延岡市議会 2020-12-09
令和 2年第10回定例会（第3号12月 9日）
とはいえ、
新型コロナウイルスをはじめといたしまして、私たちを取り巻く状況は、より一層厳しくなっておりますので、これまで以上に
市民目線改革を推進すべく全力を尽くしてまいる所存であります。
次に、公約や重要施策を実現、推進するための市政の継続性についてのお尋ねであります。
目下、
新型コロナウイルスに関わる様々な対策に全力で取り組まなければならない上、人口減少、少子高齢化、地域経済の厳しさ、多くの皆様方の御不安やお苦しみなど、延岡市が直面する課題は山積しております。
また、
延岡こども未来創造機構をはじめといたします、ほかに例のない延岡市ならではの教育の推進や、
延岡経済リンケージ機構の創設など、第一次産業から第三次産業に至るまでの
地元産業振興策、安く暮らせるまちづくりによる可処分所得のアップも含めた市民所得の向上などにも全力を尽くさなければなりません。
さらに、これらを解決し、実現するためにも、市独自の財源を増やすことや、デジタル化、想定外の災害に備える防災などをはじめとする様々な取り組みを推進しなければならない状況は、まさに待ったなしの状況であります。
ともかくも、一日一日、
毎日全力投球で職務を行っていかなければなりませんので、現在はそのことのみを考え、職責を果たす所存であります。
以上であります。
（降壇）
○議長（松田和己君） 河野治満議員の発言を許可いたします。
○二三番（河野治満君） ただいま総括につきまして、まさに市長の有言実行ということが、この結果だなというふうに感じたところであります。
また、残る任期期間中にかける思いということでは、コロナ禍の中、これからも
市民目線改革を推進していくという力強い決意を頂きました。
そこで、この本会議場から、コロナ禍で様々な影響を受けておられる全市民の皆様に対しまして、市長としてのメッセージをお願いできればなと思います。よろしくお願いします。
○市長（読谷山洋司君）
新型コロナウイルスの感染拡大に、まだ歯止めがかからない状況でありますけれども、コロナは必ず終息するものであります。歴史的に見ましても、疫病は必ず終わりが来ております。その日までは、とにかくマスク、うがい、手洗い、あるいは三密を避ける、このことを愚直に続けていかなければなりませんけれども、どうか皆様方、粘り強く、そして御自分が気をつけられることで、周囲の大切な方を守ることになるんだ、そのお気持ちも含めますと頑張れる、そのような方々も多いのではないかと思いますので、周囲の方々のためにも頑張っていただく、そのことをメッセージとして伝えさせていただきたいと思います。
それからまた、延岡市としても、コロナ対策に関しまして様々な対策を設けておりますけれども、ぜひ皆様方はフルに活用していただきたいと思っております。私ども、本当に歯を食いしばって様々な対策を講じております。一緒に市民の皆様方と苦しみ、闘う、その延岡市政を御理解いただいて、フルに私どもを使い倒していただきたい、そのように考えているところでございます。
○二三番（河野治満君） では、次に、二点目の継続性についてですけども、先ほど市長から、今は一日一日、全力投球することのみを考えて職責を果たしたいということでしたので、市長の決意は私も受け止めさせていただきますが、しかし、これは時期を問わず、市長として当然のことというふうにも思いますし、これでは私の質問には答えておられませんので、再度、質問したいと思います。
まず、継続性という意味について御教授をいただきたいと思います。私は、単純に言いますと、トップが替わらずに引き続き市政を担うことだというふうに考えているんですけども、市長、これでよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。
○市長（読谷山洋司君） 私の市長という立場は任期が決められておりますので、継続性という場合に、まずはこの任期中の継続性ということを考えて仕事をしなければならない、それが基本的な考え方になるかと思っております。
○二三番（河野治満君） どうも私の質問には答えておられないように思いますけども、答弁からの推察をしますと、これは市長が継続、つまりこの次期選挙については、時期尚早というお考えに立って、慎重になっているのかなというふうに思います。
しかし、私は早いと思いませんし、一般的にもそうだろうというふうに思います。
そこで、より具体的にお聞きしますけども、特に一期目の市長として、引き続き市政を担うということは重要であり、そういった責任があるんだと、この点、どのようにお考えですか。
○市長（読谷山洋司君） やはり手がけたものを、確実に成果を出していくまでやり続けなければならないという点はございますけれども、ただ一方で、何事もそうですけれども、やはりスピーディーに行っていかなければならないという点もございますので、とにかくまずは与えられた任期の中で全力を尽くす、このことに取り組んでいかなければならない、そのように考えてるところでございます。
○二三番（河野治満君） どこまでいっても平行線と思うんですけど、もう一問、聞きます。
現在、一期目の市長が、公約を実現とか、今の延岡の厳しい状況を、これを乗り越えて市政運営をしていく、そのために日々頑張ってるわけですけども、当然、市長として次の期へやっぱり継続ということは、当然、意識されるというふうに思います。市民の中では、もう一年ぐらいだと、読谷山市長は次はどうするんだろうか、何も話がない、誰か出るんだろうか、そんな声が出ています。ましてや、もう一年ちょっとです。次のリーダーとして、市長がどのように考えておられるのか、これは当然のことながら市民も、そしてマスコミも大きなやっぱり関心を持たれています。
そこでお聞きしますが、意思表明の時期として、今は分かります、今頑張っておられることは分かります、例えば年が明けたとか、あるいは三月とか、六月とか、そこら辺のとこのめどというのはどうでしょうか、お願いします。
○市長（読谷山洋司君） 大変難しい御質問といいますか、といいますのは、本当に毎日毎日、感染状況なども刻一刻と変わっていくことの中で、とにかく次々に様々なことを考え、実行していかなければならない状況にありますので、なかなかその御質問のような時間軸で物事を見通していくということが正直できないところではございますけれども、ただ、いずれにいたしましてもコロナ対策、これにまず全力を尽くす、そして全体、いわゆる七つの提言、これは結果的に成果を出した上に、何とか若い方も、あるいは長年頑張ってこられた方も、明日に希望が持てるような延岡にしていかなければならない、それを本当に達成するために、やるべきことを本当に全てやっていくと。その後に、おのずから見えていくところもあるのではないかなと思いますけれども、まだまだ今は、まずは全力を尽くす、目の前にある課題に取り組むと、そのことに集中すべき時期だと、そのように考えているところでございます。
○二三番（河野治満君） もう私は、全然難しいと思っていません。そして、質問には真摯にやっぱりお答えしていただきたいというふうに思いました。
でも、これもすると時間がありませんので、この点はもう置きまして、次の質問に入ります。
次に、
新型コロナウイルス禍の影響についての質問であります。
毎年開催される代表的なお祭りである、まつりのべおかなどが中止となりました。また、延岡大師祭は、市中パレード、物産展は中止となりましたので、全体として観光業、飲食業等では、大変な痛手となりました。本来であれば、六つの祭りは大きな経済効果と活気をもたらしたわけですが、コロナ禍によって失われたこれらの影響は計り知れません。
そこで、地元商店街をはじめ、関連事業者への経済的損失はどの程度と試算されておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 祭りなどの各種イベントの主催者の皆様におかれましては、市内における
新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先に捉えられた中での中止という、まさに苦渋の御決断ではなかったのかなと考えております。
こうした中、延岡大師祭などの六つの祭りにつきましては、全て開催された昨年度の主催者発表の来場者数の合計として約四十万人となっておりますが、それぞれの祭りの会場や周辺における出展販売などの直接効果、また、そのことにより誘発される新たな需要などの間接効果まで含めた多方面の情報に基づく全体的な経済効果額、損失額の試算はできておりませんが、しかしながら、類似性のある物産展、のぼりざるフェスタにおける来場者数と出展販売による売上額を基に、先ほどの六つの祭りの会場等における同様の売上額の合計を試算しますと、あくまで参考程度ではございますが、おおむね一億四千万円以上という推計値になろうかと思われます。
こうしたコロナ禍の中、本市におきましては、過去最大規模の発行総額となる約十億九千万円の使おやっ！のべおかプレミアム商品券事業や、市内三十九事業者の参加により、約三千三百五十万円の売上げ実績を残したのべおか産品応援キャンペーン事業など、切れ目のない地域経済の循環を維持するための対策を積極的に展開しているところでございます。
○二三番（河野治満君） ただいま御答弁の中の、のぼりざるフェスタの来場数、あるいは売上額、お分かりでしたら教えてください。
○商工観光部長（熊谷俊一君） のぼりざるフェスタの来場者は、二日間で約三万人、売上高として約千万円というような、売上高につきましては出展業者からのアンケート結果でございます。
○二三番（河野治満君） 三万人で売上げが千万円ということですから、一人、単純計算で三百五十円使っていただいたということになります。
六つの祭りでは四十万人ということでしたので、それに三百五十円を掛けて一億四千万円という、こういうことであろうと思いますが、こののぼりざるフェスタと中止になった様々のお祭りでは、やはり使う金額も違うというふうに思いますので、これではやっぱり推計値にはならないというふうに思ってます。
経済効果の把握というのは、これからに向けていろいろな面で大事な指標になりますので、私は必要と考えるんですけど、今後、どういうふうにお考えでしょうか。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 議員のおっしゃるとおり、今後、そのような数値はしっかり把握していかなくてはと考えておりますので、まずは直接的な効果額であるとか、それに波及する二次効果額というものを、今後、どのような算出方法が適当なのかということも含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○二三番（河野治満君） それでは、次に、中止によって減額補正となった事業費の補助金の活用についてお伺いします。
十二月補正では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、中止、減額した事業分として、一億二千八百七十一万八千円が減額されました。
そこで、提案を込めての質問です。もちろん、コロナウイルスの終息が前提でありますが、事業者が少しでも損害を取り戻せるように、そして延岡の活気を呼び戻すため、例えば、この執行残を来年度に、
新型コロナウイルス復興大イベントとして予算化するお考えはないでしょうか、御所見をお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 今回、補正で減額した部分もございますけれども、一方で、そもそも今回の補正七次ということになりますけれども、今回の補正提案を足すと、約百七十三億円の事業費に上る対策を様々行っているところでございます。その中で、まだまだ財源を確保していかなければならない点、そして年明け以降も、
新型コロナウイルスの感染が止まらないと考えるべきであるという現実的な状況、さらには、来年はやはり厳しい経済状況を反映して税収等が厳しい状況になるということがほぼ確実視されてる、そのような状況を考えますと、今回の補正によって減額した分につきましては、様々な対策などの財源としてしっかりと確保させていただき、また、さらに有効に使わせていただく、このことが基本的には必要だと考えておりますけれども、経済の状況のみならず、やっぱり感染状況、これを見ながら、効果的な事業については、また積極的に、言わば地域経済を伸ばしていく、そのような施策もまた必要であると思います。
イベントという点につきましても、特に、いわゆる外貨を稼ぐといいますか、市外、県外から言わば経済循環を呼び込むような意味合いのイベントというのは、確かに大事な視点だと思っておりますので、今後のまた様々な政策を考える中で、御指摘の点も含めて、また検討していく必要があると、そのように考えてるところでございます。
○二三番（河野治満君） よろしくお願いします。税収については、また後ほど質問しますが、次に、来年度の当初予算編成の考え方、これについて質問します。
今年度の当初予算では、市長の七つの提言に掲げた施策を重点的に組み込んでの予算編成でありました。しかし、その後、
新型コロナウイルス対策を余儀なくされ、多額の事業費を補正計上することになりました。
当局におかれましては、既に来年度予算編成に着手されていると思いますが、現状を鑑みますと、来年度においてもコロナウイルス対策を重点とする予算編成にならざるを得ないのではないかと考えますが、この点の御所見をお願いします。
○市長（読谷山洋司君） 御指摘のように、
新型コロナウイルス感染症拡大に対します、例えば市民の皆様方をお守りする、あるいは地域経済を守る、支える、そのような施策は、引き続き継続していく部分も少なからずあると考えております。
一方で、それに対する国等の財源、その動向がまだはっきりしないところでありますので、それらも見ながら、来年度の予算編成を考えていかなければならないということで、非常に不透明な部分が現状あると、そのように考えているところでございます。
一方で、また、コロナとは別でありますけれども、七つの提言ということで公約に掲げさせていただいた事業の中でも、例えば防災・減災ですとか、あるいは子育て支援、また野口遵記念館や内藤記念館についても整備がいよいよ本格化、ないしはその後のことも考えなければならない状況になります。そしてまた、国体もやってまいりますけれども、新しい県の体育館と連携した形での様々な取り組み、あるいは西階での野球場整備、そして加えまして、西階での多目的施設の整備、これらについても、順次、本格化をさせていく必要がある、そのようなところでございます。その意味では、財政的な厳しさのある一方で、やはり取り組むべきことについては、歯を食いしばって取り組んでいく、そのような考え方も基本的に必要だと思いますけれども、今後、様々なやりくりをしながら、必要な事業を計上していく、このことが基本的な考え方になるかと考えてるところでございます。
○二三番（河野治満君） それでは、次です。
今年度はコロナウイルス対策の財源として、国、県からの補助金、あるいは交付金等を活用した一方、さらに基金の中でも、特に災害など必要上やむを得ない理由で財源不足が生じた年度に活用する財政調整積立基金からも繰入れをしましたので、何とか乗り切ることができたのではないかと思います。
しかし、来年度の歳入状況を考えますと、国、県等の財政事情も、より一層厳しくなると懸念をされるところであります。
そこで、国、県の支出金や財政調整積立基金等による財源確保の見通しについて、御所見をお伺いします。
○総務部長（川島 登君） 来年度予算に係る国の概算要求では、例えば
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算につきましては、上限を設けず別枠で要望できるとしたところであり、また、国土強靭化対策につきましても、五年間で十五兆円程度の事業規模とも報じられておりますが、まだ現時点では不明確な点も多く、宮崎県におきましても、予算編成過程にあり、国と同様の状況でございます。
このような中、本市では本定例会に提案しております補正予算案におきまして、国の臨時交付金を活用し、財源を組み替えることなどにより、財政調整積立基金を約十三億円確保し、残高見込みを約四十二億円とするなど、来年度における
新型コロナウイルス感染症対策を含む予算編成全般に対して備える意味でも、財源確保に努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症対策は、市民の皆様の命と暮らし、そして地域経済を守るために、緊急的、かつ柔軟に対応する必要がありますので、市内の感染状況や経済状況を踏まえ、国、県の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○二三番（河野治満君） 直近の発表でも、補正予算など、国も非常に本腰を入れておりますので、市としても全力で当たるということで了解をさせていただきます。
次に、年度予算、歳入に大きなウエートを占める市税についてお聞きします。
地元商店街を筆頭に、様々な業種が窮地に陥っていますので、市民税や固定資産税などの落ち込みが懸念されるところであります。
そこで、来年度の市民税の税収見込みについてお伺いをいたします。
○総務部長（川島 登君） 市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済指標や企業収益の悪化が見られることから、法人、個人とも、一定程度の減収は避けられないものと見込んでおります。
