日南市議会 2016-09-15
平成28年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2016年09月15日
＊開議前の諸報告
安竹 博議長 開議に先立ち御報告いたします。
監査委員より、日監発第二一号及び第二二号にて
例月現金出納検査の結果についての報告を受けましたので、あらかじめその写しを配付しております。
以上、御報告いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
安竹 博議長 ただいまの出席議員二十名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第四号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第一 市政に対する一般質問
安竹 博議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○山田 一
議員個人質問
安竹 博議長 それでは、九番、山田一議員の登壇を許します。
九番（山田 一議員）（登壇） 二日目の
トップバッターで質問をさせていただきます。議席番号九番、
自由民主党日南市議団、山田一でございます。
ことしの夏は、三十度を超す本当に暑い日が毎日のように続きましたが、皆様いかがだったでしょうか。今月の九月十日の
宮崎日日新聞にも、「本県八月暑い夏、気温、日照時間平年超え」の見出しで載っていました。残暑はまだまだ厳しいですので、今後も健康管理には十分気をつけていただきたいと思っております。
何年か前までは、三十度を超す暑い日が何日か続きますと異常気象とよく言っておりましたが、最近は暑い日が続いても当たり前のように思ってしまうようになったのではないかと思っております。現実をもっと見詰め、異常気象に対する認識をしっかりと持ちながら、
地球温暖化に対する対策も十分にとっていく必要があると思っております。
話は変わりますが、それ以上に熱かったのが、ことしの夏に行われましたリオ・
オリンピックであり、十八日閉会の
パラリンピックではないかと思います。
オリンピックや
パラリンピックでメダルをとった選手、また、メダルをとれなかった選手のコメントを聞いて目頭が熱くなったのは私だけでしょうか。
オリンピックでは、金が十二個、銀が八個、銅が二十一個、全部のメダルで四十一個をとっての世界六位でした。本当に感動と夢を与えてくれた
オリンピック・
パラリンピックではなかったかと思います。また、メダルをとった選手、とれなくても
オリンピックに向けて日々努力し頑張った選手にエールを送りたいと思います。
日々の暑さは余り欲しくありませんが、スポーツの熱い戦いと熱い思い、それと、広島東洋カープの熱い優勝は大歓迎であります。
それでは、通告に従い一般質問させていただきます。
一項目め、職員の
資質向上について、
人材育成について、職員の
人材育成のためにどのような施策をとられたのかお伺いをいたします。
市長は、人づくりを重点施策の一つに掲げ、職員の
資質向上を目指した
職員研修に取り組んでこられました。会社の運営や
地区自治会等の運営、また、さまざまな組織においても
人材育成は必要なことであり、一番の課題でもあります。市長が推し進められている創客創人はその象徴だと思っております。
市においても、各種施策を実現する上でも、職員の
資質向上は必要不可欠であり、市長も
人材育成に力を入れると言われております。約三年半、
人材育成のためにどのような施策をとってこられたのかお伺いをいたします。できましたら、その思いと成果についてもお聞かせ願いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇）
人材育成についての御質問です。
私が市長に就任した際、
市役所改革には職員の意識を変えることが大事であると考え、職員には、市民からの相談やさまざまな課題に対し、できない理由ではなく、常にできる方法を考える職員になってほしいというふうに訓示をいたしました。
そのため、日南市
人材育成基本方針を踏襲し、従来の研修を実施するとともに、希望する職員を対象に、各方面の先駆者を講師として招き、講演をしていただいた後に、私もディスカッションを行う、新たな形での
意識改革研修を実施してまいりました。この研修を通じて、既成概念にとらわれない思考や民間企業の経営感覚を肌で感じ、あわせて私の自身の考えを繰り返しに伝えることで、職員のやる気や気づきを促し、
意識改革につなげてまいりました。
また、三名の民間人の登用により、職員も刺激を受け、
スピード感を持って取り組むなどの効果も出ておりますし、最近誘致が成功しております新規誘致した企業幹部の皆様から、本市職員の
スピード感や柔軟性に富んだ対応に対し、お褒めの言葉を数多くいただいております。
人材育成とは、ひとえに市民の生活の向上、福祉の増進に寄与する職員の育成であり、そのような人材こそが組織にとって、また、市民にとって最も重要な資源であり、また、財産であります。
議員御承知のとおり、
人材育成は一朝一夕になし得るものではありませんが、
職員意識改革研修の際実施した
アンケート調査では、意識が変わったと答えた職員の割合が九二・五％と非常に高いものとなっています。
今後も、全ての職員が市職員の責務として自己啓発に努めるよう指導徹底していくとともに、職場内での研修や派遣研修、
職員意識改革研修などの機会を通じて、
人材育成に努めてまいります（降壇）
九番（山田 一議員） それでは、今から順次再質問させていただきます。
最初は数字的なことを少しお伺いしますが、平成二十六年度、平成二十七年度に職員課が主催した研修、また、県の
研修センターが主催したもの、県外で実施されたもの等があると思いますが、どのようなものがあって、何人ぐらい研修を受けられたのかお伺いをいたします。
長友弘次職員課長 平成二十六年度、平成二十七年度に実施した職員の
研修状況についての御質問です。
まず、職員課が主催しました研修としまして、
職員意識改革研修や
庶務実務研修、
健康管理講座など、平成二十六年度は八回で延べ五百七十五人、平成二十七年度は十回で延べ千百九十九人。次に、宮崎県
市町村職員研修センターが主催したものは、
新規採用職員や入庁五年・十年といった節目に当たる職員の
一般職員研修、新任の係長・課長補佐・課長の研修などの
階層別研修等、法制執務やＯＡ研修などの
能力開発研修、税務実務や
公営企業会計などの
専門実務研修など、平成二十六年度は二百九十八人、平成二十七年度は三百八十九人。次に、県外では、
市町村アカデミーや
日本経営協会などにおいて、地域医療・
子育て支援・災害時における
危機管理等に、平成二十六年度は九人、平成二十七年度は七人。全体で申し上げますと、平成二十六年度は八百八十九人、平成二十七年度は千六百六人という状況でございます。
九番（山田 一議員） 結構多くの方が研修を受けられているというのを初めて知りました。
研修対象者をどのような基準で選ばれているのかお伺いいたします。
長友弘次職員課長 対象者の性質についての御質問です。
まず、
階層別研修につきましては、その
研修内容の対象となります該当職員を職員課のほうで指名をいたします。
また、
能力開発研修や
専門実務研修などにつきましては、全職員へ
研修内容を御案内申し上げまして、希望者を募り、職員課で選出しているということでございます。
九番（山田 一議員） はい、わかりました。
三問目になりますが、市長の強い意向もあり、著名な講師を招聘しての全職員を対象とした
特別研修を開催されておりますが、この回数と受講者等がわかれば教えていただければと思います。
長友弘次職員課長 職員意識改革研修の質問でございます。
この研修は、平成二十五年度から実施をいたしておりまして、平成二十五年度が三回で延べ五百五十九人、平成二十六年度は二回で延べ三百三人、平成二十七年度は四回で延べ五百人、平成二十八年度は、本日現在、二回で延べ三百六十六人となっております。
九番（山田 一議員） 何の組織でもそうですが、いつも出席する人の顔ぶれは大体決まっているような感があります。職員のボトムアップを目指すということであれば、本当に出席してほしい職員をどうするかということだと思います。もしそういう職員がいた場合、どのような対策をとられるのかお伺いいたします。
崎田恭平市長 これまでの研修会は、こういった類いのものにつきましては、どちらかといえば中堅の男性職員が多かったような傾向があったかと思うんですが、私がこの
意識改革研修、
市長勉強会と呼んでおるんですけども、非常に特徴として、若い職員が多いこと、女性の職員が多いこと、また、消防の職員でありますとか、中部病院の職員でありますとか、
社会福祉協議会の職員も一定程度、毎回来ていただきますけども、例えば消防とか中部病院だったら、自分のところの専門の研修会なら行っても、本庁が主催するような
意識改革研修にそういった姿が見られるようになってきたという意味では、非常に一定の成果と手応えを感じておるところはあります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、もうちょっと頑張ってほしいなと思う職員が受けてくれていなかったりという現状はあるというふうには認識をしております。
能力開発研修、また、
専門実務研修などの
市長勉強会は、あくまで自主参加というのを大事にしていますので、強制ではないと。逆に、うわさを聞いて行きたくなるような研修会にしようと思っているんですが、それ以外の役所がやる研修につきましては、職員課が業務や経験年数、研修実績などを考慮して指名をして出席をさせています。
社会情勢が急激に変化している昨今におきまして、こういった職員の資質の向上は大変重要でありますので、これからもこういった形で参加を促してまいりたいと思っております。
九番（山田 一議員） よりよい市政運営をするためには、人づくりが大変大事なことだと思います。市政のために
人材育成に積極的に取り組んでおられますが、
特別研修を含め、
人材育成に対して今後に対する思いがあれば、今まで少し言われましたけども、再度お聞かせください。
崎田恭平市長 これからの
自治体運営に大事なのは、やはり職員の資質の向上だというふうに非常に思っております。
先ほど壇上でも言いましたけども、誘致企業さんが話をされるときに、市長は若くてやる気があるんだろうと思っていたと。だけども、全国にもそういった自治体はありますが、職員のレベルにおりると動きが悪かったりする自治体もある中で、日南市は非常に動きがいいと。
マーケティング専門官だけではなくて、市の職員の動きが、サポートがいいから進出を決めたんだという言葉を言ってくださいます。
企業によっては、補助制度よりも、補助制度を見ていないという企業さんもあって、自治体と組む上で職員の
資質向上は大事だなというふうに感じております。
こういった職員がどんどんふえるように、これからもさまざまな取り組みを通じて努力をしていきたいと思っています。
九番（山田 一議員） ぜひ頑張ってお願いしたいと思います。
では、次に行きます。
人事評価制度について、本市の
評価制度の目指す方向性はどういうものなのかお伺いをいたします。
地方分権の一層の進展により、
地方公共団体の役割が増大したこと、また、
住民ニーズの高度化・多様化や厳しい
財政状況や
集中改革プランなどにより、職員数の減少などの背景があり、
人事評価制度が導入されたものと思います。
地方公務員においては、
地方公務員法の改正により、平成二十八年四月から、全ての職員を対象に
人事評価制度の実施が必要となり、平成二十八年第一回
日南市議会定例会においても、関係条例も改正されております。
評価という表現から通信簿的なイメージを受けますが、本来は
人材育成にあると思います。本市の
評価制度の目指す方向性をお伺いいたします。
崎田恭平市長 人事評価制度についての御質問でございます。
本市における
人事評価制度は、職員の
意識改革と
人材育成を促進し、業務に対する取り組みを振り返ることにより、気づきや自信をみずからの成長と仕事に生かし、市役所の
組織力向上と
市民サービスの充実を図ることを目的とする制度でございます。
加えて、個人の評価や処遇を主眼に置いたものではなくて、必要な人材を確保し、育て、生かすという
人材育成型の制度でありまして、職員一人一人が輝くためにも必要な制度であるというふうに考えています。
また、この
人材育成型の
人事評価制度を有効的かつ継続的に運用していくためにも、絶えずいいものになるように見直しを行いながら、職員が納得してもらえるような制度にしていきたいと思っております。
九番（山田 一議員） それでは、再質問します。
人事評価制度を行う上で、評価者がいらっしゃると思うんですが、どういう役職の方が評価されるのかお伺いいたします。
長友弘次職員課長 評価者についての御質問です。
評価者につきましては、一次評価者と二次評価者という二段階になっております。
市長部局を例に申し上げますと、一般職から
課長補佐級までにつきましては、一次評価者は課長になります。二次評価者が所管副市長いうことになります。課長級で申し上げますと、一次評価者は所管の副市長、二次評価者が総括副市長、全職員の最終の
評価決定者につきましては市長ということになっております。
九番（山田 一議員） 課長、それから副市長と今お聞きしました。
評価者全員が自分の私見、好き嫌いで見るのではなくて、均一・同一視点による絶対評価を行う必要があると思いますが、どのような考えなのかお伺いいたします。
長友弘次職員課長 評価についての御質問でございます。
議員御案内のとおり、人事評価は絶対評価が原則でございます。これまでも繰り返し研修を行っておりますが、全体的な印象、あるいは何か一つの印象から個々の特性と同じように評価するイメージ効果的な傾向、あるいは評価が基準以上に甘くなる
寛大化傾向、逆に厳しくなる
厳格化傾向など、評価者が陥りやすい傾向をなくすために、今後も研修を重ねてまいりたいというふうに考えております。
九番（山田 一議員） 評価者は本当に大事な立場の方だと思いますが、評価者については訓練とかを十分されたのか、その結果、問題点等がもしあったとすれば、
そこらあたりのクリアはされているのかお伺いいたします。
長友弘次職員課長 評価者についての御質問です。
評価者となる管理職に対しましては、平成二十四年度より、基本的な研修、以降、段階的に
評価者研修を含め実施をしております。
しかし、平成二十八年度、先ほど議員おっしゃいましたとおり、四月からの運用でございますが、この運用しながら新たな問題や課題が生じてくるだろうというふうにも想定をしておりますので、
制度自体不断に見直すとともに、評価者の研修も継続的に実施をしてまいりたいと考えております。
九番（山田 一議員） より高い能力を持った公務員の育成のためには、また、
市民サービス向上の
土台づくりという意味でも、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次の項目に行きます。
財政状況と
資金運用について、
財政状況についてです。
将来の
普通交付税の見通しと今後の
財政運営はどうかお伺いをいたします。
少子高齢化や就業人口の減による税収の減収や、
市町村合併経過に伴う交付税の削減により、本市の将来の財源が減少していくことは明らかである反面、
公共施設の
維持管理、庁舎建設、
各種福祉施策の推進と、実施しなければならない事業は多くなってくると思われます。
各種事業の推進については、優先順位の振りつけやスクラップ・アンド・ビルドも必要です。また、限られた資源をいかに活用し、運用するかも重要であります。
今後の
財政状況の見通しについてお伺いをいたします。
若松敏郎財務課長 財政状況等についての御質問でございます。
本市の
普通交付税につきましては、平成二十五年度の
普通交付税算定時点におきましては、合併に伴う特例措置である約十三億円が段階的に削減され、非常に厳しい状況になると予測をしておりました。
しかしながら、地方団体からの要望を受け、国におきまして、平成二十六年度以降五年程度の期間で削減額を七割程度縮減するという方針が決定されました。
この緩和措置によりまして、削減額につきましては、平成二十六年度は約十一億九千万円、平成二十七年度は約九億七千万円、平成二十八年度は約七億七千万円と減少してきており、最終的な削減額は五億円から六億円程度になるのではないかと予測をしているところでございます。
このような状況の中、今後の
財政運営を大まかに見通してみますと、喫緊の課題といたしましては、
し尿処理施設の改修、道の駅の整備や庁舎建設などの大型事業を抱えております。
また、これらの事業以外にも、中長期的には、老朽化の進む
公共施設の
維持管理や長寿命化のための経費、福祉関連の扶助費の増大、さらには、人口減少に伴う税収の減などが考えられるところです。
普通交付税の削減額が当初の約十三億円から半分以下に緩和されると予測はしておりますが、今後の
財政運営を見通しますと、
普通交付税の削減は本市の
財政運営に非常に大きな影響を与えるものと認識をしております。
このようなことから、常々市長が申しておりますとおり、
行財政運営に当たりましては、第二次日南市
行財政改革大綱に基づき
行財政改革を進めるとともに、
重点戦略プランのコンセプトである創客創人を念頭に、働く
場創出戦略などに取り組んでいるところでございます。
九番（山田 一議員） 今後、
行政改革を推し進める上で、何をどのように削減するのか、削減効果をどのくらい見込んでいるのか、やはり具体的なものもある程度考えていかないと厳しいのかなと思いますので、できましたら、
優先順位等があれば、三つぐらいお示し願いたいと思います。
松山昭彦総合戦略課長 行政改革についての御質問でございます。
現在、第二次日南市
行財政改革大綱を推進中でございますが、四十五の改革項目がございまして、五年間で八億五千万円の改革効果を見越しているところでございます。
先日の
全員協議会で御報告しましたとおり、計画の初年度である平成二十七年度は、
職員定数の適正化、それから市有財産の売却によって二億四千四百七十一万七千円の効果を上げました。これは、初年度としては若干計画を上回る効果を上げることができたということになっております。
それから、優先順位についてでございます。
本市が抱えている現状、課題を考えますと、まず一点目は、やはり
職員定数の適正化でございます。これまで繰り返し御説明はしておりますが、全国の類似団体がございます。単純比較はできませんが、類似団体と比較しますと、普通会計ですけど、本市の職員数は約百四十名、まだ多いという状況になっております。
一人当たりの人件費に直しますと、共済費それから各種手当を含んで約七百四十万円の職員一人当たりの人件費がかかっております。職員数もそうなんですけど、総人件費の抑制を図っていかなければならないと思っております。
そういった意味でも、
職員適正化管理計画に基づいて、向こう四年間で六十八名の削減目標を掲げておりますので、これを着実に実行していかなければいけないと思っております。
二点目が民間活力の導入でございます。
これまで、民営化それから
民間委託推進をしてまいりました。昨年十月には、日南市事務事業の民間委託の実施に関する指針を定めたところでございます。この指針に基づいて、民間ができることは民間へという原則に基づいて、しっかり民営化の改革を進めていきたいと思っております。
