「延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会（第4号12月10日）」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

延岡市議会 2020-12-10
令和 2年第10回定例会（第4号12月10日）

取得元: 延岡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-18

令和 2年第10回定例会（第4号12月10日）議　　事　　日　　程　　（　第　四　号　）　第十回延岡市議会（定例会）第十一日令和二年十二月十日（木）午前十時開議　第一　　　　１議案第　五五号　令和二年度延岡市一般会計補正予算　　　　　　２議案第　五六号　令和二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　３議案第　五七号　令和二年度延岡市介護保険特別会計補正予算　　　　　　４議案第　五八号　令和二年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　５議案第　五九号　令和二年度延岡市下水道事業会計補正予算　　　　　　６議案第　六〇号　延岡市政策等の形成過程における市民等参加条例の制定　　　　　　７議案第　六一号　延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　８議案第　六二号　新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金条例の　　　　　　　　　　　　　　　制定　　　　　　９議案第　六三号　延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定　　　　　１０議案第　六四号　延岡市立保育所条例の一部を改正する条例の制定　　　　　１１議案第　六五号　市道の路線認定（二路線）　　　　　１２議案第　六六号　指定管理者の指定（延岡市民協働まちづくりセンター）

　　　　　１３議案第　六七号　指定管理者の指定（延岡市島野浦島開発総合センター）　　　　　１４議案第　六八号　指定管理者の指定（延岡市森林総合利用促進施設鹿川キ　　　　　　　　　　　　　　　ャンプ場）　　　　　１５議案第　六九号　指定管理者の指定（延岡市ＥＴＯランド速日の峰）　　　　　１６議案第　七〇号　指定管理者の指定（延岡市祝子川温泉美人の湯）　　　　　１７議案第　七一号　指定管理者の指定（延岡市祝子川森林レクリエーション　　　　　　　　　　　　　　　施設）　　　　　１８議案第　七二号　指定管理者の指定（延岡市黒仁田地区営農飲雑用水供給　　　　　　　　　　　　　　　施設）　　　　　１９議案第　七三号　指定管理者の指定（延岡市家畜排せつ物処理センター）　　　　　２０議案第　七四号　指定管理者の指定（延岡市共同作業場）　　　　　２１議案第　七五号　指定管理者の指定（農林産物集出荷貯蔵施設）　　　　　２２議案第　七六号　指定管理者の指定（下鹿川林業者健康増進用建物）　　　　　２３議案第　七七号　指定管理者の指定（高齢者活動促進施設）　　　　　２４議案第　七八号　指定管理者の指定（北老人福祉センター、南老人福祉セ　　　　　　　　　　　　　　　ンター）　　　　　２５議案第　七九号　指定管理者の指定（延岡市東海デイサービスセンター）　　　　　２６議案第　八〇号　指定管理者の指定（延岡市岡富デイサービスセンター）　　　　　２７議案第　八一号　指定管理者の指定（延岡市島浦デイサービスセンター）　　　　　２８議案第　八二号　指定管理者の指定（緑ケ丘児童館）　　　　　２９議案第　八三号　指定管理者の指定（旭児童館）　　　　　３０議案第　八四号　指定管理者の指定（長井保育所）　　　　　３１議案第　八五号　指定管理者の指定（島浦保育所）　　　　　３２議案第　八六号　指定管理者の指定（延岡ライトハウス盲人ホーム、延岡　　　　　　　　　　　　　　　ライトハウス点字図書館）　　　　　３３議案第　八七号　指定管理者の指定（余熱利用健康施設ヘルストピア延岡　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　３４議案第　八八号　指定管理者の指定（田園都市中核施設延岡総合文化セン　　　　　　　　　　　　　　　ター、延岡市公会堂「野口記念館」）　　　　　３５議案第　八九号　指定管理者の指定（延岡市北方南部地区体育館）　　　　　３６議案第　九〇号　指定管理者の指定（延岡市北方健康福祉センター）　　　　　３７議案第　九一号　指定管理者の指定（延岡市北方デイサービスセンター）　　　　　３８議案第　九二号　指定管理者の指定（延岡市北浦デイサービスセンター）　　　　　３９議案第　九七号　工事請負契約の締結（市営住宅（一ケ岡Ａ団地）三工区　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ棟建築主体工事）　　　　　４０議案第　九八号　工事請負契約の締結（市営住宅（一ケ岡Ａ団地）三工区　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ棟建築主体工事）　　　　　４１議案第　九九号　令和二年度延岡市一般会計補正予算（二次分）　　　　　４２議案第一〇〇号　令和二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算（二次　　　　　　　　　　　　　　　分）　　　　　４３議案第一〇一号　令和二年度延岡市介護保険特別会計補正予算（二次分）　　　　　４４議案第一〇二号　令和二年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（二　　　　　　　　　　　　　　　次分）　　　　　４５議案第一〇三号　令和二年度延岡市水道事業会計補正予算　　　　　４６議案第一〇四号　令和二年度延岡市下水道事業会計補正予算（二次分）第二　　　　　一般質問第三　　　　　陳情の付託本日の会議に付した事件日程第一　　　　１議案第　五五号　令和二年度延岡市一般会計補正予算　　　　　　　　２議案第　五六号　令和二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　　３議案第　五七号　令和二年度延岡市介護保険特別会計補正予算　　　　　　　　４議案第　五八号　令和二年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　　５議案第　五九号　令和二年度延岡市下水道事業会計補正予算　　　　　　　　６議案第　六〇号　延岡市政策等の形成過程における市民等参加条例の　　　　　　　　　　　　　　　　　制定　　　　　　　　７議案第　六一号　延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　８議案第　六二号　新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金条　　　　　　　　　　　　　　　　　例の制定　　　　　　　　９議案第　六三号　延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定　　　　　　　１０議案第　六四号　延岡市立保育所条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　１１議案第　六五号　市道の路線認定（二路線）　　　　　　　１２議案第　六六号　指定管理者の指定（延岡市民協働まちづくりセンタ　　　　　　　　　　　　　　　　　ー）　　　　　　　１３議案第　六七号　指定管理者の指定（延岡市島野浦島開発総合センタ　　　　　　　　　　　　　　　　　ー）　　　　　　　１４議案第　六八号　指定管理者の指定（延岡市森林総合利用促進施設鹿　　　　　　　　　　　　　　　　　川キャンプ場）　　　　　　　１５議案第　六九号　指定管理者の指定（延岡市ＥＴＯランド速日の峰）　　　　　　　１６議案第　七〇号　指定管理者の指定（延岡市祝子川温泉美人の湯）　　　　　　　１７議案第　七一号　指定管理者の指定（延岡市祝子川森林レクリエーシ　　　　　　　　　　　　　　　　　ョン施設）　　　　　　　１８議案第　七二号　指定管理者の指定（延岡市黒仁田地区営農飲雑用水　　　　　　　　　　　　　　　　　供給施設）　　　　　　　１９議案第　七三号　指定管理者の指定（延岡市家畜排せつ物処理センタ　　　　　　　　　　　　　　　　　ー）　　　　　　　２０議案第　七四号　指定管理者の指定（延岡市共同作業場）　　　　　　　２１議案第　七五号　指定管理者の指定（農林産物集出荷貯蔵施設）　　　　　　　２２議案第　七六号　指定管理者の指定（下鹿川林業者健康増進用建物）　　　　　　　２３議案第　七七号　指定管理者の指定（高齢者活動促進施設）　　　　　　　２４議案第　七八号　指定管理者の指定（北老人福祉センター、南老人福　　　　　　　　　　　　　　　　　祉センター）　　　　　　　２５議案第　七九号　指定管理者の指定（延岡市東海デイサービスセンタ　　　　　　　　　　　　　　　　　ー）　　　　　　　２６議案第　八〇号　指定管理者の指定（延岡市岡富デイサービスセンタ　　　　　　　　　　　　　　　　　ー）　　　　　　　２７議案第　八一号　指定管理者の指定（延岡市島浦デイサービスセンタ　　　　　　　　　　　　　　　　　ー）　　　　　　　２８議案第　八二号　指定管理者の指定（緑ケ丘児童館）　　　　　　　２９議案第　八三号　指定管理者の指定（旭児童館）　　　　　　　３０議案第　八四号　指定管理者の指定（長井保育所）　　　　　　　３１議案第　八五号　指定管理者の指定（島浦保育所）　　　　　　　３２議案第　八六号　指定管理者の指定（延岡ライトハウス盲人ホーム、　　　　　　　　　　　　　　　　　延岡ライトハウス点字図書館）　　　　　　　３３議案第　八七号　指定管理者の指定（余熱利用健康施設ヘルストピア　　　　　　　　　　　　　　　　　延岡）

　　　　　　　３４議案第　八八号　指定管理者の指定（田園都市中核施設延岡総合文化　　　　　　　　　　　　　　　　　センター、延岡市公会堂「野口記念館」）　　　　　　　３５議案第　八九号　指定管理者の指定（延岡市北方南部地区体育館）　　　　　　　３６議案第　九〇号　指定管理者の指定（延岡市北方健康福祉センター）　　　　　　　３７議案第　九一号　指定管理者の指定（延岡市北方デイサービスセンタ　　　　　　　　　　　　　　　　　ー）　　　　　　　３８議案第　九二号　指定管理者の指定（延岡市北浦デイサービスセンタ　　　　　　　　　　　　　　　　　ー）　　　　　　　３９議案第　九七号　工事請負契約の締結（市営住宅（一ケ岡Ａ団地）三　　　　　　　　　　　　　　　　　工区Ｏ棟建築主体工事）　　　　　　　４０議案第　九八号　工事請負契約の締結（市営住宅（一ケ岡Ａ団地）三　　　　　　　　　　　　　　　　　工区Ｐ棟建築主体工事）　　　　　　　４１議案第　九九号　令和二年度延岡市一般会計補正予算（二次分）　　　　　　　４２議案第一〇〇号　令和二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算（　　　　　　　　　　　　　　　　　二次分）　　　　　　　４３議案第一〇一号　令和二年度延岡市介護保険特別会計補正予算（二次　　　　　　　　　　　　　　　　　分）　　　　　　　４４議案第一〇二号　令和二年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　（二次分）　　　　　　　４５議案第一〇三号　令和二年度延岡市水道事業会計補正予算　　　　　　　４６議案第一〇四号　令和二年度延岡市下水道事業会計補正予算（二次分　　　　　　　　　　　　　　　　　）日程第二　　　　　一般質問日程第三　　　　　陳情の付託 ◎午前十時零分　開議 ○議長（松田和己君）　　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。 ◎日程第一　　１議案第　五五号　令和二年度延岡市一般会計補正予算　　　　　　　２議案第　五六号　令和二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　３議案第　五七号　令和二年度延岡市介護保険特別会計補正予算　　　　　　　４議案第　五八号　令和二年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　５議案第　五九号　令和二年度延岡市下水道事業会計補正予算　　　　　　　６議案第　六〇号　延岡市政策等の形成過程における市民等参加条例の制定　　　　　　　７議案第　六一号　延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　８議案第　六二号　新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金条例の制定　　　　　　　９議案第　六三号　延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　１０議案第　六四号　延岡市立保育所条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　１１議案第　六五号　市道の路線認定（二路線）　　　　　　１２議案第　六六号　指定管理者の指定（延岡市民協働まちづくりセンター）　　　　　　１３議案第　六七号　指定管理者の指定（延岡市島野浦島開発総合センター）　　　　　　１４議案第　六八号　指定管理者の指定（延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場）　　　　　　１５議案第　六九号　指定管理者の指定（延岡市ＥＴＯランド速日の峰）　　　　　　１６議案第　七〇号　指定管理者の指定（延岡市祝子川温泉美人の湯）　　　　　　１７議案第　七一号　指定管理者の指定（延岡市祝子川森林レクリエーション施設）　　　　　　１８議案第　七二号　指定管理者の指定（延岡市黒仁田地区営農飲雑用水供給施設）　　　　　　１９議案第　七三号　指定管理者の指定（延岡市家畜排せつ物処理センター）　　　　　　２０議案第　七四号　指定管理者の指定（延岡市共同作業場）　　　　　　２１議案第　七五号　指定管理者の指定（農林産物集出荷貯蔵施設）　　　　　　２２議案第　七六号　指定管理者の指定（下鹿川林業者健康増進用建物）　　　　　　２３議案第　七七号　指定管理者の指定（高齢者活動促進施設）　　　　　　２４議案第　七八号　指定管理者の指定（北老人福祉センター、南老人福祉センター）　　　　　　２５議案第　七九号　指定管理者の指定（延岡市東海デイサービスセンター）　　　　　　２６議案第　八〇号　指定管理者の指定（延岡市岡富デイサービスセンター）　　　　　　２７議案第　八一号　指定管理者の指定（延岡市島浦デイサービスセンター）　　　　　　２８議案第　八二号　指定管理者の指定（緑ケ丘児童館）　　　　　　２９議案第　八三号　指定管理者の指定（旭児童館）　　　　　　３０議案第　八四号　指定管理者の指定（長井保育所）　　　　　　３１議案第　八五号　指定管理者の指定（島浦保育所）　　　　　　３２議案第　八六号　指定管理者の指定（延岡ライトハウス盲人ホーム、延　　　　　　　　　　　　　　　　岡ライトハウス点字図書館）　　　　　　３３議案第　八七号　指定管理者の指定（余熱利用健康施設ヘルストピア延岡）　　　　　　３４議案第　八八号　指定管理者の指定（田園都市中核施設延岡総合文化セ　　　　　　　　　　　　　　　　ンター、延岡市公会堂「野口記念館」）　　　　　　３５議案第　八九号　指定管理者の指定（延岡市北方南部地区体育館）　　　　　　３６議案第　九〇号　指定管理者の指定（延岡市北方健康福祉センター）　　　　　　３７議案第　九一号　指定管理者の指定（延岡市北方デイサービスセンター）　　　　　　３８議案第　九二号　指定管理者の指定（延岡市北浦デイサービスセンター）　　　　　　３９議案第　九七号　工事請負契約の締結（市営住宅（一ケ岡Ａ団地）三工区Ｏ棟建築主体工事）　　　　　　４０議案第　九八号　工事請負契約の締結（市営住宅（一ケ岡Ａ団地）三工区Ｐ棟建築主体工事）　　　　　　４１議案第　九九号　令和二年度延岡市一般会計補正予算（二次分）　　　　　　４２議案第一〇〇号　令和二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算（二次分）　　　　　　４３議案第一〇一号　令和二年度延岡市介護保険特別会計補正予算（二次分）　　　　　　４４議案第一〇二号　令和二年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（二次分）　　　　　　４５議案第一〇三号　令和二年度延岡市水道事業会計補正予算　　　　　　４６議案第一〇四号　令和二年度延岡市下水道事業会計補正予算（二次分）　日程第二　　一般質問 ○議長（松田和己君）　　日程第一　議案第五五号令和二年度延岡市一般会計補正予算外四十五件を一括議題といたします。　これより、ただいま一括議題としました四十六件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。　これより一九番　本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。　　　　　〔一九番（本部仁俊君）登壇〕 ○一九番（本部仁俊君）　　どうも、おはようございます。友愛クラブの本部仁俊でございます。　今年は新型コロナウイルス感染症の発症により、世界中が未曽有な危機に襲われ、現在も大変な状況が続いております。また、宮崎県内では日向市の東郷町をはじめ、四カ所の養鶏場におきまして鳥インフルエンザが発生をいたしました。同じウイルスによる感染ではありますが、我々人間には多くの予算が投入され、重症化すると医療スタッフが四人ほどついて懸命に治療に当たってくれます。一方、鶏は、発症した鶏も同じ養鶏場にいた鶏も、本懐を果たせぬまま、県内で合わせて約二十万九千羽が殺処分をされ、埋却されました。もちろん比較はできませんが、このように同じ生を受けながら、心が痛みます。改めて、多くの命を頂きながら、我々人間は生かされているというありがたい事実に感謝をするとともに、このコロナ禍の中で命の貴さを再認識し、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　令和四年度の開館を目指し、着々と準備が進められている野口遵記念館の進捗状況についてお伺いいたします。　本事業は、九月議会でも同僚議員より質問があったとおり、初回の入札は新型コロナの影響により中止となり、満を持して行われました七月三十一日の建設主体工事の入札では、予定価格が二十億円を超える大型物件にもかかわらず、二事業体のみの応札となりました。　その結果は、入札書比較価格との金額の差が、約四億円と約六億五千万円という大きな差額が出て不調に終わってしまったことから、二回目の入札には教育部長も、設計額や仕様書の精査を含め万端の準備を行い、事業の推進に努めると答弁をされておられます。二回目の入札に向けて万全を期し、覚悟を持ち臨む答弁だったと記憶しておりますが、十一月十一日に行われました入札では、応札は一企業体のみとなっており、入札書比較価格との差は四千九百万円で、再び不調に終わってしまいました。　そこで、今回の野口遵記念館建設事業に関しまして、四点お尋ねしたいと思います。　初めに、二度目の不落となった入札結果についてお伺いをいたします。　初回の入札では、二つの企業体の応札があったわけですが、二回目の入札では一つの企業体のみの入札となっております。二十億円を超える大型公共事業において、異例の応札数ではないかと感じております。低過ぎた予定価格が一因にあるのではないかと推察されますが、この点どのようにお考えなのか、当局の御所見をお伺いいたします。　二点目は、工事設計書の杭の本数についてお伺いをいたします。　今回の野口遵記念館建設事業では、設計図書等に関する質問が入札業者から提出をされております。これに対する七月十五日に掲載されている回答書には、くいに関する質問が含まれておりますので、この点について確認をさせていただきます。野口遵記念館の工事設計書の地盤工事において、図面では千四百五十三本とされているくいが、設計書では千三百九十五本となっております。初回の入札価格は、設計書の千三百九十五本で積算されているということで間違いはないのでしょうか、確認させていただきます。　三点目は、地元発注についてお伺いをいたします。　今回の公告資料には、下請人並びに建設資材購入の相手方を、延岡市内に主たる事務所を有する者の中から選定するよう努めなければならないと、地元発注に関して明示されているものの、市外業者が安価な場合は、努力義務の規定と理解をされ、やむを得ない場合には、地元発注でなくても可能となる文言が含まれておりますが、この点の御見解をお示しください。　四点目、今後の建設スケジュールについてお伺いをいたします。　この質問につきましては、昨日、一昨日と同様の質問がございましたが、確認の意味と、角度を変えて質問をさせていただきます。　様々な不測の事態も想定する中で、工期については令和四年度中の開館は可能であるとの御判断をされておられます。