一方で、固定資産税につきましては、三年に一度の評価替えにより、既存家屋分が減収となりますが、企業の設備投資増加による償却資産分の増収が見込まれ、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者の事業用資産に係る軽減措置を勘案しましても、現時点では固定資産税全体としては微増になるのではないかと考えております。
今後、国などが公表する直近の景気判断等を十分に踏まえながら、来年度の税収見込みを含めた予算編成を行ってまいりたいと考えております。
○二三番（河野治満君） 固定資産税については微増の一方、個人、法人税については一定の減収は避けられないということでした。市としても、これは貴重な財源でありますので、減収ということは困るわけですが、一方、コロナウイルス禍のこの影響によって税金も払えないというような方が出てくるわけですので、非常に深刻な問題というふうに受け止めます。
そこで、徴収の猶予等についてどのような対策が考えられるのか、お聞きします。
○総務部長（川島 登君） 今回の新型コロナ感染症の影響によって納税が困難な方につきましては、徴収猶予の特例制度が新たに設けられておりまして、今年の二月一日から来年二月一日までに納期限が到来する市税につきましては、納期限までに申請していただければ、一年間、納付を猶予することができるということになっております。
また、これにつきましては、今後の税制改正でさらに一年程度延長される可能性があるというふうに伺っております。
○二三番（河野治満君） ぜひお願いしておきたいと思います。
では次に、指定避難場所について質問いたします。
今年九月六日から七日にかけて、本市を暴風域に巻き込んだ過去最強クラスの台風十号、これは風速七十メートルとも、八十メートルとも言われまして、命の危険が差し迫っているということから、市も防災無線や災害メール、または消防車両による避難、警戒の呼びかけを行いました。そして、市民もかつてない危機感を抱いたことから、積極的な避難行動を取られました。中には、安全な場所に住まれている友人、親戚の家や、ホテルを避難場所として利用したり、指定避難場所に行かれた方々もたくさんおられました。
そこで質問ですが、指定避難場所ではコロナウイルスの感染防止のため、密とならないように人数制限をしましたので、地区によっては避難場所が定数オーバーということになりまして、避難できない状況があったやに聞いております。積極的な避難勧告の反面、受け入れる現場職員との間に、対応のそごが生じたと思いますが、いかがでしょうか。当時の状況等、検証結果についてお伺いいたします。
○総務部長（川島 登君） 台風十号におきましては、事前に分散避難を呼びかけたこともありまして、避難場所としてホテルや親類、知人宅の活用を図られた方も多かったようですが、通常の台風に比べ、多くの市民の皆様が指定緊急避難場所に避難されております。
避難場所の運営に当たりましては、感染症対策として事前にレイアウトを作成し、避難者数を想定しておりましたけれども、一部の避難場所におきまして、その人数を上回る方が避難され、他の避難場所へ御案内するといった事例も見られたところでございます。
こうしたことを踏まえ、台風通過後の早い時期に、区長や民生委員、消防団など、地域で防災活動を行う方々と意見交換会を開催するなどの検証を行い、避難場所の混雑状況の周知や避難場所内の誘導、避難者の方のニーズへの対応など、避難場所運営面での改善が必要であるといった点について、関係者の皆様と確認したところでございます。
今後は、現在、地区単位で行っております意見交換会の内容も参考にしながら、より安心・安全な避難場所運営が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○二三番（河野治満君） 想定を上回る避難状況であった中での受入態勢ということでありましたので、職員方には本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
今後はこの検証を生かして、万全を期していただきたいと思います。その意味から、次は、私からの提案を申し上げて御所見を求めたいと思います。
教訓として、私なりに考えてみたんですが、地区住民の避難先を事前に決めておくことも重要ではないかと思います。当然、やっております。地区の役員方には大変でしょうが、地元消防団、行政と連携した戸別調査はどうでしょうか。
調査の内容は、例えば、あなたは台風、大雨等で避難勧告が出た場合、避難されますか、はい、いいえの設問をします。次に、はいと答えた方への設問として、避難先はどこですか、一、親戚・友人の家、二、ホテル等宿泊施設、三、指定避難場所といった内容です。
このように、まずは避難を希望される方を把握して、その上で指定避難場所への希望者の中から避難場所を振り分けておけば、避難者も安心ですし、避難所も混乱しなくてよいというふうに考えますが、いかがでしょうか。指定避難場所の利用者事前登録制、このことについて御所見をお伺いします。
○総務部長（川島 登君） 災害時に、いつどこに避難するかを事前に決めておくということは、大変重要であると考えております。
現在、市内各地で防災講話や防災訓練を行っておりまして、市民の皆様には早めの避難や災害情報の入手方法、非常持ち出し品の準備などの啓発に加え、事前に避難する場所を決めてもらうことの重要性について周知をしております。
また、今年六月に配布いたしましたわが家の防災ハンドブックの中でも、家庭で避難計画を話し合っていただくことなどを呼びかけているところでございます。
議員御提案の指定緊急避難場所の利用者事前登録制につきましては、事前に避難先を決め、災害時に地域でスムーズに避難ができるという点で、大変効果的な方法であると認識しておりまして、まずはその実現可能性につきまして、区長や民生委員の方々と協議してみたいと考えております。
○二三番（河野治満君） ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
次に、高齢者予防接種事業についてお伺いします。
本事業は、対象者の接種率を向上させることで、重症化の予防と社会的な蔓延防止を図り、インフルエンザの発熱による医療機関受診件数の減少が見込まれることから、
新型コロナウイルス感染症の対応を担う医療機関の負担軽減につなげるというものです。対象者は優先的に十月一日から二十六日までとしましたが、この優先期間の補助対象者の接種者数と、一般接種者数をお聞かせいただきたいと思います。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 今年の冬は
新型コロナウイルス感染症の影響から、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることから、国は予防接種法に基づく定期接種対象者である六十五歳以上の方、並びに六十歳以上で一定の障がいのある方につきまして、十月一日から予防接種を行っていただくよう呼びかける中、本市におきましては、今年度に限り、重症化しやすい高齢者の方々の予防接種を無料にいたしました。そのことから、十月の予防接種件数は二万二千三百七件となっており、この件数は例年の約三倍の件数に当たり、重症化予防や医療機関の負担軽減などに大きな効果があったものと考えております。
なお、一般の方のインフルエンザ予防接種数につきましては、市としては把握できないところでございます。
○二三番（河野治満君） 接種期間中、二万二千三百七件ということでした。これは去年よりも大幅に増加しているという結果を見ますと、事業の効果が大きく出ているというふうに感じます。
しかし、当初、接種見込み数を三万二千六十七人としていましたので、優先期間中に限っていえば、目標には達していないということになろうかと思います。
ワクチン効果でいえば、できればこの十二月初旬頃には接種が望ましいというふうにされているわけですので、では、これから先のことになりますが、大体この時点で接種率はどの程度になるというふうにお考えでしょうか。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 例年につきましては十一月の接種件数、あるいは十二月の接種件数が、十一月でいいますと約六割ということでございます。今年もやはりそういった状況からしますと、十一月、十二月の件数が高くなってくるというふうに考えておりますので、できるだけこれからも皆さん、接種を受けていただくように我々としても動きたいと考えてます。
○二三番（河野治満君） 接種もこれからということですが、それと、一般の方のインフルエンザ予防接種数が把握できていないということでした。
そこで、これから心配になるのは、これは医療機関のワクチンの在庫、この点についてどのように把握されているのかお尋ねをします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 御案内のように、本年はやはりワクチン需要が全国的に高いようでございます。医療機関ごとの在庫状況というのは把握はできませんけども、現在も在庫があるというような医療機関については幾つかあるというふうにお聞きはしております。
また、市のほうに、当初、この接種を始めた頃にいろんな問合せもございました、ワクチンは大丈夫だろうかということで。それについては当初はありましたけども、現在はほとんどそういった問合せはないというような状況でございます。
○二三番（河野治満君） それでは、次に、今後の市民周知についてお伺いいたします。
コロナウイルスに対するこの四つの予防対策として、マスクの着用、うがい、手洗い、三密が、インフルエンザに対しても大きな効果があるということは証明されています。本市では、現在、インフルエンザの感染も少ないと、また、コロナウイルスの感染者も少ないということですから、この事業の目的である医療機関への負担軽減については問題ない状況だというふうには思います。
これを継続するためにも、予防対策の励行と効果について、より丁寧な、しかも継続的な市民周知ということが必要と考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 御存じのとおり、インフルエンザにつきましても、毎年重症化によってお亡くなりになる方々も多数いらっしゃるということを考えますと、
新型コロナウイルスはもとよりですけれども、インフルエンザに対しても注意を喚起し、また、そのための行動を取っていただく、そのことを私どもは呼びかけて、また、実際に分かりやすくお伝えしていくということは極めて大事だと思っております。
現在、県に問い合わせますと、県全体でまだインフルエンザはお二人といいますか二例で、延岡市はまだゼロということで、今のところはまさにコロナ対策を実行していただいてることで、インフルエンザにかからずに過ごしていただいてる方が多いのかなと、このように推測するわけですけど、これをぜひ続けていただかなければならない。そして、年末年始といいますと、やっぱり様々な方が集まられる、特に会食の機会なども増えると思いますので、会食のときに気をつけるべき点、これについては県から五つの場面でリスクが高まるんだということで具体的にも発信をされていますけども、それをまた、市民の皆様方に延岡市として分かりやすくお伝えする、ホームページや防災メールなどに加えまして、例えば何らかのものを店舗に掲示していただくようなことを、私どもが直接また店舗に働きかけていくような、御協力をお願いするような、そのようなことも行っていく必要もあるかと思います。
このようなことを本当に粘り強く行いまして、
新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の感染予防に私どもとしても精いっぱい努める、そのような考えでございます。
○二三番（河野治満君） では、次に不審者対策について質問いたします。
この問題につきましては、私自身が父兄の方々から相談を受けまして、平成二十九年六月議会でも質問させていただきました。その際、過去三年間の不審者数をお聞きしたわけですが、平成二十六年が三十二件、同二十七年、三十七件、同二十八年、四十七件との答弁を頂いております。年々増える状況にあることが判明したわけですが、その後、関係機関それぞれに様々な対応を取られていると思います。
そこで、直近三年間、どのように推移をし、そして今の現状どうなのか、非常に気にかかりますので、併せてお伺いをいたします。
○市民環境部長（有野公教君） 市内の直近三年間の不審者による声かけ事案等の発生件数は、宮崎県警に確認したところ、平成二十九年が六十五件、三十年が五十八件、令和元年が五十六件とのことでありました。
子供に対する声かけ事案が発生し、教育委員会へ報告があった場合は、各学校や延岡地区防犯協会を通じて保護者や青色パトロール隊へ情報を提供し、見守り活動の強化を図っていただいております。
○二三番（河野治満君） 直近三年、合計で百七十九件ということになります。私が申し上げたこれ以前の三年間は百十六件ですので、六十三件増えたということになります。見守り活動の強化を図っているとのことですが、にもかかわらず非常に増加している現状に驚いています。
そこで、増加原因をどのように分析されておられるのか、お聞きをいたします。
○市民環境部長（有野公教君） この事案の件数が増加している件につきまして、宮崎県警のほうに一応お聞きしたところ、まずは小中高校での防犯指導が徹底されて、ささいなことでも報告するようになっていると、それと県警が発信します防犯メール、これに不審者情報などがありますけども、これの周知によっての報告件数が増加してるというふうなことをお聞きしております。要は、不審者に対する市民の社会的関心が高くなっていることが要因ではないかというふうに分析しております。
○二三番（河野治満君） 当局のそういう見解は分かりましたが、ここで教育長にお伺いしたいと思います。
まず、二つの事例を紹介します。
例えば、今年二月三日のことです。十五時半頃の昭和町付近で、男児が一人で下校中、自転車に乗った男がわざとくねくねしながら近づいてきた。男児が男の自転車を避けると、男は自転車を止めて降り、男児の腰の辺りを蹴ってきた。男児が手で防いだため、男児の手の甲に男の蹴りが当たった。男児がその場を離れようとすると、男は追いかけてきて、再度、腰の辺りを蹴ってきて男児の腰に当たったと。男は中高生ぐらい、白に黄色の私服を着用していたと。
もう一例は、七月二十一日、十五時半頃、恒富二丁目、中学生男子が歩いて帰宅途中、自転車に乗った男に挨拶をしたところ、文句あっとかと、文句がないならこっちを見るなと威嚇をされこづかれた、これはベージュの帽子をかぶった三十歳ぐらいです。いずれも警察には通報済みということです。
教育長も、当然、こういう事例をもう承知してると思いますけども、改めてこういったことに対する感想、どのようにお思いですか。
○教育長（澤野幸司君） 今、議員が御指摘いただいた事例については、学校のほうからも当然報告を受けておりますし、私たちといたしましても、非常に子供たちの安心・安全を脅かす重大な事例だというふうに理解をしております。
重ねて、学校のほうにはこういった事例を共有いたしまして、やはり子供たちに一つずつ具体的に、こういったときはどういうふうに行動すべきかということを、学校のほうに重ねて指導をお願いしているとこでございます。
○二三番（河野治満君） もちろん様々な取り組みは、いろんな関係機関でされているわけですけども、しかし、現状を見ると、本当に危険な裏表でありますので、教育委員会として、今後、どのような対策を講じていかれるのか、具体的なもし対策があるのであれば、お示しいただきたいと思います。
○教育長（澤野幸司君） もう、それこそ
新型コロナウイルス対策と一緒に聞こえるかもしれませんが、やはり子供たち、学校教育の中では、子供たちが自らの命をやっぱり、危険を予測して自らその危険を回避する、こういった自分の命を自分で守るということを、「いかのおすし」というスローガンで子供たちに具体的に指導はしておりますが、やはりそういったことを常々、もう何度も何度も繰り返しやる必要がある、これが一つだと思います。
もう一つは、やはり地域とともにある学校づくりと関連するかと思いますが、やはり学校だけではこの通学、登校、下校中のこと、これは守り切れないというふうに思っておりますので、やはり地域の方、保護者の方、いろんな既存の組織の方たちと連携しながら、情報を共有して子供たちの見守りを強化していく、こういうふうなことをもう愚直に進めていくしかないというふうに思っております。
○二三番（河野治満君） それでは、最後の質問ですが、平成二十九年に頂いた御答弁の検討結果についてであります。
このときの質問では、抑止力の観点から、パトカー、警察官等による巡回監視の強化等の要請についても、私のほうからもお願いいたしました。この点に対して、これらは非常に有効であり、また、青色パトロールカーの育成支援を推進しており、このことも大きな効果を発揮すると言われているので、地域の力として今後とも支援してまいりたいとのことでした。
前回、私としてはさらなる抑止方法として、看板設置による注意喚起の御提案をさせていただいたわけですが、看板の内容、形状、設置場所等の課題も出てまいると思うので、今後、警察署、教育委員会、そして関係機関団体と検討してまいりたいとの御答弁を頂いております。
そこで、この検討結果についてお伺いをしたいと思います。
○市民環境部長（有野公教君） 看板設置による注意喚起について、延岡警察署及び教育委員会、延岡地区防犯協会などと、設置場所や設置主体及び内容について検討を行いました。
