日南市議会 2013-12-05
平成25年第7回定例会(第3号) 本文 開催日:2013年12月05日
*開議前の諸報告
坂口義弘議長 開議に先立ち御報告いたします。
初めに、本日までに監査委員より日監発第三〇号にて
例月現金出納検査の結果についての報告を受けました。議員の皆様にはその写しをお手元に配付しておりますので、御確認をお願いいたします。
本日の会議における欠席、遅刻の届け出のありました議員について御報告いたします。倉岡議員から欠席の届け出が提出されております。
以上、御報告いたします。
─────────────── ○ ───────────────
=開議 午前十時零分=
*開 議
坂口義弘議長 ただいままでの出席議員二十九名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第三号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
*日程第一 市政に対する一般質問
坂口義弘議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
今期定例会において十六名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の一般質問順位・要旨のとおりであります。
それでは、これより順次質問を許します。
○
濱中武紀議員個人質問
坂口義弘議長 十四番、
濱中武紀議員の登壇を許します。
十四番(
濱中武紀議員)(登壇) おはようございます。改政クラブの濱中です。通告に従いまして一般質問を行います。
まず第一点目に、
収入未済額等についてであります。
さきの新聞報道等で、県内の
国保税滞納者が最悪という記事がございました。本市におきまして、平成二十四年度の決算内容を見てみますと、収入未済額が一般会計と特別会計を合わせて約八億八千八百万円であります。不納欠損になったものが九千五百万円という数字でありますが、これにつきましては、ここ数年の統計上は減少傾向にあります。しかしながら、税の公平性等を考えたときにどのようなものなのかなという気がしますので質問いたします。
市税等の収入未済額の徴収体制はどのように行っておられるのか、また、不納欠損しないためには、どのような対策を今まで講じてこられたのか、これから方策を講じようとされておるのかをお伺いいたします。
次に、本市の
国保税滞納額の状況についてでありますが、先ほど申し上げましたように、県全体では過去十年での累積額が約百億円と言われております。
本市の過去十年間での累積滞納額はどのくらいになっているのか、税の公平性の維持はもとより、一般会計等からの負担をしておるわけでございますので、どのように今後進めて解消を図られる気持ちがあるのかお尋ねをいたします。
二点目に、防災についてであります。
約六十六キロの海岸線を擁する本市におきましては、地震、津波による被害ははかり知れないものだと考えております。
市では、本年度中に避難計画をまとめるとのことでありますが、例えば避難場所とか避難路といったものの見直しをされたのかであります。その中でどのように変わったのかということについては再質問等でお聞かせを願いたいと思っております。
また、二番目に避難タワーや堤防の整備につきましては、全国各地で整備されておりますが、宮崎市におきましても、十二月議会に三基程度の避難タワーを設置することで予算が計上されております。
本市においては、例えば大堂津や外浦のように、低い地盤のところに多数の人たちが住んでおられて、なかなか避難場所がないところについてどのように考えておられるのか、私は整備すべきだと思っておりますがお尋ねいたします。
また、堤防整備につきましても、県では県北から県南まで各所各所の高さを示して、四メートルから六メートルの堤防の整備を年度内に決めるということで発表されておりますが、その具体的内容等はどのようなものかお伺いいたします。
次に、「あけぼの3」の津波警報時の
管理マニュアルはどうなっているかでありますが、「あけぼの3」は、一般の旅客船から災害発生時にも対応できるように新しくつくりかえられたところでもあります。
しかし、夜間時の緊急対応を含めて、津波警報時の
管理マニュアルは今まで作成されていたのか、今後作成されるのか。また、災害発生時に被災者の救援物資輸送などを行うというもとで船をつくられておりますので、その船が被災をしたら全く役に立たないことになりますので、その点についてお尋ねをいたします。
三点目に、農林漁業についてでありますが、本市が補助事業で進めておられますオリーブの栽培について、現状をお伺いしたいと思います。
まず、オリーブ栽培の現状と課題ということになろうかと思いますが、栽培本数やその育成状況、収穫等の有無について、さらには、補助事業で行っている農家での販売実績等はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、県が百億円産業と言っている、今話題のチョウザメについてであります。
現在の
市内生産者数及び生産額はどのような状況なのか、宮崎県全体では約二十業者だと聞いておりますが、市内のことをお聞かせ願いたいと思います。
生産者に聞いてみますと、
キャビア生産までは収入がほとんど無収入の状態であるということでもありますが、市内で一部の商店街では、チョウザメの魚肉を料理して提供を始められておるところもございますが、まだまだこれが広がっていないし、それこそ生産者がふえない限り、魚肉だけではなかなかではないかという気がしますのでお伺いをするものであります。
その中身については把握されていると思いますが、今後、生産者や生産量をふやすことによって安定的な供給を図らないと、宮崎県のブランドにはならないだろうという思いがございますので、その辺のことを日南市として、水産担当課だけではなくてせっかく市長が
マーケティング専門官を取り入れられましたので、そういった方たちと一体感を持ちながら取り組んでいただかないと、なかなか前に進まないと思いますがいかがでしょうか。
次に、イセエビ漁の対策についてでありますが、御承知のとおり今年もイセエビは不漁が続いております。また、円安効果も相まって輸入イセエビも価格が上昇している中、日本国内の有名ホテルやらいろんなところで発生しました、イセエビと書いてロブスターを出したりといった部分等があって、国内イセエビの価格が高騰していることも皆さん御承知だと思います。
本市で近年不漁の原因を探るために調査等をしていただいたと思っておりますが、その対応はどのように行われているのかお伺いをいたします。
次に、発達障害についてですが、新聞報道等によりますと、県内では
成人発達障害による
障害児手帳交付がこの二年間で二・四倍になったと聞いております。本市でもそのような状況になっているのかお尋ねいたします。
最後の五項目めでございますが、鵜戸小中学校の体育館にはトイレがないため、体育館前のトイレを使用しております。そのトイレが老朽化していたり、階段等があったりで、地元の人たち特に高齢者やミニバレーをされる皆さん方がトイレに行くのに大変困っておられます。
数年前の
小中一貫教育検討委員会の中で、そのことについては地元から改修要望が上がっておりましたが、今回、体育館だけは改修していただいて立派なものができ上がりましたが、トイレはそのままでございます。そのときの話し合いにおいては、検討するということであったそうですが、今どのような対応をしようと考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、
市内小・中学校に知的障害を除く発達障害が見られる児童と、その対応についてであります。
本市において、発達障害が見られる児童数は把握しておられるのか、把握しておられれば、その数はどのくらいなのか。
また、その対応策として子供の時点では、グレーゾーンに入っていて、医療的にはなかなか障がいという認定ができないような人がおるんだそうですが、そういった子供をどのように学校と行政が支援をすべきなのか。親が自分の子供をどのように指導すればいいのかというのも親自身がわからないというのが現状だそうですので、市の支援策等の考え方をお伺いして、壇上からの質問を終わります。(降壇)
崎田恭平市長(登壇) おはようございます。濱中議員にお答えいたします。
初めに、市税等の滞納及び
不納欠損対策についての御質問です。
平成二十四年度末の滞納額について申し上げますと、約九億四千五百五十一万円で、前年度に比べ約四千五百六十一万円の減となりました。
滞納額を減らす対策につきましては、収納率をいかに上げていくのかに尽きると考えております。
そのため、関係課から構成する
市税等徴収特別対策本部会議を開催し、関係する収納対策等について協議を行いながら取り組んでいるところでございます。
滞納対策について個別に申し上げますと、市税、国保税及び各保険料につきましては、税等に対する理解をいただくための広報周知と利便性の確保を図ることが何よりも大事だと考えており、定期的な広報紙への掲載、ホームページの活用、口座振替の推進、
コンビニ納付等の取り組みを行っております。
また、新規滞納者をふやさないためにも電話または個別訪問により早期接触を図りながら、計画的な納税指導、相談を行うとともに、休日・夜間の納税相談窓口も開設しているところです。
なお、納税に対して誠意のない方については、財産調査を
行い差し押さえ等の滞納処分を強化しているところであります。
さらに、県との連携や行政サービスの制限等についても取り組んでいるところです。
保育料につきましては、毎月、保育所を通じて督促状を送付しており、その中で毎月の納付が困難な方に対しては、分割納付を促し計画的に納付していただくよう相談窓口を設けております。
なお、それでも納付していただけない方については、来庁を呼びかけるほか、児童手当の手続で来庁された際に納付指導を行っているところです。
さらに、
滞納整理システムの構築を行い、滞納対策の効率化に努めているところです。
住宅使用料につきましては、滞納一カ月から二カ月では、未納のお知らせ、電話督促、督促状の送付を行い、嘱託職員による訪問督促を行っており、三カ月以上になると連帯保証人への完納指導依頼、呼び出しによる
分割納付相談を実施し、六カ月以上になった場合は、使用取り消しの措置を講じ、自主退去による住宅の明け渡しを求める対策をとっております。
住宅新築資金貸付金につきましては、毎月の納付書を本人と接触して手渡し、分割納付による訪問徴取を行っております。
水道料につきましては、二カ月の滞納をめどに文書催告を行い、三カ月滞納となった時点で給水停止を行っており、早期の滞納対策に努めております。
なお、下水道料金につきましては、水道料金とのセット徴収となっておりますので同様の措置であります。
普通財産の貸付料につきましては、定期的に個別訪問を行うとともに、分割納付の相談にも応じながら、滞納削減に努めております。
養護老人ホーム入所者負担金につきましては、年四回納付書を送付する際に未納分がある場合は未納明細書を送付し、施設入所者を交え納付を促しております。
中部病院の患者一部負担金につきましては、夜間の電話督促、個別の徴収、
分割納付相談等で対応しております。
次に、不納欠損をしないための対策につきましては、市税、国保税、保険料を初め各種の使用料は、公債権と私債権があり、公債権の中にも、滞納処分の規定のあるものやないもの、時効期間も五年や二年など、関係法令によって違いがあります。
市税について申し上げますと、地方税法に滞納処分の停止要件等が定められており、滞納処分する財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在、滞納処分をすることのできる財産が不明のときは滞納処分の執行を停止することができます。
不納欠損につきましては、地方税法上執行を停止したもので三年を経過したもの、執行停止期間中の五年経過により時効消滅となるもの、相続放棄等や会社倒産で不納欠損となるものがありますが、滞納者の実情、財産調査を行いながら、適切に対処しているところであります。
なお、介護保険料、
後期高齢者医療保険料、水道料については、時効は二年となっております。
また、使用料等についても地方税法に準じるなど適切に処理しているところであります。
次に、国保税の滞納額とその対応策についての御質問です。
過去十年間の国民保険税の滞納額につきましては、平成十五年度末で約三億四千万円、平成十六年度末で三億六千四百万円、平成十七年度末で三億五千六百万円、平成十八年度末で三億八千九百万円、平成十九年度末で三億九千九百万円、平成二十年度末で四億三百万円、平成二十一年度末で三億六千三百万円、平成二十二年度末で三億二千二百万円、平成二十三年度末で三億一千四百万円、平成二十四年度末で三億二百万円となっており、平成二十年度の約四億三百万円をピークに、平成二十一年度以降は減少傾向となっております。
滞納対策につきましては、国保税に対する理解を得るための広報周知や利便性の確保、新規滞納者の抑制に向けた早期接触による納税相談や分割納付など滞納対策をより一層強化していきたいと考えております。
次に、
津波避難計画の進捗状況についての御質問です。
現在、県が二月に公表いたしました
津波浸水想定地域を対象として、地区ごとの防災カルテ及びそれに基づく
津波避難計画を策定しております。
具体的には、地域住民の皆様の御意見を計画に反映させるために、地区ごとに
住民ワークショップを開催し、地域の現状把握や課題の抽出、避難者数と避難場所における収容人数の比較、自宅から避難場所までの距離の確認、
避難困難地域の抽出、避難先や避難方法の検討などを行っております。
今後の予定といたしましては、三月末までには
ワークショップでの御意見等を踏まえ
津波避難計画を策定し、四月以降に各自治会に配付するとともに、住民説明会を開催したいと考えております。
次に、避難タワーや堤防の整備についての御質問です。
避難タワーの整備につきましては、現在進めております
津波避難計画策定の中で、避難場所までかなりの時間を要するような
避難困難地域への対策として検討することとしております。
堤防整備につきましては、
日南土木事務所に確認したところ、現在、伊比井、風田、平山の各海岸において、
海岸堤防等老朽化対策緊急事業により、津波対策を含めて取り組んでいるとのことであります。
また、堤防整備道の目安となるレベル1、津波に対する設計、津波の水位を年内に決定する予定で、今後は、海岸線や津波の遡上が予想される河川を抽出し、対策工法などについて検討していく予定であるとお聞きしております。
次に、市営旅客船「あけぼの3」の津波警報時の
管理マニュアルについての御質問です。
市営旅客船「あけぼの3」は、島民や観光客の交通手段として、目井津港と離島の大島間を運航する旅客船であります。
「あけぼの3」は、平成二十三年度に改修を行い、大島での災害や大雨等により
日南海岸線沿いが陸の孤島となる災害が発生した場合に、救援のための人材派遣や物資の運搬を海上から迅速に行うための機能を整備いたしました。
お尋ねの津波警報時の
管理マニュアルにつきましては、国土交通省が本年3月に
津波避難マニュアルの作成の手引きを作成されたところです。この手引きは、乗客や乗組員の生命の安全を第一に考える内容となっております。市といたしましてもこの内容を踏まえ、本年度中の作成に向けて検討中であります。
次に、オリーブについての御質問です。
オリーブにつきましては、平成二十三年度から生産者十三名で構成する
日南オリーブプロジェクトで栽培に取り組んでいます。これまでこの事業で二千百二十八本導入し、現在、畑地で栽培されているオリーブが千二十五本、ポットで育苗している苗木が千百三本あり、木の大きさは、平成二十三年度に導入したもので三メートル程度になっております。
果実については、ことしの五月には一部の木で開花したものの、樹木の生長に伴う生理落花によりほとんどの花が落花し、収穫はごくわずかでありました。
これまで取り組んできた農家の一部の農園で、害虫の発生や排水の問題、海岸部での塩の害などにより若干被害はありましたが、対策を講じたこともあり、現在まで順調に栽培されています。
今後とも、本市の気候に合う品種の選定と栽培管理技術を確立するため、引き続き農家による研究を行うとともに、オイルなどの加工品の開発や販路の開拓にも努めてまいりたいと考えています。
次に、チョウザメについての御質問です。
市内では、四事業者で約一万二千匹のチョウザメを養殖され、現在、
キャビア生産が可能なのは四事業所のうちの二事業者です。
チョウザメの取り扱いにつきましては、魚肉やキャビア販売のほか、全てにおいて、県指導の
もと宮崎キャビア事業協同組合で管理されています。
生産額については、戦略上、公表できないとのことです。
次に、イセエビについての御質問です。
新聞でもイセエビの減少について報道されましたが、本市管内におきましても、平成二十年に対し平成二十四年の漁獲量は半減しております。
状況の確認につきましては、国の補助事業と市の単独事業をあわせて、昨年十一月と本年二月、三月に、
鵜戸漁港周辺海域で潜水による藻場の調査を行いました。結果としては、藻やイセエビが確認できた水域と磯焼けしている水域が確認できました。
イセエビの減少は、本市だけではなく九州全域に及んでおり、県にも確認しましたが、減少の原因につきましては不明とのことです。
串間市から延岡市まで日向灘沿岸で影響が出ていますので、広域的な視点から県に指導対応されるようお願いしているところです。
対策としましては、これまでどおり県と連携を図り小型エビの漁の抑制、藻場の育成、ウニの駆除・移植などを行ってまいります。
次に、発達障害者についての御質問です。
発達障害の多くは、幼少時に症状があらわれるようでありますが、障がいの分類としては、自閉症、
アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害等があります。
議員御承知のとおり、近年、大人になってから症状が認識されるケースが増加しており、平成十七年の
発達障害者支援法施行以後、発達障害として診断された方の
精神保健福祉手帳所持者もふえております。
このような状況の中、本市の精神障害者で
精神保健福祉手帳所持者は、本年四月一日現在、二百五十九名となっております。このうち発達障害による手帳所持者は六名であります。
なお、この二年間の手帳所持者は、平成二十三年度三名、平成二十四年度三名であり、大きな増加傾向にはなっていないところです。
次に、トイレの改修についての御質問です。
鵜戸小中学校体育館前のトイレ改修につきましては、平成二十四年二月に、体育館大規模改修の一環として実施することで各自治会長との協議を行いました。
その中で、既存浄化槽への排水が困難なことや、体育館大規模改修工事の補助事業の一環としては採択にならないなどの理由により、トイレ改修は難しいと説明したところです。
学校施設の整備につきましては、まずは児童・生徒の安全確保を図るための事業を優先し、
鵜戸小中学校体育館前のトイレ改修につきましては、
教育施設保全計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、発達障害の児童・生徒への対応についての御質問です。
市内小・中学校におきましては、自閉症、
アスペルガー症候群に該当する児童・生徒について、自閉症・
情緒障害特別支援学級を開設し、学級担任が個別指導を行うなど、きめ細かな支援を行っております。
この学級に在籍している児童・生徒は、小学校で三十七名、中学校で十二名となっております。
また、
特別支援学級に在籍していない児童・生徒の中にも、学習障害、注意欠陥多動性障害とあわせて発達障害の疑いのある、特別な支援を要する児童・生徒数は、小・中学校で百名程度と年々増加傾向にありますので、保護者と相談の上、個別に指導を行うなどの支援を行っております。
今後は、児童・生徒の指導や支援を充実させるため、非常勤講師の活用を含め検討してまいりたいと考えております。(降壇)
十四番(
濱中武紀議員) それでは、再質問させていただきます。
まず、学校での知的障害児を除く発達障害ということで、今現在、日南市でグレーゾーンの人が百人ぐらいおられるということでございますが、壇上からも申し上げましたように、なぜうちの子は学校に行きたがらないのかという部分で悩んでいる方が多数おられるということなんです。
先ほども市長答弁の中にありましたように、発達障害の大きな三項目は脳機能の不全による、しかし子供のころに医療機関にかかってもまだまだ認知されないんだそうです。そういうことが原因で、代表的なものが学習障害にあらわれるんだそうです。
