましては、こちらは、今の経営状況のお話をお聞きしますと、高速バスとか貸切りバスとかで何とか経営は保たれているという状況でございますけども、地方のローカルのバス路線は、コミュニティバスもそうですけども、非常に乗客数が少ないというようなこともございまして、いろんな見直しがされているわけです。今回の公共交通網形成計画の中でも、宮崎交通の路線バスを市内の方の利便性を上げるような取組を今宮崎交通と協議しております。
それにあわせてコミュニティバスをどういうふうに接続していくのかとか、時間帯ですとか、本数も含めてまいりますので、将来、今高齢の方々の運転免許証返納の問題等もございますので、今のうちに、まだ自分の自家用車が運転できる間でも、公共交通機関の乗り方ですとか、そういうときが来るまでの事前準備というような形で、そういう公共交通機関の大切さというのも訴えてまいりたいと考えております。
22番（田中重信議員） 以前聞いた話ですけれども、ＪＲについては、日南線のような非巡回型路線は原則廃止ということだそうです。そういったことを踏まえて、しっかりと今後の計画を練っていただきたい。
いずれにしても、コミュニティバスにつきましては、11月の結果待ちでありますけれども、市民参加が最終的にはポイントになるだろうと思いますので、そこのところをしっかり押さえていただきたい。
もう１点、ＪＲ及び民間路線バスと、それから地域公共交通システムとの三者共存は困難であるという判断を夕張市長が下しました。この件について、簡単でいいですが、市長のコメントをお願いしたい。
崎田恭平市長 鈴木夕張市長がそういった決断をされたという報道は目にしました。地域の人口が減っていく中で、苦渋の決断だっただろうと思っております。
本市におきましても、人口が減少していく中で、どういった公共交通体系にしていくのか、さっき御指摘のとおり、ＪＲと宮崎交通が今後どうしていくのかというところについて、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今後具体的に話していかなければならないなと思っておる段階であります。
今現状としては、各方面に影響がありますので、具体的なことはまだまだ、もちろん決まっておりませんし、膝を突き合わせた本音の話はしていかなければならない段階に来ているなと思っております。
22番（田中重信議員） それでは、次に移ります。次は、学校給食についてでありますが、未納金の現状について伺います。
未納金について、平成28年度の現年分、それから過年度分の内訳をお尋ねしたい。これまでいろいろと調査をされたことだろうと思うんですが、この未納金発生の要因をどのように整理されているのか伺いたいと思います。
黒木康英教育長 給食費の未納金についての御質問でございます。
平成28年度の給食費の未納金は、現年度分が31万7,025円です。過年度分が96万3,364円です。合計で128万389円となっております。現年度分の徴収率は99.84％であります。
未納金が発生する理由といたしましては、経済的な理由を主とした家庭の事情が原因であると認識しております。
22番（田中重信議員） 以前の議会での答弁に比べると、かなり努力の跡がうかがわれるのかなと思っております。過年度未収金については、年々回収が困難になるだろうと思いますが、このことについての基本的な対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
早田秀穂学校教育課長 過年度分の給食費未納金についての御質問です。
過年度分の給食費徴収事務につきましては、日南市学校給食会が中心となって行っており、給食費
未納者への催告や夜間臨戸訪問などを行っております。
今後も引き続き滞納額の減額に努めたいと考えております。
22番（田中重信議員） それでは、２番目の直接徴収への移行についてお伺いをしたいと思います。
新聞報道において、学校給食費を行政が直接徴収する、これは教員負担の軽減といった面からでの取組であろうと思うんですが、
教育委員会では、この行政が直接徴収することに対して現時点でどのようにお考えなのかお伺いいたします。
黒木康英教育長 給食費の行政徴収についての御質問でございます。
学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大することと相反するように、教職員の長時間労働の改善が課題となっております。
このため、昨年、文部科学省より、学校現場における業務の適正化に向け、一体的総合的に業務改善に取り組む改革パッケージとして、四つの柱に基づく改善方策が示されたところでございます。
この中に、学校給食費などの学校徴収金会計業務を学校を設置している地方自治体がみずからの業務として行うための環境整備の推進が掲げられており、学校給食費会計業務に関する調査研究が行われているところであります。
今後は、学校給食費の会計業務に係るガイドラインの検討や、学校給食費以外の学校徴収金についても実証研究が行われることになっており、現在のところ県内では実施されていない学校給食費の公会計化に向け、今後検討していくことになると考えております。
22番（田中重信議員） はい、ありがとうございます。先ほど課長のほうの答弁にもありましたが、学校給食会が一元的にということですが、現実的には、ＰＴＡあるいは教頭先生等一部の先生がかなり深くかかわらざるを得ないというのが現状だろうと思います。近い将来の移行に向けて、その辺の整理に早目に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
もう１点、再質問として、給食の無償化の取組について少しお伺いをしたいと思います。
文部科学省の調査では、給食費の保護者負担というのが、平均で小学校で4,266円、中学校で4,882円ということになっております。また、小規模市町村を中心に、一部補助を既に360を超える市町村で実施をしているということであります。
まず１点目お伺いしたいのは、年間給食費はどれぐらいなのか、担当課長のほうでお答えいただければと思います。
早田秀穂学校教育課長 学校給食費についての御質問です。
小学校につきましては１カ月4,200円、中学校は4,700円を現在いただいておりますので、議員御紹介のございました全国平均よりも若干安いのかなと考えているところでございます。
22番（田中重信議員） はい、ありがとうございます。明石市では、新聞報道によりますと、さまざまな子育て支援策を組み合わせて実施をして、現状では人口増に転じたという新聞報道がありました。この子育て世代支援策の一環として、学校給食の無償化は検討されていないのかお伺いをいたします。
黒木康英教育長 無償化についてでございますが、日南市の総合的な子育て支援施策の中で給食の無償化については考えたいと思っていますので、現在のところ検討はしておりません。
22番（田中重信議員） はい、ありがとうございます。
３点目に入ります。職員の定員管理についてお伺いをいたします。
この定員管理の根拠と今後の推移についてでありますが、これまでたびたび類似都市ということでの数値をいただいたり、公表されておりますけれども、まず類似都市比較について、目標と実績はどうなっているのか、それから差異が生じておるわけですが、その原因と今後どのように推移していくのかお尋ねをしたいと思います。
崎田恭平市長 類似都市比較であります。
本市の類似団体は、人口５万人以上10万人未満で、産業構造が２次・３次産業の合計が90％未満かつ３次産業が55％以上の一般市であり、全国で80の一般市が該当します。
平成28年４月現在の数値で申し上げますと、類似団体の人口１万人当たりの職員数が80.38人に対して、本市は94.90人となっております。類似団体の平均にするには、あと80人ほどの職員削減が必要となります。
定員適正化計画の実績につきましては、これまでは合併効果を最大に生かした計画的な職員削減を図ってきたところですが、この２年ほど、地方創生関連事業などの新たな行政需要の拡大による増員や、新規採用枠の確保の理由によりまして、目標値に達していないところであります。
今後も事務事業の見直しを図るとともに、民間が効率的・効果的に実施できるものは民間に委ねるという基本原則のもと、民間活力の導入による総人件費の抑制に努めてまいります。
また、年別構成につきましては、本年４月現在の44歳から48歳までの５カ年の世代が合計で142名となっておりまして、全体の約20％を占めているなど、確かに偏りがあるところであります。
22番（田中重信議員） 今、市長のほうからお答えいただきましたように、類似団体累計２の１、いわゆる一般市80の市ですけれども、皆さんも御存じになっただろうと思いますが、一番上に来ておりますのが東京都のあきる野市、それから一番下が新潟県の佐渡市ということになっております。先ほど紹介のあった人口１万人当たりで言いますと、あきる野市が47.74人、それから佐渡市160.61人というふうに大きな差が出ております。ここが問題であろうと思います。
先ほど紹介のあった市長の類型というのは、非常に限られた項目で分類をされておりますので、平均値という実態とは大きくかけ離れる市がたくさん出てまいります。そのいい例が日南市であろうと思いますので、規模範囲が広過ぎて比較対象にならない数値は、行政数値としては必要でしょうけれども、到達可能で市民に対しても説得のできる新たな定員モデルを日南市独自の資料として作成し目標とすべきではないか、その資料をもとに具体的に説明をされたほうが、市民も納得するし、こう言っては失礼ですが、担当する職員も、ちょっと届かないような大きな数字を目標に上げても、財源的にもいろいろ難しいだろうと思いますから、そういった資料を長期的に根拠となり得るものをしっかりとつくっておくべきではないかと思います。
最近では、県内９市との比較というのを時々使われますけれども、これも逆に言うと今度は偏る危険性がありますので、先ほど言ったやり方で、同じような産業構造等と、これに面積要件等を加える、あるいは人数要件を４万人以上、あるいは６万人以下といった形で独特の日南市の指標をつくって、近い将来、遠い将来の目標数値にすべきであろうと思いますが、市長いかがでしょうか。
崎田恭平市長 議員御指摘の部分はそのとおりだと思っております。類似団体について、まず面積要件が入っていませんので、わずか6.39平方キロメートルの東京都の国立市や、2,177平方キロメートルの岐阜県高山市とも類似団体となっております。正直、単純に比較しにくい面があります。
加えて、本市におきましては、農業・林業・水産業それぞれ大きいです。加えてプロスポーツキャンプもやっています。クルーズ船の寄港、伝建地区もあります。温泉、国定公園、ほかの自治体にはない多くの資源を有しているので、関係する職員も必要となってまいります。
議員御指摘の独自の定員モデル設定につきましては、有効であると思いますが、まずは比較的イメージしやすい九州内の同規模の自治体の状況を比較研究してみたいと考えています。
22番（田中重信議員） ぜひ研究を重ね、単純に類似都市との比較の数値がひとり歩きしないように十分注意をしていただきたいと思います。
働き方改革についての質問に移らせていただきますが、時間外労働短縮について、個別あるいは業務別の時間外労働のチェックシステムについてお伺いをしたいと思います。
長友弘次職員課長 時間外勤務縮減についての御質問でございます。
時間外勤務につきましては、職員の健康維持及び増進や公務能率を図る観点から、時間外勤務及び休日勤務の縮減管理に関する指針はまず策定をいたしております。その指針によりまして、職員の労働時間の適正な管理に努めております。
次に、予算でございますけども、予算につきましては、前年度の11月中旬ごろに時間外勤務計画書を各課から提出させております。必要に応じて
ヒアリングを実施し、職員課のほうで査定をするという仕組みになっております。
また、当該年度の９月末には、時間外勤務手当の予算執行状況を各課に通知をいたしまして確認させるとともに、当初より計画の変更があった場合につきましては、詳細な業務内容を記載した時間外勤務計画書を提出させ、私どものほうで
ヒアリングを実施いたしております。
次に、各課の実際の執行でございます。各課におきましては、職員が時間外勤務を行う場合、時間外勤務命令簿に業務内容を記載し、係長、課長補佐、所属長の決裁を受けるようにしております。その際、決裁者は業務内容を十分精査をいたしまして、時間外勤務が必要と判断した場合には、必要最小限の範囲内で時間外勤務命令を行うことにしております。
また、毎月初めには、前月分の時間外勤務時間を職員個人ごとに集計し、所属長が決済後、職員課へ報告することになっておりますので、個人の時間外勤務時間を月単位で所属長が確認することとなっております。
あわせまして、職員課長のほうで、前年度の実績と比較しながら、変動の多い職場につきましては、所属長
ヒアリングを実施し要因を把握するとともに、時間外勤務の縮減に努めるよう指導しております。
22番（田中重信議員） はい、ありがとうございます。基本的に残業についての事後報告はないということでよろしいですね。
あと１点、医療機関との連携についてお尋ねをしておきます。
長友弘次職員課長 連携でございます。通常、定期健診、人間ドック等もしておりますが、当然症状、あるいは療休でありますとか、休職がございますので、それにつきましては、本人の面接はもとより、家族、それと主治医の面接をして対応していくという状況でございます。
22番（田中重信議員） はい、わかりました。
福利厚生を上げておりますが、今後に持ち越しをさせていただきたいと思います。
私、議員になって20年になります。この間、市役所の過労死というものを数多く目にしてきました。私に言わせれば、民間に比べて非常に多いと。その原因が何なのかということをやはりしっかりと把握しておかなければいけない、対策を立てなければいけないと思います。
最近の３年間の離職率ゼロの企業というのが公表されておりますが、大手企業を中心に、ＪＴ、日産自動車の本社採用、それからＪＡの共済連、いわゆる本社です。こういったところを初め、48社が連続して３年以上離職者がいないというようなことになっております。
公務員の離職率ということで、別な数字はいろいろデータがあったので、どれをとっていいかよくわかりませんけれども、大体若年層で10％の離職率、そして、これが30代になってくると、３％、２％といった形で極端に減少をしている。そして、これが管理職あるいは準管理職の地位に就くようになってくると非常に激減をしてまいります。このことがストレス性疾患あるいは過労死との結びつきになっているのではないか。
私のいたところでも、それまで勤めた20年間でお二人の自殺者がありました。それは事前に把握していたにもかかわらず、やはり病院に通いながらで避けられなかった事故ということになってしまいました。そういったことを考えて、特に30代、40代になってきますと、仕事の責任も大きくなる。せっかく入った日南市役所という、やめられないプレッシャーというものもあるんだろうと思います。
それから、民間企業と違って、俗に言われるようにストレス耐性が低いという指摘もあります。そこ辺の原因をしっかりと把握すべきではないかと考えますが、担当課長、その辺についての考え方を少し聞かせてください。
長友弘次職員課長 議員御指摘のとおりだと思います。本市におきましても、平成26年度でございましたが、就職１年未満の職員が数名退職したという時代がございました。当然のことながら、所属長もそうですし、私も人事担当課長として個別面接をいたします。今御指摘ございましたとおり、私が職員に申し上げるのは、まず一番大切なのは命なんだということを申し上げます。市役所に勤めていることで命を失うような、あるいは自殺企図という願望があるんであったら、極端な話でございますが、やめるのも選択肢だという話は申し上げることがございます。
ストレスチェックにつきましても、先ほど紹介がありましたとおり、昨年から労働安全衛生法の改正によりますストレスチェックをやっておりますので、早期発見・早期予防というところに努めております。
それと、職員のデータでございますが、宮崎県市町村職員共済組合のデータによりますと、現在のところ、宮崎県内の公務員に関しては、メンタル関係で受診、カウンセリング等を受けずに自殺した職員はいないというのが現実データではございます。