加えまして、市役所には約千三百の事務事業がございます。その全ての事務事業について細かく分析をいたしております。民間にできる部分がないのかということを各課ともやりとりをして分析しておりますので、今後、
窓口業務等も含めて、民間への委託等も積極的に進めていかなければいけないと考えております。
最後、三点目です。
公共施設の適正配置でございます。
昨日、濱中議員にお答えしましたとおり、現在、
公共施設総合管理計画を策定中でございます。本年度中には策定をいたしまして、来年度からは実行段階に入ってまいります。学校施設であったり、文化施設であったり、重複している施設が合併等によって多々ございます。それらを整理整頓するためにも、個々の個別の計画もしっかり定めた上で、実行段階ということで、総合的に推進する部署の検討も進めていかなければいけないと考えております。
いずれにしましても、今三つ挙げた項目を優先的にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
九番（山田 一議員） 今後厳しくなることが予想される中ですので、有効な施策活用を期待しております。
次に行きます。
資金運用について、市の基金や預金等の
資金運用状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
財政資金の調達や運用規模となる自治体を表彰する
地方公共団体ファイナンス賞が創設され、昨年七月に全国から五市が受賞され、九州からは大分県国東市が選ばれました。資金調達・運用の改革や高額な運用収入を得たことが、主催者である
地方公共団体金融機構に評価されたと聞いております。
マイナス金利の現状や
財政資金の減少が見込まれる中、国東市のように資金等の一括活用による運用益の確保が必要に思いますが、本市の基金や預金等の
資金運用状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
田中さゆり会計管理者 資金運用についての御質問です。
公金の運用につきましては、日南市
公金管理・運用に関する要綱に基づき、元本返還が確実かつ有効な方法、もしくは効率的な方法により行うことを基本としております。あわせまして、具体的な運用方針も
公金管理・運用基準として定めております。
公金につきましては、大きく分けますと、日々の支払い等に充てます歳計現金と特定の目的のための基金がございます。
まず、歳計現金につきましては、
指定金融機関であります宮崎銀行を基本に預金を行っておりますが、資金に余裕がある場合は、利回りや預金量の状況により、ほかの金融機関の活用も図るようにしております。
また、基金につきましては、金融機関が破綻した場合のペイオフ対策として、市債である債務との相殺を考慮しながら預金先を調整しておりますが、預金金利が低い状況にありますので、より運用益の上がる
地方公共団体が発行する地方債での運用もあわせて行っております。
九番（山田 一議員） いろいろ運用していただいておりますが、過去と比較して運用益は伸びているのか、減っているのか、状況をお聞かせください。
田中さゆり会計管理者 運用益の状況につきましては、平成二十四年度が百八十九万円、平成二十五年度が二百二十五万円、平成二十六年度が一千十一万円、平成二十七年度が一千八百五十四万円と、平成二十六年度から大きく伸びております。
九番（山田 一議員） 平成二十六年度から随分伸びておりますが、しっかり運営をされているんだろうと思いますが、伸びているその要因をお聞かせください。
田中さゆり会計管理者 まず第一に、平成二十五年度末から
地方公共団体が発行する地方債により運用を開始したこと、次に、それぞれの基金の資金をまとめて大口の定期預金にしたことで金利を上げたこと、また、歳計現金の支払準備資金に余裕があるときに短期間でも大口の定期預金をする積極的な運営を行ったことなどが考えられます。
九番（山田 一議員） 先ほども言いましたけども、
マイナス金利ということでなかなか厳しい状況と思いますが、
資金運用も厳しい時期が続くと思います。今後どのような方針で運用されていくのかお伺いをいたします。
田中さゆり会計管理者 従来どおり公金の保全を最優先として、各金融機関から借り入れしています市債とのバランスを見ながら預金先を調整するとともに、以前と比べ低金利ではありますが、
地方公共団体が発行する地方債等での運用も含め、より金利の高い
資金運用を図ってまいりたいと考えております。
九番（山田 一議員） ぜひ頑張っていただきまして、地方公共ファイナンス賞を目指して、ぜひ頑張ってほしいと思います。
続きまして、三項目め、交通安全対策について、交通安全運動の推進についてということで、交通安全運動を推進するための条例を制定する考えはないかお伺いをいたします。
交通安全は、市民一人一人に交通安全思想を普及し、交通安全をみずからのことと捉えることによって、交通ルールの遵守や思いやりのある交通マナーの実践が主体的に行われるよう習慣づけることが大事だと思っております。また、市民一人一人の交通安全意識の高揚を図ることによって、交通事故防止の徹底を図ることが必要に思います。
交通安全は我々の願いでもあります。日南市においては、ことし二月二十一日で二百四十日間交通事故ゼロを記録したことから、宮崎県交通安全対策推進本部より表彰があったと聞いております。
交通事故ゼロの日数が、広渡大橋の近くのだるまのところに日数が出ておりますが、きのうが三百一日でした。きょうで三百二日になろうかと思いますが、あと二カ月で一年と、この記録をもっと伸ばしてほしいと思いますが、交通安全の未然防止を図ることは重要であると思っております。
そのためには、市や事業者等がその責務を果たすことが必要であると思っております。このことを明らかにするためにも、交通安全運動の推進に関する条例を制定する必要があると思いますが、制定する考えはないかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 まず、現状の交通安全に対する取り組みでありますが、日南地区交通安全協会、日南地区安全運転管理者等協議会、日南警察署、市内事業所などと連携して、年間を通した講座での啓発活動等の取り組みを行っておるところでございます。
議員御指摘の条例制定でありますが、市民が安心して暮らせる地域社会を実現するためには必要であるというふうに考えています。今後、他市の状況などを参考にしながら、条例制定に向けて、内容や時期について具体的な協議を進めてまいりたいと考えています。
九番（山田 一議員） 宮崎県交通安全対策本部より表彰されましたが、交通安全ゼロの記録について、市としてどのように考えておられるかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 議員のお話があったとおり、二百四十日ゼロの表彰をいただきまして、大変光栄に考えております。これもひとえに日南警察署を初め、各事業所、関係団体、また、地域や学校など多くの市民の皆様の支えがあってなし得たものでありまして、心強く思っているところでございます。
本市における交通事故数は、関係者の努力によって減少傾向にあります。議員が先ほど、だるまを見ていただいたように、三百日を現在も超えておりまして、確実に根づいてきておると考えております。
ただ、今回の表彰に満足をせず、市民一人一人が意識を持って、交通事故を起こさない、遭わない、遭わせない、あわせてゼロ記録が継続できるように、限りなく交通死亡事故のない地域づくりを関係者と協力しながら連携推進をしてまいりたいと思っています。
九番（山田 一議員） この条例は、県内自治体で制定状況はどうなっているのかお伺いいたします。
影山逸郎市民生活課長 県内の条例制定の状況についてですが、県内二十六市町村で半数の十三市町が交通安全運動の推進のための条例を制定されております。
九市においては、宮崎市、延岡市、小林市の三市、町村では、高千穂町、高鍋町、椎葉村など十の町村でされております。
制定年度につきましても、平成十一年から平成十三年の間に九市町村、平成十八年に一市、平成十九年に三町が制定されております。
九番（山田 一議員） 交通事故の未然防止を図るために、市としてどのような施策に取り組む予定があるのかお伺いいたします。
影山逸郎市民生活課長 交通事故の未然防止についての取り組みの御質問ですが、まず未然防止策としましては、関係団体と連携した季節ごとの交通安全運動の実施、懸垂幕・のぼり旗等による啓発活動を展開してまいります。
次に、ここ数年県内で発生している死亡事故に占める六十五歳以上の割合が六割以上と非常に高くなっておりますので、高齢者対策といたしまして、高齢者運転免許証返納メリット制度を市の独自の取り組みとして推進しているところでございます。
また、歩行者や自転車・自動車運転時のながらスマホについても注意喚起を行い、未然防止策の一環として警察署などと連携した取り組みを行ってまいりたいと考えています。
九番（山田 一議員） 交通事故の未然防止を図るという意味で、事業者がいらっしゃいますけども、その事業者に対してどのような取り組みが必要なのかお伺いをいたします。
影山逸郎市民生活課長 事業者の取り組みについては、事業者の皆さんを対象に日南地区安全運転管理者等協議会が毎年実施されます交通安全運転管理者講習会に継続して参加していただけることで、情報の収集による意識の高揚や連帯感を図り、事業所単位での交通安全の取り組みを推進していただきたいと考えております。
また、関係団体が相互に連携して交通安全運動を組織的・継続的に展開することも必要でございますので、交通安全対策協議会が開催します季節ごとの交通安全運動や啓発活動への参加、さらに、事業所内での交通ルールの遵守と正しいマナーの実践などの安全教育も必要であると考えております。
九番（山田 一議員） 最後の再質問になりますが、日南市が交通死亡事故ゼロで表彰されたわけですが、事業所を募集して無事故無違反を達成した場合の表彰制度のようなものをつくる考えはないのかお伺いいたします。
影山逸郎市民生活課長 新たな制度についての御質問です。
無事故無違反を一定期間クリアした事業所等に対しての表彰制度につきましては、日南警察、日南地区交通安全協会、日南地区安全運転管理者等協議会により、優良事業所等を対象にした表彰制度がございます。
この制度については、昭和四十年に設けられ、活動歴や貢献度により、全日本表彰、九州管内表彰、宮崎県表彰、日南市表彰の四つに分けられた制度内容であり、市内の優良事業所等につきましては、この制度の中で表彰していただいていると考えています。昨年度も、県のレベルで七事業所、市のレベルで九事業所が表彰を受けられております。
九番（山田 一議員） わかりました。そういうことで、さっきの答弁を聞きますと、条例制定を前向きにということで取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、地域活性化対策について、飫肥の活性化について、飫肥のまちなみ再生の進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
市として、飫肥地区の空き家となった歴史的建築物などを宿泊・飲食・リラクゼーション施設などに改修し、ＩＴを駆使して国内外に発信すると提案をされましたコンサルティング業パシフィック・イノベーション・ジャパン合同会社と契約をされております。契約期間が二〇一五年八月一日から二〇一八年三月三十一日までです。
同社でホテルのマーケティング事業などに携わる徳永煌季さんがまちなみ再生コーディネーターとなり、癒やしのまち飫肥、旧飯田医院を含めた飫肥の空き家を活用していくシステムづくりを考えながら、城下町再生に取り組んでおられます。旧飯田医院改修については、とりあえず見積もりもされたとか、勝目邸については宿泊施設に向けた改修も始まるように聞いております。
契約から一年を経過しましたけども、飫肥のまちなみ再生の進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 まず初めに、本事業の委託契約先でありますパシフィック・イノベーション・ジャパン合同会社がキラク・ジャパン合同会社に法人登記を変更されたことを御報告いたします。もう本当に最近のことであります。
内容としては、コンサルタント色が強いような名前の印象だったので、キラク・ジャパンということで、こういったまちなみ再生事業、旅館事業をやっていくので、そういった事業にも合った社名に変えていこうという趣旨での変更だというふうに伺っております。
まちなみ再生コーディネーターの進捗状況についての御質問であります。
今、コーディネーターにつきましては、昨年八月からスタートでありますので、一年を経過したところでございます。進捗状況としましては、今年度開業を予定しています勝目家と合屋家の宿泊施設への改修につきましては、業者選定まで終わっておりまして、十月上旬の着工予定であります。
市としましては、引き続き進捗状況の把握や進行管理等を行ってまいります。
旧飯田医院や小鹿倉家などの大きな物件は、かなりの額がかかるであろうと思われる物件になりますが、今利活用や運営の仕方、資金の調達方法などを関係者と議論を重ねている状況であります。案が出ましたら、またすぐ議会のほうにも御報告したいと思いますが、今案を練っておる段階であります。
加えて、飫肥のブランド力を高めるためのソフト事業にも積極的に取り組んでもらっていまして、大学生や高校生、また、地域住民の方と連携しながら、さまざまな取り組みを行っております。
先日は、飫肥のお菓子屋さんと連動して、クルーズ船のお客様に飫肥の新しいスイーツの開発を一緒にやった取り組みがありました。そういった取り組みも今やってもらっておりまして、今後の事業の発展に期待をしておるところでございます。
九番（山田 一議員） いろいろ取り組んでおられるということですが、飫肥地区において、まちなみ再生の対象となる空き家は今現在どのくらいあるのか、また、今後いろんな諸状況も入ってくるかと思いますが、空き家がふえていく傾向にあるのかお伺いをいたします。
柳沼平八郎地域振興課長 飫肥の空き家の状況、今後の見込みということでございますが、このことにつきましては、まず、徳永コーディネーターに調査を主にさせております。その徳永の調査をもとにしますと、伝建地区内において歴史的価値を特に有しておりまして、再生が急務な空き家、十件程度あるということで理解をしております。個人の空き家等もございますので、お名前は伏せさせていただきます。
また、これは飫肥に限らず全国的に言えることでありますけれども、人口減少、核家族化が進む中で、親世代の空き家を子供が引き継がない状況、それから、売却や賃貸が望ましいんですけれども、特に飫肥の場合は、面積が広くて質や立地面で問題があって、市場に出してもなかなか売れないという状況、それから、売却・賃貸化ができない場合は撤去をするべきなんですけれども、御存じのように更地にすると土地の固定資産税が六倍にはね上がるというふうな状況もございまして、放置している状況があると考えております。
そのようなことから、今後も空き家はふえていくというふうに考えております。市としましては、まちなみ再生におきます本事業の今後の構築、それから継続性を図りながら、全ての空き家をコーディネートするということは不可能でございますので、その仕組みをつくっていくということで、今後、民間の方にそういう仕組みの広がりも期待しながら、今後もいろいろな対策を講じていきたいと考えております。
九番（山田 一議員） 勝目邸については、内装の部分についてはキラク・ジャパンのほうで行われると聞いております。市民の方々も、最初の事例でありますので、大変興味を持っておられますし、今後のモデル事業にもなってくると思います。
具体的にどのような目的を持って改修されるのかお伺いをいたします。
柳沼平八郎地域振興課長 勝目家の改修についての御質問でございます。
このことにつきましては、単なる住宅のリノベーションというのみではなくて、宿泊施設として利便性・快適性を追求して、伝統、文化、そして飫肥の歴史を感じてもらえるような趣のあるしつらえに加えまして、モダンでおしゃれな雰囲気という質の高いものを提供していきたいというふうに考えております。
一棟が一組のみ利用、五、六名の利用を想定しておりまして、一人当たりの単価も一万円から二万円程度、食事については周りのそういう飲食施設で食べていただくというようなことで考えております。
九番（山田 一議員） キラク・ジャパンが自分のところの事業資金を出して取り組んでいる空き家等もあろうかと思いますが、どのようなものがあるのかお伺いをいたします。
柳沼平八郎地域振興課長 徳永氏の会社の実績でお答えいたします。
徳永氏にお聞きしましたところ、今までに直接資金を出資した案件はございません。京都の町家におきまして、二件ほど会社として技術支援、それから人的支援をした実績がございます。ただ、今後、京都で第三、第四の物件につきましては出資等を検討されているというふうに伺っております。
九番（山田 一議員） キラク・ジャパンは民間ですので、工事等される場合にどこの業者を使ってもいいかとは思うんですが、日南市民としては、地元企業を使っていただくというふうに思われる方も多くいらっしゃいます。改修業者の選定について、どうされているのかお伺いいたします。
柳沼平八郎地域振興課長 業者の選定についての御質問でございます。
勝目家と合屋家の改修につきましては、設計は京都の町家を改修しています実績を持ちまして、そのノウハウ等のあります市外の業者にお願いしたところでございます。
これにつきましては、地元の建築士会、それから建設業協会にも御説明しまして、モデル的に取り組むと。それを参考に、今後、地元の建築士会等の方々で可能であればお願いをしていきたいということで御説明と御理解いただいたところでございます。
ただし、施工につきましては、二施設とも市内の業者に既に選定が済んだというふうに聞いております。今後につきましても、先ほど申しましたように、市内の業者を優先していくということは確認しております。
九番（山田 一議員） 本当にそういう意味ではありがたいことだと思います。
先ほど、十ぐらいそういう空き家があるというふうに聞きましたが、他の対象となる空き家について、今後どのような事業を展開をされるのか、方向性がわかっていれば教えていただきたいと思います。
柳沼平八郎地域振興課長 事業の継続の方向性ということでございます。
議員のお話のとおり、飫肥地区の再生事業は、まちなみ再生コーディネーターの任期の終了後も続いていくと考えております。また、そうでなければならないと考えておりますが、今回お願いしておりますように、人的支援ということで、地域おこし協力隊を三名募集したいと考えております。
地域おこし協力隊には、この徳永コーディネーターの事業に参画をさせまして、引き続き、その後継者になり得る方というようなことで、スキルの高い方を考えております。
この三人の協力隊につきましては、今申しましたように、事業の継承、それから仕組みづくり、組織づくり、今後の中長期的な視点、そのようなスキルを持った人間を選考して、しっかりと本事業の継続性を高めいきたいと考えております。