他人とのコミュニケーションがとれないということで、先ほどもありましたように、
アスペルガー症候群も一つの要因だそうです。
先ほども話がありましたように、注意欠陥多動性障害などが子供のころに発生をしたときには軽いんだそうです。それが年数を追い成人になるにつれて重くなり、障害者手帳を申し込む人がふえているというのが現状だそうです。答弁の中では、現在、小・中学校の中で、支援員を置くという話も出ましたが、こういった子供たちに対する支援は、例えば各学校に一人支援員を配置すると決まっておるのか、その辺りのところをお尋ねしたいと思います。
黒木康英教育長 お答えします。
保護者からの相談に関する御質問でございます。
市内小・中学校では、各学校の
特別支援教育の中心的役割を果たす
特別支援教育コーディネーターが窓口となり、随時、保護者からの相談を受けております。
この
特別支援教育コーディネーターも最近は定着して、いろんな機関と連携がとりやすくなっております。その後の相談内容については、県立くろしお支援学校の
コーディネーター等がより専門的な立場から助言していただく
南那珂地区特別支援教育専門家チームに依頼し、保護者からの相談にも丁寧に対応していただいております。
各学校で、市のこども課にも入っていただいたりしながら、その子に応じた対応をしているところです。また、教育委員会におきましても、随時保護者の相談を受け付けて対応しております。
十四番(
濱中武紀議員) 私は、各学校に支援員がいるのか、配置されているのかを聞いたつもりなんですが。
黒木康英教育長 各学校は、
特別支援コーディネーターが配置されております。各学校の組織の中に配置しております。
十四番(
濱中武紀議員) それでは専門家ではないということだと思いますが、二〇一二年度に文部科学省が全国各小・中学校を調査をして、その結果が四十人学級の中で二ないし三人ぐらいそういった子供がいるんだと発表されているんです。
そういう人たちのために専門的な支援ができる人がいるのかいないのかということで、学校の教職員がそれを全て今までもやっておられれば、もう少し改善しているのではないかという気がしますので、その辺をお聞きしておりますので。
黒木康英教育長 先ほども申し上げましたように、コーディネーター制度も大分定着しておりまして、かなり専門的に勉強した職員がその対応に当たっております。
各学校、言われるように確かに専門家でないと言われればそうですけども、研究を深めていることだけは事実でございます。そして、関係機関との連携によって、県立くろしお支援学校の専門的な立場におられる方ですけども、支援学校との連携、市のこども課との連携等によって、より専門的な方たちが集まって、その子のために検討委員会を開いて対策を講じているという現状です。
十四番(
濱中武紀議員) 教育長の答弁で少し私は納得がいきませんので、市長に再度お伺いしたいと思います。過去はほとんどそういうものが表に出なかったと。環境や医療の部分がだんだん発達してきて、そういった人たちがふえてきているというのは事実です。
そういう人たちに対して、親御さんですら自分の子が学習障害なのか、注意が足りなくてコミュニケーションができない障がいなのかというのがなかなかわからないんです。
親御さんにそういったことを知らしめてあげて、できれば、その親御さんたちが自分のところで生活するためにはこういったことを気をつければいいのかということがわかれば、こういった人たちも減るんではないかという気がしますので、市長としては、その辺りの取り組みは今言われたとおりでいいのか、将来的にはそういった部分でもう少し専門的な知識を持った方を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
まず、これは学校現場の件ですので、基本的には教育長の所管事項であるという認識の中での私の考えなんですけども、まずは、今、各学校にコーディネーターが配置され、また、学校職員もたくさんの子供を見ている中で、どういった子供がそういった傾向にあるということの見る目はあると思います。その上でしっかりと勉強もされ、その蓄積も高まってきている方がいるということですので、まずは各学校そういった対応で大きな問題があるとは全く思っておりません。
対応としては専門家チームが後ろに控えておるということで、そことしっかり連携をして実質的な対応をすることで、しっかりできているものと認識しております。
その上で、各学校のコーディネーターの方が発見したりとか、そういった拾い上げた子たちを専門的な治療とかによって親御さんと一緒に対応していくものと思っておりますので、そういった橋渡しの充実を今後もしっかりと進めていくのが大事であろうと思っております。
十四番(
濱中武紀議員) この件については、小・中学校のときには医療的にはほとんど問題がないんですから、そんなに簡単にわからないというのが現実なんです。そういう部分を考えながら、今のようなコーディネーターが進めておられるということですので、十分把握していただきながら、親御さんの負担を少しでも軽くしていただきますようお願いしたいと思います。
次に、鵜戸小中学校の体育館前のトイレでございますが、これについては、鵜戸地区の自治会と社会福祉協議会の会長の連名で要望書が提出されたと思っております。届いていると私は思っておりますが、そういう状況の中で、合併浄化槽につなぎ込むのが大変だからなかなか厳しいという話でありましたが、それでは体育館を使う高齢者や保護者は、夜は校舎が閉まって校舎のトイレに行けないわけです。
その部分でそこにトイレをつくられたと思っておりますが、それを今から検討しますという話がちょっと私には納得いきませんが、小・中学校の合併のときに既に要望書が上がっていて、校舎もでき体育館の改修もでき、その中で今までなぜ放置をされていたのですか。そういう形でできないのであれば、もう少し早目にわかっていたと思います。その部分を地域の中で説明されたということですが、私はほとんどの鵜戸地区の自治会の会合に行きますが、そういった部分では自治会は納得されていないと思います。
それでは、小・中学校の体育館の中にトイレがないところが何校あるんですか。
村角昌宏教育次長 お答えいたします。
先ほど議員言われました鵜戸小中学校のトイレの要望書については、まだ私どもの手元には届いておりません。
外でのトイレの関係につきましては、御不便をおかけしますが、学校給食調理場の前に一基設置してありますので、そちらを御利用いただければと思っています。
ただ、改善の関係については、先ほど市長が答弁いたしましたように、市内の教育施設が老朽化をしている関係で、まずは児童・生徒の安全を確保するということで、危険度の高い施設から順次工事を行いたいということで、鵜戸小中学校のトイレにつきましても、その中で今後検討していきたいと考えております。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
=休憩 午前十時四十三分=
=開議 午前十時四十三分=
坂口義弘議長 再開します。
村角昌宏教育次長
市内小・中学校の体育館のトイレ設置状況につきましては、今手元に資料がありませんので、後でまた答弁したいと思います。
十四番(
濱中武紀議員) それこそこの質問通告書を出したときに、そのくらいの資料ぐらい調べておくのが行政としての皆さん方の役目じゃないんですか。何百校もあるわけではないのに、小・中学校にトイレがあるかないかぐらいの、それすら今答弁できないというのは、教育次長は何を考えて仕事をされているんですか。こういう質問をするときに、一週間前に質問通告書を出しているんです。それで、金額で何百何十何万何千円とかいう部分の話を聞いておるわけではなくて、日南市の学校の体育館にあるトイレの未設置か設置かわからんと。腹が立ちますので、これはやめます。
市長に一言申し添えておきますが、市長は、それこそ日南市を変えようということでいろいろ粉骨をしておられると思いますが、こういう話なんです。そういうことぐらいは答弁できるように私はしていただきたいと思います。
成人発達障害については、先ほど聞きましたので、それでいいと思います。
次に、農林水産業についてでありますが、不漁が続くイセエビの問題であります。
いろいろ調査されていてもなかなかわからないということでございますが、結果としていろいろ問題はあると思っておりますが、短時間に価格が高騰すると、生産者は一時的にはいいかもしれません。しかし、それを消費者に出す側の人たちから見ると、急激に値段が倍ぐらいに上がると、やっぱり経営上なかなかだと思います。ましてそのように高くなると、消費者離れが進むんではないかなと思っております。
この件については、いろいろ御検討いただきながら、チョウザメと同じなんですが、今まで日南市の海岸沿いのドライブイン、ホテルなど全てが、イセエビをメーンとして、九月、十月から十二月ごろまでは営業されておりますので、十分考えていただきながら行政を進めていただきたいと思っております。
次に、チョウザメの件でありますが、チョウザメにつきましては、私のいとこもやっております。今日南市で一万二千匹と言われていましたが、いとこが六千匹一軒で飼っておりますので、その彼に話を聞いたところ、九年間、キャビアができるまでについては、稚魚を入れて三年目まで、雄か雌かが判別がつかないという状況の中で、それから雄を肉として出すんですが、最初から設備投資をしたらどのくらいかかるかという話を聞いたら、自分はもともと池等があったので、自分の日当を含まなくて二千五百万円ぐらいかかっていると。一般の人がやるとすれば、最低五千万円から一億円近くの設備投資が必要だろうということです。そういう中で、八年間ほとんど、飼料代とか、電気代とか、そういう部分でなくなるわけですので、九年目以降のキャビアがよほど高く売れないと、なかなか採算ラインに合わないと思っております。
県がいろいろ言っておるんですが、県は、もともとはチョウザメの成長の魚体が十キロあれば一キロのキャビアがとれると話をして皆さんが養殖しているんですが、現実的には、今、四%から六%ぐらいしか体重の割合からするとキャビアはとれていないそうです。
その中身について、水温が高いのか、餌が問題なのかわかりませんが、そういう状況で、彼もキャビアが少しは売れるようになったそうですが、まだ自分の息子を跡継ぎにするような状況ではないようでございます。やはり売り方ばっかりじゃなくて、生産をするのにどのようにすればいいのかというのを関係各団体、国などにいろいろ聞きながらやっていただかないと、なかなかうまくいかないと思いますが、そのことについては市長はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
植野一郎産業経済部長 チョウザメの飼育期間中の事業者の方の御苦労というのが、今議員仰せのとおり大変厳しいものがございます。この厳しい投資といったところにつきましても、それぞれ各事業を取り組まれる方には、事業の導入の時点で九年までの間のそういった投資の必要性とかいうものを御理解をいただきながら事業実施をやっていただいておるとは考えておりますが、現実的には、やはり餌といったもので厳しい状況がございますという声も聞いております。
私どもといたしましても、今、日南管内でキャビアの生産がされておる方が二名、あと二名の方は魚肉の育成期間中でございます。そういう意味では、今後も県の宮崎キャビア事業協同組合の方々との連携も深めながら、一方では、市独自で、御承知のように特命チームも設置していきながら、魚肉の販路拡大もその取り扱い品目としてマーケティング推進室あたりとの連携も図ってまいりたいと考えております。
十四番(
濱中武紀議員) 次に、オリーブについては、作付をされて一年目か二年目かに搾油機も購入するということでありましたが、今、市長の壇上からの答弁では、そこまで至っていないという現状のようです。そういう部分で、これもなかなか厳しいなと思っております。鵜戸地区にミカン山に植えられておられる方がおりますが、この前ちょっと聞きましたらやっぱりうまくいっていないようでございます。そういったことですので、これについてもなかなかうまくいっていないのかなという気がします。
次に、防災についてであります。避難タワー等は検討するということでございましたが、会派で視察に行かせていただいた静岡県焼津市では、平成二十五年度三月で既に五基ができていて、これからその残りをつくって全体的には二十一基つくるということで、焼津市の海岸から港にかけては六メートルの堤防が整備されています。港の船着き場から後ろの背後地にそういう堤防ができています。そのように今後そういったものを進めていただきたいと思っております。
一点だけやっていただきたいというのが、前の質問の中で、避難場所や避難通路等に太陽光発電の蓄電式の電灯を整備される考えはないかということで聞いておりますが、このことについては、総務部長にも焼津市でもらった資料を前もってやっておりましたが、その件については考えられないかお尋ねをいたします。
長鶴浅彦総務部長 太陽光式の電灯関係でございますけども、これにつきましては、先ほど市長もいろいろと申し上げましたけども、現在、私ども
津波避難計画を策定しております。その中で、地域の
ワークショップなどで地区ごとのカルテをつくる中で、いろんな問題点の洗い出しをしているところでございます。避難する際に、これが昼だけとは限りませんので、夜の対策をどうするのかということも念頭に置きながら、現在この計画を策定中でございますので、その計画の中で必要性等もしっかりと私ども議論した上で、必要なところの設置については今後検討してまいりたいと。
ただし、この際には、システム的に、必要なときに点灯できるシステムなのか、常時夜間点灯している状態なのかは、周辺農作物がもしありますとその影響等もございますので、そこらあたりも細かく検討した上で、地域住民の皆様の意見を聞きながら、今後しっかりと検討してまいりたいと思います。
十四番(
濱中武紀議員) 話はよくわかりましたが、問題は今出ましたように、例えば夜間とかに、裏山という避難場所が書いてあります。地元でもなかなか裏山がわかりづらいようなところもありますので、今私が申し上げましたのは、一週間の中で五日ぐらい日が照れば、蓄電施設がありますので、三日ぐらいは電灯がつく。それも持ち運びができるというものでございますので、ぜひ検討をしていただきたいと。検討していただきたいというよりも、やっていただきたいと思っております。
次に、収入未済額についてお尋ねをします。
約一億円の不納欠損額が平成二十四年度に発生しておりますが、一億円の金があったら、港湾とか堤防とかいうものをもし県が仕事をされるのであれば、一割負担ですのでそれこそ十億円の仕事ができるということなんです。
国保税につきましては、二年ぐらい前に国保税が大幅に上がりましたが、このまま放置するとまた再度国保税を上げなければいけないということになろうと思いますが、意気込みとか考え方があればお伺いしたいと思います。
長鶴浅彦総務部長 ただいまございましたように、特に国保税、そして介護保険料については、近年上がり続けております。
と申しますのは、議員もお話しいただきましたように、私ども平成二十二年に約九・八%上げ、そして、平成二十三年には一二%程度上げ、そして平成二十四年には約三%、平成二十五年には四・六%程度ということで、毎年国保税が上がっていることを考えますと、経済情勢が厳しい中で、非常に納付される方も厳しい状態に陥るということがございます。介護保険料につきましても、御指摘のように平成二十三年度までは三千七百円台だったのが、今度は平成二十四年から五千円台、五千百円を超えるという額になっております。こういったことが及ぼす影響というのは非常に大きいものがあると考えております。
そういう中で私どもは、まずどういった面かというとやはり景気の回復、そして、市長が申し上げておりますように、皆さんがしっかりと仕事につかれて所得を得られる環境をつくっていくことがないと、こういったことにも対応できないと。
私どもは、そういったところからスタートしまして、滞納については、払える人が払わないことのないように、しっかりと納税指導、料金徴収をしてまいりたいと考えておるところでございます。
十四番(
濱中武紀議員) 以上で終わります。
坂口義弘議長 最後になりますが、教育次長から追加の答弁をしたいという申し出がありますので、許可をいたします。
村角昌宏教育次長 先ほどの鵜戸小中学校以外の体育館にトイレのない学校数の件なんでございますが、小学校で吾田小学校、東郷小学校の二校、中学校では飫肥中学校の一校ということで、鵜戸小中学校を含めて合計四校になります。大変申しわけございませんでした。
坂口義弘議長 以上で
濱中武紀議員の質問を終結し、午前十一時十分まで休憩いたします。
=休憩 午前十一時零分=
=開議 午前十一時十分=
坂口義弘議長 再開します。
引き続き一般質問を続行します。
○中尾貞美議員個人質問
坂口義弘議長 次に、十九番、中尾貞美議員の登壇を許します。
十九番(中尾貞美議員)(登壇) 改政クラブの中尾です。個人質問をさせていただきます。市当局の明快な御答弁をお願いします。
十一月三十日の新聞で飫肥城松尾の丸、御座の間のPRが図られていましたが、このように飫肥城をいろいろとPRし観光客の増を図っていただけるとおもしろいと感じられました。
それでは、質問に入らせていただきます。
一項目め、小村寿太郎侯没百年事業についてであります。
来年、NHK大河ドラマでは黒田官兵衛が始まろうとしている。その一つに「黒田如水」という本があり、作家は吉川栄治だがこの本はずっと以前書かれたものだが、例えば小村寿太郎侯に関しても現在はいろいろな文献が見られるが、NHKの大河ドラマで放映していただく要望は日南市としては過去にされたことはあるのか。今、小村寿太郎侯没百年を迎え、ぜひとも広く国民に知ってもらいたいが、放映していただくような要望はなされないのかお尋ねいたします。
二項目め、市長の政治姿勢についてであります。
崎田恭平市長のパンフレットの中にあります「若者も食べていける仕事を生みます」についてであります。
その中では、「産業や雇用を生む起業家の呼び込み、育成に徹します。また、若者も食べていける仕事を生みます」では、どのような仕事を考えておられるのか、今後の取り組み状況は可能性はあるのかお尋ねいたします。
次に、「子供に優しいまちにします」についてです。
以前、テレビで、四国の島の町だったかと思うのですが、子育て支援に力を入れ人口が増加したというのを見たことがあります。市長のパンフレットの中に、「病児・病後児保育など、子育て世代をサポートします」とありましたが、どのようになされるのか。子育て世代からはどのような要望が出ているのか、考えられるのかお尋ねいたします。
次に、「未来を担う日南人(人材)を育てます」についてであります。
力強い日南市の一つとして人材育成も言っておられるが、現実的には具体的な対策を出しておられるのか。私たちの若いころは、青年学級イコール青年団活動で多くの人がその活動に入り、そのことで人材育成が図られてきたようにも思える。現代にふさわしい人材育成のスローガンを打ち出されるべきと思うが、具体的な活動方針は示されないのか、具体的な展開策はないのかお尋ねいたします。
三項目め、ふるさと納税制度の活用についてであります。
私は、以前、南浦文之の記念碑の建立を聞いたことがあり、また、今回、日南地区四半的部会が市長に対して四半的道場の建設を要望されたとも聞いております。このことについては、以前他の議員も、四、五年前だったかと思うのですが、四半的道場の件を聞かれたことがあり、今の制度の中では該当する事業はないとのことだったのでと記憶しておりますが、例えばこのふるさと納税制度の活用については、市はどのような基準を作成しておられるのか。日南市の先人の石碑や井上真改の碑等、案内板の設置や、発祥の地である四半的道場の建設はふるさと納税制度の中では考えられないのかお尋ねいたします。
四項目、観光推進についてです。
まず、着地型観光事業についてです。
十一月七日に市議会事務局より着地型観光事業に関する記者会見についてという文書で案内がありました。事業名がチャレンジ観光応援事業ということで、日南の幸開きという案内パンフレットが入っていたが、日南市をPRするのにふさわしいパンフレットと思いました。内容を少し見てみましたが、この事業の展開によりどのような効果が期待できるか、また、この案内はターゲットが日南市内の小・中学生から高齢者、九州管内の高齢者、または若い世代の夫婦とありましたが、いかにこれらの方々に普及を図るのかお尋ねいたします。
次に、観光客の利便性についてです。