その結果といたしましては、不審者事案は不特定な場所で発生しており、被害者の心情を考慮しますと、事案発生場所が特定されたり、地域のイメージが悪くなるなどの御意見もお聞きしており、設置場所の選定には至っておりませんが、ケースによっては看板設置が有効な場合も考えられますので、引き続き、必要なところがないかどうかを、各地域や警察署と話を詰めてまいりたいと思います。
○二三番（河野治満君） 先ほどの答弁で、設置場所の選定には至ってないということです。その理由として、事案発生場所の特定につながる懸念や地域のイメージが悪くなるとの御意見があったんですけども、本当にそうなんでしょうか。
例えば、不法投棄される場所には看板も立てられます。そして水難事故が発生すれば、現場にも注意看板が立てられます。
不審者への看板でも、全く同じだと私は思います。それらは皆、安全と注意を促すものであって、そのことがイメージを悪くするとは考えられません。子供たちを犯罪者から守るために、何のためらいがあるのかなというふうに私は思っておりますが、こういった点、部長、どのようにお考えですか。
○市民環境部長（有野公教君） 看板につきましては、そのような注意喚起、非常に有効だと思っております。
ただ、警察とかの協議の中で、被害者の心情とか、その事件が起こった場所の特定は、やはり若干の差し障りがあるというような意見を頂いておりますが、絶えず地域のほうといろいろお話ししながら、どうしても地域のほうでも設置してもらいたいということで話がまとまりましたら、またそのような対応は取っていきたいというふうに思っております。
○二三番（河野治満君） もう全体の時間の関係で、これで終わります。
○議長（松田和己君） これをもって、河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより二四番 佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二四番（佐藤 誠君）登壇〕
○二四番（佐藤 誠君） 自民党きずなの会の佐藤 誠でございます。
今回のコロナ感染症により、感染された方々の一日も早い御回復を心よりお祈りを申し上げます。また、このコロナの影響により日常の生活が一変した皆様、心からお見舞いを申し上げます。まだまだ長期戦が予想されます。それぞれが感染予防に最善の努力をして、拡大阻止に努めましょう。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
新年度予算につきまして、二〇二〇年も残すところ数えるほどになりました。新年度予算編成作業も随分と進んでいることと思います。
さて、今般のコロナウイルス感染症の拡大が、新年度予算に与える影響について大変危惧しているところでございます。今後の行政の運営を考えると、コロナの影響による税収の落ち込みが一番懸念されるところですが、市としましては、市内の経済復興にも目配りが必要になってきます。交付税の合併算定替特例期間が終了している今、新年度予算に向けてかなりの財源不足が生じるのではないか、税収の見込みと併せ、財源不足対策をどのようにお考えになってるのか、お示しをください。
次に、新電力創業事業計画についてお尋ねいたします。
新電力創業の可能性について調査をしています。
今や、人口減少は急速に拡大し、少子高齢化の波は全国一貫した課題であります。電気料金においては、オール電化の普及やケーブルワイワイのセット割引、また、全国の大手電力会社が市場を全国に拡大している現状であります。のべおか道の駅株式会社におきましても、電気料の支払先を九州電力からエバーグリーンに変更したところ、年間二百九十四万円の経費の節減が図られたと聞いております。
このような厳しい状況の中、創業の可能性について、令和元年度に事業化可能性調査としてパシフィックパワー株式会社に予算二百七十万円を計上し、委託しました。さらに、本年度、創業事業計画として岡山電力株式会社に三百九十六万円で委託をして、現在、調査中です。議会でも、新電力会社が市民にとって、税金を投入し、将来を見据え必要な事業なのか注視をし、地域新電力事業調査特別委員会を立ち上げました。
そこで、六月五日、議会議長と委員会委員長の連名で、市長宛てに、（仮称）延岡電力創業事業計画書の策定に関する申入書を提出いたしました。申入れ事項は、収支シミュレーションや料金プラン、自治会の代理店業務など、十一項目となっています。この申入れ事項についてしっかりと回答いただけるものと考えますが、時期的にはいつ頃になりますか、お伺いをいたします。
また、今回委託しています岡山電力株式会社の調査が終わり次第、直接岡山電力から議会に対して報告をいただきたいと考えますが、御所見をお願いいたします。
以上で、壇上からの質問は終わります。自席におきまして、えんキッズ、インフラ整備、水道事業、ＩＣＴ教育、野口遵記念館、祝子川温泉の質問をいたします。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの佐藤 誠議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、新年度予算についての御質問であります。
現在、編成作業を行っております来年度の予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして経済環境が悪化しておりますので、法人、そして個人住民税などの税収が落ち込むものと見込んでいるところであります。
このような中、総務省のさきの概算要求におきましては、地方財政全体におきます一般財源総額は、今年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、言わば臨時財政対策債の増額なども含めて、実質的に同水準を確保する方向が示されているところではございます。
また、
新型コロナウイルス感染症関連対策や、いわゆる国土強靭化対策、またデジタル化関連予算などにつきまして、国でも現在まだ検討中でありますけれども、地方に対する支援策も期待されるところであります。
そして、その意味では様々行うべきことがある一方で、いわゆる普通交付税の合併算定替、この特例期間の終了などによりまして、交付税の面で厳しさが増している現状がございますけれども、その中でも、より効果的、効率的な行財政運営に取り組む必要があると考えております。必要な事業に対しましては、国や県などの財政支援策の積極的な活用を図りながら、そしてまた、基金の有効活用などにもよりまして、財源を何とか確保し、そして地域経済や市民生活支援をはじめとする必要な施策の展開に努めてまいりたい、そのように考えてるところでございます。
続きまして、地域新電力会社の創業事業計画の策定に関しまして、議会からの申入れ事項についての御質問でございますけれども、現在、策定を進めております創業事業計画につきましては、十月と十一月に市民の皆様方、あるいは事業者の皆様方向け、合計で千五百件を超えるアンケート調査を行いまして、その中で新電力切り替えの可能性ですとか、あるいは実際に現在使用している電力量の状況、あるいは市の財源の確保が実現した上での具体的な使い道についての市民の皆様方のニーズなどについて把握をいたしまして、それを踏まえて、現在、本市の実情に合った実践的といいますか、具体的な計画づくりを行っているところでありますけれども、その作業の中で、市議会からありました申入れ事項についても反映するよう、鋭意取り組んでいるところでございます。
そして、そのいわゆる回答につきましては、この計画と併せて、できるだけ早くお示ししたいと考えておりまして、何とか今議会中、遅くとも年内には回答したい、そのように考えているところでございます。
次に、地域新電力会社創業事業計画の議会への報告についての御質問でありますけれども、この計画の策定主体は延岡市でありまして、基本的にはその市から市議会への報告という形を予定しているところでありますけれども、議会からの御要望、御要請がありましたら、岡山電力から説明することも検討したいと考えてるところでございます。
以上であります。
（降壇）
○議長（松田和己君） 佐藤 誠議員の発言を許可いたします。
○二四番（佐藤 誠君） 新年度予算につきましてですけども、これにつきましては、現在、国から次々と追加支援の検討がされてるようですので、国と県と連携がさらに重要視されるものと思います。新年度の歳入、予算獲得に期待をしております。
新電力のことにつきまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。
年内に調査の報告をさせていただくということで安心したわけですけども、ぜひともしっかりした回答を頂きたいなというふうに思います。
併せまして、岡山電力の関係ですけれども、ぜひ検討するということですけども、ぜひ、できればこの当局と三者で、議会と併せて、よりよくその内容を皆さんと一緒に勉強したいというふうにも考えております。ぜひ検討ということじゃなくて、立会いの下で、ぜひ調査報告を受けたいと思いますが、その点、もう一点、市長、どうですか。
○市長（読谷山洋司君） 議会での御説明、いわゆる理事者側ではない方の御説明ということになりますと、いろいろ手続もあるかと思いますけれども、議会から要請がございましたら、その点については、私どもとしてもぜひ実現するように岡山電力側にも話をしたいと思っておりますので、まずは議会の御要請を受けて、そのように動かせていただきたい、そのように考えてるところでございます。
○二四番（佐藤 誠君） よろしくお願いいたします。
続きまして、えんキッズにつきましてお尋ねをいたします。
えんキッズは、第六次長期総合計画前期基本計画におきまして、育児に関する相談や子育て家庭の支援、また、発達に関する相談や、発達障がい者の疑いを早期に発見する機能及び体験、遊び場、交流機能など、子育てに関する幅広い総合的な機能を持つ新しい子育て支援の拠点となる、（仮称）子どもの城を整備するとうたってあります。
基本理念には、「子育て関係者の交流が生まれ、必要なときにサービスが受けられ、子育てや発達に関する不安や悩みを気軽に相談できる総合的な拠点づくりを目指します」とあります。中核となる子育て支援センターおやこの森では、手狭な環境において病後児保育や一時預かり等の事業が行われており、新規施設と連携、分担することによって、運営上の課題が解消されるものと期待をしております。
さて、室外の遊び場につきまして、
指定管理者の意向で、木のぬくもりや土との触れ合いなどの自然体験を重視した遊びの場を強く望んでおり、大型遊具につきましては、施設の基本方針理念からそぐわないものとの意見があります。今回の大型遊具の設置につきまして、指定管理の意見をできるだけ配慮するように話合いの場を設けていただければと考えますが、御所見をお願いいたします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） えんキッズの遊具につきましては、着工前に行ったパブリックコメントのみならず、今年度行った長期総合計画のアンケートや百人市民会議で寄せられた意見並びに子育て世代の皆様の要望に応える形で設置するものでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、市外への移動自粛が求められた期間には、市内で子供を遊ばせる場所が少ないとの声も上がっておりました。
指定管理者と開設に向けた準備や開設後の運営方法、遊具の設置などにつきまして、既にこれまでも継続して協議を行っており、子供たちが安心して遊べるよう、安全面に十分に配慮しながら運営していく方向で協議を進めているところでございます。
市といたしましても、市民の皆様の様々なニーズに応える施設として、泥んこ遊びなど、様々な外遊びと両立する形での遊具の設置を目指しますとともに、今後、実施するパブリックコメントで寄せられる御意見も踏まえながら、
指定管理者と、その規模や管理方法なども含めまして、引き続き、協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○二四番（佐藤 誠君） えんキッズにつきましては、本当に重要な施設というふうに考えてます。これは、総合的に考えまして、市長のほうにお尋ねしたいというふうに考えるんですけど、これにつきましては、
指定管理者の方が、大型遊具というような感覚でなくて、やはりちょっとした遊び場とか、山とか、そういった自然環境を目指すような広場というのを予想されてるようで、大型につきましては、なかなか希望してないんだというような声もございました。
仮に、そのようなお話をしましたら、大型遊具を持ってくると、管理体制が非常に大変になる、子供のけがとかそういったことになって、やはり人員体制がそぐわないというようなこともお聞きしております。
できれば、今度、新しくスタートするわけですので、ぜひ最初に市長とそこの
指定管理者の方と十分お話をしていただいて、今後の在り方を、道筋をつけていただけたらどうかなと思うんですけど、市長、そういった
指定管理者の方と事前にお話をするということはやっていただけないものでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） ぜひ私も
指定管理者の皆様方との話合いをさせていただきたいと思っております。
もともと大型という言葉が、お一人お一人によってイメージが違うかもしれませんけれども、その遊具だけ造って、そのほかのスペースがないということをもとより想定してるわけではございませんし、また一方で、現在、例えば先日の後期基本計画の際のいわゆる百人市民会議、そこで実際に遊具、そしてまた、兄弟がおられる御家庭で、例えば下の子は未就学でも上の子は既に学校等に行ってると、そういう兄弟も一緒に遊べるような遊具のある公園が欲しい、あるいは公園であまり遊具等がない公園については、延岡市内を見ても誰も遊んでないじゃないかと、そのような御意見も頂いたりしました。
ですから、様々な御意見、そしてまた特に、今回のコロナによりまして、連れていくところが非常に少ないという市民の皆様方の声も市に現在寄せられておりますので、そのような私どもがまた把握した市民の皆様方の声なども
指定管理者の皆様方にお伝えをした上で、最適なといいますか、本当に望ましい、もとより先ほど部長が答弁しましたように、外遊び、これは大変大事な要素でありますので、本当に多くの皆様方に、これでありがたいなと喜んでいただくような、そんな施設整備に向けて関係者と話合いをさらに深めていきたい、そのように考えてるところでございます。
○二四番（佐藤 誠君） 今、百人市民会議というお話が出ましたけど、私も百人市民会議の分科会のメンバーを見せていただいたんですけど、三十人の中に七人ほど私の顔と名前の知り合いの方がいらっしゃいました。その方の二人の方にお電話で確認したんですけど、その中では、安心して遊べる広場という話が出たけど、大型の遊具的な創造的なことは出なかったというようなお話を頂いたんです。
それはそれでいいんですけど、多分、私のほうとしては、市長のほうが子供に対してそういったプレゼントじゃないけども、そういった大型遊具のほうがいいんじゃないかなということで、そういった予算編成もされたんじゃないかなというふうに思ったりもしたんですけども、ここのすこやか福祉会、
指定管理者ですけども、ここのすこやか福祉会の今後の在り方というのは、やはり今、延岡全体で大体五十一施設、保育所、幼稚園の施設があるわけですけど、そこに従事する約千百人の保育士、関係者、それと併せて園児が四千人ほどいるということで、そういった保護者の方の本当の願いというか、そういった施設がぜひうまく運行してほしいというような強い期待もありますので、ぜひ、最初のスタートの段階で、先ほど市長からお返事は頂きましたけど、やはり最初の段階で、遊具にしても、これからの在り方にしても、将来にしても、また、延岡だけじゃなくて、西臼杵の子供たちも寄り添うところですので、ひとつまた、繰り返しになりますけども、保護者、
指定管理者の方とじっくりお話をして、その肌感覚を市長のほうが取っていただきたいなと思います。再度になりますけど、よろしくお願いいたします。
○市長（読谷山洋司君） ぜひ早く、管理していただける皆様方とも率直な意見交換等もさせていただきたいと思いますし、また、実際に十分な協議をした後に、案ができましたら、それをまたパブリックコメントということで、まさに子育て真っ最中の御家庭の皆様方の御意見も聞くというプロセスも途中に挟み込みながら、案を作成していきたいと思っております。
今回、予算等に関しましては、あくまでも上限額として対応できる範囲のものを確保しておりますので、実際には話合いに応じて必要なものについて発注をしたり、整備をしたりということになっていくかと思っておりますので、私ども、もとよりそのような考え方でありますので、またしっかりと協議をしていきたいと、そのように考えてるところでございます。
○二四番（佐藤 誠君） 続きまして、インフラ整備についてお尋ねいたします。
毎年、地域の区長から市道改良等の要望がなされ、それに応じて、緊急な整備箇所から計画的に整備が進んでいることと思いますが、令和二年度現在におきまして、三北を除いた延岡市内の対応件数は七十二件とお聞きしております。既に整備中、一部実施中、そしてどうしてもやむなく対応が困難な案件を除けば、二十九件が計画検討となっています。計画検討のこの二十九件につきましては、幾つかの事案が翌年度の予算編成で審議の案件に浮上してくるものと考えます。