22番（田中重信議員） はい、ありがとうございます。私も直接の担当ではありませんが、ＪＡにいたときに、そのお手伝いをしたことがあります。解決策の一つとして、そういった症状が出た方については、指導のお医者さんと相談の上で、早目に辞表を書いていただきます。そして預かる。これは労使間の約束事で、受け取った辞表は仮の辞表であって、効果はないということで、話し合いの末、そういう症状を見せた方については、管理職、新人職員問わず、早目に辞表を書かせて、新たな人生について考える時間を与え、有給休暇を特別枠で与えております。対象になったのは、実は経営者もおりました。それだけストレスが多かったんでしょうね。
そういったこともぜひ検討していただければいいと思いますが、辞表を出された職員の方で、ＪＡをやめた方もいらっしゃいましたけれども、ほとんどが復帰して定年まで頑張って仕事をしていただきました。方法がいいか悪いかわかりませんが、そういう事例もあるということで御紹介をします。
もう１点だけあるんですが、定年延長の時代です。高齢化で、この定年延長に伴う新たなこういった健康管理の対策も必要であろうと思いますが、御意見をいただきたい。
長友弘次職員課長 まさしく今国のほうで、国会はこういう状況でございますけども、公務員の定年延長は言われております。年金との接続ということで、御承知のとおり今再任用職員という制度になっておりますが、御案内のとおり若年層よりも男女ともに健康状態がよくないというのが実態でございます。
定期健康診断結果あるいは人間ドックにおいても、要所見という職員が、脂質異常、いわゆるメタボリック症候群に該当する部分が特に男性職員が多いという状況がございます。ただ、はっきりした部分ではございません。定年延長がどういうふうな制度になるのか、今、機関の中で審議中でございますので、どうなるかわかりませんが、この状況を見ながら、適正に対応できるように、職員に対する十分な説明をしていきたいと考えております。
22番（田中重信議員） 高齢者に対するフォローも必要ですが、実は、この新たな対応の一つには、高齢者が多い職場の活性化をどう図るかという意味合いもあります。いわゆる若い世代の職員が委縮してしまうという弊害が現実に出ておりますので、そういったところのフォローも全体的な対応として今後考えておいていただきたいと思います。
それから、業務委託についてであります。
昨日、３名の議員がけんけんがくがく質問をされておりますが、これまでの答弁について、いま一度整理をした上でお答えをいただきたいと思います。
崎田恭平市長 まず、目的の部分だけちょっと触れたいと思いますが、臨時及び嘱託職員に関する労務管理に関する事務の軽減、また、臨時及び嘱託職員が民間会社の社員となることによる連続的・長期的な雇用の実現、また、民間のノウハウ等を活用した市民サービスの向上などが主な目的として挙げられます。
そのほか詳細につきましては、担当課長のほうに説明をさせたいと思います。
松山昭彦総合戦略課長 きのうの議論を踏まえまして説明をさせていただきたいと思います。
まず目的につきましては、ただいま市長が言われたところですが、民ができることは民に任すという大原則のもとに、人的資源の面でもさらに効率化、スリム化を図りたいと。要するにスリムで効率的な市役所を目指すというところでございます。
これまでの主な経緯なんですが、平成27年７月に、先進自治体、山鹿市とか、それから上天草市等の視察を行ってまいりました。その年末12月には、民間委託の導入に関する指針を策定をしたところでございます。平成28年に入りますと、民間委託に関する可能性調査につきまして、より深く庁内で検討を深めてまいりました。各課に対する文書での照会、それから、
ヒアリングも繰り返し行ってきたところでございます。
平成29年に入りまして、より詳細な検討を行ってきまして、案をつくってフィードバックする形で各課との
ヒアリングも行ったところでございます。８月に包括業務委託の導入について、職員団体との妥結が済んだということが主な経緯でございます。
それから、包括業務委託のメリットでございますが、目的ともかぶるわけですが、今現在正規職員が行っている臨時職員等に関する労務管理等の事務が大幅に軽減されると思います。特に、昨日もありましたが、学校教育現場、学校事務や学校環境整備員、図書司書、これまで多くの臨時職員、嘱託職員の労務管理を職員が担っております。この分の軽減は相当であると考えております。
雇われる臨時職員、嘱託職員の皆さんにとりましては、当然長期雇用が可能となります。先ほど言いました図書司書とか、看護師とか、ただでさえ人材確保に苦労しておりますし、一定期間でやめていただくという現状は、非常に市としてもあるところでございますので、その分が解消されるという意味で非常に大きなメリットだと考えております。
もう一つが、長期雇用ということになりまして、要するにスペシャリストの養成でございます。窓口業務等、より長年業務をすることによりまして業務に精通しまして、イコール市民サービスの向上にもつながるということでございます。
デメリットとしましては、言いましたとおりコストの上昇、管理費がございます。これまで複数の民間事業者とやりとりする中で、15％の管理費上乗せがあるという部分がデメリットであろうと考えております。
実際包括業務委託した際のイメージをちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。
まず、受託事業者は市内に事業所を開設するということでございます。そこに総括責任者、それから事務員を配置して業務を行うということでございます。やりとりする中では、ぜひ市役所の空き施設を利用して事務所を設置させていただきたいと、もちろん有償で借りたいという申し出があったところでございます。
きのう和足議員のほうからもありました、実際の業務をする中で、指示系統の問題がございます。その分については、市からの指示につきましては、今言いました事業所の責任者とやりとりをすることによって社員に伝達するということになります。
それから、正規雇用、正職員というやりとりもございました。臨時職員、それから嘱託職員、今勤めておられる方を原則会社の社員として雇用するということでございます。ただしですが、本人の希望がありまして、働き方にも通じるんですが、パート的な勤め方をしたいというところに関しましては、なるべく市としましてもそうした意向には応えてまいりたい、そういった業者とその部分はしっかり詰めていきたいと考えております。
これからの
スケジュールですが、追加提案ということで債務負担を上げさせていただきたいと思います。仮に議決した後に、10月中旬から11月中旬にかけて、委託業者のプロポーザル公募を行いたいと思います。そして、年末までにはプロポーザル審査によって委託業者を決定したいと思っております。
４月から民間委託の開始ということになりますが、特に市民生活課窓口業務は、繁忙期も控えることになります。そういったところも配慮しまして、１月から３月にかけては、直営で準備期間ということで先行して十分な体制をとってまいりたいと考えております。
そもそもなぜ包括なのかという御質問もございました。これにつきましては、
全員協議会でも御説明しましたとおり、今現在、嘱託・臨時職員がやっておられる業務を包括して民間委託をするんだと。個別業務委託では、業務ごとに事業者の選定、それから募集をしないといけません。もちろん契約手続も業務ごとになろうかと思います。その分が新たに担当する所管の課の業務負担になるという部分がございます。要するに、委託の窓口が一本化されれば、より業務管理については単純化されると考えております。
もう一つが、細かく細分化して、例えば縦割りで業務委託となりますと、今回の包括的な業務委託、住民から見れば、応対や、また、対応の迅速性などが一貫性に欠ける懸念もございますので、そういった意味も込めまして、包括的に外部委託を行うというところでございます。
今回の包括委託によりまして、債務負担とは言いましたものの、経費がかかるわけでございます。平成30年度の委託料の見込みなんですが、原価として人件費、現在も支払っております人件費の分が１億3,100万円程度でございます。これはそのまま給料として支払われる額でございます。それから、先ほど言いました管理費がございます。15％の分ですが、会社として行う労務管理費、それからリスク管理費が1,965万円ございます。合計が１億5,067万円程度なんですが、これに消費税が1,200万円かかります。委託料が１億6,272万5,000円というような試算をしているところでございます。
ただ、こういった導入をすることによりまして、平成30年度導入した場合、平成31年度の導入効果でありますが、労務管理に関する事務の軽減がまず出てこようかと思います。それから、実際の業務委託による人件費の削減がございます。実際市民生活課の窓口業務をやっている正規職員の分が軽減になろうかと思います。そして、法人市民税が入ってまいります。その部分が単年度600万円程度なんですが、入ってくるというところ、全体を見超しますと4,200万円程度の導入効果を見越しているところでございます。
今後につきましては、行財政改革大綱、それから先ほど言いました指針に基づきまして、民ができるところは民でという大原則をもって進めてまいりたいと思いますが、過去の習慣とか先入観に捉われることなく、公務員でなければできないという事務以外は、包括業務委託を引き続き検討してまいりたいと考えております。
長くなりまして申しわけございません。以上でございます。
22番（田中重信議員） 最終的には、単年度で見て管理費でふえる税込みの2,100万円、それから直接人件費の削減につながる4,200万円、この差額が直接的な効果だということだろうと理解をしました。
ただ、私どもが福岡県の大野城市に会派で視察に行きましたけれども、本当の市民サービスのための包括業務委託をするということになると、完全な大幅赤字になるそうです。どの程度まで民間に求めるのかということによるでしょうけれども、いずれさまざまな形でこういった委託方式が、いろんな職場に、いろんな職種に導入されてきますが、その辺のところの調査も引き続き十分行っていただきたいということを要望しておきます。
次に入ります。土地開発公社についてであります。塩漬けの資産及び実質評価損はないかということをお尋ねしたいと思います。
昭和48年、公共用地の取得、造成、管理、処分等を目的として第三セクターとして設置をされたものでありますけれども、５年以上保有し続けている、いわゆる塩漬け資産について質問をしたいと。こうした資産の評価損が膨らみまして、後年度に市財政に多額の負担を強いる可能性があるのではないか、評価損については、近年行われた市有財産減額売却、あるいは実勢価格といったものとの整合性は図られているのか、この点についてお尋ねをします。
崎田恭平市長 土地開発公社の評価額についての御質問でございます。
現在土地開発公社が保有している用地は、全て取得から10年以上経過をしており、長期保有の状況となっています。
このうち工業団地用地につきましては、簿価格で売却できており、評価損の問題はありませんが、県立日南病院横の造成で取得した公有地などにつきましては、簿価格と評価額に開きが生じております。このため、評価額にて算定した価格で売却することになった場合には評価損が生じることになります。
22番（田中重信議員） 10年以上保有ということでありますが、その理由については、たくさん件数がありますのであえて伺いません。それから、評価損の扱いを今後どうするのか、単年度にまとめて損失として発生させるのか、これはちょっと危険だろうと思いますので、そういった財政上の処理の仕方も今後十分研究をしていただきたいと思います。特に吾田地区は、王子製紙の規模縮小に伴いまして、ひどいところは６割以上実勢価格が下がっておりますので、十分検討をしていただきたいと思います。
続いて、補助金交付団体の監査及び事業評価について質問いたします。過去５年間に実施した監査件数とその割合をお尋ねしたいと思います。
柳沼平八郎監査委員 補助金交付団体の監査についての御質問です。
補助金交付団体の監査につきましては、定期監査の折に、各課が所管します交付団体の監査を行っております。
お尋ねの過去５年間の監査実績でございますが、年度ごとに補助事業の対象件数、実施件数、割合の順に申し上げます。平成24年度、227件中94件、41.4％、平成25年度、228件中25件、11％、平成26年度、219件中37件、16.9％、平成27年度、212件中50件、23.6％、平成28年度は219件中65件の29.7％となります。
また、必要に応じまして、その年の補助金交付団体の中から、監査委員２名の合議によりまして、２から３団体を抽出いたしまして財政援助団体として監査を行っております。その監査結果及び意見につきましては、市長及び議長に御報告をさせていただいております。
22番（田中重信議員） はい、ありがとうございます。大体四、五年に一度は平均して、ならすのはちょっと無理かもしれませんが、やられておるということであり、初めて議会から関係団体の監査を指摘をしたときに比べると、随分と改善をされたなと考えております。
この実施に当たり指摘した課題、その後どうなっていますかお伺いをいたします。
中村武美監査委員事務局長 監査を実施した後の指摘事項及び改善措置、その後の対応についての御質問でございます。
先ほど代表監査委員のほうから御答弁させていただきましたように、補助金交付団体の監査は、毎年７から９課を対象に定期監査の折に実施をしております。
この監査における監査結果及び意見、あるいは指摘事項の主なものにつきましては、監査報告書に記載をし、市長及び議長に報告をさせていただいており、あわせて市民の皆さんにも公表をさせていただいております。軽微な是正や改善を要する事項につきましては、その都度指導するものと、監査公表時に口頭により指導するものと整理をして各課の指導を行っております。
なお、監査意見や指摘事項につきましては、日南市監査基準第23条の規定に基づいて、期限を定めて各課のほうから改善措置状況の報告を求めております。
その幾つかを御紹介させていただきますと、昨年度の定期監査の折の指摘事項でありますけども、市から補助金の交付を受けている協議会がその協議会の下部組織にさらに補助金が交付されている状況が確認をされましたので、このような交付形態については不適切ということで指導をしております。所要の見直しをするように指摘をしております。この指摘につきましては、担当課のほうから下部組織の運営形態の見直しを行う旨の報告を受けております。
また、決算額以上に過大な繰越金が発生している交付団体が見受けられましたので、これについても、団体の運営並びに予算計上のあり方など所要の見直しを行うよう指摘をしております。この指摘については、担当課のほうから、団体の事業の見直し、あわせて補助金交付申請等について行わない旨の報告を受けております。
以上２点ほど御紹介をさせていただきましたけども、本市の厳しい財政状況の中、補助金等が適正に執行されているかなど、引き続き補助金交付団体等の監査に取り組んでまいりたいと思っております。
22番（田中重信議員） はい、ありがとうございます。下部組織への流用、それから過大な繰越金、大きな課題が指摘をされました。今後の議会活動の中で確認をしてまいりたいと思います。
事業評価の手法と公表についてお尋ねをしておきます。
崎田恭平市長 事業評価についての御質問でございます。
本市の事務事業評価につきましては、全ての事務事業約1,300件を対象に行っておりまして、担当課が行う１次評価、総合戦略課で行う２次評価のうち、最終的には200の審査を経て最終評価に至っております。
また、毎年度10件程度の事務事業を対象に外部評価を行っておりまして、宮崎公立大学の有馬学長をはじめとする学識経験者と公募による市民委員に構成される外部評価委員会におきまして審議をしていただいております。
なお、評価結果につきましては、外部評価のみ市ホームページで公表をしているところでございます。
22番（田中重信議員） はい、ありがとうございます。
過去に事業を実施された案件について、私どもは次年度の主要施策成果説明書で初めに説明を受けますけれども、もうその後がないんですね。５年後とか、定期的な追跡調査の必要性もあるんではないかと考えております。
これまで、補助金が終わるとその事業はそれで終わりと、後が続かないといった、いわゆる補助金の無駄遣いと市民から指摘をされる事業がたくさんあります。やはりそういったことを許さないためにも、もちろん今後は財政的にもそのような余裕もありません。全てについてそういった意味でしっかりと事業フォローをし、本当に市民のためになる事業なのかということを最後まで責任を持つという体制をつくっていただきたいということで要望をしておきます。