十月十四日の「旅の一言」で、「飫肥は昔ながらの落ち着いた街並みが魅力的で楽しみにしていた。飫肥城は見応えがありました。少し寂しかったのが、無人駅が多いところのコインロッカーなど荷物を預ける場所も少なく、不便に感じる部分もあります。訪れる人が少ないとしても、便利な環境が整っていると、初めて来た人はいい印象を持つと思います」と大阪の人としてありました。観光客の利便性を図るためにも必要と思われましたが、飫肥駅にコインロッカーの整備は図られないのかお尋ねいたします。
五項目、林業の推進についてであります。
まず、大径材資源循環活用促進モデル事業についてです。
県内で約五十年以上前に植えられた杉が年々増加しており、事業にはその活用を促進するねらいがあるとあります。新規事業で、期間は三年間、補助率は建築資材費の三分の一以内で上限二百万円とありましたが、日南市での取り組み状況はどうなのか、今後の予定はどのように予想されるのかお尋ねいたします。
次に、間伐の推進についてです。
現在の植えつけ本数は、標準ヘクタール当たり二千五百本植栽となっている。間伐をしないとほとんどが有効な木材に育たないが、日南市全域に間伐状況は進んでいるのか。今、材が非常に安くほとんどの人が山の杉を見に行かない状況と思われます。森林組合での対応状況はどうなのかお尋ねいたします。
次に、間伐材の有効利用についてです。
「現代林業」九月号に、間伐材を使った木の駅プロジェクトが掲載されておりますが、これは軽トラックに載せられる短材で木の駅に出荷する仕組みとあります。全国で間伐材や山の残り木を個人からまきやチップ用として買い取る木の駅制度が広がりつつある。バイオマス発電事業がスタートするのに伴い、川上対策として取り組めないかお尋ねいたします。
次に、直営林の管理についてです。
私は、時間があるとよく山林の作業に上がったりするのですが、吉野方の中角から北郷に抜ける県道沿いに直営林があります。広葉樹が植えられてありますが、最近下刈りがしていないらしく、雑木山のように見えたが、市直営林の最近の管理状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
次に、津波避難対策についてです。濱中議員と少し重複する面もありますが、よろしくお願いいたします。
改政クラブで静岡県焼津市の南海トラフ津波避難対策について勉強してきましたが、日南市でも着々と準備が進んでいるとも聞いております。
焼津市では、津波避難道路の整備として山や県道に上がるための避難路を整備しました。また、手すりや停電時も対応できる太陽光発電式の照明等をあわせて設置したとありました。さらに、コミュニティ防災センター野外施設への手すり設置とありました。日南市では、現在どの段階まで整備が進んでいるのかお尋ねいたします。
七項目め、県道河川事業の促進についてです。
次に、県道元狩倉日南線の整備についてです。
県道元狩倉日南線については、今年度二工区を施工していただいております。中角工区については二年間で完成ということですが、引き続き前後の整備をしてほしいとのことですが、今後整備はできないのか、要望されないのかお尋ねいたします。
次に、つづら八重川及び富土原川の土砂撤去についてです。
以前、
日南土木事務所に要望書を提出しております。県の要望のときもこれらについては口頭で要望しておきましたが、日南市ではどれくらい市全体で
日南土木事務所に要望が上がっているのか、つづら八重川、富土原川の土砂撤去はいつごろに予定されているのかお尋ねいたします。
次に、県道元狩倉日南線の歩道整備についてです。
県の城之下橋から永吉信号機までは、朝夕の車両の通行が非常に多く、また、児童・生徒の登下校時間帯とも重なり、非常に危険な道路でもあり、今回、県土木事務所が仮歩道帯を設置していただいておりますが、一部歩道状況が満足にとれない箇所もあります。また、雨が降ると水たまりができる箇所もあります。早目の歩道改良と水たまり箇所の解消で、一部のり面をコンクリートのり面にしていただきたいが、市としてはどのように要望しているのか、また、一部路面も割れている箇所もあり危険だが、補修はできないのかお尋ねいたします。
次に、飫肥本町通り国道と旧山本猪平邸前通りの交差点対策についてです。
この交差点は、飫肥城に向かう車等が多く、飫肥小学校、飫肥中学校の通学路でもあり、また、国道沿いの沿線には、街路樹、ツゲ等で非常に見通しも悪くなってきており、事故も多発してきているが、何か両サイドの信号等対応策は考えられないのかお尋ねいたします。
八項目、エコツーリズムについてです。
十月二十二日、埼玉県飯能市で改政クラブの研修を行った。その中で、エコツーリズムが展開されていたが、例えば日南市でもさまざまな団体がそれぞれにさまざまな事業展開を行われているが、それらを一つにまとめたエコツーリズムの展開が考えられるのではと思われた。
今後は、山間部の小学校が廃校になり、山間地はいよいよ寂しくなり、活気がなくなっていくような気がいたします。こういったエコツーリズムを取り入れた一つの日南市の活動の拠点施設として取り組めば、山間部地域の活性化も促せるのではとも思われたが、日南市としてはこのエコツーリズムで地域活性化を図ることは考えられないかお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)
崎田恭平市長(登壇) 中尾議員にお答えいたします。
初めに、小村寿太郎侯を題材にしたNHK大河ドラマの制作の要望についての御質問です。
これまで小村侯を題材としたNHK大河ドラマ制作の要望は行っておりませんが、生誕百五十周年及びポーツマス条約締結百周年や没後百周年といった節目の年に周年事業として特別番組を制作し、県内外に小村侯の功績を発信してきたところです。
小村侯を題材としたドラマが全国で放映されることは、小村侯の顕彰のみならず、本市にとっても大きな効果が期待できますので、大河ドラマに限らず、あらゆる方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、若者雇用に関する一連の御質問です。
まず、若者の雇用を促進する取り組みにつきましては、製造業等の企業誘致に加え、農林水産物及び観光などの本市の資源を活かした産業の活性化、IT企業・起業家誘致等を考えております。
このため、本年十月二十二日には、行政、商工会議所等の経済団体、JAはまゆう等の農林水産業の各団体、学識経験者で構成する日南市雇用創出プロジェクト会議を設立し、様々な団体との連携のもと雇用創出を図ることとしたところでございます。
今後、この会議では、雇用創出につながるような新商品の開発や、新規事業についての提案及び事業化に向けた各種の支援活動を行ってまいります。
また、この会議には、マーケティングの対象品目ごとにプロジェクトチームを設置し、具体的な戦略を展開することにしており、
マーケティング専門官も深くかかわってもらうことにいたしております。この取り組みにより市内各産業の活性化を図り、もうかる農林水産業による雇用の創出並びに所得の向上を目指すことにしています。
次に、子供に優しいまちについての御質問です。
人口減少は全国的な社会現象であり、人口対策として全国の自治体でさまざまな施策が展開されています。
私が考えます施策といたしましては、仕事をしながら安心して子育てができる環境づくりを促進するため、病児・病後児保育事業の拡充や子供医療費の助成の対象年齢の拡充など、子育て世代をサポートすることで、本市に住みたい、本市で子育てを行いたいという方をより多くふやすことを考えております。
次に、子育て世代からの要望の把握につきましては、十月上旬に子育て支援に関するアンケートを行い、市内小学三年生までの保護者約千七百名から回答をいただきました。
その結果につきましては、雨の日、親子で遊べる場所が欲しい、放課後、年齢に関係なく誰でも安全に遊べる場所が欲しいなどの要望が多く出されております。
次に、人材育成についての御質問です。
私は、これからのまちづくりには若い世代の人材育成が重要であると考えております。本市では、これまで地域活性化や人材育成に青年団が大いに貢献されてきたことは十分認識しておりますが、社会状況の変化に伴い、若者の活動母体は、既存の組織から共通の目的を持った組織へ変わってきております。
市内では、既存の農林水産業や商工業関係団体はもちろんのこと、近年発足したNPOや各種まちづくり団体などにおいて、多くの若者が活動しております。これまでも、日南商工会議所主催の振徳塾などでは、本市を中心とした大勢の若者が互いに学び合いながらネットワークを広げております。
また、最近では、サポートマネジャーの木藤氏や
マーケティング専門官の田鹿氏が着任したことで市内の若者が大きな刺激を受け、若者が中心となって油津商店街の活性化を考えるキトチケットなどのような新たな活動が始まっております。
今後は、こうした若者の活動を積極的に支援し活動しやすい環境を整えることにより、若者による地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税制度についての御質問です。
ふるさと納税制度は、各人が思うそれぞれのふるさとに対し寄附金という形で応援する制度で、寄附金の使途もそれぞれが指定できる制度です。
本市では、寄附金の使途につきましては、条例により、子供支援事業、高齢者生活支援事業、まちづくり支援事業、環境支援事業、ふるさと活性化支援事業の五つの項目を定めております。
議員御質問の先人の石碑等の設置や四半的道場の建設につきましても、現在の使途基準により充当することは可能でありますが、まずはその事業実施の必要性を検討した上で、より効率的な財源の充当に努めてまいりたいと考えております。
次に、着地型観光についての御質問です。
観光客を受け入れる地域以外の旅行会社などが企画し観光客を送り込む形態のことを発地型観光と呼んでおり、これに対し着地型観光とは、観光客を受け入れる地域が自分たちの有する観光資源を生かして企画をする旅行形態のことです。
着地型観光の主な利点は、一般的に知られていない場所や施設を紹介し、旅行者を呼び込むことで消費額がふえることにあります。
このようなことから、本市におきましても着地型観光に着目し、日南市観光協会が県の委託事業を活用して、日南の幸開き事業をスタートさせたところです。
その内容は、今まで見たことのない新しいスタイルの旅をコンセプトに国内有名企業三社を含めた体験メニューは、県内でも初めてのケースとなります。
また、この効果として、観光入り込み客数の増加のほか、地元での消費額の増加、企業や市民の観光産業に対する理解、斬新な発想による発信力の向上などを期待しています。
さらに、市内の隠れた観光資源の紹介や、新しいことにチャレンジする日南市をアピールすることにより、本市のイメージアップにも効果があるものと考えています。
このため、市内回覧や小学五・六年生を対象にしたチラシの配付など、市民の皆様に多くの参加を呼びかけています。
また、市外におきましても宮崎駅での特設コーナーのほか、県内各駅、宮崎空港、宮崎交通バスセンターにパンフレットを置くなど、広く周知を図っています。
今後、来年の二月から三月の二カ月間にも初春版としてこの事業を実施することにしていますので、関係機関に御協力いただきながら、市内の皆様を初め、県内外の方々にさらに周知を図っていきたいと考えています。
次に、飫肥駅のコインロッカー整備についての御質問です。
飫肥駅には、現在、小型五台、大型三台、計八台のコインロッカーが設置されています。また、設置者のJR九州にお尋ねしましたところ、このコインロッカーの利用率は、一番多い月で三〇%程度、平均で二〇%程度とのことでした。
ただ、現在の設置場所が駅舎とトイレの間でわかりづらい場所にあるため、今後、案内板の設置や表示についてJR九州へ相談し、利用者の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県が実施している大径材資源循環活用促進モデル事業についての御質問です。
本事業は、大径材の利用促進を目的に、本年度から実施されているものです。補助対象者は民間事業者であるため、市町村や組合等の団体、社会福祉法人は該当しません。
県に確認しましたところ、現在まで受け付けは一件で、その一件は日南市の事業者分です。
市といたしましては、事業推進のため広報紙などで普及に努めてまいります。
次に、間伐状況についての御質問です。
国有林と個人実施分を除く日南市全体の間伐実績は、平成二十二年度が三百四・六六ヘクタール、平成二十三年度が二百七十一・四八ヘクタール、平成二十四年度が百九十七・九〇ヘクタールになっています。
日南市森林整備計画書では、三十年生までに三回、四回目以降は、切り捨ての場合、おおむね十年置きに実施することにしており、市の直営林につきましてはこの指針をもとに実施しております。
一方、市の分収造林及び民間所有分につきましては、数字的なものは把握しておりませんが、間伐が進んでいない山林も見受けられます。
次に、南那珂森林組合の対応についての御質問です。
南那珂森林組合に確認しましたところ、組合員の山林につきましては、定期的に巡回し指導はしていないが、職員は常々山に入っているため、ある程度の状況は把握しており、必要に応じ下刈りや間伐等の実施について打診を行っているとのことでした。また、定期の組合員だよりや、必要に応じて総代を通して通知を行うなど、情報の提供に努めているとのことです。
次に、木の駅についての御質問です。
通称木の駅につきましては、山に切り捨てられている丸太などを木の駅がまきやチップ材等として買い受け業者に売り払うもので、買い受け代金は地域券を発行し、地元の消費活性化を促すというシステムです。
このシステムは、平成二十一年に岐阜県恵那市でスタートし、現在、全国で五十近い地域で始まっているようです。
丸太の利用が、まきやペレット、チップを目的としているため、短いものでもよく、軽トラックとチェーンソーがあれば誰でも出荷することが可能です。
本市におきましても、平成二十七年四月には木質バイオマス発電事業がスタートしますので、チップ材として新たな需要が見込まれます。
木の駅につきましては、地域ぐるみでの取り組みが成功への鍵と言われていますので、大規模な木質バイオマス発電事業との関連では課題もありますが、本市での取り組みについて、関係者と協議を進めてまいります。
次に、市有林の管理についての御質問です。
議員御指摘の直営林につきましては、面積が約千平方メートルで、十五年生程度の桜の林になっていますが、県道沿いの雑木が大きくなり、せっかくの桜が見通せない状況になっていますので、雑木を除伐し景観を整えてまいります。
市有林の管理につきましては、巡回監視業務を南那珂森林組合に委託しており、この業務の逐次報告により必要な対応を行っております。
次に、津波避難路の整備状況についての御質問です。
東日本大震災以降、これまでに市内の沿岸部三十九カ所の避難路に、階段や手すりの設置、コンクリート舗装等を行っており、本年度も二カ所の避難路を整備することにしております。
なお、濱中議員にお答えしましたとおり、本年二月に県が公表いたしました
津波浸水想定地域を対象に、現在、
津波避難計画を策定しておりますので、その結果に基づき避難路につきましても再検討してまいります。
次に、県道元狩倉日南線中角工区の前後区間の整備と県に対する要望についての御質問です。
まず、中角工区の前後区間の整備について
日南土木事務所にお尋ねいたしましたところ、中角工区は平成二十四年度から着手している事業であり、本年十月に整備を終えているが、その前後区間の整備については、現時点で具体的な予定はなく、当面は現在進めている山本工区の早期完成を目指していくとのことでありました。
また、県に対する要望につきましては、山本工区を初め、ほかの整備路線の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、つづら八重川、富土原川の土砂の撤去についての御質問です。
日南土木事務所にお尋ねいたしましたところ、つづら八重川を含め十三河川の要望が上がっており、これらの要望に対しまして、厳しい財政状況の中、危険性の高いところから順次土砂撤去工事を行っているとのことでありました。
市といたしましても、土砂撤去の必要性は十分認識しており、日南市県道河川整備促進期成同盟会において要望を行ってまいりました。議員より御提案のありましたつづら八重川、富土原川の土砂撤去につきましても、早期に行っていただきますよう県へ要望を行ってまいります。
次に、県道元狩倉日南線の歩道整備についての御質問です。
日南土木事務所にお尋ねいたしましたところ、城之下橋から永吉信号機までの区間において、平成二十四年度にラインとポールコーンによる暫定的な歩行空間の整備を行ってきており、歩道改良工事の必要性についても十分認識しているが、ほかの交通安全整備事業の路線が継続中であることから、事業化に至っていないとのことでありました。
また、県に対する要望につきましては、ほかの整備路線の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
なお、部分的なコンクリートのり面整備、路面補修につきましては、県と合同で現地調査を行いたいと考えております。
次に、飫肥本町通り国道と旧山本猪平邸前通りの交差点についての御質問です。
この交差点につきましては、私も近年交通事故が多発していることを周辺住民の方にお聞きし、何らかの対応策を検討するよう担当課に指示を出しておりました。
その一環といたしまして、本年九月六日と十一月十八日に、周辺の自治会長及び住民の方々、飫肥小・中学校の先生方、そして道路管理者等を交えた飫肥城下交差点事故対策意見交換会を開催いたしました。
第一回目の意見交換会において、信号機の設置等の多数の対策案が出されましたので、本年十月二十二日、道路管理者である市及び
日南土木事務所、そして、交通管理者である日南警察署が対策案の実現可能性につきまして協議を行いました。
その結果、短期的な対策といたしまして、次の四つの対策案が有効であるとの結論に至り、第二回目の意見交換会において説明を行い、出席者から御理解を得ることができました。
その四つの対策について説明させていただきますと、第一は、
日南土木事務所が、飫肥城側の市道から交差点に合流する車両の見通しを向上させるために、国道二百二十号に植樹されております街路樹の剪定を行うことであります。
第二は、日南警察署が、歩行者の交差点部における安全な通行を確保するため、国道二百二十二号の両側歩道部に横断歩道を設置することであります。
第三は、両側の市道から交差点部に流入する車両が減速及び一旦停止を確実に行うよう、市が両側市道の交差点手前の車道部に舗装路面の突起物の設置を行うことであります。
第四は、両側市道を通行する車両の交差点における注意喚起を促すため、市が両側市道の交差点手前付近に交差点注意の看板設置を行うことであります。
なお、地元住民の方々から要望のありました交差点に歩車道用の信号機を設置する案につきましては、交通管理者である警察によりますと、舞鶴地区側の市道幅員が四・八メートルと狭く、構造的に二車線の確保ができず、歩行者や通行車両の安全確保ができないことから、設置は困難であるとの回答でありました。
市といたしましては、今後、この交差点における交通事故が少しでも減少するよう関係機関と連携を図り、これらの対策の年度内完成に向け努めてまいりたいと考えております。
次に、エコツーリズムについての御質問です。
平成二十年四月のエコツーリズム推進法の施行を契機として、近年、食の安全や農業に関する関心が高まり、自然環境や地域の風土、文化などと関連づけた自然体験、農業体験などを内容とするエコツーリズム事業が各地で展開されるようになりました。
本市の山間地域には、山里や農地などの豊かな自然と史蹟などの地域資源も豊富にありますので、身近な場所でエコツーリズムを体験できる環境が整っていると考えています。
議員御指摘のとおり、山間地域の活性化を促進する方策として、エコツーリズムの視点を取り入れ、地域住民が一つになって地域活性化に取り組むことは、コミュニティーの再生や郷土愛、さらにはその地域の振興や観光振興を図る上でも大変有意義なものでありますので、今後研究してまいりたいと考えています。(降壇)
十九番(中尾貞美議員) それでは、何点か再質問させていただきます。
小村寿太郎侯についてですが、小村寿太郎侯は、明治初期の段階で藩閥の強かった時代に、飫肥という小藩出身の小村寿太郎侯が外務大臣になることはとても考えられなかった時代、それも国を左右する国難の時代、日本のまとめ役としての小村寿太郎侯を広く国民に知ってもらうべきではと思われますが、そういった運動はどう思われますかお尋ねいたします。