　一方で、働き方改革が求められる等々、建築に関わる労働関係者の皆さんの労働時間、労働環境が十分に守られた上で、令和四年度中の開館は可能だということを再度確認しておきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。今後の建設スケジュールについて、改めてお伺いをいたします。　以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。（降壇）　　　　　〔企画部長（三浦　健君）登壇〕 ○企画部長（三浦　健君）　　ただいまの本部仁俊議員の質問にお答えいたします。　工事の地元発注についてのお尋ねでございます。　本市では、地域経済や地域雇用を支える地元企業の活性化促進、雇用の安定を図るため、可能な限り地元業者への優先発注を行っており、受注者に対しましても、下請及び砕石や塩ビ管などの一般的な建設資材の購入を行う場合は、市内からの選定及び調達に努めるようお願いしているところでございます。　また、工事費の積算の際には、一般的な資材は市内のみで見積り徴取で対応しておりますが、特殊な資材、例えば加工を要する鋼材や木材などにつきましては、市内での取り扱いが少ないため、市外を含む数社から見積りを徴取し、価格の比較を行って採用単価を決定しております。その上で、場合によっては仕様書などに見積り先の情報を明示し、応札者が見積もる工事価格と本市で定める公表価格に差が生じないよう配慮しております。　いずれにいたしましても、市民の皆様の貴重な税金が公共事業の大きな財源でございますので、本市といたしましては、資材調達などにおいて、市内の単価が著しく高額な場合や、競争性に欠けると判断される場合などにつきましては、地元発注を優先しつつも、様々な観点から比較検討を行い、合理的に判断していくことが必要であるものと考えており、このことは発注者、受注者ともに一貫して共有すべき考え方、責務であると思っているところでございます。　以上でございます。（降壇）　　　　　〔都市建設部長（永野　浩君）登壇〕 ○都市建設部長（永野　浩君）　　お答えいたします。　工事設計書の杭の本数についてのお尋ねでございます。　本工事におきましては、地盤改良工事として深層混合処理工法を採用しており、初回入札時の設計書において、地盤改良体の本数は千三百九十五本として積算されているということで間違いございません。　なお、初回入札時に図面と設計書の改良体の本数が相違するとの質問があり、設計者に確認したところ、設計書の誤記であることが判明しました。　しかしながら、地盤改良工事などの可視化ができない工事は、通常、現場の状況に合わせ、数量等の調整が必要とされるものであり、また、応札を考えておられる事業者の皆様方におきまして、同じ条件で見積りができるよう、改良体の本数は設計書の千三百九十五本で積算していただくよう回答したところでございます。　以上でございます。（降壇）　　　　　〔教育部長（尾畑教秋君）登壇〕 ○教育部長（尾畑教秋君）　　お答えいたします。　まず初めに、二度目の不落になった入札結果についてのお尋ねでございます。　一回目の入札不落を受けまして、入札金額と予定価格との差について検証を行い、設計額等の見直しを行いまして、二回目となる入札を執り行ったところでございますが、依然として一部の工事種別において金額の開きが見られ、不落となったところでございます。　この事業が、旭化成株式会社様から頂いた御寄附と市民の皆様からの税金を財源とする工事である以上、効率的な施工を想定した算定を行う必要があるため、特に二回目の予定価格においては、その考えに基づく積算を行いながらも、その積算の根拠となる見積りの情報については、各社に参考にしてもらうよう事前に公表したところであり、この結果、多くの企業の参加がいただけるものと期待しておりましたので、非常に残念に思っております。　今後につきましても、多くの企業に入札に参加していただけるよう、公告内容等について、様々な観点から検討を行っているところでございます。　次に、今後の建設スケジュールについてのお尋ねでございます。　議員御指摘のように、長時間労働の是正など、建設業に携わる皆さんの働く環境を守っていくことは、働き方改革が求められている現在、非常に重要な課題だと認識をいたしているところでございます。　今回の入札不落後に見直した建設スケジュールにおきましては、建設業者の皆さんの負担を増やすことのないよう、工事期間の短縮は行わずに、屋外附帯工事の着工時期を変更するなど、工事間の調整に配慮したところでございます。　このような見直しによりまして、お尋ねの令和四年中の開館は可能と考えております。　以上でございます。（降壇） ○議長（松田和己君）　　本部仁俊議員の発言を許可いたします。 ○一九番（本部仁俊君）　　確認の意味で、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　まず、工事の地元発注についてでございます。　他市におきましては、市が発注する工事は市外からの受注はできないルールになっているところもあるとお聞きしておりますけども、本市でもそのような市内発注の設定が図られるべきだと思いますけども、答弁でいろんなことがございましたけども、この点についていかがお考えでしょうか。 ○企画部長（三浦　健君）　　先ほど答弁しましたが、本市では地域経済や地域雇用を支える地元企業の活性化促進、雇用の安定を図るため、可能な限り地元企業への優先発注を行っておりますので、そういったことで今後も対応していきたいと思っております。 ○一九番（本部仁俊君）　　今の答弁でも分かりましたけども、この合理的に判断していくということが必要ということで、いわゆる発注者である市、受注者ともに一貫して共有しているということでよろしいんでしょうか。 ○企画部長（三浦　健君）　　先ほども答弁させていただきましたが、受注者と発注者で、共に一貫して共有しているところでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　確認をいたしました。　それでは、くいの確認をさせていただきます。　初回入札時の設計書におきまして、地盤改良体の本数は千三百九十五本として積算しているということでございました。入札業者からの質問で設計者に確認をすると、設計書の誤記が判明したということでありましたけども、正確には、ちょっと確認の意味で、何本が正しいということでよろしいでしょうか。 ○都市建設部長（永野　浩君）　　本数は、千四百五十三本が正しいということになっております。 ○一九番（本部仁俊君）　　千四百五十三本が正しいということは、五十八本の差異があるわけです。次の入札がございますので一本当たりの単価というのは聞きはしませんけども、少ない本数で積算しているというので、当然、積算としては安くなるよねということは分かると思います。　これだけなのか、ほかにあったから積算が安くなったのかということもちょっと懸念されるんですが、これだけであったということでよろしいんですよね。 ○都市建設部長（永野　浩君）　　くいだけではなくて、このくいについては、先ほど本数の差がございましたけども、掘削長さとか、そういったことで積算が変わってきます。第一回目と第二回目のくいについての金額差はほとんどございませんので、くいによる差ということはないというふうに思ってるとこでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　金額に差はないということでございましたけども、じゃあどの時点でこの差が違うということを確認したんですか。 ○都市建設部長（永野　浩君）　　最初の業者のほうから質問がございました、そのときに確認したところでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　入札業者からの質問で分かったと、いわゆる精査能力の部分でございますけども、これは裏づけとしてどうなのかないうことが、やはり仕方ないのかな、やっぱりそれが低いんじゃないかということがどうしても感じられてしまうんですよね。設計額の仕様や精査を行う能力が、本当に行政が正しくできたのかどうか、十分に精査をされたのか。実は前回の御答弁で教育部長は、精査、精査という言葉を五回使われていらっしゃるんですよ。そういうのを加味すると、十分に本当に精査されたか、大きなちょっと疑問が残るんですが、これはどの部署でどのように精査をしたのかだけ、ちょっと最後に確認させてください。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　精査につきましては、設計者が精査をまずいたしまして、それに基づきまして私どもが改めて確認をするという作業を繰り返して行っております。 ○一九番（本部仁俊君）　　今、教育部長が答えられましたので、元に戻りますけど、二度目の不落になった入札結果ということでちょっと確認をさせていただきたいと思います。　今、御答弁がございましたように、一回目、不落になりました、そして設計事務所のほうで様々な視点から検証をした、そして市のほうでも金額についての精査をしたと、今、お話がございました。　じゃあ一回目と二回目、当然、一回目で不落になりまして、様々な形でやられたと思うんですが、一回目と二回目の精査の違いと申しましょうか、それがもしございましたら、確認の意味でお示しください。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　まず、最初の入札の際には、金額の差が大きかった工事種別、そういったものを中心に検証を行いまして、この部分については二度目の入札の際に現場説明書によりまして、設計の見積り先など公表することによりまして対応をさせていただいたところでございます。今回の入札におきましては、この対応によりまして差が詰まった工事もありますし、詰まらなかったという工事もございます。　二回目においては、そのような形で対応をさせていただいたところでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　一回目と二回目、若干違う角度の中で精査をしたということでございますけども、今回も不落になった原因は、先ほどの御答弁にございましたように、一部の工事種別の金額の開きがあったということで言われましたけども、一部の工事種別だけの金額の開きで、今回、また不落になったということでよろしいんでしょうか。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　大きな開きということで申し上げますと一部の種別になりますけれども、全体的にはやはり市のほうが安かったり、市のほうが高かったり、そういった工事種別がございますので、そのような形で工事の内容、種別の内容についてはそういう状況になっております。 ○一九番（本部仁俊君）　　最後に言われましたのが、多くの企業が、今回は積算の根拠たる見積りの情報については、各社に参考してもらうように事前に公表したと、それで多くの企業が参加いただけるものと期待していたということですね。ところが、残念ながら、二回目は一者のみであったということでございます。　冒頭申しましたように、二十億円を超える公共事業でございますけども、じゃあなぜ参加できなかったのか、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　設計につきましては、市のほうにおきましても建設物価等の積算資料、あるいは市内外から徴取した見積り、こういったものに基づいて算定をさせていただいてるところではございますけれども、やはり徴取の相手方であったり、積算のやり方、そういったところにやはり差が生じたのではないかというふうに感じております。 ○一九番（本部仁俊君）　　参加しなかったのか、参加できなかった、したくても、それはちょっといろいろ積算の部分等あると思いますけども、スケジュールについてちょっと再度確認をさせていただきたいというふうに思います。　えんキッズの工事も、いろいろな事情がありましたけども、正直工期が延びて開館が遅れたことは事実でございます。第三波、また第四波というコロナ禍の不測の事態も考えられますし、また、これは台風等来るおそれもある、様々なことで工期が遅れることも想定されます。　旭化成株式会社の創業百周年となる令和四年の五月、また延岡市制九十周年となる令和五年二月を見据えた中で、屋外附帯設備工事の着工の時期を変更するということでございますけども、これもちょっと再度になりますが確認でございますけども、本体の建設工事はいつから着工して、いつ終わる予定なのかの確認をさせてください。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　この議会におきまして補正予算を上程させていただいておりますので、補正予算が通りましたら公告をするような形になりまして、最終的に三月議会で御承認いただきまして四月に着工、そして令和四年の十一月までには完工というようなスケジュールになっております。 ○一九番（本部仁俊君）　　本体工事の一応工期はどれぐらいで、これは変わらないということでよろしいんですか、期間については。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　申し訳ありません、今の十一月完工というところでございますけれども、一応予定では九月完工ということで、本体工事に関しましては考えております。　工期の期間は変わりません。 ○一九番（本部仁俊君）　　十八カ月ということでよろしいんですね、それは変わらないということでよろしいんですね。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　十八カ月で変わらないということでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　もともとより当然ながらずれていることは事実でございまして、先ほどの話では九月に本体工事は完工、十二月に開館予定ということでございました。習熟期間というものも当然ありますし、また外構工事をちょっと前倒しにしたということは、当然ながら全てのスケジューリングがふくそうするわけです。本体工事もやるよと、外溝もやるよと、果たしてそれで、本来であればずれてずれて、当然、できた後にいろいろなことができるようなスケジューリングであったと思いますけど、重複するわけです、当然ながら。それについて、本当に大丈夫なのかという点だけちょっと確認させてください。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　議員が言われるような形での工事ということになりますので、その間の連携であるとかいろんな調整、そういったものをする安全協議会というものを設置させていただきまして、適切な工事間の調整、そういったものをやっていきたいというふうに考えております。 ○一九番（本部仁俊君）　　先ほど御答弁の中で、附帯工事の着工時期を変更する工事間の調整に配慮したという発言がございましたけども、それはもちろんでございますけども、やはり工事の、実際にその工事をする方々への配慮が私は一番だと思うんです。それがやっぱり一番でございますので、ただ、ここまで延びたことは事実でございますので、その点について仮に、工期が遅れることはないと思いますけども、これはどういうことがあるか分かりません。その中で、ペナルティーということはないと思います。ただ、やはり後ろがきちっと決まってる中で、これは私は責めてるわけではございません、やっぱりいいものをきちっと造って、その期限までに造っていただきたいと。旭化成株式会社の意向もございますので、そういう形で、誰がどのような形でペナルティーを取るか分かりませんけども、最後に市長より一連の御答弁に対する、また、この野口遵記念館の建設に関する御所見をお伺いしたいというように思います。 ○市長（読谷山洋司君）　　また入札をするわけですけども、様々な言わば入札の工夫といいますか、そういうことをしまして、各事業者に応札しやすいような方向で検討していくという点、そしてまた、先ほど現場で働く皆様方に本当にお仕事のしわ寄せが行かないようにという御指摘がありましたが、それも大変大事な視点でありますので、安全協議会の設置によりまして円滑に工事が進むようにという点、これらなどを併せまして、令和四年中、すなわち旭化成の百周年の年に何とか間に合わせまして、皆様方の本当に御期待に沿うような形に持っていきたいと、そのように考えてるところでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　工期内に、安全に市民が誇れる野口遵記念館が完成することを願いまして、この質問は終わります。　次に、児童虐待相談も含めた現状についてお伺いをいたします。　宮崎県の令和元年度児童相談所におけます児童虐待相談への対応状況によると、令和元年度は千八百五十三件で、統計を取り始めた平成二年度以降、最多になったとの発表がありました。昨年に比べ五百七十四件の増、プラス四一・六％増加したとのことです。主たる虐待者の約九割が実父母で、被虐待児の半数近くが未就学児という残念な数字です。相談件数が増えたのは、事件報道等があり、県民の関心が高まったことによる通報の増加が主な原因とのことでありますが、非常に心の痛む現実であります。　児童虐待は社会全体で解決すべき重要な課題と認識いたします。十一月は児童虐待防止推進月間でしたが、本市の児童虐待相談の現状についてお伺いをいたします。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　令和元年度に本市に寄せられました児童虐待の相談対応件数は九十八件で、平成三十年度の八十四件と比べまして、十四件増加をいたしております。内訳といたしましては、身体的虐待が三十一件、ネグレクトが二十三件、心理的虐待が四十四件となっており、近年の傾向といたしましては、全国の動向と同様に、心理的虐待の件数が増えているところでございます。　その内容につきましても、以前は子供を大声でどなったり、子供が傷つくような暴言を吐いたりする事例が多かったところですが、最近は子供の目の前で夫婦げんかをするという、いわゆる面前ＤＶ案件が件数の増加の一因となっております。　身体的虐待など、大事につながりかねない案件につきましては、迅速に対応いたしております。また、心理的虐待につきましても、多感な子供の成長過程におきまして重大な影響を与えることから、保護者に対しまして子供たちの気持ちに配慮するよう指導を行っているところでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　それでは、ちょっと確認の意味で再質問させていただきます。　今、面前ＤＶという新たなＤＶということもございましたけども、確認の意味で、ネグレクトについてのちょっと説明をお願いいたします。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　ネグレクト、いわゆる育児放棄と言われるものでございますが、これにつきましても、近年、やっぱり増加の傾向にあるという状況でございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　あまり聞きたくない言葉が、今回、ちょっと並びますけども、本市は九十八件で、十四件、相談件数については増えたと。県が前年比の四二％増に対しまして一七％でございますので、伸びとしては低いけども、増えたことは事実でございます。　十一月は児童虐待防止推進月間でございましたけども、先ほど身体的虐待等については迅速に対応したということでございましたけども、本市の取り組みについて確認をさせてください。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　身体的虐待、あるいは心理的虐待、それぞれ延岡市、あるいは児童相談所、市、県、連携してしっかり対応させていただいてるところでございます。　市の取り組みといたしましては、虐待防止につきましては、例年ですがラジオとかテレビ、広報のべおか、こういったものを通じて広く広報活動を行っておりますし、今年は城山の石垣のライトアップを初めて実施したところでございます。　また、関係機関のほうにつきましても、気になる家庭という程度でも情報を寄せてもらうようにしておりまして、その家庭が必要としている支援につなぐことで、未然防止を図ってきているところでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　児童相談所も含めて、関係のところとはいろいろつないでいるということでございましたけども、当然ながら、児童相談所との関係が一番強いと思うんですが、児童相談所につないだ後に、フォローについての独自の何か取り組みといいましょうか、また児童相談所との関係の連携についての取り組みというのが、特徴的なものがありましたらよろしくお願いをいたします。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　児童相談所の後のフォロー体制、あるいはその後の支援ということでございますが、まず具体的にちょっと申しますと、やはり通報を受けた場合、まずは速やかに児童相談所、あるいは延岡市、それぞれが安否確認等、その状況をしっかり確認をさせていただいております。その場合、特に身体的虐待、こういった場合には児童相談所に同行を依頼することもありまして、その上で保護などの措置については、必要があれば児童相談所が措置をするというような流れになっております。　あとフォローという意味では、緊急的な保護を必要としないような場合につきましては、児童相談所、学校、あるいは関係する福祉施設、そういった関係機関としっかりと情報共有しながら、役割分担をしながら見守りや支援につなげていくと、そういうような体制で取り組んでいるところでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　様々な取り組みをされてるということでございましたので、安心いたしましたが、体は食べ物でつくられ、心は言葉でつくられるということも聞いたことがございますけども、体罰や暴言がどのような影響を及ぼすかということについて、部長の認識はございますでしょうか。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　御質問は、体罰とか子供に与える影響ということでよろしいでしょうか。 ○一九番（本部仁俊君）　　はい、いいです。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　虐待につきましては、そういった面で非常にやっぱり及ぼす影響は大きいというふうに考えておりますので、これはやはり市だけではなくて、県、それから市ともに、やはり先ほど申し上げましたようにしっかりと連携しながら、そういった子供の安全を確保する、あるいは見守りをしていくという体制をさらに強化していく必要があるというふうに考えております。 ○一九番（本部仁俊君）　　児童虐待の前に、実はいじめ件数の記事も発表されまして、宮崎県は千人当たりの件数も百三十三・八、全国最多でございます。全国よりも三倍あるということの報道もされました。　いわゆるこの児童虐待が、最終的にはこのいじめにもつながってるんじゃないかと、どうしても身体的なことを受けると、よそにはけ口を求めるということになってるんじゃないかということを懸念するんですけども、この点について因果関係は分からないと思いますけども、御見解がございましたらよろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　こういった虐待につきまして、いじめ等につながっているのではないかという御質問でございます。　確かにそういった要因、いろんな要因によりましていじめ等につながるということは考えられますけども、しっかりとやっぱり未然に、どういった形でこの虐待については取り組んでいくのか、そして未然防止を図っていくのか、これが非常に重要なことだと考えておりますので、やはりしっかりと県と連携を図りながら、これまで以上の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○一九番（本部仁俊君）　　目的は子供の命を守ることでございますので、こういういち早くという、もう単純にすぐつながる児童相談ダイヤルもございますので、ぜひこういうものを利用していただいて、子供の命を守るようにみんなで取り組んでいただきたいと、何かあったらちょっと相談ができる電話でございますので、いち早くよろしくお願いいたします。　次に、土地区画整理事業についての今後の新たな事業展開について質問をさせていただきます。