今回は、ここに書いてあるような個別の事業ではなく、事業評価のあり方、先ほど言いました定期評価とか、そのことについての基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
松山昭彦総合戦略課長 まず、議員仰せのところの事業評価の分ですが、例えば農政課のオリーブ事業等ございました。県の補助事業、それから市単独事業でも補助をやってきました。事業評価上は平成26年度をもって終了と一旦はしたところですが、地元の熱意等もございまして継続した事例となりました。引き続き南郷エリアにおいてＮＰＯ法人を設立され、事業に取り組んでおられます。今後の事業の推移については、しっかり私どもも見ていきたいと考えております。
全体としましては、先ほど1,300の事業評価をしていると市長が述べられましたが、自主的事業、それから維持管理事業、建設事業の三つの事業について、約46％になるんですが、それにつきましては、細かく２次評価、それから最終評価という形で評価を行っているところでございます。継続、それとも休止なのか、廃止なのかといった判断をしているというところでございます。
それから、外部評価につきましては、より市民の関心の高いであろう事業についてセレクトして行っているところでございます。宮崎公立大学の有馬学長を委員長として、４日間程度の評価業務に当たっていただきまして、今現在も進行中なんですが、これにつきましても評価が定まり次第ホームページ上で公表したいと考えております。
22番（田中重信議員） はい、ありがとうございます。
外部評価について１点お願いをしておきますが、いろんな形で外部の意見も取り入れられますけれども、メンバーがいつも一緒です。ぜひ本当の意味での一般市民の参加を促すような外部評価を心がけていただきたいということを希望しておきます。
それでは、駆け足になりますが、庁舎建設について何点か質問していきます。
まず、庁舎の適正規模についてでありますが、市長の話では、平成34年度中の竣工を目指したいという話もありました。ことし３月に示されました平成33年度を想定とした庁舎規模云々については、その時点を基準とすると将来的に非常に過剰な投資になるのではないかと危惧をいたします。さらに厳しい状況を想定して計画を組むべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
崎田恭平市長 現在策定中の日南市新庁舎建設基本構想では、３年後となる平成32年度の人口や職員数などの数値を基本に、規模の算定を行っています。
ただ、今後、議員御指摘のとおり、さらに人口や職員数の減少が予測されますので、一旦はその平成32年度というものを、その職員が入り切らなければだめなので、一旦のめどとしますけども、過大なものにならないように、長期的な意味においても、既存施設の活用をうまく図るなどして、新庁舎の規模が大きくならないようにしていきたいと思っております。
22番（田中重信議員） 既存施設の活用については十分検討するということで、既に案も出されておりますけれども、やはりまだまだ規模が大き過ぎると感じております。
Ａ案として既存施設の利用を最大限活用するということで示されておりますけれども、具体的に言いますと、借金してまで本格的な議場は要らないと私は個人的に考えております。兼用議場がコスト的にどうなのか、これから研究をしてまいりますけれども、そういったことも視野に入れて、できるだけ将来負担の少ない形での取得というもの、それから既存施設の最大限の活用といったことをぜひぜひ心がけていただきたい。
特に副市長と担当課長は専門家でありますから、ややもすれば少しでもいいものをという気持ちが働くことはよくわかりますけれども、将来のために十分ブレーキをかけて検討をお願いし、後世代に過大な負担を残さないようにお願いをしておきたいと思います。
残りの質問を一括して申し上げますが、さまざまな想定で計画を組まれたと思います。しかし、人口減少に伴って、人口が減っても単年度会計で負担していかなければならない会計というのもたくさんあります。もちろんこういった負債、いわゆる市債の償還も含めてでありますが、後世代の財政をシミュレーションして、十分償還可能なものとして現時点での計画は組まれておるのかどうか、その点をまず伺います。
相賀 武財務課長 将来の資産更新の必要額ができているのかということなんですけど、結論から申し上げますと、現在ではまだ作成していないということになります。
公共施設等総合管理計画がつくられておりますが、その中で、今後は個別計画を作成していくということになります。この個別計画に基づきまして、どの施設を残すのか、処分していくのかということを判断していくことになろうかと思います。そこの中で、その財源をどうしていくのか、費用をどうするのかといった部分まで検討していくということになろうかと思います。
また、各企業会計等の更新につきましても同様でございますけど、企業会計に本当に補填が必要なのかどうかという部分も検討していくという話になろうかと思います。ただし、普通交付税が一本算定に向けてから減少してまいります。その中で、将来の財政把握というのは本当に重要なことだと考えておりますので、できるだけ早くこの個別計画を策定してできるように努めてまいりたいと考えております。
22番（田中重信議員） シミュレーションはこれからということでありますが、そのシミュレーションにつきましては、できれば、議会でも新庁舎建設検討特別委員会を設けておりますので、早目に御提示をいただきたいということでお願いをしておきます。
それから、合併推進債について詳しく聞きたかったんですが、時間がありませんので、今後の議会活動の中でお尋ねをしていくということになりますが、以前、小泉政権の時代に、三位一体改革ということで地方にもさまざまな負担を強いられました。よくなるという前提での負担であったんですが、結局は有利な借金と言われた負債がいつの間にか償還財源は結果的に一般財源の中に交付金として入ってしまったということで、地方が自由に使えるお金というのは逆に狭まってきた。今回の合併特例債についても、また同じようなことになるのではないかという心配もしておりますので、この辺につきましては、今後十分に議論をさせていただきたいと思います。
私はＪＡ時代に10年間、農家や法人の経営分析をやってまいりました。学校やいろんなところで教わった経営分析の手法というのは、理論的なものでありまして、余り役に立ちません。その中で、経験則で全国の先進事例等を踏まえながらいろいろ経験したことをもとに、じゃあ地方公共団体の経営分析はどうなのか。今いろいろな財政指数がありますけれども、あれは最低の指針でありまして、ほとんど参考になりません。そういったことで、もう少しこのことにつきましては、私の中で十分に精査した上で、機会があれば一般質問の形で発表させていただいと思います。
今回は以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
安竹 博議長 以上で田中重信議員の質問を終結し、午後１時15分まで休憩いたします。
＝休憩 午後０時11分＝
＝開議 午後１時15分＝
濱中武紀副議長 再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
お知らせをいたします。次の一般質問予定者である川越議員より、事前に資料の持ち込み、配付の申し出があり、議長においてこれを許可しましたので御報告いたします。
○川越 昇議員個人質問
濱中武紀副議長 それでは、８番、川越昇議員の登壇を許します。
８番（川越 昇議員）（登壇） 大変お疲れさまです。議席番号８番、川越昇でございます。
まず初めに、今月７日から11日まで、宮城県で開催された第11回
全国和牛能力共進会では、宮崎県は肉牛の部で名誉賞の内閣総理大臣賞を受賞し、肉牛日本一になりました。また、日南市より２頭の牛が出品された５区においては、優等賞首席を受賞されました。まことにおめでとうございます。特に、和牛オリンピックと言われる
全国和牛能力共進会には若者が農業を魅力的に感じる力があり、担い手の育成や今後の宮崎牛の消費拡大にも役立つと確信しています。
次に、ことしは飫肥西郷と呼ばれた小倉処平の没後140年になります。1877年２月に西南戦争が勃発すると、薩軍の奇兵隊総監として転戦、和田越えの戦いで負傷し、1877年８月18日に自刃しました。特に、飫肥藩出身で教育者でもある小倉処平は、明治の外交官小村寿太郎侯を世に送り出した偉人であります。
また、小倉処平の没後100年となる1977年に日南市飫肥が九州初の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、ことしは40周年であり、翌年の1978年10月には、第１回飫肥城下まつりが開催され、ことしが40回目の節目になります。
次に、日南市議会インターネット議会中継に伴い、一般質問において私はパネルを活用して質問することを実行しています。平成23年９月議会からＡ３サイズ、平成24年６月議会からＡ２サイズで行い、平成27年６月議会からＡ１サイズに変えました。また、議場の移転に伴い、今回から、Ａ１サイズは同じですが、パネルの設置方法を新しくしました。特に、インターネットでごらんになっている方々を含め、傍聴されている市民の皆様へ執行部との議論をわかりやすく伝えるために行っています。
それでは、通告に従い質問してまいります。
壇上では、第１問目の市長の選挙公約について、２点質問します。
初めに、崎田市長の２期目の選挙公約には、五つの公約とその施策が掲載されています。特に、選挙広報の中では、４年間の活動実績については数値化されていますが、２期目の選挙公約では数値化されている公約や施策は一つもありません。そこで、１点目は、選挙公約の内容について数値化されない理由を市長に伺います。
次に、最優先の公約について伺います。この件については、ことしの６月議会において複数の議員の方から質問されていますが、私も最優先の公約について確認したいことがあり、質問する次第であります。
ここで、ことしの７月７日に公表された2016年度九州農業白書、九州食料・農業・農村情勢報告の内容を一部紹介します。
九州の農家や営農法人などの担い手が2016年２月時点で19万7,000となり、20万の大台を割り込んでいます。一方、１営農体当たりの平均耕地面積は２ヘクタールを突破し、高齢化で農家が減少する中、法人の増加を背景に、経営が大規模化している現状があります。また、九州からの農林水産物の輸出額は足踏み状態で、輸出増を着実にするためには、競争力強化につながる農産物の加工に注力することや、産地間の連携強化、有望輸出先の規制の対応といった課題の克服が必要になります。
次に、ことしの７月10日に開催された南那珂農林振興局との意見交換会でいただいた資料より、南那珂の農林水産業についての内容を一部紹介いたします。
平成29年度の重点推進事項として、農業の振興では、地域農業の核となる担い手の育成・確保、もうかる農業の実現に向けた取組の推進、地域資源を活用した元気ある地域づくりに取り組みます。林業の振興では、人と環境を支える多様で豊かな森林づくり、循環型の力強い林業・木材産業づくり、森林、林業、木材産業を担う山村人づくりに取り組みます。水産業の振興では、地域を担う漁業経営体づくり、水産資源の適切な利用管理、漁港施設等の防災対策の強化と機能保全に取り組みます。
また、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画である第７次宮崎県農業農村振興長期計画では、計画の推進体制として推進本部並びにプロジェクトチームを設置しています。
そこで、２点目は、最優先の公約について、ハード面やソフト面など基幹産業である農林水産業の再生への決意を市長に伺います。
以上で壇上での質問を終わりますが、市長の選挙公約についての再質問並びに通告しています残りの質問項目については質問席にて行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 初めに、選挙公約についての御質問です。
市長選挙後の６月定例会の所信で述べましたように、崎田市政１期目は、創客創人をコンセプトに、日南市重点戦略プランに掲げる「どこよりも誇れるまち」を目指してさまざまな施策に取り組んでまいりました。
２期目に入りましても、私の市政に対する姿勢に変わりはありません。その上で、さらなる高みを目指して掲げました五つの公約は、戦略や分野別に具体的な数値目標を示しております日南市重点戦略プランをもとに、特に力を入れたいものとして組み立てたものであります。
したがいまして、二重の数値目標を避けるという意味からも、公約は数値化しておりません。日南市重点施策プランを着実に遂行することが公約実現につながると考えております。
次に、農林水産業の再生についての御質問です。
議員御案内のとおり、６月定例会におきまして、地域産業イノベーション事業に要する予算を計上し、二つのプロジェクトチームを設置したところです。
これまで担当課レベルでは、農林水産業等に従事する関係者との意見交換は実施してきたところですが、このプロジェクトチームにおいて、生産者や関係機関など現場の声を分野横断的に把握することにより、高齢化や後継者対策、生産物の高付加価値化やブランド化、６次産業化やＰＲ戦略などの取組をより効果的に実施できるのではないかと考えております。（降壇）
８番（川越 昇議員） それでは、今から順次、再質問及び一問一答により質問させていただきます。
初めに、市長の選挙公約について再質問します。
まず、農林水産業の再生の意味について市長に伺います。
再生とは、基本的には、文字どおり再び生きることや再び生かすことを広く指しています。特に、本市においては、油津商店街の再生や飫肥町並み再生を進める中で、再生という言葉がよく使われています。
そこで、一般的には農林水産業の振興という使い方が多いと思いますが、崎田市長が公約に掲げる農林水産業の再生の意味について、市長の見解を伺います。
崎田恭平市長 再生ということは、御指摘のとおり再び生きるということでありますので、農業が日南市の中で一番大きな産業だった時代があると思います。一次産業が、漁業にしても、農業にしても、そういったころのように、農業で食べていける市民の方がふえていくようなところに持っていきたいという意味で使っております。
８番（川越 昇議員） それでは、担当課長に伺います。農林水産業の再生につながる農政課と水産林政課の重要施策があれば答弁ください。
蛯原浩身農政課長 最重要な施策についての御質問でございます。
農政課としましては、日南市重点戦略プランの中で、重点施策として、新規就農者が後継者のいない高齢農家から経営継承できる仕組みづくり、新規就農希望者への情報提供や新規就農から経営安定までの支援、６次産業や農商工連携による地域産品の付加価値向上等に取り組んでまいりました。
この重点戦略の一つが平成28年度に開始した日南市経営継承支援事業であり、現在、埼玉県から移住された方がことしの８月から経営を継承したところでございます。
今後は、１次産業活性化プロジェクトチーム会議の中で、これまでの施策を検証しながら、農林水産業の再生に向けた重要施策を農家の皆さんや関係機関の御意見を伺い、具体的な施策を検討していきたいと思っております。
日高俊宗水産林政課長 水産林政課における施策についてであります。
林業分野でも、重点戦略プランに基づき、林業従事者の確保、木材の需要拡大、森林整備の促進など、これまで取り組んでまいりました。その成果といたしまして、木材が木造住宅はもとより、木質バイオマス発電燃料としての利用や、海外への輸出など多様な用途において活用され、関連事業における雇用も創出されております。
引き続き重点戦略プランに基づく各種施策を推進するとともに、市内では多くの山林が伐期を迎えまして伐採が進められておりますので、再造林の推進など循環型林業の推進や、木材を利活用するための施策に取り組んでまいります。
水産業分野では、漁業就労者の高齢化や後継者不足、漁獲量の減少、燃油価格の影響など、漁業経営は非常に厳しい状況にあり、経営体数や漁船数が減少していることが課題となっております。