崎田恭平市長 私も、市長就任後、「ポーツマスの旗」、吉村昭の小説を改めて読み直しまして、小村侯の偉大な業績を再確認したところでございます。ぜひともこういったことを子供たちを含めてしっかりと地元の方にも知ってもらうのがまず一つ。
先ほど、NHKの大河ドラマがありましたけども、今外交が国際的にも国内でも問題となっている中、すばらしい人物だと、モデルとするに値する人物だと思っていますので、ぜひとも大河ドラマも念頭に置きながら、ほかのドラマの作成も含めて具体的な動きをしてまいりたいなと私自身は考えております。自分自身のネットワークを含めて、その方策を今探っているところでございます。
十九番(中尾貞美議員) 今回、旧山本猪平邸前の電柱移設を行っていただいておりますが、小村寿太郎侯記念碑前でもありまして、その通りにふさわしい通りにしていただければと思うんですが、これはどのような路面状況を考えておられるのか。
それから、小村寿太郎侯にちなんだものを何か通りに配置するとか、そういったアイデアの募集はできないか。いろいろ聞きますと、例えば小村侯の活躍した案内板みたいなものを道路の横に据えてはどうだろうかという意見も私個人的には聞いております。そういったことについてお尋ねいたします。
野邊泰弘建設部長 最初に、路面の工法についてということでございますけど、議員より御案内いただいたことを踏まえまして、本年度末に開催予定の伝統的建造物群保存地区の保存審議会の方におきまして御意見を伺い、工法の方向性を決定していきたいと考えておるところでございます。
また、アイデア募集についての御質問でしたけど、現在、飫肥地区につきましては、日南市の歴史的風致維持向上計画を策定しております。その中で各種事業に取り組んでいるところでございます。本計画は、この策定段階でパブリックコメントを実施いたしておりまして、広く意見を募集した計画となっております。したがいまして、改めてアイデアを募集することにつきましては、今のところ考えておりません。御理解いただきたいと思います。
十九番(中尾貞美議員) 市長の政治姿勢ということで、若者も食べていける仕事を生み出しますの答弁の中で、現在と比較して、今後どのように具体的に取り組まれるのか、それから、現在の呼び込み育成事業はどのように行っているのか、産業や雇用を生む起業家の呼び込みの可能性はあるのか、また、日南市の就職状況にこのことで変化が見えてくるのか、来春卒業の人たちにどのような職業につきたいかアンケートをとってみられるようなお考えはないかお尋ねいたします。
植野一郎産業経済部長 今後の取り組みについての御質問でございますけれども、先ほど市長が壇上から答えいたしましたとおり、雇用創出につきましては、今後とも雇用創出プロジェクト会議を中心として、その創出に努めてまいりたいと思います。そういう取り組みの中で、変化がまた見えてくるものと私どもは思っております。
また、市内高校の卒業者への就職希望、職業把握等につきましても、今後、各学校との連携の中で把握に努めてまいりたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) 今、山間部の小・中学校等は、若者の激減によって廃校等が予定されている学校もあると聞いておりますが、市街地に今まで人口が集中して山間部に人がいなくなる現象が続いているのではと思いますが、若者も食べていける仕事を生み出すために、山間部に市長が言われるIT等を使った事業の展開は図られないか。今後、山間部は廃校も行ってきますので、そういった廃校を利用しながらの事業展開は考えられないか。
植野一郎産業経済部長 山間部の廃校利用にIT産業などの展開はという御質問でございますけども、山間部の廃校利用につきましてはまず地域で利活用の方向を決定していただくというのが前提になろうかと思いますが、仮に廃校をIT産業などで活用する場合、特に交通インフラの未整備地域であってもビジネス的には展開が可能だと考えております。しかしながら、こういった山間部といいますのは、IT産業に特に不可欠であります情報インフラといったものの環境が整っていて初めて実現できるということになるために、現段階ではなかなかIT産業の展開は困難ではないかと考えております。
十九番(中尾貞美議員) また、
マーケティング専門官は企業や起業家の誘致なども行うとあるんですが、現在の状況と今後の展開、それから、企業誘致や起業家の誘致の可能性はあるのかの二点をお聞きいたします。
崎田恭平市長 企業誘致、起業家の誘致等のことですけども、今
マーケティング専門官がさまざまな動きをしております。今週も飫肥杉デザインを世界のギフトショーに持っていくと。それも民間企業とのタイアップのシステムを使って、寄附を集める形でやっていくという新たな取り組みをしております。
また、来週日本でも有数の有名企業との新たな全国初自治体と組む事業というのを記者発表予定でございます。内容はそのときに、前なのでまだ言えないので申し上げますけども、今そういった民間企業との協業という形でさまざまな取り組みをしております。
そういった中で、そういった会社が新たな支店等を置くとか、非常にフットワークのいい日南市をアピールすることによって、この地でやってみようと思わせる起業家の新たな呼び込み、取り込みをしていきたいと思っております。
これは、ある意味において地道な取り組みが必要だと思っておりますので、そういった実績を一つ一つ積み上げながら、企業誘致、また、起業家の誘致を図ってまいりたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) ビジネスに挑戦する高校生ということで、そういった授業があるようで、広島県呉市で起業家育成支援事業というニュースがこの前ございました。野菜アイスを開発販売しているとあったんですが、これはホテルに相談し販売を試みているとあって、ホテルは採用を前向きに検討しているとありました。
また、十一月二十九日の「ゆうどきネットワーク」の東九州キャラバンという番組で、道の駅PRで延岡学園の調理科の皆さんが道の駅で自分たちで開発したお菓子を販売しているということもありました。
日南市でも日南学園高校調理科がありますので、連携していろんな事業に取り組まるのではと感じられたのですが、日南市でも日南学園の先生や例えば飫肥で食べあるき等のまちおこしに活動されるメンバーもおられますので、連携した活動を促進されることは考えられないか。
植野一郎産業経済部長 ビジネスの挑戦に関する高校生等との連携についての御質問でございますが、先ほど市長も答弁いたしておりますが、起業家の育成というのは必要な施策として取り組むべき事業と考えております。そのためには、市内の若者の結びつけなどを図りながら、地域活性化や新たなビジネスの種を創出していくことが重要と考えられます。
ただいま御提言のありましたまちおこしの方々でございますとか、高校生の方々も交えて、そういったさらに結びつくような取り組みについても今後行ってまいりたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) 「子供に優しいまちにします」の中で、日南市と他の市町村との子育てサポートに対しての違いというのがあるのか。
また、他の市町村とその違いはどのような内容があるのか。あった場合、日南市は今後の子供に優しいまちとしてアピールできるのか、そういった点をお伺いします。
谷口憲文福祉部長 子育てサポート状況についての御質問でございます。お答えいたします。
本市と他の市町村との違いですけれども、それぞれ地域性を生かして特色のある子育てサポートを実施されている中で本市における特色につきまして申し上げますと、何といってもつどいのひろば事業が一つの大きな目玉ではないかと思っております。
なぜ目玉かということでございますけれども、その中には親子で交流するほか、毎週ではございませんけれども定期的に来ていただいて小児科医が直接無料で相談を受けられることも実施しておりますし、この中で児童の一時預かりまで実施しているということも申し上げます。
また、保育所等におきましては、県立くろしお支援学校の教諭との連携、さまざまなグレーゾーンの子供たちへの早期対応ということを含めて実施しております。
もう一点申し上げますと、子育てグループがございますが、子育て支援の関係者が自発的に集まり、定期的に月一回の会合をしていただいておりまして、日南市における効果的な子育て支援は何かという協議をしていただいておりまして、さまざまな形で市の方に御提言をいただいております。これを踏まえて、今後の子育て支援に生かしていきたいと思っております。
最後になりますが、中心市街地活性化事業を今展開をしておりますけれども、この中でも子育て支援をどう生かしていくかということを考えておりまして、この部分をしっかりアピールしていきたいと、今後研究していきたいと思っております。
十九番(中尾貞美議員) 未来を担う日南人についてですが、現在は、往々にして若者の活動状況は、私たちのころに比べると先ほど市長が答えたようにいろいろあると思ったんですが、具体的に活動方向を示されて、例えばまちづくり、むらづくり等々を活動する団体を応募して若者の活動促進を図られないかということと、私たちのころは、ちょっと時代が違うと思うんですが、日南市内に青年団が十五団体ぐらいあって、そういった中で活動していたんですが、先ほどいろいろ活動があることをお聞きしたんですが、以前に比べて今の状況がどうか、私も実際にそういった場を経験していませんからわからないんですが、以前の活動団体に匹敵するような育成支援とどのように図っているかをお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 若者の活動支援の件ですけども、青年団がこれまでものすごくこの地域の活性化、つながりといった世代の方の横のネットワークが市内にできたことによって、市内のいろんな産業活性化、地域活性化の基盤となっていることは十分認識しております。そういった意味で、若者の活動支援をしっかりやっていきたいと思っております。
その若者の活動ですけども、やはり自分で知り、気づいて動いていかないと、現実的な動きになっていかないなと思っております。
そういった中で、先ほど壇上でも言いましたけども、振徳塾の私も実は五期生の一メンバーでございます。半年、一年間しっかり学びを行うんですけども、学びを行うだけではもったいないいと、せっかく同じ学んだ仲間がいるから、自分たちで何か地域活性化の動きができないかということで、独自に受講生側が商工会議所とか役所側にこういったことをやっていくということを提案して動き始めております。
実は、あしたの夜、テクノセンターでその事業の発表会があるんですけども、最近やった事業が二つありまして、一つは北郷でグリーンツーリズムをやっている方のところに行って、そこで体験しながら学び、もう一つは、大島において自然体験プログラムを自分たちでつくって、それを人に呼びかけて実施をしたと。その発表会があしたテクノセンターでありますので、ぜひお時間がある方は見に行っていただきたいと思っております。
その手法についても、今フェイスブックがあります。フェイスブックは、自分がやっていることを発信するだけではなくて、秘密のグループといってグループをつくれて、入っているメンバーの中で皆さん仕事が違うので、なかなか時間が合わないのでネット上でプロジェクトの進捗の報告、この件はどうなっていますかとか、これは僕がやっておきましたとかいったことをネット上でやっている。それをどんどん発信することによって、きのうもあったんですけども、この振徳塾のプロジェクトがおもしろそうだということで、私にフェイスブック上のメールが市民の方からあって、ぜひ参加したいと。それをまた紹介して、ここに行ってくださいということで、新たな時代時代に応じた、今若者はものすごく見ていますので、ネットも使いながらももちろんリアルの活動もしながらということで、今動いております。
そうやって自分たちで動き出したところをしっかり支援していくほうが一番成功に結びつくと思うので、行政が呼びかけてやりませんかだと、どうしてもやらされ感が生まれてしまうということで、若者の活動支援のやり方については、そのような形で私自身もやってきたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) 十一月九日に森林セラピー全国サミットがあったんですが、その中で森林の多目的効果ということで、いかに多くの人材が携わるかということが原点にも思えたんですが、これらに類する案件で人材育成が考えらえないかということを思ったんですが、そういった点はどうでしょうか。
嶋原研三北郷町総合支所長兼統括部長 お答えいたします。
全国大会で私どもの感じたことは、人々の生活圏と森林が遠くなっている今日、それをつなげるのが森の案内人ではないかと考えております。
平成二十二年四月に現地を案内する森林セラピーガイドでつくる組織として北郷森林ガイドいつつの木を発足させております。現在、二十九名の会員で案内活動を行っているところでございます。また、より高度な活動を行う森林セラピストが二名配置されている状況であります。
今後につきましては、健康と医療に着目した新規メニューなどの開発も視野に見据えながら、森林セラピーガイド及び森林セラピストの増員及び人員の育成に努めてまいりたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) ふるさと納税制度の一つに日南市の歴史の発信があるのではと思うのですが、先ほど市長も言われた中で四半的関係とかで使いますよという充当は可能ということを言われたんですが、そういった中で、日南市の歴史的文化を発信していくことが観光の充実につながっていくのではと思われるんですが、現に、今まであった案内板が朽ちて倒れていたり、なくなったりして日南市の文化が見えなくなろうとしております。ぜひともこのふるさと納税制度を大いに活用してほしいと思うんですが、どうしても市長がふるさと納税制度でも取り組むことができないということであれば、市長が先頭に立って、例えばこれらの育成支援のための募金活動とか、飫肥城復元にも見られたように、そういった展開、そこまで行くかどうかというのはわかりませんが、そういったことは市長としてはどう考えておられるかお聞きしたいと思います。
長鶴浅彦総務部長 先ほど、ふるさと納税制度につきまして、市長がお話し申し上げたとおりでございます。
ふるさと納税制度そのものの内容は、項目的にほとんどの項目を満たす内容として項目設定しておりますので、いろんな事業に充当できるんですけども個々の事業につきましては、まずは日南市がその事業をやることに対してどう効果を見出すかという事業の選択、設定から始まりますので、そういったものが可能なものであれば、私ども市長も申し上げておりますように、財源的にはふるさと納税を使うのがいいのか、それとも補助制度があるのかを含めて全体的な事業の推進してまいりますので、今後ともそういった面はきっちり整理していきたいと思います。
そして、募金でございますけども、これまで募金でやった事業というのは、飫肥城復元ということでございますけども、近年では、民間の皆様方が飯田医院の買い取りを含めて募金活動をされた事例がございました。これは、相手の寄附ということで終了しましたので、最終そこまではまいりませんでしたけれども、募金は相当な名目のある、そして大義のあるものに関して限るべきだと思っておりますので、通常事業については市の通常制度の中で施していくものと考えておるところでございます。
十九番(中尾貞美議員) 一応ここにふるさとの創成のためにということで、先ほど部長が言われたように、ふるさと応援基金事業ということで、五つのこういった分類があることはわかっているんですが、こういった中で、例えば四半的関係がそれに該当するかどうかは別として、できたら前向きに検討していただきたいと思っております。
四半的部会が出された陳情書では、小林市、日向市、宮崎市佐土原町、鹿児島県曽於市末吉町といったところに公私にわたる専用の道場があると書いてございます。
なお、日南市の多目的体育館の周辺は、東光寺トンネルまでが公園用地になっております。だから、向こうの山はそのまま残っているんですね。だから、できたらあの辺をそういった形でもし捉えることができれば、四半的道場の用地として可能かと思いますので、今後はまたそういったことも検討していただければと思っております。
それでは、観光推進の着地型観光事業ですが、この事業に参加することで何か特別な特典があるのか。マーケティング事業の積極的な推進の中で、市全体が常に新しいことにチャレンジする姿をアピールして、日南市のブランド向上を図るとともに、観光の新商品開発を推進するとあるんですが、具体的にはどのような動きを展開されるのかお聞きいたします。
植野一郎産業経済部長 日南の幸開きの今後の展開を含めての御質問でございますけれども、まず、今回行っております事業でございますが、これは、通常体験ができないような工場でありますとか農林水加工施設におきまして、専門的な立場で解説をつけていただいたりして見学ができます。また、一部では、低料金でものづくりにも参加ができるなどの特典は備えておるつもりでございます。
ただ、今後の事業展開におきましては、この事業に参加いただいた方々の御意見や料金、PR方法などを検証した上で、新たな商品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) この着地型観光事業が今からもう少し盛んになっていただくために、各地域の商店街にも訴えられてこの企画に賛同するような内容を考えられないか、商店街等への呼びかけはされているのかお聞きいたします。
植野一郎産業経済部長 お答えいたします。
例えば今飫肥で実施いたしております飫肥城下食べあるき町あるきといった事業も一つの着地型観光事業ととらえておりますが、今回実施しておりますこの日南の幸開き事業につきましては、本市ならではの中でその体験メニューが提供できることを対象にいたしております。
今御提案ありました中で、市内商店街等で該当するものがあれば、ぜひともまた今後参加をお願いし、また、私どももそういった事業の中に取り組みをしていきたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) 森林合同サミットの中で一部の発表を聞いてきたんですが、その中で思ったことは、服部コケ博士が集められたコケの資料館が十文字にあります。私も一度そこに行ってみたことがあるんですが、コケについては何の知識もなくて周りから見ると何もわからないような状況だったんですが、ある程度資料を集められてそれらを紹介するものでもあればと感じられたんですが、本町通りの服部研究所とこの資料館のPRをもっと図ることは考えられないか。
嶋原研三北郷町総合支所長兼統括部長 お答えいたします。
北郷の猪八重渓谷は、環境省の特定植物群に特定されている貴重なコケ類の宝庫でございます。
服部植物研究所にお聞きしましたところ、年々コケ類が減少している現状があるということと、コケ類の生態系に害を及ぼすおそれがあることから、現地においてコケ類の場所を特別に特定することや詳細なPRについては遠慮してほしいという意見をいただきました。ただし、コケ類の紹介、説明につきましては、研究所と資料館の中で展示をしているので、来館は歓迎するということでした。
当研究所、資料館は、世界有数の貴重なコケ類専門研究機関でありますので、森林セラピー基地を訪れる皆さん、あるいは関係者の皆さんに紹介を行っていただき、しっかりとPRをしていきたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) 観光客の利便性で、飫肥駅のコインロッカーですが私も後で聞いて、あるということなんですが、聞くとその場所がどこにあるのかがわかりにくいということだったと。私が知ったのは新聞投書の中で見たもんですから、実際聞いてみたら、コインロッカーはあるということです。ただ、ここにありますよという案内の仕方をもう少し具体的にしていただけるといいんじゃないかと思います。
それから、林業の推進ですが大径材については、私も以前林業団体の一人として福岡で飫肥杉専門を使った家づくりを視察に行ったんですが、なるほど視察すれば大変ユニークで、いろいろと勉強されて建築されていたんですが、こういった建築物も模範にされて事業促進を図っていただければと思うんですが、そういった点はどうですか。