　幹線道路や良好な住環境の整備を一体的に進め、土地利用の適正化、災害に強いまちづくりを進める土地区画整理事業は、戦後は戦災復興、旭ケ丘地区を皮切りに、十六カ所の事業が完了しており、現在は高速道路交通網と一体になった総合的な都市基盤整備などを目的に岡富古川土地区画整理事業が施工中で、平成十六年から令和五年度の予定で、総事業費約百七十億円をかけて進んでおり、進捗率は約八一％とお聞きをしております。　あと三年で事業完了を見込む中、次の区画整理事業の計画も含め予定していると思いますが、今後の区画整理事業の展開についてお伺いをいたします。 ○都市建設部長（永野　浩君）　　現在、岡富古川の土地区画整理事業につきましては、地元の皆様の御理解、御協力を得ながら、令和五年度の完成を目指しておりますが、地権者交渉など、まだ課題があるところでございます。　今後の新たな事業展開についての御質問でございますが、従来の土地区画整理事業による市街地整備は、地価の下落、人口の減少や少子高齢化など、近年の社会経済情勢の変化などにより、非常に困難な状況となっているところでございます。　岡富古川地区の事業完了のめどがつき次第、市街地整備の遅れている地区につきましては、地区の実情に合った効率的な住環境の整備手法などを検討してまいりたいと考えていますが、現時点では、ともかくも岡富古川地区の早期完成に向け、全力で取り組んでまいります。 ○一九番（本部仁俊君）　　再質問させていただきます。　古川地区の区画整理事業を、今、とにかく全力でこちらに向けて取り組んでいくということでございました。　こちら、もともとは平成三十年度にもう完了予定だったんです、ですから、国からの補助金が東日本大震災、熊本地震等の災害によって、当初より見込めなくなったよということで延びている事実もございますけども、並行して、実は野田土地区画整理事業、これは平成二十一年度に終了してるわけです。そういうことをやりながら、今までやってきた事実があるんです。　ところが、今、岡富古川地区のことで、全力でそれでやるということでございますが、今後については、じゃあ白紙なのかということですね。待ってるところもあると思うんです。予定をしているところの下水道工事もあるでしょう、道路の拡幅の問題もあります。全体的にできないにしても、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○都市建設部長（永野　浩君）　　議員がおっしゃるとおり、まだまだ市街地未整備地区の問題点などが結構ありますので、そのあたりを住環境の整備手法など、既存事業の活用などを視野に入れて、より個別、具体的に検討してまいりたいと考えてるところでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　予算がなかなか厳しいというのはよく承知しておりますけども、ぜひそういう計画についても、計画的にぜひ考えていただきたいというように思っております。　次に、スポーツを活かした地域創生、地域スポーツ特区構想についてお伺いをいたします。　延岡市わかあゆ教育プランに、「アスリートタウンのべおかを目指す体力・競技力を育てる教育の推進」があります。スポーツを生かした健康的なまちづくりや人づくりを推進するために、児童生徒の体力向上並びに健康増進を目指した取り組みを行っており、チームのべおか小中高連携アスリート育成事業等実施をしておりますが、本教育に教育コミュニティづくりを組み合わせたとも言える地域でのスポーツ特区構想を提唱いたします。　具体的に例をお示しいたしますが、私の住む塩浜の町には、民間の方が経営する卓球場がございます。その施設を利用させていただき、ここを核として、近隣の多くの子供たちの卓球教室を行うというものであります。行政が会場費等助成をして体力向上を図りながら、トップアスリートづくりも目指していけるというふうに考えます。地域の方々とも、試合等通じて触れ合う機会をつくります。　本地域では、卓球による健康増進、卓球による地域コミュニティの活性化、スポーツライフの充実による地域の住民の満足度向上等、図られると感じます。当局の御見解をお伺いをいたします。 ○教育長（澤野幸司君）　　本市におきましては、チームのべおか小中高連携アスリート育成事業の中で、トップアスリート等を活用した練習会や講習会等を開催し、児童生徒の競技力向上及び指導者の資質向上の取り組みを行っているところでございます。　また、延岡市わかあゆ教育プランにおける教育コミュニティづくりとして、学校、家庭、地域との連携を掲げ、のべおかはげまし隊による授業支援や講師派遣事業などの取り組みも行っているところでございます。　こうしたスポーツとコミュニティづくりの連携が加わることによりまして、世代間の交流による地域活力の醸成のほか、地域でスポーツを楽しむ機会の創出や競技力の向上、幅広い世代の体力向上等にも有意義であると考えているところでございます。　さらに、現在、国が示す部活動改革の中でも、地域との関わり方についての考え方が示されておりまして、今後、スポーツと地域コミュニティとの連携がますます重要になってくる中で、チームのべおか小中高連携アスリート育成事業などの延岡ならではの取り組みを生かしつつ、様々な角度から検討していきたいと考えているところでございます。 ○一九番（本部仁俊君）　　ちょっと確認の意味で再質問させていただきます。　私が提唱した件につきまして、今の答弁ではちょっと全く答えられてないような気がするんですが、どうなのかということも含めてですけど、具体的な例でお示ししました、いわゆる卓球を通じたスポーツ特区、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○教育長（澤野幸司君）　　私たちとしましては、やはりこういった、先ほど答弁の中で申しましたように、市全体に影響を与えるような施策を今取っているところであります。　議員が今お話しいただいた、そういった地域の中である特定のスポーツをということになる、これを行政が指定してということになってくると、これも受け取りようによっては強制するのかということもあるかと思います。　ただ、一方で、スポーツテストの結果からは、子供たちの体力の二極化、これは全国的にもですが、本市におきましても、やっぱりスポーツをする子は体力がついてるけど、なかなかそうでない子供たちの体力をどうするか、これは学校教育の中だけではなかなか解決できないこともありまして、こういった地域の中で、そういった地域の方が一緒になってスポーツを子供たちと一緒にやるということは、スポーツの魅力を子供たちが味わう機会にもなると思いますので、そういったことが地域の中で広がることについては、私はとても大事なことではないかなというふうに思っております。 ○一九番（本部仁俊君）　　先ほど御答弁にありました、チームのべおか小中高連携アスリート育成事業、これもいいと思います。ただ、これは一日だけの陸上の記録会でございますので、私が提唱するのは、そういうものも大事です、ところが地元に根づいた、そこのときだけというのも大事だけど、そのときじゃなくて根づいていった事業。国は地方創生と言ってます。市も、地域創生というものも、私はひとつ、今後、目指していくべきなんじゃないかなというふうに思っております。　勉強では、年収の違いで子供の人生が変わるというふうに言われます。でもスポーツは、せめて誰でも参画をしていただきたい、その一つのこれは例でございますので、たまたま私の地域にそういういい環境がある、そして予算も、卓球台はあるわけですから、卓球ボールとラケット、いろんなお金はかからない。寺子屋やってます、うちの塩浜町では。百人近い子供たちが参加してるんです、無料ですもんね、地域の方がどんどん入っていってる、私、そういうものをスポーツを通じて、一つのモデルとしてアスリートタウンを目指すまちであるから提唱するんでございますけども、そういう地域コミュニティの活性化も含めた部分についての、もう一度ちょっと教育長の御意見を頂きたいというふうに思うんですけども。 ○教育長（澤野幸司君）　　土曜授業がなくなりまして、その土曜授業の受皿として様々なこういった寺子屋事業等をやっぱり活用していく、これは非常に大事なことというふうに思っております。　そういった中で、ただ勉強だけの寺子屋じゃない、体験活動だけではなく、こういったスポーツを通じての寺子屋活動の可能性というものについては、また研究してまいりたいというふうに思います。 ○一九番（本部仁俊君）　　ぜひ一つのモデルとして、それは何でもいいんですけど、たまたまそういう機会がありましたので、子供たちもそういう、寺子屋を含めて見てると、みんなが群れること、ゲームもそれは今はやりですけど、それもありますけども、もちろんコロナの問題もございますからすぐすぐにはできないということもございますが、ぜひそういうことで、子供たちが卓球を通じて、ちっちゃいうちから体力をつくるのは卓球と聞いてます。例えば、そういうのを例にしてやることによって、子供たちの群れ、挨拶、体力、そして地域の方も交わって、それが大きくなると、もしかすると地域コミュニティスクールまでつながるかもしれない、いろんな意味では、そういった発展性もある部分でございますので、ぜひ地域スポーツ特区構想について御一考いただきたいと思いますけども、最後にどうでしょう、教育長。 ○教育長（澤野幸司君）　　議員御指摘のとおり、コミュニティスクールに関しましては、私たちも進めようというふうに思っています。やはりこれは誰かがこの地域はこうだというのを決めるのではなく、やはりこれは民意によりまして、地域の方たちがやっぱり学校と地域の中で熟議をした中で、こういったものについて進めていくべきものだというふうに、このコミュニティスクールに関して思っております。　ですから、先ほどからお話ししますように、こういったスポーツを通じてこの地域は活性化するんだというのは、我々行政が決めるというよりも、やっぱり地域の中で醸成していくべきものだというふうに思っております。 ○一九番（本部仁俊君）　　最後に、部活動指導員の派遣事業について、事業の取り組みの現状と課題についてお伺いいたします。　平成二十九年四月一日に施行されました部活動指導員制度は、中学校において校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とし、学校教育法の施行規則に新たに規定をされました。本市におきましても、令和元年度より部活動指導員派遣事業として、五百八十九万五千円の予算を計上し、事業がスタートいたしました。令和元年度は配置実績として五校七人であり、百六十四万千六百円、約二八％の執行状況であったとお聞きしております。　今年度も六百三十一万千円の予算を組み、事業を展開しておりますが、昨年の実績を受けての取り組みの現状と課題についてお伺いをいたします。 ○教育長（澤野幸司君）　　昨年度の事業実績といたしましては、五校七名を派遣し、専門的な実技指導の実践とともに、担当部顧問の負担軽減を図るなどの成果を上げることができました。　今年度につきましては、市内中学校より六校八名の希望を受け、指導員を派遣しているところでございます。　いずれの指導員の方、皆様方におかれましては、部活動指導に積極的にお取り組みいただいてるとともに、学校と良好な関係を構築していただいておりまして、円滑な事業実践が行われるというふうに報告を聞いております。　また、市内中学校を対象に実施した令和三年度、いわゆる次年度に向けての派遣希望調査につきましては、八校より十一部への派遣希望がありまして、学校からの求め、需要は増加傾向にあるというふうに認識をしております。　しかし、これから適任者を確保しなければならないという現状もありまして、指導員の責務を担い得る新たな人材確保は、本事業の一つの課題であるというふうに考えております。　今後、文部科学省の示す部活動改革、これも注視しつつ、指導員の効果的な派遣の継続ができるよう、人材確保のための方策等を検討してまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長（松田和己君）　　これをもって、本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を終わります。　これより一八番　下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。　　　　　〔一八番（下田英樹君）登壇〕 ○一八番（下田英樹君）　　皆さん、こんにちは。国民民主党、友愛クラブの下田英樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　質問の前に、通告書の訂正をお願いいたします。　二番目のエンクロスの建築的・デザイン的価値と利用方法につきましては、これまでの答弁で十分理解できましたので、割愛させていただきます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず初めに、延岡市政策等の形成過程における市民等参加条例（案）への市民の意見についてお伺いいたします。　読谷山市長が就任された後、平成三十年三月から令和二年十月までの約二年半の間、出されたパブリックコメントを求める案件は、終わっているものだけで四十一件あります。その結果、応募された人数を見ますと、ゼロ人が十件、十人未満、ゼロ人を入れて一桁ということですが、三十件あります。四十一件のうち三十件です。パブコメ実施案件のうち、七三％はゼロ人か一桁の方々しか意見を寄せられなかったということです。　五十人以上意見を頂いたものは、三件ありました。一件目は、延岡市水道料金の見直しについてで四百九十五人、二件目は、地域新電力設立の問題で百八十五人、もう一件は、この政策等の形成過程における市民参加条例（案）についての意見募集で、二百五人でした。　このことを踏まえまして、私のところにメールで送られてきました市民からの意見を読ませていただきます。　　広く市民の声を聞くということには、もちろん賛成しますが、自分の感覚として、本当に真面目に日々を生きている人間は、パブコメなどに意見する時間などないと感じます。声なき声を拾うということにつながればいいのですが、一部の声の大きい人の意見が、市民の声として採用されるようになるのではないかと危惧しています。　この市民の御意見に対しまして、御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問を終わります。（降壇）　　　　　〔市長（読谷山洋司君）登壇〕 ○市長（読谷山洋司君）　　ただいまの下田英樹議員の御質問にお答えいたします。　延岡市政策等の形成過程における市民参加条例（案）への市民の皆様方の御意見についての御質問でありましたけれども、まず、御質問中の数字につきまして、意見を提出された人数に着目した数字を示されましたけれども、それ以外に件数で見てみますと、五十件以上の御意見が寄せられた例といたしまして、例えばＪＲ延岡駅西口街区の再開発事業が百三十件、内藤記念館再整備で六十九件、あるいは市史編さん事業で六十五件など、七つの案件がございまして、多くの市民の皆様方から御意見を頂いてるところでございます。　これまでの市政を改めて振り返ってみますと、例えば施設整備の面で見ますと、次のような課題があったところでございます。　まず、エンクロスにつきましてですけれども、当初、ワークショップを行ってきた内容と違う整備内容に途中から変わり、そしてまた、毎年の運営費が明らかにされないまま施設整備が先行し、また、バス待合所が、夏は暑く冬は寒い屋外のベンチになってしまっていたことが後で分かったと、整備がそのときにはもう終わっていたという点もございます。　それからまた、内藤記念館の整備につきまして、長寿社会の進展、あるいはユニバーサルデザインが重視される中にもかかわりませず、入り口に向かいエレベーターが設置されていない状態で設計が既に終了しておりまして、今にも着工されようとしていた、その段階で、それではいけないだろうということで、設計変更で対応したということが起きました。　このようなことが本市では実際に起きておりますので、新しい制度をつくって、特に行政サービスを受ける側、利用される側、市民の皆様方の目線でもって、このようなことが起きないようにしていかなければならないと考えております。　また、パブリックコメントは、一部の声の大きい人の意見を採用するものではなく、行政側が案を作成する過程で、多様な御意見を頂いて、そして、その中で反映するものは反映させることで案をつくるものでありまして、さらに、その上で予算案や条例案に関わるものにつきましては、最終的には議会で御審議をいただくことになりますので、御心配の点については問題がないと考えております。　なお、日々の御生活が忙しくて意見を出せないとのお話があったとのことではありますけれども、多くの市民の皆様には、お忙しい中にあっても自由に率直な御意見を表明していただくことを通じまして、市政に参加をしていただいて、行政だけではなく市民の皆様も一緒にまちづくりを行うことが非常に大事だと考えておりますので、市民の皆様方には、この点も御理解をいただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。（降壇） ○議長（松田和己君）　　下田英樹議員の発言を許可いたします。 ○一八番（下田英樹君）　　まず、エンクロスを引き合いに出されましたので、そのエンクロスについて一点、質問させてください。　確かにおっしゃったような問題はあったと私も思います。あのとき市長は、たしか開館を三カ月遅らせて、指定管理料金などの精査をしたいとおっしゃいました。我々議員は、指定管理料金の根拠はしっかりとしていることや、三カ月も遅らせると違約金や延滞料金がかかり、市に損害を与えかねないという理由で開館することを選択しました。　あのときの指定管理料金は一億数千万円だったと思いますが、あの金額は妥当だったのでしょうか、それとも妥当ではなかったのでしょうか、市長はいかがお考えですか。 ○市長（読谷山洋司君）　　私が三カ月の時間を頂こうと考えましたのは、その間に、つまり契約を実際に締結する前に契約内容を吟味していく、具体的には、例えば、まだ初めてオープンした施設ですから、人員の配置とか、そういったものについては不明な点があるならば、翌年度にまた検証して見直していく、そのような条項も必要だったと考えておりますし、目的に合った成果が出ているかどうか、それに応じた、言わば可変的な内容、経費への支出、それも契約書に盛り込むことが必要だと考えましたので、その契約の規定ぶりについて時間を要するということで、三カ月猶予を頂けないかということで条例案を改正、提案をさせていただきましたけれども、否決をされ、逆に言うと四月一日から、もう数日後になってましたけれども、早速条例が施行されるということで、そのような規定を盛り込むことができないまま契約を締結することになりました。　ただ、実際、開館後の人の配置などについては、まだまだ見直す余地がある、そのようにも考えてございます。より一層、経験も踏まえてということになりますが、合理的、効率的な経営の仕方はあるのではないかと考えておりますので、その協議については引き続き行っているところでございますけれども、当初に契約を結んだ上で、変更する前には両方の合意が必要だということになりますので、その点で、まだ協議が続いているという状況でございます。 ○一八番（下田英樹君）　　今から振り返りますと、先ほど申しましたけど、一億数千万円だったという指定管理料金は妥当だったんでしょうか、それとも妥当ではなかったとお考えですか。 ○議長（松田和己君）　　下田英樹議員に申し上げます。　質問が通告の範囲を超えていると認められますので、御注意をお願いします。 ○一八番（下田英樹君）　　失礼をいたしました。　それでは、市長のパブリックコメントに求めておられることは、計画や設計を市民が修正してくれるというふうにお考えですか。　先ほどおっしゃいましたけど、エンクロスの整備に関しては、整備内容が途中から変わった、運営費が明らかにされないまま施設整備に入った、バスの待合所が夏は暑く冬は寒い屋外のベンチになった、確かにそうだと思います。内藤記念館の整備に関しては、エレベーターが設置されていなかった、これもそうだと思います。こういったことをパブコメによって修正がされる、されるだろうでもいいんですが、ということでよろしいですか。 ○市長（読谷山洋司君）　　例えば、建物の整備につきましては、開館後の毎年のランニングコスト、運営経費、これも市民の皆様方に御承知いただいた上で、整備自体の賛否も含めて御意見を頂くという点も含めたパブリックコメントによる意見聴取が、これが非常に大事な意味があると考えております。　また、同時に、建物を整備するということを是としたとしましても、先ほどのエレベーターの問題のように、本当に市民の皆様方の視点に立った利用しやすい施設になってるか、それについても御意見を頂く必要があると思っております。　その他の公共施設についても、例えば実際、今年度行いました例でいいますと、東出北通線の整備に関しまして、やはり雨のときの排水対策が必要だという御意見がありまして、実際、私どもとしてはその舗装の仕方、あるいは側溝の設け方について、当初予定しなかった点の改善なども図った上で整備することにしておりますけれども、そのような形で、まさに市民目線、利用者目線に立った御意見が出てきたときに、私どもとしても気づいて、そこを手直しする、変えていくということができますので、様々な面におきまして非常に貴重な御意見を頂くことができているものと考えてるところでございます。 ○一八番（下田英樹君）　　私が常々考えてたことなんですが、我々議員は、一人千五百票ほどを頂き、言わば千五百人ほどの委託を受けてると思ってます。大衆から委託を受けた代表として、我々はまたパブリックじゃないかなというふうに思うのです。　その我々が、予算や条例や公共の建物の建設に際して、計画の段階、案の段階から関われないという、地方自治法のいう事前審査は駄目ということを言われますが、調べてみますと、これは地方自治法には明記をされておりません。解釈といいましょうか、慣例のようなものだと思います。　私は、議員が議会として計画や案の段階で関わっていければと思いますが、考え方としてどう思われますか、お伺いいたします。 ○市長（読谷山洋司君）　　本来、行政の仕事をチェックしていただく大きな役割がおありですので、具体的な内容、計画案についても、別に成案ができる前であっても、本当に様々な観点から御意見、御提言を頂きたいですし、当然のことながら頂いていい、あるいはおっしゃっていただくことが、そもそも議会には想定されることではないかというふうに考えているところでございます。 ○一八番（下田英樹君）　　そのようにこれから努めてまいりたいと思います。　次に行きます。　ヘルストピア延岡の経営悪化に伴う対応についてお伺いをいたします。　コロナ禍によって経営が悪化したのは民間だけではなく、指定管理者制度の下、延岡市長が社長を務めるヘルストピア延岡も例外ではありません。　ヘルストピア延岡は、市制施行六十周年を記念して、平成六年三月三十日にオープンしました。子供からお年寄りまで、市民はもとより県北住民が一日中楽しく憩え、心身ともにリフレッシュできる健康増進施設であると宣伝されております。　入館者の推移を見ますと、平成二十七年度に三十万人を超えたものの、その後は減少が続き、また、平成三十年度には改修工事などの影響もあり、入館者は二十三万五千人まで落ち込みましたが、令和元年度には二十五万人台と若干の回復を見せています。売店の売上げも入館者の増減と同様で、平成三十年の四千六百三十万円で底を打ち、令和元年度には四千七百七十三万円と回復傾向です。　確かに今年は、三月五日から六月八日までと七月三十日から九月二日までを合計して百三十日間、コロナ禍のために全館休業を行いました。当然、その分、入館者数も売上げも大きく下がっています。　「ヘルストピア延岡の経営悪化に伴う緊急対応について」を読みますと、会員制度の廃止から営業時間の短縮、そして売店を段階的に縮小とあります。まずは生鮮食品販売の廃止、売店縮小とともに従業員を順次削減する、六名リストラになります。　一度辞めたものを復活させるのは簡単なことではありません。こうするほかないとお考えでしょうか。ヘルストピア延岡の経営悪化に伴う対応について御所見をお伺いいたします。 ○市長（読谷山洋司君）　　ヘルストピア延岡につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、御指摘のように非常に経営が厳しくなっております。何らの対策も講じなければ、三千万円近くの赤字になるという懸念される状況が九月末時点で判明をいたしましたので、緊急な対応が必要であると考えておるところでございます。他の自治体においては、現に温浴施設の閉鎖などが次々と決定されてしまっておりますけれども、私どもとしてはヘルストピア延岡、何としても運営継続していくんだ、していかなければならない、その考えに基づきまして経営全般を見直しまして、そしてまた、各部門ごとの収支構造や課題、これなども分析を行いました上で、主に三つの、先ほど御指摘のあった点も含めて三つの対策を効果的であると選択をいたしまして、先月の十七日から対応しているとこでございます。　少し申し上げますと、一点目といたしまして、プールにつきましては、入館料五百二十円に対しまして、プールの一人当たりのコストが約七百円ということで、赤字幅が大きくなっております。そしてまた、運営コストも高くなっておりますので、利用者動向なども数字で見ました上で、土日、あるいは祝日のみの営業ということで当面は行おうという対策をまず行っているところでございます。　それから二点目でありますけれども、現行の会員制度、御指摘のとおり会員制度につきましても、会員価格の設定というものが、コストと比べますと非常にかなり低くなってしまってると、一人当たりのコストを計算いたしますと、会員価格が大きく下回っているという現状がございまして、構造的な問題を抱えている、そして、会員制度を見直さないともっと経営が悪化していくということが折り重なっていくことが明らかでございましたので、現行の会員制度を廃止して、新しい会員制度、来年度からスタートさせるべく、それもまた一つの対策としているところでございます。　それから、また三点目でありますけど、売店でございますけれども、これも実は構造的に赤字が続いていると状況でありました。そしてまた、今後もコロナ等によりまして休館、もしくは利用者の減ということになりますと、特に生鮮食品等については廃棄等によって赤字幅が拡大してしまうというおそれもあります。その意味では、規模の縮小と併せまして、今後のいわゆるやり方、どういう売店を設置するとしても、直営でやるのがいいのかどうかということも含めたやり方も含めて見直す必要があるということで、新しい対策を打っていく必要があるというふうに考えてるとこでございます。　それ以外の分野、対策も検討はいたしましたけれども、あまりに縮小ばかりということになりますと、これは市民の皆様方、あるいはお客様のニーズに応えられないということになりますので、現状を維持すべきものは現状維持するという中で、先ほど申しました三点を中心に対策を絞りまして、そして、実は今年の三月に有識者の皆様方が今後のヘルストピアの在り方を提言されました。ビジョンとして、全ての世代が気軽に楽しむ屋内パークとして今後運営されるべきだとの提言がありましたので、その方向性を一つの大きなビジョンといたしまして、緊急対応と今後の対応と併せて行っていく必要があると、そのように考えてるところでございます。 ○一八番（下田英樹君）　　今年の三月に、ヘルストピア延岡ビジョン策定検討委員会、先ほどおっしゃったやつですか、あのところから、「ヘルストピア延岡の今後の在り方と進むべき方向について」という報告書が出されています。そこにはこう書かれています。経営状況について、「入館者数と同様に平成二十七年度をピークに経常利益の減少が続いております。しかしながら、長寿社会の中、市民の平均寿命は延びるものの、「健康寿命」をどう延ばすかが課題になっている状況や、異常気象や、その健康への影響が懸念される中、延岡市内の天候に左右されずに老若男女すべての世代の方々が安心して楽しく過ごせる施設の必要性が高まっていることなどを踏まえますと、ヘルストピア延岡が果たす役割はむしろこれまで以上に大きくなっていると考えられます。」