九番（山田 一議員） ということは、今後、一年を過ぎましたので、あと二年ということになりますが、この二年、中長期的に今言われたようなことをされるということでいいんでしょうか。そこをもう一度、市長、お願いします。
崎田恭平市長 徳永コーディネーターにつきましては、任期が明確に決まっております。ただ、徳永氏も、その期間だけで終わらないですし、また、旅館にしたとしても、旅館が経営が続かないといけないと。
今、地域おこし協力隊が全国的に活用もなされていますが、若者が地方にやってきて、そこの地域の資源を使っていろいろなビジネス、起業をして、そして定着をしていくというのがこの地域おこし協力隊の性質であります。
つまり、徳永氏の下で三人の若者が地域おこし協力隊としてやってきて、そしてこの飫肥での旅館事業等の運営をしていく。そして、その地域おこし協力隊は定住をしていくというのが目的でありますので、実際その三人が三人いけばいいと思っていますし、そうなるように進めていきたいと思っておりますので、事業については、しっかりそれで継続させていくという体制を今つくろうとしております。その予算を今議会に提案もしておるところでございます。
九番（山田 一議員） 日南市の観光の魅力づくりということでも必要な飫肥の事業でありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次が、中心市街地活性化対策について。
油津商店街活性化において、店舗誘致も含め、進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
木藤サポマネや田鹿
マーケティング専門官、市長はもちろんですが、多くの関係者の努力によって、商店街も以前とは随分変わってきたと誰もが認めているところだと思います。今後もまだまだ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
先日も、広島東洋カープが優勝したときに行われた油津商店街でのパブリックビューイング、テレビを見ながらの観戦ですが、多くのファンが集まって大応援でありました。これも商店街がここまで活性化してきたおかげだなと思っております。
現在、出店しているお店がすぐに活性化事業の成果が出てくるものとは思っておりませんが、ある程度成果も出てこないと、経営者としても不安も出てくると思います。イベント時に人が集まるのも大事でありますが、それ以外のときに、買い物とか飲食等でお客様として来店していただくということが大事というふうに思います。
そういうふうな意味で、店舗の誘致や集客等を含めた、また、商店街活性化事業で掲げられた目標に対して、進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 商店街の進捗状況でございます。
先日の広島東洋カープの優勝の際のパブリックビューイングでは、観光協会発表で八百人、あふれんばかりの人が来ていただきました。議会のほうからも、安竹議長、山田議員にも最前列に座っていただきまして応援をしていただきました。また、それ以外の議員さんも会場に来ていただいて応援をしていただいたところでございます。本当に議員の皆様の後押し、ありがたく思っております。
今、進捗状況の数字でありますが、まず通行量で申し上げますと、商業地エリアの目標値を千九百四人としておりますが、平成二十八年八月、ことしの八月は二千三百三十八人なっておりまして、多世代交流モールなどのオープンにより増加をしております。目標値を上回っている状況であります。
次に、商店街での店舗誘致等の状況を申し上げますと、目標の二十店舗に対し、現在のところ十七店舗となっています。また、現在交渉中のところもありまして、店舗等の誘致につきましては順調に推移しているものと考えております。
しかしながら、店舗については、月ごとに収益のばらつきもあると伺っておりますので、そのフォローアップも重要であるというふうに感じておるところであります。
九番（山田 一議員） お店やＩＴ関係の事業所も含めた新規事業者の誘致は随分と前進してきたと思います。今後は、店舗誘致とともに、各事業者、各お店が長続きするようなソフトづくりが必要かなと思っております。木藤サポマネも、自走できる商店街を目指しておられるというふうに聞いております。
今後は、現在出店されているお店が長く営業を続けるための施策をとっていく必要があるのではないかと思います。現在、各個店に対してそのような政策をとっておられるのかお伺いをいたします。
甲斐健一商工政策課長 各店舗の支援ということでございますが、まず、出店された店舗につきましては、個店の魅力アップ、広報等のＰＲ、さらには店主や従業員のスキルアップ、その経費につきまして一部助成を行っております。また、店舗におかれましては、各種イベントの販売促進などにも取り組まれているところです。
次に、ＩＴ企業につきましては、募集・採用がスムーズに行えますよう、
マーケティング専門官を中心にいたしまして、フォローアップを行っているところです。
九番（山田 一議員） フォローをそういう意味でされておるというふうなことなんですが、私としては、現在営業されているお店が、これは以前の話ですけども、以前は補助金がなくなったら撤退するというようなこともありましたので、そういうことがあってはならないと思っております。
そのためには、普段からしっかりとした営業サポートをする必要があると思っています。長く営業を続けるためには、物・金の援助も必要かと思いますが、やはり売り上げとか利益、また、商品開発等を含めた経営診断など、経営サポートをする必要があるのではないかなと思いますが、お考えをお聞かせください。
甲斐健一商工政策課長 各店舗についての経営サポートでございますが、議員仰せのとおり、長く営業していただくためには、そういったサポートは非常に重要であるというふうに考えております。
そのために、サポマネの木藤さんを初めとして、
株式会社油津応援団、よろず支援拠点の日南サテライト、そういったところで各個店に対しまして経営サポートを現在行っているところです。
九番（山田 一議員） 商工会議所の会員とかになっておられるところは、うちもやったことがあるんですが、中小企業診断士とか、いろんな方のアドバイス、診断をしてもらうと。これは、撤退とかじゃなくて、いかに経営を安定するかと、利益を出していくかということもありますので、そこの商店が商工会議所の会員であるかどうかは別ですけども、しっかりと中身を見ながら、協力をできるところはしていくというふうなことが大事かと思いますので、ぜひその継続のための物・金以外の部分のバックアップをする必要があると思います。
次に、健康対策についてということで、健康寿命の延伸対策について、県が推進しているウオーキングアプリＳＡＬＫＯというのがあるんですけども、それを使っての健康増進を行うつもりはないかお伺いをいたします。
世間では、ウオーキングアプリといいますとポケモンＧＯを思い浮かべる人がほとんどだと思います。ポケモンＧＯリリース一カ月のダウンロード数、売上高でギネス記録というようなことも聞いております。それには到底及ばないんですが、宮崎県でもウオーキングアプリを作成して、いつでもダウンロードできるようになっております。皆さん御存じでしょうか。
ちなみに、ダウンロードされている方が、ことし四月から始まったんですが、四月から九月八日までで、県内が五千五百六十四人、県外が四百九十三人、全体で六千五十七人になったというふうに聞いております。その中で日南市は二百八十六人ということです。
ＳＡＬＫＯとは、宮崎県が公式に運用するスマートフォンを使ったウオーキングアプリで、県民総合参加型のスポーツとして宮崎県民にウオーキングを広く普及し、日常生活の一部に定着させようと開発されたものであります。
また、アプリの目的は、宮崎県の特に運動実施率の低い傾向にある働き盛り、または子育て世代の二十歳から四十歳代を中心に、ＳＡＬＫＯを活用しながらウオーキングの普及啓発を行うことにより、県民全体の運動実施率を向上させ、健康長寿日本一の宮崎県づくりを目指すものであります。
この事業は、とにかく県の事業ですから、日南市の金を出すことはありませんので、日南市民が健康になるという意味でも、ＳＡＬＫＯを使った健康増進に取り組むべきではないかなと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
崎田恭平市長 議員御案内のとおり、このアプリを活用しまして、運動実施率が低い傾向にある若い世代、意外と低い若い世代に対してウオーキングの普及啓発を行うことは非常に有効であるというふうに考えております。
本市におきましては、健康寿命延伸事業として、運動・減塩・禁煙、この三運動を今行っております。その運動分野の取り組みの一つとして、市内九地区を対象にしたウオーキングマップの作成を計画しておりまして、本年度は飫肥と油津二地区で作成をしております。
この作成したウオーキングマップのコースにつきましては、広く市民にもお伝えするんですが、県のスポーツ振興課を通じてこのウオーキングアプリＳＡＬＫＯのウオーキングコースとして登録することも検討しております。
このようなことから、このＳＡＬＫＯにつきましては有効であると思っておりますので、県と連携しながら進めてまいりたいと思っております。
九番（山田 一議員） ぜひ取り組んで、市民が健康になるということでお願いしたいと思います。
質問ではありませんが、できたらまず市の職員の方がぜひＳＡＬＫＯに入っていただいて、そのよさをまた市民の方にアピールをしていただくということが一番いいのではないかなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと。
それから、ウオーキングコースの登録もできるということでしたが、私も、飫肥の食べあるきと、祇園神社、堀川というところも登録してあります。食べあるきについては、七十四でしたかね、ちょっと数字は忘れましたけど、その中の八位で今なっておりますので、登録することも市外の方にとっても宣伝にもなると思いますので、よろしくお願いします。
最後になりますが、職員健康対策の一環として、立位でのデスクワークができるような机の導入の検討はできないかということで、とにかく日本人は一番座る時間が長いということで、ＷＨＯの発表によれば、一日十時間以上座る人は一日座る時間が四時間未満の人に比べて、病気になるリスクが四〇％高くなるというようなデータもあるようです。循環器とか、いろいろ疾病要因もあるということです。
これは、パソコンとか画面を見て座っている人のほうで、何かＶＤＴ症候群というのがあるようなんですが、市のほうでも、座る時間が長いと、また逆に、そういう職員の対象になるような症状があるというようなことがもしあるとすれば、今度庁舎移転がありますので、その中で、そういう座る時間が長いところについては、テスト的にそういう机の導入ということも必要かなと思っておりますが、いかがでしょうか。
崎田恭平市長 立位デスク、立ったままパソコンを打つような机でありますが、職員の健康対策として、執務環境の整備は重要であるというのは認識をしております。
今回、緊急的に急いで、ことしじゅうに引っ越しをする内容の移転でありますので、今回の移転時では難しいと思っておりますが、将来の新庁舎建設に向けては、ぜひ参考にしていきたいと思っております。
九番（山田 一議員） ぜひ検討をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
安竹 博議長 以上で山田一議員の質問を終結し、午前十一時十五分まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時 十分＝
＝開議 午前十一時十五分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○黒部泰俊
議員個人質問
安竹 博議長 次に、七番、黒部俊泰議員の登壇を許します。
七番（黒部俊泰議員）（登壇） 議席番号七番、公明党日南市議団の黒部俊泰です。通告に従い質問いたします。明快なる答弁をお受けいたします。
まず初めに、食品ロス削減の取り組みについての質問です。
まだ十分に食べられるのに捨てられてしまう食品ロス、世界では約八億人が栄養不足状態になっているその一方で、大量の食品が捨てられています。
日本でも、約六割の食料を輸入に頼る中で、年間千七百万トンの食料廃棄物が発生し、そのうち食品ロスは六百四十二万トンで、食品廃棄物の約四割を占めています。
公明党が成立を主導した食品リサイクル法は、二〇〇〇年六月、製造や小売、外食など食品関連の事業者から排出される食品廃棄物の発生抑制と再生利用の促進を目的に制定されました。
しかし、食品ロスの排出元は半分が事業者、残りの半分が家庭というように対象が広い範囲に及んでおりますので、実態の把握の難しさが挙げられています。
昨年六月に農林水産省と環境省の調査で明らかになった食品ロス年間六百四十二万トンという数字は、それまでは年間五百から八百万トンという大まかな数字しかありませんでした。
そのような状況下、消費者庁が発表した消費者基本計画工程表の改定では、公明党の主張が随所に反映され、食品ロス削減の取り組みが前進しました。
工程表に反映された主な施策は、一、事業者に食品ロス削減に向けた商習慣の見直しを促し消費者へ周知、二、飲食店に食べ切れる分量のメニューを充実させることなどを推奨、三、未利用食品を福祉施設などに無償で提供するフードバンク活動に対して必要な支援を実施、四、学校での特色ある取り組み事例を全国に発信、五、家庭の食品ロスを減らす取り組みの普及啓発の推進などが明記をされました。
五月二十四日付の新聞記事を紹介いたしますと、「公明党の竹谷とし子参議院議員は、まだ十分に食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスの削減推進について、食品事業者と消費者、行政それぞれにメリットがあるとして、食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべきと訴えた。竹谷さんは、世界中から食料を輸入する一方で、年間約六百四十二万トンの食品ロスが発生している問題について、世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を日本国内の食品ロスの量がはるかに上回ると指摘。食品ロス削減に向けて公明党が政府に削減目標の設定など具体的な政策を提言したほか、国連が二〇三〇年までに世界全体で半減させる目標を掲げ、先進七カ国農相会合の宣言でも、経済や環境、社会に影響を及ぼす世界的問題と明記されたことを踏まえ、東京五輪・
パラリンピックを目指して世界に先進的なモデルを示していくべきと主張した。安倍晋三首相は、先般公明等から有意義な提案をいただいたと述べた上で、食品ロス削減に向け、国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要があると主張。さらに、公明党から提案があった削減目標の設定も検討していくと答えた」とありました。
今後は、事業者や家庭、地方自治体などで具体的に食品ロス削減の取り組みが進むと期待しておりますので、三点について質問をいたします。
まず初めに、事業者に食品ロス削減に向けた商習慣の見直しを促し、消費者へ周知とあります。
事業系ロスの課題は、鮮度や品質に対する消費者の過度なこだわり、それに必要以上に応えようとする事業者側の過剰なサービス意識にあるとも言われています。
食品メーカーや卸売業、小売業などでつくる製・配・販連携協議会は、七月の中旬に、製造から賞味期限までの期間の三分の一を過ぎると納品できなくなる商習慣、三分の一ルールを見直す方針などを決めて、協議会加盟の五十五社を初め、関連する業界団体を通じて個別企業に実施を働きかけているとの報道がありました。
これまでにも賞味期限切れなどが出ないような工夫がなされておりますが、事業者に食品ロス削減に向けた商習慣の見直しを促し、消費者へ周知する取り組みについて、市の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 本市の食品ロス削減に向けた消費者への周知の取り組みについての御質問です。
現在、本市の消費者行政において、食品ロス削減に特化した取り組みは行っていません。
国では、消費者基本計画工程表における具体的な施策について、食品ロス削減のみに限らず、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省なども参加した幅広い取り組みとなっています。
本市で取り組む場合は、ごみ、環境、教育、食育などさまざまな分野に及ぶことであり、各課や関係機関が連携し、横断的な取り組みとする必要があると考えています。（降壇）
七番（黒部俊泰議員） はい、わかりました。この事業者への取り組みというのは、新しく今回、工程表に入りましたので、取り上げさせていただきました。
今後は、さまざまな三分の一ルールの改定とか進みますので、そういう取り組みが始まったときには周知が必要になってくると思いますので、ぜひともそういう先進的な取り組みをお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
次に、消費者基本計画行程表には、学校での特色ある取り組み事例を全国に発信とあります。新聞記事に先進事例として長野県松本市がありましたので、抜粋して紹介いたします。
松本市渕東保育園で行われている環境教育では、写真やイラストを使って、食べ物が無駄に捨てられていることや資源リサイクル、食べ物の大切さを勉強し、日常的に給食や保育カリキュラムの中で食育を実践している。園長先生は、命をいただくことへの感謝の気持ちや、しっかり食べて元気に過ごす知恵を特に幼児期に教えることが重要だと思っていると食育、環境教育の意義も強調されています。
松本市の環境教育は、二〇一二年度から市内全ての公立保育園・幼稚園四十六園で年長児を対象に、これは出前授業形式で実施をされています。市の
アンケート調査では、園児だけではなく、子供から話を聞いた保護者にも意識の変化が見られ、小学校でも今年度から三年生を対象に市内の全小学校で環境教育が始まったとのことであります。
学校での特色ある取り組み事例を全国に発信する事業について、教育長の見解を伺います。
黒木康英教育長 そもそもこの消費者基本計画工程表というのは、平成二十八年七月十九日に改定されたものでありまして、国とか県とかいったところから具体的な取り組みの内容とかはまだ示されておりません。
今後、示された内容に伴って、また本市でできることについては取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、現在での学校での特色ある食に関する取り組みの事例としては、学校における地産地消給食とか、食育の充実のために横断的な指導、それから、夏休みの料理教室、学校給食展の開催等を実施しているところでございます。
七番（黒部俊泰議員） はい、ありがとうございます。
きのう質問をされた議員さんのお話を聞いたときに、学校給食の中での食物残渣が非常に少ないと、非常に食べ残しが少ないという取り組みが進んでいるというお話がありました。