このような状況の中で、重点施策といたしまして、漁船の機器導入やリニューアルなど、国の事業を活用した収益性の高い漁業経営を目指した経営基盤強化対策、地元が主体となってブランド化に努めてこられましためいつ美々鯵など地元水産物の付加価値向上対策、さらには、新規漁業就業者や後継者など担い手育成及び確保に対する取組など、漁協、漁業者の皆様と取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、１次産業活性化プロジェクトチーム会議の中で検討してまいりたいと考えております。
８番（川越 昇議員） はい、わかりました。
次に、きのうの林議員の質問と重複しますが、関連質問で通告していますので伺います。
地域産業イノベーション事業による１次産業活性化プロジェクトチーム設置後の約２カ月間の内容を簡潔に答弁ください。
松山昭彦総合戦略課長 プロジェクトチームの進捗状況、これからも含めて若干触れて答弁させていただきたいと思います。
６月の議会以降、７月、８月にかけまして、まずは１次産業の現状把握ということに重きを置いてまいりました。プロジェクトチームの会合、それから関係課同士の協議等も複数回行いまして、それぞれのデータ、農林水産業の就業者数とか、生産額とか、それぞれの課題とかの共通理解を深めております。
今後ですが、今月も含めまして、９月から11月にかけまして、関係団体、それから実際の生産者の方々、成功されている生産者、後継者の皆さんとの意見交換を行いたいと思っております。せんだって、農林振興局との意見交換を行いまして、非常に有意義な意見をいただいたところでございます。それを経まして、11月から年内にかけまして、プロジェクトチームとしての実施計画案をまとめたいと思っております。その案をもとに、庁内各課とも再度調整を行いまして、そのうち短期的に取り組めるものにつきましては、次年度予算に組み入れる形をとっていきたいと考えております。
８番（川越 昇議員） 続けて伺います。意見交換をされるという答弁がありましたが、プロジェクトの中で、農業者、林業者、漁業者や法人の方々など生産者の生の声や意見、要望は、今後事業を展開するとか、施策に生かすということがありましたけれども、どのような反映のされ方をするのか伺います。
松山昭彦総合戦略課長 意見交換につきましては、これまでよくあるパターンの、単に要望を受け付けるといった意見交換にはしたくないという議論をしております。意見交換がイコールその農家の方々、林業の方々、水産業の方々がそれぞれ事業を進めるプレーヤーになれるように、役所と連携がとれるように、そういった人材を育成するという面からも、そういった点に重きを置いた形で意見交換をやっていきたいと考えております。
８番（川越 昇議員） 続けて市長に伺います。
生産者の意見や要望を受けて農林水産業を再生させる新規事業に取り組むとき、国や県の補助事業がない場合は、市単独でも実行されるのか、市長の考えを伺います。
崎田恭平市長 その意見交換、要望を聞くというよりも、お互い課題を共通認識し、こういった方向へ進んでいこうということを、現場の方と行政が同じ方向に向かっていくと。今までは、行政と現場の方が向き合っていると、要望合戦になっているので、こうでなくて、こっちのほうに行くんだというのが大きな考え方としてあると。
その中で、国県の補助事業があれば積極的に活用したいと思いますし、ない場合には、もちろん市の事業もやることも十分あります。ただ、財政状況には限りがありますので、全て満額必要なものになるかわからないですし、もっと言えば、もっと知恵を使って、予算を使わなくても、例えば後継者対策とかいう部分に問題がなったときに、単純に直接給付型の予算ということではなくて、もっと違う方法で後継者を入れるという手段はあると思いますので、そういったところも一緒に現場の方と知恵を出しながら取組を進めていきたいと思っています。
８番（川越 昇議員） はい、わかりました。
次に、プロジェクトリーダーである大野副市長に伺います。
１次産業活性化プロジェクトを進める中で、リーダーとしての責任について、大野副市長の考えを伺います。
大野 理副市長 プロジェクトチームリーダーとしての責任についての御質問でございます。
先ほど来、１次産業について、さまざまな環境の変化というものも常に感じております。少子化や若者の就業希望の変化、それから、昨日川口議員からも御指摘がありましたが、中山間地域での激しい人口減少、それから、流通市場も変化していますし、国際的な環境も大きく変化しているところでございます。
こういった中で、この１次産業活性化プロジェクトチームを市の横断的な組織としてつくっておりますので、今現在、このプロジェクトチームには、経験豊富な課長を中心にメンバーとして入っていただいておりますが、市職員からも幅広く意見を聞きながら、さまざまな意見を取り入れていきたいと考えております。
それから、先ほど、新規の事業というお話もありましたが、厳しい財政状況に鑑みれば、大規模な形で予算措置を単独で行い、新たな事業を組み込むということはなかなか難しいことがあるではないかなと感じているところでございます。
市長からも申し上げましたとおり、国県の施策を最大限効果を発揮できるような形で市として新たな取組を考えつつ、短期間で結果が出せるような取組、コストのかからない取組に重点を置きながら、さまざまな取組を迅速に進めていきたいと感じております。
また、このプロジェクトチームに対します市民の皆様の非常に強い期待を日々私も業務をする中で感じているところでございます。しっかりとした現状分析、先進的な取り組み事例の調査研究といったことをしっかりと地に足をつけて行いながら、生産者の方々の夢や希望にも耳を傾け、プロジェクトチームとしての成果をつくり上げていきたいと考えております。
８番（川越 昇議員） 大野副市長の言葉からありましたけども、副市長の責任は大変重いと思いますが、ここで市長に伺います。
２期目の公約の中で最優先の農林水産業の再生であれば、私は、大野副市長がサブリーダーで、崎田市長がプロジェクトリーダーになるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
崎田恭平市長 もちろんそういった考えもあって、それも一つの手法だと思っておりますが、今回につきましては、私は政策全ての分野を統括する立場でありますので、最終的にはもちろん私が持つ形になりますけども、物理的な時間も私がどうしてもいろいろ限りがある、現実的には時間も限りがある問題もありますので、やはり国から来ていただいている大野副市長にはいってもらって現場の指揮をとってもらおうと思っております。
８番（川越 昇議員） 今後は、崎田市長も言われますけども、リーダーシップをとっていただいて、大野副市長を中心としたプロジェクトメンバーの連携により、スピード感を持って、もうかる農業、循環型林業、魅力ある水産業に取り組んでもらうことを期待して、次の質問項目に移ります。
第２問目は、危機管理について１点質問します。
初めに、先月６日に日南市へ接近した台風５号及び今月17日に鹿児島県へ上陸し宮崎県を直撃した台風18号は、その後日本列島を縦断し、大きな被害が出たところもあり、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
特に本市においては、台風５号が東寄りにコースがずれたことや、通過後の雨量が少なかったことが幸いし、大きな被害がなくて本当によかったと思います。
私は、８月６日の朝９時から消防団幹部として台風５号の警戒に出動していました。午後に広渡川の水位が上昇中と連絡が入り、14時ごろに北郷町総合支所へ行き、14時30分から関係者で協議を行い、危機管理室へ状況を報告し、本部からの指示を仰ぎました。その間も広渡川の水位上昇の確認を行い、北郷町鵜之木地区の避難勧告発令後は、自主防災組織や消防団による避難誘導を実施し、連絡のあった住民の安否確認も北郷町総合支所の協力により行いました。
そこで、台風５号に対する危機管理体制の進め方について、十分な対応ができていたのか市長に伺います。
崎田恭平市長 さきの台風５号につきましては、進路や速度に関する情報が何度も変化する状況にあった中、早期に情報連絡本部、そして災害警戒本部等を立ち上げまして、早目の避難準備情報や避難勧告の発令を行ったところでありまして、人的被害もなく、十分な対応が図れたのではないかと考えております。
８番（川越 昇議員） ここからは一問一答により再質問します。
台風５号に対する危機管理体制の進め方はわかりましたが、先日本県を直撃した台風18号に対する危機管理体制と台風５号との違いがあれば答弁ください。
鬼束昌義危機管理室長 台風５号と台風18号での危機管理体制の違いについてでございますが、基本的に、災害時の危機管理体制は、日南市地域防災計画に基づき体制をとってまいりますので、両者に違いはありません。
ただし、今回、台風18号につきましては、16日の土曜日、たまたま議会の勉強会を開催していた関係で、ほとんどの課長が出勤をしておりましたので、情報の伝達や登庁に時間がかからなかった点が前回と異なるところになっております。
８番（川越 昇議員） 違いはないということで、わかりました。
次に、今回の台風５号の接近により、本市においては避難準備情報と避難勧告が発令されましたが、強制力の強い避難指示は発令されませんでした。
そこで、避難勧告の発令により、対象地区の何％の住民が実際避難したのか伺います。
鬼束昌義危機管理室長 台風５号に関する避難状況についてでございます。
まず北郷地区でございますが、勧告発令地域は鵜之木地区のみとなっております。対象者数が578人、避難者126人、割合は約21.8％です。
日南地区ですが、酒谷川、広渡川流域及び油津地区になりますが、全部で41地区になります。対象者数は２万260人、避難者数が418人、割合は2.1％となっております。
ちなみに、南郷地区のほうは避難勧告を出しておりません。
８番（川越 昇議員） 日南地区が約２％ということで、少ないように思いますが、答弁があったように、私が住んでいる北郷町の鵜之木地区は、今回市内で最初に避難勧告が発令され、約22％の住民が北郷町農村環境改善センターに避難したと聞いています。
特に、鵜之木地区自主防災組織、消防団、北郷町総合支所などの連携による対応をしましたが、住民の方々の中には、すぐに行動に移れない状況もあると思います。また、避難勧告を発令することが目的ではなく、対象住民ができるだけより安全に避難できるよう進めることが大事になります。
そこで、市内の各地においてエリアメールで15時43分から17時47分にかけて避難勧告を発令されている中で、私は30分から１時間発令が遅いと考えます。市長の見解を伺います。
崎田恭平市長 まず、河川の避難等の目安となる水位ですが、４段階あります。最初、水防団待機水位、次が氾濫注意水位、次が避難判断水位、これが避難準備情報の発令基準と。次が氾濫危険水位となりまして、これが避難勧告の発令基準いうことで、避難指示は気象台と県が氾濫発生情報を発表する場合、または堤防が破壊されるような大量な量水、亀裂等が発生した場合が避難指示ということで、この基準があります。
今回、今御指摘の15時30分の鵜之木地区に対する避難勧告ですが、実際にこの時間帯というのは、まだ谷之城橋において避難判断水位にまだ達していない状況での早目に出した避難勧告であります。今回の場合は、山のほうに雨がどんどん降っておって、今後水位の上昇が見込まれるということだったので、その基準となる水位に達する前に避難勧告を発令しているところでありまして、そういった意味では、決して遅かったということはなかったのではないかと考えております。
８番（川越 昇議員） 私はその現場にいましたので、市長が言われるその水位の関係も全てわかっています。早目に北郷の鵜之木地区については避難勧告を出されたということはわかっているんですけれども、私が言いたいのは、日南地区のほうが２％しか避難していないということで、後ろのほうが30分から１時間、17時47分といったらもう日没手前になるので、それが遅いのではないかと言っているんですけども、満潮や日没が近づいていることを考慮して早目に判断することと、あと、夜遅くなってから対象住民が避難するときには大変危険を伴います。
そこで、その発令が早かったという答弁でしたが、日南地区に関してはどうでしょうか。
鬼束昌義危機管理室長 日南地区、酒谷川水系のほうになると思いますけども、こちらにつきましても、まだ氾濫注意水位を超えていたぐらいの、水量的にはそういったものになっております。
ただし、今後の水位上昇が見込まれたこと、また、台風の最接近が21時ごろになること、また、満潮が18時20分ごろであること、また、暗くなってからの避難を避けることということで、避難勧告につきましては、全然判断水位を超えてはおりませんでしたけども、早目の避難勧告となったということでございます。
８番（川越 昇議員） 答弁が同じような形ですけども、避難勧告と避難指示の発令についてですけども、市長に伺います。最前線で活動している現場の要請を受けても、もう少し早目に出してほしいという要請があった場合に、そういう判断をされない理由があれば、市長の見解を伺います。早目に判断される。要請があった場合にですね。
崎田恭平市長 現場の数字はわかっています。水位はわかっています。これは河川を管理する県の土木事務所などが、この水位を超えれば避難の勧告をしたほうがいい、指示をしたほうがいい、これはちゃんと事前にある情報であります。
現場において危険な状況になりつつあるということの声はもちろん十分聞いておりましたが、だからこそ早目に避難勧告を出しているのであって、避難指示というのはまた意味が違いますので、避難勧告すら避難勧告判断前に出しているのに、現場に言われたから避難指示も出すとかいうことになってくると、結果的に現場が混乱してしまうというか、その発令の意味がありますので、それに合わせて適切に対応できたと思っております。
８番（川越 昇議員） 現場にいた人間としては、もう少し早目に出してほしいという意味合いで私は言っているんですけども、水位とかその辺を見ながら、日没も考えて出したと言われますが、その17時47分ごろ出して間に合うのかという意味合いも含めて私は今質問しているんです。
その辺でちょっと今話がかみ合いませんが、その辺をもう一度お願いします。
崎田恭平市長 市としてはそれが早目だったと認識をしています。その17時47分を含めて、それ以上早い段階では、そういった勧告を出すには判断できないまだ水位であったので出してないと。今後の見込みといったことを総合的に勘案し、その時間に出したと。本来であればもっと遅い時間だったと思っております。ただ、日没ということがあったので、そういった意味でも早目の判断ができていると考えています。
８番（川越 昇議員） 市長と少しその辺の意見が合わないんですけども、近年、豪雨災害が多発していますので、避難勧告を出しても２％という数字がいいのかどうか、その辺の検証も今後していただきたいと考えます。それをお願いして、次の質問項目に移ります。
最後に、第３問目は、地域資源である天然温泉について２点質問します。
初めに、日南市内にはすばらしい地域資源がたくさんありますが、その地域資源を有効かつ効率的に活用して、私たちの子供たちへ発展的に残していく責務があります。特に温泉は、地中から湯が湧き出す現象や湯となっている状態またはその場所を示す用語であり、日本の温泉法の定義では、必ずしも水の温度が高くなくても、普通の水とは異なる天然の特殊な水やガスが湧出する場合に温泉とされています。
また、市内の温泉は、泉質がナトリウム塩化物炭酸水素塩温泉であり、地下800メートルより湧出する温度が51度のところでは、天然かけ流しの温泉施設もあります。
そこで、１点目は、市内の温泉施設の利用について、３項目伺います。
まず、１項目めは、宿泊客や日帰り入浴客について、近年の利用状況はどうなっているか市長に伺います。
長鶴浅彦観光・スポーツ課長 市内の温泉施設の利用状況でございますけど、これは私のほうが担当課として詳細数字でございますので、お答えはさせていただきたいと思います。
まず宿泊者数につきましては、サンチェリー北郷、丸新荘、合歓のはな、そして蜂之巣公園コテージ、ホテルジェイズ日南リゾート、そしてかんぽの宿日南、六つの施設がございますので、その合計で申し上げておきたいと思いますけども、年次的に、これは観光統計上、年度ではなくて年で使っておりますので、年で申し上げていきたいと思います。
平成26年は８万2,743人、平成27年が８万3,704人、そして平成28年につきましては、皆さん御存じのとおり、熊本震災等の影響もありまして大幅に落ち込んでおります。６万1,799人となっております。