　また、実践に向けての行動目標として、職員の意識改革、施設の充実、サービスの充実などの五つの課題の四十九の具体的行動目標が書かれていますが、三月からこれまでどの程度実施されたのでしょうか、お伺いいたします。 ○市長（読谷山洋司君）　　四十九の具体的な目標が、このビジョンの中に盛り込まれているところでございまして、それを受けまして、社内で早速経営改革プラン策定チームというものが発足をいたしました。そこの中で、四十九、一遍にできるか、あるいは優先順位をつけるかという議論を経まして、まず優先順位をつけて取り組む必要があるという判断の下に、そのうちの十二につきましては、既に実施、もしくは実施中ということになっておりまして、残りについても順次対応を検討していくということでございますけど、そのような状況の中でコロナ禍に陥っているということでございますけれども、両方が矛盾しないような、今回の緊急対策と、今後、目指すべき方向性が矛盾しないような形で、またチーム共々、取り組んでいく必要があると考えてるところでございます。 ○一八番（下田英樹君）　　今回のコロナというのは、非常にイレギュラーな出来事であって、世界中が苦しんでる状況にあります。ここで提言されている行動目標をしっかりと実施して、まずは再建をして、ヘルストピア延岡の役割を果たしていくべきではないかと、それが行政にしかできない経営という概念じゃないかなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　有識者の皆様方がまとめてくださいましたビジョンというのは、同時にこれは市民の皆様方、あるいはお客様の御期待であり、ニーズである、そのようにも考えてございますので、これを言わば一つの羅針盤といたしまして、今後、経営を行っていく必要があると考えております。　そしてまた、その経営を行う上では、持続可能性といいますか、経営がちゃんと続けられるような言わば足場づくり、経営土台づくり、これが必要になってまいります。　そのようなことを考えますと、例えばお一人当たりの収入とコストというものを、今回、改めて整理もしましたけれども、それぞれの課題についてどう解決していくのか、これもまた具体的に実行していく必要もあると考えてるところでございますので、それをもって、本当にまさにビジョンや市民の皆様方の御期待に応える経営を行っていく、このことが基本的な姿勢になると考えてるところでございます。 ○一八番（下田英樹君）　　次に行きます。　使おやっ！のべおかプレミアム商品券電子版の今後の可能性と健康マイレージ・地域ポイント制度との連携についてお伺いいたします。　三割のプレミアムのついた商品券、延岡市全体に均等に行き渡るようなものにするのか、それとも特に中小の小売業に対して厚い支援にするのかでの議論はありました。私は、後者の中小の小売業に対して、より厚い支援にすべきものと考えでしたが、その議論は今日はいたしません。　今日は、電子版の今後の可能性について議論したいと思っています。今回の使おやっ！のべおかプレミアム商品券の電子版は、その使い方に驚かされましたし、同時に大きな可能性も感じました。　誰もが一度はカードで買物をしたことがあると思います。カードを使って決済の場合、カードをカードリーダーに通して、加えて最終的にサインが必要になります。カードリーダーは専用のＬＡＮでつながれていて、ＬＡＮケーブルの設置工事、端末の貸出し、もしくは購入費用がかかり、店側の負担はかなりのものがありました。　しかし、今回の延岡プレミアム商品券電子版、スマホに専用の無料アプリさえダウンロードさえすれば、支払いには若干の手間はかかりますが、財布からお金を取り出す手間と大して変わりませんし、一番の利点は、店側の負担がほぼゼロ円ということです。店には、店専用のＱＲコードが描かれた紙が一枚必要なだけです。ケーブルも端末も必要ありません。　また、この十二月議会には、健康マイレージアプリ構築事業と地域ポイント制度導入推進事業の二つの事業の予算が提案されています。一見、全く別のもののようにありますが、実はこの予算は、健康マイレージアプリ構築事業には、スマートフォンでアプリを構築し、このアプリでためたポイントを地域ポイント制度で構築するアプリで使用できるよう連携を行うとあります。要するに、健康マイレージのポイントを、スマートフォンを通してお金として使えるようになるということです。　使おやっ！のべおかプレミアム商品券電子版の今後の可能性と、健康マイレージ、地域ポイント制度との連携について御所見をお伺いいたします。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　今回の電子版商品券につきましては、簡単な操作で決済ができることに加えまして、取扱店においては、紙の商品券のように金融機関で換金の手続をすることなく短期間で振り込みが行われ、また、店舗独自のお知らせやクーポンが発行できるなど、様々なメリットがございます。利用者、取扱店、いずれからも使いやすさや利便性について高い評価をいただいており、本市におけるキャッシュレス化への意識改革にもつながっていると考えているところでございます。　地域ポイント制度につきましては、今回の電子版商品券発行での実績を踏まえまして、議員御指摘の健康マイレージはもとより、様々なまちづくり活動参加により獲得したポイントを通貨として利用できる機能や、電子版商品券としての機能、マイナンバーカード取得を前提としましたマイキープラットフォームとの連携などを視野に入れた制度として構築していくことといたしております。 ○一八番（下田英樹君）　　何となく分かるんですけども、全体像といいましょうか、もうちょっとその分かりやすいイメージとして御説明をいただいたらいいんですけど、よろしいですか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　全体像というような御質問でございますが、市民の皆様が健康づくり活動であるとか、ボランティア活動、また市内店舗での買物等なんかでポイントを獲得しまして、そのポイントを通貨として市内店舗のみで利用できる仕組みとして構築するものでございます。　この目的につきましては、市民の皆様方のまちづくり等への参加と、延岡市内の経済の活性化を目的としているものでございます。行政だけでなく、お店であるとか企業の皆様とかにも御利用いただけるような制度として構築していきたいなと思っておりますが、いずれにいたしましても、市民の皆様に簡単で分かりやすい仕組みを今後構築いたしまして、来年度には運用をスタートさせたいと考えております。 ○一八番（下田英樹君）　　非常にいい施策だなというふうに私は思ってます。要するに、登録したお店しか使えない、言わば延岡市固有の通貨ができたようなものじゃないかなというふうに思ってます。　ただ、一つ足りないといいましょうか、現金を自分の口座からチャージするということができれば、それこそ鬼に金棒じゃないかなと思うんですけど、どうなんですか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　地域ポイント制度につきましては、ポイント機能はもとより、議員のおっしゃるマネー機能というものも付加してまいりたいと考えておりますが、チャージ機能につきましては、クレジットからのチャージと現金でのチャージというのが考えられるところでございますが、現在のところセキュリティの関係から、現金によるチャージを今現在は前提として検討しているところでございます。 ○一八番（下田英樹君）　　現金によるチャージで十分だろうと思います。　次に行きます。　防災におけるＩＣＴの活用についてお伺いいたします。　九月六日に史上最大の台風と評された台風十号が接近しましたが、幸いにも東にずれて、大きな被害もほとんどなく通り過ぎていきました。あれほど事前に、表現は悪いかもしれませんが、脅かされた台風は今までなかったと思います。　コロナ禍もあり、ホテルに避難された方や、親兄弟、親戚の家に避難された方、今までやったことのない非常手段の避難行動を取った方も多かったようです。　当然、避難所は今までになかったような多くの人々が避難をされていました。避難所によっては、後から来た人が入れなかったところや、コロナのこともあり、しゃべっていると注意されたりと、様々な違和感や問題点が指摘されていました。　区長からは、区民の安否を確かめようにも、避難されている方の名前を教えてもらえないだとか、せめて詰めている職員の名前と携帯番号を教えてもらえたら、避難所へ行く必要もないのにといった声が聞かれました。　避難所の混雑状況など、区長に送信するだとか、区長とのホットラインのために避難所に配置される市職員の名前と携帯番号を発信しとくなど、必要であろうと思われる情報を事前に送付しておく、かつリアルタイムで情報を流す、技術的にはそれほど難しいことではないと思います。　必要なときに必要な情報が、必要としている人に届けられる、そんなシステムを構築できることがＩＣＴ活用の利点だと思います。防災におけるＩＣＴの活用について御所見をお伺いいたします。 ○総務部長（川島　登君）　　台風十号におきましては、区長や民生委員、消防団など、関係者の皆様と事後の検証を行う中で、避難場所の混雑状況が把握できるような仕組みづくりの必要性が課題の一つとして上げられたところでございます。　こうしたことを踏まえまして、避難場所の混雑状況が確認できるアプリの導入や、現在運用中の防災行政無線、災害情報メール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどに加え、ハザードマップや避難場所などの情報が取得できる防災アプリを導入し、より迅速に市民の皆様へ災害情報が伝達できるよう、ＩＣＴを活用した取り組みを進めているところでございます。　防災におけるＩＣＴ活用につきましては、本市といたしましても大変重要な取り組みであると認識しておりますので、今後も積極的にＩＣＴの活用を検討してまいりたいと考えております。 ○一八番（下田英樹君）　　それでは、市長にお伺いしたいと思いますが、私は今回の台風十号の点で、このコロナ禍においての避難所の在り方など、新しい様々な問題点が浮き彫りになってきたと思います。避難所の運営に際しては、一日、二日と短い時間かもしれませんが、しっかりしたマニュアルが必要でしょうし、地域の方々の連携ということも考えなければいけないと思います。　何度も私は申し上げてきたと思いますが、危機管理室の人数を増やしてはどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　令和元年度にも増員をいたしまして、八人ということで十年前の倍になってるということで、それなりに体制は強化してきているところでありますけれども、一方で様々な課題、さらにいうと、これからも解決しなければならない課題も山積みの状態であることも事実であります。　全庁的な仕事の配分、またその配置状況を見た上で、様々考えていく必要はありますけれども、どのような対応が可能なのか、専属なのか、あるいはいざというときの体制でそれをカバーするのかなどなどあるかと思いますけれども、様々な角度から今後の本当に防災力、市を挙げての防災力の強化に向けてどのような体制が必要か、さらに検討していきたいと考えております。 ○一八番（下田英樹君）　　次に行きます。　公衆トイレの癒やしと観光への影響についてお伺いいたします。　今年の十一月九日の夕刊デイリー記者手帳の欄にこのような文章が載りました。途中を抜いて、三百三十文字あります。読んでみます。　　国の重要文化財に指定されることになった日之影の旧高千穂線、旧第三五ケ瀬川橋梁を歩いた。重要文化財効果だろうか、秋晴れも手伝い、たくさんの人たちが散策に訪れていた。「こんないい場所とは知らなかったね」、家族連れが楽しそうに話しながら通り過ぎた。　　「トイレがきれい」、そんな声も聞こえてきた。鉄道跡は森の癒やし効果を科学的に解明し、心身の健康づくりに生かす森林セラピーロードに指定されている。トイレは旧五味駅舎近くにあり、いつも清潔に保たれている。　　旅先の印象は、トイレが決めると言われる。どんなにすばらしい観光資源があっても、不潔だったら悪い印象しか残らない。逆に、清潔なトイレは観光地やその都市のイメージを何倍もよくする。トイレは究極の癒やし空間でもある。　読みながら納得しました。　公衆トイレの癒やしと観光への影響について、御所見をお伺いします。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　トイレは旅行先の印象を左右すると言われておりまして、観光客に対するまちの印象を損なわないためにも、特に観光地に設置する公衆トイレを清潔な状態に保つことが重要であるものと認識いたしております。　こうしたことから、本市におきましては、観光地をはじめとした市内各所に設置した公衆トイレを快適に御利用いただくため、定期的に清掃を実施し、清潔な状態を保つよう努めているところであり、例えば観光客が訪れる愛宕山、下阿蘇ビーチや鏡山サニーハウスに隣接する公衆トイレでは、本年度から清掃頻度や時間を増やし、より清潔で快適な環境の提供に取り組んでいるところでございます。　今後も引き続き、本市を訪れた観光客の皆様の満足度向上のためにも、清潔なトイレ環境の提供を行うべく、維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○一八番（下田英樹君）　　私も行ってきました。ここから約三十分ぐらいでしょうか、かかります。川のほとりの旧五味駅舎のすぐ隣にトイレはありました。建物そのものは比較的新しいんですが、それなりの経年劣化を感じました。　トイレのドアを開けると、まず芳香剤のいい匂いがします。中に入るとぴかぴかの木でできた壁と天井。普通、自然の中に建っているトイレでしたら、クモの巣は張り、便器は汚れ、臭いがするのは当たり前だと思いますが、確かに使った人が癒やされるようなおもてなしの心が伝わるような、そんなトイレでした。　そんなトイレを多くするためには、どうすればいいとお考えですか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　観光客にとってトイレというのは、本当に旅行先での印象度を決めるということで大切なものだと認識しております。　そのような中、本市において、例えばでございますが、城山公園では毎日の清掃作業に加えまして、二ノ丸広場や南駐車場のトイレには芳香剤などを設置して、環境維持に努めているというような状況でございます。　いずれにいたしましても、利用者の満足度を高めて、リピーターになってもらわないと何もできませんので、リピーター確保という点からも大切ということで認識しておりますので、議員御提案の件も含めまして、私も日之影のほうには行ってまいりましたが、森林セラピーにマッチしたようなトイレではございました。そのような事例を、今後、調査検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○一八番（下田英樹君）　　次に行きます。　学級編成の少人数化についてお伺いいたします。　歴史的に見ますと、一九五九年、昭和三十四年の第一次義務教育諸学校教職員定数改善計画で学級編制が五十人になり、昭和四十年から四十三年まで実施の第二次計画で四十五人、昭和五十五年から平成二年までの第五次計画で四十人となりました。平成十一年四月からは、小学校一年生のみ上限三十五人になっております。現在はもう少し少人数化が進んでるんでしょうかね、徐々に少人数化は進んでいるものの、文科省が要求している三十人以下の学級人数には、まだまだ議論があります。　少人数化を進めたい文科省と、財務省の対立というよりも、闘いと表現している文章もあります。教育の質や学力において、一人一台の端末が配備され、きめ細かな指導が必要とする文科省に対して、財務省は学級規模縮小による学力への効果はないという最新データを示しています。　また、二〇一七年のデータですが、ＯＥＣＤ加盟国三十六カ国における一教室当たりの人数の平均は、小学校、二十一・三人、中学校、二十二・九人というデータもあり、日本の半分ほどとの指摘もあります。学級編成の少人数化について御所見をお伺いいたします。 ○教育長（澤野幸司君）　　宮崎県における公立小中学校の学級の上限は、国や県の制度を使いまして、実際は小一、小二で三十人、中一で三十五人、その他の学年は四十人となっております。また、現在四十人とされている学年でも、モデル的に三十五人とする取り組みも少しずつ始まっているところでございます。　議員御案内のように、財務省におきましては、学力への効果は懐疑的とされておりますが、教育委員会といたしましては、少人数学級は一人一人に目が届きやすく、生活面、学習面においてきめ細かな指導ができると、教育的効果は高く有効であると認識をしております。　一方、全国的に教員不足も非常に深刻な課題となっておりまして、学級増による優秀な教員の確保も厳しい状況にあるというふうに思っております。　しかしながら、少人数学級における教育的効果の高さにつきましては十分認識をしておりますので、教育委員会といたしましては、国や県に対しまして、これまで以上に少人数学級のさらなる推進と優秀な教員の確保について、強く要望してまいりたいと考えてるところでございます。 ○一八番（下田英樹君）　　私個人としましては、少人数学級に大いに賛成です。　ただ、財務省の言う効果がないというデータが、これにも若干引っかかりがあります。四十人を三十人にしたからといって、先生方の負担は、単純計算二五％下がるかもしれませんけども、それによってどれぐらい学力が向上するかなというのは、若干別問題のような気もせんでもないです。　そこで教育長にお伺いしたいんですが、一学級の最も適正な人数、もしくは学級じゃなくて指導する人数でもいいんですけれども、どのぐらいの人数が、教師一人に対する人数ですね、いいと思われてますか。 ○教育長（澤野幸司君）　　議員が御指摘のとおり、その国際調査の結果からすると、日本の教員一人当たりの子供の数というのは大変、国際的に見るとやっぱり高い、多いというふうに言われております。　ただ、ここで何人が適正かということになりますと、非常に問題もありまして、これは教員一人一人のやっぱり資質、能力の問題もありますので、やっぱり四十人でもしっかりと子供の学級経営ができている教員がいるのも間違いありません。　ですから、適正ということが、ここで数字ではなく、やはり先生方が、学級の人数が少なくなることで、より子供たちに目が行き届きやすくなる、これはいじめとかそういったことの発見にもつながりやすくなるというふうにも理解しておりますので、できるだけ、じゃあ一人がいいのかとなってくると、それはまた極端でありまして、やはり集団、社会性を培うためには、ある一定数の人数も必要だと思います。それが何人かということは、ここでは明確には申し述べられないというふうに思っております。 ○一八番（下田英樹君）　　私の経験なんですけど、参考になるか分かりませんけど、その青年海外協力隊の訓練のときに、語学の訓練なんですが、約三カ月間、ほぼ毎日語学を学びます。そこは八畳ぐらいのスペースに、六人の生徒と先生一人が相対して授業を行います。先生としては、当然ですけど常に六人しかいませんから、全員の様子が細かく把握できますし、生徒の側も六分の一の確率で何か飛んできますから、うかうかできない、油断できないということになります。　実際には難しいと思いますが、私は学級にはできないにしても、少人数指導という形で、十人程度、それ以下が、語学に限らず、数学、理科、社会、その他の教科にも、私は非常に効果的だなというふうに思ってますが、御所見はどうですか。 ○教育長（澤野幸司君）　　言葉のちょっと整理をいたしますと、少人数学級と少人数指導は、今、議員御指摘のとおり違う、学級は、もうもともとのその学級の人数だと思いますが、現在、本市におきましても、県の加配によりまして少人数指導のための加配教員が配置されております。その小人数指導をすることによって、子供たち、特に算数、数学だとか、中学校においては英語、そういったなかなか定着が、習熟が難しい教科については非常に効果がある、子供たちにきめ細かく対応ができるというふうに思っておりますので、この少人数指導も一つの手だてではないかなというふうに思っております。 ○一八番（下田英樹君）　　次に行きます。最後の質問です。　ハンドボールの普及についてお伺いいたします。　現在、ハンドボール女子日本代表のキャプテンは、延岡市出身の原希美さんということを知ってる方はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。延岡中学校から宮崎学園高校へ行き、日体大へ進学して、今は社会人チームの三重バイオレットアイリスでプレーをしています。スポーツの日本代表になるのも大変でしょうが、そのキャプテンですから、すばらしいとしか言いようがありません。　ラグビー日本代表のキャプテンはリーチマイケル、サッカー日本代表のキャプテンは長谷部誠から現在は吉田麻也、卓球女子は石川佳純と、スポーツが好きな人なら誰でも知っている存在です。その一人に原希美さんがいるわけです。こんな名誉なことないと思います。　これを機に、本人はもちろんですが、ハンドボールという競技をもっと宣伝してはどうかと思いますが、ハンドボールの普及について御所見をお伺いいたします。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　本市におきましては、選手の競技力及び指導者の資質の向上はもとより、アスリートタウンのべおかを推進するため、延岡地区中体連と連携し、チームのべおか小中高連携アスリート育成事業に取り組んでいるところでございます。　その中で、ハンドボール競技におきましては、ハンドボール協会の御協力をいただきながら、毎年数回のアスリート育成事業を実施しており、これまでに二度、原希美選手を小中高校生の講師としてお迎えした経緯がございます。平成二十九年には、原選手が所属する三重バイオレットアイリスの選手やコーチにも参加していただき、大きな盛り上がりを見せたところでございます。　また、原選手には、市役所を訪問し、市長に日本代表キャプテンとしての責任や抱負を語っていただいておりまして、これらのアスリート育成事業や市役所訪問の様子は、ＳＮＳや新聞等でも発信されるなど、ハンドボール競技の普及という観点では、一定の効果があったものと考えております。　今後も、アスリート育成事業を積極的に推進していくとともに、その中でハンドボール競技の普及にも努めてまいりたいと考えております。 ○一八番（下田英樹君）　　それでは、教育長にお伺いしたいんですが、原希美さんとお会いしたことはございますか。 ○教育長（澤野幸司君）　　先ほど部長が答弁で申し上げた、その市長表敬訪問を原希美さんがされたときに、私も同席をさせていただきました。　少し感想を述べさせてもらうと、やはり日本代表としての、キャプテンとしての非常にカリスマ性といいますか、そういったもの感じるとともに、コミュニケーション、自分の考えをしっかりと述べるような、そういったコミュニケーション能力の高さだとか、人柄のよさを感じました。多分、そういったものは子供たちによきロールモデルとなったのではないかなというふうに感想を持ったとこです。 ○一八番（下田英樹君）　　次の質問が、お会いしたときの感想を聞こうと思ってたんです。言われましたので、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（松田和己君）　　これをもって、下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。　議事の都合により、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時四十一分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　一時　　零分　再開 ○議長（松田和己君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより五番　猪之鼻哲議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。　　　　　〔五番（猪之鼻哲君）登壇〕 ○五番（猪之鼻哲君）　　皆さん、こんにちは。市民による市民のための政治、令和のべおか市民派クラブ、子育て真っ最中、猪之鼻哲でございます。　アメリカ大統領選挙の混乱、新型コロナウイルスの第三波の到来などにより、世の中が混沌とした状況になってきておりますが、それでも私たちは延岡市民が安心・安全でよりよい暮らしができるため、また、子供たちに誇れる延岡になるために、未来に向かってその進歩の足を止めるわけにはいきません。市政運営を着実に改善していける、その一翼を担う市会議員としての重責をしっかりと果たしていきたいと思います。　それでは、通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。当局におかれましては、簡潔な御答弁をよろしくお願いします。　菅新総理が九月に就任されて、三カ月ほどが過ぎようとしております。菅総理は、総務副大臣から総務大臣を歴任されており、市長も総務省出身ということでありますから、同じ省庁で働いていたことになると思いますが、菅総理に対してどのような印象をお持ちでしょうか、御所見をお伺いします。　次に、その菅総理の「政治家の覚悟」という著書の中で、地方自治体の首長の高額退職金が問題であると指摘されております。調べたところ、知事だと一期四年間で四千万円、政令市長で三千三百万円、一般の市長でも二千万円ほどとなっており、延岡市の場合は二千二百万円ほどになると思われますが、この金額は市民感覚からするとどうでしょうか。　総理大臣でさえ一期四年間で五百万円ほどであり、国会議員や地方議員については退職金はありません。原因は、地方自治法の条例で退職手当を支給することができると定めてあり、その算定基準については、各自治体に任せてあることにあるようで、総理大臣の場合、退職時の月給に在職年数をかけて算出されますが、知事や市長の場合、延岡市もそうですが、在職年数ではなく在職月数を掛けることになっています。つまり、一期四年とすると、総理大臣は月給の四倍、市長の場合、四十八倍したものに乗数を、本市でいいますと〇・五掛けて計算されるために、このような高額の退職手当を受けることができることになっていることが要因のようです。　一般の企業や団体でも、通常、三十年、四十年勤続して得られる退職手当が千万円から二千万円ぐらいであることを考えますと、僅か四年間で、しかも民間は自らの事業活動により得た利益の中から捻出しますが、首長の場合は、その原資は当然税金でということになりますと、この退職手当はあまりにも高額で、一般市民の感覚からは大きくずれているのではないかと考えるのですが、市長は、この退職手当についてどうお考えでしょうか、御所見をお伺いします。