そういう中で、これから全国の調査も文部科学省でもされていると思いますので、具体的な数字も出ていると思いますけども、日南市でこの残渣が少ない中でも、その少ないものを今、焼却処分されているという答弁がありますけども、それをさらにロスを少なくしようとかいう取り組みが今後あるのかどうか、そういうものがもしあれば御紹介していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
早田秀穂学校教育課長 食品ロスに対します学校教育現場の取り組みについての御質問でございますが、昨日杉尾議員にもお答えいたしましたとおり、学校給食は児童・生徒の必要な栄養価を計算して提供させていただいております。つまり、学校給食を残らず食べることが、食品ロスにもつながりますし、子供の健康にもつながっていくという大切なことと考えております。
このため、学校現場では、残したらもったいないの心を育てる取り組みや、参観日等での栄養士を講師とした講話、また、教育長も一部申し上げましたが、給食展、さらに各家庭には献立表や給食通信を配布いたしましてお知らせをさせていただいております。
また、昨日も一部申し上げましたけれども、本市からは二校指摘をされました小学校が、六月と十一月の約一週間の残量調査を行っております。昨日は平均値を申し上げましたが、ある学校につきましては、十一月は一切残っていないと、残量がないというデータも残っておりますので、本市の給食については、子供さん方も食品ロスを心がけ食べていただく、また、逆の面、おいしい給食が提供されているのではないかと考えているところでございます。
七番（黒部俊泰議員） はい、わかりました。ありがとうございます。今後ともそういうものが続くように、ぜひまた全国に発信できるような取り組みをさらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、松本市の市内全ての保育園・幼稚園で年長児を対象にして出前授業形式で食育・環境教育が行われているということを先ほど御紹介させていただきました。園長先生の話では、命をいただくことへの感謝の気持ちや、しっかり食べて元気に過ごす知恵を特に幼児期に教えることが重要だと思っていると、食育・環境教育の意義を強調されていました。
日南市での就学前の児童の方々に対する食育・環境教育というのはどのような現状でしょうか、御紹介いただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。
黒岩保雄こども課長 日南市の市内におきます就学前の子供に対する食品ロスの教育でございますが、まず、各保育施設における出前講座等については、市のほうでは現在実施はいたしておりません。
ただ、これは民間の各保育施設も含めてなんですが、野菜の収穫体験でありますとか、調理体験といったものをさせて、食べ物の大切さの教育をされているというところもあるようでございます。
加えまして、施設の給食の配膳の量を調整して、完食させていただく量を調整しているというところもありますし、また、家庭での食事の内容を調査されまして、それに応じた給食の量の調整とか、内容の調整をされているところもあるようでございます。
また、一方では、こども課のほうの保健師・保育士が全家庭を回るような、こんにちは赤ちゃん事業とかいろいろございますので、そういった中でも、いろんな食育相談、指導といったものも行っているところでございます。
七番（黒部俊泰議員） 次に、家庭の食品ロスを減らす取り組みの普及啓発、推進の取り組みについてですけども、日南市では、いろんなイベントでチラシの配布などを行ったりとか、食品ロス削減の啓発運動にも取り組まれているということを伺ったことがありますけれども、今後さらなる推進が期待されますので、どのような見解をお持ちか伺います。
中村哲也美化推進課長 家庭の食品ロスを減らす取り組みの普及啓発についての御質問です。
食品ロスの問題につきましては、食糧輸入国である我が国の現状からすると重要な問題だと認識をしております。
先ほど議員が説明資料の中で説明されましたけど、農林水産省が実施した調査によりますと、食品ロス発生量六百四十二万トンの約半分が家庭からの食品ロスというデータが示されております。
このようなことから、家庭からの食品ロスを削減することは本市が推進する４Ｒ事業のリデュース・リサイクルと考えております。
今後、国や県の取り組みを注視し、日南串間地区４Ｒ推進協議会とも連携し、普及啓発の促進を図っていきたいと考えております。
七番（黒部俊泰議員） はい、ありがとうございます。
私は日南串間広域不燃物処理組合のほうでもこれを質問させていただきました。そのときには、日南市の美化推進課のほうには、定期的に見学者の方がいらっしゃるということで、その方にもこういった食品ロス削減の紹介を通して環境教育も進めていますよという紹介がありましたので、今現場でそういう取り組みがどういうふうになされているのか紹介していただけるとありがたいですが、いかがでしょうか。
中村哲也美化推進課長 今、御質問の啓発活動の一環でございますけど、まず日南市としては、先ほど議員のほうからございましたように、イベント時の啓発チラシの配布と、生ごみ対策関係といたしまして、生ごみ処理機やコンポスターの購入者等に対する一部補助を行っております。
今後、家庭からの食品ロス削減対策といたしまして、もったいない意識の向上を第一といたしまして、家庭での調理法の工夫や食べ残し、飲み残しをなくすなどの具体的な取り組み事例を紹介するなどして周知啓発を図っていきたいと考えております。
安竹 博議長 暫時休憩。
＝休憩 午前十一時三十二分＝
＝開議 午前十一時三十三分＝
安竹 博議長 再開いたします。
中村哲也美化推進課長 クリーンセンターの中での周知活動ということでございます。
今、小学四年生の教材の中に、ごみに関する条項がございます。その中で、まず第一点が、ごみの発生からそういった処理までの仕組みということをメインに、小学生の児童の方が来られて中の施設を見て、それでごみというものは、こういうふうな形で処理されるんだよということを私どもとしては、今、施設見学の中で教えているところでございます。
あと、食品のロスの関係についても、話の中で、最終的なリデュース・リユース、いわゆる４Ｒの一つでございます。資源化についてもいろいろ今、日南市がやっている缶・瓶・ペットボトル等含めて、生ごみ対策についても、今児童の皆さんが食べている給食の中で、これが残った場合にはここに全部入ってくるんだよと、そうすることによってお金がかかってくると、もったいないということでのお話というのは若干はさせていただいておるところでございます。
七番（黒部俊泰議員） はい、わかりました。
これからこういった食品ロス削減の取り組みが進む中で、ボリュームアップをしていただくことも期待しつつ、次の取り組みにまた期待したいと思います。
公明党は、家庭の未利用食品を持ち寄り、地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附をするフードドライブの所管省庁を明確にして、食品ロス削減と困っている人に未利用食品を届けられる仕組みづくりも進めています。
また、食品ロス削減に向けた国民運動の抜本強化を図る法律の整備については、外国の事例を検討するとともに、食品リサイクル法などとの兼ね合いも見据えて検討する方針が決まり、本格的な議論が始まりました。日南市におかれましても、環境問題への先進的な取り組みを期待をいたします。
次は、子ども医療費の助成についての質問です。
新聞記事によれば、昨年平成二十七年四月の時点で、全国自治体のうち子ども医療費の助成について、中学校卒業までと高校卒業までの合計が七割を超えたとの新聞報道がありました。七割を超えたのは一年以上前ですので、現在は八割近くにまで拡充されている可能性もあると考えています。
さきの議会で質問した際の答弁では、どういった部分を拡充すべきなのか、対象年齢を上げたほうがいいのか、自己負担額の問題なのか、所得制限なのか、今後検討していきたいとありました。
私は中学校卒業までの医療費助成を実施するべきと考えておりますが、見解について伺います。
崎田恭平市長 きのう濱中議員にお答えしましたとおり、拡充する方向で検討を始めます。今、小学生までを対象としていますので、方向性としては中学生までやろうと思っております。
その支援する額といったことにつきましては、完全無料はしないんですが、そこだけ私の方針として強く思っていますが、金額等については今後のまた検討だと思っております。
七番（黒部俊泰議員） はい、わかりました。ありがとうございます。
これも再質問を準備しましたので、教育長にお伺いしたいと思いますが、きのうも例で紹介もありますけれども、串間市が子育て世帯から小・中学生の通院無料化を求める声がたくさん上がって、そして、ことしの六月から中学卒業まで通院無料ということで拡充が進んだということで、福祉事務所の所長が、人口減少対策として子育て世帯への支援が非常に重要であると、今後も子育てしやすいまちづくりを進めていきたいというふうに語っておられたということで、例えば中学生の虫歯などの治療を、将来の健康に大きく寄与しますし、定期的な治療も本当に大事な時期だと思います。串間市のほうでも経済的に本当に助かるとの声があるとお聞きをしました。
全国的に進んでおりますけども、教育長の御見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
黒木康英教育長 子ども医療費助成についての御質問でございますが、市教育委員会といたしましては、現在、要保護及び準要保護世帯の児童・生徒に対し、学校において指示を受けた虫歯や目や耳などの治療にかかわる医療費の全額、または一部について就学援助費として助成をしており、就学助成世帯以外の児童・生徒につきましては、特に助成はしておりません。
医療費助成につきましては、先ほども市長からございましたように、拡充の方向が示されたところでございます。市教育委員会といたしましては、あくまでも教育の場としての対応ということで、フッ化物洗口で虫歯を予防すること、あらゆる病気の引き金になる肥満予防を徹底することの二項目を中心に、病気にならないための健康教育に努めてまいりたいというふうに考えております。
七番（黒部俊泰議員） はい、わかりました。ありがとうございます。
次に、胃がん検診の効率的・効果的な実施についての質問です。
厚生労働省の指針では、胃がん予防健康教育を実施する場合、胃がんの予防においては、ヘリコバクターピロリ菌の除菌などの一次予防と二次予防、検診とがともに重要な役割を担うことから、胃がん検診と緊密な連携が確保された実施体制を整備するなど、効率的・効果的な実施に配慮するとあります。
宮崎市郡医師会では、宮崎市の協力もあり、検診の対象を集約化し、効率的に内視鏡検査行う胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）を二〇一三年度から導入をされています。
医師会病院が公表された二〇一三年度のＡＢＣ検診と過去十八年間のバリウムＸ線検診を比較した資料があります。ＡＢＣ検診の受診者数は、二〇一三年、九千五百七十三人で、バリウムＸ線検診の年平均者数三千七十五人と比較して約三倍の方が胃がんリスク検診を受けられています。
また、ＡＢＣ検診で発見された胃がんは三十一人、バリウムＸ線検診で発見された年平均の胃がんは五・一人ですので、約六倍の胃がんが発見されており、発見された早期がんの割合もＡＢＣ検診のほうが二〇％増加しています。
検査費用は、ＡＢＣ検診は約六千円で、市の補助で自己負担額は千円、バリウムＸ線検診は約一万二千円で、市の補助で自己負担額は二千七百円です。その結果、対費用効果は二倍以上よいという結論であります。
胃がんリスク検診もバリウムＸ線検診もともに再検査は胃内視鏡検査を受けることになりますので、今後は胃がん対策型のバリウムＸ線検診と並行して、胃がん予防対策に重要な役割を担うＡＢＣ検診を拡充していただきたいと考えております。
宮崎市郡医師会の資料には、ＡＢＣ検診は簡単で検査料金が安く合理的、そして何よりも胃がんが多く見つかる検診ですとありました。日南市は、七月から中部病院において胃がん検診で内視鏡検査が実施されましたので、ＡＢＣ検診が欠かせないと考えています。また、その際は、検診率向上の目的から、検診費用は助成すべきと考えます。市長の見解を伺います。
崎田恭平市長 端的に言いたいと思いますが、そういった学説があるのは認めております。ただ、一方で、日本消化器がん検診学会は、エビデンスが足りないと。ＡＢＣ検診を従来のＸ線にかわるものとして導入する考え方を、看過できない大きな問題だと言う学会もあります。また一方で、議員御指摘のとおりＡＢＣ検診がいいという考え方もあると。
市としては、判断する機関ではありませんので、国の指針を大事にすると。国立がん研究センターの見解としましては、現状として、対策型検診、行政が行う検診としての実施を推奨しないというふうにまだ明確に書いてあります。
市としまして、ずっとこれからもＡＢＣ検診をしないと言っているわけではないんですけども、国のほうが、こういった学会でのいろんなエビデンスが足りているか足りていないか、根拠が積み上がっているかということが明確に方針が示されれば、市として十分やっていくことは考えておりますが、現状としては、国のほうでもそういった方針でありますので、現状のがん検診のやり方を考えております。
七番（黒部俊泰議員） はい、わかりました。
それでは、現場で実施をされております中部病院に再質問を少しさせていただきたいと思うんですが、中部病院では、ことしの七月から胃がんのモデル検診として胃内視鏡検診が始まったというふうに伺っております。
先ほど、宮崎市郡医師会の例を挙げさせていただきましたが、胃がんのリスク検診で対象を集約化して、しっかりと効率的で効果的な実施体制を構築する取り組みというのが、教育も必要であるということですので、やはり実施にもこれは大変重要だなというふうに考えております。
中部病院では胃がんリスク検診についてどのような検討がなされているのでしょうか。また、今後の考え方について、方向性についても伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
畑田英樹中部病院事務局長 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、ＡＢＣ検診は、まだ十分に検証がなされていないといったようなこともございますので、国の指針に基づいた胃の透視カメラによる検診を今後も引き続きやっていくというふうにしているところでございます。
七番（黒部俊泰議員） わかりました。
ことしの二月に厚生労働省から出ました胃がん検診の検査に対する指針の中に、しっかりと文書として出ておりますので、効率的・効果的な取り組みを進めると、教育も進めていくということであれば、実施も重要ですから、教育はするけれども実施はしないというのも、またこれは変なことになりますので、しっかりとその辺は進めていただいて、前進していただきたいというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
胃がんリスク検診についての教育長のお考えを伺いたいと思いますが、胃がんリスク検診について、佐賀県では、前議会で一度紹介させていただいたこともありますけれども、子供たちの四十年先の胃がんリスクを除くために、佐賀県内では全中学生を対象にこの胃がんリスク検診を実施をしているということで、検査費用、除菌治療費も全額補助という事業が始まっております。
県の増進課課長は、若いうちから予防すれば胃がんリスクは大きく軽減されると、未来に向けた予防体制を確立させたいというふうに話をされています。
また、新潟県長岡市は、私たちも視察で勉強させていただきましたけども、本年度から中学二年生を対象にしたＡＢＣ検診が始まっております。希望者に対して行う貧血・生活習慣病予防検査、これは血液検査ですが、活用されておりますので、生徒は今までとは変わらず検査がふえることはありません。
この検査結果では、対象者の約九〇％が検査を受けて、そのうち四・七％の百二名がピロリ菌に感染している、また、その疑いがある人でした。再検査とピロリ菌除菌の費用も長岡市が負担をします。中学生が感染している場合は、その家族も感染している可能性が高いため、長岡市では、家族に検診を受けるように勧めているとのことです。
また、二〇一四年度から大人の胃がんリスク検診も、四十歳から七十歳まで五歳刻みの年齢を対象に実施、個人負担は千二百円で、七十歳は無料というふうになっております。
ピロリ菌の感染は、不衛生な水を飲んだり、親が乳幼児に口移しで物を与えたりすることが原因とされております。現在は水道設備が整備され、若い世代ほど感染率が低くなっておりますので、中学校の段階で除菌することは、次世代に感染させない効果があります。
中学生の胃がんリスク検診の実施について、教育長の見解を伺います。
黒木康英教育長 基本的な考え方といたしまして、先ほど市長が御答弁されたとおり、そこを基本的な考え方として私も思っております。
そこで、中学生に対するピロリ菌の検査につきましては、学校健診の中で必要なのかどうか、学校の先生方、関係機関等に御意見をお聞きしながら研究をしたいというふうに考えます。
したがいまして、市教育委員会としまして、検査を実施するという方向には今のところありません。
七番（黒部俊泰議員） はい、わかりました。ありがとうございます。
最後に、
公共施設等総合管理計画についての質問をさせていただきます。
現在、策定中の日南市
公共施設等総合管理計画において、
公共施設の適正な整備、
維持管理に関する取り組みが進められておりますが、さきの議会答弁では、九月ごろに各施設のカルテができ上がり、ことしじゅうには計画案ができる予定であるというふうに伺いました。
その計画の事業の一つでもある南郷町総合支所の行政機能を南郷ハートフルセンターに機能移転する計画については、将来の南郷町のまちづくりにとって重要な案件と考えています。
現在の支所以前の町役場は、南郷小学校の場所にあったとも聞いております。これまで南郷町の行政機能の中心は南郷駅周辺にありました。熊本地震対策の緊急避難とはいえ、現在の時点から約二キロ移動しますので、特に目井津地区や中央地区など多くのところが不便になります。
市長は常々共感という言葉を使われておりますし、また、市役所の仕事の見える化を強調されております。計画の進捗状況を情報共有する努力、説明する努力が重要であると考えますが、市長の見解を伺います。
崎田恭平市長 庁舎移転に伴う説明についての御質問でございます。
本庁舎や議会棟、北郷町総合支所、南郷町総合支所の機能を移転することにつきましては、熊本地震を受けて緊急的な措置として早急に行うことを決め、地域協議会や自治会連合会、理事会で説明を行うとともに、六月発行の広報紙でも広報を行ったところでございます。
御指摘の南郷地区におきましては、六月一日の地域協議会と六月九日の南郷地区自治会で説明を行いました。また、今回、移転に伴う課の配置等が決まりましたので、南郷地区では九月一日の地域協議会、また、九月八日の自治会で説明を行ったところであります。
議会に対しましても、五月二十六日、八月三日に正副議長に対して、そして九月五日に議会
全員協議会に説明を行っているところであります。
機会に応じて、広報紙、また、直接自治会等に出向くなど含めて説明を行っているところでございます。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十一時五十三分＝