また、温泉は宿泊と日帰りがございますけども、日帰りの入浴者につきましては、日帰り入浴を実施しておりますサンチェリー北郷、丸新荘、ホテルジェイズ日南リゾート、かんぽの宿日南の４施設の合計で申し上げたいと思います。平成26年は20万9,273人、平成27年が23万6,721人、平成28年が21万6,948人、以上となっております。
８番（川越 昇議員） 再質問しますが、まず市長に伺います。崎田市長が市内の温泉を利用される中で、御家族で利用したときなど、感想を伺います。
崎田恭平市長 北郷も、旧日南市内にある温泉も含めて、時々利用はします。非常に温泉の質もいいと思っております。
８番（川越 昇議員） かんぽの宿日南と北郷温泉の２カ所、ジェイズも含めて、サンチェリーも、全部行かれて、何かちょっと違いがあるなとかいう感想を聞いているわけです。全部まとめて言われると。
崎田恭平市長 違いと言われれば、その違いで答弁いたしますけども、その場所によって、ロケーションとか、ジェイズであれば非常にロケーションのいい温泉でありますし、サンチェリーは少し温度が熱いような印象があって、温泉にいいかと思いますし、かんぽの宿は家族風呂をよく利用しますけども、それぞれの施設、もちろん施設の新しい古いがあるのは十分認識をしております。その中で、それぞれの施設が努力をされていらっしゃると思っております。
８番（川越 昇議員） 市長も、家族風呂ということで、子どもさんと一緒に利用したこともあるということですので、次に、宿泊客や日帰り入浴客について、子どもの利用割合を伺います。
長鶴浅彦観光・スポーツ課長 温泉施設における宿泊客を含めました子どもの利用割合でございますけども、これにつきましては、出し方がいろいろあるんですけども、私どもが把握できますのが、子ども料金として設定している小学生以下の割合ということでお答えをさせていただきたいと思います。
それぞれ大体施設の平均で申し上げたいと思いますけども、宿泊者では約９％、日帰り入浴者では約11％という結果になっております。
８番（川越 昇議員） 子どもの利用割合についてはわかりました。
２項目めも関連がありますので、次に移ります。
ここで、えびの市で実施された温泉授業を紹介いたします。ことしの６月、えびの市では、えびの学の一環として、小学３年生を対象にした温泉を楽しむと書く「温楽」、入浴を育むと書く「浴育」の授業がありました。特に子どもたちに地域資源である温泉の価値やすばらしさを知ってもらい、温泉を身近に感じてもらうことと、温泉の正しい入り方や公衆浴場でのマナーを学ばれています。
そこで、２項目めは、市内の子どもたちに温泉を身近に感じてもらうため、温泉授業に取り組む考えはないか、教育長に伺います。
黒木康英教育長 温泉授業に対する御質問でございます。
議員御案内のえびの市が行っている「温楽」、それから「浴育」は、雄大な霧島連山を背景に、京町温泉郷を観光の柱とした地域ふるさと学の一つであると認識をしております。正直私は議員の御案内で初めてこの「温楽」と「浴育」については知ったところです。
本市におきましては、ふるさと学として、本市の代表的な産業であります農林水産業や郷土の偉人等、さまざまな分野において郷土愛を育む事業を行っております。
北郷を中心とした温泉につきましては、本市の貴重な観光資源であります。大人から子どもまで親しんでほしい場所であることは言うまでもありませんが、温泉授業として特化した取組をするということについては考えておりません。
現在小学校で使用しております本市独自の社会科副読本において、次年度は歴史や伝統文化、観光資源等についてのページを増設する予定ですので、その中で観光資源の一つとして記載させていただきたいと考えております。
そういったことを足がかりに、市内のそういった施設等についても、子どもたちに紹介をしていきたいと考えます。
８番（川越 昇議員） 私は、子どもたちに本市の地域資源である天然温泉の価値について、温泉授業に取り組む考えがないということですけども、体験を通して知ってもらう機会を持つことも必要だと思います。
次に移ります。市内の温泉施設には、会社などによる運営や市の指定管理による施設もありますが、さまざまな施設管理をされていると思います。
そこで、３項目めは、指定管理の温泉施設について、老朽化による利用者への影響は出ていないか、市長に伺います。
崎田恭平市長 日南市民いこいの家、通称サンチェリー北郷につきましては、屋外の露天風呂の老朽化に伴う閉鎖や個室露天風呂の改修工事などによって施設の利用が制限されるなど、利用者への影響が出ていることは認識をしております。
そのため、個室露天風呂の年次的な改修をはじめ、施設の維持に係る補修等につきましては、指定管理者と協議を重ねながら、随時対応を行っているところでございます。
また、蜂之巣公園コテージにつきましては、利用者の影響はないものの、老朽化による施設の補修が発生しておりまして、指定管理者と協議を行いながら対応しているところであります。
８番（川越 昇議員） 再質問しますが、温泉を利用されている方からのクレーム対応はどうしているか伺います。
長鶴浅彦観光・スポーツ課長 指定管理施設におけますクレーム対応でございますけども、基本的に、指定管理施設におけるクレーム対応につきましては、指定管理を受けていただいている方のほうで随時対応していただきながら、私どもについてはその報告をしっかりと受けさせていただいているということでございます。
内容的には、私どもこれまでずっと受けている内容からしますと、施設の改善、老朽化が進んでいるというのもあるかと思いますので、そういった内容のクレームが結構あるようでございます。
８番（川越 昇議員） それでは、２点目に移ります。
次に、北郷温泉郷について、３項目伺います。
皆さんにも資料を配付していますが、ここからはパネルを使って伺います。このパネルは、温泉施設の方から協力をいただき作成した北郷温泉郷のネットワークの概要図になります。
北郷温泉郷の真ん中に市民と観光客がいて、土台には日南市と温泉協会や観光協会が支えています。特に北郷温泉郷には、地元に根づく温泉宿やハイクラス旅館、大型リゾートホテルなどの五つの温泉施設並びに四つの福祉施設、加えて足湯や公園プールなどで構成され、温泉を中心に、観光や福祉などそれぞれがつながりを持っています。北郷温泉郷を生かすために、今こそ関係者が一体となって真剣に行動するときが来ていると私は考えます。
そこで、１項目めは、北郷温泉郷の現状から、ネットワークの重要性について、市長の考えを伺います。
伊東利政北郷町総合支所長 北郷温泉郷のネットワークの重要性についての御質問です。
ネットワークの具体的な内容につきまして、紹介、御説明になりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
天然温泉の北郷温泉郷は、本市の貴重な財産、資源であります。温泉施設や福祉施設への安定的な温泉供給はもとより、温泉資源を活用しました地域活性化のためのネットワークづくりにつきましては、非常に重要であると認識をいたしております。
このような中、本年６月に北郷町内の温泉宿泊施設で構成されます北郷温泉旅館組合の呼びかけで、北郷町商工会、観光協会、温泉協会、市の関係課等によりますミーティングが実施されたところでございます。その中で、北郷温泉旅館組合では、さらなる北郷温泉郷への誘客を図るための取組として、平成29年度から３か年度の新たな取組の事業計画について提案があり、多様な角度から意見交換を行ったところでございます。
このミーティングにつきましては、第２回目が今月26日に開催を予定されております。ネットワークづくりの場として引き続き有効な活用を図りながら、北郷温泉郷として一体となった事業推進に努め、さらに充実した取組を進めてまいりたいと考えております。
さらには、温泉と森林セラピーとをリンク、コラボした形で新たな宿泊滞在型の商品開発やターゲット層の選定等にも努めながら、関係機関、団体の特性を生かした連携強化に努めていくことといたしております。
崎田恭平市長 今答弁したとおりなんですけども、ネットワークについては大変大事なことだと思っておりますし、こういった横の連携をしっかり市として応援をしていきたいと思っております。
８番（川越 昇議員） それでは、再質問します。
パネルを見てわかるように、北郷温泉郷の温泉施設は５軒ありますが、市内における１年間の経済効果はどれくらいあるのか伺います。
長鶴浅彦観光・スポーツ課長 温泉施設関連の経済効果でございますけど、これは宿泊とか日帰り入浴客の数値等による経済効果は把握できますけども、観光客というのは、観光地をいろいろ回られたり、途中で食事をされたり、さまざまなことがありますので、私ども全体的に温泉を基本としてどれだけの経済効果が日南市であるのかについては把握はいたしておりません。
８番（川越 昇議員） 把握していないということで、続けて伺います。
パネルを見てわかるように、本市の関係課や温泉協会、観光協会との連携が重要になる中で、北郷温泉郷に対する温泉協会と観光協会の現在のかかわり方、並びに今後どうしていくのか伺います。
伊東利政北郷町総合支所長 北郷町温泉協会と日南市観光協会のかかわり方、さらには今後についての御質問です。
北郷町温泉協会では、温泉利用施設への安定的な温泉の供給を図ることが第一の目的でありますので、供給施設等設備の維持管理、補修、加えまして衛生点検や温泉水中ポンプ寿命の延命化等に努めているところであります。
また、北郷温泉の広報・啓発活動のために、市内のスポーツイベントや祭り行事等の開催時には、温泉入浴券の御提供、さらに新聞、雑誌等への広告掲載を行っているところでございます。さらに、北郷温泉のＰＲ用のぼり旗制作にも助成を行うなど、温泉旅館組合との連携にも努めているところであります。
当然ではありますが、温泉協会と観光協会はそれぞれの設置目的とその役割を果たしながら、今後も相互連携によりまして、市民福祉のさらなる向上、そして市内外の利用者の増加策等に努めてまいりたいと考えております。
８番（川越 昇議員） 今後もスピード感を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。２項目めは、北郷温泉郷の各施設は福祉・健康・長寿について幅広い可能性を秘めていると私は考えますが、北郷温泉郷の福祉・健康・長寿への活用について、それぞれ担当課長に伺います。
初めに、福祉関連での温泉の活用はどうしているか伺います。
前田芳成福祉課長 福祉関連での温泉活用についての御質問でございますけども、北郷では、障害者支援施設であります北郷荘が、施設内に温泉を引き、施設利用者の方々が温泉入浴をされております。
８番（川越 昇議員） 再質問しますが、福祉事業の中で今後はどのような取組を検討していくのか伺います。
前田芳成福祉課長 今後とも現在の状況を継続してまいりたいと思っております。
８番（川越 昇議員） 継続ということですね。新しい取組はないということです。
次に、温泉療養を含め、健康増進のために温泉をどう活用しているか伺います。
河田真弓健康増進課長 健康増進のための温泉活用についての御質問です。
本市では、国民健康保険及び後期高齢者医療制度におきまして、保健事業の一つとして、被保険者の健康の保持・増進を図るため、申請があった被保険者に利用者証を交付し、温泉利用料の一部を助成しております。
なお、運動教室でありますとか、健康教室など、温泉に特化した健康づくりの施策等は行っておりません。
８番（川越 昇議員） 再質問します。
日南市立中部病院には、温泉療法専門医がおられると聞きましたが、今後、医療関係を含め、どのような取組を検討されるのか伺います。
畑田英樹中部病院事務局長 温泉療法についての御質問です。
中部病院所属の鈴木医師は温泉療法専門医の資格をお持ちですが、中部病院自体に温泉施設もございませんので、今後、医療に関しましては、中部病院におきましてリハビリなどを目的とした温泉療法に取り組む予定はございません。
８番（川越 昇議員） 次に、高齢者のために温泉をどう活用しているのか伺います。
藤井和巳長寿課長 高齢者のための温泉の活用についての御質問です。
北郷温泉郷には介護施設が２か所あります。
一つは、介護老人福祉施設河鹿の里と河鹿の里通所介護事業所であります。事業所に伺いましたところ、両施設の入所者、利用者ともに、入浴では温泉を利用されており、肌がすべすべになるとか、保温効果により体温が下がりにくいといった感想をいただいているということでありました。
もう一つは、介護老人保健施設しあわせの里と通所リハビリテーションです。効果の声は河鹿の里と同様ですが、先に入浴を済ませた後でリハビリを行うなど、温泉とリハビリを組み合わせており、リュウマチにいいとの声をいただいていると伺っております。
８番（川越 昇議員） 再質問しますが、健康長寿を進める中で、今後はどのような取組を検討されるのか伺います。
藤井和巳長寿課長 今後の取組についての御質問です。
今後の取組につきましては、温泉という貴重な資源を有効的に活用しながら、施設の特性が生かせるように施設側と連携を図ってまいりたいと思います。
８番（川越 昇議員） ３点について、今、福祉・健康・長寿の活用について質問しましたけれども、新しい取組ではなくて、継続という形でするということですが、市長のほうから、その関係で何か総体的にあれば。地域資源を生かすという意味で答弁を求めます。
崎田恭平市長 今まで課長等が答弁しましたとおり、地域資源である温泉を活用しながら、あらゆる面でいい利用ができるようにしていきたいと思っております。
８番（川越 昇議員） 次に移ります。
皆さんも御存じのとおり、北郷温泉郷の日南市民いこいの家であるサンチェリー北郷の指定管理期間は、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間で、今月末で折り返しとなる１年６カ月になります。そこで、３項目めは、日南市民いこいの家について、現在の指定管理状況並びに今後はどうしていくのか、市長に伺います。
崎田恭平市長 まず、現在の指定管理状況でありますけども、サンチェリー北郷につきましては、今言われたとおり平成28年から平成31年までの３年間と。有限会社ときわ荘を指定管理者としておりまして、利用料金制度により、市の指定管理料の支出はありません。
施設の運営状況につきまして、平成28年度で申し上げますと、宿泊者数は7,311人で、前年度比19.3％の減、日帰り入浴者数は３万9,376人で、前年度比45.7％の減となっております。
また、施設の状況につきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおり、屋外露天風呂の施設の老朽化に伴う年次的な個室露天風呂の改修をはじめ、本定例会に提案をしておりますエレベーターの取りかえなど、設備の維持費も発生している状況です。
このような状況ではありますが、温泉は貴重な観光資源であると考えておりますので、今後、施設の老朽化などの現状を踏まえながら、指定管理施設としてのあり方について、民間への施設譲渡なども含めた多方面からの検討を行ってまいりたいと考えております。
８番（川越 昇議員） 今後について、民間も含めた多方面からするということですが、再質問します。
日南市民いこいの家は、北郷地域の核となる施設だと私は思いますが、その今後について、地元の有志やまちづくり団体による運営など考えられないか伺います。
長鶴浅彦観光・スポーツ課長 サンチェリー北郷の運営の件でございますけども、先ほど市長もちょっと答弁いたしましたように、今の指定管理期間はときわ荘にお願いしている期間でございます。次の段階においては、先ほど市長が申し上げましたとおり、施設をどうしていくのかの根本的な問題から、これから検討を加えていきたいと考えておりますので、そうなれば、また今後、売却の話があったり、引き続きの指定管理の話があったりということになれば、それなりにいろんな方がそこに携わるチャンスはあるものでございますので、今議員が仰せになったように、地元の方々がいろんなことを踏まえましてそこの運営にということであれば、それはそれなりにきちんと計画を立てられながら対応されれば、またその段階で指定管理ということになれば、どういうふうな選択になるかわかりませんけども、しっかりと舞台に乗れるというふうには考えております。
８番（川越 昇議員） 次に、日南市民いこいの家の耐震は基準を満たしているのか伺います。