　次に、これもまた、菅総理が総務大臣時代に官僚の大反対を押し切ってつくり上げたとされるふるさと納税についてお伺いします。　今では多くの国民が利用し、制度を上手に活用している自治体、都城市や都農町では、毎年多額の寄附を集めることに成功しており、その約七割を自主財源として活用できるということで、市民サービスの向上につながっていると聞いているところであります。　読谷山市長は、当初からふるさと納税日本一を掲げ、様々な取り組みにより、寄附額を平成二十八年からすると五倍以上、昨年度は金額にして三億円を超える実績を残しており、その成果は大変すばらしいものと思っております。　しかし、ここからこの金額を二倍、三倍と、二年連続日本一になった都城市の九十億円を超えていくには、かなり大胆な変化が必要であると考えます。そこで、先日、同じ県内で都城市に次ぐふるさと納税先進地であります都農町にて勉強してまいりましたので、少し紹介させていただきます。　都農町の場合、現在はシフトツノという民間業者にふるさと納税業務を丸ごと委託しております。もともとは役場の中で業務を行っていたのですが、寄附額が増えるにつれ職員を増やして対応していたところ、寄附が年末のぎりぎりの時間に数億円も動くことから、その時間帯にシステムを更新できる体制づくりや、人事異動による担当職員の入れ替わりによる事業継続性の問題から、一昨年の十二月に民間委託へ踏み込んだということであります。　なお、その年度には都城市を抜いて県内一位、全国では五位となっております。　また、寄附額の金額だけを追うのではなく、ふるさと納税制度を地方創生の軸とした取り組みを展開し、都農町産の果実で海外の有名スイーツブランドとのコラボ商品を作ったり、東京の有名洋食店と都農町産の牛、豚、鶏を使ったメニューのコラボを行い、海外や東京でも都農町ブランドの発信ができる仕組みを構築しており、その結果、近隣他市の農産加工業者などが都農町の発信力を利用したいとして、新たに都農町内に工場を新設し、その結果、地元の雇用も増えることにつながっており、理想的なふるさと納税制度を活用した地方創生が展開できているようであります。　そこでお尋ねします。今後、都農町や都城市のように、全国でも上位に食い込むような成果を目指すために考えられている延岡市独自の対策や、展望等を教えていただきたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）　　　　　〔市長（読谷山洋司君）登壇〕 ○市長（読谷山洋司君）　　ただいまの猪之鼻哲議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに、菅総理大臣の印象についての御質問でありますけれども、総理は、以前、総務大臣も務められ、地方行政にも詳しく、また、地方分権の推進の重要性についても深く理解されていると思っておりますので、国民に最も身近な行政主体である市町村の首長としましては、住民に最も身近な市町村でワンストップ的な対応が住民との協働で実現できるようにするためにも、財源や権限の移譲などの地方分権や地方創生などを強力に推進していただきたい、そのように考えてるところでございます。　次に、市長の退職金についての御質問であります。　市長の給与や退職手当につきましては、市の統括代表者及び執行機関としての職務の性格や責任の度合いをはじめ、一般職や他の地方公共団体との均衡、物価や賃金などの社会経済情勢の変動などを総合的に勘案した上で、その額及び支給方法を条例において定めることとされております。　加えまして、給料に関する事項につきましては、条例に基づいて第三者機関として設置されます特別職職員報酬等審議会において、審議する仕組みとなっております。　先ほど申し上げましたとおり、本市の市長の退職手当は、常勤特別職職員の退職手当に関する条例に基づいて算定されており、四年間の任期ごとに二千二百九十二万円が支給されることになっております。　私といたしましては、これらの原則に加えて、市民感覚にも十分配慮しながら、必要に応じて第三者機関の御意見も参考にするなどによりまして、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。　次に、ふるさと納税の本市独自の取り組みと展望についての御質問でありますけれども、これまで本市は新たな返礼品の開拓やポータルサイトの追加運用、また、本市と縁の深い企業や同窓会などを通じた積極的なＰＲ等を行ってきておりまして、それが平成二十九年度と昨年度を比較してみますと、寄附額が約五倍となったという大きな伸びにつながったものと考えております。　その中で、寄附件数が増えるとともに、文書発送や、あるいは問合せ対応などの事務量も増加してきておりますので、今年度から文書発送や問合せ対応などの事務の民間委託を始めているところであります。　今後、このような業務の民間委託をさらに進めながら、寄附額を増やすための企画、分析などにさらに注力するとともに、何より本市が持っております海、山、川の幸の魅力が他市に引けを取らない大変すばらしいものでありますことから、返礼品の充実、あるいはＰＲ活動の強化にも取り組むことで、さらなる寄附額の大幅増を目指してまいります。　以上であります。（降壇） ○議長（松田和己君）　　猪之鼻哲議員の発言を許可いたします。 ○五番（猪之鼻哲君）　　それでは、幾つか再質問させていただきます。　まず、市長の退職金についてでありますが、答弁の中で、市民感覚にも十分配慮するとのことでした。茨城県つくば市が、今年の九月議会において、約二千万円の退職金を二十二円に減額する条例案を可決させて話題となりましたが、それはつくば市長が公約の中で退職金廃止を掲げており、その公約実現のためであったようであります。　読谷山市長におかれましては、そういった選挙公約を掲げられているわけではありませんので、つくば市長のようにしてくださいという気持ちはありませんが、先ほども言いましたように、日本国の総理大臣でさえ一期四年で五百万円ほどということを考えますと、職務の性格や責任の度合い、市民感覚からしても、二千万円を超える退職手当は多過ぎるように思えるのですが、もう一度、特にその計算方法、退職時の月給に退職月数、総理大臣のように年数ではなく月数を掛けて算出する現在の条例についてどう考えるか、御所見をお伺いします。 ○市長（読谷山洋司君）　　条例による算定方法につきましては、これは他の自治体、これは県内の市町村のみならず全国のほとんどの市町村、あるいは都道府県において、ほぼ同様の形が取られてきておりまして、それがゆえに、本市におきましても長年そのような算定方法になっているのではないか、そのようにも考えてるところでございます。　いずれにいたしましても、職責、あるいは仕事ぶりに照らして高過ぎるというお声が多いようであれば、見直していかなければならない、そのように考えてるところでございます。 ○五番（猪之鼻哲君）　　実は、私も市長や知事に退職金があることは知っていました。その金額も大体は把握しておりましたが、まさか総理大臣の退職金のほうが少ないということは知りませんでして、それは多くの市民でも同じではないかと思いました。　菅総理の著書によりますと、知事や市町村長がどれぐらい退職金をもらってるのか、そこに住んでいる国民は知る権利があるとして総務省のホームページで公開するようにしたところ、幾つかの自治体で減額や不支給にするなどの変化が見られているそうであります。　そこで、もう一度お尋ねします。本市においても、市長の退職金をホームページ等で公開されておりますが、このような知事や市町村長の退職金額について、総理大臣との計算方法の違いを含めてですが、一体どれぐらいの市民が知っているとお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 ○市長（読谷山洋司君）　　多くの市民の方々が御存じかどうかということは、私もなかなか自分としてつかんでいるところではありませんけれども、御存じの方は御存じではないかなと、そのように考えてるところでございます。 ○五番（猪之鼻哲君）　　それでは、ふるさと納税について再質問します。　答弁の中で、延岡市においても寄附額が五倍以上の伸びをしているため、業務上の様々な処理が増えて民間委託を始めているとのことでありました。やはり市単独で、一つの課の中で処理できる作業も限界があるでしょうから、今後も積極的なアウトソーシングといいますか、効果的な運営方法の検討をぜひよろしくお願いします。　その中で、先頃、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内生産者の所得アップを目的に、農水産物をネット通販で販路拡大を目指すとして、ＥＣサイトの運営会社を公募しておりました。今後もこのようなインターネットでの消費がますます拡大していくものと思われますので、大変すばらしい取り組みであると思います。　重要な点としては、いかに多くの方にそのページを訪問してもらい、購入していただくかだと考えますが、そこで、その連携といいましょうか、ふるさと納税においては既にＥＣサイトの役割を果たしており、今後、構築される農水産物のＥＣサイトでも同様に、市内生産者の商品が販売されることも想定されているのであれば、インターネットを見た延岡市民の中には、ふるさと納税返礼品を自分たちも購入したいと思ってる方は多数いらっしゃると思いますので、農水産物ＥＣサイトのリンクをふるさと納税のサイトに貼り、農水産物のＥＣサイトには、逆にふるさと納税のリンクを貼るなどして、双方向でＰＲできるような仕組みになれば、より多くの方に訪問していただけると思いますが、実現可能でしょうか、御所見をお伺いします。 ○市長（読谷山洋司君）　　ふるさと納税をきっかけに、最初は返礼品として事業者の品物を入手されて、それ以降はもう直接、ふるさと納税を通さずにその事業者への注文をしている、そのような事例もかなり増えてきてるというふうに聞いております。その意味では、相互に連携をする、あるいはふるさと納税できっかけをつくるということなどの効果もあろうかと思います。　どのような形で、バナーを貼るとかいろいろあるかもしれませんけども、何らかの形で連携できないかということで、ポータルサイトについては、まだ事業者等決定しておりませんが、事業者が決定いたしましたら、その点についても協議をしていきたい、そのように考えてるところでございます。 ○五番（猪之鼻哲君）　　では、次の質問に移ります。　政策等の形成過程における市民等参加条例（案）についてお伺いします。　午前中の議論にもありましたように、市民が案の段階から市民目線の意見を市政に届けることができることはとても大切だと思っておりますが、昨年度の水道料金引下げ条例の際には、当局側、議会側から、それぞれパブリックコメントを実施し、最終的にどちらの案に賛成ですか、反対ですかという住民投票のような問いかけになってしまい、政策内容に対する意見を吟味することよりも、その賛否の数で市民の総意を決める多数決のような形になりましたことは、記憶に新しいところであります。　同じようなことが、今年三月に可決された香川県のネットゲーム依存症対策条例でも指摘されており、このパブリックコメントに異例の数の意見が寄せられ、そのうち約九割が賛成の意見であり、議会は県民の九割近くから賛同を得たとして条例を可決しましたが、その賛成意見は、賛成します、賛同しますといった全く同じ文面と書式のものが多数であったために、パブリックコメントに対して動員をかけたのではないかとの批判が上がったそうであります。　香川県のこのパブリックコメントは、ホームページ上でも県民の多様な意見等を聴取する機会を確保しようとするもので、多数決や賛否を問うものではないことは御理解くださいとはっきり明記しているのですが、集まった意見を公表する際には、賛成意見、二千二百六十八人、反対意見、三百三十三人といったふうに、まるで多数決の結果公表のようになってしまっています。　そこで、昨年十二月の議会でも同じ質問をしたのですが、今回制定されようとしている政策等の形成過程における市民等参加条例におきましては、政策等への賛否のみを表明してる場合等は、そもそも意見として受け付けないなどの多数決にならない仕組みづくりが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。 ○市長（読谷山洋司君）　　これまでパブリックコメント、延岡市でも実施をしてきましたけれども、多数決として活用していることは今まで一度もないと考えております。　そしてまた、御意見の中に、例えば賛成であるとか、反対であるといったのみの御意見を出されておられたケースもありましたけども、それもまた、市民の皆様の貴重な御意見ということで、これまで名前は伏せてではありますけれども、基本的には頂いた御意見は公表するという形で、そのような御意見も公表してきてるところでございます。　やはり自由な、そして多様な御意見を、本当に形式をなるべくうるさく設けずに、率直に行政のほうに提示していただく、このことが非常に大事だと思いますし、その上で、例えば予算案、条例案に関わるものは、最終的には議会で審議をされるということになりますので、多数決になるのではないかとの御懸念については当たらないものと考えているところでございます。 ○五番（猪之鼻哲君）　　私の率直な感想としては、もう本当に多数決のような形だと思ったんですけど、今後はそういった形でのパブリックコメントはなくなるとの認識でよろしいでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　賛成する旨、あるいは反対する旨といったのみの御意見であっても、これは貴重な市民の皆様の御意見でありますので、それは匿名にするけれども公表していくということが基本になるかと思います。　多様な意見を頂いて、それを公表していく、そしてその中で反映するものは反映するし、反映できないものは反映しない、そのような形で、行政側の案をつくった上で最終的には議会で御審議いただく、そのような意思形成過程のプロセスとして多様な御意見を頂く、これがパブリックコメントの基本的な意義ということになりますので、できるだけ自由に、そして率直な御意見を頂くという形が望ましいものと考えておりますし、それが市民の皆様方が市政に参加されるということで、まさに行政と協働したまちづくりということになると考えておりますので、そのような制度にしていくことが必要であると考えているところでございます。 ○五番（猪之鼻哲君）　　もう一つ、質問させてください。　この条例は市民の方の関心も高く、少し細かい内容の質問になりますが、大事な点でありますので確認させてください。　この条例の第五条第二項第三号に、市民等が政策等の案を理解するために必要な関連資料とありますが、この関連資料の中には、会議等の議事録は含まれますでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　内容によってということになるかと思いますけれども、含まれる場合もあれば、含まれない場合もあるかと思います。　いずれにしましても、市民の皆様方が、この案がどのような経緯、プロセスを経て検討した上で出されたのかということを分かっていただく上で、必要であれば添付すると、そのような考え方が基本になろうかと思います。 ○五番（猪之鼻哲君）　　それでは、その第四項において、実施機関は、市民等から、まさに今、市長のおっしゃられたように、追加を求められた場合において必要であるときは速やかにその資料を公表するとありますけども、必要であると認める決定権者はどなたになるのでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　決定権者ということになりますと、行政の長、市長ということになると思います。 ○五番（猪之鼻哲君）　　それでは、今の質問で、必要と認められた書類が公開されたら、パブリックコメントの期間はその時点から改めて期間を延長するなどの措置が想定されていますでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　内容に応じて判断すべきものではないかと思います。例えば、その資料が極めて御意見の核心に関わる部分である、そのように判断された場合には期間を延長するということもあるかもしれませんが、御理解を促進はするけれども、基本的な部分は既に公表されてる資料で御理解いただける、そのような場合には、期間等には特段影響しないということも考えられるのではないか、その意味ではケース・バイ・ケースでの判断になるのではないかと思っております。 ○五番（猪之鼻哲君）　　それでは、次の質問に行きます。　地域おこし協力隊についてお伺いします。　現在まで、北方町二名、北川町二名、北浦町二名の、計六人が隊員として活動してきていると思いますが、その中で退任後、実際に定住されたのは、北浦隊員の田村氏のみであると聞いております。　他自治体の定住率がおよそ六割となっていますので、延岡市の場合、成果が出るのに少し時間がかかってる印象を受けますが、任期満了後に実際に定住してもらう、定住率を上げるためにどのような対策が必要だとお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 ○企画部長（三浦　健君）　　本市におきましては、平成二十八年度以降、地域おこし協力隊として六名を採用し、これまでに五名が退任をしておりますが、そのうち北川町で勤務した隊員と北浦町で勤務した隊員の計二人が、現在、市内に定住しているところでございます。　総務省によりますと、全国の地域おこし協力隊の活動後の定住率は、現在、同一市町村内が約五〇％、近隣市町村内が約一二％となっており、議員御指摘のように、本市の定住率はこれを下回っていることからも、定住率の向上につきましては、改善すべき重要な課題であると認識しているところでございます。　地域おこし協力隊としての任期を終えた方が、その後も引き続き定住するためには、まず隊員としての活動が充実したものになることが必要であると考えております。また、活動期間中から退任後を見据えた就業支援などを行うことも重要と考えております。そのため、本年度より庁内の組織を見直し企画部に地域・離島・交通政策課を設置して、支援体制などを強化しているところでございます。 ○五番（猪之鼻哲君）　　支援体制を強化してるとありましたが、強化した内容を具体的に教えていただけますでしょうか。 ○企画部長（三浦　健君）　　協力隊の行う業務内容につきまして、全庁的な視点から検討し、隊員にとって充実感のある内容にしていきたいと考えております。　現在、本庁の担当課が中心となりまして、総務省のガイドラインに示された留意すべき点などを把握し、各総合支所に説明を行うなど、体制を見直して取り組んでおります。　また、国が主催する研修や地域おこし協力隊のサポートデスクを活用するなど、サポート体制の充実に努めているところでございます。 ○五番（猪之鼻哲君）　　島野浦の隊員の応募がないと聞いていましたが、その後の状況はいかがでしょうか。 ○企画部長（三浦　健君）　　島野浦の地域おこし協力隊については、本年度、一名の募集を実施したところ、一名の応募がありました。現在、採用について審査などを行っているところであります。　採用となれば、島の中に活動の中心を置いて、情報発信をはじめ、様々な離島振興に関する業務を行うこととなりますが、離島の活性化を目指す中で重要な担い手になってもらえるものと期待をしており、我々もしっかりサポートしていきたいと考えております。 ○五番（猪之鼻哲君）　　島野浦については、昨年の島野浦活性化ビジネスコンテストで甲斐慶太朗さんが最優秀賞に選ばれて、島野浦で食堂やコワーキングスペースなどを造っていくと聞いておりますが、今回、就任予定の隊員は、そういった事業にも携わっていくことが想定されていますでしょうか。 ○企画部長（三浦　健君）　　今回の島野浦の地域おこし協力隊の募集では、募集要項に示す業務概要の中に、「島業」推進協議会と連携したビジネスプランの実現に向けた環境整備に係る支援を掲げておりまして、この取り組みと併せて、情報発信をはじめ、様々な離島振興に関する業務を行っていただくことにしております。 ○五番（猪之鼻哲君）　　島野浦は県内最大で唯一の有人離島であり、本市の観光資源としても高いポテンシャルを秘めると思います。その島でこれから頑張ろうとしている若者がいるということは、大変貴重なことであると思いますし、また、北浦の元隊員である田村夫妻ですが、奥さんは現在も隊員でありますが、ＳＨＩＭＯＡＳＯ　ＣＡＦＥが地域おこしの理想形のような形で事業展開しつつありますので、今後も協力隊が活動しやすくなるよう、全力でのバックアップサポートをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。　第三波が到来し、徐々に感染者も増えております。これから忘年会シーズンで、飲食店等は稼ぎどきに入るわけですが、再び営業自粛要請等が発令されれば、客足は遠のき、多くの飲食店は大変な打撃を受けることが予想されます。　そこで、延岡市独自の三十万円の緊急支援給付金が、国の持続化給付金との併給ができない仕組みになっていますが、この年末の情勢によっては、併給可能な仕組みに変更できないか、御所見をお伺いします。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援に関しましては、その影響は様々な業種に及んでいることから、基本的には全ての業種を対象とした支援策を、国、県の支援策も踏まえながら、あらゆる角度から講じております。　具体的には、売上げ減少率に応じた緊急支援給付金、資金繰り支援として県内各市の中で最も手厚い総額約六億五千万円の利子補給制度、感染防止対策を講じる事業者への支援としてのリモート対応支援事業、雇用対策支援としての緊急雇用創出事業や雇用維持緊急支援事業、そして市民の消費喚起によるプレミアム付商品券発行、宿泊得々クーポン、さらにはテイクアウト店舗等ＰＲ支援事業などなど、様々な支援を実施しているところでございます。　この中で、緊急支援給付金に関しましては、相当程度の影響を受けているにもかかわらず、国の持続化給付金を受給できない事業者を支援することを目的としており、議員御指摘の併給を実施しますと、持続化給付金の受給者に対してのみ、より手厚い支援となることから、現段階において併給という考えは持っていないところでございます。　今後も、現在の様々な支援制度の活用を促すことを基本としながら、国や県の動向も踏まえ、事業者支援を実施してまいりたいと考えております。 ○五番（猪之鼻哲君）　　飲食店等については、この忘年会シーズンにおいて、現在のままであるともう壊滅的な状況が想定されます。持続化給付金の受給者の中でも、特に飲食店やその関連事業者に限っては、併給できるようにはできないでしょうか。　東京都では、時短営業を要請し、応じたところには四十万円支給するとのことでありますが、忘年会等の自粛傾向は東京でも延岡でも変わらないと思いますので、特に飲食店等に限っては特別な支援ができないか、もう一度お伺いします。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　議員から御紹介ありました東京都、もしくは愛知県もなんですが、そちらのほうにつきまして、休業要請等に応じた飲食店に対する協力金等については、私も承知しているところでございます。宮崎県においても、以前、八月頃でしたか、休業要請等々による協力金が、措置が取られたというような経緯もございます。　そのような中、答弁でも申し上げましたが、感染症の影響は様々な業種に及んでおりまして、国や県の動向も踏まえ、あらゆる角度から事業者支援を今後とも実施してまいりたいと考えております。 ○五番（猪之鼻哲君）　　それでは、新型コロナウイルス感染症に関して、もう一つ質問いたします。　今回の新型コロナウイルス第三波は、ＧｏＴｏトラベルで多くの人の移動により感染が拡大しているとして、多くの自治体でＧｏＴｏトラベル受入れの一時中止や感染拡大地域へのトラベルを控えるようにとの声が聞かれるようになりました。　そもそも、この新型コロナウイルスや季節性インフルエンザも、決してこの世の中から消えることはないと言われています。言わば、共存していかねばならないということだと思うのですが、ＳＡＲＳウイルスやＭＥＲＳウイルスなども、根本的な治療法はなく、いわゆる対症療法で主要な症状を軽減するための治療を行い、自然治癒力を高めて治癒を目指すこと以外にないと聞いております。　昨日よりイギリスでは、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったとの明るいニュースもありますが、そのワクチンが日本で実用化されるのは早くて来年三月か、それとも来年はまだ厳しいのではとの声もあり、その有効性も含めて依然として不透明な状況が今後も続くことになるでしょう。　ただ、これまでに新型コロナウイルスに関しておよそ分かってきたことは、死亡者数は季節性インフルエンザと同等かそれ以下、高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすい、無症状の感染者が四割程度以上いるというようなことで、この新型コロナウイルス自体は、日本においては結核やＳＡＲＳ、エボラ出血熱のような恐ろしい病気ではなく、ただこれらと同等の指定感染症に区分されていることによる弊害のほうが、とても大きな混乱を生んでいるのではないかと思うようになりました。　中には、重症化してすぐに肺炎を起こして数日で亡くなられたり、軽症であったが、その後の後遺症に悩まされている方がいたりと、決してこの新型コロナウイルスを軽く考えるわけではありませんが、マスクをして手洗いやうがい、消毒を徹底していたとしても、いつウイルスに罹患するか分かりませんし、誰々の濃厚接触者ですと保健所からいつ連絡が来るかも分かりません。それで陽性反応が出れば、幾ら軽症でも一、二週間の隔離入院となり、自分も誰かにうつしたのかもしれない、迷惑をかけるかもしれないなどの不安を考えると、病気自体の不安よりも社会的な不安のほうがよほど大きくなっており、指定感染症の基準が今のまま継続される限り、この混乱が収まることはないように思います。　そうはいっても、延岡市だけ指定感染症の扱いを変えることなど当然できませんで、国、県の方針に従わざるを得ないでしょうから、この状況の中で少しでも市民が安心して生活していくためには、やはりＰＣＲ検査数の圧倒的な拡大しかないのではないかと思います。　東京の世田谷区が、いつでもどこでも何度でも検査ができる体制を目指すということで話題になりましたが、行政検査は費用が二万円から三万円ほどと高額な上に、議会での十分な議論もされておらず、実現可能な状況にはないと聞いておりますが、現在は市販のセルフメディケーションキットといったような、唾液の採取により自宅で簡単に十五分ぐらいで結果が分かる、さらに金額も千円から二千円と安価であるというものも市場に出回りつつあると聞いてますので、延岡市のほうである程度の数量を購入し、医療、介護、福祉などのいわゆるエッセンシャルワーカーや学校関係者、保育関係者、または飲食業者等などに無償で月二、三回配布できる体制が実現できれば、コロナ対策として一番効果があるのではと考えますが、そのような対応ができないか、御所見をお伺いします。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　本市では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行などに対する市内での感染拡大防止対策として、高齢者へのインフルエンザ予防接種の無料化や、夜間急病センターでの新型コロナウイルスの検体検査の検査時間の拡充などに取り組んでまいりました。　議員御提案の検査キットにつきましては、現在は、まだ国内で一般的に流通している状況ではございませんが、今後、様々な検査キットなどが開発される可能性はあると考えているところでございます。　そのような、検査キットなどを活用した新しい感染症対策につきましては、できる限り早く情報を収集し、市民の皆様の感染拡大防止に有効かどうか、ＰＣＲ検査と精度が同程度なのか、また、安心して生活できる環境を保てる状況になるかなど、県や医師会など関係機関とも協議しながら、その活用につきまして検討したいと考えております。