しかし、何年たっても工事が一向に進まないというものも見受けられます。これらの全案件を的確に処理していくためには、事業年度中に定期的に事案を検討して、少しでもそれぞれの事案が年次的に、今年、来年、再来年というような形の計画がなされますように、部内等で計画的な審査会を設けてはと考えますが、御所見をお願いいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 改良計画中の案件が、何年経過しても進まない理由といたしましては、主に要望路線内の用地協力が得られないものや、地区間の平等性確保のため実施時期を保留しているものでございます。
毎年、市内各所から上がってくる市道改良要望につきましては、まず、現地調査を行い、実施が可能と判断できた場合は、担当課において過年度分も含めた優先順位の見直しを行い、年次的に整備を進めているところでございます。
また、毎年六月には、道路改良に係る関係各課を交えた協議会を開催しており、その中に改良計画の見直しを含めることで、御指摘の審査会の機能を果たすような協議会に発展できないか、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○二四番（佐藤 誠君） 今の答弁の最後のほうの協議会は、地下埋設協議会ということで、やはり市と、それからガス管とかほかのケーブル、水道管、そういったことと思うんですけど、私が質問してる内容については、それに全然付随しない、ただ土木だけの、土を掘り起こして、そこに整備するというような、そういったほかのものと関連しないようなとこなんですけども、実際のところ、それぞれ、今、要望書の回答が、大体こういうような回答でいつも来るんです。今後の危険性や緊急などを考慮して、優先順位により整備しますということで、何年度にそこは着手しますよというのは全然うたってこないわけです。
例を挙げると申し訳ないんですけど、隣の日向市につきましては、そういったところには必ず年度ごとに、何年度、何年度ということで通知をして、それの計画をしていくと。大きな災害があった場合は、当然、遅れる場合があるわけですけども、やはりそれをすることによって、市民の方の納得が得られるんだということです。
もう一つは、予算が土木に関しましては、十八年度に八十一億円の当初予算があったんですけど、現在は五十億円ということで、すごく縮小されてます。これにつきましては、やはり予算が少ないときほど、正確で詳細な計画が私は必要じゃないかなと思います。
その点、そういうことで、年度ごとにそういった計画をしながらやっていくことが、私は望ましいんじゃないかなと思うわけですけど、御答弁をお願いしたいと思います。
○都市建設部長（永野 浩君） 議員おっしゃるとおり、私どもとしては要望を受けてるにもかかわらず、数年経過して未着手の箇所がございます。その着手について、年度を示してやりますよというようなことはやっていないんですが、先ほど言いましたように、やっぱり用地問題、いろいろありますし、一地区に改良事業が集中してしまうと困るということもあって、全地区を勘案しながら、今、優先順位について考えてるところです。
ただ、それについては地元にも説明を、なぜ遅れてるかという説明をしなければならないというふうに思ってますし、それの順位づけまではないんですが、いつ頃をめどに着工するんだということも、地元に丁寧にやっぱり説明していかないといけないと思いますので、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○二四番（佐藤 誠君） ぜひ、僅か三十件ほどですので、ぜひそういったことでお願いしたいというふうに思います。
続きまして、水道事業における汚染浄化機材の配置についてお伺いいたします。
東南海地震が想定される現在において、地震の震度は五の場合もあり、七の場合も考えられます。安心・安全な水を市民に供給することは、水道管理者の使命であり、命を守ることにつながります。
大きな地震によって、上水道の管路を絶たれた場合に、市民の不安は計り知れないものがあります。水道施設の耐震化も、水道料金を財源とした対策工事は長期間に及びます。
上水の施設は、導水管、浄水施設、送水管、それぞれにおいて水道局におきまして、それぞれの部位におきまして計画的に耐震化を実行しています。しかし、大災害はいつ発生するか分かりません。至るところで水不足の発生が予想されます。
そこで、災害時にいつでも川の水や学校のプールの水を浄化できる緊急用の浄水機を設置し、水防訓練等で実践してはと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお願いいたします。
○上下水道局長（土手健二君） 水道は、市民生活にとって最も重要なライフラインであり、災害時にも機能を維持し、給水を行っていく必要がございますので、管路の布設替えや水源地などの耐震化を、順次、行っております。
水道施設が被災した場合には、市内三カ所の旭化成ライフスポットの活用も含め、給水活動を行ってまいりますが、施設の復旧に日数がかかる場合も想定いたしまして、緊急用の浄水機につきまして、まずは延岡市で実施します水防訓練等の中で実証的に活用するなど、実践してまいりたいと考えております。
○二四番（佐藤 誠君） よろしくお願いします。
次に、ＩＣＴを生かした各種コンテストの参加や開催についてお尋ねをいたします。
全国的にＩＣＴ教育環境整備は、ＧＩＧＡスクール構想等により急速な速さで進んでいます。これからの教育現場におきましては、これらの機材を使いこなせる技術の向上が、個人の教育の格差、学校間の格差、また、将来的に地域間の格差も生じると思われます。
そこで、本市独自、また全国的なＩＣＴを活用したコンテストへの積極的な行動が重要と考えます。
本市の教育現場では、児童生徒に向けて、また、教職員に向けてのＩＣＴ機材を利用したコンテストについてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 議員御指摘のように、ＩＣＴ活用につきまして、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として、情報活用能力が明記をされておりまして、児童生徒が学習活動を進めていく上で、ＩＣＴ機器の活用技術を同時に向上させていくことが求められております。
また、様々な学習活動におきまして、知識・技能をインプットするだけでなく、互いにプレゼンしたり、コンテスト等に応募したりするなどのアウトプットの場を設定することで、児童生徒の意欲が向上し、学習の質が高まることも認識しているところでございます。
教育委員会といたしましては、これまで各学校に対しまして、全国的なＩＣＴを活用したコンテストや作品募集、または先生方を対象にした実践研究助成等の案内をしてまいりました。
現在、ＧＩＧＡスクール構想等により整備される機器やソフトウエア、プログラミング教材等を生かして、小学校のクラブ活動でプログラミング教育に取り組む実践等も見られるようになってきておりまして、今後も引き続き、地域の企業、大学、高校等とも連携しながら、児童生徒が積極的に参加をして、情報活用能力を伸ばしていけるようなコンテスト等に挑戦する意欲を高めてまいりたいと考えているところでございます。
○二四番（佐藤 誠君） 答弁の中で、実践研究、コンテストの作品募集など案内してまいりましたというようなことがありましたけど、案内した後のその結果、どれだけ集約されてますか。
○教育長（澤野幸司君） 学校が申し込んだ実践研究等については、当然、教育委員会を通して申し込みますので、その数は把握できます。
ところが、コンテスト等については、これはプログラミング教育のこういったコンテストだけでなく、学校が集約をしてコンテストに応募するものもあれば、直接保護者の方がコンテスト等に応募するものもありまして、これを全て学校に把握するようにするということは、今、できるだけ働き方改革のこともありまして、調査をできるだけ少なくするという方向もありまして、私たちとしては、このコンテストにどれだけ子供たちが参加してるかを正確にはまだ把握をしていない状況にあります。
○二四番（佐藤 誠君） もう一点、プログラミング教育に取り組む実績が見られたというような御回答でした。どれだけ実績があったんですか。
○教育長（澤野幸司君） 先ほど答弁でも申し上げましたように、例えば、通常、教育課程の中でプログラミング教育をする、これはもう当然、必須であるわけですが、それ以外に、小学校の二校でクラブ活動、いわゆる子供たちの自主的、自立的な活動の一環として、このプログラミング教育に取り組んでる学校が、今、二校ほどあります。この広がりがだんだん出てくるのではないかなというふうに思っているところであります。
○二四番（佐藤 誠君） 本市独自でコンテストとか、そういったものを今後する予定とかないんでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） まずは、その新しい学習指導要領がスタートした時期ですので、まずは先生方がこのプログラミング教育を子供たちにどのように指導していくか、こういった指導技術を高めていただいてる時期ですので、コンテスト等をすることより、まずはそちらのほうに我々としては、今、力を入れるところであります。
ただし、先ほども言いましたように、プログラミング教材が学校に配布をされております。子供たちがそういった教材を使いながら、もっと学びたいというふうなことのニーズが、意欲が高まってくれば、そういったことも視野に入れながら検討していきたいというふうに思っております。
○二四番（佐藤 誠君） 少し甘いんじゃないですか。もう少し積極的に、教材が来たからじゃなくて、その前にもっと市のほうが、教育委員会あたりのほうが、もっと前向きに指導すべきだと私は思うんですけど、それじゃないと対応できませんよ、今からじゃ。
この学習につきましては、都市でも地方でも、競争は一緒ですから、ぜひもっと五年先、十年先を見据えて、やはりそういった情報を持って、まず自分たちがつかんで、子供たちにやっぱり、市長が言われるような一流の子供たちをつくり出すような、そういった意気込みがないと、今のお話を聞いてると、何かこう積極性がないような気がします。もうちょっと部内で積極的なやり方を見つけて進むべきだなと私は思うんですけど、意気込みをもう少しちょっと聞かせていただけませんか。
○教育長（澤野幸司君） 意気込みがないと言われると、本当に、ああ、そうなのかと思ったりもしますが、もう一つ、先ほどコンテストの話をされましたが、今、私たちが研究してることの一つに、実は延岡市のこの町の中には、やっぱりこの制御の技術、いわゆるプログラミングを学んだことを既に生かして、いろんな会社で取り組みをされている企業の方がいらっしゃいます。その中の一つに、スマート農業なんかを一緒になってやってらっしゃる方もいらっしゃいます。
私たちは、そういった、いわゆる子供たちが学んだことが社会になってこういうふうに役立つんだ、子供たちが何のためにこのプログラミング教育が必要なのかということを実感するような取り組みについても、研究をしているところであります。
今、議員がおっしゃるように、決して私たちはプログラミングのことについていいかげんに考えてるわけではありませんで、ぜひ子供たちにとっては、それこそ今朝の新聞にありました、いわゆるＴＩＭＳＳの結果は、四年後の調査に関してはＣＢＴ方式でやる、こういったこともきちんと出ておりますので、そういった子供たちがプログラミングやＩＣＴを使った技術を使えるように、使いこなせるようにしていくために、教員の研修も含めて取り組んでまいりたいと思っております。
○二四番（佐藤 誠君） ぜひ、実践を主体にしてやっていただきたいというふうに思っております。
次に、野口遵記念館の建設につきましてお尋ねをいたします。
野口遵記念館の入札は、第一回目が七月三十一日、二回目が十一月十一日でしたけども、どちらも契約に至りませんでした。
一回目の入札から、既に今日までに四カ月が経過をしております。入札の時点で、入札参加者から工事内訳表を提出してもらいますが、期間が短くなることで、建設現場での労働力などの変動の見直しはないのでしょうか。
九月の早瀨議員の質問でも、スケジュールに変更はないとの答弁でした。野口遵記念館の完成期限は、旭化成株式会社の百周年に合わせて、令和四年の十二月というふうに聞いております。再度、今後のスケジュールにつきましてお示しをください。
○教育部長（尾畑教秋君） 野口遵記念館につきましては、当初より令和四年中の開館を目指して整備を進めているところでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止や入札の不落によりまして、スケジュールに遅れが生じているところでございます。
今回の入札の不落を受けまして、事業スケジュールを再度見直したところでございますが、基本的には各工事の工期は短縮せず、屋外附帯工事の着工時期を早めるなど工夫することで、当初の予定のとおり令和四年内に野口遵記念館の完工、開館につなげたいと考えてるところでございます。
今後につきましては、準備が整い次第、公告、入札を実施し、三月議会への上程を経まして、議決をいただければ速やかに工事に着手したいと考えているところでございます。
○二四番（佐藤 誠君） 確認しますけども、令和四年の十二月、年度じゃなくて十二月中ということでよろしいんでしょうか。
○教育部長（尾畑教秋君） 開館につきましては、十二月をめどに考えております。
○二四番（佐藤 誠君） それでは、建設業の働き方改革につきましてお尋ねいたします。
国交省が作成しました建設業働き方改革加速化プログラム、また、宮崎県が試行推進してます建設現場における週休二日工事の遵守、そういったものはこのスケジュールの中で確実にできるということで間違いないでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長（尾畑教秋君） 建設業働き方改革加速化プログラムにつきましては、建設業における働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の三つの軸を国が策定したものでございまして、令和六年四月までに実施することとされていることから、本市も含めた県内九市におきましては、現時点では未対応となっておりますが、令和六年四月までには実施する必要があると考えておるところでございます。
このようなことから、本市におきましては、現時点では当プログラムに沿った対応は行っておりませんので、同様に野口遵記念館建設事業につきましてもプログラムに対応したものとはなっておりませんが、先ほど答弁させていただきましたように、野口遵記念館建設につきましては、各工事の工期は短縮せずに、屋外附帯工事の着工時期の調整によりまして全体スケジュールの調整を行いますので、それによる現場作業のしわ寄せは生じない形で工事を進める考えでございます。
○二四番（佐藤 誠君） これは、旭化成の百周年記念で市が委託を受けてるというようなものですので、市長、一点だけ。今の働き方改革ですね、建設業の、これにつきましては建設業の方が、団塊の世代の技術者の方が相当もう退職されると、年代的に。それで、今の建設業協会に、やはり新しい若い人材が建設業で働きやすいイメージをぜひ残さなければいけない。延岡市の野口遵記念館も、その建設について非常に心配もしてるし、期待もしてると。ですから、ぜひ建設業のイメージアップするためにも、働き方改革で健全な労働力を示してほしいというような声があるんです。
ぜひともそういったことを市長のほうからも十分に、建設業の働き方改革の模範となるように、やはり注視をしていただきたいというふうに思います。ひとつどうでしょうか、よろしくお願いしたいと思いますが、その辺を力を入れて、うまく働き方が遵守できるように監視していただきたいと思いますが、その点、お願いします。
○市長（読谷山洋司君） 国が策定いたしましたプログラムにいつから適応するかと、それはまた全体に関わる話でもありますので、様々な検討をしていく必要がありますし、また、建設業界の皆様方の御意見を聞きながら考えていかなければならないと思いますが、一方で野口遵記念館につきましては、建設を終えましたら、本当に五十年、六十年、ずっと延岡市に残りまして、多くの方々が末永く使っていただく、本当にまちの顔といいますか、まちの代表的なシンボルの施設となりますので、そこで働く方々が末永く誇りに思っていただけるような、そんな施設として整備し、完成していくということを、やはり私どもなりにその観点に立って様々なできることというのは、精いっぱいやっていく必要があると考えてるところでございます。
その意味では、現在のまだそのプログラム、全体の施行は別にいたしましても、できる限りの働く皆様方に本当に誇りを持っていただくような、そのような点で工夫ができないかという点も含めてしっかりと検討はしていきたいと、そのように考えてるところございます。
○二四番（佐藤 誠君） これは絶対やらなければいけない事業ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、最後になりますけど、有限会社
祝子川温泉美人の湯につきましてお尋ねいたします。
これまで、私も数回にわたり美人の湯について質問してまいりましたが、今後、施設の在り方について、民間への譲渡も含んで検討されているのかお伺いをいたします。
○北川総合支所長（井本成夫君）
祝子川温泉美人の湯につきましては、北川地域ユネスコエコパーク拠点施設整備構想における中心的施設として、周辺の観光施設を含めた拠点整備の方向性を探る作業に着手をしているところであり、併せて、現在の