＝開議 午前十一時五十三分＝
安竹 博議長 再開いたします。
崎田恭平市長 その計画につきましては、案をつくっている段階でありますので、まだ住民に説明する段階にはないと思っております。
七番（黒部俊泰議員） 私は、進捗状況は説明した上で、国の指針にもありましたので、説明するようにという指針もありましたので、説明した上で情報共有が重要だろうというふうに感じておりました。特に移転ということになりますので、そこでこの質問を今回させていただいたところです。
ちょっと待ってください。次の質問に行きますので。
先ほど市長も申されましたけども、この移転は熊本地震による緊急避難ということでありますけれども、原則は私は日南市
公共施設等総合管理計画に基づいた施策とか移転であるべきだと考えているわけです。それでこういう質問をさせていただいたんです。
この計画では、全国一律にやりますけども、
公共施設の整備・管理方針を策定する材料として、施設の現状分析とかもなされていると。日南市では、施設の老朽化も進んでおりますし、人口減少のスピードも深刻ですので、この間の質問でもありましたけども、
財政状況は厳しくなるとは考えておりますけれども、今後も生活に欠かせない道路整備などは投資も必要とされております。
私が例として挙げさせていただきたいのは、平成二十七年度に策定をされております熊本県大津町の
公共施設等総合管理計画によれば、建物系に特化しております。道路とかいうのは別にして、建物系の
公共施設に関する基本方針として、一、新規整備は原則として行わない、二、施設を更新・建てかえする場合は複合施設を検討する、三、施設総量・総床面積を縮減する、四、施設コストの
維持管理・運営コストを縮減する、五番目が四十年間で更新費用を二五％圧縮するという五項目にわたって基本方針が示されていたんです。
これは国の大きな指針の中での取り決めですので、そう大きくは変わっていないんじゃないかなと思って参考にさせていただいたんですけども、日南市が現在策定されている管理計画の中で、日南市の基本計画にはこれはどのようにして検討されているのか、方向性はほぼこういうもので同じなのかについての見解をお伺いしたいと思います。
崎田恭平市長 先ほど、総合管理計画と今度の庁舎移転というのは総合管理計画に基づくべきものであるという指摘がありましたが、そうではなくて、そもそも熊本地震を受けた緊急避難ですので、それについてはしっかりしかるべき時期に説明をしますということ。
もう一個は、総合管理計画については、しっかり中身を今練って、しかるべき段階で説明を行ってまいりますので、それにつきましては、また今の質問等含めて、担当課長に答弁してもらおうと思います。
松山昭彦総合戦略課長 公共施設総合管理計画等の中身についての御質問だと思いますが、議員のほうから御紹介があった内容とほぼ合致するような形で本市の場合も検討を進めているところでございます。
確認の意味でちょっと御紹介を差し上げたいと思いますが、今回の計画の中身は、それぞれの個別の施設・建物について、廃止をするとか、統合するとか、継続をするとかいった項目を記すものではございません。市全体の
公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、それから、文化施設やスポーツ施設等、類型、体系ごとに基本的な方針を示したり、あと、議員も言われましたとおり、財政シミュレーションとか人口の減少率等を加味して、
公共施設保有の総量の目標値を計画に盛り込む予定としております。
計画につきましては、市民三千人を対象とした
アンケート調査も行いました。それから、市民各種団体、各界各層から代表者の方も参加していただいた検討会もこれまでも行っていますし、これからも複数回行う予定としております。
年明けにはパブリックコメントも開催をいたします。プラス先日、飫肥地区を、最終回だったんですが、市長による市の動き報告会を各地区九地区全てで行ったところでございます。
二順目というわけではないんですが、幾つかの政策面に特化した、また市長による報告会を開催をしたいと思っております。その中で、今持ち得ています
公共施設等に関するさまざまなデータを市民の方にわかりやすく紹介をしていきたいというふうに考えております。
なお、今後、先ほど触れましたが、個別の計画等も定めていくことになります。市民生活に直接影響のございます施設の廃止とかいったところが出てきますので、そういった場面については、市民の方に説明会等を通じて丁寧に御説明をしてコンセンサスを得てまいりたいと考えております。
七番（黒部俊泰議員） はい、ありがとうございます。
先ほど紹介させていただいた個別的なことは今後検討していくということで、総体的な計画を年明けには公表できるということですね。
例えば南郷ハートフルセンターに今後、行政機能を移転した場合、南郷町の駅周辺に支所を建設するのではなく、ハートフルセンターを支所として利用し続けるのかどうか、そういう個別的なことも今後検討が進むんだと思うんですが、それはいつごろからそういう個別検討は始められて、いつごろまでに決定されるか、そういう決定のプロセスはどのようにしてお考えでしょうか。それについて伺いたいと思います。
松山昭彦総合戦略課長 それぞれの施設ごと、学校であったり、文化施設であったり、個別の計画を既に策定している部分もございます。
ただ、今回、総合的な
公共施設の総合管理計画をつくりますので、それに基づき若干の微調整も出てくると思います。ですので、施設累計ごとにそれを策定する時期、見直す時期は変わってまいります。
七番（黒部俊泰議員） はい、わかりました。
もう一点だけお伺いしたいことがあります。それは、大津町の計画を見たら、長寿命化の実施方針というところがありまして、とても大事だと思うんですが、建てかえ周期というのを大規模改修工事を経て六十年としているんです。そして、その時点で診断を行って、さらに使用が可能であれば、さらに長寿命化の改修工事を行って、八十年まで長期使用してコストを削減することも検討するというふうになっておりました。
南郷町の総合支所等も、耐震化工事で長寿命化して、三十年間使用できるような可能性もないことはないんだろうと。そういうことも日南市の個別計画では検討に入るんでしょうか、いかがでしょうか。
松山昭彦総合戦略課長 先ほど申しましたとおり、当然そういった数値的な目標については検討項目に入ります。
参考までに、本市の場合も、築六十年で建てかえした場合に、期間四十年間の間で、今の施設を四八％削減しないといけないと。それから、今後十年間に置きかえますと、約一二％、一割を超す建物を削減しないといけないというようなデータが出ております。
あるいは、人口減少率で見ますと、今後四十年間で三八％、それから十年間になりますと一割というようなデータも出ておりますので、こういったデータに基づいて参考にしながら今後検討を深めて、具体的な数値目標を決定してまいりたいというふうに考えております。
七番（黒部俊泰議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
安竹 博議長 以上で黒部俊泰議員の質問を終結し、午後一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 午後零時二分＝
＝開議 午後一時五分＝
中尾貞美副議長 再開します。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
○井福秀子
議員個人質問
中尾貞美副議長 次は、二十番、井福秀子議員の登壇を許します。
二十番（井福秀子議員）（登壇） 日本共産党の井福秀子です。今回は三項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、子育てに関する諸問題について伺います。
熊本の地震を受け、耐震不足の日南市庁舎が保健福祉総合センターに移転することに伴い、今まで実施されている子育てに関する事業と諸健診がどうなるのか伺います。
つどいのひろば「おひさま」は、子供と一緒に安心して遊べる、子育てに関する情報提供や子育て相談、一時預かり、おひさま講座、子育てサークルなど取り組まれており、引っ越してきたばかりでも友達がつくれるということで、年間一万人近くが利用されています。これが閉鎖されるのは大変残念です。
また、子供の健診などの会場が南郷健康福祉センターになると聞いていますが、これらは今回の庁舎移転でどのようになるのでしょうか。
これで壇上の質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 庁舎移転に伴う子育て関連事業についての御質問です。
現在、市では、ふれあい健やかセンターにおきまして、子育て中の親子の相互交流や一時預かり、育児相談などができるつどいのひろば事業と、子供の定期健診や母子健康手帳交付、虫歯予防のためのフッ素塗布などの母子保健事業を行っています。
このような中、日南市
子育て支援センターの整備やこのたびの庁舎移転に伴いまして、本年十月からこれらの事業を行う場所を変更することとしました。
まず、つどいのひろばにつきましては、市が実施する二カ所のひろばの一つである旧桜ケ丘保育所に相互交流の場や一時預かりなどの機能を移転させ、育児相談などの一部は継続してふれあい健やかセンター一階のこども課で行うことにしました。
このため、親子の相互交流の場などがふれあい健やかセンターからなくなることになりますが、市では、同様の機能を持った地域
子育て支援センター事業につきまして、近隣のわかすぎ保育園など民間の保育施設三カ所に委託していますので、その施設を御利用いただきたいと考えています。
また、母子保健事業につきましては、市役所の周辺施設を中心に、広さ、衛生面、利便性及び設備などの視点で、実施できる場所の検討を重ねてまいりました。
その中では、特にフッ素塗布の際に必要な一定数の洗面設備の有無についても確認を行ってきたところであり、その結果、さまざまな条件をクリアできる南郷健康福祉センターが適切であると判断したところです。
なお、このたびの庁舎移転に際し、市役所における公共サービスの一部が低下するなど、市民の皆様に御不便をおかけしますことは大変申しわけなく思っています。
今後、新庁舎の建設を計画する中では、市役所における公共サービスの回復についても検討したいと考えています。（降壇）
二十番（井福秀子議員） 健診会場が南郷だけになるという情報は、お母さん方友達同士、遠いよねとすぐに広まっています。車でも三十分、四十分、それ以上かかるところもあります。何とか市の中心部で実施できないものでしょうか。
また、油津の子育てセンターでできるようになるのか、それとも新庁舎ができるまでずっと南郷健康福祉センターでの健診なのか、その点について伺います。
黒岩保雄こども課長 健診会場が南郷で当面行うということについての理由については、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、まずその中で一番は、私も南郷のほうに行って場所も確認をしておりますが、例えば健診になりますと、まずお子さん方、お母さん方が待機する広い場所が要ります。一番多いときで百人ぐらいお見えになります。
子供さんが体の計測をやる部屋、内科の健診をする部屋、それと歯科健診をする部屋、もう一つは発達障害の方の相談に応じる部屋、いろんな部屋がたくさん要ります。フッ素になりますと、さらに洗面台も必要になってくるということで、これだけの設備がある部屋というのはなかなかございません。
例えば、私ども、まなびピアでありますとか、いろんな部屋も検討したんですが、そういった独立した部屋が確保できない等がありまして、御不便をおかけすることは重々承知の上ですが、そういうふうにさせていただいております。
今後につきましては、油津の
子育て支援センターはそういうつくりになっておりませんので、そちらのほうを健診会場にするということは不可能でございますが、これも市長が先ほど申し上げましたとおり、新庁舎を計画する中で、一旦外に出たそういったサービスが戻せるのかどうかという点についても検討してまいりたいと考えております。
二十番（井福秀子議員） はい、ありがとうございます。
やはりなかなか広い場所がないということなんでしょうか。新庁舎ができるには最大で七年もかかると聞きまして驚いたところですが、それと、先ほど市長は、吾田の近辺三カ所で利用するようにということでしたけれども、周辺の保育園などの機能をさらに充実させる取り組みを考えておられるのかどうかお伺いいたします。
黒岩保雄こども課長 まず周辺の三カ所でございますが、ちなみに申し上げますと、わかすぎ保育園は吾田にございます。また、四季の森こども園は東郷にございます。みなと保育園は南郷でございますが、そういう市内各所にこれは市が委託をしてそういうセンター事業やっていただいているということでございます。
お聞きしますと、「おひさま」を利用されているお母さん方は、こういった施設も利用しながら回遊されておられるというふうに聞いておりますので、数が急にふえるということはないのかなという気はしておりますが、いずれにしましても、そういったところで情報交換とか連携をとっていきたいと思っていますし、あわせまして、認定こども園のほうにつきましても、入所児以外の皆さん方の開放でありますとか、相談業務といったこともやるようにしておりますので、認定こども園については、こういった市の動きも逐一入れながら、受け入れ体制の充実を図っていただきたいというところは連携を深めていきたいと思っています。
二十番（井福秀子議員） できるだけ充実に向けて市のほうからもお願いして、充実ができるようにお願いいたします。
次に、油津中心市街地活性化事業で整備される
子育て支援センターの概要はどのようなものでしょうか。
つどいのひろば「きらきら」やファミリーサポートセンターが入ると聞いていますが、ほかにどのような機能があり、利用時間、料金など具体的な内容はどうなっているのでしょうか、また、市民はいつから利用ができるのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 油津地区に整備される
子育て支援センターの概要でございます。
現在、市では、ふれあい健やかセンター内のつどいのひろば「おひさま」と、旧桜ケ丘保育所のつどいのひろば「きらきら」におきまして、子育て中の親子の相互交流や一時預かり、育児相談、子育て講座、読み聞かせ、遊具や絵本、育児用品の貸し出し等を行っております。
今回新たに整備する
子育て支援センターでは、これらに加えて、木育の推進、ボランティア等の育成、商店街を初めとする地域との交流にも取り組む予定にしております。
また、センターの利用料金は、一時預かりを除いて無料とし、一時預かりについては、夜間まで利用ができるような体制を考えていますが、いずれにしましても、次の十二月定例会で関係条例の提案を予定していますので、その際に明らかにしたいと考えています。
加えて、センターの供用開始時期につきましては、ビル本体工事との作業調整の関係上、センター内装工事が予定の時期に発注できなかったため、工期が平成二十九年二月末となり、今のところ供用開始は年度末ごろになる見込みであります。
二十番（井福秀子議員） 十二月議会でしっかりと計画が出されるということですね。
次に、子ども・
子育て支援事業計画では、計画期間における各年度の保育を必要とする子供の数の見込み量と施設の利用定員数、確保数を定めていますが、この事業計画が作成されたときと現在とでは保育所や認定こども園等の定員数が随分違っております。三歳以上の幼稚園の定員数が大幅に減少している一方で、ゼロ歳から受け入れる施設が多くなっています。
事業計画では、地域型保育事業の受け皿として九十人確保とするとなっておりますが、これは現状に合わなくなっているのではないでしょうか。事業計画では、平成二十八年三月時点での三歳未満児の量の見込みは七百五十九人、確保数が六百六十三人で、九十六人の不足ということになっています。
実際、平成二十八年三月時点での三歳未満児の量の見込みと現在の確保数は幾らになっているかお伺いをいたします。
黒岩保雄こども課長 子供を保育所に預けたいニーズの量と、それを受ける受け皿の量の御質問でございます。
まず、保育のニーズについて申し上げますと、これは平成二十六年度に子ども・
子育て支援計画をつくっておりますので、その段階で見込んだ平成二十七年度の三歳未満の保育ニーズにつきましては、全体で七百七十名がニーズがあるだろうというふうに見込んでおりましたが、実際は七百二十五名が平成二十七年度に入所されたということでございまして、見込みの数より四十五名少なくなった結果になっております。
次に、受け皿となります保育施設の定員、いわゆる利用定員について申し上げますと、同様に計画段階では、平成二十七年度に六百六十三人の定員があるだろうというふうに見込んでおりましたが、実際は施設の受け皿が六百六十五人になっていたというところでございまして、受け皿の数につきましては、計画で見込んだ数とほぼ変わりがないということになります。
この結果、三歳未満児の保育ニーズと定員の差につきましては、計画段階では百七名施設が不足すると、定員オーバーになるというふうに見込んでおりましたが、実際は六十名の定員オーバーだったということになっております。これは市内全体の数でございます。
なお、計画段階におきます先ほど申し上げました保育のニーズの把握につきましては、
アンケート調査を行いまして、預けたいかどうかという数で把握しておりますので、実際先ほど申し上げたのは入所した数でございますので、その差が少しありまして、そういったことで実際の差がそんなになかったというところはあるかと思いますが、いずれにいたしましても、潜在的な保育ニーズ、実際六十名の定員オーバー以上の保育ニーズはあるのではないかなと思っております。
二十番（井福秀子議員） 保育施設の利用定員数の一二〇％までは、二年間ですけれども受け入れて大丈夫とのことです。ここ数年で多くの保育所、認定こども園は施設を新築したり改築したりして基準面積より大きく建ててあるとのことです。六十人定員なら七十二人まで、九十人定員なら百八人までは受け入れができます。答弁にありましたように、平成二十七年三月見込みが、実際七百二十五人で、施設の確保数が六百六十五人、不足数が六十人ということで、確保数を百二十人にしますと、七百九十八人になります。
さらに、私お聞きしたんですが、小山保育園はゼロ歳から二歳までを預かる定員六十人の保育園ですが、本年度、保育園の改築予算が認められ、改築後の定員数を九十人に増員する考えがあるとのことです。これでいきますと、既に一二〇％だったら七百九十八人で、それにまた三十人上乗せされるわけですから、十分に不足数はなくなるのではないかと思っております。
しかし、なぜ受け入れができないのか、それは保育士不足と聞いております。ハローワークに職員の募集を出しても、なかなかいないとのことです。市の職員からも誰かいませんかと聞かれました。現在の保育所や認定こども園でも、保育士が確保できればですが、小規模の地域型保育事業を新しく立ち上げなくとも十分対応できるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