植野一郎産業経済部長 大径材資源の循環活用促進モデル事業についてのお問い合わせでございますが、先ほど市長が壇上で御答弁しました際に、この事業の取り組みをしておりますのが、現在日南市で一件御利用をいただいておりますけれども、この事業につきましては、非住宅の建設であることでありますとか、法人格のある民間事業者が補助対象ということになっておりまして、一般的な住宅では該当はしていない事業でございますけども、しかしながら大径材の利用という大きな活路の事業とは考えられますので、私どもこの県の事業の推進を含めて、広報などに普及を努めてまいりたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) 間伐の推進ですが、仮にヘクタール当たり二千五百本で植栽された場合、二割程度を五年間隔で三、四回間伐を繰り返して、最終的にヘクタール当たり千本ぐらいにするとなっているんですが、現在そこまで整備されているのか。また、現在は山が非常に安くて自分でされることはないと思うんですが、森林組合から強く組合員に指導されるべきと思うんですが、そういった状況はどうか。
それから、市有分収林では間伐しないと不用木が多くなり、市に入る金額も少なくなり、先ほど部分林について指導されているとお聞きするんですが、実際私も十カ所程度分収林を持っておりますけど、現在は安いものですから、なかなか山を見に行かないんです。間伐しないんです。行ってみると、間伐しないと山が荒れたような状態になっております。そういったことで、市有分収林についてももう少し指導の仕方を考えていただけるとありがたいと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。
植野一郎産業経済部長 市有林の間伐促進と所有者への指導という御質問でございますけど、先ほど市長からの答弁がありましたが、なかなか間伐が進まないというのは議員御指摘の状況にございます。
市の分収造林につきましては、今後、南那珂森林組合を含めましてまずは総代の方との協議を行いながら、間伐を促進してまいることが重要だと考えております。
また、南那珂森林組合の組合員さんに対しての案内、指導につきましては、組合だよりでありますとか、各地区での総代への説明会など行っておられまして、間伐の促進には努めていただいておると認識しています。
市といたしましてもさらなる促進に向けまして、関係組合と協議を行いながら、一方では、広報紙などで間伐の実施についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) 間伐材の有効活用ですが、自分で切り出して搬出運搬する小さい材であれば、自分自身でも可能と思われて間伐が進むと思うんですが、例えば王子製紙関連で今後取り組まれますエネルギー、間伐材使用促進で具体的に市として何か取り組めないかをお聞きいたします。
植野一郎産業経済部長 間伐材の利用等の促進ということでございますけれども、御案内のように王子製紙でバイオマス発電事業が平成二十七年には始動するとなりますと、チップ材としての新たなまた利用も生まれてくると思いますが、私どももそういった用途での取り組みを中心に、また皆様といろんな可能性について検討してまいりたいと考えております。
十九番(中尾貞美議員) 直営林の管理ですけど、私も以前役所で担当していたんですが、以前は地区ごとに管理人を置かれて、管理体制は充実していたと思うんですが、現在は森林組合に委託されていると思います。
そういった中で下刈りの場合は、七、八年すると補助金が終わりますので、それから山を見に行かなくなりますから、例えば担当者が変わった場合に、結局どこが市の山かわからない状況が今後生まれてくる可能性があると思うんですが、森林組合に委託された場合の検査内容をどうされているか。
植野一郎産業経済部長 市有林、直営林の管理についての御質問でございますけども、市の直営林につきましては、具体的な作業とかを含めて森林組合に委託しているということではございませんで、あくまでも直営林の監視業務を委託でお願いしております。
その際、現在のやり方といたしましては、市直営林を大体二十ぐらいにブロック分けを行っておりまして、森林組合で毎月数カ所ずつ監視検査をしていただいて、写真等をつけていただきまして山林の状況報告をしていただいておるという管理で行っております。
十九番(中尾貞美議員) 津波避難対策ですが、大堂津の中部病院には屋外階段はあるのか。なければ、設置の必要はないのか。大堂津の避難道路の停電時の対応、先ほどの濱中議員の質問と重複しますが、太陽光発電式の照明灯は設置されないのか。されていなければ、大堂津については計画はあるのかといった点をお聞きします。
長鶴浅彦総務部長 避難路につきましては、まだ太陽光式の電灯等は設置いたしておりませんので、先ほど私が濱中議員の再質問の中でお答えしましたように、今後しっかりと検討してまいります。
渡邊秀美中部病院事務局長 お答えいたします。
中部病院の避難階段についての御質問だと思いますけども、現在、中部病院におきましては、屋外に設置しております階段は二カ所ございます。一カ所につきましては三階まで、もう一カ所が二階までの階段となっております。しかし、いずれも屋上まで直接に避難できる状況ではございません。
よって、新たな屋外階段の設置等につきましては、現在、危機管理課で策定を進められている避難計画に基づき、連携して対応していくことになると考えております。
十九番(中尾貞美議員) 十一月九日の新聞で、「衆議院、南海トラフ法案可決、津波対策に財政支援強化地域の市町村は、避難タワーや避難路の整備といった対策を計画にまとめ、国が費用の三分の二を支援する」とありました。
日南市ではこの財政強化地域に指定できるのか、できるとすれば指定の申請されるのかをお尋ねいたします。
長鶴浅彦総務部長 ただいま議員に紹介いただきました特別措置法につきましては、可決されて間もないこともありまして、まだ詳細事項がおりてきておりませんので、三分の二支援ということで非常に有効な制度でございますので、内容がわかり次第、私どもこれから避難計画等がまとまりますと、やらなくてはいけないことがいっぱい出てくると思います。それにしっかり充当できないかを検討してまいりたいと思っております。
十九番(中尾貞美議員) また、けさの新聞で、「県減災計画見直し、高台移転、タワー促進」とありました。なお、十一月十四日の新聞では、本県特別指定地域化とありましたが、宮崎県は全域で指定六弱以上、沿岸市等の津波高は十メートル以上、津波も最短二十分で到着すると想定されているとありましたが、中部病院の現在の高さは幾らあるのか。もし十メートル未満であれば、一部補強し、高さを十メーター以上確保するような必要はないのかお聞きいたします。
渡邊秀美中部病院事務局長 お答えいたします。
中部病院の屋上につきましては、十五・七メーターになっております。
十九番(中尾貞美議員) 道路の河川事業の促進ですが、県道元狩倉日南線については、この前、土木事務所の担当者と県道元狩倉日南線の永吉工区で別のことで立ち会いをしたときに中角工区の整備状況を聞いたんですが、その中で土木事務所の担当係長が言われたことは、十カ年計画の中にはあるそうです。十カ年計画だから、いつするということは言われなかったんですが、そういった計画はあるということですので、今後、地元もですけど日南市も計画自体は十カ年計画があるようですので、そういったことを含んでいただいて、また今後整備を図っていただければと考えております。
それから最後になりましたが、エコツーリズムですが、今後、農山村部の学校が廃校ということで予想されるんですが、そういった地域が出てきて、学校がなくなることで大変地域が活性化がなくなってくるのではと心配されるんですが、廃校になった山間部で提案を受けて、このエコツーリズムに見合った事業展開といったことは今後考えられないか、そこ辺を再度お尋ねいたします。
崎田恭平市長 エコツーリズムの件ですけども、私は、県庁職員時代に、高千穂で廃校になった学校で神楽の白い和紙を切る体験とかを含めて、農業体験、食事をしたり非常におもしろいなと思いました。
いろんな先進事例がありますので、そこ辺をしっかり研究しながら、ただ、まず地元でそれに取り組んでいただける方がいないことには始まらないところもありますので、そういったいろんな面を調査研究しながら進めてまいりたいとい考えております。
十九番(中尾貞美議員) 以上で終わります。
坂口義弘議長 以上で中尾貞美議員の質問を終結し、午後一時三十分まで休憩いたします。
=休憩 午後零時二十四分=
=開議 午後一時 三十分=
坂口義弘議長 再開します。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
○谷口慎二議員個人質問
坂口義弘議長 一番、谷口慎二議員の登壇を許します。
一番(谷口慎二議員)(登壇) 新生日南会、議席番号一番、谷口慎二です。
一般質問に入ります前に、ことし十月に阪神阪急ホテルに始まった食品偽装、今がチャンスとばかりに我も我もとみずから発表し、結果的には、めちゃくちゃ多過ぎて、どこがやっていたのか全体像がおろそかになって、しめしめと思っているところもあったのではないかと感じたのは私だけではなかったかと思います。その影響で現在、イセエビは不漁の上に値段が高騰し、キロ一万二千円にもなっているところがあるとニュースで出ておりました。
このように供給バランスが崩れてきていて、今後、イセエビ離れを含め数々の食品への影響が懸念されます。日々変わっていく中ではありますが、食料供給県宮崎、また、本市としては黙っていられない問題であると強く感じています。
それでは、通告に基づいて一般質問いたします。
一点目、農業振興についてお聞きします。
現在、農業を含む一次産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、現在進行している環太平洋連携、いわゆるTPPは、重要五品目、米、麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品を聖域とし交渉すると明言しているが、現段階では、税率の見直しも含め、非常に厳しいものがあるとの見解も飛び交っています。今後も様子を見ながら政府の動きに対しても注視していくべきであろうと思っております。
そんな中、米においては、減反施策の二〇一七年度廃止を目指し、移行期間として、来年度の二〇一四年度から十アール一万五千円であった補助金を七千五百円にとの報道が行われております。
日南市では、超早場米として位置づけされた水田面積千八百五十六ヘクタールのうち約九百ヘクタールが栽培されております。私は、今回の減反廃止、TPP参加を見越しても、ここ日南市では水田農業が生き残っていくのは至難だと考えております。
なぜなら減反廃止を受け、一時的に水稲作付が全国的に多くなると考えられます。そして、米価の暴落、低価格による水稲離れ、そして価格高騰、こんなことを繰り返して米をつくる人が徐々にいなくなっていく。そして輸入。全国の大規模の水稲産地でわずかに生き残り、中山間部では水稲作付は皆無となるだろうと思っておりますし、荒廃し耕作放棄地になっていく。これは仮説ではございますが、こうならないことを祈るばかりです。
そこでそうなる前に、これを機にということでありませんが、六月議会でも申し上げましたように、産業構造を変えていくことが必要ではないかと考えております。
現在、水稲作付終了後に何もつくっていない田んぼがほとんどでございます。なぜか。それは水はけが悪いからです。それを解消できるのがフォアスだと思います。水はけと省力化を目指すフォアスについて全国的に取り組む自治体が多くなってきているとお聞きします。
そこで、今回、水田水位管理システム──フォアスの平成二十三年、平成二十四年の試験状況と導入計画についてお聞きします。
また、導入するのであれば、取り組むための予算確保を国等へ要望を行う考えはないかをお聞きします。
二点目に、観光振興についてお聞きします。
まずジャカランダについて、ジャカランダ議員としてお聞きいたします。
今回の補正予算でも組まれているジャカランダの防寒対策の進捗状況、それから、本年度うれしい悲鳴だった来訪者期間七万人を超える人、人、人。単純に考えると一日に約二千四百人、全てバスで来られた場合、五十人乗りのバスで一日四十八台ぐらいという計算になります。実質の観光時間を一日五時間と考えた場合に、一時間当たり約九台ほどのバスがいるという計算になります。これは平日の平均ですので、祝日の来訪者はすごい人数だったと想像できます。
そこで、交通ルールの整備を含め、交通渋滞、駐車場不足についてはどのように対処されていくのかをお聞きします。
次に、ラジオの受信品質についてお聞きします。
国道二百二十号風田から折生迫の区間は、ラジオの電波受信が困難であり、特にFMラジオはほとんど受信ができません。観光地として、受信環境、また、海岸線であることから、津波などの防災対策として、改善する必要があると考えますが、このことをどう捉えているのかお聞きをいたします。
次に、地域担当職員についてお聞きします。
前谷口市長が取り組まれた共助公助の中でも、すばらしい取り組み、地域担当職員制度が余り目に見えてこないものですから質問させていただきます。
地域とどのような連携がなされ、どのような効果が上がっているのか、現在までの実績と今後の方針、方向についてお聞きします。
次に、教育行政についてお聞きします。
六月議会で質問しましたときに、小中一貫校の計画について今後計画変更があると答弁されておりました。そんな中、吉野方小学校廃校へ向けての説明があったばかりです。日南市小中学校適正配置化基準の中、今後廃校を含めた計画はどのようなものかをお聞きします。
以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)
崎田恭平市長(登壇) 谷口議員にお答えいたします。
初めに、フォアスの試験状況と導入計画についての御質問です。
地下水位をコントロールして農作物を栽培するシステム、いわゆるフォアスについては、本年一月から東郷地区一カ所、北郷地区二カ所の水田で試験的に導入しており現在は早期水稲の裏作としてキャベツや白菜を栽培しています。
試験栽培は主に土壌水分の測定と作物の生育状況の調査を行っており、現在までの状況といたしましては、降雨後の土壌水分も適正な範囲で推移し、作物も順調に生育しています。
来年以降、米政策が大きく変わろうとする中、本市でのフォアス導入は水田の高度利用を促進するためにも有効と考えますので、土地改良区、関係農家等の意見を伺いながら、導入計画の作成を検討したいと考えています。
次に、フォアス導入に係る予算要望についての御質問です。
現在、フォアスの事業を実施するための制度事業は、国の制度で三事業、県の制度で一事業があります。
今後事業を実施するに当たり、受益者負担等がありますので、TPP、減反廃止案等を見据えて、各土地改良区や関係農家と十分に協議し、国、県へ予算拡充の要望を行ってまいります。
次に、ジャカランダ対策についての一連の御質問です。
本市の観光資源でありますジャカランダは、開花する六月を中心に多くの観光客が訪れ、本市に大きな経済効果をもたらしています。
そのような中、昨年度までの二年間は、冬期の低温の影響により開花状況が悪かったことから、本年初めに市及びNPO法人ハートピア南郷等で構成するジャカランダ研究会を設立し、ジャカランダ低温対策を実施いたしました。
その効果もあり、ことしは例年以上に花つきがよく、六月の祭り期間中は過去最高の七万五千人の来場者を記録したところです。
来年一月から三月にかけましても同様の対策を予定しており、本定例会にその予算を提案いたしております。
次に、ジャカランダ祭り期間中の交通対策につきましては、本年の来場者が過去最高となったこともあり、ジャカランダの森沿線の市道が交通渋滞となりました。このため、警察署等と協議の上、市道を一方通行にし、入り口付近に警備員を配置するとともに、周知看板を設置するなどの暫定的な対応をとったところです。
今後の取り組みといたしましては、警察を含め関係機関と協議しながら、園内の交通の見直し、臨時駐車場の確保、シャトルバスの運行等を検討してまいりたいと考えています。
次に、国道二百二十号でのラジオ受信についての御質問です。
超短波放送であるFM放送につきましては、車での移動時には電波受信の継続性に問題がある状況となっています。
株式会社FM宮崎に確認しましたところ、超短波放送であるFM放送は、その性質上、地形の影響を受けやすいため、山が道路に迫っている場所においては受信しにくい状況があるとのことです。
これを解消するためには、海側に中継局を設置するしか方法がなく、費用面から非常に困難であるとお聞きしております。ラジオについては、生活に密着した情報や災害時における生命財産の確保に必要な情報を提供する有効な手段でありますので、平成十七年度には、株式会社宮崎放送の日南中波放送局を高台である楠原ゴルフ場跡地に移転していただき、災害時における情報通信手段の確保を図ったところでございます。これらにより、中波放送であるAM放送は、国道二百二十号においても比較的安定して受信できる状況となっています。
次に、地域担当者制度についての御質問です。
昨年度、地域担当者制度につきましては、自治会長の皆さんにアンケートを行い、自治会のよき相談相手で、行政とコミュニケーションがとれるなどの回答をいただきました。
また、この制度が必要であると答えられた自治会長は約六割で、五十区の自治会長が利用したとの回答もいただきました。
相談件数につきましては、平成二十三年度が五十六件、平成二十四年度が五十二件で、本年度は、集約中でありますが、十月現在で十数件の相談をお受けしています。
相談内容は、生活環境関連が約三割、土木・建設・水道関係が約六割、その他が一割で、緊急を要する問題や市の制度事業の紹介など、地域に密着した相談を処理してまいりました。
このようなことから、現制度の必要性や地域への貢献度は高く、今後も自治会等への制度の周知や実績報告など情報提供を行い、職員のボランティア活動の一環としても継続していきたいと考えています。(降壇)
黒木康英教育長 谷口議員にお答えいたします。
小中一貫教育の今後の計画についての御質問です。
ことし六月定例会でお答えしましたとおり、昨年度、日南市学校活性化推進委員会により答申いただき、日南市小中学校適正配置化基準について地区別に説明会を開催いたしました。
現在、この適正配置化基準に基づいて協議を開始された地区もあり、御存じのように、飫肥中学校区では吉野方小学校が、来春、飫肥小学校に統合することとなりました。
また、酒谷中学校区では、学校活性化準備委員会が発足し、協議が開始されました。今後は、学校と地域で十分に協議を行っていただき、よりよい方向性を定めていただきたいと考えております。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
=休憩 午後一時四十七分=
=開議 午後一時四十八分=
坂口義弘議長 再開します。
一番(谷口慎二議員) まず一点目から再質問させていただきます。
水田のフォアスの導入については、非常にいいということですが、導入に向けていろいろやっていきたいという答弁でよろしかったかと思っています。
ここで一つだけ水稲について、今後どうなっていくのかという考え方を含めて、稲本副市長にお聞きしたいと思います。
稲本龍生副市長 まだ先行きいろいろ読めない部分、あるいは国の制度がはっきりしない部分ございます中で、どこまで申し上げられるかという限界がございますことは私としてもおわびを申し上げたいと思いますが、水田水稲作の農業の方向ということでございます。五年後をめどに減反廃止ということでございますので、直ちに来年からどうこう混乱がということでもないのかと思いますけれども、方向は、明らかに国による全体的な規制のもとでの農業ということから、市場を生産者みずからがにらんだ農業の経営という方向にあるのかなと認識しております。
また、担い手への作付、耕作の集中化、それから、可能な部分についてはコストを下げていく。そして、高齢化等の問題もございまして、全ての農家が耕作をされるというよりは、維持管理的なことにむしろ力を注いでいただくことの役割も明確化していくという方向性が国の議論の中では出てきているかと思います。
このような中で、日南市の水田水稲農業でございますけれども、現状としていわゆる東北などの銘柄米と比べますとブランド力において劣るということは否めないところでございますし、また、平野部の大規模な土地と比べて、耕作規模がどうしても劣らざるを得ないという、置かれた条件的なものがございます。
こういう中で、こういったところと比べて不利であるということは否めない状況でございまして、日南市として基本的には米をつくれるところはつくり続けていただきたいとい思っております。