○五番（猪之鼻哲君）　　実はこのキットですけど、昨日、業者から一つサンプルがあるのであげますよと言われましたので、実際、私が試してみて、またよかったら紹介させていただきたいと思います。　次に、少子化対策についてお伺いします。　来年度より、中学三年生まで通院にかかる医療費助成が拡大し、自己負担額が三百五十円となるなど、市長公約の教育・子育て環境世界一を目指すことが着実に進んでいることに、改めて敬意を表したいと思います。　ただし、これまで医療費助成を中学生まで行っている自治体は、全国で六割ほどあり、宮崎県内においても多くの市町村で助成が行われており、もう一歩を踏み込んだ少子化対策が、延岡市を世界一子育てしやすいまちにするためには必要であると考えます。　そこで、多子世帯への支援策として有効であると思われます、保育料免除等の助成に際しての補助対象となる子供の人数のカウント方法を見直すことはできないでしょうか。国の基準においては、幼稚園においては年少から小学三年までの範囲、保育園については小学校就学までの範囲として第一子のカウントが決まっており、中学、高校と進学していくたびにかかる費用も増えていく中、第一子の年齢が範囲を超えますと、再び保育料の全額免除等の助成が受けられない状況になるため、三人、四人と子供を産み育てていくには費用がかさみ、子供が欲しいが費用の面でちゅうちょしてしまう現実があると聞いております。　そこで、一部の他自治体でも導入されている第一子の年齢制限を撤廃、もしくは十八歳未満にし、第二子は半額、第三子以降は何人でも助成対象とできるように制度変更ができないか、御所見をお伺いします。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　保育所等の保育料につきましては、これまでも段階的に負担軽減の改正が行われてきているところでございますが、特に昨年十月からは、総合的な少子化対策推進の一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、満三歳以上の子供に対する幼児教育保育の無償化が導入されたところでございます。　また、補助対象となる子供の人数の多子カウントにつきましては、平成二十八年度から全国一律に定めたルールに基づきまして、年収三百六十万円未満相当の世帯は年齢制限を撤廃するなどの負担軽減も行ってきたところでございます。　このような中、本市の保育料につきましては、利用者全体に対して、収入に応じた本市独自の負担軽減などを行っているところでございます。今後はさらに、子ども・子育て支援新制度に係る多子カウント方法等を含めた保育料につきまして、国レベルでの法改正を国等へ要望してまいりたいと考えております。 ○五番（猪之鼻哲君）　　財政面からしても、国の援助がなければ実現は難しいと思いますが、私も若くはありませんが子育て世代の当事者でありますので、他市のよい事例などを今後もいろいろ研究してまいりますので、一緒に頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。　最後に、使おやっ！のべおかプレミアム商品券の販売方法についてお伺いします。　今回の商品券は、発行額が過去最大で、また初めての電子版の導入ということで話題となっておりますが、昨年度、消費増税対策として行われた子育て世帯や低所得者を対象とした商品券の販売が四割程度と低調であったことの原因として、先に購入資金を準備しなければいけなかったことが指摘されております。　今回も、子育て世代やひとり親世帯、年金生活者など、日々の生活でいっぱいいっぱいの家庭においては、三〇％プレミアムの恩恵を受けるためには、最低五千円を用意することが必要であり、購入をちゅうちょ、あるいは断念した世帯も多かったのではないかという声を聞いております。子育てが終わった世帯や、退職後、ゆとりのある世帯にとっては有意義な制度になったかもしれませんが、コロナで影響を受けたのは全ての世代、全ての市民でありますので、こういうプレミアム商品券も公平性の観点から、全ての市民にその恩恵があってしかるべきだと感じました。　そこで、今後、このような商品券を発行するには、消費をした後、使用した後にそのプレミア分が返金されるなど、低所得者や子育て世代においても申込み、利用しやすい制度にしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　今回のプレミアム商品券につきましては、市内での消費を促すことにより、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた市内事業者、さらには第一次産業の生産者の支援を最大の目的として発行しており、制度の構築から実施まで、スピード感をもって取り組んだところでございます。　議員御指摘の商品券の販売価格につきましても、市民の皆さんが購入しやすく、利用しやすい商品券となるよう検討を重ねた上で、一セット当たり五千円、商品券一枚の額面を五百円に設定したところであり、県内他市におけるプレミアム商品券と比較しても、最も低い価格での販売となっております。　また、議員御提案の消費後にプレミアム分が返金される等の商品券発行につきましては、特に紙版商品券での実施は、購入者、店舗側双方に相当の手間がかかることなど、実務上の課題も数多くあることから、実現は厳しいものがあると考えております。 ○五番（猪之鼻哲君）　　今回、初めて導入された電子版商品券のように、インターネットの取引が普及すればもっとよりよい制度ができるかもしれません。私も、ほかに何かいい方法がないか引き続き研究してまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（松田和己君）　　これをもって、猪之鼻哲議員の総括質疑及び一般質問を終わります。　これより七番　柴　浩信議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。　　　　　〔七番（柴　浩信君）登壇〕 ○七番（柴　浩信君）　　皆さん、こんにちは。自民党きずなの会の柴　浩信です。　師走に入り、例年は気ぜわしくなってくる季節ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、市民の皆様におかれましては、今までにない、経験したことのない十二月を迎えていることだと思います。　とはいえ、時は休むことなく進みます。少しでも前向きな気持ちを持って、残り僅かとなった今年を乗り切り、新しい年を迎える際には、気持ちだけでも明るいスタートを切りたいものだと思っております。　それでは、通告に従いまして、分割方式にて質問を行います。当局の明瞭で簡潔な答弁を求めます。　初めに、旧延岡わかあゆ支援学校校舎などの跡地についてお伺いします。　昨日の松本哲也議員への御答弁にもありましたように、市は今後の利活用について検討しており、県に対して引き続き協議する旨を申し入れているとのことでした。しかし、私が県に確認したところ、今年の十一月下旬時点では、延岡市のほうからは何の打診もないとの返答でした。　この跡地は、えんキッズの約二倍、一万九千平方メートルの広さがあり、利活用する用途は幅広いものがあると思います。本市としては、旧延岡わかあゆ支援学校校舎などの跡地利用についてどのように考えておられるのか、当局の御見解をお伺いします。　次に、地域住民による地域福祉活動についてお伺いします。　本市では、現在、幾つかのボランティア団体が、地域住民による地域福祉活動を行っています。一例を紹介するならば、以前、本市でも講演会が行われ、読谷山市長も設立に御尽力された木城町の逢・愛・合という団体を参考にしたアイライク南方や、ＮＰＯ法人北浦お守り隊などです。　これらの団体は、一回五百円とか、一時間数百円程度で家庭ごみを出すのを手伝ったり、病院へ通院する際の送迎や庭の草刈りなど、ちょっとしたお手伝いを有償ボランティアで行い、基本的に独立採算制を取っています。設立の際には、延岡市から団体の立ち上げ支援を受けておりますが、恒久的支援は今のところありません。　これらの団体は、介護支援に頼る必要のない高齢者の方や、自立支援が成功し、いわゆる卒介護された方を地域の力で、俗に言う自助、共助、公助の共助の部分を地域が担い、助け合っていこうという活動をしています。　地域での高齢者の健康長寿を見守る役割は大変大きく、高齢者が介護保険を使うことなく元気に暮らせれば、市の財政負担も少なくなります。今後、このような団体に対して、市としてはどのような方向性をもって支援体制を取っていくのか、当局の見解をお伺いします。　次に、市営住宅に入居する高齢者や独り暮らしの方の災害時の避難場所についてお伺いします。　本市では、市内各所に約二千五百戸の市営住宅があり、入居者のいる約二千戸の中で、三八％、約七百五十名の方が一人暮らしです。その中で七十歳代の方は二百五十名、八十歳代の方は百二十七名、九十歳以上の方に関しては十九名となっており、七十歳以上の高齢者で独り暮らしの方は三百九十六名もいらっしゃいます。　この方々は、災害時の際には、地区や公民館単位で指定された避難所に避難されるわけですが、住まわれている方の数からいいますと、一般住宅地より市営団地のほうが人口密度は高いわけですから、団地内に避難所があっても不思議はないと思います。　御高齢がゆえに、階段を上り下りして避難所まで行くのをちゅうちょしたり、日頃、顔見知りでない方たちと避難所で過ごすことにためらいを感じている高齢者の方もいらっしゃいます。　このような点から、市営団地などの高齢者や独り暮らしの方の災害時の避難についての当局の見解をお伺いします。　次に、延岡市史編さん事業についてお伺いします。　本市では、令和十四年の延岡市制百周年に向けて、市史編さん事業をスタートさせました。これは、市史編さんを切望する市民の皆さんの長年の熱い活動によって動き出したたまものであると思います。　そこで、市史編さんに際して、様々な古文書や歴史的文献の収集、整理が必要となってくるわけですが、内藤記念館に収蔵する旧藩士家の古文書だけでも約五千点、数万ページにも及びます。また、近代、現代史の貴重な史料として、大正十一年に創刊し、昭和十五年まで続いた延岡新聞などもあります。　これらは、宮崎県立図書館にも収蔵されていない、本市独自の貴重な史料です。これらのものは、劣化しないよう細心の注意を払って保管していると聞いておりますが、何分紙ベースですので、劣化を食い止めることは非常に難しい状況です。　そこで一点目、経年劣化しやすい紙ベースの古文書や歴史的文献などを、今後、どのように保存していくのか。　二点目、図書館の所蔵物の中には、出北文書や三輪文書などの歴史的文献もあります。市史編さん事業開始に当たり、これらの文献を、内藤記念館を所管する文化課のほうに移し、一元的管理を行ってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。　三点目、現在、延岡市史編さん基本計画の意見募集を行っておりますが、市史編さん事業の今後の進め方についてどのようにお考えでしょうか。　以上の三点についてお伺いします。　以上で、壇上からの質問を終了し、再質問、並びにこれ以降の質問に関しましては、質問席より行います。（降壇）　　　　　〔企画部長（三浦　健君）登壇〕 ○企画部長（三浦　健君）　　ただいまの柴　浩信議員の御質問にお答えいたします。　県立延岡わかあゆ支援学校跡地の今後の利活用についてのお尋ねでございます。　御指摘の跡地につきましては、約一万九千平方メートルと敷地面積が広く、延岡インターにも比較的近いため、隣接するえんキッズとの連携をはじめ、様々な有効活用策について検討を行っております。　当初より県には、えんキッズの開館後の利用状況等も踏まえた上で、令和二年度中に跡地の取得についての方針を伝えることとしておりましたが、御案内のとおり、えんキッズのグランドオープンが令和三年六月頃までに延期されたことから、方針の決定にはもうしばらく時間が必要なため、県には引き続き協議を行いたい旨の申入れを行っていきたいと考えております。　以上でございます。（降壇）　　　　　〔健康福祉部長（甲斐俊二君）登壇〕 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　お答えいたします。　地域福祉活動における恒久的な支援についてのお尋ねでございます。　議員御紹介のアイライク南方や北浦お守り隊の、日常生活の困り事を地域の皆様の助け合いによって解決していく取り組みは、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし、共に支え合う社会の実現を目指した、地域共生社会の理念に沿ったものと考えております。　加えまして、住民の皆様が助け合いの活動を行うことは、地域貢献や御本人の介護予防を促進するものになりますので、元気な高齢者が増えることになり、介護給付の抑制につながる効果も期待されます。　そのため、市では、このような住民団体の活動に対し、市民まちづくり活動支援事業として、立ち上げ支援や運営の補助を行っているところでございます。　また、バス交通サービスが十分ではない地域での新たな交通サービスの構築に対する市の支援といたしまして、通院や買物など、地域住民の日常生活に必要な移動手段を地域住民が主体的に運営する活動に対し、地域交通支援補助金により運行や設備導入費用の支援を行っております。　そのほかにも、認知症カフェなど、誰もが気軽に交流できる居場所づくりのための活動拠点の整備、充実の費用につきまして、世代間交流・多機能型福祉拠点支援事業として住民活動を支援させていただいております。　アイライク南方や北浦お守り隊のような、地域の皆様の主体的な取り組みが進んでいることは大変すばらしいことでございまして、実際に、市内の幾つかの地区で住民主体の助け合いのための新たな組織づくりや事業展開が検討されているお話をお聞きしております。　こうした機運の高まりをチャンスと捉え、かつ、このような活動が市内全域に広がることも期待して、積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、市が進めています介護予防事業への協力依頼も含め、今後、検討してまいります。　以上でございます。（降壇）　　　　　〔都市建設部長（永野　浩君）登壇〕 ○都市建設部長（永野　浩君）　　お答えいたします。　市営住宅に入居する高齢者や独り暮らしの方の災害時の避難についてのお尋ねでございます。　災害時には、市営住宅の入居者も地域の避難所に避難しております。避難がスムーズに行われるように、台風のシーズン前には、指定管理者が入居者に注意喚起のチラシを配布したり、地区単位で避難訓練を実施している団地もあります。　市といたしましても、このような取組事例を示しながら、災害時の対応について、入居者に意識づけをしていくことが必要であると考えております。　また、市営住宅は市内各地に建てられており、地形や海抜など、立地環境が様々であることから、高層階に避難すべきか、地域の避難所に速やかに避難すべきかなど、団地の状況に応じた避難の在り方について、関係部局とも協議しながら、入居者が災害時に落ち着いて行動を取れるよう、安全確保の啓発に努めてまいります。　以上でございます。（降壇）　　　　　〔教育部長（尾畑教秋君）登壇〕 ○教育部長（尾畑教秋君）　　お答えいたします。　まず初めに、延岡市史編さん事業によって収集された古文書や歴史的文献の今後の保存方法についてのお尋ねでございます。　現在、内藤記念館が所蔵する歴史史料につきましては、温湿度の管理を徹底し、また、光による劣化や虫による被害等が及ばぬように収蔵しておりますが、御指摘のとおり、いかなる保存状況であっても経年による変化は生じますし、また、調査を行う際には、史料に少なからず影響を与えることとなります。　そのため、一部の史料については、写真撮影を行うなどデジタル化を進めており、現状を記録し保存するとともに、調査の際には撮影したデータを活用することで、可能な限り史料そのものへの負担を減らすよう努めております。　したがいまして、今後、市史編さんに伴い収集された史料につきましても、写真撮影等によるデジタル化を引き続き行い、史料の記録と適切な保存に努めるとともに、調査、研究等の利活用時における効率化も図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、古文書、歴史的文献の内藤記念館での一元管理についてのお尋ねでございます。　来年度から史料調査を進めていく市史編さん事業の中では、これらの出北文書等の古文書も含め、市内外の機関や個人の方が所蔵する史料の調査、研究等を行っていく予定であり、集められた史料につきましては、個々の性質に応じて、適切な保存方法や収蔵先を検討していくことになると考えております。　史料を一元的に管理することにより、その効率的な利活用が図られる面もございますが、その収蔵先については、史料の材質や数量、さらに、その歴史的な背景や所有者の意思等で判断することが必要となります。　本市の貴重な史料であります出北文書等につきましては、そのような観点から、今後、一元管理も含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、市史編さんの今後の進め方についてのお尋ねでございます。　現在、意見を公募しております延岡市史編さん基本計画（案）は、市民の代表や学識者で構成する市史編さん事業懇話会で意見をお聞きしながらまとめたもので、事業を進める上で根幹をなす計画でございます。策定後は、本計画に基づき事業を進めてまいりますが、まずは編さんの実施主体となる延岡市史編集委員会を年度内に設置したいと考えております。　編集委員会は、市民の皆様の御協力もいただきながら、歴史史料の収集、調査から着手し、その後、史料の研究、分析を行い、刊行計画に基づき、令和十四年度末までに年次的に史資料編、通史編の全編を刊行していく計画となっております。　長期にわたる取り組みであり、市史だよりの定期発行や講演会、報告会の開催等により、進捗状況の報告や意見を聞く機会等を設け、成果の還元と市民の皆様の意見の反映に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。（降壇） ○議長（松田和己君）　　柴　浩信議員の発言を許可いたします。 ○七番（柴　浩信君）　　それでは、再質問に入らせていただきます。　初めに、旧延岡わかあゆ支援学校校舎などの跡地についてですが、当初、子育て支援総合拠点施設の基本整備計画では、築山やじゃぶじゃぶ池、砂場を造り、樹木を植え、自然体験や子供たちに豊かな遊び場を提供する予定でした。　しかし、計画途中で駐車場が拡張されたり、最近になって大型遊具の整備が追加され、自然の中で遊べるような自然体験ゾーンが縮小されました。隣接するこの跡地を市が購入し、当初の基本計画に沿った自然体験ゾーンを整備してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○企画部長（三浦　健君）　　跡地活用という観点から回答させていただきます。　自然と触れ合うことは、子供たちの成長によい影響を与えるということは十分に認識しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、支援学校跡地の活用方法については、まだ検討中でございますので、えんキッズオープン後の利用状況も見ながら検討していきたいと考えております。 ○七番（柴　浩信君）　　宮崎県は、県有施設の統廃合に伴い、県有財産の売却を進めております。最近では、西都市が閉校した旧西都商業高校跡地、約四万四千平方メートルを二億千万円で購入しました。西都市は、今後の利活用について、市内企業と協議しながら、地域活性化の拠点として活用していく方向で検討していくと聞いております。　ほかの自治体でも、廃校などを買い取り、リモートワーク時代に先駆けて企業誘致を図り、移住・定住の拠点として利活用している事例もあります。