指定管理者である有限会社
祝子川温泉美人の湯の経営改革プランの策定も進めているところでございます。
今後の本施設の在り方を検討するに当たっては、まず、有限会社
祝子川温泉美人の湯の会社経営の方向性を定めることが先決でありますので、その検討を鋭意進めるとともに、本施設の在り方について、専門家等からの意見も伺いながら、あらゆる角度からの検討を行い、できるだけ早い段階で一定の結論を出していきたいと考えております。
○二四番（佐藤 誠君） 美人の湯につきましては、私も再三、質問しております。いつもいつも、今のような回答で終わってるんですね、全然進展がありません。
これにつきましては、端的に申し上げますけど、平成二十五年の監査資料の中で指摘もされてるんです、本当に。一つ、二つ、紹介しますけども、「経費支出に係る調書や預金口座の出納簿が作成されておらず、領収書についても一部不備があるので、説明責任が果たせるよう正確な整備を要する」、そういったのがあと二点、三点あるんですけど、実際、経営内容を見てみますと、平成十八年は二千万円の売上げです。平成三十一年が七百万円、そして売上げの総利益から販売管理費を引くと営業損益が出るわけですけど、平成十八年がマイナス三百九十万円、平成三十一年がマイナス千百万円。もういろいろやってこられたけれども、なおかつそれがうまくいってないと。
平成二十五年度にこういった監査がありまして、その後に、指定管理料が平成二十四年に七百万円から、平成二十五年に千二百万円に増額される。それがずっと千二百万円できてます。
しかし、今は資本金の千二百五十万円でしたか、それを下回って五百万円ぐらいしかないわけですね、財源がないわけです。地元の方は、早くもう廃止してくれと、そういうような御意見もあるわけですけども、やはり早期に道筋を決めなければいけないというふうに思うので。
私は、これにつきましては企画部長、尋ねますけど、これは経営政策課と
指定管理者の関係はどういうふうになってるんですか。指導という立場というふうに私は思ってるんですけども、その点、どうでしょうか。
○企画部長（三浦 健君） 企画部というか、経営政策課といたしましては、第三セクターに関する市としての指針の策定でありますとか取りまとめ、総合調整的な機能を担っているところでございます。
○二四番（佐藤 誠君） それでは、この美人の湯に関しましても、指導ができるというふうに考えてますか。
○企画部長（三浦 健君） 企画部といたしましては、第三セクターの経営改善検討会議を事務局として開催しておりまして、その中で美人の湯の経営状況や経営改善に向けた取り組みについても、随時報告を受けてるところです。
経営改善会議におきましては、これまでも経営努力を行いつつ、引き続き事業を継続することをということで確認してまいりましたが、経営状況についてはなかなか改善が見られないことや、地元のほうからも何らかの方向性を出さないとという声が上がっていることもありまして、今年度、予算計上を行い、経営改革プランの策定が進められているところでございます。
この件は、一義的には北川総合支所が行っておりますが、全庁的な問題として捉えないといけないと思っておりまして、その改革プランの策定後につきましては、全庁的な取り組みとして北川総合支所の取り組みをバックアップしていきたいと考えております。
○二四番（佐藤 誠君） このことは、私は経営政策の怠慢と思います。ずっと資料が出てきてて、何も、指導されたかどうか分かりませんけど、このままにしてたということは怠慢と思います。私はレッドカードをやります。こういったことじゃ、やっぱり市民の税金をもっと有効に使ってもらわないと、ちょっと困ります。こういったことこそ、市長、パブリックコメントで、やはり重要なことは、これがパブリックコメントに私はいいんじゃないかなと思います。
やはり今度の予算の中でも、
指定管理者にまた美人の湯も上がってますけども、やっぱりそれの委員会で十分、そこ辺の話もちょっと聞いていただきたいなというふうに思います。早急に私はこれについては道筋を、北川総合支所だけでなくて、これは企画部のほうも一緒になってやるべきだなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。その点、企画部長、どうですか。
○市長（読谷山洋司君） 複数の部局にまたがる案件でありますので、私のほうから答弁いたしますけども、私も、実はこれまでこの問題が具体的に全然着手されてない、大変ある意味で憤りといいますか、本当に真剣に取り組まなければならないということで、今年度、今までではなくて初めてですけども、初めて調査の予算を私のほうで計上させていただきまして、実際に、今、計画改革プランの下づくりを行っております。
そして、コロナ禍でありましたけれども、私も新年度早々に現地に赴きまして、実際に主要な株主の方々とか、地域の方々とかとも話合いをしまして、そして話合いをしたというのはなぜかといいますと、実は市の出資割合は五割未満でございますので、実は市だけが全てを決めるという立場ではありませんので、ほかの株主の皆様方との合意の上、進めなければなりませんが、その話合いを持ちまして、それで進めていこうという合意の下にこれまで調査等を行ってきておりまして、具体的な改革プラン等にも、今、幾つかの選択肢、整理できないかということで行っております。
何せコロナということがありまして、なかなか現地入りするタイミング等も難しい状況ではありましたけれども、そのなりにできる範囲で、あるいはできるペースでずっと行ってきておりますので、これについては、まさに全庁的にしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
延岡で唯一の温泉でもございますけれどけも、しかしながら、現状ではお一人のお客様をお迎えするのに、実はその料金を上回る経費がかかってしまってる、その点なども分析をしながら、今後、どのような対策を講じていくか、取り急ぎまとめていく必要がある、そのように考えてるところでございます。
○議長（松田和己君） これをもって、佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時四十二分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（松田和己君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一三番 松本哲也議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一三番（松本哲也君）登壇〕
○一三番（松本哲也君） 皆様、こんにちは。社民党市議団、松本哲也です。
十一月十四日、社会民主党は、第十八回臨時全国大会を開催しまして、立憲民主党との合流する立場と、社民党を残す立場の両方を認め合う決定をしました。各都道府県において、それぞれに協議を重ねてきた結果によるものであります。
宮崎県連合としましては、九月に立憲民主党との合流を支持する決定をしています。今回の決定を受け、今後、合流の方向に向けて具体的な取り組みを開始することになります。
一九四五年、終戦間もない昭和二十年十一月二日の日本社会党結成から、一九九六年、平成八年に、党名を現在の社会民主党に変更し、今日まで歴代の先輩方が、市政に情熱と活力を！、人・自然を愛し、心豊かな暮らしを掲げて、明日を想い、今日動く！と、誠実な政治姿勢を貫いて延岡市政発展のために、真剣に取り組んでこられました。
今後の状況によっては、社民党市議団の会派名を述べる最後の一般質問になるかもしれません。社会党、社民党市議団を貫き、築いてこられました先輩議員や、平和、自由、平等、共生の社会民主主義の理念に集う党員の皆様、額に汗して真面目に一生懸命働く仲間の皆様、いつの時代も変わらず温かく支えてくださいます地域の皆様、そして、戦争や紛争のない世界を実現するため、平和を願う全ての皆様に対しまして、今日までの御支援に心から感謝を申し上げ、また、今後、いかなる方向となりましても、これまで一緒に取り組んでまいりました精神を忘れることなく活動していくことをお誓い申し上げ、通告順に従い、一般質問を行います。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
菅政権は、国民のために働く内閣という当たり前の言葉で、顔ぶれも再任や横滑りといった布陣でスタートを切りました。就任会見は、一言で言えば前政権の継承でした。前政権といえば、長かったという成果と、今も続く数々の疑惑以外、何も思いつかないのは私だけではないと思います。
前政権の継承ですから、構造改革徹底路線が引き継がれることになります。農家に生まれたと繰り返す菅総理ですが、農家を守ろうとする考え方とは真逆な路線であり、今後も弱者切捨てはさらに加速化するのではないかと不安があります。特に、宮崎県は農業分野への改革いかんによっては、経済への影響が計り知れないものがあると危惧するところです。
菅総理は、原稿が用意された答弁の棒読みは非常にうまいのですが、官房長官時代から記者会見などにおける質問では、言葉に詰まる場面が多く、正面からは答えない菅話法ばかりが目立っています。
そのような中に、私が気になったのは、地方分権を進めることを公約に掲げていることです。総理は一貫して、地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたいと会見で語られました。過去に、総務大臣時代、地方分権改革の特命大臣も兼務されており、ふるさと納税の推進により地方の振興に取り組まれています。さらに、前総理の掲げていた道州制の導入については、その実現に向けて動き出す可能性が高いと言われているようです。
そこで、お尋ねをいたします。ふるさと納税の推進を自らの実績とし、競争を重視する新自由主義的な考えからすると、私は、地方分権をと言われることに違和感があります。過去には、日本しかない地方交付税制度は見直さなければならないなど、主張もされています。
今回、安倍政権の継承を明言している菅政権に、地方分権推進に対してどのような期待をされていますか、御所見をお伺いいたします。
次に、山岳救助における消防団や防災ヘリ、ドクターヘリとの連携の在り方についてお尋ねいたします。
本市は、約八四・五％にもなる森林面積を有しています。祖母傾国定公園に位置し、祖母・傾・大崩ユネスコエコパークに登録された大崩山に代表される九州山地を背にする急峻な山々や渓谷など、愛好家の方だけでなく、自然に触れたいと考える観光客にも人気のスポットとなっています。
しかしながら、九州最後の秘境と言われる大崩山は、一つ間違うと遭難と隣り合わせであり、最近においても、複数回発生していると伺っています。
一方、本市の消防団員は、昨今の少子高齢化の影響もあると推察しますが、本年四月二日現在で、条例定数二千二百名に対し、千八百九名であり、その充足率は約八二％となっています。消防団は本市において欠かせない存在であり、特に中山間地域などの周辺部においては絶対的な存在感を示していますので、充足率の向上は必須の課題であると認識しております。
また、近年は県において防災ヘリやドクターヘリが配備され、市民をはじめ、多くの救命、救急に活動していただいておりますことに感謝を申し上げます。
そこでお尋ねいたします。大崩山に限らず、山岳救助となりますと、現場の特定や到着までの時間、状況など、様々な要件があり、困難を極めるのではないかと推察するところです。海や川などの自然環境は同様であると思いますが、そのような場合は、地元消防団との連携はもちろんのこと、防災ヘリやドクターヘリとの連携が重要と思われます。これまでの取り組みなどを踏まえ、今後の連携の在り方について御所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの松本哲也議員の御質問にお答えいたします。
菅政権における地方分権推進についての御質問でありますけれども、菅総理は、以前、総務大臣も務められるなど、地方行政にも詳しいことと思いますので、国民に最も身近な行政主体であります市町村の首長といたしましては、できる限りワンストップ的に行政サービスの提供や意思決定が市町村で行われるよう、一層の権限と財源の市町村への移譲という形で、地方分権が推進されることを切に念願をしているところであります。
したがいまして、財源の、あるいは権限の移譲を進めることによって地方分権を国政の最重要課題として位置づけ、取り組んでいただきたいと考えてるところであります。
以上であります。
（降壇）
〔消防長（深田勇志君）登壇〕
○消防長（深田勇志君） お答えいたします。
山岳救助における消防団等との連携の在り方についてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、山岳救助では地元消防団や警察とともに、資機材を携行して現場に向かうと同時に、宮崎県防災救急ヘリコプターあおぞらも出動しており、それぞれの連携が非常に重要となります。
現在では、その多くを防災ヘリが山中の要救助者をピックアップして救助しておりますが、状況によりましては、消防団及び警察とともに、要救助者を担架で搬送して救助しています。そのため、消防本部は、毎年、防災ヘリと山岳救助の連携訓練を実施しており、昨年度は警察と延岡市建設業協会のドローンも参加していただき、連携の強化を図ったところでございます。
今後も、関係機関と連携しながら活動してまいりますが、特に、大崩山は登山道が分かりにくいことから、登山道に詳しい人材の確保にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 松本哲也議員の発言を許可いたします。
○一三番（松本哲也君） それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、市長に、財源の確保、移譲ということで御答弁いただいたわけですけども、ふるさと納税は、市長も大変力を入れていらっしゃるというふうに思っておりますが、今のコロナ禍の中で、昨日のニュースでしたか、ＧｏＴｏトラベルの影響で、鳥取のほうでは返礼品になってるカニの値段が非常に高騰して、そのことで返礼品との中で非常に業者のほうも困っているというようなこともニュースで出ておりまして、利益が出なくなってきたこととか、そういうことも問題であったと思いますし、これまで過度の返礼品というようなものも数々取り上げられてきたと思いますが、そういった中で、自治体の格差というのは大きくなってるんじゃないかと私は感じております。
今後、地方分権が推進されていく上で、ふるさと納税というものがどうあるか、市長はその辺をどのように捉えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） ふるさと納税についての御質問でありますけれども、制度創設の際の様々な議論、論点があったことは承知をしておりますけれど、現実の問題として、既にかなり定着を見ている制度であると考えておりますし、寄附を頂くと同時に、三割の範囲内で地元の産品をお届けするということによりまして、地域の経済、あるいは産業にも大きなプラスになるものであると考えておりますので、私としましては、この制度を活用して延岡市の財源を増やすとともに、延岡市の経済のさらなる振興、そして経済循環を図る、このことにこの制度を最大限活用する努力をする必要がある、そのように考えてるところでございます。
○一三番（松本哲也君） 地域経済、そういったものに本当、返礼品というのは貢献してるんだろうなと思いますが、もともと私はやっぱりふるさと納税というのは寄附というものであって、税というものからすると、少し私としては考え方がちょっと違うところでありますが、いろんな意味で財源の確保という点では、また取り組んでいかなければならない部分があると思います。
そういった面で、地方自治体の財政において、やはり地方交付税というものは非常に大きなウエートを占めておりますので、総理は制度の見直しを主張される背景には、どうも地方よりも都市重視というのがあるんじゃないかというふうにも私は思うんですが、そういった意味で、財源を確保するという意味で、市長が考えていらっしゃいます財源の移譲といいますか、そういったものについてはどのようなお考えがあるかお聞かせいただけないでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） できるだけ、本当に住民の皆様方に一番身近な市町村でその地域の財源が集まり、そしてまた、その使い道を市民の皆様方が、言わば行政と協働して、一体となって決めていく、これが本来の地方自治の目指すべき在り方だとしますれば、税源についてはできるだけ、例えば国税は県税、さらには市町村税に持っていくことが基本的に望ましいと考えてるとこでございますし、同時に、そのようなことを行いますと、当然、税源の偏在が生じます。つまり、より税源が多いところと少ないところでばらつきがある。したがいまして、その財源調整を行うという意味で、地方交付税の存在は、言わば地方分権が進めば進むほど、むしろ重要になってくる面があると考えております。
そして、また最近の地方交付税の制度改正を見ますと、例えば昨日も答弁いたしましたけども、水害等に備えるための緊急のしゅんせつ事業などに地方債が適応され、そして、その元利償還金に交付税がいくということで、国土強靭化一つ取りましても、地域の実情に応じて財政支援を受けるということが従前よりもできるようになってきておりますので、この姿で進めていくことが現実的ではないかと思いますので、その意味では、以前ありました議論と現在の状況、かなり異なっておりますけれども、私は以前とは違う形で推移をしていくべきではないかと、そのように考えてるところでございます。