黒岩保雄こども課長 まず昨今の国内全体の状況から申し上げますと、頻繁に待機児童でありますとか、いろんな問題が起こっております。
ただ、一方で、施設を運営される方々からしますと、そういう利用定員の枠を広げてしまいますと、今後、将来的な運営に不安があるといった面があることは重々承知いたしております。
そういう中で、平成二十七年の四月でございますけども、市内の各保育施設にお願いいたしまして、利用定員の見直しをお願いいたしました。
これは、実際の定員を超えて受け入れをされておられるところが非常に多いということで、国から指導が参りまして、実際の数に合わせた利用定員にするようにというものがございまして、うちの課長補佐を中心に相当けんけんがくがくがあったんですが、定員の増をしていただいたところで、現在この確保数になっているというところでございますので、これ以上に既存施設の定員アップをお願いするということは、なかなか厳しいのかなというところもございます。
もう一つは、利用定員が少ない施設ほど実は委託料の一人当たりの単価が高いというところがございますので、定員をふやせばふやすほど経営的には効率が余りよくないといったような事情も経営者側にはございまして、安易な定数のアップというのはなかなかできないだろうと思っています。
そういう中で、今回、国がそういう地域型等も含めて受け皿確保をやれというふうに来ておりますので、日南市の現状を考えた場合に、こういった方策で受け皿を確保するということも一つの方法であろうというふうに判断をしております。
二十番（井福秀子議員） 今回、提案されている小規模保育事業は、具体的にこの概要が決まっているのでしょうか。この事業の利用定員、職員数、開所時間など具体的な内容はどうなっているのか。小規模で商店街の中ということで、駐車場や広い遊び場がないと思いますが、そのような問題点はないのでしょうか。
また、早番とか遅番などがあり、職員の勤務ローテーションが早く、保育士の労働強化になるのではないかと心配されます。また、小さい規模より、ある程度の規模の保育施設のほうが、充実し、いろいろな取り組みができるのではないかと思います。
今回の提案は、実績のある吾田学園が取り組まれるので心配ないかとも思いますが、保育の質の確保ができるのか伺います。
黒岩保雄こども課長 小規模保育施設の概要等についての御質問でございます。
今回、学校法人吾田学園が油津商店街に整備いたします小規模保育施設につきまして、その概要でございますが、まず利用対象者につきましては、ゼロ歳から二歳児、いわゆる三歳未満児でございます。利用定員は十九人、開所時間につきましては、平日が午前七時半から午後七時までのお預かり、土曜日が午前七時半から午後六時までというふうになっております。
また、職員の配置及び施設設備につきましては、本市の条例でも定めておりまして、その基準に基づきまして、乳児室とか匍匐室、調理室等を整備され、調理は自園で調理されるというふうに聞いております。常時五名の保育士の方の配置を行うというふうに伺っております。
このほか、屋外の遊び場につきましては、敷地内にも屋内遊技場を整備されるほか、必要に応じて近隣の公園を利用されますし、また、
子育て支援センターといったものも利用さるというようでございます。
駐車場につきましては、近隣の民間駐車場がございますので、こちらを借用する方向で今協議中というふうに伺っております。
また、御指摘にありました保育の質につきましては、市内には実質的に今二十人を下回るような保育所、公立もございます。こういったものについても何ら質の低下には問題ないと考えておりますので、今回の小規模事業につきましても問題はないと考えております。
二十番（井福秀子議員） 九月六日の質疑でありましたけれども、市の
子育て支援事業計画を審議過程で意見があり、周知されていなかったのがわかったということでした。
こういうことを決める前には、全ての保育施設に周知して具体化していくべきだと思いますが、今まで市民厚生委員会での説明では、市はこの地域型保育事業の見通しについては聞かなかったなと思います。突然議案が出てきた感じで驚きましたが、この点についていかがでしょうか。
黒岩保雄こども課長 事前に周知がなかったというところでございますが、これはあくまでも法人がされる事業でございますので、市が事前にあちこち情報を出すということについては差し控えたところもございます。
また、この小規模事業の認可につきましては、法令で決めてありまして、日南市の場合でいいますと、子ども・子育て会議という会議がございますので、そこの意見を聞いて市が認可することというふうになっております。
ただ、今回の件については、初めてのケースでございますので、あえて市が独自で同業者であります各保育園に事前に話をしたほうがいいだろうという判断で、市議会開会前に説明をさせていただいたというところでございます。
二十番（井福秀子議員） 九月三日に
宮崎日日新聞報道で、七月に、認可外保育施設ですが、十一カ月の乳児が死亡したとの記事がありました。これは千葉県の君津市です。この日は二人の子供に保育士一人で対応していました。この施設は二十四時間体制で約十五人の子供を預かり、保育士一人と保育補助者三人が勤務、一日に保育する乳幼児が六人以上の施設となっています。県は施設に対し、必要な人員を配置するよう改善を勧告をいたしました。ここは認可外保育施設でしたが、このように小規模保育施設での子供の事故が多くなっております。
昨年九月からの一年間で八件の死亡事故が保育施設で起きているそうです。全員がゼロから一歳児です。そのうちの六人は睡眠中に心肺停止して発見をされ、搬送先の病院で死亡が確認されております。うつ伏せ寝で子供が寝ている部屋に保育者いないなどが共通した状況で事故は起きていると指摘をされております。
先ほどの施設型の施設でふやして、三歳未満児の保育について充実させていくのが私は日南市のやるべきことではないかなと思いまして、こういった国が示しておりますそういう地域型保育事業は、土地がなくて本当に待機児童のすごく多い都会で行う事業ではないかなと私は思っております。
次に、日南市は待機児童ゼロと言われますが、実態はどうかお伺いをいたします。
ことしは、未来をつなぐ子ども議会ということで傍聴いたしましたが、中学生の質問で子育て環境についてや子供の医療費助成まで出てくるとは驚きました。そのとき市長は、自信を持って日南市は待機児童はゼロですと答弁されたのが印象的でした。
厚生労働省は、九月二日、認可保育所などに申し込んでも入れない待機児童が二万三千五百五十三人となり、二年連続の増加、一方で、育児休暇延長などで待機児童に数えられない隠れ待機児童が六万七千人を超えたと公表しました。
しかし、実際、保育所に入れない児童は十万人を超えて、待機児童ゼロは破綻に直面しています。実際、日南市の待機児童の実態はどうでしょうかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 待機児童についての御質問です。
希望しても認可保育所等に入れない、いわゆる待機児童につきましては、現在本市では発生しておりません。
また、希望する保育施設のあきがなくて、別のあいている保育施設を紹介したものの入所されていないケースは平成二十八年度で十件ございます。
なお、国が定める待機児童の定義では、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず待機している場合はカウントしないため、この十件は待機児童となりません。
二十番（井福秀子議員） 一応そういうのは十件あったけど、それはカウントされないということのようですけれども、私の知っている星倉に住んでいる人で、ことし四月から保育園に入れようと申し込みがちょうど終わった時点で市に相談に行くと、市は、調整中で、今から申し込んでも希望のところはないですよと言われて申し込みをせず、結局今でも家で子供を見ておりますが、今度こそはと受け付けがまだかなと待っています。このように隠れ待機児童はかなりいるはずだと思います。また、仕方なく希望のところでなくて家から遠方に預けている人もいると思います。
私も初めて孫が生まれ、少し離れたところに住んでおり、今、夫婦二人で子育てに奮闘中です。息子は感心するほど育メンをやっております。三カ月を過ぎたら保育園に預けて働きたいというので、入れるかどうか保育園に尋ねたところ、十二月いっぱいまでいっぱいで、申しわけないが入れないと言われました。保育士さえいれば、すぐに入れるのですよとも言われました。何とかして共稼ぎをしないと、とてもやっていけないのです。
日南市として、保育士不足をどう解決をするのか、保育士がいないことが現状の課題だと思います。市では、看護師に対する給付型奨学金制度を設けていますが、保育士も同様な制度を設けてはどうでしょうか。保育士は二年で資格が取れますので、保育現場で早く働けますが、いかがでしょうかお伺いします。
崎田恭平市長 井福議員の今の御質問のとおり、早く働きたい方もいらっしゃるので、だから油津にも今回、小規模保育施設をつくるわけですので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
加えて、保育士不足の解決策の御質問ですが、保育士に対する給付型奨学金制度につきましては、保育士就学資金貸付事業として、県が本年度に実施をする予定であると伺っておりまして、その内容は、保育士養成施設に通う学生に対し、学費、入学準備金、就職準備金の貸し付けを行い、県内の保育所等において五年以上保育士として勤務した場合には資金の返還が免除されるというようなものです。
市といたしましては、まずは、県がこういった動きがありましたので、この県の制度をしっかり普及を図りまして、県内定着、もちろん市のほうに定着するように連携をしていきたいと思っております。
二十番（井福秀子議員） ことし七月十八日に、文部科学省は、給付型奨学金制度の創設に向けた検討チームを設置して、具体的な制度設計の議論を始めました。そして、年内に議論を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正をして、二〇一八年春の入学者からの給付を目指すとのことです。
しかし、この国のは対象者を限られた低所得者層に厳しく限定するなど、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが進学できる、国の一億総活躍プランという理念から大きく後退する方向があらわれつつあります。
国がこのような方向ですので、県がこういった制度があるということで、市を通じて、県に学費などでそういうものができれば本当にいいと思いますけれども、そういうことをぜひ広げてほしいと思います。
また同時に、保育士の処遇改善もしていかなければならない課題だと思います。
国は、待機児童解消のために急がれる保育士の処遇改善策も、補正予算では見送り、来年度予算に先送りしていますが、わずか六千円の増額がされましたが、全産業平均よりも約十万円低い賃金の引き上げにはほど遠い中身です。
国の状況は申し上げたとおりですけれども、日南市では、そういう学生にぜひそういった奨学金制度を紹介して、市としてもできたら積極的に取り上げていってほしいと思います。国の制度なんかについて何か御意見をお願いします。
崎田恭平市長 給付型奨学金等ができますと、全ての国民の方、子供たちが夢が広がりますので、非常にすばらしいことだと思います。
そのためには、財源の問題だろうと思っております。国の財政の問題。こういったものを実現するためには、消費税のアップでありますとか、そういった財源と給付というものはセットでありますから、消費税が反対という中でそういったことをやることはできませんので、国民全体で議論をしていく必要があるというふうに考えております。
二十番（井福秀子議員） 次に、入札問題に移ります。
市内の管工事組合が入札妨害をしたという新聞報道がありました。私はそれ以前に当事者からお話を伺っていました。新聞報道は次のとおりです。
五月十三日、日南管工事協同組合の非組合業者が入札に指名された。市民活動支援センター給配水設備工事、工期は五月二十日から十月二十八日、予定価格五百十八万円、組合員が入札直前、非組合に対し、もう業者は決まっている、入札をおりろと詰め寄った。非組合員は落札したが、その後、組合が下請業者や資材購入先に圧力をかけたため、技術者の確保や資材調達ができず、契約の辞退を余儀なくされたというものです。非組合員は、五月二十五日、日南市へ契約辞退届書を提出、日南市から三カ月の指名停止処分を受ける。
五月三十日から八月二十九日、記事にはその後の日南市の対応も書かれていますが、これは事実なのか、事実であれば日南市としてどう対処するのかお伺いをいたします。
山下和彦契約管財担当監 入札関係についての御質問です。
落札業者から出された契約辞退申出書の中で、施工体制が整わなかったことが辞退事由としてありましたが、その背景として入札妨害や業務妨害があったと記述されていました。
このことから、契約辞退申し出のあった翌日に、入札参加業者十名全て個別に来庁をしていただき聞き取り調査を行ったところ、全ての業者がそのような事実はなかったと回答されているところであります。
二十番（井福秀子議員） そういう業者の聞き取りで事実はなかったということですけれども、非組合員の落札業者が契約を辞退したこと、指名停止三カ月のペナルティーを受けたことは事実ですか。
山下和彦契約管財担当監 指名停止については、三カ月としたところであります。
二十番（井福秀子議員） 今私が言った質問は事実ということですね。
市に非組合員が出された辞退届の理由、先ほどそういうことが書いてあったということをおっしゃいました。そして、市が入札した十社に対して調査をされたと、そして事実はなかったということでしたけれども、どういう聞き取り調査をされたのかをお伺いいたします。
山下和彦契約管財担当監 辞退届が提出された後、速やかに入札参加者の十社全てに個別に来庁していただき、聞き取り調査を行ったところでありますが、その内容としましては、落札業者が決定している、または決定していたとの情報がありますが、そのような事実はあったのか、工事の入札に先立って、ほかの業者に対して入札金額を聞いたりとか、変更を求めたという情報がありますが、そのような事実はあったのか、そしてまた、そのような話を聞いたことがあるのかということで調査を行ったところであります。
二十番（井福秀子議員） 圧力をかけたとか、そういうことを具体的には聞かれなかったのでしょうか。
山下和彦契約管財担当監 圧力というのは、その時点ではそこまでは尋ねておりません。
二十番（井福秀子議員） 市が調査した結果、そういう事実はないと業者の方は皆さん全部言ったと。しかし、非組合が書いた辞退届の理由は、入札妨害を受けたとか、落札後に下請業者や技術者に組合員が圧力をかけ、仕事ができないようにされたということだと思いますけれども、これは全く違っていると思いますが、市はそれをどう判断されているのかお伺いをいたします。
山下和彦契約管財担当監 市としましては、先ほどお答えしました調査の結果、十社ともそのような事実はなかったという回答をされて、また、誓約書の提出等も受けております。
これらのことを受けて、談合の事実があったとは認められなかったというふうに判断をしたところであります。
二十番（井福秀子議員） 談合の事実は認められなかったと、市はそういうふうに判断したと。でも、そういう妨害があったということに対してはどうですか。妨害はなかったということですか。そこのところをはっきりさせてください。
山下和彦契約管財担当監 その妨害については確認がとれないということであります。
二十番（井福秀子議員） 妨害については確認がとれないということでしたが、非組合員が言ったことと、そういった業者の言うことがそんなに食い違って、じゃあ、市は、談合はなかったと判断をし、そして、妨害については不明ということに判断をしたということですね。そういうことですね。
新聞報道の中に、こういう談合や談合体質などの言葉が随所に出てきております。入札妨害自体あってはならないことだと私は思います。この入札妨害が談合の結果起こったものなら、さらに大問題と思います。
そもそも、せっかく入札して落札できたものを辞退するということは普通には考えられません。何かが起こったから辞退届を出さざるを得なかったというのが本当のところではないでしょうか。その何かというのは辞退届の理由にきちんと書かれていると思います。こんな入札妨害を許すことは絶対にできないと私は思います。
こういうことが日南市の入札で起こったこと自体、今までの市の入札制度にとって大変不名誉なことではないかと思います。市長、どう思われますか。
崎田恭平市長 今、契約管財担当監が答弁したとおり、そういった理由書に記述があったので調査を行ったところ、そういった事実は確認できなかったということが全てのてんまつかと思っております。
二十番（井福秀子議員） じゃあ、談合はなかったと。しかし、入札妨害についてどんなですか。そういうふうに落札をしたけれども、辞退をしなければならなくなったこと自体おかしいと私は思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
崎田恭平市長 そういった妨害等も含め、市としては、事実を確認できていない以上は黒とは言えないと思います。確認ができないということが全てだと思います。
二十番（井福秀子議員） じゃあ、そういう確認は、はっきりわからなければそのままだと、市はそういうことでいいのかというところをお伺いしたいと思います。
崎田恭平市長 先ほどから担当監が答弁していますとおり、そういった話があったので調査を行っています。全員業者に対して聞き取り調査を行って、それで確認がとれなかった以上、市は捜査機関でありませんから、それ以上の確認するすべがないと思います。
二十番（井福秀子議員） 新聞報道では、市の調査は形式だけなのかというような報道もされておりますけれども、それでは、日南市が今までどのような入札方法をとられていたのか、価格の公表とか、入札日なども含めて、その過程についてお伺いをいたします。
山下和彦契約管財担当監 入札に至るまでの過程ということで御説明したいと思います。
まず、事業担当課から設計書のほうが財務課の契約係に提出をされます。それから、指名競争でやる場合なんですけども、指名審査委員会というのがありまして、そちらで指名業者のほうを決定をいたします。それから、指名業者へ指名通知を発送することとなります。その通知書の中には、工事だったら工事名、工事場所、入札の日時、それから予定価格等を記載をしております。そして、入札日がなりましたら、そのときに入札をして業者のほうが決定をしていくという流れになります。
二十番（井福秀子議員） はい、ありがとうございます。
入札率の高さと談合にはどのような関係があるのか、私もわかりませんが、それをちょっとお伺いいたしたいと思います。
山下和彦契約管財担当監 入札率は入札の結果であると思いますので、談合と関係づけるものではないというふうに考えております。
二十番（井福秀子議員） 入札率の高さは、新聞報道によりますと、高いと談合だというようなことで書かれているから、私はそこのところがよくわからないから質問したわけですけれども、市としては、入札率の高さと談合には関係がないということですね。