　先月行われた十一月の県議会でも、県はこのような利活用は有効な方策として考えており、市町村が具体的な取り組みを行う場合には、国の補助制度の紹介や必要な支援を行いたいとも言っております。　えんキッズに関連する利活用のみならず、移住・定住や企業誘致など、幅広く利活用できる方法も検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○企画部長（三浦　健君）　　議員のおっしゃるとおり、移住・定住とかそういった面も考えたときにも、非常に有効な手法であると考えますので、十分に県とも相談しながら、協議しながら進めていきたいと考えております。 ○七番（柴　浩信君）　　県のほうは、三月、今年度中の返答のほうを待っている様子ですので、なるべく早い、引き続き継続協議とかの答えだけでも伝えていただければと思います。　次に、地域住民による地域福祉活動について。　先ほど申しました介護支援に頼る必要のない高齢者の方や、自立支援が成功し、いわゆる卒介護された方は、例えが適切かどうかは分かりませんが、介護保険を使うほどではないが、日常生活を送る上で少し不自由を感じているグレーゾーンに当たると思います。　コロナ禍でもあり、新たな予算での恒久的支援は厳しい状況であると思います。先ほどの御答弁で、市が進めている介護予防事業への協力依頼も含めとありましたが、本市では様々な事業を展開しております。既存の事業や限られた予算の中で、新たに取り組まれる事業などを、市内の様々な団体に情報提供し、市の事業と、それを受ける協力団体とのベストミックスを図りながら、地域で行われる共助の部分をサポートしていただければどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　先ほど議員御紹介のアイライク南方、あるいは北浦お守り隊、こういった地域の皆様の主体的取り組み、それと市が進める介護予防事業、こういったものをしっかりつなげていく、連携協力を図ることで、今後とも住民活動のほうを支援していきたいというふうに考えております。 ○七番（柴　浩信君）　　それでは、次に、市営住宅に入居する高齢者や独り暮らしの方の災害時の避難場所についてお伺いします。　高齢で独り暮らしの方の中には、台風のときなど、団地内の知り合いの方の部屋に集まり、不安が解消されるまでのひとときを過ごしている方もいらっしゃいます。　災害時には団地内の集会所を開放したり、仮に空き部屋などがあるのならば、一部屋でも仮避難部屋のように、団地内の高齢で独り暮らしの方が一時的に避難し、寄り添えるような場所はできないものでしょうか。 ○都市建設部長（永野　浩君）　　市営住宅の空き部屋につきましては、電気、ガス、水道などが使用できる状態になっていないなど、様々な問題がございますので、避難施設として使用するには困難であります。　しかし、集会施設につきましては、入居者側の要望があれば自主的な避難所として活用することには支障がございませんので、今後、関係部局と活用について協議してまいりたいと考えております。 ○七番（柴　浩信君）　　一般住宅地に比べ団地というのは、小さいコミュニティでしっかりとした連携が取れていると思いますので、そういった団地内のコミュニティも利用しながら、高齢者の方が避難しやすいような場所の設定をお願いしたいと思います。　次に、市史編さん事業について。　本事業開始に当たり、歴史的史料の一元的管理、また、基本計画の理念に基づいて、随時、市民の皆様の意見を反映していく方向性は確認できました。　しかし、デジタル化については、延岡新聞などの現代文として読める近代、現代の史料だけでも、言葉や記事などから検索できるようなデジタル化は進められないものでしょうか。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　図書館におきまして保存しております延岡新聞であるとか出北文書、こういった古文書につきましては経年劣化も見られますので、デジタル化につきましての研究を、例えば費用とか利活用の方法、あるいは他市、県立図書館、ほかのところの図書館、そういったことを参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。　それで、可能なものから順次デジタル化についても着手していきたいというふうに考えております。 ○七番（柴　浩信君）　　図書館に所蔵している書物に関しては、一般の方が閲覧許可をもらえば閲覧できます。また、一般の方はなかなか古文書とかの取り扱い方法が分からないので、仮に破損するような場合があると大変なことになりますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　次の質問に移ります。　地域新電力事業についてお伺いします。　本市では、地域新電力会社設立に向けて、創業事業計画策定業者を選定し、策定作業を進めているわけですが、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、スケジュールが遅れていると聞いております。現在の進捗状況はどのようになってるのでしょうか、お伺いします。 ○市長（読谷山洋司君）　　先日も佐藤　誠議員の御質問にお答えをいたしましたけれども、十月と十一月に千五百件を超える市民の皆様方、もしくは市内の事業者の皆様方向けのアンケート調査などを行いました。それによりまして、使用電力量とか、あるいは様々な切り替えの実情などを把握いたしましたので、それらの結果を踏まえまして、現在、計画の策定を行っておりますけれども、何とか今議会中、遅くとも年内には報告をしたいと考えてるところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　議会への創業事業計画の報告が遅れている中、地域新電力事業調査特別委員会では、議会への説明後、議会が十分に理解する時間を確保した上で市民説明会及びパブリックコメントなどを実施するよう申し入れております。　今後、市民説明会及びパブリックコメントなどのスケジュールはどうなるのでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　まずは、議会に計画案を説明させていただきまして、その説明の状況などを踏まえながら、次の段階としての公表、パブリックコメントなども順次行っていきたいと考えてるところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　今後、市民説明会などにつきましては、しっかりとした段階を踏んで次の手順に入られますよう希望します。　次に、創業事業計画策定事業委託業者は、現在、様々な業務を行っているようですが、その中で十月から十一月にかけて、創業事業計画策定に伴う市民などへの意識調査が行われました。これの実施主体はどこだったのでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　実施主体は、計画策定委託事業者として選ばれました岡山電力株式会社でございますけれども、もともと延岡市の委託調査でありますので、延岡市も協力して一緒になって行ったところであります。 ○七番（柴　浩信君）　　意識調査の実施主体が委託業者ということであるならば、この調査に係る費用は、当然、委託業者の委託料の中に入ってるのでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　基本的には、経費は委託料の中で確保されることになりますが、別途、郵便のアンケートがございまして、その郵便の郵送の返信用郵便料、これは延岡市のほうで負担することにいたした次第であります。 ○七番（柴　浩信君）　　市長も今、御答弁ありましたように、アンケートの発送、回収は、新財源確保推進室となっております。また、料金後納の封筒も新財源確保推進室となっております。　中に入ってるアンケートの文面を見ますと、岡山電力からの案内というよりも市長のメッセージがありまして、いかにも市の調査ですよ、アンケートですよという誤解を取られないような表現になっているのですが、この点、業務委託してるにもかかわらず、このような表現というのはいかがお考えでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　市の調査でありまして、作業を岡山電力株式会社に委託をしているということですので、市の調査であるという点も事実でありますし、そのような理解をしていただいて、私ども、一番実は心配をいたしましたのは、何か新しい電気会社のセールスと勘違いされるのではないか、したがいまして、市が委託をし調査をやってるということを市民の皆様方にお伝えする必要があるだろうと、そのような問題意識もありましたので、そのような形を取らせていただいたところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　今の御答弁を頂きますと、なかなか市の業務と委託業者の業務と、線引きがなかなか難しいように感じます。郵送料に関しては、今回、市のほうが持ちましたということなんですが、最初の答弁では、この意識調査は業者の委託料の中に入ってると。　そういう点を踏まえまして、市の業務と委託業者の業務、しっかりと線引きをした上で、今後、様々なものを行っていただきたいと思います。 ○市長（読谷山洋司君）　　線引きはしっかりいたしまして、その結果、郵送料だけは市が持つ、それ以外の集計事務ですとか、いわゆるアンケート用紙の調査、あるいは配信、ネットでも調査しておりますので、それは岡山電力側が負担するというふうに決めた上でやっているところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　すみません、しつこいようで何度も申し訳ありません。　アンケートの調査結果を頂きましたが、作成が新財源確保推進室となっておりまして、これは表示の間違いかなと思うんですが、それはどういうことでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　電力会社のほうで案をつくり、最終的には責任の所在を明確にしようということで、そのような印字になったものと考えてるところでございますが、いずれにいたしましても市の調査でもあり、作業を岡山電力にしていただいてる、そして費用負担は明確に分けている、そのような下で行っているところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　費用負担は明確に分けていることは分かりました。ただ、業務がちょっと自分の中では、どちらがどっちなのかなというのが、まだ混在している状況で、また、おいおい確認していきたいと思います。　次に、政策等の形成過程における市民等参加条例についてお伺いします。　九月の一般質問でもお聞きしましたが、条文の内容からすると、やはりパブリックコメント条例のほうがふさわしいのではないかと思います。令和元年十二月のさらなる情報公開・市民参加条例の検討に係る有識者会議の議事録でも、市長は、「長ったらしい名前をつけても何のことか分からないようではいけない」と発言されております。パブリックコメント条例と、政策等の形成過程における市民等参加条例、どちらが分かりやすいとお考えでしょうか、簡潔にお答えいただければと思います。 ○市長（読谷山洋司君）　　私どもとしましては、長くないほうがいいのではないかということで、有識者会議でも御議論をお願いしたところでございますけれども、有識者会議の委員の皆様方から出た御意見としましては、やはり分かりにくさという点では、パブリックコメントという言葉も横文字で分かりにくいという指摘、あるいは、もともと国の役所でパブリックコメントという言葉を使っているときには、政令とか省令といったようなものを定める場合のケースが多く、施設整備などの場合にパブリックコメントという使っている事例があるのだろうか、その点が疑問でもあるのではないかと、そうすれば、意見募集を施設整備なども含めて行うことを想定すると、名称はパブリックコメントを使わないほうがいいのではないか、そのような御意見も出まして、さらに、そもそもこの条例の目的からすると、政策などの形成過程に市民の皆様方に参加していただくという趣旨、目的であるので、その目的をそのまま名称にしたほうがいいのではないかという御意見も出まして、そして、せんだっての九月議会で、やはり議員の皆様方の一部の方からパブリックコメント条例のほうがよいのではないかという御提言がありましたので、そのことも委員の皆様方にお諮りをして、その上でどうでしょうかということで御審議をお願いしましたけれども、やはり条例の目的に沿った、この今回の提案の名称のほうがよいのではないかという御意見が大勢を占めました。そのことも踏まえた上で、当方でも検討いたしました結果、今回、このような名称の条例案として提案させていただいてるところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　では、この条例では、市民などの中に、市内に存ずる学校に在学する者とありますが、これは小学生も対象になるということでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　すみません、ちょっと年齢制限がなかったかどうか、今、確認いたしますが、基本的には延岡市内で学ぶ方も、あるいは延岡市内で働く方につきましても、御意見を頂こうという趣旨で条例案をつくっているところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　文面では分かるんですが、年齢制限の趣旨がなかったように私は思っております。ですから、この中にある学校に在学する者というのは、小学生でも対象になるでしょうかというお聞きをしております。 ○市長（読谷山洋司君）　　その意味では、対象になるということで考えてるところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　パブリックコメントという言葉は、もう結構、随分昔になりますが、年末にある流行語新語対象の中でノミネートされたこともあります。そういった意味では、これから大人になっていく小学生の方も、親しみ、これから随時、これから先、社会にパブリックコメントという言葉が出てくると思いますので、小学生でも分かるように、十一文字、二つの漢字のパブリックコメント条例のほうが、十九文字、十四漢字の、政策等の形成過程における市民等参加条例より分かりやすいと思うのですが、この点いかがでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　先ほど申しましたように、有識者会議でも二度にわたりまして御審議をいただきまして、また、私どもも、その後に内部で検討いたしましたけれども、条例の名称自体は、何のためにこの制度を設けるかということを表した名称でよいのではないかと、実際の作業名をどう呼ぶかというのはまた別であろうかと思いますけれども、条例名については今回提案した、まさに政策の形成のプロセスに市民の皆様方に御参加いただく、このことをむしろはっきりお伝えする名称のほうが優れているのではないか、そのように考え、今回、提案をさせていただいてるところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　この条例に関する意見募集の意見の中には、全国三十九の自治体で条例化されている、そのほとんどはパブリックコメント条例、もしくは制度となっているので、パブリックコメント条例のほうがふさわしいとの一般の市民の方からの御意見もありました。市民の皆さんの御意見を最大限反映させるというならば、この御意見についてどうお考えになるでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　そのような御意見も貴重な御意見でございますし、私どもも、そのような選択肢も含めて検討いたしましたけれども、何のために、つまり市民の皆様方に御参加いただいて案をつくるために行うと、そのことを表す名称のほうがよりいいだろうと、より適当であると、そのように判断いたしましたので、やはり原案の名称が最も適当である、そのように考えてるところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　なかなか平行線で収束が見えませんので、次の質問に移ります。　次に、募集期間についてお伺いします。　本議会に提出されている条例文の中で、意見募集の期間は二十日以上となっております。延岡市が今回の条例作成の際に視察をし、参考とした三郷市や他の自治体のほとんどが三十日以上を目安としています。　意見募集の期間について、見直すお考えはないでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　私どもとしましては、実は三十日を目安として実施したいと、あるいは実施していくという基本方針がございます。　しかしながら、条例で三十日以上と規定することに関しましては、実は有識者会議の中で様々な事象があったときに、その後の、パブリックコメント実施後の、後の事務事業のスケジュールが窮屈になるということが懸念されるとの指摘もありまして、二十日と規定した上で、三十日を実際は目安に行っていくということがよいのではないか、そのような有識者会議での議論もございました。私ども、その議論の後、内部で検討いたしましたけれども、その御指摘が現実的な事務にも合ってるのかなと考えましたので、条例上は二十日以上とさせていただき、現実には一月程度は時間的な余裕を持って御意見を頂く、そのような運用を行っていきたい、そのように考えてるところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　午前中の下田議員の回答の中でもありましたが、四十数件、ここ数年でパブリックコメントが行われてまして、四つの案件以外は、いずれも二十日前後の募集期間です。そのうち、約二五％が誰からも、どなたからも意見が寄せられず、約八〇％の意見募集では、意見した方が十名ということでした。　午前中の答弁でも、意見した方は少ないが、意見はたくさん頂いてるというような趣旨の市長からの御答弁がありましたが、その委員の中では、議事録の中では、三十日以上あれば事業スケジュールが窮屈になる懸念があるという同じ委員が、条例は二十日以上として運用部分で三十日以上と考えとの考えを持っているとも発言しております。　実際、市民の意見を様々な市の事業に反映させるものであるならば、十分な期間を設けるためにも、条例にしっかりと三十日以上と明記すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　様々な観点あるかと思いますけれども、二十日以上ということに規定させていただく一方、それはしっかり守るけれども、やはり三十日以上に何とか努力をしていくと、そのような方針で行わせていただきたいと思いますし、また、その意味では情報の発信の仕方、つまり募集をしているということをきちんと伝えるような努力を同時にすることで、御意見を頂くようにしたいと思います。　なおかつ御意見の形、つまり提出の形式等はできるだけ自由に、そして率直に御意見を頂くということの形を取ることによりまして、その意味では、二十日間でもできるだけ多くの意見を述べていただくような、そのような運用の仕方はできるものと考えているところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　私の前の猪之鼻議員のときにもありましたが、賛成、反対の多数、少数の意見で判断されることを危惧しております。　再度、市長に確認だけです。この、私から言うパブリックコメント条例というのは、いろいろな意見を聞く場なのか、それともいろいろな人の意見を聞く場なのか、どちらでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　いろいろな御意見、いろいろな方、両方を指すものと思っておりますし、たった一つの意見でも、例えばエレベーターが必要なのにエレベーターがないのでつけてほしいという御意見があったら、それは貴重な御意見ということになりますし、逆に、そのような手順が今までなかったので、内藤記念館にエレベーターがつかないという状態で進んでいた、あるいはエンクロスのバス停が、冬は寒い夏は暑いという状態で出来上がってしまっていたということになりますので、数、あるいはその人数、あるいは件数は、それぞれ大事だと思いますけれども、多様な御意見を頂く、このことが非常に大事なことだと考えているところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　今の市長のお言葉を聞いて安心しました。　以前、西階地区の防災施設の整備の際にパブリックコメントを行って、その際に、幼稚園児とか小学生の方が手書きで、どうか西階の幼児プールをなくさないでください、どうか残してくださいというメッセージが十数通寄せられたと思います。私、それを見て、こんなちっちゃい子供たちが切望している施設を何とか残せないものかと考えてみましたが、やっぱり計画の流れ上、防災施設が整備されることになり、幼児プールは浜川のほうに、ぜひ利用してくださいという御案内だったそうです。　こういった小さな方の意見も、計画が進んだから取り入れなかったというんじゃなくて、こういう意見もあったということを念頭に入れながら、今後のパブリックコメント、市民参加条例の意見募集に役立てていただければと思います。 ○市長（読谷山洋司君）　　その件につきましては、プールは浜川ですけれども、その代わり浜川プールに、今まで以上に、より多くの方に来ていただくための施設整備等を行うということを逆に御指摘いただいた結果、私たちとしても、その必要性を痛感いたしましたので、現在、その方向で進めることができておるところでございます。　そしてまた、多目的屋内施設は、子供たちが雨にかかわらず、あるいは天気にかかわらず、気温にかかわらず遊べる場所にもなりますので、そのように使っていただくということの、逆に言うと周知の必要性を教えていただいたと思いますので、そのような本当にパブリックコメントによって貴重な御指摘をいただいて、今後の運用に大変参考にさせていただける御意見だったというふうに考え、実際にそれを実践していきたいと、そのように考えてるところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　今後も、多様な方の多様な意見を少しでも組み入れた形で、市の計画、事業等に反映していただければと思います。　次に、ふるさと納税についてお伺いします。　本市のふるさと納税の寄附額は、二〇一八年度は約一億四千万円、二〇一九年度は約三億六千万円と順調に伸びてきており、本年度も九月末現在ですが、約一億二千万円と、昨年比一九八％増と順調に推移してきています。これも、ふるさと納税担当職員の方が小まめに事業所を回って様々な提案を行い、納税者に魅力ある返礼品の登録を行っているたまものだと思います。　そこで、これらふるさと納税に係る全ての経費を調べてみると、二〇一八年度は約七千万円、二〇一九年度は約一億五千万円と、寄附額の四二％から約五〇％を経費が占めています。ふるさと納税の寄附額が大きく伸びてくることは大変ありがたいことですが、経費が半分を占める状況についてどのようにお考えになるでしょうか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　ふるさと納税に関する経費につきましては、返礼品の調達、発送や、ＰＲに係る費用やポータルサイトの利用料等がございますが、そのうち市内の返礼品提供事業者の皆様方に支払う返礼品の代金が大半を占めております。　この返礼品の調達経費につきましては、国が寄附額の三割以内というルールを定めており、寄附額が増額すれば、比例して増額する経費でもございます。　また、その他の経費も、寄附額や寄附の件数に応じて増加しますが、これらは寄附を獲得するために必要なものと考えており、これらを含めた経費が結果的に寄附額の半分程度になる状況は、国の制度の範囲内でございまして、また、他の自治体も同様であることから、適切なものと認識をいたしているところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　国の制度の範囲内であり、他の自治体も同様であるとのことですが、二〇一九年度、寄附額全国第二十九位の千葉県館山市は、約二十四億円の寄附を集めました。そのうち経費は約一億三千万円としており、二十二億円余りが館山市に残りました。館山市は、ここ数年で幾つかのポータルサイトを撤退しており、現在、二つのサイトを利用しております。　このような事例もあるのですから、国の制度の範囲内だからいいというのではなく、最少の費用で最大の効果を発揮すべく研究を重ねるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　今、議員の御紹介がありました館山市については、早速調査はしてまいりたいと思いますが、まず、今現在の本市の基本的な姿勢でございますが、これはサイトごとに寄附者が異なると、また、異なるためこれまでサイトを増やしてまいりました。その一番大きな理由としては、多くの寄附者の目にまず見てもらうということでございまして、その結果が実績にもつながってきたのではなかろうかなと思います。　併せて、サイトごとの手数料は差は少なくて、寄附額の実績に応じて支払うものでありますから、リスクはかなり低く、逆にサイトを絞り込むと、多くの寄附額を取りこぼすというような可能性もあるのではないかなと考えております。　いずれにいたしましても、サイトの動向を分析しながら、今後、有効性について検討してみたいと考えております。 ○七番（柴　浩信君）　　次に、ふるさと返礼品についてお伺いします。　本市では、現在、幾つの品目のふるさと返礼品が登録されているのでしょうか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　本市のふるさと納税返礼品につきましては、現在、約六百品目で、今年度に入り、新たに約二百品目を増やしたところでございます。 ○七番（柴　浩信君）　　現在、返礼品は約六百品目あるということですが、人気返礼品を分析してみると、寄附額が一万円から六万円代が大多数を占め、返礼品も年数回の定期便となるものや、すぐに食べられるような一手間加工品が人気返礼品となっております。　しかし、約半分の返礼品は、年間五件も申込みがない状況です。　延岡にはすばらしい返礼品がたくさんあります。取り扱いの少ない返礼品は、ほかの返礼品と組み合わせ、コラボ返礼品として納税者の興味を少しでも引きつけ、寄附額のアップと返礼品事業者の売上げアップをしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　今議員がおっしゃいましたように、ふるさと納税の、特に農林水産物が全体の約七割を占めておりまして、本市が誇る海、山、川の幸がある程度認められてるのではなかろうかなと考えております。　注文のない商品であるとか、もしくはセット商品であるとかいうものにつきましては、事業者の勉強会を実施しておりますので、その中で専門家の御意見も伺いながら、今後とも、その商品のセット物であるとかパッケージの在り方とか、いわゆるブラッシュアップのきっかけづくりに、この勉強会を通じてつなげていき、その結果、ふるさと納税の返礼品につなげていきたいと考えております。 ○七番（柴　浩信君）　　最後に、ふるさと納税に関連して、ＧＣＦ、ガバメントクラウドファンディングは御存じでしょうか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　承知はしております。私の理解では、自治体が抱える課題解決のために、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングでございまして、ポータルサイトの運営会社が運営を行っており、通常のふるさと納税とは違いまして、自治体が初めから寄附金の使途を明確にして、具体的なプロジェクトに共感した全国の方々から寄附を募るというものが特徴であると認識をしております。 ○議長（松田和己君）　　これをもって、柴　浩信議員の総括質疑及び一般質問を終わります。　議事の都合により、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時三十八分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時　　零分　再開 ○議長（松田和己君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより二一番　平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。