これは、今の現状でも、例えば耕作の規模を拡大するとか、水田の場所なりを地域で担い手に集中していただくとか、さまざまなコストを下げていくまだ余地はあるのではないかと考えることが一つでございます。
それとともに、なかなかそういうことが整わないという部分もあろうかと思います。こういったところについては、例えば国も一定の方向を示し、支援の方向を出しておりますけれども、飼料用の水稲、あるいは飼料作物への転換でございますとか、さらには議員御指摘ございました基盤整備的なものをあわせて用いながらの裏作の展開といったような方向があるのではないかと考えています。
一番(谷口慎二議員) 先ほど、農業を含めて基盤整備が必要であるという答弁もございましたが、基盤整備の主導型ではなくて、農業主導型からその部分で基盤整備があるんだという、農業がこういう展開に将来なっていくんだというビジョンを持てば、後についてくるのがこういったフォアスというシステムだと私は思っております。
この辺は、農政に対しても、方向性としては農政が持っていくんだということを確実にやってもらいたいと思いっています。
導入計画という中ではありましたが、こういったものを導入するとなった場合、対象地域と面積、例えば先ほど言いましたキャベツを含めて、どのような作物が可能なのかお聞きしたいと思います。
植野一郎産業経済部長 導入計画についての御質問でございます。
まず、導入計画そのものにつきましては、現時点では具体的なものをこのフォアスに関しては持ってはおりません。ただ、国の基準等いろいろございますが、考え方といたしましては、五ヘクタール以上のまとまった面積があって、十アール当たりの事業費が大体今試算で二十万円から三十万円程度と考えられております。そういう意味では、地域全体で国の制度事業などを活用していく必要があるのかなと考えております。
事業については、今、四つほど取り組める事業がありますので、その中でまた検討していきたいと思います。そういったものを含めまして、私ども、地域の土地改良区八団体並びに関係農家の方々からいろんな御意見をお伺いしながら、この導入計画というものを策定していきたいと考えています。
また、この栽培品目についてでございますけれども、水田農業ビジョンを持っております。基本的には、この水田農業ビジョンの振興作目でございますピーマン、オクラ、ニガウリ、スイートコーン、タマネギ、ゴボウ、カボチャ、キャベツといったものを推進いたしております。特に水田の裏作あたりでは、タマネギ、ゴボウ、カボチャ、キャベツといったものが主体になろうかと考えております。
品目についても、また幅広く栽培が可能なもの等があるとも思いますので、これにつきましては、今後とも検討を進めていきたいと思います。
また、協議会についてでございますけれども、実は、市でこの事業に取り組みます際に、検討会を設けております。名称が「日南の田んぼを生かそう検討会」。関係団体の方々にお入りいただきまして、このフォアスの実証実験に当たっての協議、実証結果を検討する場として設けておりますので、引き続きこういったところでの検討も進めてまいりたいと考えております。
一番(谷口慎二議員) 農業振興、また、フォアス等につきまして、議員間で農業振興の議員連盟を設立いたしましたので、そのあたりも含めて、また内容等についてはいろいろ検討させていただきたいと考えます。
続きまして、観光振興についての再質問になりますが、先ほど、ジャカランダのかんがい対策ということで、今回、補正予算でも二十七万一千円を組まれておりますが、昨年は緊急的措置ということで計上していただきました。今回も補正予算という形で上がってきているのですが、これは恒常的に日南市また県がやっていくべきではないかと考えておりますが、来年度の当初予算に対してはどのように考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
植野一郎産業経済部長 対策効果につきましては、議員も御承知のように非常に大きな効果を上げてきたところでございますが、引き続きその恒常的な対策をという中で、来年度予算案につきましては、現在、予算編成前でございますので、その中でまた検討をしてまいりたいと考えております。
一番(谷口慎二議員) それはぜひともやってもらいたいと思います。六月議会でも申しましたけれども、花が咲くか咲かないかというのは、この七万五千人が来られるか来られないかというぐらい、非常にレベルの高いものです。これが二十七万一千円の金額でどうこうという話ではないんですが、この二十七万一千円で例えば七万五千人来られるというんだったら、これは予算化をもちろんしていただきたいと思いますし、もっと開花に対しましてもさらなる努力をしていただきたいと考えております。
それから、先ほど申しました交通対策でございます。これも先ほど市長からの答弁もございましたが、本当に渋滞しましたし交通ルールの統一が当初なかなかうまくいかなくて、一方通行にもできなく、逆走してくる車、観光バスについては頂上と途中で下車されるなど、いろんなことがございまして、本当に事故が発生しなくてよかったなという混雑だったとお聞きしております。
そんな中でお客さんは、このジャカランダを含めて私たちも含めてなんですが、観光地に行くときにはある程度の目的を持って行かれると思います。そのある程度の目的を到達したときは、その観光客はちょっと満足かなと。その満足感を超えるぐらいのサービスがあったときが、次も来てみようかなという大満足になっていくんではないかなと思っております。そういった期待以上のサービスを前もってつくっていくということが、こういった観光サービスを行う私たち市も含めての使命ではないかなと考えていますので、その辺も含めてやってもらいたいと思います。
これは、パンケーキをつくられた方の受け売りなんですが、何回も何回もそういったお客さんの満足度に応えていくということが、次にリピーターになって雪だるま式にどんどんお客さんがふえていく話もございましたので、その辺をぜひともやってもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。
崎田恭平市長 お答えいたします。
谷口議員の御発言のとおりだなと思います。まずは、交通渋滞等といったことが人が多いので渋滞するんですけども、ストレスなくしっかり回れるような対策というのは最低限必要なものであるので、まずはそれはしっかりやるということ。
先ほどのパンケーキは、本当におもてなしでしっかり満足度を高めるには、接客でありますとか地域住民に触れたときの温かさであることが一つ大きな要因であろうと思っておりますので、もちろん行政の担当職員についてもしっかりそういった気持ちでお迎えできるように努力させたいと思いますし、また、加えて、地域の中でもお客様に対しての触れるときの対応や地域ぐるみで迎える空気をつくることがそういった満足度につながっていくと思っております。
先日、AKB48の「恋するフォーチュンクッキー」で観光地のビデオをつくらせていただきました。道の駅なんごう等もあったんですけども、反響の声で一番大きかったのが、出ている方の笑顔がよくて、楽しそうにされていたりといったところが非常によくて、行きたくなったという声をたくさんいただきました。市民の皆さんとこういった感想も共有しながら、そういったおもてなしができる地域をつくっていく努力をしてまいりたいと思っております。
一番(谷口慎二議員) 今後努力してもらいたいと思います。
それから、ラジオについてですが、通常は自宅ではよくMRTラジオは聞いているんですが、宮崎市とか行く機会があるときには、FM波、音質がいいですので、海岸線でこれを利用していきたいと思うんですが、ちょうど風田を過ぎたぐらいから本当に聞きづらくなって、先ほど言われましたけれども、超短波ですので海方からのアンテナがなければいけないという答弁でございました。
非常に費用がかかるということでございましたので、費用としては大体どのくらいかかるかお聞きします。
長鶴浅彦総務部長 アンテナを建てた場合の費用でございますけど、これは、アンテナも種類によるかと思いますので一概には言えないかと思いますけども、私たちが知り得るアンテナといえば、例えば携帯電話のアンテナ、酒谷に市が関与して建てたアンテナが一つありましたけど、あれがたしか五千万円程度かかっていたんじゃないかと記憶しております。これは種類によると思いますので、一概には言えないけども、やっぱり相当の額になるということだけは私ども認識しております。
一番(谷口慎二議員) 午前中、濱中議員からもあったと思うんですが、防災も含めて三分の二というのがございましたときには、そういったのも乗っけていくべきではないかなと思います。
私は、今回、観光課の方に本当に御迷惑をおかけしたんじゃないかなと思いますが、防災についても非常にこれは有効であると思いますので、その辺も含めて、今後、県また国等に、何かございましたときにでも、頭の片隅にでも置いといていただいて、要望していただければと思っております。
続きまして、三番目の地域担当職員についての再質問です。これは、平成二十四年第五回定例会でほかの議員が質問をされております。
その内容等については、きょうの答弁とそんなに変わりはなかったんですが、私ども新生日南会の会派視察で長崎県対馬市に行きました。そこでは地域マネジャー制度という制度ですが、これは、小学校単位で職員を数名から十数名配置をされまして、自分たちで計画をしたり祭りをつくったり、いろんな活動をされております。
これがいいとは、実際のところ非常に難しい問題ではないかと思いながらも受けてきたんですが、実際、今日南市で百五十四自治会に配置されているということになっていますが、そういうことを含めて、もっとシステム的にも地域活性化できるような方法はないかということで質問させていただきました。
JAはまゆうが合併をした当時、これは串間も含めてなんですが、全部一極集中型という形になってしまいまして、本部の近くは非常に潤っていくんだが地域がどんどんすさんでいくと。なかなか意見も通りにくいという話があったんですが、それが今、各支所単位でいろんな活動をされ、いろんな部会等についてもそれぞれのところで非常に活発に活動されているというシステムの流れをいろいろ変えられた関係で、今は一極集中じゃなく全体的に支所を含めて盛り上がっているということもございます。これについて、そういった方向性を含めて今後お考えはないかということをお聞きします。
崎田恭平市長 まず、地域担当制度についてですけどもこれは前市長からの案件で、当時、新聞に出たときに私自身は、こういったことが本当にできるんだろうかと、できればすばらしいなと見ておりました。全地区に職員が担当で張りついて、しかもボランティアでするということで、本当にいい制度だなと思っておりますし、よいものはしっかり引き継いでいきたいと考えております。
地域におけるかかわり方ですけども、まず、今、各地区で地域連携組織が九地区立ち上がりつつありますけども、私自身がそういったイベントとか行事に呼ばれていきますと、市職員が個人として一住民として参加している顔もたくさん見ております。
市職員が一住民としてかかわっていくということも非常に重要なことだと思いますし、土木の方は土木のスキルがありとか、農業の方が差し入れでミカンを持っていけるとか、そういった面で行政職員が入ることによって、いろんな補助金の申請であるとか、そういった書類は行政職員が得意であるとか、事務処理は得意であるとか、地域の中でいろんな職種がある中で、そういった力を持ち寄って一住民として地域のコミュニティーの活性化を図っていくという意味で本当に有効だなと思っておりますし、市職員がどんどん出ていくことによって、どんどん進めていきたいなと思っております。
また、地域ごとの支所のあり方等なんですけども、今後は、私自身も公務員というのは地域のコーディネーターであるべきだと思っております。いろんな声を聞いて、役所が持っているいろんな機能をうまくつなぎ合わせたりといったことができるのも、これから求められる公務員の姿だと思っておりますので、支所の職員がそういった機能も果たせるように、そういったことができる人物をできるだけ配置していきたいと思っておりますし、そのようにして活躍を図りたいと考えております。
一番(谷口慎二議員) 今答弁がございましたように、職員の活動しやすい体制をとっていただいて、活動、そして地域でいろいろ飲み食いしてもらったり、いろんな祭り等に参加していただいて盛り上げ、また、情報収集、そんなことをどんどんやってもらいたい。そのためには、こういった配置の問題とか、いろんなことをシステム的にスムーズに流れるように整理してもらいたいと考えます。
それでは、教育行政について質問させていただきます。
まず、教育推進プランの中で今後のあり方ということで、中学校単位で見直されるということがございました。今後、日南市小中学校適正配置化基準の中で、今後、廃校を含めた計画はどのようになっていくのか、また、その後の建物利用については現状と方針はどうなっているのかをお聞きいたします。
黒木康英教育長 お答えいたします。
小中一貫教育の今後のあり方に関する御質問でございますが、先ほどもお答えしましたとおり、現在、日南市小中学校適正配置化基準に基づいて、その対象となる地域における協議を開始していただいております。
地域の協議の結果によりましては、小中一貫校ありきという考えだけではなく、吉野方小学校の例のように、小・小統合、中・中統合も含め協議をしていただき、あくまでも地域総意による結論を尊重してまいりたいと考えております。
また、閉校した学校の施設利用についての御質問でございますが、現在、小中一貫校への移行により、旧黒荷田小学校、旧潮小学校と旧鵜戸小学校が閉校になっております。
旧黒荷田小学校につきましては、現在、東九州自動車道建設工事にかかわる現場事務所、宿舎、駐車場として建設会社に貸与しており、貸与期間は平成二十六年十二月までを予定しております。
旧潮小学校につきましては、十月二十九日に公募型プロポーザル方式により公開プレゼンテーションを実施し、自然体験型観光レジャー施設を運営されます有限会社レジェンドが跡地利用者に決定いたしましたので、来年四月より運営開始予定となっております。
旧鵜戸小学校につきましては、現在、跡地活用について地元と協議を行っているところでございます。
なお、今後、利用のない施設が出た場合は、学校跡地活用にかかわる要綱を基本とし、あくまでも地域振興を目的に民間活力の導入を図るとともに、地域の思いが反映されるような活用を考えたいと思っております。
一番(谷口慎二議員) 先ほども説明ございました酒谷中学校は、今説明が始まっている話がございました。前回の議会のときに、酒谷、細田、それから榎原の三つがありましたが、現在、会議や説明会等がなされているのか、どういった方向性があるかということをお聞きしたいと思います。
村角昌宏教育次長 お答えいたします。
本年度閉校することになった吉野方地区を除きまして、議員仰せのほかの三地区、酒谷、大窪、榎原につきましては、本年度中に全ての地区で地域の方向性を話し合っていただくための推進会議を設置していただくことで予定をしております。
一番(谷口慎二議員) 今説明ございましたが、日南市小中学校適正配置化基準の中で、例えば合併はしたんだけど、また、統合はしたんだけど、例えば今の鵜戸小中学校、また、北郷小中学校にしてもなんですが、どこにしても、中学校単位でということはもともとあったんですけど、中学校の基本的な核となるものが廃校になっていくということは、おのずと小学校も別のところになっていくんだろうと私も考えるんですが、その辺についてまたお聞きします。
黒木康英教育長 これは私の個人的な考えでございますけども、できるだけ地元に学校は残しておきたいというのが考えでございます。地域の皆さんが学校がなくなることは非常に寂しいことだと思っていらっしゃるのは私ももちろん同感でございます。ですから、やむを得ず中・中統合した場合につきましても、小学校はできる限り残しておきたいというのが私の考えでございます。
一番(谷口慎二議員) わかりました。今後、現場等の意見を聞きながら、いろんな方々とお話をしていただいて、その辺は慎重にやっていただきたいと考えています。
先ほどの施設跡地の利用問題なんですが、先ほどの旧潮小学校跡地、利用料が非常に高いという話を聞いていたんですが、差し支えなければ賃料に関してお聞かせ願えたらと思います。
村角昌宏教育次長 お答えいたします。
施設利用等についての御質問でございますが、旧潮小学校の利用料につきましては、募集要項の中で学校施設、いわゆる全施設を利用した場合の参考貸付料として三百四十万円程度を提示しております。
この金額につきましては、あくまでも全施設を占用する場合の参考額でありまして、地域の要望に応えるための活用や地域貢献のため活用の共通施設につきましては、使用料の減免を含め今後検討していきたいと考えております。
なお、施設の活用方法につきましては、教育長が答弁いたしましたとおり、今後も地域振興を目的に民間活力の導入を図りながら、地域の思いが反映されるような活用を行っていきたいと考えております。
一番(谷口慎二議員) これも午前中あったんですが、施設利用に関して、大学研究といったのが呼べないかという質問があったんですが、私も、先日、高校時代の先生に久しぶりに会うことがございまして、その方があるまちの小学校が耐震化も終わったばっかりで廃校になったらしくて、その学校を借りられてそれも全体的に借りていらっしゃるんですけど、賃料としては、使っている部屋二つぐらいの賃料を払っていると。それは、大学との研究によって、化粧水とかいろんなものをつくられて、添加物等もつくられているようですが、そういったものをつくられている方には非常に安く貸していただいていることがございましたので、そういったものを含めて、公募をかけていけば、大学関係の方々には非常に有効な場所ではないかなと。
いろんな廃校になるところは、大体山間部が非常に多ございますので、そういった研究機関の誘致をぜひやってほしいと思うんですが、その点について一言よろしくお願いします。
村角昌宏教育次長 お答えいたします。
研究機関等の誘致についての御質問ですが、特定の事業者や研究機関等が跡地全体を占用し利用することになりますと、現在、地域の皆様が地域行事等で体育館やグラウンド等を活用されております。地域での活用が困難になる等の弊害が出るおそれもありますので、この分につきましては地元と十分な協議が必要であると考えております。
一番(谷口慎二議員) 協議された上で、そういったのを持ってくると。事前に協議をしていけば、そんなことは簡単にできると思いますので、その辺も含めて、これは子供たちのためにという大前提の中でやっていきますので、廃校になったからあとはもう施設は当面そのままでいいというのではなくて、やはり思い入れのある学校なんだから、子供たちも思い入れがあるし、親御さんたちもみんな思い出があると思います。そういった施設を有効に活用していくことが、今から施設等の再利用に関して、また、統廃合に関してもやっていく中では、非常に有効になっていくと考えていますので、その辺も慎重にまた積極的にやっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
坂口義弘議長 以上で谷口慎二議員の質問を終結し、午後二時三十分まで休憩をいたします。
=休憩 午後二時二十二分=
=開議 午後二時 三十分=
坂口義弘議長 再開します。
引き続き一般質問を続行します。
お知らせいたします。
次の一般質問予定者である川越議員より、事前に資料の持ち込み、配付の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので御報告いたします。
○川越 昇議員個人質問
坂口義弘議長 三番、川越昇議員の登壇を許します。
三番(川越 昇議員)(登壇) 大変お疲れさまです。議席番号三番、新生日南会の川越昇でございます。
初めに、市と議会は車の両輪とよく言われます。また、市長が運転手で議会はエンジンだと例える方もおられます。私は、ことし九月の総務文教委員会の後感じたことですが、崎田市長は若くスピード感を持っておられるので、市長が飛行機のパイロットで、議会、委員会はジェットエンジンに例えることもできると思います。
九月の総務文教委員会の中で、将来を担う次世代育成事業について、この飛行機は着陸できる滑走路が見えず、燃料が少なくなる中、厚い雲の中を飛び続けていました。しかし、市長の強い思いのもと、雲の切れ間から整備が十分にされていない滑走路が見え、何とか着陸態勢に入り、車輪を出して着陸しようとした瞬間、エンジンである委員会は、ジェットエンジンの出力を上げ、もっとよい滑走路を目指し上昇、すぐに天気もよくなり、整備された滑走路に無事着陸することができました。特に二元代表制として市民の負託に応えるべく、市長は真摯な議会対応が重要と考えます。