長鶴浅彦観光・スポーツ課長 サンチェリー北郷の耐震の問題でございますけども、基本的に、御存じかと思いますけども、サンチェリー北郷は大体４棟に分かれるわけでございますけども、宿泊を含めました本体等につきましては、完成したのが昭和60年、昭和63年でございますので、新耐震基準によって建設された建物でございますので、問題はございません。
ただし、一つだけありますのが、今、物産販売をしている棟がありますけども、ここの部分だけが昭和56年に完成した建物ということで、基準が新耐震基準ではございませんので、ここについて耐震基準をはかるための診断は私どもまだ行っておりませんので、そこについての見解はちょっと申し上げられないところでございます。
８番（川越 昇議員） はい、わかりました。
最後に、北郷町温泉協会の代表者である田中副市長に伺います。日南市民いこいの家を含む北郷温泉郷を将来的に生かしていくために、北郷町温泉協会が連携と結束の中心的役割を果たすべきだと私は考えますが、田中副市長の見解を伺います。
田中利郎副市長 北郷町温泉協会の理事長という立場で答弁をいたしたいと思います。
北郷町温泉協会は、一般財団法人といたしまして、大藤温泉と蜂之巣温泉の２か所に温泉井戸を所有しております。そして、宿泊施設や福祉施設、それから足湯等、合計11カ所に温泉水の供給を行っている法人ということでございまして、第一義的には、やはり温泉利用者に対しまして安定的に温泉を供給することを目的としている団体でございます。
また、温泉旅館組合に対しましては、温泉保養士資格の取得や温泉のぼり旗の制作など助成を行うなど、北郷温泉の広報活動の協力に努め、さらには、広渡ダムレイクサイド公園や猪八重の足湯の管理運営による地域貢献活動も行っております。
今後も、各施設のニーズに合わせた安定した温泉水の供給に努めるため、３か所の温泉井戸の維持管理、温泉水中ポンプや給湯配管設備等の適時適切な補修と維持管理に努めるとともに、関係機関・団体と連携に努めながら、貴重な資源であります温泉の有効活用と市民福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。
８番（川越 昇議員） はい、わかりました。今回質問しました天然温泉である北郷温泉郷は、本市のすばらしい地域資源の一つであり、現在検討されている北郷の道の駅構想との関連性も強く、道の駅を中心としたまちづくりを進めるときには北郷温泉郷の各施設は欠かせないものであり、今後の連携強化と結束が大変重要になることを提言して、私の一般質問を終わります。
濱中武紀副議長 以上で川越昇議員の質問を終結し、午後２時30分まで休憩をいたします。
＝休憩 午後２時21分＝
＝開議 午後２時30分＝
濱中武紀副議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○杉尾麻起子議員個人質問
濱中武紀副議長 次に、３番、杉尾麻起子議員の登壇を許します。
３番（杉尾麻起子議員）（登壇） 私たちの国は瑞穂の国と言われ、国の成り立ちとともに稲作が国の基であり、食のみならず、米経済が社会の主流で、所得の豊かさもその石高であらわされました。稲作に必要な土地を開墾し、水を引いて水田農業を支えてきたのです。
つい最近、私が生まれてくる時代まで続いてきた米経済が高度成長とともに消え去り、減反、休耕へと転換されていきました。米は、消費量の減退とともに、我が国経済の中心から追われ、農村には山林と変えられた水田、荒地として放置されている水田が数多く見られます。
水田は、水を引いて耕せば連作障害は出ないそうであります。だから、施設園芸に広く利用されております。そのほかに栽培する作物はないのか。それで転作補助金を促し、二期作としてソバや秋大豆を推奨されたようです。しかし、秋の長雨で育たず、水田に不向きであることが証明されたと聞きました。畑地で栽培される作物は、水はけの悪い水田では収穫に至らないというわけです。
一方、露地野菜は畑作が中心でありますが、日南地方の農業、これからの日本の農業を展望した場合、畑地と水田、どのようなメリット・デメリットを有しているとお考えか、そして、耕種農業の将来を見据えた政策の取組を市長にお尋ねし、残りの質問は質問席からお聞きしたいと思います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 耕種農業の将来の展望についての御質問です。
議員御案内のとおり、水田とは用水を利用して耕作する農地で、畑とは用水を利用しないで耕作する農地のことであります。
水田は、食用米や飼料用米、ＷＣＳ用稲といった新規需要米のほか、水田裏作による飼料作物やフォアスを活用した露地野菜などの作付を推進し、水田のフル活用を促進しております。また、畑においては、露地野菜のほか施設野菜や果樹、花などの作付を行っております。
水田と畑のメリット・デメリットというよりも、水田、畑ともにそれぞれに適した作物の栽培を推進する中で、水田におけるフォアスを活用した作物の推進を図るとともに、農地中間管理事業等の活用により、農地の集積・集約化を進め、生産対策と一体となった取組を促進してまいりたいと考えております。（降壇）
３番（杉尾麻起子議員） 米は余っているからつくれない、葉たばこの生産量も減らされているし、飼料用作物にも限界があります。しかし、日南市の農地は水田が多く、農地法の壁がありますから転用もできません。特に、農振地域では自分の財産であってもどうにもなりません。
ならば、畑作として活用してはどうだろうか。詳しくは存じませんが、飫肥ファームで実施されます水田乾田化事業が畑作への転換事業であるように思えます。つまり、フォアス事業というんでしょうか、地下排水制御システム事業、どのような仕組みなのか、不勉強ですので、教えていただきたいと思います。
松浦祐士農村整備課長 フォアスの仕組みについての御質問だと思います。
フォアスとは、地下水位をコントロールするためのパイプラインであります。圃場の地下約60センチの位置に幹線パイプと支線パイプを縦横に敷設し、水田利用時には水位を上げ、畑作時には水位を下げる。利用目的に適した水位を田面からマイナス30センチからプラス20センチの範囲で自由に調整できる仕組みとなっております。
３番（杉尾麻起子議員） 今回の事業費で調査に要する費用は、全額が補助事業であると思います。実際に乾田化に取り組む事業費も補助事業で、所有者の負担はないのでしょうか。また、10アール当たりの事業費がわかれば教えてください。
松浦祐士農村整備課長 事業費につきましては、メーカーに確認しましたところ、圃場の土質や地理的条件等により変動はあるということでございました。
10アール当たりの平均的な事業費として、30万円から40万円と聞いております。
それと、個人負担についての御質問ですけども、現在のところ、一番負担の少ない国の制度事業を活用した場合でも、国が55％、県27.5％、市10％で、地元の負担が7.5％となります。10アール当たりの事業費が30万円から40万円でございますので、個人負担は２万2,000円から３万円になるものと考えております。
なお、個人の負担額につきましては、現在進めております吉野方地区の基本計画を策定する中で、フォアスが取り組める面積、事業費の算定を行いまして、さらに地元に有利な事業費の導入も検討した上で算出する予定としております。
３番（杉尾麻起子議員） 水田施設ハウスを営んでおられない農家の方で、露地野菜の栽培を願っておられる農家の方にもこの事業を推奨されるお考えでしょうか。
松浦祐士農村整備課長 露地野菜をつくっていらっしゃる方も、フォアスをすれば水はけがよくなるということでございますので、場所によってはできる可能性があると考えております。
３番（杉尾麻起子議員） 個人の方にも補助事業として推奨されるのでしょうか。
松浦祐士農村整備課長 先ほど言いました基本計画の中で、どこが取り組めるのかも含めた形で検討してまいりたいと考えておりますんで、そこに入れば取り組むという形になるかと思います。
３番（杉尾麻起子議員） 特徴的な日南の農家にミカンがあります。かつて、自動車の時代が到来した昭和40年代、農村地帯に貨物トラックが普及したと聞きました。免許を取得する人たちで自動車学校は盛況であったと聞きます。50歳になり免許を取得した女性の方もおられました。その豊かな農家はミカン農家でありまして、国営パイロット事業やミカン園開設の補助事業があったと聞きました。しかし、消費者の嗜好の変化でかんきつ類の消費も落ち込み、当然、生産量も生産者も栽培面積も減少しております。
一方では、祖父の経営する樹園地を引き継ぎ、生産量も拡大したいという意欲のある若者がおります。造成費用や貯水施設などかなり施設出費が伴うようでありますが、農政として何らかの手だてはないものか、具体的に教えてください。
蛯原浩身農政課長 補助事業についての御質問です。
後継者に限らず、一定の条件がありますけれども、今言われましたミカン等につきましては、改植事業という、要するにミカンを新たに植えかえる改植事業の補助事業を活用することによりまして、農地の造成とか貯水地の整備は可能であります。
それと、御案内のありましたように、おじいちゃんから経営を引き継ぐというお話もありましたので、就職間もない新規就農者であれば、青年就農給付金と言われる農業次世代人材投資事業の活用も考えられます。それにつきましては、また個人的にいろいろ条件もございますので、相談していただいて、前向きに取り組んでいきたいと思います。
それと、新規就農者に対する支援は、農地を探すことや資金を借りることなどいろいろございます。個々に関係機関と面談を行いながら、活用できる制度事業を探しながら就農支援を行っていきたいと思っております。
３番（杉尾麻起子議員） 続きまして、新規事業で未来を開く新果樹産地クリエイション事業というのがありましたが、もう一度お伺いします。かなりのブランド確立につながり、生産量拡大につながるものか、具体的にお示しください。
蛯原浩身農政課長 新果樹産地クリエイション事業につきましては、前回の６月議会で提案させていただいて、可決していただいております。
本事業につきましては、昨年度から県の単独事業として事業者が取り組んでおりまして、本年度で２年目の取組となっております。
事業の目的としましては、多様化が進む販売流通に対応した品目、品種の導入を支援し、力強い果樹産地の育成を目指すという県の方針に合致したということで、事業認定を受けられているものでございます。
具体的な事業の内容としましては、近年、国内産グレープフルーツの需要が非常に高まっていることを受けて、平成28年度においては都市部での大型商談会への出店、販路拡大や組合員の意識の向上を図る取組を行っておられます。また、有望品種の導入や新技術の確立などの栽培実証、販路確保のための販売活動も行ってまいりました。
本年度におきましては、引き続き、栽培実証や多様な販売流通経路に対応するための取組に加え、非破壊糖度計を導入して、実需者ニーズに対応した生産・出荷体制の確立を図る取組を行う予定としております。
グレープフルーツの生産につきましては、以前から植栽してある50アールの圃場から約25トン程度の出荷を見込んでおりますけれども、まだまだ需要に対しての供給量が不足しているという状況でございます。今後、引き続き、産地化に向けた継続的な取組を実証栽培から推奨品目へつながるような支援をしてまいりたいと考えております。
それと、ブランド確立というお話もありましたけれども、現在、ことしの植栽面積を含めて、2.7ヘクタールの植栽面積になる見込みでございます。
現時点では、あくまでも実証事業であり、生産グループでは将来的には10ヘクタールまで拡大したいという目標を定めておられますけども、現在の実証栽培が足がかりとなりまして、安全安心な国産グレープフルーツの一大産地へと進化し、地域ブランドの確立につながるものと考えております。
３番（杉尾麻起子議員） 植栽から実になるまで、どのぐらいかかるのでしょうか。
蛯原浩身農政課長 苗木を昨年から植えられていますけども、先ほど言いましたように、もともと50アールはあったということですので、２年目、３年目からは徐々にならして、反当当たり５トンの収量を目指すということですので、短期収穫で目指しているということです。
３番（杉尾麻起子議員） 火山灰土壌では、稲作も陸稲しかできなかった西諸、北諸地方では農業所得の低い地域だったと地元の議員さんに伺いました。しかし、今では畑作としてゴボウやラッキョウを都城で、小林ではトンネル栽培によるメロンやアスパラガスも生産されております。
日南市に適したトンネル栽培と作物の栽培技術確立が必要だと思いますが、その答えをいただきたいと思います。
蛯原浩身農政課長 トンネル栽培についての御質問でございます。
県内におきましては、今、御紹介がありましたようにメロンとかカンショとかカボチャとかが作付されております。
地元日南市ですけれども、水田ゴボウやスイートコーン等が霜害対策の一環として、トンネル栽培で作付をされております。大体水田ゴボウで6.5ヘクタール、スイートコーンで2.1ヘクタールという統計の数字でございます。
現在、トンネル栽培につきましては、スイートコーン、水田ゴボウを中心にされております。ほかの野菜等につきましては、大型ハウスという施設ハウスのほうで推進しておりますので、今後におきまして、トンネル栽培について推奨するのはなかなか難しいんですけれども、現在、栽培されている技術とか栽培のノウハウ等については、今後とも継続して推進してまいりたいと思っております。
３番（杉尾麻起子議員） ６次産業化について、会派視察で学んできました。日南市でどう取り組むか、なかなか難しい課題だと思いました。農産物を活用するにしても、一定の生産量の確保、加工や流通の課題が数多くあります。ここはひとつ、民間の着想と歴史を広く求める必要があると思いますが、その取組についてお答えください。
蛯原浩身農政課長 ６次産業化についての御質問です。
今、議員御案内にありましたように、６次産業化については、農林漁業者が中心となり、食品加工や販売、サービスの分野にみずから取り組んだり、これらの事業者と連携して農林水産業の可能性を広げる取組であります。６次産業化に取り組むには、起業と同じで、技術習得や資金調達、人材確保など、簡単にできるものではございません。
しかし、市内ではワラビとかタケノコといった山菜等の１次加工、あく抜き等をして道の駅等で販売する皆様やイチゴやかんきつを活用したジャム、ソフトクリーム等の６次産業化に取り組んでおられる農家の皆さんもおられます。また、ほかの企業等でも、魚うどんとか、そういう加工する６次産業化もあるわけです。
そのような中で県では、６次産業化に取り組む支援や専門家によるサポート及びみやざき６次産業化チャレンジ塾などによる人材育成にも取り組んでおられます。さらに、南那珂普及センターでも個別相談を行うとともに、本市での支援事業もあることから、生産者や生産グループ等の意見を聞きながら、６次産業につながるような意欲ある農家につきましては、このような事業を活用して支援していきたいと考えております。
３番（杉尾麻起子議員） 農政というのは、ナッシングの農政ではいけません。一時的な取組では農作物は答えを出してくれません。息の長い取組が必要だと思います。
ところで、以前、オリーブの地産化を計画されましたが、その後の経過、今後の見通しをお示しください。
蛯原浩身農政課長 オリーブの現状についての御質問でございます。
オリーブ栽培につきましては、平成23年ににちなんオリーブプロジェクトを立ち上げ、実証栽培を行ってまいりました。現在、約３ヘクタールの圃場にオリーブの木が植栽されており、肥培管理を行っております。
果実の収穫量については、以前の一般質問でもありましたけれども、平成26年度が15キロ、平成27年度、平成28年度につきましては、残念ながら台風等の影響により、わずかな収量となっております。本年度につきましては、６月の開花時に天候も安定した関係もありまして、現在50キロ程度の収量を見込んでいます。
この事業につきましては、平成23年度から平成25年度の３カ年の県の補助事業、その後、日南市の単独事業におきまして、平成28年度まで栽培技術の検証を行ってきているところでございます。平成28年度をもって実証栽培は一区切りをつけておりますけども、今後につきましては、先ほど田中議員等の質問にありましたように、商品開発に意欲ある生産者により設立されたＮＰＯ法人日南オリーブコンパネロにより、オリーブオイルの商品化や加工品の開発に力を入れていくこととしております。