　　　　　〔二一番（平田信広君）登壇〕 ○二一番（平田信広君）　　皆さん、こんにちは。日本共産党の平田信広です。　まず、いつものように国政問題からお聞きしていきたいというふうに思います。　その前に、一日目に中国問題での発言がまたしてもありました。この問題については、皆さん方に事前に文書で私の考えを示しておりますので、あえて今回は発言は控えておきたいと思います。　国政問題ですけれども、今、国政で大きな問題になっている学術会議問題についての認識を市長にお聞きします。　菅首相は、国会での学術会議への人事介入での答弁で、任命拒否について総合的、俯瞰的な活動を確保するためなどと繰り返し、国民が求めている任命拒否の経過や理由の説明を拒み続けています。　さらに、学術会議の推薦どおりに任命しなかった日本学術会議法に反した行為を正当化し、任命拒否を撤回する意思がないと表明しました。違憲、違法の行為に全く反省のない政権の姿勢を、私は大変危惧します。　六人を排除した理由については、人事に関することであり、お答えは差し控えるとしか言いません。世論調査では、国民の圧倒的多数が説明不十分と回答しているのに、その声に耳を貸そうとしない理不尽な対応だと思います。　国内の多くの団体や個人から抗議の声が上がっています。その数は六百を超えて広がっています。学術協会や大学、大学人をはじめ、自然保護団体や映画人、作家など、幅広い団体や個人から抗議の声が上がっています。中には日本自然保護協会や、日本野鳥の会や、さらには成長の家などの宗教団体なども含まれています。　首相は、広い視野に立ってバランスの取れた活動とか、民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られるなどと主張しています。しかし、六名を任命したら、なぜバランスが失われるのか、そのことは一切語らないのです。　日本学術会議法は、会員推薦の基準を優れた研究、または業績がある科学者と定めています。そして、会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると明記していますが、首相の任命は形式的なものというのは、一九八三年の中曽根元首相の国会答弁で確定された政府解釈です。菅首相の任命拒否は、法律を踏みにじり、国会答弁を覆す違法行為であります。首相がバランスや民間だとか、勝手な基準をつくって法律を無視して人事に手を突っ込んでいたら、法による支配や政治は崩壊し、国の最高権力者が理由もなく意に沿わない人物を排除する事態は、隣の国そっくりの独裁国家になりかねません。　憲法が基本的人権の大きな柱として保障する学問の自由への攻撃は、科学者、研究者にとどまらないことは明らかで、歴史の教訓でもあり、国民への攻撃なのです。だから、多くの団体や個人が抗議の声を上げているのです。私があえてこの問題を質問するのも、そのためであります。　市長は、今回の任命拒否問題にどういう見解をお持ちかお聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）　　　　　〔市長（読谷山洋司君）登壇〕 ○市長（読谷山洋司君）　　ただいまの平田信広議員の御質問にお答えいたします。　日本学術会議問題に対する認識についての御質問でありますけれども、これにつきましては、学術会議側が推薦した新しい会員候補のうち、六人の任命を菅総理が拒否したことについて、過去の政府解釈とのそごを指摘する声や、学問の自由の侵害であるという意見もあるなど、様々な議論がなされておることは承知をしているところでございます。　しかしながら、この問題は専ら国政に関わる内容でありますので、地方自治体の長としては言及する立場にはないところでございます。　ただ、一般論として申しますと、政府は国政の様々な案件について国民に対し分かりやすい説明をして理解を求める努力を行う必要があると考えるところでございます。　以上であります。（降壇） ○議長（松田和己君）　　平田信広議員の発言を許可いたします。 ○二一番（平田信広君）　　やっぱりそうですよね。国会では当たり前の説明がされていない状態が続いていると私は思います。それだけではないでしょうけれども、内閣支持率が急落している世論調査が出ています。私は、改めて政権が説明責任を果たすよう求めていきたいと思っております。　次の質問に移ります。　新型コロナウイルスの国や市独自の対策の取り組みについて、まず持続化給付金事業についてお聞きします。　国の持続化給付金は、延岡でもほぼ支給が完了したように聞いております。そこで、現在の持続化給付金の市内の支給状況、市内の対象事業者の中で五〇％以上の減収があったとされる、その数と割合を教えてください。　また、申請者には一〇〇％支給がされてるのかどうか、確認できたかどうか教えてください。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　持続化給付金の申請につきましては、十二月分までの売上げが対象で、来年一月十五日までが期限となっておりますので、この先も一定の申請があるものと考えております。　議員お尋ねの市内事業者に対する持続化給付金の支給対象者数、申請者数、支給件数等につきましては、国に問い合わせておりますが、いまだ支給手続中であるため、自治体別の処理がシステム上できないことなどの理由から、把握することができていない状況でございます。 ○二一番（平田信広君）　　少しあきれますね。国の対応はもっとぱっぱっとできないものかと、私は思います。現状を常に把握して施策を出す、私はそれが行政の基本だと思うんですけれども、国がつかんでいないというのですからやむを得ません。　次に移ります。　私には、この給付金問題で、給付金が収入に認定されて税金が課税させられることへの心配の相談が寄せられています。定額給付金の一人十万円の給付金は、収入に認定されずに課税はされないと聞いておりますけれども、国の持続化給付金や市独自の地元事業者緊急支援金などは収入に認定されて、所得税課税対象になる、またそのような対応になるのかお聞かせください。　併せて、その場合、市県民税や国保税などにも反映することになるのかお聞かせください。 ○総務部長（川島　登君）　　新型コロナウイルス感染症対策としての給付金等につきましては、所得税法上、その支援の対象者や目的等により課税関係が異なっております。　特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第四条によりまして、所得税を課さないと規定されております。　一方で、国の持続化給付金や地方公共団体独自の支援につきましては、支給の根拠となる法令、または所得税法において非課税所得と規定されていないため、課税所得の対象となり、市県民税につきましても同様の扱いとなっております。　したがいまして、所得税の課税対象である給付金につきましては、この額を含めて市県民税の課税計算を行うことになりますけれども、年間の収支が赤字となる場合は税負担が生じないこととなります。　また、国民健康保険税の所得割につきましても同様でございます。 ○二一番（平田信広君）　　これも市ではどうにもならないということです。これもやむを得ないかなと思いますけど、本当にどうにかならないかなというふうに思います。　次に、地元事業者緊急支援事業。　九月議会でこの事業についての取り組みをお聞きしました。最終的にどのぐらい執行残が残るかとお聞きしたところ、最終的には三億円ぐらい残ると見込んでると部長答弁がありました。　その後の取組状況をお聞かせください。現時点での執行済額をお答えください。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　緊急支援給付金の支給に関しましては、その周知を図ることが重要であることから、九月以降、十月と十一月に地元夕刊紙に申請を促す広告を掲載するとともに、今月に市内約四千五百の事業者に対して償却資産の申告書を送付した際に、緊急支援給付金のチラシを同封するなどして、申請漏れのないよう周知に努めているところでございます。　さらに、商工団体等を通じての周知も図っているところでございます。　給付金の執行状況につきましては、十一月三十日の交付決定分までで二百七十八件、八千二百六十万三千十三円となっております。また、このうち持続化給付金を受給したことによる返還申請につきましては、二十六件、七百八十万円分を受け付けております。　二月末までが緊急支援給付金の申請期限となっておりますので、引き続き周知に積極的に努めてまいりたいと考えております。 ○二一番（平田信広君）　　この前の九月議会では、三億円が残る見込みと言ったんですが、現在は、まだ一億円も使ってないと、予算は十億円近く組んでるということですので、今から若干の利用があったとしても、九億円は残る計算になるんですが、そういうことでよろしいですか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　先ほど答弁申し上げましたが、申請期限が二月末まででありまして、約四千五百事業者に対して直接文書を交付するなど、申請を促しております。　併せまして、現状のセーフティーネットの申請状況からしましても、緊急支援給付金に該当する率というものが九月時点と変わっていないということ、これらのことを考えれば、今後、駆け込みの申請があることが想定されているところでございます。　一方で、国の持続化給付金の支給を受けたことによる緊急支援給付金の返還も多くなってきているという現実もあることから、いずれにいたしましても予定より給付金の支給総額は少なくなるものと考えております。 ○二一番（平田信広君）　　なかなか九億円近く残るということを認めてられないけど、大体そこら辺残ると思いますよ、私は。はぐらかしてるような感じがしますけれども。　いいです、次に移ります。　コロナ禍の第三波への対応についてお聞きします。　コロナ禍の第三波が、今、急速に広がって、その勢いは止まりそうにありません。先日も延岡でも発生して、緊張が走っていました。　ＧｏＴｏトラベル事業がそのきっかけになったのではと言われていますが、私もそう思います。もともとＧｏＴｏトラベル事業は、小規模事業者にはあまり恩恵が少ないという問題があります。私は、コロナ禍問題では、不況に立つ観光や飲食業者には、もっと直接支援が行き届く仕組みを早急に検討すべきだと思っております。　延岡でも、第三波のコロナ禍での直接的な影響が出ており、影響が次第に大きくなっています。私のところには、船倉町はゴーストタウンと、十二月はもう駄目だという悲鳴の声のメールが入ってきました。船倉町だけではないでしょうが、人出が大幅に減っている町の声が聞こえてきます。市内の商店や飲食店は、戦々恐々としている。　本来、国が早急に手だてをすべきとこですが、市としてももっと直接的な手を打つべきだと思うんですが、どのようにお考えかお聞かせください。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援に関しましては、その影響は様々な業種に及んでいるとの判断から、基本的には全ての業種を対象とした支援策を、国、県の支援策も踏まえながら、あらゆる角度から講じております。　具体的には、売上げ減少率に応じた緊急支援給付金、資金繰り支援として最大十年間にわたって実施し、総額六億五千万円の予算規模となる、県内各市の中でも最も手厚い利子補給制度、感染防止対策を講じる事業者への支援としてのリモート対応支援事業、雇用対策支援としての緊急雇用創出事業や雇用維持緊急支援事業、さらには、市民の消費喚起によるプレミアム付商品券発行や、来店客が減少している飲食店を支援するテイクアウト店舗等ＰＲ支援事業など、様々な視点から支援を実施しているところでございます。　その中で、宿泊得々クーポン券につきましては、感染リスクの少ない宮崎県民を対象に、市内に宿泊する際に、飲食、お土産、交通機関等で使用できる商品券を配布するなど、工夫したところでございます。　このような中、全国的に感染が拡大し、市内でも感染者が発生するなどしており、感染状況の把握とともに、市内事業者への影響に関しましては、今後とも関係機関と連携して把握に努める必要があると考えております。　今後の支援策につきましては、まずは現在の様々な支援制度の活用を促すことを基本にしながら、国や県の動向も踏まえ、スピード感を持って事業者支援を実施してまいりたいと考えております。 ○二一番（平田信広君）　　いろいろやってきたことは、認めます。ただ第三波の広がりが深刻だと思うんです。　先ほども言いましたけども、この十二月を、年末を乗り切れるかどうかと、もう今年いっぱいで店を閉めるという声がどこそこから聞こえてきます。深刻ですね。年が明けたら、多くの店が閉めてたということになりかねないと私は心配します。　ですから、私は国の持続化給付金の第二段をすべきだと思ってるんですが、それは国のことですから、それはそれということですので、市としての緊急対策として、私は市の緊急支援金、先ほど猪之鼻議員が国のと併給できないかという提案をされておりましたけれども、不平等になるというようなことで考えてないということでしたけど、私はこの第二段として、国の持続化給付金をもらっているとこも、市の緊急支援給付金を一度もらったとこも、併せて、全て、第二段という形で検討できないか、金額はまた別にしても、検討できないかと、そのことを年内に業者、市民に知らせることによって、もうちょっと頑張ってみようかなという、市民や業者や商売人に希望を持たす、そうすると、取りあえず年が越せる、それからまた考えればいいと思いますが、そういった取り組みをすべきじゃないかというふうに思うんです。　先ほど九億円近く残るというのがありました、緊急支援給付金が。ほかにもいろいろ、ほかと並べたら少なくなるかもしれませんけれど、しかしこれ、もう少しこういった形で有効に使えないか、姿勢だけでも示したらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ○市長（読谷山洋司君）　　本当に様々な業種におきまして、本当に広範囲にわたりまして深刻な影響が出ている、また続いてる、さらに深まってる、そのような状況でございますけれども、私どもとしては、六十ほどの事業を展開しておりますけれども、まだまだ使っていただける、もっと使っていただきたい、そういう施策もございます。　例えば、一時的にお仕事をちょっと休業された場合でも、市の緊急雇用、あるいは様々な雇用支援金の受給に関する手続のサポートなどもまだ補助制度としては持ってますし、継続もしているところでございます。　そしてまた、現在、これは県のほうが方針を示しまして、より借入れでの支援というのも強めていくということになりますが、利子補給に事関しまして、先ほど商工観光部長が答弁しましたように、県内でも最も手厚い支援を行って利子の負担も軽減できるような制度をさらに持っておりますので、これらをまず活用していただくということで皆様方には乗り切っていただきたいと、そのように考えてるところでございます。　もちろん、その上で様々なさらに追加的な必要があれば、それは迅速に対応するということは基本的に考えておりますが、現時点では、まず既存の制度を様々使っていただきたい、そこをまず皆様方に本当に情報提供等々も申し上げさせていただきたいと考えてるところでございます。 ○二一番（平田信広君）　　最初に言いましたように、いろいろやってるのと、今、いろんな取り組みをしてるというのは分かってるんですよ。それがまだうまくいってないと、全部周知してないということも分かっています。ですから、もうちょっと展望のある分かりやすい施策というのをやってもらいたいということで、今、提案したんですけれども、ぜひ、答弁できないかもしれませんけど、これから年末にかけて考えてもらいたいというふうに思います。　次に移ります。　先々月二十日に発生した旭化成マイクロシステム工場の火災についてお聞きします。　火災は五日後に鎮火したようですが、幸い従業員や市民には大きな人的被害はなかったようです。　しかしながら、私どものところには、当時、多くの市民から苦情や問合せが来ました。聞くと、市当局にも多くの問合せがあったようです。　そこで、何点かお聞きします。まず、その後に分かった火災の原因や火災の処理内容等、お聞かせください。 ○消防長（深田勇志君）　　本火災は、工場の三階、あるいは四階から発生したものと考えておりますが、工場内の環境整備に時間を要していることから、先月から今月までに、ようやく一階と二階の火災調査が実施できたものの、まだ原因は判明しておりません。現在も、連日、担当係が出向して、旭化成が行っている工場内の環境整備に立ち会いながら進捗状況を確認しておりますので、三階より上階の調査環境が整い次第、順次、警察とともに火災原因の調査を進めてまいりたいと考えております。 ○二一番（平田信広君）　　まだ火災原因が特定できてないということですが、見通し、いつ頃までにその原因は特定できそうなんですか、できそうじゃないんですか。 ○消防長（深田勇志君）　　見通しが、実はまだ立っていないところでございます。 ○二一番（平田信広君）　　分かりました。　それでは、この火災を受けて、今議会に補正予算が組まれてます。空気ボンベ充填用設備整備事業として五百四十六万五千円、計上されております。今回の火災では、日向市などから協力を得たとありますが、今まで整備されていなかったということのようですが、延岡市のような工業都市で、今までなぜ整備されていなかったんでしょうか。 ○消防長（深田勇志君）　　消防といたしましては、これまで工場火災などを想定して、常時空気ボンベを百六十四本保有しておりましたが、今回の工場火災では消火に想定外の時間がかかりまして、空気ボンベの数が足りなくなりましたことから、宮崎県消防相互応援協定に基づきまして、日向市消防本部まで出向し、空気ボンベの充填を行ったところでございます。　このようなことから、今後も同様のケースの発生が想定されますので、今回、予算を計上したところでございます。 ○二一番（平田信広君）　　この設備でしたら、今後は問題が起こらないということでいいですか。 ○消防長（深田勇志君）　　工場火災の程度によるかもしれませんけれども、今回、整備をしますと対応できるというふうに考えております。 ○二一番（平田信広君）　　次に、住民への影響ですが、苦情、相談の対応について状況をお聞かせください。　異臭や煙の影響を受けた範囲はどうなっているのか把握してるのか、併せて、苦情や相談件数は市に何件届けられ、その対応についてお聞かせください。 ○市民環境部長（有野公教君）　　火災発生直後の十月二十日火曜日夜以降、十月二十三日金曜までの市への相談は、七十七件ございました。　影響範囲につきましては、お電話いただいた方々の住所を地図にプロットしたところ、東は大武町、北は桜ケ丘、西は行縢町、南は緑ケ丘と、かなり広範囲に臭いが届いていたことが分かっております。また、その時間帯の風向きと風の強さによりまして、影響範囲が刻一刻と変化したようでございます。　一部、健康被害を心配し、懸念する声がございましたので、相談者に了解を得た後、旭化成株式会社延岡支社へ情報を提供し、延岡支社が個別に対応していただいたところです。　火災の翌週には、同社が工場周辺百六十六世帯の住民へ戸別訪問し、また、影響があったと思われる七十七区の区長に対し、おわびと被害状況の聞き取りを行ったと伺っております。　なお、本市からは、鎮火後の対応に関する事項として、次の四点の要請を行っております。その内容は、一点目として、火災の原因及び長時間燃え続けた原因の解明と再発防止策、二点目、火災により発生したガスの物質について、科学的な根拠に基づき、市民の人体や生活環境への影響の説明、三点目、健康への不安や医療機関への受診に関する相談窓口を設け、今後も継続的に対応すること、四点目として、今後、人体に影響し得る有害物質が検出されるなどの事態が生じた場合は、速やかに説明すること。以上の四点について、公表を含め、既に要請しており、旭化成側からは誠実に対応する旨の回答を得ているところでございます。 ○二一番（平田信広君）　　答弁された四点の申入れについては、私が火災後、市長に申し入れた内容を実行してもらえたということで、非常に感謝しております。今後の旭化成の誠実な対応を期待したいというふうに思います。　従業員のことですが、従業員も市民です。心配します。八百人以上いたそうですが、年末を迎えて経済的に大変だろうと思いますが、現在、どういう状況にあるかお答えください。 ○市長（読谷山洋司君）　　人数の正確な聞き取りについては、必ずしも正確には行ってないところでございますけれども、私自身、濱井支社長、そして小堀社長に直接お会いをいたしまして、雇用はぜひ守っていただきたいということ、そして延岡での操業の再開、一日も早い再開を要請してきているところでございます。　そして、旭化成側からの御説明といたしましては、一部自宅待機ということなどもありますけれども、市内での配置転換なども視野に入れながら、旭化成グループ全体で雇用はしっかりと対応すると、その旨のお話を伺ってるところでございますので、その対応をお願いしたいと考えてるところでございます。 ○二一番（平田信広君）　　さすが世界の大企業、旭化成ですね。ちゃんとした対応をしていただけると、市長も申入れをしていただいたということでうれしく思います。　それで、この工場火災で日本全体の経済に大きな影響が出ていることが報道されていました。その点は、私の心配することではないんですが、市内の八百人以上の働く場所がなくなったということは、延岡市にとっても大きな影響があると思います。今後の工場再開とかについては、何か情報を持っていらっしゃるでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　現在のところ、まず火災の原因の調査中であるというところがありまして、そしてまた、復旧に相当な時間がかかるのではないかと、そのめどについてもまだ立っていないというお話を聞いてるところでございますので、まだそれ以上のことについては、私どもも承知をしていないところでございますが、先ほど申しましたように、一日でも早い延岡での操業再開、これを私どもとしては要請をしているところでございまして、その一日も早い再開を切に念願しているところでございます。

○二一番（平田信広君）　　そう私も願いたいと思います。　それで、今回は大惨事にはなりませんでした。しかし、いつ大きな事故が起こるか分かりません。市内には多くの工場があります。覚えていらっしゃる方はいるかもしれませんが、二〇〇二年の三月にはレオナ工場で火災が起こりました。また、同じ年の六月の議会中に、雷管工場で爆発事故がありました。このとき議員だったのは議長と私ぐらいなんですけれども、議会の一般質問が一日延期されたということもありました。　レオナ火災のときは、火災の一カ月ぐらい前に工場の老朽化が問題になって、危険性が指摘されて、対策を取ろうとしていた矢先だったようです。この間には、工場でその後も小さなトラブルが何回か起こってきております。　世界の大企業とはいえ、また万全を期してたと思いますけれども、事故は起こります。市民の安全のために、改めて今回の火災を教訓にあらゆる面から対応をしてもらっておく必要があると思います。会社の内情を私は知る由もないのですから心配するんです。　あのレオナ事故から間もなく二十年になろうとしています。市民に万々が一のことがあってはならないと私は思います。　今度の事故は施設の老朽化や劣化が原因ではないとは思いますが、改めて設備などの老朽化や劣化などはないのか、安全面での再点検、再調査、対策検討を私は会社に求めたいと思うのですが、市当局としてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○消防長（深田勇志君）　　議員が会社のほうへ求められる内容と重複している部分もあるかもしれませんが、消防としましては、去る十一月十九日に旭化成延岡支社に対しまして、文書により自主防火管理の推進や危険物等管理の徹底など、火災予防対策を徹底するように指導を行ったところでございます。　また、今後も引き続き、会社が社員の防火意識の高揚に努めるように助言してまいりたいと考えております。 ○二一番（平田信広君）　　今回の火災の原因の特定がまだされてないということですから、それからのことということもあるでしょうけれど、ぜひ点検とかそういうのは、今後ずっとやってもらいたいと、引き続きやってもらいたいと思います。　次に移ります。　介護保険について、保険料の見直しについてお聞きします。　来年度は三年に一度の介護保険料の見直しがされます。介護保険は、二〇〇〇年に導入されてから、保険料が一貫して上がってきました。御存じのように、高齢者はその保険料が基本的に年金から二カ月に一度、天引きされています。年金が少ない方は、直接納入ですが、どちらも大変な負担になります。　延岡では、導入当初は基本月額が二千九百円でしたけれども、現在は五千九百円と倍増しております。これが将来、さらに引き上げられると、増えるという見通しが報告されています。高齢者はたまりません。いつも年金を見てため息をついてる。　そこでお聞きします。来年度の見直しは作業中だろうと思いますが、市のその見通しをお聞かせください。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　介護保険料の見直しにつきましては、現在、令和三年度から令和五年度を計画期間とする第八期の延岡市介護保険事業計画の策定に取り組んでおりまして、その中で保険料算定の基礎となる介護サービスの必要量につきまして検討を重ねているところでございます。　保険料算定には、来年四月からの介護報酬の改定等が影響してまいりますが、現在のところ、国から改定内容の詳細が示されていない状況でございます。　そのような中、消費税率引上げに伴う公費投入による低所得者への負担軽減措置につきましては、来年度も継続されるようでございます。　今後も、後期高齢者の増加に伴い、介護サービス利用者数が増加するものと見込まれておりますが、市としましては、給付と負担のバランスに配慮しながら、どのような方向にするか検討作業を進めてまいります。 ○二一番（平田信広君）　　介護保険、三年に一度見直しがされるんですが、この間、六回見直しがされて、据置きは一回だけなんですね。あと全部引上げになってきた。私は、この三年に一遍、もう毎回毎回悩んで質問して、苦情を言って、批判をしてきたんですけど、来年はまた言わないかんのかなというふうに思っておりますが、答弁では保険料がどうなるか分からないと、まだ現在検討中の域を出なかったように思います。大変心配します。　保険料が上がると、年金はその分目減りするわけですから、年間生活者は大変です。私は、この前の市議会議員選挙で、介護保険料を下げて年金を増やそうという公約を言って選挙を戦いました。今度がその最初の改定になります。私、公約を守らにゃいかん。下手すると公約違反になるかもしれない。　それで、まだ改定は来年の改定まで不透明な部分もあるようですけれども、国の改定も影響するということですが、私は市としての裁量というものがあると思うわけです。　そこで、市長にお聞きしたい。できれば引下げ提案をしてほしいのですが、そこまでは取りあえずは無理としても、保険料は上げないと、上げないようにしたいというような決意を頂けないかなと思いますが、いかがでしょう。 ○市長（読谷山洋司君）　　私としても上げることは、本来、何としても避けたい、そのような考え、気持ちがございます。　一方で、どうしても長寿社会が進行することに伴いまして、サービスの負担、これが増えていくという部分がありますので、その兼ね合い、バランスの中で、どのような検討をしていくかということになるかと思いますけれども、そのできるだけ上げない、そのような気持ちがあるということは、まずは申し上げさせていただきながら、しかしながら、本当に、逆に言うとその介護保険料によって賄われるサービスがあると。そのことの因果関係についても一方で御理解いただきながら、引き続き検討を進めてまいりますので、そのような考えといいますか、意向といいますか、そういうものもあるということをお伝えさせていただきたいと思っております。 ○二一番（平田信広君）　　心だけでも、今回、受け取っておきたいというふうに思います。本当につらいんですよね。行政側もつらいかもしれませんけど、高齢者のほうはなおつらいということを理解してもらいたいというふうに思います。　次に移ります。　今年の九月に気象庁発表で、過去最強クラスで、過去に例を見ない規模の台風との予告がされた台風十号が発生しました。ちょうど九月議会中でしたが、この台風が接近した際に、避難所にコロナ禍という特殊な事情の中で、様々な理由で避難できなかった人たちがいたという問題がありました。私も後日、苦情を受けました。　この問題は、県下全域で起こったようで、県も検証しなければならないと認識を示していたようでしたが、私が受けた苦情は、体の不自由な方が避難したいと思って近くの避難施設に、この方は市役所ですが、電話したが、満員で受け入れられないということで、仕方なく自宅で過ごしたというものです。幸い、過去に例を見ないような状況にはならず、難を逃れたようです。　このような例は、数多くあったように聞きました。台風十号の避難施設の問題や対応はどのように把握しておられるのか、また検証されてるのかお聞かせください。 ○総務部長（川島　登君）　　台風十号におきましては、大変多くの市民の方が指定緊急避難場所に避難され、一部の避難場所では、コロナ禍における感染対策として、事前に想定していた避難者数を上回る方が避難されたことから、他の避難場所を御案内するという対応を行った事例もございました。　こうしたことを受けまして、避難場所運営の在り方などについて、区長や民生委員、消防団など、地域で防災活動に取り組んでおられる方々との意見交換会を開催するなどして検証を行ってきたところでございます。　こうした検証の中で、高齢者や障がい者など、避難に配慮を要する、いわゆる避難行動要支援者の方への対応につきましても、各地区で御意見を頂いたところでございます。　今後、検証の中で出された御意見を踏まえ、避難行動要支援者の方が安全に避難するための支援体制づくりも含め、より安心・安全な避難場所運営に努めてまいります。 ○二一番（平田信広君）　　今後、具体的に取り組んでいくということですが、時間がありますので、ちょっと私に手紙が来たのを読んでみたいと思います。　　富美山町では、市が借り上げた公民館避難所で、身体的な障がいがあるため二階は階段の上り下りが厳しく一階の利用を要望したが、事前に二階での借り上げであったので、一階は職員配置管理上、またコロナ禍での密を避ける上でも困難だということであった。せっかく近くに避難所があっても使い勝手が悪いし、これでは避難所があっても一番真ん中に位置づけなければならない虚弱者はハンディキャップを持っている方ははじかれてしまう。　　今回の台風では、かなり多くの市民が市役所に避難したと。実際、避難した人の話では、朝八時頃避難したので端のほうを利用していたらしいが、時間とともに多くの人が避難してきて、実際、コロナ対応どころではなく、トイレを利用するにもかなり大変だと。高齢で身体的難がある人や身体障がい者には、フラットな空間を立ち上がろうにも手すりもなく、極めて使い勝手が悪く、ある利用者からは、もうこれからは利用しないとの声も上がっていたと。　　コロナ禍の中、公民館の避難所は原則的な対応がなされたと聞くが、市役所では比較的柔軟な対応で、ある意味基準よりも極めて柔軟な対応だったようだ。こうした原則と同時に柔軟な対応を公民館等の借用に際しても考えないと、身近にある施設を有効利用できないという事態が今後も起こり得るのではないだろうか。　そのような手紙が来ました。これ、参考にしてほしいと思います。答弁は要りませんけど、よろしくお願いします。　次に移ります。最後の質問です。今年最後の質問です。　私は最近、大変気になってることがあります。政治家が堂々とうそをついているという問題です。　私は、小さい頃からうそつきは泥棒の始まりと教えられてきました。うそも時には人助けになるということもある、うそも方便ということも覚えてきました。しかし、最近、政治家のうそについて改めて、うそつきは泥棒の始まりと思いたくなります。　アメリカのトランプ大統領がその典型だと思うのですが、日本でも目につきます。一番最近の例では、話題の桜を見る会前夜祭の夕食会に関することを、地検が捜査をしているとの報道がありました。政治資金規正法違反、公職選挙法違反の可能性が指摘されている問題です。この一年間の間に、国会でのうその答弁が平気で行われたことにあきれます。秘書がうその報告をしていたということも含め、うそばっかりの感がします。　また、先月二十五日の報道では、森友問題で事実と違う答弁が百三十九回もあったと、衆議院の調査局が集計を発表していました。事実と違う答弁という報告ですが、すなわちうそです。驚き、あきれます。子供たちがこのような事情を理解したら、私はうそは偉くなったら許されると思いかねないと思うのです。教育上、大変問題だと思うんです。　子供の教育上の問題でありますので、教育長にお聞きしたいところですが、政治姿勢の問題もあるので市長にお聞きします。市長は、こういったファクトチェックという言葉が出てくる、うそがはびこる政治風潮をどのように思われますか。 ○市長（読谷山洋司君）　　先ほどの御指摘の中で、例えば森友学園問題をめぐる、事実関係が異なる国会答弁につきましては、加藤官房長官が記者会見の中で、不適切だったと言わざるを得ず、大変遺憾であると述べたと報じられているところでありまして、私もかねがね、その市議会での質疑の重要性というもの、正確な答弁をし、誤ったらちゃんと訂正をすると、そこまで私ども考えて、常に臨んでおりますけれども、この市議会の重要性を国会に例えて当てはめてみますと、やはり国会での質疑ということで、事実と異なる答弁をするということは大変な問題である、そのように考えてるところでございます。　そしてまた、市政という点で見ますと、私自身、市民に最も身近な行政サービスを提供する組織の責任者といたしまして、正直な市政を正々堂々と行うことによりまして、市民の皆様方との信頼関係を大切にしなければならないと常々認識しておりますので、引き続き、その姿勢を貫いてまいる所存であります。 ○二一番（平田信広君）　　私の議員生活では、過去にある市長が、虚偽と思われる答弁をしたことがあります。重要な案件だったんですが、私は上品にその答弁は虚偽ではないかと詰問したら、うそではないと顔を赤らめて反論されました。当時はうやむやにされたんですが、しかし後日、当時のある部長が、あんたの言うとおりだったよと告白されました。　市議会ではまれなことですが、少なくとも市議会では国会のようなことが起こらないように願っています。この点では、市長の決意表明をうれしく思いますし、私の政治姿勢としても心にとめたいと思います。　さて、今年もいよいよあと少しです。来年にはコロナが早々に終息することを願って、また、来年がすばらしい年になるように願って、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（松田和己君）　　これをもって、平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。　以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問は全て終了いたしました。　これより、ただいま議題となっております四十六件の議案について、委員会への付託を行います。　お諮りいたします。　議案第五五号令和二年度延岡市一般会計補正予算から議案第五九号令和二年度延岡市下水道事業会計補正予算までの五件及び議案第九九号令和二年度延岡市一般会計補正予算二次分から議案第一〇四号令和二年度延岡市下水道事業会計補正予算二次分までの六件、計十一件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田和己君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第五五号から議案第五九号までの五件及び議案第九九号から議案第一〇四号までの六件、計十一件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　次に、議案第六〇号から議案第九二号までの三十三件及び議案第九七号、議案第九八号の二件、計三十五件については、お手元に配付しております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第三　　陳情の付託 ○議長（松田和己君）　　日程第三　陳情の付託を行います。　議長において受理しております陳情は、お手元に配付しております文書表のとおり陳情二件であります。この二件については、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　委員会審査のため、明十二月十一日から十二月十七日までの七日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田和己君）　　御異議なしと認めます。よって、明十二月十一日から十二月十七日までの七日間、休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次は、十二月十八日午前十時に会議を開き、委員会審査結果の報告及び陳情の処理等を行います。　本日は、これをもって散会いたします。午後三時五十三分　散会...

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延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会（第4号12月10日）

延岡市議会 2020-12-10
令和 2年第10回定例会（第4号12月10日）