次に、先月十七日に開催された第五回つわぶきハーフマラソン&車椅子マラソン大会には、約二千名のランナーの出場申し込みがあり、約九百名のボランティアの方々の協力と、さらに実行委員会など多数の大会関係者の御尽力により、円滑な大会運営をされていました。私もボランティアとして参加しましたが、多くの方々で盛り上げたすばらしい大会でした。
特に、ことしの第二回定例会の一般質問の中で、昨年のこの大会において市職員のボランティアは四十八名の実績であると答弁がありましたが、ことしは、十一月五日現在の申し込み状況では、消防本部、中部病院を含めて、前日と当日で百名になっていますので、大変よいことだと思います。
それでは、通告に従い質問してまいります。
第一問目は、観光振興について四点質問します。
初めに、日南市総合計画の中には、南九州観光拠点エリアの形成について、施策の方針の一つに、一年を通して集客できる観光地を目指して、滞在(宿泊)型観光コースの開発や、森林セラピーなどテーマ別メニュー等の提供に努めますと書いてあります。
そこで一点目に、着地型観光とは、観光客や旅行者を受け入れる地域がその地域が有する観光資源を生かして企画するツアーであり、「お待たせしました、日南の幸開き」として先月からスタートしていますが、着地型観光を宿泊型観光へどうつなげていくのか伺います。
二点目に、宿泊型観光をふやすためには、外国人観光客の増加も必要と考えます。また、外国人観光客は昨年まで円高により減少していましたが、現在は円安となり回復に向かっていると思います。
そこで、外国人への観光PRの強化を今後どう進めていくのか伺います。
三点目に、県内の農家民宿数は増加中ですが、本市の農家民宿数と宿泊者数について、平成二十四年度は何軒で何人だったのか伺います。
四点目は、ことし五月二十九日に会派の行政視察で滋賀県彦根市の観光振興の取り組みについて、市のイメージキャラクター「ひこにゃん」の説明を受けました。ひこにゃんは、平成十八年四月十三日生まれで、ことし四月には彦根城で七歳の誕生会もあり、現在は週四日の彦根城での登場や観光PRでの活躍をされています。
そこで、本市の観光イメージキャラクター「にちなんぢゃ様」も各種イベントの参加や観光PRで活躍されていますが、平成二十四年度の経済効果はどれくらいか伺います。
第二問目には、教育行政について三点質問します。
初めに、子供たちの教育の中で家庭での教育が大変重要であり、家庭でのしつけが社会人として自立するためにも必要と考えます。
ここで、森信三先生の「子供の三つのしつけ」を紹介します。約二十年前、私が三十四歳のときある方から、哲学者であり教育者でもある森信三先生の「子供の三つのしつけ」の話を聞きました。一つ目は挨拶をすること、二つ目は「はい」と返事をすること、三つ目は靴などの履物をそろえることです。特にこのしつけは、子供が一つ、二つ、三つという時期の「つ」がつく間、すなわち一歳から九歳までに教育することが大事であると聞き自分の子供三人に実践しました。子供たちのしつけがうまくいったかどうかわかりませんが、自立に向けて成長を続けていると思います。また、私自身が実践する中で親として子育てを通して少しは成長できたと感じています。
そこで、一点目は家庭教育に加えて学校教育が重要になりますが、市教育委員会において、十一月二十六日を振徳教育の日in日南として制定し日南市ならではの教育、振徳教育を推進しています。特に振徳教育の重点的取り組み事項には、読書活動、学力向上、健康安全教育、国際理解教育がありますが、振徳教育に対する市長の考えを伺います。
二点目は、ことし七月二十日の宮崎日日新聞に十三日に開催した日南市現職退職校長会の夏季合同研修会の内容が掲載されています。研修会では、黒木教育長が「振徳教育のあり方について」と題して講演を行ない、重視する学力について、一つ目に自然から学ぶ力、二つ目に社会から学ぶ力、三つ目に他者から学ぶ力、四つ目にみずから学ぶ力があることを紹介されています。
そこで、振徳教育と四つの学ぶ力との関係について、教育長の考えを伺います。
三点目の体験活動について、北郷中学校の学校行事で実施した広渡川いかだ下りを紹介します。自分の子供三人が在学中に、保護者や消防団員として、いかだの準備や川の危険箇所確認、当日の監視、そして三回ほど実際にいかだに乗って広渡川を下る体験をしました。
特にいかだ下りは、先生方や保護者の協力、そして地域の方々の支援により実施される自然体験の活動です。北郷の自然のすばらしさを体で感じながら川の流れを楽しみ、心に残る体験だったことを覚えています。
また、ことし九月十一日の宮崎日日新聞に掲載された内容の中で、北郷中学校の卒業生でつくるグループは、七日に三年前まで行われていた同校の伝統イベントである広渡川いかだ下りを再現されました。特に、同級生と思い出話に花を咲かせる中で、毎年楽しみにしていたいかだ下りを復活させようと盛り上がり実現されました。
そこで、学校行事の中で、職場体験や農業体験などいろんな体験活動があると思いますが、
市内小・中学校における体験活動の現状はどうなっているか伺います。
第三問目は、市役所改革について一点質問します。
日南市職員の意識改革を目指す研修会は今まで二回開催されており、一回当たり職員約二百人から三百人がみずからの意思で参加し、前例集に捉われない公務員のあり方や、できないよりできる理由を学んでおられます。
特に、社会人教育の研修において、やらされている研修はなかなか人の意識を変えることはできません。人はみずから積極的に参画することによって気づきが生まれ、人の意識が変わると思います。市職員においても、多くの方々の意識が変わることにより、市役所改革につながると考えます。
そこで、九月の補正予算の内容を見ると、職員意識改革研修の費用は、一回につき約二十万円になっていますが、市役所改革をするために職員意識改革研修の費用対効果はどうなっているか伺います。
以上で壇上での質問を終わります。(降壇)
崎田恭平市長(登壇) 川越議員にお答えいたします。
初めに、着地型観光についての御質問です。
着地型観光である日南の幸開き事業は、体験メニューが多彩であることから、複数メニューの参加や連日の参加も可能となっています。また、夫婦や個人旅行者の参加が多く、滞在時間の制約も少ないと思われるため、滞在時間の延長が見込めます。
このため、本事業では、宿泊を伴う参加も想定しており、今後は、事業の検証を行う一方で、夫婦、子供連れなどターゲットごとのメニューづくりのほか、実施日時の工夫をさらに加えるなど、宿泊客の増加にも効果を上げてまいりたいと考えています。
次に、外国人への観光PRについての御質問です。
日本政府観光局によりますと外国人観光客数は、本年一月から十月までの十カ月の間で約八百六十六万人となっており、本年一年間で初めて一千万人を超えると予想されています。
また、本市における本年の外国人観光客数の動向について、市内観光事業者から聞き取り調査を行ったところ、昨年度に比べ二割程度増加しているようです。
その内訳は、中国、韓国からの旅行者は大幅に減少したものの、台湾、東南アジア及びフランスを初めヨーロッパからの旅行者がふえているようです。
このような中、外国人観光客の誘客に関する本市の取り組みといたしまして、平成二十四年度に外国客船「レジェンド・オブ・シーズ」を六回誘致し、延べ約一万人の外国人観光客が本市を訪れました。
また、ここ数年間は県や宮崎観光コンベンション協会と連携し、韓国、台湾及び中国を積極的に訪問し誘致活動を行っています。
さらには、本年度は、JR九州上海事務所などと連携した誘客を初め、欧米及び東南アジアの客船誘致の活動に力を入れています。
このほか、日本政府観光局が認定する外国人観光案内所として、県内に四つあるうち、油津駅と南郷駅内の案内所が認定を受けるなど受け入れ体制の充実も図っています。
今後におきましては、九州と世界を結ぶ国際航空便の充実や東京オリンピックの影響などにより外国人観光客の増加が見込まれることから、これらの取り組みをさらに充実させる必要があると考えています。
次に、農家民宿数と宿泊者数についての御質問です。
平成二十四年の実績で申し上げますと、本市の農家民宿は二軒あり宿泊者数は二百四十六名となっています。
次に、観光イメージキャラクターについての御質問です。
観光イメージキャラクター「にちなんぢゃ様」は、本市の観光振興を目的に平成二十三年八月にデザインを決定し、着ぐるみを同年十月に日南市観光協会が制作しています。また、平成二十四年度にはさらに一体を制作し、現在は二体が活動しています。
この着ぐるみを制作したことにより多くの出演依頼があり、平成二十四年度は七十回、本年度は十一月までに四十五回のイベントに出演しており、毎週一回以上は出演しているペースになっています。
また、民間企業などからのキャラクターデザインの使用申請も受け付けており、平成二十四年度に七件、本年度に十五件の許可を行っています。その使用例としましては、携帯電話カバーやスマートフォンの御当地キャラクター図鑑、パソコンのデスクトップ用の壁紙、商品の包装紙などがありました。
このような取り組みによる経済効果の一つとして、観光協会や日南商工会議所が制作されたキャラクターグッズの販売実績は、平成二十四年度が約二百万円、本年度は現在までに約五百万円と伺っており、増加傾向にあります。
このほか、にちなんぢゃ様の活動をフェイスブック上で公開するなど、あらゆる機会を通じPRを行っており、人気度も上昇しつつあると感じています。
今後も、にちなんぢゃ様を活用した情報発信を行うとともに、多くの方に愛されるキャラクターとして、さらに活用いただけるよう努めてまいります。
次に、振徳教育についての御質問です。
振徳教育は、藩校振徳堂で培われた人材育成の精神を大切にした日南ならではの教育として取り組んでいるものであります。
今後も本市の教育においては、四つの学ぶ力、他者から学ぶ力、みずから学ぶ力、自然から学ぶ力、社会から学ぶ力から、振徳教育のさらなる展開として、教育の目的は人格の完成であることを基本とし、人材育成を最も重視した教育が展開できるものと期待しております。
重点取り組み事項は、議員仰せのとおり四つの柱で進めておりますが、これらは教育の今日的課題であり、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えています。
次に、職員意識改革研修の費用対効果についての御質問です。
職員意識改革研修につきましては、本年度、三回の研修を予定しており、八月に第一回として衆議院議員の杉田水脈氏、先月十八日に第二回目を武雄市長の樋渡啓祐氏を招き実施したところです。
これまで二回の研修に係る経費につきましては、講師の謝礼、旅費及び会場使用料の合計二十万九千円で、延べ四百四十八名の職員が参加しております。
研修の効果につきましては、明確に数値等で示すことはできませんが、勤務時間外の自主的参加にもかかわらず、第一回目が百九十一名、第二回目が二百五十七名と、職種を問わず多くの職員の参加があったこと、研修後のアンケート結果で、意識に変化が生じたとの回答が、第一回目が八一%、第二回目が九六%と高い数値を示していること等を考慮しますと、一定の効果は出ていると判断しているところです。
研修効果の指標は、ひとえに職員の意思、気づきを促し、次の行動に移すことにありますので、今後もこうした研修を継続的に実施し、私の思いも繰り返し伝えることで、市役所を改革する高い意識を持った職員を一人でも多く育成したいと考えています。(降壇)
黒木康英教育長 川越議員にお答えいたします。
振徳教育についての御質問でございます。
現在、平成二十六年度の本市の教育について検討しているところであります。来年度につきましては、これまでの日南市教育基本方針であるたくましい体、豊かな心、すぐれた知性を根幹に、振徳教育のさらなる展開として、新時代を生き抜く四つの学びを育てる日南教育を進めてまいりたいと考えております。
議員仰せのとおり、四つの学びとは、他者から学ぶ力、みずから学ぶ力、自然から学ぶ力、社会から学ぶ力ですが、振徳教育のさらなる展開としておりますように、これらはその延長上にあります。振徳教育の重点的取り組み事項として掲げた学力向上や読書活動の推進、健康安全教育、国際理解教育は、今日的課題として当然今後も取り組まなければならないものだと考えております。
四つの学びを掲げた理由につきましては、教育はまさに人材育成であり、特に小・中学校における教育は、人格の完成が主眼に置かれるべきだと考えたからです。感受性豊かで心身ともに成長著しい小・中学校での生活は、人格形成において大変貴重な時期であり、各学校の先生方にその方向性を常に意識してもらうために、学びの力を四つにまとめ示すことにしました。
したがいまして、これまでの振徳教育として取り組んできたものを踏まえ、今後は、人格形成にとって大きな力となる四つの学ぶ力が各学校に浸透する教育を展開していきたいと考えております。
次に、体験活動についての御質問でございます。
まず、市内全小中学校では、総合的な学習の時間を活用して、日南ふるさと学に取り組んでおり、ふるさと日南のことを地域の方々から学んでおります。
具体的には、小学校三年生では紙づくり、四年生では飫肥杉、五年生ではカツオ漁、六年生では地元の名物、中学校一年生では小村寿太郎侯について、地域の方々に御協力いただきながら、体験を含めた学習を展開しております。
中学校に入りましての職場体験学習につきましては、市内全中学校において、夏休み期間を中心に実施されております。期間は三日間で校区内を中心に各事業所に御協力をいただき、働くことの厳しさや楽しさなど多くのことを学ぶ機会と位置づけ、進路学習につなげております。
さらに農業体験学習については、小学校において稲作体験、キンカン栽培、芋栽培、サトウキビ植えつけ、茶摘み体験、ミカン農園体験など、各学校の地域の特色に合わせて、地域の方々の御支援のもと実施しております。
北郷中学校のいかだ下りのことが例として挙げられましたが、本当になつかしい行事だったと私も覚えております。生徒の安全を考えたときに、なかなか今そういう行事が組めないというのが実情でございます。
三番(川越 昇議員) それでは、今から順次再質問させていただきます。
初めに、観光振興について再質問します。
皆さんにも資料を配付していますが、ここではパネルを使って伺います。
これは、商工観光課で作成した資料で、過去四年間の本市の観光客数と観光客に対する調査対象宿泊施設の宿泊率をグラフにしたものです。観光客数は年間百八十万人前後になっていますが、平成二十三年の観光客数が約百六十五万人で少ない要因は、東日本大震災や新燃岳噴火による影響と考えられます。
また、平成二十一年の調査対象宿泊施設の宿泊率は八%ですが、平成二十二年から減少している要因は、円高による外国人観光客の減少や口蹄疫による影響と考えられます。
そこで、総合計画の平成二十六年度までの目標値は、観光客数が二百万人で宿泊者数が十六万五千人になっていますが、着地型観光に加えて、目標達成に向けた今後の観光振興について、市長の考えを伺います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今後の観光の方向ですけども、議員御指摘のとおり、宿泊数が少し減ってきているということもありますので、何とか宿泊される方をふやす取り組みもしていきたいと考えております。そのための一つとして今回やっておるのが、着地型観光幸開きという事業でございます。
今後、そういった特色のある着地型観光のメニューとプラスして、時間の提案でありますとか、例えば鵜戸神宮とどこと飫肥を見て着地型観光のメニューを体験して宿泊をしていただいて、次の日はどこで回るとかいう、現実に行きたいと思っていただけるようなメニューの提案ということも今後しっかり検討していきたいと思っております。
また、発信の仕方も非常に大事だと思いますので、行きたいと思えるような取り組みの仕方についても、今後いろんな検討を図ってまいりたいと思っておりますし、今準備しているものも幾つかありまして、時期が来ましたら発表させていただきたいと思っております。
三番(川越 昇議員) 次も同じパネルを使って伺います。
調査対象宿泊施設の宿泊率は、外国人観光客の減少による影響もあり、平成二十一年を除くと五%前後になっています。今後も観光客の増加に向けた施策が必要であり、さらに宿泊率を上げる対策も重要と考えます。
ここで、ことし九月二十三日の宮崎日日新聞に掲載された内容を紹介します。北郷温泉旅館組合は、九州自動車道から宮崎自動車道を利用して県外から訪れる観光客を呼び込もうと、県内の三焼酎メーカーとタイアップし、一泊二日の宮崎焼酎観光ルートを企画され北郷温泉に宿泊してもらうため努力されています。
そこで、今後宿泊してもらう環境づくりのため、本市で開催している朝市と市内の宿泊施設との連携は考えられないか。例えば、宿泊者に対して朝市での特産品引き換え券の配布などできないか伺います。
植野一郎産業経済部長 朝市等での連携という御質問でございますが、現在、本市におきましての朝市でございますが、港あぶらつ朝市、南郷日の出市、日南ふれあい朝市等の朝市が開催されております。
この中で港あぶらつ朝市でございますけども、ちょうどことしの九月からでございますが、宿泊者向けに開催チラシといったものも配布をさせていただくようにいたしております。
また、十一月からの取り組みになりましたが、百円クーポンつきのチラシなども配布させていただいております。そして、市内の各宿泊施設におきましても、開催日時等の情報の提供を行ってもいるところでございます。
今後につきましても、宿泊施設での朝食などを例えば朝市の場でとれないかとかといった宿泊施設との連携の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
三番(川越 昇議員) わかりました。
次に、二つ目のパネルを使って伺います。
これは、ことし九月二十二日の宮崎日日新聞に掲載された県内の農家民宿数の棒グラフです。
県内の農家民宿数は、二〇〇五年度に五十戸だったのが年々増加し、二〇一二年度には百二十四戸になっています。
また、修学旅行で農家民泊の受け入れがふえている内容も掲載されており、二〇一一年度は四百二人で、二〇一二年度は五百五十四人にふえ、二〇一三年度は既に昨年度の実績を上回っています。
そこで、教育の一環として農業の体験活動のため農家民泊の需要が高まっていますが、本市において市外からの小・中学生の農家民泊者は二〇一二年度何人だったのか伺います。
植野一郎産業経済部長 小・中学生の農家民泊についてのお尋ねでございますけども、国では例えば農林水産省、文部科学省、総務省などが連携をいたしまして、子供たちの学ぶ意欲でございますとか、そういった成長を支える教育活動の一環としまして、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動といったものが国レベルでは推進されています。
現在、県内の状況を見てみますと、実はこういった事業に取り組んでおります県内でのモデル地域になっておる市町村が四地域ございまして、その四地域は、西都市、そして諸塚村、五ヶ瀬町、小林市が指定されて、事業として取り組んでおられます。
議員御質問の本市での教育の一環としての認可、農家民泊という事業については、今のところこの事例については把握をしていないところでございます。
三番(川越 昇議員) 小・中学生の農家民泊者は把握していないということですので、ここで市長に伺います。子供たちが来るようになれば、保護者の皆さんも日南市について興味を持ち、本市に訪れる可能性も考えられます。また、子供たちが大人になって、本市に観光などで来る機会もふえると思います。そこで、小・中学生の農家民泊者を受け入れる体制づくりについて、今後の市長の考えを伺います。
崎田恭平市長 農家民泊についての御質問ですけども、まず学校関係で言いますと市内は二つと。北郷と細田にあるかと思うんですけども、どちらも質としては、県内でも有数な県からもしっかり注目していただいているグリーンツーリズムの施設であると考えております。
学校になりますと、ある程度の数がないと一クラスも受け入れられない現状もありますので、今の状況の中で学校という大量受け入れは難しいかなと思っております。
五ヶ瀬町とか小林市等は、地区集落全体で農家民泊に取り組まれておりまして、ある程度の数が一遍に受け入れられるというところで、学校という意味でのところはそういった差が生まれているのかなと現状認識としては思っております。