以前からありますように、オリーブの木は千年木とも言われ、寿命の長い樹木であります。５年から６年という短期間で結果を出すのは非常に困難であったということが、私たちも身に染みてわかっているところでございます。
今後は、もうしばらくは様子を見ながら、県の普及センターや他県の生産者と連携し、栽培技術の確立に向けた支援を行っていきたいと思っています。
３番（杉尾麻起子議員） 費用対効果で効果のないものは計画を中止する勇気も必要だと思いますが、お考えをもう一度お聞かせください。
蛯原浩身農政課長 先ほども答えましたように、平成28年度で補助事業等の区切りをつけさせていただいております。平成29年度からは、自主的な活動ということで、補助事業等の支出はありません。
３番（杉尾麻起子議員） 続きまして、土石流防止の林業についてお伺いいたします。
福岡県朝倉市や大分県日田市では、集中豪雨によって多くの人命が失われました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
あの惨状を映像で見ていましたとき、一瞬にして家屋をのみ込み、何もかも押し流されていく土石流の怖さを思い知らされました。特に、大量の杉が復旧の前に立ちはだかり、それらの流木が家屋に突き刺さり、また橋桁に絡んで水の流れを阻害するという恐ろしさを目の当たりにいたしました。
日田市同様に、私たちの日南市も全国有数の飫肥杉林業地帯であります。したがって、私どもも土石流に強い林業、土石流に対応できる森林の構造を目指さなければならないと思います。
そこで、まず日南市の山林面積に占める保安林の割合、また市有林に占める保安林の割合がお示しください。
日高俊宗水産林政課長 保安林についての御質問でございます。
保安林は、水源涵養や災害の防備など、公益的機能を確保するために国または県が指定する森林であります。その種類は、指定の目的によりまして17種類ございます。
本市の保安林は、水源涵養保安林、土砂流出防備保安林など９種類が指定されておりまして、伐採等についても一定の制限があります。
保安林の面積につきましては、本市の森林面積が４万2,800ヘクタールとなっておりまして、そのうち保安林面積は２万1,869ヘクタールでありまして、その割合は約51％であります。また、市有林の面積につきましては、1,329ヘクタールで、うち保安林面積が669ヘクタールであり、市有林における保安林の割合は約50％となっております。
３番（杉尾麻起子議員） 保安林の確保につきましては、国からも確保拡充の方針が示されていると思いますが、現状で保安林面積は十分であるのか、また国有林野事業との調整も整っているのかお伺いいたします。
日高俊宗水産林政課長 保安林の面積を拡充しなくてよいのかとの御質問であると思います。
保安林の面積につきましては、水源涵養、災害防止等の観点から、今、市内でふえている状況でございます。ここ３年間で308ヘクタール指定を受けたところでございます。
今後とも保安林につきましては、必要に応じて国、県が指定をしておりますので、そことの調整をしてしながら進めておるところでございます。市といたしましては、国、県の指定が円滑に進められますように十分協力をしているところでございます。
３番（杉尾麻起子議員） 土石流を防止するために砂防ダムが設置されておりますが、砂防ダムの箇所数を教えてください。
安藤丈喜建設課長 砂防ダムの箇所数についての御質問でございます。
砂防ダムについては、日南土木事務所で管理されております。そちらのほうにお聞きしましたところ、現在、日南管内の砂防ダムにつきましては、123基あるということでございます。
３番（杉尾麻起子議員） 123基の砂防ダムの管理者は誰になっているのでしょうか、お伺いいたします。
安藤丈喜建設課長 宮崎県でございます。
３番（杉尾麻起子議員） 砂防ダムは、流れてきた土砂を受けとめることで下流への流出、土石流を防ぐ効果があります。しかし、多くの方々はダムが土砂でいっぱいになっていて、あれでは上から滑り落ちるだけだと言われておりますが、現状と対策をお示しください。
安藤丈喜建設課長 土砂等の堆積により砂防ダムが十分に機能していないのではないかという御質問かと思います。
この件について、日南土木事務所に確認をしたんですが、一般的に砂防ダムにつきましては、機能上、土砂がたまることを想定して計画を立てているということでございます。その主たる目的は、土砂がたまることによって、山手、上流の勾配が緩くなると、土石流の危険性を低下させるということでございます。したがいまして、上流側の山腹崩壊を抑える機能を果たしているとのことでございます。
そのため、計画している高さまで土砂がたまることによって、目的どおりに安定した状態となる仕組みであるということでございました。
ただし、砂防ダムの上流側等に異常といいますか、新たな山腹崩壊等が発生した場合には、当然、想定以上の土砂がたまってしまうといったケースもございます。そういったときには、下流側の安全性等を考慮して、土砂を撤去するケースもあると聞いております。
また、砂防ダムの点検等を行う際には、土砂等の堆積状況についても適宜確認を行っているといったことでございました。
３番（杉尾麻起子議員） 意見ですけど、砂防ダムをしゅんせつした土砂は林道の敷き砂利として活用してはどうだろうかという意見を聞きました。ダム管理者によるしゅんせつ、敷き砂利として活用したい林家、または素材業者が連携してダムの効果を引き出す方法などはとられないものかお伺いいたします。
安藤丈喜建設課長 当然、土砂の土質的な問題だと思います。日南市の場合は、日南層群といって、互層で粘性度の高い土質等が間に挟まっているケースもございまして、水を含んでしまうと、路面に適さないケースも多々あろうかと思います。ただ、議員御指摘のケースができないのかということも含めて、日南土木事務所には確認していきたいと思っています。
３番（杉尾麻起子議員） 大雨で林地が崩落する場所は傾斜が急になっている、言うなれば、急傾斜が多いように見受けられます。急傾斜の下は間違いなく沢になっているか、谷川になっています。崩落する土砂とともに立ち木が谷に落ち、土石流として流れ込むわけでありますが、だったら、例えば傾斜の度合いが30度以上の場所には杉の木を植林しないなどという対策はとれないものかお伺いいたします。
日高俊宗水産林政課長 造林時の樹種の選定とか植栽等に関する御質問でございます。
山林の杉などを伐採する際は、森林法に基づきまして、森林造林者または伐採事業者より市へ伐採届を提出することになっております。
伐採届には、伐採後の造林計画を記載することになっておりまして、人口造林の場合は杉などの針葉樹やクヌギなどの広葉樹など、さまざまな樹種を選択することができます。しかしながら、伐採届が届け出制でありまして、許可制ではないことから、市においてその再造林の内容等について関与することは難しいと考えておるとこでございます。
３番（杉尾麻起子議員） 映像で見ていましたら、土石流とともに流れてきた流木、その中には針葉樹以外の木は含まれていないように思えました。照葉樹や広葉樹は根の張りが強くて、大地をつかむように立っているそうです。杉は直根がなく、根の張りも浅い。だから、台風などの強風でも倒れてしまうし、根本の土砂を絡んで崩落してしまいます。
それでは、急傾斜のところには針葉樹以外の樹種を植林すればいいと思いますが、新たに造林補助に踏み切られたわけであります。そのあたりの指導も期待したいと思いますが、見解をお示しください。
日高俊宗水産林政課長 確かに広葉樹を植栽したら根が張るということはわかりますけれども、今、伐採届については個人の方々が届け出をされるところでございます。我々につきましても、そういったお願いはしているところであります。適合通知書を送付するんですけれども、その際は災害防止等を考慮した森林施業の文書を通知しているところでございます。そういった災害の発生防止には努めているとこでございます。
特に、そういった箇所につきましては、適正に伐採、植栽をお願いしてくださいと口頭でお願いをしているところでございます。
３番（杉尾麻起子議員） 水源涵養機能というのでしょうか、針葉樹、照葉樹、広葉樹の持つ保水力は違いがあるのでしょうか、お伺いいたします。
日高俊宗水産林政課長 水源涵養と申しますのは、山、山林が水を保水する機能でございまして、樹種によっては、やはり広葉樹のほうが保水力がありますとか、そういった部分はあると思います。ただ、そういったデータはございませんので、杉が悪いとか、広葉樹がいいとか、そういった部分はまだ確認はできていない状況です。
３番（杉尾麻起子議員） 売られた立木は素材業者によって切り出されますが、今ではほとんどが機械力でありまして、その機械を取得するにも市の決裁補助金があります。山に入った機械は、作業道をつくりながら伐採し、奥へ奥へと進んでいきます。全てを搬出した後に所有者が植林していくわけでありますが、その地ごしらえが大変だと聞きました。
つまり、造林費用がかさんでいくんですが、新たな造林補助が加わりましたが、できるならば搬出後に地ごしらえをして撤収するという指導も必要だと思います。伐採を許可する段階で条件を付されないのかお尋ねいたします。
日高俊宗水産林政課長 伐採後の林地残材の処理につきましては、市から伐採事業者等に適合通知書を送付する際に、伐採後の山林が荒廃しないように適切な処理をしていただくようお願いはしているところであります。
また、適宜県等の関係機関と伐採パトロールの実施を行い、適切な森林施業の注意喚起に取り組んでいるところございます。
３番（杉尾麻起子議員） 土石流の発生要因に、機械による作業で掘り起こされた土砂が流れ落ちると指摘されております。つまり原状回復が必要でありますが、これも適合通知書の条件に加えることはできないか、条例化も含めて御答弁いただきたいと思います。
日高俊宗水産林政課長 その点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、伐採届を提出する際に、我々も口頭でお願いをしているところでございます。そういった観点から、条例制定、ほかの市町村につきましては、余り制定しているところはないということでございます。そのことにつきましては、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
３番（杉尾麻起子議員） 山林を上空から撮影した写真が県にあるようであります。５年に一度は空撮していると聞きました。しかし、伐採された直後は現状が把握されません。また。最近では意図的な盗伐もあるようであります。伐採許可の後、現場が整然と保たれているのか、また隣の山林への誤伐がなかったのか、管理するのも行政の責任かと思います。
そこで、ドローンを活用した空撮で現状把握と経過管理などを行えないものかお尋ねしておきます。
日高俊宗水産林政課長 確かに、５年間経過すれば相当現状は変わるということは理解できます。ただ、ドローンを使ってというのは、今のところは考えていない状況です。
３番（杉尾麻起子議員） 続きまして、国道220号の防災道路について伺います。
命の道と言われている国道220号が６月20日の豪雨で崩落し、土砂で通行どめになりました。先日、台風18号でも国道、鉄道ともに利用できなくなり、不便な思いをされておりました。
連続雨量が170ミリに達したら通行どめになる国道、それが何十年たっても解消せず前進しないのはなぜでしょうか。恐らく、全国に二つと例がない道ではないかと思います。無念でもあり、残念でもあります。
宮崎県のほとんどの市町村が全国とつながり、西臼杵の中央道も開通が見えております。串間市も志布志市を経由すれば日南市よりも早く全国につながっていきます。東九州道の日南北郷─日南東郷間が開通すると言われておりますが、この区間を利用する効果は限られております。県内におきまして、文字どおり陸の孤島であります。
特に、国道220号防災道路は命をかけた悲願でもあります。政治の力がこの悲願達成に働いているのか、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市長の見解を求めます。
崎田恭平市長 まず、国の道路予算についての話をしますと、平成９年ごろが近年ではピークでありまして、当初予算ベースで9.7兆円あります。近年で一番少なかったのが平成24年、当初予算ベースで4.6兆円ということで、ピーク時からすると約半分に道路予算がなってきています。一番少なかった時期からすると、今、ちょっとだけふえていまして、5.3兆円とか5.4兆円で、ここ三、四年は横ばいとなってきております。
まず大前提として、全国の国の道路予算が減ってきているということが一つ。加えて、少し前に高速道路のトンネルが崩落をして、悲しい事故がありました。昔はどんどん新設とか改良でよかったんですが、維持補修に多くの予算を費やさなければならない状況がありまして、道路新設に回す予算は、費用対効果やストック効果があらわれることが求められていまして、全国的にも整備箇所がかなり絞り込まれている状況があります。
そういった中で、本市においては、国のつくる道路整備は国道220号と東九州道と、普通は１本お願いしますというところが多いんですけども、二つの道路を同時に予算をお願いしているところがあります。
加えて、国道220号につきましては、私の就任前ですけれども、事業が一時凍結されています。これは、費用対効果が見込まれないということで、一度ストップしかけた中で、当時の関係者が一丸となりまして、地域には必要なんだという声を上げまして、一度凍結された予算も復活し、近年では全国的に見ても、南那珂地域、東九州道、特に東九州道に入っている予算というのは、全国的にも胸を張れるような予算がとれております。限られたパイの中ではありますけども、国会議員、県、市、これは市議会も一緒ですけども、一体となって要望活動を行っているところであります。
加えて、世論に対して、道路予算が無駄である、一時すると無駄という論調もなくなってきましたけども、まず道路予算の総枠を用意してもらわないと、うちだけくださいと言うわけにはいかないということ、そういったことをしっかり訴えつつ、本市の重要な二つの路線に予算がつくように、これからも関係者一丸となって頑張ってまいりたいと思っております。
３番（杉尾麻起子議員） 国道220号も青島バイパスを含め内海まで、つまり宮崎市内は早々に整備されました。国道220号を利用する自治体で期成同盟会を結成し、宮崎市を先頭に取り組んだそうであります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今、国道220号の整備実現に取り組んでいる自治体があるのでしょうか、お伺いいたします。
崎田恭平市長 今の話は、国道220号の市期成同盟の話かと思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・道路要望については、宮崎市は必ずついてきてくれております。日南市、ホテルシーズン日南で行う総会においても、宮崎市議会の議員も参加してくださいますし、東京にも一緒に足を運んで、宮崎市の区間がなくなった中でも、宮崎市も一生懸命、一緒に整備の要望をしてくれています。
どうしても国土交通省が国道220号は北の区間から順次整備をしていく中で、今、やっと伊比井にかかりまして、残りの風田区間に向けてどうやっていくかとなっておると思いますけども、これにつきましても、宮崎市、日南市、そして県、国会議員の先生方、今、一丸となって予算獲得に向けて頑張っているところでございます。
３番（杉尾麻起子議員） 先日、日南防災北区間の伊比井トンネルの着工式がありましたが内海から鶯巣トンネルを含め、80億円の事業費だったようであります。国の直轄事業である中央道の年間工事費にも満たない金額であります。トンネルは両側から掘れますし、内海─鶯巣トンネルだって同時進行ができるはずであります。
日本の土木技術は世界に冠たるものであると聞いております。その技術力でなぜ東九州道の芳ノ元トンネルが掘れないのか、なぜ国道220号の防災道路が数年のうちに完成しないのか、同時に宮浦から風田間11.2キロが同時進行できないのか、地域住民の大きな課題であります。その障害は何であるのか見解を求めます。
崎田恭平市長 まず、一番東九州道で苦労しております芳ノ元トンネルにつきまして、今、両方から掘っております。年末年始の数日を除いて、ほぼ365日24時間体制で両方から掘っております。