○一三番（松本哲也君） ぜひまた、そういったお考えの首長方と力を合わせていって、財源の確保に向けてまた努力をしていただきたいというふうに思いますが、もう一点、菅総理、道州制の導入についても言われておりますが、このままいけば九州という単位で考えてるのかなというふうに思いますが、州の中心となる州都とならなかった地方都市が埋もれてしまうのではないかという指摘もあるようです。
そういった意味では、今後、道州制が議論されていく中では、延岡市を政治や経済などの分野において、どう存在感を示していくかというのが大事かなと思いますが、その点についての市長のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 道州制は、ともすれば、言わば都道府県の境を越えて一つの県のようになっていく、その場合に、言わば地域の皆様方から遠いところで、地域の皆様方の生活や産業に直接関わることが決められてしまって、見えないうちに様々なことが決められる、このような道州制では、これはいけないと思います。やはりできるだけ、道州制を進める場合には市町村に最大限、権限と財源を移譲して、そしてどうしても都道府県じゃなければできないことのみを抽出して道州制を進める、それならば意味はあると考えております。
その意味では、長寿社会が進めば進むほど、より身近なところで意思決定をして、そしてまた、身近なところに声を届ければ、それが形になる、それが地方行政の今後あるべき姿だと考えておりますので、そのようなまちづくりをできるだけ先進的に行っていく、そして、やはり市町村に任せることが、よりいい世の中、いい社会をつくるんだ、この事例をつくっていことで、延岡市をはじめとした地域の市町村の自治体、これらが存在感をより大きくして、そのことによっておかしな道州制ではなくて、本来、道州制を目指すとしたらこのような形なんだ、そのことにつなげていく必要がある、そのように考えてるところでございます。
○一三番（松本哲也君） 今後、いろいろと議論がされたり、また進んでいくかと思いますが、そういった中では、またいろいろと、また市長ともこの地方分権等について議論をさせていただきたいと思います。
それでは、消防長にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど答弁で、大崩山について、登山道に詳しい人材の確保というふうに答弁があったと思いますが、この点について、少し具体的にどのようなことかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○消防長（深田勇志君） 現在、大崩山の登山道に詳しい地元祝子川地区の消防団員が三名しかいらっしゃらないことから、まずは市内の消防団第一師団から第六師団の現役消防団員の中で、大崩山の登山道に詳しい団員を調査し、案内人として登録してから、分団をまたいで活動できるように検討してまいりたいと考えております。
○一三番（松本哲也君） ぜひ、険しいといいますか、ありますので、そういった取り組みが早く進めることを願っておきたいと思います。
もう一点、消防長自身、消防団員として、また旧北川町の消防主任の御経験もお持ちですが、地域における消防団員の存在感については、もうよく御存じのことと思います。
そこで、団員の確保という点について、消防長の思いも込めてどういったことをお考えか、お尋ねしたいと思います。
○消防長（深田勇志君） 今般の台風の大型化や線状降水帯による洪水被害、南海トラフ地震で発生するであろう建物倒壊や火災、津波被害、これらを想定した場合、とても消防職員の人数では太刀打ちできないのは明白でございます。やはり、これら災害に立ち向かうには、防災関係機関との連携と同時に、地域防災の要でございます消防団の力がますます重要であると認識しているところでございます。
現在、人口減少や被雇用者の増加等によりまして、消防団員の減少や高齢化が進んでいる現状がございますが、市民の皆様に、自分たちの地域は自分たちで守るとの消防団の崇高な使命感を御理解いただきながら、引き続き、消防団の充実強化に取り組むとともに、地域、市民の皆様と連携して消防団員の確保に努めてまいりたいと思っております。
○一三番（松本哲也君） 団員の確保も含めながら、消防に携わる全ての皆様方、このコロナ禍の中では非常に大変かと思いますが、ぜひいろんな意味で、また市民の生命、財産を守るというところで御活躍をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の項目に移らせていただきますが、少人数学級についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、少人数学級の話題が上り、よく耳にするようになっています。文部科学省は、来年度予算の概算要求に盛り込んでいるとのことで、見直しならば、昭和五十五年から平成三年の第五次教職員定数改善で実施された四十人学級の定数改善以来のようです。
学校現場においては、コロナ禍で様々な感染予防策を講じながら、取り組みがされていると思います。しかし、全国知事会などは、現在の四十人学級では、児童生徒の密を回避することが難しいとして、国に対し、少人数学級の実現を要望しました。
宮崎県は、小学校は一年生と二年生が三十人以下、中学校は一年生が三十五人以下の学級として指導が行われており、それ以外の学年については、国の基準どおり四十人学級となっているようです。本市もしかりと思います。
県教育委員会は、平成二十七年十月に、県議会文教警察企業常任委員会の説明資料において、「全国学力・学習状況調査の状況と今後の学力向上の取組みについて」を作成しています。その中で、秋田県の施策等との比較を行い、項目の一つに、「少人数学級による指導」がありました。少人数学級の指導は、新型コロナで突然注目を浴びたのではなく、現場においてはこれまでも加配によっての対応がされており、児童生徒の丁寧な指導はもちろんのこと、先生方の働き方改革にも影響を与えると考えます。
そこでお尋ねをいたしますが、ＩＣＴを使ったオンライン授業の環境整備が着々と進んでいますが、教育長に、この少人数学級に対する御所見をお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 議員御指摘のとおり、現在、宮崎県におきましては、公立小中学校の学級の人数は、小一と小二で三十人以下、中一で三十五人以下、その他の学年は四十人以下とされております。また、現在、四十人以下とされている学年でも、モデル的に三十五人とする取り組みも少しずつ始まっております。
少人数学級では、一人一人に目が届きやすく、学習面、生徒指導面におきまして、きめ細かな指導ができるとともに、本コロナ禍における授業の密対策として有効であると理解をしております。
一方、全国的に教員不足も大変深刻な課題となっておりまして、学級増による優秀な教員の確保も難しい状況にあるのも事実であります。しかしながら、少人数学級における教育的効果の高さにつきましては、十分認識をしておりますので、今後も国や県に対しまして、少人数学級のさらなる推進について要望してまいりたいと考えているとこでございます。
一方、全国的に教員不足も深刻な課題となっており、学級増による優秀な教員の確保も難しい状況にあります。
しかしながら、少人数学級における教育的効果の高さについては、十分認識しておりますので、今後も、国や県に対して、少人数学級のさらなる推進について要望してまいりたいと考えております。
○一三番（松本哲也君） 今、コロナ禍の中で、実際、新型コロナ感染予防策として密を回避する、そういった面ではどのような対策があるか、お聞かせいただけないでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 人的なものといたしましては、少人数学級ではなくて少人数指導のための加配措置が行われておりまして、十七校、二十八名の加配教員により、学級を分けて少人数指導を行う、こういった人的なことも行われておりますし、学級を二つに分けて空き教室を利用する場合に、夏場暑いときには学校保健特別対策の事業費を使いまして、エアコンとかスポットクーラーみたいなものをつくって、子供たちが快適に密を避けながら学習できるような環境を整えているところでございます。
○一三番（松本哲也君） それでは、現在進めているＧＩＧＡスクール構想と少人数学級の関係については、どのようにお考えでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） ややもすると、このＧＩＧＡスクールが進みまして、一人一台タブレットが実現できると、それで学習ができるので、少人数にしなくてもいいのではないかというふうな誤解もあるかと思いますが、そうではなくて、やはり子供たちがこのタブレットを使って学習を進めていくためには、やはりきめ細かな指導が必要になってくるかと思います。やはり、導入投資のこともありますので、こういったＧＩＧＡスクール構想とこの少人数学級とは、やはり緊密に連携しながら進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○一三番（松本哲也君） それでは、先生方の負担軽減という点で、働き方改革という点ではどのようにお考えがありますでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 単純に、その学級の人数に比例をしまして負担が軽くなる、例えば人数が少なくなったから授業のやり方が変わるとかいうことではないとは思います。ただし、やはり先生方からすると、四十人から三十人になっていく、人数が減るということは、それだけ子供に対して関わることもできますし、やっぱり負担というものは随分少なくなっていくのではないかというふうに思います。
ですから、先生方の心理的な負担というものを軽減するということも通じながら、働き方改革につながっていくのではないかというふうに考えてるところであります。
○一三番（松本哲也君） 最後にもう一点、今後も財務省、文部科学省と様々な攻防があると考えますけども、双方に意見の違いがあるようですが、教育長は、この少人数学級で教育的効果として最も重要であるということについてはどのようにお考えでしょうか、最後にお願いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 答弁でも申しましたとおり、やはり人数が少なくなることによりまして、やはりきめ細かな指導、一人一人に目が届く、こういった指導が当然できるようになるかというふうに思います。
もう一つは、やはり先ほどもちょっと申しましたが、先生方のやはり心理的な負担が少なくなることによって、ゆとりを持って子供たちにやっぱりきめ細かく対応できる、そのことが心の安定だとか、生徒指導面の対応につながっていく、そういった教育の効果があるというふうに思っております。
○一三番（松本哲也君） では、次に移らせていただきます。
森林環境教育の導入についてお尋ねいたします。
林野庁は、九月四日、今後の森林環境教育の推進に向けた新たな方向性を検討するため、森林空間を活用した教育イノベーション検討委員会を設置し、委員会を開催しました。保育や学校教育、企業の研修など、あらゆる教育に森林での学習体験の機会を設け、アクティブラーニングの場として森林を有効活用するための方策を議論するのが目的です。
中でも、私が特に注目したのは、林野庁の幹部が、「森林教育の推進が都市部の住民と特定の地域とが継続的な関わりを持つ関係人口の拡大は、今後の山村を支える大きな力になるのではないか」と語っていることです。
そこでお尋ねをいたします。この森林環境教育は、新型コロナ対策の三密の回避が可能になることからも、今後、積極的な導入が呼びかけられることが予想されますが、森林環境教育の導入に関する御所見をお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 森林環境教育につきましては、環境教育の一環として、各教科、道徳、総合的な学習の時間、また特別活動等におきまして行っておりまして、特に小学校ではほとんどの学校が行縢青少年自然の家における宿泊体験学習を実施し、行縢登山や、また、森の自然を肌で感じる体験学習等を行っているところでございます。
また、国土緑化推進機構の事業でございます国土緑化運動・育樹運動のポスター、標語への応募や、学校環境緑化モデル校として活動している学校、さらには、ユネスコスクールの加盟を目指して取り組んでる学校等もございます。
今後も、児童生徒が将来を見据え、様々な環境問題を主体的に捉え、身近なところから解決に向けた具体的な行動を行うような、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤ教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○一三番（松本哲也君） 市内には、森林環境教育の指導ができる方が多くいらっしゃるというふうに思いますが、社会教育事業としての取り組みについてはどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
○教育長（澤野幸司君） 小学校を対象に実施しております体験活動の一環としまして、平成二十八年度から周辺の森林での林業体験等を取り入れた教育プログラムを、社会教育課の中で実施をしております。この中では、林業従事者の方とか、または関係団体の方の協力をいただきながら、林業体験、いわゆる機械による伐採の見学だとか、または林業に関する講義、木工作品を作ったり、こういった活動を展開しているところでございます。
○一三番（松本哲也君） それでは、次に移らせていただきます。
持続可能な森林、農地等の保全についてお尋ねをいたします。
森林や農地などは、国土の保全や水資源の涵養、災害防止機能など、多面的機能を有していることは言うまでもありませんが、近年、全国各地において大規模なメガソーラー発電施設の建設が行われています。このことは、再生可能エネルギーとして重要なエネルギー資源を確保していることにはなりますが、一方で森林や農地などの資源が失われ、多面的機能の低下につながっているのではないでしょうか。
本市においても、面積の大小問わず、森林や農地などにおいて太陽光発電施設が散見されるようになり、一部では災害への懸念や雨水の処理、生態系に与える影響など、様々な課題が発生するのではないかと考えます。
そこでお尋ねします。太陽光発電施設の整備に当たっては、場所や規模などにより様々な規制がかかり、関係する部署ごとに対応されていることと思います。今後は、本市の森林や農地などの希少な資源を保全、調整するため、市としての方針を策定する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○農林水産部長（兒﨑文昭君） まず、面積が一ヘクタールを超える森林に太陽光発電施設を設置する場合は、県知事に林地開発の許可申請を行い、環境に与える影響など、開発内容を審査した上で許可することになっております。
また、一ヘクタール未満の森林につきましては、立ち木の伐採が生じることから、伐採届により開発行為を把握していますので、延岡市土砂の採取等及び埋立て等に伴う災害の防止に関する条例に基づき施工するよう促しているところでございます。
一方、農地に太陽光発電施設を設置する場合には、農地法に基づく転用許可が必要であり、許可に当たりましては、本市の場合、知事の許可が必要となりますので、周辺農地に支障を及ぼすおそれがないかなどが判断の基準となっているところでございます。
このようなことから、森林や農地での太陽光発電施設を含む様々な申請につきましては、法令により適正に審査し、関係者との調整も行っていることから、森林や農地の保全は図られていると認識しているところでございます。
○一三番（松本哲也君） もう一点、質問にもあったんですけど、市としての方針の策定という点で、全国では景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例というようなものを施行しているところもあります。
本市においても、森林や農地だけに限らず、条例の制定を含めた何らかの方針等が必要じゃないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○都市建設部長（永野 浩君） 都市建設部でお答えいたします。
現在、他自治体の事例も参考としまして、延岡市としての方針を検討しているところでございます。
○一三番（松本哲也君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
県立わかあゆ支援学校跡地の活用についてお尋ねします。
九月議会において、子育て支援総合拠点施設えんキッズ周辺の道路対策についてお尋ねしました。着々と完成を目指して取り組みがされており、来年二月のプレオープン、六月にグランドオープンの予定であると伺っております。
それに向け、隣接する県立わかあゆ支援学校跡地の一部を買収し、高千穂鉄道敷地の活用と併せて、アクセスの利便性向上のための整備が計画されています。
当初、えんキッズで活用されるのは、跡地のグラウンド部分の敷地面積でありました。今回、一部買収があるとはいえ、まだまだ跡地には旧校舎など敷地が残り、その活用については多くの関心があるところです。