日南市の今後なんですけども、今、着地型観光プログラムをやっていく中で、今農政課で地元が主体となって、坂元棚田を中心とした棚田オーナー制度とか、酒谷のキャンプ場を拠点施設としたプログラムの開発を推進しているということで聞いております。
また、宿泊に関しては、そういったキャンプ場といったことを使いながらも、市内には観光農園でありますとか、棚田でもいろんな収穫体験等もできるわけですので、そういったことを絡めながら今後進めていきたいと考えております。
三番(川越 昇議員) 農家民泊について再度また伺います。
県が民泊百万人の計画をされていますけれども、本市としてどのように受けとめられているか伺います。
植野一郎産業経済部長 県でそういう目標を掲げて推進されておることは私どもも承知いたしておりますが、ただ、この農家民泊というものを単に捉えましたときに、宿泊を受ける側の営業許可でありますとか、旅館業法の許可とか、実はそういう免許も必要になってまいります。単に一日一回体験的に農家の体験学習をして農家に泊めてもらうということの程度であれば、一般的には可能な部分があるんですが、教育の一環としてそういう農家民泊をふやしていくとなりますと、それぞれの受けていただくような施設の先ほど言いましたような宿泊営業許可といったものもあわせてとっていただき、さらに農業の研修とか体験ができるシステムまで構築していく必要があるのかなと。
そういったことも含めまして、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
三番(川越 昇議員) 次に、先ほど、植野部長の答弁でも紹介されましたが、ここで第四十九回宮崎日日新聞賞の社会賞を受賞された小林市、えびの市、高原町で農家民泊を柱とした体験型観光に取り組む北きりしま田舎物語推進協議会を紹介します。
ことしの五月、六月には、四校の修学旅行生四百五人を民泊で受け入れ、来年度は既に六校、約千人の受け入れが決まっています。
そこで、北きりしま田舎物語推進協議会の農家民泊と本市の着地型観光を生かすため、市内の宿泊施設との連携は考えられないか、市長に伺います。
崎田恭平市長 小林市の取り組みが非常に進んでいることは認識しております。その中で、農家民宿の場合は家の改造でありますとか、保健所の手続等いろいろ問題がございますので、地域全体でそういったことを進めるという合意形成がまず必要であろうと考えております。
そういった中で、農家民宿の本質が何かと考えたときに、いろんな農業体験であるとか、地域のそういった文化に触れる体験であるとかいったことを学校教育の一環としての旅行の中で組み入れてくということだと思いますので、本市が持ってる着地型観光の今のメニューでありますとか、それは、王子製紙とか、マルマンとか、ダーバンとかありまして、産業、観光という部分があって、非常に教育的意義もあるものも入っております。
また、農業体験等ができるミカン農園とかイチゴ農園とかもありますので、そういったことを組み合わせながら、宿泊場所に関しては既存の施設を活用しながらとかいう開発もできると思っております。
ただ、御指摘の農家民宿についても十分研究する意義はあると思っておりますので、またそういったこともしっかり研究して集落とか地域の中でそういったことがやってみたいという地域があらわれれば、ある程度数を持ってやっていかないと、数の受け入れというのはなかなか難しいので、まずは時間をかけて今後検討していく必要があるのかなと考えております。
三番(川越 昇議員) わかりました。
次に、にちなんぢゃ様について市長に伺います。
ゆるキャラのみやざき犬「ひぃ」「むぅ」「かぁ」は、現在、ダンスにより人気上昇中であり、二〇一一年一一月一一日生まれです。
先ほど壇上の答弁であったとおり、にちなんぢゃ様は二〇一一年八月九日生まれになっています。そこで、にちなんぢゃ様はみやざき犬より三カ月兄貴分になりますが、来年八月九日ににちなんぢゃ様三歳の誕生会を油津商店街などで計画されないか市長に伺います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
魅力的な御提案だと思いますので、十分検討する余地があると思います。この場面で明言できないんですけども、そういった取り組みを通して発信、PRすることは十分意義があることだろうと思っております。
三番(川越 昇議員) わかりました。
次に、本市には、にちなんぢゃ様以外の着ぐるみは何体あり、どのような活動をしているか伺います。
植野一郎産業経済部長 市内のキャラクターについての御質問でございますけども、まず今お話しいただいていますにちなんじゃ様、それに、これは北郷地区にございます森林セラピー基地をバックにした森林セラピー推進協議会が所有されておりますPRキャラクターで、「森林くんとセラピーちゃん」、男の子と女の子がございます。そして、日南市観光協会が所有されている飫肥城下町食べあるき町あるきのキャラクターでございます「あゆみちゃん」、そして、JR日南線利用促進連絡協議会がございますが、ここのキャラクターで「ニッチー」という汽車の形をしたキャラクターがございます。そして、ぬいぐるみ系ではございませんが、飫肥杉PRキャラクターといたしまして「オビータくん」、パレードなどで活躍してもらっていますが、こういった5種類程度ございます。
これにつきましては、それぞれ所管をされております団体の活動でのPRももちろんでございますが、市主催のイベントでも御登場願いまして、それぞれPR活動に御協力いただいているというところでございます。
三番(川越 昇議員) それでは、着ぐるみは、森林くん、セラピーちゃん、あゆみちゃん、ニッチーの四体あるということでいいんですか。
植野一郎産業経済部長 布製のものについては、今議員仰せのとおりで御理解いただいて結構だと思います。
三番(川越 昇議員) 特に、にちなんぢゃ様、森林くん、セラピーちゃん、あゆみちゃん、ニッチーをあらゆる方法で情報発信すべきだと考えます。
例えば土日などに飫肥城での登場や、海幸山幸運行時にJR駅での出迎え、見送り、そして、土産物ではにちなんぢゃシリーズの商品開発を行い、新しい特産品にすることを提案して、次の質問項目に移ります。
次に、教育行政について再質問します。
先ほど壇上で市長から振徳教育を継続するという答弁がありましたが、振徳教育の推進のために取り組んできた七つの事業について、将来を担う次世代育成支援計画案では、評価し、見直しを行う計画ですが、歴史ある振徳教育に加えて、将来を担う次世代育成事業を行う考えなのか市長に伺います。
坂口義弘議長 暫時休憩します。
=休憩 午後三時十五分=
=開議 午後三時十五分=
坂口義弘議長 再開します。
崎田恭平市長 振徳教育と今後どういった見直しを加えるものという御質問ですけども、まず、振徳教育の根幹というのは人格形成というようなところにあるだろうと思っておりまして、教育長がいつもおっしゃる四つの力というのは非常に大事だなと。それが根底にあるということをしっかり据えた中で、これまでの四つの柱はしっかり具体的にやる取り組み事項だと思いますので、そういったことを強力に推進していくというふうに考えております。
その中で、しっかり学力をつけるということもやりたいなということで、前回の議会等で提案させていただきました。
今後につきましては、学校教育だけじゃなくて、家庭教育も非常に大事だなと思っております。お父さんお母さん方にそういった考え方を広めるような講演会の実施とかも、私自身としてのアイデアとしては考えております。ただ、所管するところは教育長、教育委員会になりますので、しっかり進めていただけるものと考えております。
三番(川越 昇議員) 続けて市長に伺います。
将来を担う次世代育成事業の教育関係機関派遣事業は、時代背景は違っても、飫肥藩の藩命により小村寿太郎侯を初めとする一行を長崎留学の機会を与えた事業と共通しており、振徳堂において優秀な者には勉学や登用のチャンスを与えています。
そこで、将来を担う次世代育成事業は、振徳堂教育の原点という見方もできますが、その点について市長の考えを伺います。
崎田恭平市長 能力がある方にいろんなチャンスの機会を設けるということは非常に大事だなと思っている中で、先日の事業がございました。
また、既存事業の中でも飛び出せ小村寿太郎国際塾の中でも、外務省に行くということも本当にすばらしいなと思っております。子供時代にそういった外で実際に足を運んで見分を広めることが、今後のこういったところで働いてみたいとか、こういったことをしたいということにつながると思いますので、今の時点では特にこれというものはありませんけれども、今後しっかり研究を進める中で、やれるものは取り組んでまいりたいと思っております。
三番(川越 昇議員) 次に、教育長に伺います。
四つの学ぶ力と将来を担う次世代育成事業の関係について、教育長の考えを伺います。
黒木康英教育長 私は、学力は非常に大切なものだと考えますが、その学力をどう活用するかが問題だと考えております。要するに頭でっかちでもだめだということです。私たちは歴史が経験しておりますように、物事を活用する力があってこそ社会に貢献できるわけであって、そこを見据えた教育でなければ、幾ら学力を高くしてもそれは価値はないと思っているわけです。ですから、人格の形成といいましたようにそこに力点を置いて、そこに教育者が目を向けた指導をしていかなければ、本当の教育にはならないと私は考えているわけです。
三番(川越 昇議員) 次に、体験活動について伺います。
修学旅行が観光から体験へ移行している中、
市内小・中学校の修学旅行において、農家民泊など体験型修学旅行の実態はどうなっているか伺います。
村角昌宏教育次長 お答えいたします。
修学旅行についての御質問でございます。
まず、小学校につきましては、市内全小学校が鹿児島県への一泊二日の修学旅行で、施設見学と自主研修を含めた観光が中心の内容となっております。
中学校につきましては、九州一周が四校、大阪・京都の関西方面が五校、東京方面が一校で、二泊三日から三泊四日の日程で実施されており、いずれも長崎、京都、東京と班別自主研修を含めた観光が中心の内容となっております。
小・中学校ともに、都市部や名所の観光、自主研修が主な内容でございまして、体験活動や農家民宿については実施しておりません。
三番(川越 昇議員) 観光が中心ということですけれども、教育長に伺います。今後についてはどういうお考えか。修学旅行の農家民泊などの体験型修学旅行を取り入れる考えがあるかどうか伺います。
黒木康英教育長 修学旅行の内容とプログラムについては、学校が主体的に考えるものだと考えておりますが、いろんな形のそういう学びの場があっていいと私は考えておりますので、そのような形で農家民泊の旅行案が出てきましたときには、ぜひ勧めたいと思っております。
三番(川越 昇議員) 次に、
市内小・中学校での歴史ある伝統行事や特徴ある体験活動は、現状どのような取り組みがあるのか伺います。
村角昌宏教育次長 お答えいたします。
体験活動に関する御質問でございます。
まず、歴史ある伝統行事といたしましては、泰平踊り、獅子舞、剣棒踊り、棒踊り、神楽、タケエ踊りなどがあり、飫肥城下まつり、各神社の大祭、各学校の運動会等で披露されております。その発表に向け地域の方々の御協力をいただきながら、小学校を中心に各学校の授業においても指導が行われております。
また、チョロ船体験やシーカヤック体験など、関係学校の新たな伝統行事として受け継がれているところでございます。
特徴ある体験学習につきましては、先ほど教育長が答弁しました農業体験のほかに、サーフィン活動、気仙沼市との交流、炭焼き体験、門松づくり、地域クリーン活動、シンガポールの生徒との交流活動等が挙げられます。
このように、各学校で地域の特色を生かし、地域の方々に御支援、御協力をいただきながら、その地域ならではの体験活動を実施していただいております。
三番(川越 昇議員) 次に、教育長に伺います。
壇上で申し上げたように、家庭教育に加えて学校教育が重要であり、子供たちには体験活動も必要になります。特に、体験活動を行う場合、先生方や保護者の協力が大事であり、地域の方々の支援も必要になります。その状況の中で、子供たちは学び、成長していくと思います。
そこで、歴史ある伝統行事や特徴ある体験活動を児童・生徒のために学校行事としてできる限り存続させる必要があると思いますが、教育長の考えを伺います。
黒木康英教育長 私も実をいいますと議員が言われるようなことをずっと考えておりました。一部の子供たちしか見られないような今のシステムでは、なかなかたくさんの児童・生徒にそれを広めていくような教育活動は難しいだろうと考えております。
例えば、つい最近実施しました振徳教育in日南ですけども、これもある一部の子供たちだけが集まって演技して見ると。または、文化芸術業界の方においでいただいてその発表を見るというのも、ほんの一部で、そこには子供たちは目の前にはいないという状態なんです。歌を披露したらすぐ控室に戻ってしまって、ステージで発表されている人の姿は見ていないような状態で、果たしてそれで今後日南市の伝統芸能を受け継いでいくことができるのかと考えております。
それで実をいいますと、今新しくこの振徳教育の日のあり方を考えているところでして、例えば今具体的に考えているのは、飫肥中学校、飫肥小学校、酒谷小学校、酒谷中学校を一つのグループとして、各学校が小学校を中心にした取り組みにして、例えば飫肥小学校に各学校の生徒が集まって、その中で各学校の取り組みを披露し合うと子供が見るわけです。子供が発表してその発表を子供が聞く。そして、文化芸術協会の方にもおいでいただいて、子供にそれを見せていただくと。そういう取り組みに変えたいと思っています。そのことが本当に伝統文化をつないでいく一つの教育のあり方、スタイルとしてどうかなと私は思っているわけです。
それで来年度から、二ブロックか三ブロックでやってみたいと考えているところです。具体的には、校長先生方にはこう考えているということはお話しして、来年は振徳教育の日を各学校のブロックで実施して、地域の方やそれから皆さん方にも声をおかけして、ぜひ学校の中で子供たちのそういう姿を見ていただくというような取り組みができないものかと考えているところです。
三番(川越 昇議員) 私が子供のころは、川や山での遊び、たまに行く海など、自然の中で生きる力を学んだと思います。まさに黒木教育長が言われる四つの学ぶ力の一つである自然から学ぶ力ではないでしょうか。特に、今の子供たちは自然の中での体験活動が少なくなっている中、学校行事での体験活動が重要であることを伝えて、次の質問項目に移ります。
最後に、市役所改革について再質問します。
まずことしの第五回定例会の一般質問の中で、「全職員を対象にした新たな形の職員研修を定期的に行っていくことによって、職員のやる気と気づきを促し、一人でも多くの職員の意識を変え、市役所改革につなげたい」と答弁されています。
そこで、現在、職員の意識改革と資質向上のため、県市町村職員研修センターへの派遣研修を柱に、効率的な研修を推進されていますが、本年度は三回するということですけれども、来年度以降、その研修に加えて、二カ月に一回程度、同様の職員意識改革研修を継続する考えなのか市長に伺います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今年度二回実施しました。簡単に説明させていただきます。一人目が衆議院議員ではありますが、もともとは西宮市の職員で市役所内で自主改革政策提言チームをつくって、当時少なかったのでいろんな上司から白い目で見られながらも、しっかり自分たちの信念を持って自分たちで市役所を改革するんだという動きをされた方でございます。そういった方を通して日南市役所の中でも、どんどん政策提言をしてほしいというメッセージを職員に伝えたくやりました。武雄市の樋渡市長についてもさまざま取り組みをする中で、いろんな勉強になったと思っております。
来年度以降も継続したいと考えております。その中でまだ具体名を上げるのは尚早かなと思っていますが、民間企業でさまざまなサービスとか新たなサービスを提供して成功されている企業のトップ等の方をお呼びしてのことを今のところ考えております。定期的に継続していきたいと考えております。
三番(川越 昇議員) 続けて市長に伺います。
社会集団でのさしみの法則とも言われる三・四・三の法則があります。さしみの法則は人の心の動きに働く法則であり、集団の中でこの法則は必ず働くと言われています。
そこで、職員意識改革研修などにより市役所改革をするためには、三・四・三の法則を理解しておくことが必要と考えますが、この法則の意味するところを市長に伺います。
崎田恭平市長 三・四・三というのは、意識が高いグループと普通の方と、そうじゃないという理解でよろしいですね。確かにそういった部分というのは組織大勢おる中ではあるのかもしれないなとは思います。
その中で私が思っているのは、まずはやる気のある三を、やる気を出したことによって、どんどん自分がやりがいのある仕事ができるといいますか、そういったヒーローをしっかりつくっていきたいなと思っております。そうやって意識改革をした結果、自分で仕事を進めれば、どんどんやりがいある仕事も任せてもらえるし、評価もされるんだという組織に変えていくことによって、少しでも上のグループに上がっていこうという職員をつくっていきたいなと思っております。
三番(川越 昇議員) 内容はおおむね合っています。私は、三割がとても優秀な人で、四割は優秀な人、残りの三割は普通の人と考えます。また、普通の人を除いてとても優秀な人と優秀な人の集団にしても、その集団の中で自然とこの法則が働き、三対四対三に分かれます。逆もまた同じで普通の人だけの集団にしても三・四・三の法則が働きます。特にさしみの法則の意味するところは、組織の中に無駄な人材はいないということです。言いかえれば、全ての人が何か光るものを持った、価値のある人材だということになります。
それでは、最後の再質問になりますが、市長に伺います。
組織のトップは、円滑に組織を機能させるために三・四・三の法則を理解しておくことが大事になります。特に職員の七割がやる気を持って動き出せば、市役所は大きく変わっていくと考えられます。
また、費用対効果の関係ですけれども、研修費用についても、二十万円を二百人で割れば一人当たり千円になりますが、二十万円を五百人で割れば一人当たり四百円になり、研修参加が多くなればなるほど、一人当たりの費用は少なくて人材育成に役立つと思います。
そこで、今後の職員意識改革研修について、会場の問題もありますが、五百人の自主的な職員参加を目標にされないか市長に伺います。
崎田恭平市長 今、全職員を対象とする中で、一回目が二百人、二回目も三百人近い参加者となりました。実際行った日は時間外にやっております。勤務時間中でやるとなかなか席をそれだけ離れるわけにいかないというのもありますし、また、その日も夜の地域での仕事としての会議があった方もいらっしゃいますし、病院も動いておると。また、子供さんが小さかったりする場合は、どうしても聞けないという方も現実にはおるのかなと思っている中で、確かに高い参加人数を掲げることも大事だなと思いますが、実際七百分の五百というのは現実的な数字ではないとは今聞きながら認識したところでございます。
行きたいけれども、どうしても仕事の会議が入っているという人間もおったということもありますので、できるだけ回数をふやしていって、延べ人数として少しでも多くの方が参加できるような取り組みをしていきたいと考えております。
三番(川越 昇議員) わかりました。
市長は、さしみの法則を理解した上で、組織をまとめていくことがリーダーとしての責任であると考えます。
また、私は信頼している人に対しては、面と向かって本人へ直接厳しい意見を伝えるようにしています。市長は自分に従う職員ばかりでなく、厳しい意見を伝える職員も大切にしてほしいと思います。
特に、今後の職員意識改革研修には、多くの職員の皆さんが自主的に参加していただき、全職員が市民の皆様のために働き仕事にやりがいを持ち、楽しく仕事ができることを願って私の一般質問を終わります。
坂口義弘議長 以上で川越昇議員の質問を終結します。
─────────────── ○ ───────────────
*延会議長発議
坂口義弘議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
*諸報告
坂口義弘議長 明日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
*延 会
坂口義弘議長 本日はこれをもって延会いたします。
=延会 午後三時三十五分=
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