以前から説明もあるとおり、日南層群という鬼の洗濯岩の固い地層、やわらかい地層、それが山の上に上がる中でぐしゃぐしゃの地層になっていまして、日本で最も難しいトンネルを掘っていると言っても過言ではないと言われている道路であります。これにつきまして、本当に国の英知を結集して、今、24時間体制で掘っていただいているところでございます。
国道220号につきましては、まだ用地の問題等もあります。そういったものを１個１個クリアしながら、地元としてもしっかりとしたフォローをしながら、つまりトンネルをつくってほしいと言いながらも、用地の部分は大事な部分でありまして、そういったところを１個１個クリアしながら、今、一生懸命、特に国土交通省宮崎河川国道事務所には御努力をいただいているところでございます。
３番（杉尾麻起子議員） 国道220号は、これがないと生活ができない、命にもかかわる道路であります。170ミリの雨で通行どめになるような道路を土木技術の粋を集めれば早期に改善するのは簡単だと思います・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市長、私は政治の原点は怒りだと思います。その怒りを共有してくれる仲間が多くなくてはなりません。平成11年に結成された早期完成期成同盟会の会長は崎田市長でしょうか、お伺いいたします。
濱中武紀副議長 暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後３時13分＝
＝開議 午後３時13分＝
濱中武紀副議長 再開します。
崎田恭平市長 期成同盟会も複数ありまして、内容によっては宮崎市がトップであったり、日南市がトップであったり、串間市がトップだったりしますが、この期成同盟会については、私が会長です。
今、杉尾議員のおっしゃる一般の方の思いというか、普通そう思ってしまうということも、もちろん十分理解します。その中で、冒頭、丁寧に説明しましたが、全国が道路予算、4.何兆円、5.何兆円を必要として動いている中であります。その中で、昨年度、全国でも宮崎県の道路予算の獲得は６番目ぐらいだったと記憶しています。これは、人口規模等を考えると、宮崎県は全国で100分の１程度の規模の自治体で、６番目の道路予算をとったというのは、逆にほかの自治体から非常にうらやましがられるといいますか、何で宮崎県は今こんなに予算がとれているんだと言われているような評価の金額をとって、今、道路の建設を進めているところでございます。
私自身もかなり東京に上がっておりまして、年３回、福岡にも年２回、正式な要望のほか、時間を見つけては国土交通省に通い、都城市の池田市長と日南市の崎田が一番国土交通省に訪れている市長だという評価をいただいております。全国千何人おる市長の中で、国土交通省の幹部から、崎田市長と名前を呼んでもらえることは、今、そういう関係にありますけれども、それについては自負をしております。
今後も先頭に立って、道路予算がしっかり獲得できるように、これからも努力してまいります。
３番（杉尾麻起子議員） 早期完成を求めて、県民の力を結集して取り組んでいただきたいと思います。また、完成時期を具体的に市民に示せるように取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。
少し教えてほしいんですけど、国道の災害工事に関してです。私は毎日のように酒谷道の駅に商品おさめております。途中に、かつて酒谷中学校が第二グラウンドで使用していた河川敷があるのですが、最近、頻繁にダンプカーが石を運んでおります。
トラックには伊比井トンネルとありますから、伊比井トンネルの掘削で出たずりを運んでいるのだと思いますが、以前も道の駅近くに東九州自動車道北郷トンネルのずりを埋め立てておりました。県の土木事務所が土捨て場として用意したのかもしれません。でも、宮崎市に近い伊比井から都城に近い酒谷まで日南市街地を経由して運んで行きます。これは、相当な工事経費がかかるのではないかと思いますが、どこか片道20分圏内に捨てられる場所はなかったのか。岩石でありますから、盛り土には最適だと思います。
市当局は把握されているのか、把握されているならば、なぜ酒谷を選択されたのか、理由をお聞かせください。
安藤丈喜建設課長 今お尋ねの建設残土の処遇について、宮崎河川国道事務所のほうから、私ども日南市のほうに何らかの対応はできないかというお尋ねは、実は数年前からいただいております。その中で、今回、伊比井トンネルのずり出しの土、今まさに議員がおっしゃっていただいたように、盛り土として非常に有効ではないかということを私どもも確認していますし、宮崎河川国道事務所もその旨で今動かれています。
なぜかといいますと、今、日南東郷インターから（仮称）油津インターまでについては新規事業化されましたけれども、ここに盛り土をしなければいけない状態です。ただ、今は調査の段階で、用地の取得はされておりません。ですから、基本的には宮崎河川国道事務所は今回の土をそちらのほうにまた戻して埋めて盛り土をしたいという思いもあって、仮にグラウンドに置かせていただきたいと。その過程においては、日南市が所有しています土地でありますとか、宮崎県が持っている土地を紹介しながら、最終的には宮崎河川国道事務所が今の場所を選定されたという経緯がございますので、御理解いただきたいと思います。
３番（杉尾麻起子議員） あそこの土地は市の土地なのでしょうか。いつからでしょうか。その経緯を聞かせてください。
山下和彦契約管財担当監 今、酒谷地区で埋め立てをしている場所は、旧酒谷地区の運動場になります。
条例があったんですけれども、昨年12月にそちらを廃止しまして、ことしの４月１日から普通財産ということで財務課が管理をしているところです。
３番（杉尾麻起子議員） わかりました。
鵜戸地区自治会の要望に対する回答の中で、市道富土郷之原線にこだわらないで横断道路の必要性を強く訴えていくと回答されておりますが、具体的な路線などを検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
安藤丈喜建設課長 横断道路につきましては、私どもの要望といたしましては、以前から御承知いただいておると思うんですが、市道富土郷之原線の県道昇格を県に強く訴えてきたところでございますが、いかんせん、やはり県のほうとしても、なかなか首を縦に振っていただけない。県の財政状況等もあって、今、全体的に県道に昇格をさせるというルールがなかなかな壁が高いという状況にあります。私どもといたしましては、県道昇格にはこだわりは持っているんですが、市道富土郷之原線にこだわらず、鵜戸地区住民の悲願であります沿岸端から横軸を通す道路が欲しいということを、東九州自動車道の開通を前に、そういったアクションも必要ではないかということで、県等に要望していこうと。今回、期成同盟会のほうで、また別の県道河川整備期成同盟会というのが、私どもの市長を会長とした同盟会を持っています。そちらのほうで提案をして、今後そういった要望をしていこうということで議決をいただいたところでございます。
３番（杉尾麻起子議員） 次は答えは要りませんけれども、富土河内にお住まいの方々は、台風のときなど、身動きがとれません。停電で情報も入らない、普通のときでも携帯電話が通じない場所であります。ＳＯＳを出すこともできません。できれば、各家庭にトランシーバーみたいな無線連絡方式でも置いていただけないものか、御検討いただくよう要望しておきます。
続きまして、国保についてお伺いいたします。
来年４月から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移行いたします。意図するところを生かすことが本市にとっても有効だとお考えか、市長の見解を求めます。
濱中武紀副議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時21分＝
＝開議 午後３時22分＝
濱中武紀副議長 再開します。
崎田恭平市長 制度の概要ではなくて、市にとってプラスになるかどうかというということですか。
基本的に、大きな考え方としては、市町村ごとで運営していく中で、医療費がどうしても上がってしまって、高い保険料になってしまったりとか、各市町村での運営がなかなか大変という観点もあって、運営規模を大きくするという意味で都道府県単位に変わっていくものと思っております。
ただ、実態の中身は、市町村ごとに保険料等は決まっていきますので、市町村ごとに医療費の削減等努力をしていかなければ、県全体で面倒を見てもらえるということではなくて、結果的にお一人お一人の負担に反映されますので、しっかりとした運用をしていくことが今後の肝要なところだろうと思っております。
３番（杉尾麻起子議員） 医療保険には政府管掌の協会けんぽや各企業が運営する健康保険組合などがありますが、会社員や公務員、そしてその扶養家族以外全てが国民健康保険に加入しなければなりません。ということは、企業などを退職した人たちは従来からの医療保険に任意継続としてとどまるか、それとも国保に加入するかの選択を迫られます。
つまり、保険料の負担が少ないほうに流れると思いますが、退職して国保に加入される割合はどれほどなのか教えてください。
隈本啓治国保年金課長 企業を退職した人が国保に加入される割合という御質問かと思います。
その割合につきましては把握をしておりませんが、平成28年度中に社会保険から国保に加入された人数につきましては、延べ1,650人となっております。
３番（杉尾麻起子議員） 退職して、一旦国保に加入した人が、税金が高いからという理由で任意継続に戻ることはできませんが、考えてみれば、国保以外の医療保険は不要という概念があります。国民健康保険には扶養がありませんから、加入者全員が国保税課税が参ります。
済みません。甚だ失礼でありますが、市役所職員の方が退職され得た場合、国民健康保険加入と任意継続、どちらが多いのか、またその理由をお示しください。
長友弘次職員課長 退職後の保険についての御質問でございます。
平成29年３月、平成28年度の退職者は８名でございました。再就職者を除く３名のうち、国民健康保険に加入された方は１名でございます。
共済組合に任意で継続されるか国民健康保険に加入されるかは、退職者本人が選択することになりますが、一般的には、先ほど議員もおっしゃいましたが、退職後すぐの国民健康保険加入は保険料が高額となるため、共済組合に任意で継続される方が多いようでございます。
３番（杉尾麻起子議員） 国民健康保険では、経済的、身体的理由によって負担の軽減策といいますか、減税が実施されます。その軽減者はどれほどいらっしゃるのかお尋ねいたします。
隈本啓治国保年金課長 国保税の軽減対象者数についての御質問かと思います。
平成29年９月１日現在の軽減対象世帯数及び被保険者数につきましては、７割軽減が3,762世帯4,874人、５割軽減が1,588世帯2,778人、２割軽減が990世帯1,757人であり、合計としまして世帯数で6,340世帯、人数は9,409人となっております。
３番（杉尾麻起子議員） 国保税の課税は、保険による恩恵を受ける応益割、所得や資産で課税する応能割があるようです。応益割では、加入者数を乗じた基礎分、支援金分、そして40歳から64歳の加入者に課税する介護分の三本柱になっているのでしょうか、お伺いいたします。
隈本啓治国保年金課長 議員がおっしゃっていた国保税の中身でございますが、おっしゃるとおり三本柱になります。その合計額が国保税になります。
３番（杉尾麻起子議員） 応能割の所得割でありますが、基礎分、支援金分、介護分と三つに分かれているのか、またそれぞれの税額は所得基準額にどれほどの税率を課したものかを伺います。
隈本啓治国保年金課長 所得割の税率及びその種類についてでございます。
議員おっしゃるとおり３通りございまして、それぞれ申し上げますと、所得割の税率につきましては、医療保険分が9.95％、後期支援分が2.5％、介護保険分が2.8％となっております。
３番（杉尾麻起子議員） 応能割に資産割を加えている自治体、そうでない自治体があるようであります。本市の場合は資産の評価額に対する税率はどれほどなのかお示しください。
隈本啓治国保年金課長 資産割の税率についての御質問です。
平成29年度の国保税の資産割の税率につきましては、医療保険分が23％、後期支援分が5.6％、介護保険分が6.8％となっております。
３番（杉尾麻起子議員） さて、国保の運営主体が県に移行するわけでありますが、県下26市町村の中で日南市は国保税の税額、医療費の支払い１人当たりどの位置にしているのかお伺いいたします。
隈本啓治国保年金課長 平成28年度分についてお答えいたします。国保税の１人当たりの調定額は、９万4,384円で、県内で第11位となっております。
また、１人当たりの医療費につきましては、43万6,034円で、県内で第６位となっております。
３番（杉尾麻起子議員） 医療費需要と医療供給がマッチしているところ、全く需要に供給が追えていないところ、それぞれ国民健康保険運営に影を落としているように思えます。私たち日南市でも、多重受診と言われるように、医療機関に通える住民、また遠い山間地域に住んで医療機関に通えない住民もいらっしゃいます。それでも応益割、均等割に従って課税通知が参ります。26市町村でも、その実態が国民健康保険財源に示されていると思いますが、やはり医療機関の数に比例して医療費が高いのでしょうか、お伺いいたします。
隈本啓治国保年金課長 医療機関について、比例してそういうものがあるかという御質問かと思います。
一般的に、病床数が多ければ医療費は高くなるという統計は出ております。
３番（杉尾麻起子議員） 運営主体は県に移行しても、県下同一の税額にはならないようでありますが、ある程度の目安を県が示すものだと聞きました。国保年金課長、日南市の国保税は上がるのでしょうか、下がるのでしょうか、その見通しをお示しください。
隈本啓治国保年金課長 来年度の保険料が上がるかどうかという御質問かと思います。
税金を決めるに当たりまして、三つの要素がございます。まず、来年度につきましては、県からの納付金額がまだ示されていませんという状況がございます。それから、平成29年度、現在の年度の繰越金、それから基金の残額がまだ不明であること、それから課税する国民健康保険の被保険者数がわからないということ、その方たちの所得がわからないということで、その状況がわかるのは例年どおり５月中旬ごろだと考えております。
３番（杉尾麻起子議員） 高齢化社会が進むほどに福祉予算に占める医療費は高くなってまいります。医療費の割合が高くなれば、国民健康保険税の負担も大きくなります。税額が、例えば隣の宮崎市や都城市よりも大幅に高いと、そちらに住民票を移す方もいらっしゃるかもしれません。かといって、一般会計から繰り入れることは、市民平等に背くことになります。半年後には県に移行するわけでありますが、準備万端の体制なのか、もう一度お伺いいたします。
隈本啓治国保年金課長 準備についての御質問かと思います。
現在、県が主体となりまして、広域化等連携会議が設けられております。その中に、四つの部会がございまして、県と市町村がメンバーになっておりまして、現在、いろんな課題を調整しているところでございます。平成30年４月の円滑な制度運用ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
３番（杉尾麻起子議員） ありがとうございます。これで私の質問を全て終わります。
濱中武紀副議長 以上で杉尾麻起子議員の質問を終結いたします。
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＊延会議長発議
濱中武紀副議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
濱中武紀副議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。
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＊諸報告
濱中武紀副議長 次の本会議は９月25日に開き、本日に続き市政に対する一般質問を行います。
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＊延 会
濱中武紀副議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後３時33分＝
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