崎田恭平市長 入札率が高いから、イコール談合ということはないでしょう。入札率が幾らというのは偶然で決まるものでありますから、そのことをもって談合だという根拠になることは絶対ないと思います。
二十番（井福秀子議員） 実際全国これはいろんなところで起こっておりますけども、談合が行われると市はどういう不利益をこうむるのかお伺いをいたします。今回というわけじゃないけれども。
山下和彦契約管財担当監 談合における市の不利益についてでありますけども、一般的には、公平性とか自由な競争が阻害されるということから、高い価格での契約とかということが考えられるということであります。
二十番（井福秀子議員） 市は、談合が疑われる場合でも、刑事事件にならなければ、わからなければ何もしないのか、構わないのか、この点についてお伺いをいたします。
山下和彦契約管財担当監 談合の情報があった場合は、談合情報の対応マニュアルというのがありますので、それに沿って事務を行っていくこととなります。
その結果、談合の事実があったと判断した場合には、公正取引委員会のほうに報告をすることになっております。
二十番（井福秀子議員） こういった入札の妨害ができないように、入札の方法を改善する考えはあるのでしょうか。
既に宮崎県、宮崎市、都城市、延岡市は電子入札を導入しており、日南市も電子入札の導入を検討しているということはですけれども、導入はいつごろになるのでしょうか。また、この電子入札で不正はなくなるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
山下和彦契約管財担当監 電子入札の導入についての御質問ですが、電子入札の導入につきましては、
行財政改革の一つとして今現在考えているところであります。
電子入札を導入した場合は、業者の皆さんに参集していただくことがなくなるために、入札に遅刻とか不参加などのトラブルがなくなるものと考えておりますが、一方では、その導入や運営のための経費がかかることとか、小規模な業者が導入するに当たって時間がかかることもありますので、現在、他市の状況を調査しているところであります。
本年度、本格的に電子入札を導入された延岡市では、業者への
アンケート調査とか、周知、また、模擬入札の研修などを行って、本格導入までには三年かかったというふうに聞いております。
二十番（井福秀子議員） 日南市は電子入札はもう少しかかるということですね。
不正がなくなるかどうかの点について教えてください。
山下和彦契約管財担当監 入札に参加される業者の方たちが、今のところは会議室とかに集まるんですけども、そういうことがなくなりますので、業者間のトラブルというのはその時点ではなくなるものと思っております。
二十番（井福秀子議員） 今回のこういった入札妨害については、管工事組合が発端ですけれども、そういうことで報道されていますけれども、また、役員改正までこの時期に行われたということが不思議で、新役員がかわって、会長の交代をされたということも報道されておりますけど、いろんな疑惑という点についてはちょっと疑問の残るところです。
次に、建設関係の事業でＡクラスに偏っているのではないかという指摘がありましたが、どうなのでしょうか。
一千万円以上の工事入札で、管工事や水道、設計等を除いた建設関係の入札を、平成二十七年度、平成二十八年度分を調べたところ、平成二十七年度はＡクラスが十八件に対してＢクラスは五件、平成二十八年度はＡクラス十八件でＢクラスは二件でした。
特に共同企業体の組み合わせはＡクラス同士でされております。もちろんそれだけの技能がないとできないと言われればそれまでですけれども、以前は、Ａ・Ｂで組むとか、Ａ・Ｂ・Ｃまで組んでいたそうで、共同体で仕事をして技術・能力を習得し、少しでも日南市の全体の技術を高めていたということですが、どうでしょうか。
山下和彦契約管財担当監 共同企業体における構成方法についての御質問ですが、共同企業体を条件で発注を行った件数につきましては、平成二十七年度が三件、平成二十八年度に二件ありましたが、全てＡクラス同士の共同企業体でありました。
このことは、工事の規模とか工事の内容等を総合的に勘案した結果でありますけれども、Ｂクラスなどが入れる工事の規模とか、工事内容等がある場合は、今後配慮をしていきたいと考えております。
二十番（井福秀子議員） はい、よろしくお願いいたします。
Ｂ・Ｃクラスになりますと、市の仕事以外でもなかなかなくて、そして、今は住宅リフォーム補助事業もなくて、業者の皆さんは大変苦労されているようです。
公共事業本来の目的である人材や地場産業の育成、技術の向上など、一部の人たちだけに偏らず、また、不正は正す姿勢が日南市には求められるのではないでしょうか。
次に、日南市初期夜間急病センターについて伺います。
新しく改築された初期夜間急病センターは、雨天のとき、正面の階段のところには屋根がなく、ぬれてしまいます。スロープはあるのですが、その上にも屋根がありません。正面の階段は三段ありますが、一段が約十六センチくらいで、健常者には何ともない高さですが、身体障害者や介護が必要な方にはきつく、手すりもありません。
もっと障害者や高齢者に優しい、一人でも利用できるくらいの施設であってほしい、また、今はどこにでも障害者専用の駐車場が確保されていますが、それも完備されていないのです。早急に改善できないか、また、どこの建物なのか、どこが管理しているのかも伺います。
崎田恭平市長 初期夜間急病センターは、南那珂医師会の所有の施設を借用し、南那珂医師会のほうに委託をして運営してもらっています。つまり建物の所有は医師会ということであります。
私ももともと県でも医療の担当だったので、何度も行っていますし、実は昼休みも行ってまいりました。まず、階段の高さでありますが、十五センチの高さになっていまして、バリアフリー新法の基準を踏まえたものでありまして、バリアフリーの基準をクリアしておるもの、加えて、手すりもありますし、何といいましてもスロープがしっかり横についています。しかも、かなり傾斜の緩いスロープになっていまして、高齢者にとって階段が上れない方でも上れないようなものでは全くありません。非常に上りやすいものになっていると思っております。
加えて、玄関の真ん前には、おもいやり駐車というのがちゃんと置いてあります。今、障害者専用とは書いていなかったりするんです。いろんな弱者の方というのは障害者だけではありませんから、思いやり駐車場が、しかも、見てわかるとおり、ほかの駐車場と比べて広めにゼブララインが入っておって、利用しやすい形でしっかり設置がしてあるというふうに認識をしております。
二十番（井福秀子議員） 私も実際直接行ったんですが、介護タクシーをして日常的に介護の必要な方に接しておられる方は、仕事柄、高齢者とか障害者などにはきつい階段、そして手すりや屋根──手すりというのは、三段ありますね、そこのところにはないんです。そしてスロープはあるけど、その上に屋根がないんです。そういうことにすぐ気づかれるんです。そして、雨の日に患者をぬらすと、連れていった人が怒られるというふうに言われて、この急病センターでは怒られることがなかったということを言われました。
市長も今写真で示されたように、その三段の階段が急やと。私たちだったら普通に歩けると思います。ところがこれが、いつも介護タクシーをされている方は常にそういう方たちを相手にされているから、すぐにそういうふうに気づかれて、その場で手すりもないと、向こうにスロープに行けば、雨のときには屋根がないということで訴えられたんです。私も最初見たときはどこがどうかなと思ったら、やはり実際そういう話を聞きました。
そして、これは利用するのは夜間と休日ですね。夜間、そして特に病人が行くところですから、今、指摘されたように、手すりのところにも屋根をつけ、そして階段の上には屋根がないんです。車で運んでいくと車からおりるときにはぬれるんです。そういうところを気づかれて私に訴えられたんですけれども、そういう点、やはり常にそういう方に接している方は一遍でわかるんです。だから、次はもうそこには行きたくないというぐらいあるんです。
そういう点、まだまだ本当にそういう人たちが必要なだけのバリアフリーが必要じゃないかなと思うんですけどどうでしょうか。
崎田恭平市長 指摘のあった階段の高さはもちろん十分だと思いますし、駐車場等はしっかりとあるというのは事実として間違っておったので、障害者駐車場がなかったということはないわけで、ちゃんとあるわけなので、そういった点が一つと。階段について、確かに上るところに手すりはないので、だからスロープがあって、スロープにはしっかり手すりがあります。その上の屋根がないのは確かに事実であります。そこにつきましては、医師会の所有物でありますので、医師会のほうに財政負担が必要な案件でありますから、そこについては、そういった声があるということの協議はできるかと思います。
ただ、介助者等がいらっしゃれば、タクシーの方も傘をさして連れていけば、十分中には入れるのかなと思いますが、一応そういった声があったということはしっかり受けとめをしたいと思います。
二十番（井福秀子議員） よろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問は終わります。
中尾貞美副議長 以上で井福議員の質問を終結し、午後二時十分まで休憩いたします。
＝休憩 午後二時五分＝
＝開議 午後二時十分＝
中尾貞美副議長 再開します。
引き続き一般質問を続行します。
○和足恭輔
議員個人質問
中尾貞美副議長 次に、十七番、和足恭輔議員の登壇を許します。
十七番（和足恭輔議員）（登壇） 日本共産党市会議員団、和足恭輔でございます。本日最後の登壇者となります。
それでは、通告に沿って早速一般質問を行ってまいります。
最初に、地震から命を守るまちづくりについて、家屋の耐震化の促進化推進策と地震発生直後の防災啓発活動の二点について質問をいたします。
この問題は、前議会で井福秀子議員が取り上げておりますが、今回、幾つかの提案をしながら質問を行います。明快なる答弁をお願いいたします。
まず、家屋の耐震化の推進策についてです。
地震・津波災害の際には、自主防災組織による地域防災の大切さが強調されます。避難先は明確になっているか、津波到着前に避難所までたどり着けるか、夜間時の避難対策はどうか、避難困難者への援助はどうなっているか、避難先・避難所の食糧備蓄は大丈夫かなどなど、どれをとっても大切な課題です。
しかし、それらは大地震から生き残った後で必要となってくるものです。せんだって、ＮＨＫの「深読み」という番組がありました。耐震化の問題を深く掘り下げておりましたが、その番組で司会者がこんなことを言っておりました。
「食糧の備蓄をやってるよ、避難所もちゃんと把握をしているよ」と言ったら、「それは生き残った後で必要となるものですよね。あなたが生き残るといったその根拠のない自信は一体どこから来るんですか」と番組スタッフに聞かれて、どきっとしたというわけです。
災害が起きた後への備え、助かった命を救うためのもろもろの活動、もちろん大切です。しかし、それだけで命は守れるでしょうか。五十人が命を奪われた熊本地震、およそ三分の二に当たる三十人が建物の下敷きになり亡くなりました。
国の調査では、大地震で倒壊するおそれのある住宅は、日本全国のおよそ五軒に一軒、九百万戸に上るとの数字を番組でも紹介しておりました。国は、二〇二〇年までに、四年後までに耐震化率を九五％まで引き上げることを目標としております。
そこで市長にお聞きいたしますが、阪神大震災から強調され続けてきた命を守るための家屋の耐震化ですが、この耐震化に対する市長の認識と見解を伺います。
以上で壇上からの質問は終わり、残りは発言席から質問させていただきます。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 建物・家屋の耐震補強の重要性についての御質問でございます。
議員御案内のとおり、地震による被害を最小限に食いとめるためには、建物の耐震化により家屋の倒壊を防ぐことはもとより、円滑に安全な場所へ避難を行うことが人命を守る上で大変重要であると認識をしております。（降壇）
十七番（和足恭輔議員） この重要性をもっと市長に熱く語っていただきたく質問を振ったわけですが、当然市長がおっしゃるとおりだと思います。
質問を続けてまいりますが、この重要性に比して、反比例とは言い過ぎですけれども、なかなか耐震化が進んでいかないと、これは自治体が抱える共通の問題であると思います。
六月の井福議員の質問に対して、日南市の耐震率は、平成二十五年度の数字ということで、七一・七％というふうに答弁されておりますが、阪神淡路大震災が起こって以降、これは県のホームページを見ていたら、改めて、あれ以降、震度六以上の地震が、二〇〇三年の宮城県北部地震から十三回も起こっているという事実を、私は、災害は忘れたころにやってくるというふうに、前の質問でもありましたけども、それにしては忘れるのが早いなと思うぐらい頻繁に起こっているという状況であります。
こういう大地震が起こるたびに強調されますが、日南市の耐震化率の進捗状況について、どうなっているのか状況をお聞きします。
隈本啓治危機管理室長 市内の耐震化率の進捗状況及び現状についての御質問です。
住宅の耐震化の状況につきましては、合併以前の市町村別の数値はございませんので、平成二十五年度の住宅統計調査の数値で申し上げますと、本市の総住宅数は二万一千八百八十戸、そのうち耐震化を満たしている住宅が一万五千六百三十五戸であり、耐震化率は七一・四％でございます。先ほど議員がおっしゃいました平成二十六年度は七一・七％というふうになります。
十七番（和足恭輔議員） はい、わかりました。私、先ほどの質問で、平成二十五年度の耐震化を七一・七％と言ってしまいましたが、平成二十六年度が七一・七％で、一年前は七一・四％ということですね。わかりました。はい、確認しました。
一年間で〇・三％の伸びということですけども、さきの議会でのことを申しますと、平成十七年度から平成二十七年度の間に耐震診断件数、要するに耐震診断と改修に対する補助事業、助成事業が始まって以降、耐震診断件数が六十九件と。そのうち、より倒壊の可能性の高い住宅は三十戸あったと。残りの三十九戸は、倒れる可能性はあるということだと思いますが、その中で改修を行ったのは五件ということですね。
なかなかこれは進んでいないというのが現状ですが、そこでお聞きしますが、今年度の予算、市のこの助成事業の要綱等々を見てみますと、耐震診断については、予算上は八戸を予定しながら、申し込みがなければ追加募集をするということでしたけども、今年度の耐震診断・耐震改修のための予算の執行状況、執行見込みは現時点でどういう状況でしょうか。
隈本啓治危機管理室長 きょう現在の数値で申し上げますと、当初十件の予定をしておりまして、その中で、現在九件申請がございます。これは、十件の申し込みがございまして、途中でキャンセルがありまして、現在九件だということでございます。執行予定額が四十八万六千円で、予算に対しまして九〇％の執行率というふうになります。
また、耐震改修につきましては、当初二件予算を計上しておりましたけども、現在一件ございまして、これは、耐震改修の設計を含みまして八十二万二千円というふうな現状でございます。
十七番（和足恭輔議員） 市の助成事業のところでは八件を予定しているというようなことが、私の見間違いかもしれませんが、書いてあったので、いずれにしても予算をしっかりと耐震診断についてはできるということは私は大変いいことだと思います。
もちろんその絶対数、求められる数からするとなかなかですが、予算の問題もありますし、ぜひこの点については努力を強めていただきたいと思います。
同時に、先ほどの答弁では、まだ耐震化は七一・七％ということであれば、六千戸以上が残されているということですので、ここに対してしっかりと耐震診断を受けてくださいという市からの直接のダイレクトメールなんかを送るべきじゃないかと。
せんだって、八月三十一日までに健康診断を受けていない方についてははがきが来ました。私は実は受けていなかったので、どきっときましたが、これで大分心が動かされます。ですから、市のほうとしても、今度は健康診断だけでなくて、家の診断についても、あなたの家は倒壊の危険があるんではないでしょうかということも含めて、ある意味おせっかいですけども、これをやっぱりやっていく必要があるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
崎田恭平市長 耐震化の必要性の啓発活動ということかと思いますので、その観点で説明したいと思いますが、市としましては、今までいろんな場面でこの耐震化の必要性、また、災害の怖さというものをお伝えする場を設けております。
例えば小・中学校や高校、自治会などで開催する防災講話でありますとか、また、避難訓練の際に、耐震化された木材住宅と耐震化されていない木材住宅が倒壊をする比較をしたような映像でありますとか、地震が発生した際に家具や電化製品の配置が避難行動をどう妨げるのかといったような映像をお見せして、この必要性というものを訴えておるところでございます。
ただ、そういったことに関心のある方はそういったことに来られますけども、関心のない方にどう伝えていくかということはこれからの課題だと思っておりますので、そういったことも含めて、これからも啓発をしっかりしていきたいと思っております。
十七番（和足恭輔議員） はい、わかりました。私も防災講話を受けていませんが、そういった映像等は受けられた方の心を大変はっとさせられるものだと思いますので、私もぜひ見てみたいと思います。
ここで一つ提案があるんですが、耐震化がなかなか進まないと。今年度は二件予定していて、耐震改修については一件取り下げがあったということですが、これを進めていくために、東京都の墨田区では、なかなか耐震改修が進まないというということで、それは面倒くさいということもありますが、やっぱりお金がかかると、しかもわざわざ改修するのは大変だという実態がある中で、でも、高齢者の方々は、バリアフリーについては関心を持っておられて、それだったら家を直してみようかという方もおられると。
ここに着目をして、手すりの取りつけ等のバリアフリーの改修など福祉関連のこういう住宅改修を行う方に対して、耐震改修をあわせて行った場合には耐震改修の助成率をさらに優遇をすると。現在の最大はたしか七十五万円だったと思いますが、比較的まだ丈夫な家は三分の一の上限五十万円ということですけれども、この助成率を上げると、優遇するという取り組みを墨田区ではやっておられます。
そして、そこで耐震化率をぐっと上げておられるんですけども、日南市でもこういったいいことはどんどんやってみようということで検討されてみてはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
崎田恭平市長 バリアフリーと耐震補強をセットにした取り組みでありますが、これはほかの自治体で実施しているということでございます。実は把握しておりますが、まずは、市としましては、耐震診断や耐震改修事業をしっかり普及をしていって、啓発をしていって、それに取り組んでもらうように取り組んでいきたいと思っております。