そこでお尋ねします。えんキッズの完成後、隣接するわかあゆ支援学校跡地の活用は、今後、児童福祉に限らず、福祉や医療などと連携する、本市の核となる福祉・医療ゾーンの要素を持ち得ていると私は考えます。今後の跡地活用についての御所見をお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 県立延岡わかあゆ支援学校跡地につきましては、貴重な土地であると、そのように考えているところでございます。
現在、えんキッズの整備等を行っておりますけれども、その利用状況も踏まえながら、引き続き、県とは様々な活用方法について協議をさせていただきたいということで、既に申入れといいますか、引き続き話をさせていただいているところでございます。
そしてまた、その中で大変重要な課題といたしまして、いわゆる福祉医療の分野で延岡市にまだまだ整っていないもの、たくさんあるわけですけど、そういった機能というものをここに配置するのか、あるいはどうするのかといった大きな検討課題もあるわけでございまして、それについても、別途研究、調査について、何とか来年度から着手できればということで、今、いろいろと検討をしているところでございます。
施設自体が広いということと、あと耐震化されてる部分と、耐震化されてない部分と、混在した形で建物が建った状態になってるということで、様々な課題というものもあるかと思いますけれども、何らかの方策で活用できないかということで、引き続き、県とも協議していきたいと、そのように考えてるところでございます。
○一三番（松本哲也君） ぜひ進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
公的業務の在り方についてですが、新型コロナ対策事業として、国民一人当たり十万円を給付する定額給付金や、中小企業を対象とした持続化給付金、現在、様々な意見があるＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏＥａｔなどが打ち出されました。それぞれの事業内容については、今後、検証されていくことと思いますが、問題なのは、持続化給付金事業の高額な事務費や受注したサービスデザイン推進協議会の中抜き、電通への丸投げをしたことです。
定額給付金は、おおむね市町村が業務として扱いました。非常事態における業務に当たる職員の覚悟もあって、迅速、丁寧に、そして何より安心に進行したのではないでしょうか。
一方で、本市では新型コロナ対策として、二百人規模の会計年度任用職員を雇用する緊急雇用創出事業を実施しています。勤務先の休業や解雇された方などを雇用することで、非常に有効な事業であると認識しております。
しかし、業務の中に道路の草刈りや清掃があることは、私は違和感があります。そもそも公園や道路の維持管理につきましては市直営で実施していましたが、行財政改革が進む中、民間に委託されることとなりました。
一方で、協働・共汗の名の下、道路の草刈りなどは、作業する距離数などに応じて補助金が交付されています。しかし、今では高齢化が進み、地域の方々による作業が困難になってきていることも周知の事実です。この業務をコロナ禍とはいえ、直接雇用の会計年度任用職員で実施するということは、近年、市道の瑕疵や損害賠償の専決処分が毎回定例議会に報告されていることからも、その必要性を感じたのではないかと推察いたします。
そこで、本市において多くの委託業務が実施されていますが、今回のコロナ禍に代表されるような急を要する業務はもとより、直接迅速に指示可能で機動力を必要とする公的業務については、正職員か、または会計年度任用職員の活用などで、直営で行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○総務部長（川島 登君） 本市では、七次にわたって実施した行財政改革におきまして、効果的で効率的な行財政運営の推進を図るため、事務事業の効率化と民間活力の導入に取り組んできたところでございます。
民間活力の導入に当たりましては、複雑多様化する市民ニーズに対応するため、業務の効率化や民間の持つノウハウの有効活用などの視点とともに、費用対効果や委託後におけるサービス提供の確実性なども勘案しながら、担当課においては、その必要性について十分な検討が行われたものと認識しております。
また、委託業務につきましては、引き続き、委託効果の検証や業務の執行状況の管理などを適切に実施することにより、行政サービスを安定的、継続的に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、緊急雇用創出事業につきましては、コロナ禍の下、深刻な影響を受けている市民の皆様の生活を支援するとともに、行政サービスの一層の向上を図る趣旨から、現在の委託業務などとは別に、本来は市が、よりきめ細かく、または迅速に行うべき業務や、感染拡大に伴う新たな業務などについて、改めて全庁的な洗い出し作業を行った上で実施してるところでございます。
○一三番（松本哲也君） 次に移りますが、私たち社民党市議団としては、繰り返し公契約条例の制定についてお尋ねをしています。
先ほどは直営で担うことをお尋ねしたんですが、既にこれまで、本市において委託業務によって多くの方々が働いていらっしゃることも事実です。雇用体系は違いますが、担っていただいてる役割からしますと、公共サービスの質の確保、また適正な賃金水準や労働諸条件の確保は大変重要です。
これまでも私も質問いたしました、以前の団長も質問しましたが、その中で市長は、必要性を見極めてまいりたいと考えておりますというふうに答弁されております。
そこでお尋ねですが、そろそろ必要性についても見極められたのではないかと推察いたしますので、公契約条例の制定について、改めて御所見をお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） その後の私どもの検討といたしまして、他の市が以前調査をした結果がございまして、その条例の効果、あるいは課題についての調査でありますけれども、導入されてる自治体が問題として業務量、あるいは経費増、業務量が増えたり経費が増えるという課題があるということも、実は報告されているとこでございます。また、民間の事業者側からも、条例制定よりも、例えば発注件数そのものを増やしてほしいとか、あるいは条例制定の必要はないなどの意見もあったとのことであります。
そしてまた、各民間企業が、絶えず業務改革などを行われておられて、あまり、例えば特定の業務の仕方を役所のほうで特定して、発注して、単価ということになりますと、それがまた固定化するということになりますと、それがそもそも公平・公正な競争にとってマイナスになる、そのような懸念もあるのではないかとは考えております。
ただ、一方でですけれども、働いてる方々に、やはり深刻なしわ寄せが生じてはこれはいけませんので、その意味では、例えば市の現在行っている委託業務について、本市の契約実例の中から実態を調べるということを次に行っていきたい、そのように考えてるところでございます。
○一三番（松本哲也君） 最後に、前進を感じるような御答弁を頂きましてありがとうございます。ぜひ、一足飛びに条例というのは厳しいかもしれませんが、いろんな方々の意見をお聞きしながら実態を調べていただいて、ぜひ前向きな取り組みがされることを願っております。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
市営住宅入居者の高齢化等についてのお尋ねをいたします。
日本における令和元年十月一日現在の六十五歳以上人口は、三千五百八十八万五千人、高齢化率は二八・四％となっています。宮崎県では、六十五歳以上の人口、三十四万三千人、高齢化率、三二・八％であります。これが本市になりますと、六十五歳以上の人口が四万五百九十四人、高齢化率が三四・一％となります。我が国において総人口は減少しているため、高齢化率は今後も上昇していくことになると考えられます。
このような中にあって、市営住宅における入居者の高齢化が進んでいることを危惧します。単身世帯の増加や、中でも七十五歳以上の世帯については、深刻な状況にあるのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。全国的に市営住宅を含む公営住宅において、入居者の高齢化やそれに伴う孤独死などの事例が報告されています。本市における市営住宅の高齢者入居の状況についてお尋ねをいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 本市の市営住宅において、六十五歳以上の世帯主の住戸は九百九十六戸、全体の三九・三％、七十五歳以上の世帯主の住戸は四百七十二戸、全体の一八・六％となっており、本市の高齢化率よりも高い数字となっております。
また、本市の市営住宅の単身入居、七百五十六戸のうち、六十五歳以上の単身入居は五百二十一戸、七十五歳以上の単身入居は二百四十九戸となっており、五年前の数字、単身入居、七百十九戸、六十五歳以上、四百五十三戸、七十五歳以上、二百三十三戸と比較しますと、高齢化が進んでいることが分かります。
高齢化の進展により懸念される孤独死などの事例を防ぐため、本市では生活相談や緊急時の対応などのサービスを受けることのできるシルバーハウジング事業や、
指定管理者による高齢者見守り活動を実施するなど、高齢者の皆さんが安心して生活できる市営住宅の運営に取り組んでいるところでございます。
○一三番（松本哲也君） 御答弁で、シルバーハウジング事業ということで御紹介がありましたが、この事業を受けられる市営住宅の現状、利用状況など含めてあったらお教えいただきたいと思います。
○都市建設部長（永野 浩君） 現在、このシルバーハウジング事業に取り組んでいるところは、西階すみれ団地及び一
ケ岡Ａ団地で、それぞれ三十戸ずつの六十戸整備されておりまして、今、五十八戸利用されている現状でございます。
○一三番（松本哲也君） 市営住宅入居の高齢化というのは、今後も進むと思います。そこで、さらなる福祉部局との連携というのが重要になってくると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○都市建設部長（永野 浩君） 今までも福祉施設に関する計画の策定時には、担当課が作業に加わっておりますし、今後とも市営住宅に入居します高齢者の状況を把握しながら、健康福祉部と連携して、安心して生活できる環境づくりに努めたいというふうに考えております。
○一三番（松本哲也君） 当局の皆さん方の御答弁に感謝を申し上げ、私の一般質問を以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（松田和己君） これをもって、松本哲也議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより四番 峯田克明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔四番（峯田克明君）登壇〕
○四番（峯田克明君） 皆さん、こんにちは、峯田克明です。
無会派、無所属として議員活動に取り組んでおります。子供たちの未来のために、地域愛による暮らしやすく、魅力度、幸福度の高い、心豊かな社会の実現のために行動してまいります。
年末年始に向け、
新型コロナウイルスの感染者数が増えています。こんな日常が来るなんて、一年前には考えてもいなかったことです。
その上、全国では多くの人が自殺によって亡くなっている現実もあります。厚生労働省の統計によれば、十月の自殺者数は二千百五十三人と、前年同期比で三九・九％増加、特に、二十代と四十代の女性の自殺が増えています。政府には、延岡シネマでも上映中の映画、鬼滅の刃の主人公ではないですが、みんなを守る、誰一人死なせないという利他の精神で、日本国民の命と暮らしを守る政策を進めてもらいたいと思います。
本日、イギリスで
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったとのニュースがありました。副作用などが心配されますが、効果があることを祈っております。
今回の第三波と言われる
新型コロナウイルス感染拡大の原因の一つに、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの影響もあるのではないでしょうか。感染者の多い東京を含めた全国で展開したことが、感染を拡大させたと思われます。全国でやるのならば、感染者の多い地域の感染を抑え込んでから始めるべきでした。それか、まずは感染者の少ない地域での近隣への宿泊観光や日帰り観光のマイクロツーリズムでやるべきだった思います。
このままでいくと、重症者の急増で病床が逼迫、医療危機にもつながりそうです。医療関係者の疲弊も考えられ、心身の十分なケアも必要に思います。
そのような全国で医療機関も大変で、
新型コロナウイルスの感染も拡大する中、今後、年末年始に向けてＧｏＴｏトラベルキャンペーンを続けるとこに対してどう思われますか。それでなくとも、年末年始は里帰りや初詣、成人式などで人の移動が多くなると思います。延岡市としてどのような感染防止対策を考えておられるのか、御所見をお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大による夜の街への影響についてお尋ねします。
これから年末に向けて、特に夜の街のお仕事をさせている方や、納品されている業者への支援や対策を考えておられますか。毎日のような東京などの夜の街での感染拡大のテレビ報道の影響で、市民が過剰に恐怖や不安を覚え、延岡の夜の街も客足が遠のき、大変なようです。一部はネット販売やテイクアウト、宅配などで工夫をされているようですが、ネットなど使える人ばかりではありません。年末の書き入れどきの来店客数の減少、忘年会などの中止などの影響で、夜の街の飲食店や納入業者の皆さんが、売上げ減少で経営を続けられるか心配です。どのような支援や対策を考えておられるのか、御所見をお伺いします。
次に、先月、全国の大学生の就職内定率が、十月一日時点で六九・八％、前年同期比七・〇ポイント低下、県内の高校生の就職内定率は、十月末時点で五九・一％、前年同期比一九・六ポイント低下と発表がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響だと思います。来春まで就職が決まらない高校生、大学生も出るのではないかと懸念されます。
そういった中、十月に開催した第一回延岡就職説明会や、オンライン合同会社説明会での反応や成果はどうだったのでしょうか、お伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの峯田克明議員の御質問にお答えをいたします。
ＧｏＴｏトラベルの継続と年末年始時の人の往来増加に対する感染防止対策についての御質問でございます。
宮崎県におきましては、注意すべき地域として、このほど三十三の都道府県を上げる中で、特に、北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、そして沖縄県の六都道府県について、県民の皆様に対しまして、不要不急の往来について自粛を要請するという事態になっておりまして、その意味では、大きく局面が変わってきていると認識すべきだと思っております。
この観点から、感染が拡大している地域からＧｏＴｏトラベルを利用して宮崎県や本市に来られる旅行などにつきましては、何らかの制限をしていただく必要があるのではないかと考えており、また、同様に、本市から外に行かれる方の中でも、先ほど申しました六都道府県について、県が呼びかけているとおり、不要不急の往来の自粛をお願いしたいと考えてるところであります。
また、その一部の地域の方々に、ＧｏＴｏトラベルの利用を控えていただくには、様々な業種の皆様の御理解と御協力をいただくことが、これは不可欠でありますので、宮崎県市長会を通じた関係方面への要請についても、関係者と協議、検討したいと考えてるところでございます。
また、年末年始の人の往来増加に対する感染防止対策につきましては、まずは県全体で取り組んでいく必要があると考えておりますので、どのような対策が必要かにつきまして、県と協議を行いたいと考えてるところであります。
以上であります。
（降壇）
〔商工観光部長（熊谷俊一君）登壇〕
○商工観光部長（熊谷俊一君） お答えいたします。
まず初めに、夜の街の飲食店や納入業者への支援や対策についてのお尋ねでございます。
一年の中でも、年末年始の売上げの比重の高い飲食店などにとっては、最近の全国における感染拡大や市内における感染者の発生などによる忘年会などの自粛の動きなどにより、例年と比べ大きく売上げが減少するのではないかと危惧いたしております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける市内事業者に対する支援に関しましては、その影響は様々な業種に及んでいるとの判断から、基本的には全ての業種を対象とした支援策を、国、県の支援策も踏まえながら、あらゆる角度から講じてきております。
その中で、売上げの減少に着目した支援策としては、緊急支援給付金の支給や、市民の消費喚起により支援を行うプレミアム付商品券発行事業を来年の一月末まで実施するほか、資金繰り支援となります利子補給制度につきましても、最大十年間にわたって補助を行うもので、期間中の事業費総額約六億五千万円規模となる、県内で一番手厚いものとして実施をしております。