十七番（和足恭輔議員） はい、わかりました。そこはどうしてもということは言いませんが、そういう自治体もあるということで、紹介も含めて、もちろん墨田区の場合は、不燃化特区ということで東京都が行う事業で、火災のときに被害が広がらないように木造住宅を建てかえだとか撤去する際には補助が出るということで、そういうもろもろの施策とこのバリアフリーの耐震化住宅改修の補助事業が相まって耐震化率を一五％ほど上げて、今八九％まで引き上げられたということですけども、ぜひいいことは貪欲に学んでいただいて今後に生かしていただきたいなと思います。
本当に大変ハードルの高い課題だとは思います。ちょっと紹介しますと、建築時期別の崩壊の割合を調べてみました。そうすると、一九八一年、昭和五十六年の三月十五日以前に着工した家、つまり古い耐震基準の家は、熊本地震で倒壊した家屋のうち、旧耐震で建てられた家は三〇％崩壊したと。一九八一年以降の新耐震で建てられた家では、それでも八・三％壊れて、はりと柱の接合部分を金具でちゃんと固定する二〇〇〇年の基準でも、二・三％、五十軒に一軒が壊れたと。
もちろん震度七等が連発したということもありますが、あくまでも耐震基準というのは最低限度の基準だということでして、そういう意味では、やっても無駄じゃないかという住民の意見も、当然気持ちも起こる中でこういう課題を進めていかなければならないということだと思いますが、そういった状況に負けずに、今やられている耐震診断・改修の予算というのは本当に命を守る予算だと。今一軒の方が改修をされるとありましたけど、このことによって命が守られるんだと、本当にすばらしいことだということで、ぜひこの取り組みは強めていただきたいと思います。
それで、次に、ちょっとダブりますが、啓発活動について質問を行ってまいります。
先ほど答弁の中で、市長が今まで取り組んできた啓発活動について紹介していただきましたが、ちょっと繰り返しになりますけども、この防災啓発活動について、地震直後の命を守るための啓発活動について、これまでの取り組みを紹介いただけたらと思います。
崎田恭平市長 これまで、さまざまな機会、例えば出前講座でありますとか、市全体の避難訓練、また、地区ごとの避難訓練といったことを行ってまいりましたし、また、地域の場合は支援をしてまいりました。
昨年におきましては、七十一回、約五千四百名の方を対象に実施をしております。五千四百名ということなので、十人に一人ぐらいは何らかの形で触れられたのかなと思っております。
今後も、有効な推進方法を検討してまいりたいと思っています。
十七番（和足恭輔議員） はい、わかりました。もちろんその中には耐震補強の重要性が十分に語られている内容ですね。先ほど言われていたように、そういう内容にもなっているということで理解をしておきます。
啓発活動を行っていく上で、具体的に進めていく必要が僕はあると思いますが、実際耐震をしっかりやっても、揺れるのは確実ですから。そこで被災者の方からよく聞くのは、テレビが飛んできたと、クーラーが飛んできた、ピアノが横転した、本当かなと思って、僕は一生懸命ユーチューブで何かそういう映像がないかなということでやったら、やっぱりありました。寝ている人がベッドからぼーんと天井にはね上がる、寝ている人がそういうのがありました。
これは神戸のときの事例ですけど、そういう意味では、家具転倒防止というのは抜かりなくやらないといけないと、命を守る重要な活動だと。これは個々人に任せておいては僕はいけないのかなと。もちろん自己責任ですけど、自治体がしっかり関心を持って取り組んでいくべきだと思いますが、そういう意味では、家具転倒防止を行っている世帯を何とか把握できないかなと思うんですが、把握はされているんでしょうか。
そこらあたりの悩みも含めて、実情をお聞かせください。
崎田恭平市長 結論から申し上げると、家具の転倒防止を行っている世帯についての把握はしておりませんし、これはなかなか難しいのかなと思っております。
市としてやるべきことは、家具の転倒防止をやっておかないと、今和足議員の御指摘のとおり、非常に危ないことになるんですよということをしっかり市民の方に、住民の方にお伝えをするということが市の責務であって、数の把握というのは現実的には難しいのかなと思っております。
十七番（和足恭輔議員） 自己負担は当然かかりますが、市の予算のかからない提案をさせていただきたいんですが。まず市の職員、大地震の後に本部を立ち上げて、今後、助かった命をつないでいく活動の総本部となっていかなければいけない市役所の職員が、しっかりと家具転倒防止を行うということを、あえて条例化まではあれですが、しっかりと徹底してやっておくべきじゃないかなと。
当然市の職員の中には、消防のほうも含まれますし、地域の消防団員もそういったことを奨励してやる取り組みを具体化してやるべきじゃないかなと。そのこと自体が住民に対する物すごい大きな啓発活動にもなるのかなと思いますが、
そこらあたりの考えをお聞かせください。
崎田恭平市長 まずは、市の職員自身が率先してやっていくというのは大事なことでありますので、改めて市の職員にも、そういった啓発、担当部局以外についてはなかなか認識がない場合もあるので、そういったこともしたいと思いますし、また、今度市の庁舎の引っ越しがありますから、引っ越しの際にも、市役所内の本棚等の転倒防止もしっかりやると。
そういったことをうまく、今回まさに熊本地震を受けて緊急的に避難をするわけですから、そのときに家具とかをしっかり点検していますよということを発信すれば、ひょっとしたらメディア等にも取り上げてもらえるかもしれませんし、そういったことを通じて、また市民の方にも啓発ができるのではないかなというふうに考えております。
十七番（和足恭輔議員） 実際に私も何回も家具転倒防止をやろうと挑戦しているんですが、逆に情報を持っている人はいろいろ情報があり過ぎて、たんすの防止は百円でもできるんだとか、簡易なやつだとかこれで本当に大丈夫かとか。一方で、金具のやつは一つつなぐのに千円ちょっとかかると。五つつなごうと思えば五千円かかるので、それこそ買いに行ったはいいけれども、結局今回は冷蔵庫だけにしとこうかとなってしまうという、本当になかなか言うは簡単で進まない状況です。
市の職員、先ほど言った提案は、これは、やったかやらないか証拠はとる必要はないですけれども、ぜひ日南市では自信を持って市の職員が今これだけ金具に限らず転倒防止をやっているという、具体的に追いかけていくようなちゃんと目標を持って取り組んでいただきたいんですが、声のかけっぱなしじゃなくて、
そこらあたりはどうでしょうか。
崎田恭平市長 実際、家庭のところは難しいのかなと思っています。事例として、やったかやらないかというアンケートとか調査するということはなかなか難しいのかと思っていますが、市民の目に見える庁舎の移転がありますので、庁舎のそういった建物の中の本棚とかを大事に落ちないようにするとか、そういったことを通じてやってきたいなと思っていますが、もちろん市の職員も率先してやっていますよということはしっかり声がけをし、そういった事実もしっかり発信をしていきたいなというふうには考えております。
十七番（和足恭輔議員） はい、わかりました。私としてはやっていただきたい。そこは、市民の命を預かる公人として、私はちゃんとこういう命を守る活動をやっていますよという、ここはぜひやっていただきたいなと、私はそういう思いがありますし、心境の変化があれば、市長、またお聞かせていただきたいと思います。
それで、消防長のほうに突然お聞きしますが、消防団のほうでもぜひこういった取り組みを強めていきたい。まず初動に出られなければ何にもならないわけですから、ぜひ消防団のほうでも取り組みを強めていただきたいと思いますが、消防長の意見を聞かせてください。
釋迦野明生消防長 貴重な御意見をありがとうございます。
まず、今おっしゃっていただいたように、消防団、また、消防職員も同じく災害現場に行かないというのは重々わかっておりますので、機会あるごとに、幹部会等もございますので、お話をさせていただきたいと思います。
十七番（和足恭輔議員） この質問自体が啓発になったかどうかはまだ自信がありませんが、ぜひ市全体挙げて、私たち議員もそうですけども、家具等の転倒防止についても、命を守る、そしてつないでいく活動の一環と認識して頑張っていかなきゃいけないなということを強調して、この項の質問は終わります。
続いて、
公共施設マネジメントについて伺ってまいります。
せんだっての
全員協議会等々、また、一般質問の中でも熱い議論になっておりますが、この
公共施設の維持・統廃合、長寿命化も含めたこの進め方について伺ってまいります。
今年度末には策定をされるという
公共施設等総合管理計画では、長期的観点から
公共施設の維持・統合・廃止・長寿命化を進める計画を示すことになっていると伺いました。
午前中の一般質問の中でも、基本的な考え方等についてしっかりと示しながら、その上で具体的な個々の施設の今後の管理のあり方について示していきたいということでございました。
私は大事だなと思うのは、
公共施設というのは、これまでの住民の活動の拠点であって、地域づくりの観点からこの施設をどうしていくのかということについては議論をしていくべきものと思います。
総務文教委員会で総合戦略課長も随行いただいた
公共施設マネジメントの研修で、北海道の滝川市は、あそこは人口十万人になるということを見込んだ上での施設整備をしてきた結果、今、大胆な施設の統廃合・長寿命化を進められているという中で、そういう苦労の話も聞きました。しかし、その中でも、担当課がおっしゃっていたのは、地域の重要な拠点となっている施設が統廃合されることによって、行政へのまず不信が起こらないようにするということと、そして、今後地域づくりはこの拠点施設がなくなったけどどうしていくんだというまちづくりとセットにした議論を行って、絶対に負のスパイラルに陥らない。この施設がなくなった、じゃあ、この活動はおしまいねといって地域の活動がなくなっていくという負のスパイラルにならないように、自分たちの活動を戒めておられるような発言をされていたと思うんですが、改めて、繰り返しになるかもしれませんが、市長と総合戦略課長の
公共施設マネジメントの考え方についてお聞かせください。
崎田恭平市長 公共施設等総合管理計画の考え方でございますが、まずこの計画については、それぞれの個別の施設について、継続とか、廃止とかといったことを具体的な方向性を整理するものではなくて、まずは市全体の
公共施設の全体把握、そして最適な配置を実現するために策定するものでありまして、戸別の施設の具体的な方向性については、本計画策定後に個別について入っていくということであります。
今、議員御指摘の部分でございますが、
公共施設を中心にさまざまな市民活動をされておる場合がたくさんあるということは十分認識をしております。そういった一個一個を統廃合していく場合には、住民をしっかり巻き込んだ議論が必要だと認識しておりますし、今、多分単純な廃止とかではなくて、ほかの隣の地域のこういったものと共用だとか、いろんな事情をくみながら、機能自体、ちゃんと役に立っておる機能をなくなってしまうようではいけないので、そういったところはしっかり示しながら、また、御意見を伺いながら進めていくことになるかと思っております。
その認識をしっかり持ってやっていきたいと考えております。
中尾貞美副議長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後二時四十三分＝
＝開議 午後二時四十三分＝
中尾貞美副議長 再開いたします。
松山昭彦総合戦略課長 昨日から本日午前、
公共施設等総合管理計画について議論をさせていただいております。
冒頭申しましたとおり、本市の
公共施設・建築物の住民一人当たりの面積が全国の倍以上になっているという現状がございます。
プラス、現在の水準を維持していこうということになりますと、今後四十年間に千六百億円を超える建てかえ・改修といった経費がかかるという現実がございます。年間に直しますと四十二億円必要になってくるといったシビアなデータがございます。
人口減少、それから本市の
財政状況等々勘案をしますと、これをしっかり受けとめて、基本的な総合的な方針をちゃんと市民の方にもわかっていただくということが必要であろうというふうに考えております。
十七番（和足恭輔議員） ぜひ市民の納得の上で、繰り返しになりますが、個々の施設ごとの計画が明らかになったときに、それこそ昨日の市長の答弁ではありませんが、総論賛成各論反対という意見が出てくる中で、ぜひ地域に寄り添って、今後じゃあこの地域をどうしていくのかということも含めた議論を展開して、納得をつくっていただきたいなと思います。
次に、三番目ですが、
行政改革について、これは端的に伺います。
全国的には、私の感想からすると、ここまで民間委託するかという思いになる分野があります。それは市役所の窓口業務です。
ここについては、もう委託してもいいんじゃないかという意見がありますし、市の計画を見てみますと、先ほど、千三百を超える全ての事業を例外なく民間委託の対象になるかどうかを吟味していくということでしたけれども、現状で、窓口業務、例えば福祉の窓口、税金の窓口、戸籍の窓口、いろいろありますけども、
そこらあたりは民間委託の可能性等についてはどういう今議論がされているでしょうか。
崎田恭平市長 窓口業務の民間委託の考え方ですが、窓口業務につきましては、全て民間委託できるものではなく、国の公共サービス改革基本方針に示された二十五の業務に限定されておりまして、民間ができるのは受付・発行のみであります。審査や相談業務は委託不可というふうになっております。そういった意味では限定的だという認識を持っていただきたいと思っております。
加えて、県内の自治体での導入実績はないようなんですが、全国的には導入が広がっております。それにつきまして支障があるというような状況も余り耳に入ってきておりますし、私自身も近日中には他県のこの状況について視察に行こうと考えております。
民間委託につきましては、聖域をつくらずに全ての業務について総点検することにしておりますので、コストやサービスの分析の上、今後判断していくものというふうに考えています。
十七番（和足恭輔議員） はい、わかりました。
これは大都市ですけども、東京の足立区では、住民課の受付のところで、実際上は委託した先が偽装の指示系統が市ではなくて実際の委託された会社の中で事務が行われているというような状況が国会でも問題になっておりました。窓口業務というのは、先ほど市長が答弁されましたが、限定的であり、受付・発行のみということです。ただ、受付・発行のみとはいえ、例えば生活困窮者が窓口を訪ねてこられた場合に、今、
社会福祉協議会と連携しながら、市が一生懸命取り組んでいる、一刻も早く生活困窮者を発見して、そして支援につなげていくという意味では、窓口の職員がやはり非常に重要な役割を果たすべきものと思います。日南市には私はこの窓口業務の委託はふさわしくないと、やるべきではないと思いますので、
そこらあたりはぜひ考えておいていただきたいと思います。答弁は要りません。
最後になりますが、四番目の介護保険について、福祉用具のレンタルについての市の独自支援策を探ってみてはどうかということでお聞きいたします。
これはせんだっての議会でも取り上げました。要介護二以下のレンタル利用を原則自己負担とする見直しが今厚生労働省の介護保険審議部会の中で議論をされております。
どういう議論をされているかといったら、要するにサービスをどんどん減らしていく。同時に、今度は四十歳よりも若い方たちからも保険料を徴収するといったことまで今議論されているようですが、それはそれとして、せんだっての議会では、平成二十八年度の二月の介護レンタルの給付の状況についてお示しいただいたと思いますが、一月で四億八千万円の給付費のうち、福祉レンタルについてはその占める割合は二％だったということでした。
この用具レンタルについては、例えば手押し車で外に出て、少しでも社会と接触を持って尊厳ある老後を送ろうだとか、そういう形で利用されているわけですから、ここについてもし国が保険給付の対象から外すということであれば、これは自治体は体を張ってこういう人たちの尊厳ある老後を守っていくために独自の支援策を行うべきだというふうに私は強く言いたいと思いますが、
そこらあたりの市長の考えをお聞かせください。
崎田恭平市長 今、議員御指摘の点につきましては、まだ国から情報が入ってきておりませんので、国がやめるとか続けるとかいうことは、今のところでは現実的な検討を行っていないというところであります。
よって、市が独自に補助をするとかしないとかいう検討もしておりませんし、現状としましては、国の動きがまだわからないという状況であります。
十七番（和足恭輔議員） はい、わかりました。国の動きがわからないということですので、ただ、静観だけはしていただきたくないと。保険者として、これはせんだっての議会でも言いましたが、こんな保険外し、要するに自治体にとっても、こういった要支援一、二の方々のサービスが切り詰められて受けられなくなれば、それは最終的には、よく言われることですが、介護度が増して重度化につながっていく。ひいては介護保険料の給付費の増大にもゆくゆくはつながっていく。私は、国のやっていることは本当に悪循環だと思います。
先ほど市長は言われましたが、社会保障の財源、消費税増税しかないようなことをおっしゃいましたけども、私はもうちょっと総合的に、社会保障をとるか、さもなければ消費税を値上げなのかというあり方はおかしいと思います。
市としては、こういう保険外しの見直しをする国に対して、ぜひ強く意見を言っていただきたい。市長同士のいろんな横のつながりもあるわけでしょう。これは日南市に限らず全国自治体にもかかってくる問題ですので、ぜひ今こそ自治体が国の介護保険見直しに声を上げないでどうするかと私は思います。市長の考えを最後にお聞かせください。
崎田恭平市長 国の介護保険の見直しの動きについては、しっかり注視をしてまいりたいと思っております。
今、議員の御指摘のとおり、もし地域住民とって、市にとって悪い方向に進むような改革の動きがあれば、県市長会や九州市長会、全国市長会を通じて、声を上げていきたいと思っております。ただ、今の時点では、改正の中身をしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えております。
十七番（和足恭輔議員） 以上で終わります。
中尾貞美副議長 以上で和足恭輔議員の質問を終結いたします。
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＊延会議長発議
中尾貞美副議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
中尾貞美副議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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＊諸報告
中尾貞美副議長 あすは、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
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＊延 会
中尾貞美副議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後二時五十四分＝
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