商品券に関しましては、過去最大規模となる約十億九千万円の商品券が既に発行されており、未利用分、まだ使われてない分でございますが、約四億円分ございますので、今後ともしっかりと感染対策を講じた上で利用していただきたいと考えております。
また、来店客が減少している飲食店の支援といたしましては、テイクアウト等に取り組む店舗を支援するため、市内のテイクアウト、デリバリーサービス実施店舗を取りまとめた新聞広告を、これまで四回にわたり掲載するなどのＰＲと利用促進に努めるとともに、株式会社シークリーとの連携による新たな中食を通じた支援も行っております。
今後とも、現在の様々な支援制度の活用を促すことを基本としながら、国や県の休業要請等の動向も踏まえ、スピード感を持って対応することを念頭に置いて、小規模、中小企業者の支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、高校生等の就職内定の状況など本市の取り組みについてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルスの影響により、就職活動をする高校生や大学生には多大な影響が出ており、例えば、市内の実業系の県立高校では、企業からの求人は一割程度減少してると伺っております。また、内定の開始時期が例年より一カ月遅れた影響も含め、現時点で内定率が下がった高校もあることから、今後の状況をしっかり注視していく必要があると考えております。
このような中、地域雇用促進協議会が十月に開催した幅広い年代を対象とした第一回のべおか就職説明会では、県北企業四十三社と五十九人の求職者が参加し、そのうち大学、短大生等が五名、高校生が二名参加されたところでございます。
また、本市からの進学率が高い福岡圏域の大学生等を対象にして初めて開始したオンライン合同会社説明会では、市内六社の企業ＰＲに対し、常時十名から十五名の大学生が参加し、説明後には活発な質疑応答も行われたところでございます。
このように、市内には採用に積極的な企業もあることから、今後とも様々な機会を通しまして、高校生、大学生の就職マッチングに積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 峯田克明議員の発言を許可いたします。
○四番（峯田克明君） 市長に、再度お伺いします。
ＧｏＴｏトラベルは、昨日、政府から六月末まで事業を延長するとのことで、十一月に閣議決定をするそうです。しかし、ＧｏＴｏトラベルの利用者のほうが、利用しなかった人よりも
新型コロナウイルス感染が疑われる症状が多いという調査結果を、東京大学などの研究チームが発表しています。
この
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＧｏＴｏトラベル事業を政府が六月末まで延長することへの市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 御指摘のありました東京大学の調査結果については、私も報道で承知をしております。そのことも含めましてですけれども、やはり感染が非常に深刻な地域から人が動く、あるいはそちらに行くということは、感染のリスクというものをより高めてしまう、そのように考えてるとこでありますので、感染が非常に、状況が厳しい地域の移動、あるいはそこへの移動やそこからの移動については、やはり臨機応変に制限するという形ができることが、まず必要なのではないかと考えているところでございます。
その意味では、国の制度であり、また本県、延岡市におきましても、延岡市の入り口というのは結局宮崎空港だったりということで、県全体で考え、取り組むべき内容でございますけれども、県内の関係者も含めてですけども、よくその点については協議をしていく必要があると思いますが、基本的には、あまり感染が厳しくないところの行き来はまだ許容して、しかし厳しくなってきたらそれを制限をかけていくというような、何とか柔軟な方法が講じられないものか、そのように考えながら状況を注視しているところでございます。
○四番（峯田克明君） 年末年始の人の往来増加に対する感染防止対策については、県と協議をしていくということみたいですが、確認ですけども、現時点、延岡市の成人式ですけども、これは予定どおり開催の方向で理解してよろしいのか、お伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 現時点では、予定どおり開催するということで、実際に二十歳を迎える実行委員の皆様方も様々な準備をされているところでございます。
その方針で何とかいけるのか、あるいはまた、状況によって様々なやり方の工夫、もしくは、場合によってはより大きなことを考えなきゃいけないのか、これは予断を許しませんけれども、その意味でも県と協議をしながら、どういう対策をしていくのがいいのか、そして、その中で大事な成人式の位置づけをどう考えるか、常にまた考えていかなければならない案件ではないかなと、そのように考えてるところでございます。
○四番（峯田克明君） 感染がこれ以上拡大しないことを祈るばかりです。特に成人式は、新成人にとっては一生に一度の晴れの行事なので、何とか開催ができたらいいなと思っています。
次に、コロナの感染拡大で、北海道や大阪では自衛隊の看護官の派遣要請が出るぐらい、医師や看護師の方の疲労もあると思います。これも質問で触れていますけども、延岡市では医療関係者の心身の十分なケアなどはできているのでしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 医療関係者への心身のケアということでございます。
常々医師会と、あるいは関係機関等保健所含めまして、そういった御要望、あるいはどういった形での感染対策ができるのか、常に情報交換を図っているところでございます。現在のところでは、課題等が浮き彫りになってるという状況ではございませんが、今後とも、しっかりとそういった関係機関と対策を共に考えていきたいというふうに考えております。
○四番（峯田克明君） まだまだコロナとの闘いは、長期戦になりそうな感じがします。医療関係者には本当に感謝申し上げたいと思います。
次に、延岡市では独自に、近くて安心・のべおか宿泊得々キャンペーンという、延岡市内の宿泊施設に宿泊する宮崎県内在住者を対象のキャンペーンを行っていますが、これ以上の感染拡大になれば自粛などもお考えなのでしょうか、これは商工観光部長にお伺いします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 県内をはじめ、全国的に第三波と言われている感染拡大が広がっておりますが、議員御案内ののべおか宿泊得々キャンペーンにつきましては、県内をターゲットとしておる事業でございます。今後、県内の感染拡大の状況でございますとか、国の動向を見極めながら、事業そのものをどうするのかということを、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○四番（峯田克明君） 引き続き、商工観光部長にお伺いしたいと思うんですけど、就職内定についてですが、昨日の甲斐行雄議員への御答弁にもあったかもしれませんけど、再度お尋ねします。
これから開催予定の就職説明会やオンライン合同会社説明会の日程が分かれば、教えていただきたいと思います。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 今後というか、本年度の今後ということでお答えさせていただきますと、一般も含めた就職説明会を、雇用促進協議会が主催で一回、そして三月中旬予定でございますが、延岡市主催で一回、開催いたします。そのほか、インターンシップを福岡圏域の大学から二月中に、そして県内の大学を同じく二月、別々にインターンシップを実施する予定にしております。
併せて、工業高校並びに商業高校を対象といたしましたオンライン企業説明会を、まだ日程は未定でございますが、開催する予定にしておるとこでございます。
○四番（峯田克明君） 企業、そして学生、中途採用の方もおられると思いますけど、参加者が増えるように周知のほうをしっかりお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
九月末のテレビ番組で、元総務大臣の竹中平蔵さんが、一人毎月七万円を支給するベーシックインカムを提案されていました。ただ、財源を、社会保障費の一部を削減して充てるとして、一部から批判を受けています。誤解もあると思うので、議論を深めてもらいたいと思います。
延岡では、毎年多くの若者が進学や就職で県外へ出ています。延岡は賃金や所得水準が低いために、Ｕターンすることも少なく、人口減少と少子高齢化が進んでいます。建設業、介護職員、保育士、農林水産業などの重労働の仕事の人手不足も深刻です。漁業などでは、外国人技能実習生を受け入れています。
そこで、九月議会でも延岡などの地方に住む若い世代にベーシックインカムとの質問をさせてもらいましたが、今回もお伺いします。例えば、人手不足が深刻な業界に限って、その業界で働いている地方に住む若い世代に、毎月五万円から十万円程度の生活費の支給をやってみてはどうかと思うのですが、どう思われますか。人手不足の解消、若い世代の将来への不安を和らげ、定住や移住が増え、人口減少対策、結婚も増え、地域活性化、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標にもつながると思います。
もちろん、延岡市の財源では無理だと思いますが、ＳＤＧｓとベーシックインカムを取り入れたモデル実験を延岡市でできないか、政府に提言してみてはどうでしょうか、御所見をお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） まず、最近の動きといたしまして、昨年度、令和元年度が九年ぶりに二十五歳から三十九歳の人口が増えたという、ある意味でうれしい状況が分かったところでございます。これは、すぐに途切れる流れにしては、これはいけない、何とかこの流れを定着していって、特にこれから働き、また子供たちを産み育てる世代でありますので、この世代が増え続けていくというために、様々な対策をさらに強化していかなければならない、そのように考えているところでございます。
そのような中に、言わばベーシックインカムのテスト事業的なものを位置づけられないか、そのような御質問であるかと思います。ベーシックインカム、まだどのような内容か、本当に御主張される方によって様々でもありますけれども、大きく申し上げると、年金とか生活保護とかも含めて、それらの財源も含めた新しい制度として一人例えば七万円とか、そういう制度というふうに思われるわけですけれども、これはまさに社会保障制度の大改革ということになりますし、当然、今よりも厚く、また今よりも幅広くということになりますと、財源をどうするのか、まさにその税と財源、社会保障の一体改革ということの新たな検討の局面ということが行われて、初めてまた様々な議論がなされる大きな分野ではないかなというふうに考えているところでございます。
その意味では、それを直ちに延岡市で何かモデル的なことということは、なかなか難しい現実があると考えておりますけれども、一方で若い方々、あるいはその多くの方々にＵターンしていただく、あるいはＩターン、Ｊターンしていただく、そのためには、より暮らしやすさ、安く暮らせる、あるいは子育て支援の充実、また雇用の場を増やす、そのような取り組みをさらに強化していくということでもって、この人口減に歯止めをかけていく、あるいは人手不足の事業者、あるいは事業所の人手を確保するという点も、現在も様々な取り組みをやっておりますが、それさらに強化していく、そのようなことからやはりやっていく必要があるのではないかな、その意味では、ベーシックインカムにつきましては、本当に日本全体の制度の議論でありますので、それを注視していきながら、一方で延岡市としてできることをしっかりとやっていく、その両建てで考えていく案件になるのではないか、そのように考えているところでございます。
○四番（峯田克明君） 言われることもすごく分かるというのがあるんですけども、今後、やっぱり最低限、収入がその若い人の世代に入ると、その世代の方たちが暮らしやすいまちづくりができると思いますし、ある意味高齢者のメリットにもなるんではないかなと私は個人的に思ってます。公平性にはならないのかもしれませんけど、社会全般の利益にはつながる公益性にはなるんではないかなと思ってるとこです。
これから、まだ国政とかでいろいろ議論が始まるんではないかと思ってますので、この質問はまた次回にしたいなと思ってます。
次に、令和二年十月二十九日の夕刊デイリーに掲載された、汚泥処理方法で市職員の発明について、延岡市が特許を取得されたことについてお伺いします。
これは、下水汚泥と剪定枝等の木質バイオマスとを特殊車両で混合しながら、ごみ焼却による発電施設である清掃工場に運搬し、ごみと一緒に燃料として使用する汚泥処理方法とのことですが、実用化には、混合機械を搭載した特殊車両の開発や、下水汚泥の脱水の課題が残るようです。今後は、様々な技術を有する民間企業の取り組みを期待するとありました。実用化すれば、本市発信のＳＤＧｓの持続可能な開発目標にもつながる知的資源、知的財産にもなると思います。すばらしい発明です。
そこで、今後、この汚泥処理方法による民間企業との連携や、特殊車両の開発などがもたらすＳＤＧｓ達成への可能性と取り組みについて、詳しく教えてください。
○上下水道局長（土手健二君） 現在、本市では、ＳＤＧｓ目標達成のためにも、これまで下水汚泥の再利用に取り組んできておりますが、今回の特許を活用することで、ＳＤＧｓ目標達成に貢献できると考えられますので、本特許を幅広く公開することで、民間企業等において本特許を活用していただき、技術が開発され、安定的かつ安価な処理方法として実用化された際には、汚泥活用法の新たな選択肢となるものと考えております。
○四番（峯田克明君） 新聞報道とかの反応で、民間企業からのお問合せとかはあったのでしょうか、お伺いします。
○上下水道局長（土手健二君） 記者発表後、民間企業の方、二者からお話を伺わせていただけないかという問合せが来ているということでございますけども、まだ現在のところ、具体的な説明などは行っていない状況でございます。
○四番（峯田克明君） 日常業務での発明ですので、市職員の意識改革にもつながってると思います。これからＳＤＧｓ目標達成にもつながる活用に向けて頑張ってもらいたいと思います。
それでは、次に、全国から和光モデルとして注目を集め、地域ケア会議などの支援体制を構築し、介護予防と自立支援の取り組みで成果を出している埼玉県和光市があります。和光市では、お年寄りには基本的に住み慣れた我が家で生活していただき、介護サービスは施設に通いながら受けてもらい、地域の人との交流をするのが特徴です。
六十五歳以上の高齢者の方のうち、介護保険の認定を受けている方の割合を要支援、要介護認定率といいます。和光市の二〇一七年の認定率は九・七％と、二〇〇九年以降は一〇％未満で推移しています。これは、二〇一七年の全国平均の一八・三％と比較すると、かなり低いです。延岡市は、二〇一七年度末で一八・四％です。ほぼ全国平均です。和光市の要支援、要介護認定率の低さに驚かされますし、介護予防と自立支援の取り組みがうまくいっていると思われます。
そこで、本市の要支援、要介護認定率に対する認識と、今後の取り組みについてお伺いします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 本市では、平成三十年度から令和元年度まで、県のモデル事業を通して和光市から御支援をいただき、自立支援型地域ケア会議の開始や、新たな介護サービスの創出など、介護予防と自立支援の取り組みを積極的に行ってまいりました。
しかしながら、介護保険の理念は、病気やけがでできなくなったことを、介護サービスの利用でまたできるようになる、これ以上悪くならないようにすることであり、すなわちお一人お一人の実情に合ったサービスを提供することにありますので、認定率を下げることを自立支援の取り組みの目的とするのではなく、継続した介護サービスが必要な方には、重度化防止の視点でしっかり利用していただくこととしております。
この考えに基づきまして、かつ、お一人お一人の実情に合った介護予防事業も用意していくとの考えを加えた、いわゆる延岡方式を確立していく必要があると本市では考えているところでございます。
その効果として、令和二年八月末時点での認定率は、全国平均が一八・五％、和光市が一〇・八％であるのに対し、延岡市は一七・八％となっており、議員御紹介の平成三十年三月末の延岡市の認定率の一八・四％から〇・六ポイント減少し、全国平均を下回る結果となっております。
そして、その結果として、要支援、要介護認定率が下がることは、介護サービス利用者が減少するため、介護給付費も下がり、結果として介護保険料の抑制につながることになります。
今年度の新たな延岡方式の取り組みとしましては、令和三年一月から、地域公共交通を活用した介護予防事業の開始を予定しており、次年度以降においても、住民の皆様が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、現場の声を取り入れ、地域の実情に合わせた延岡方式の介護予防と自立支援の取り組みを充実していきたいと考えているところでございます。
○四番（峯田克明君） 延岡方式の取り組みの地域公共交通を活用した一般介護予防事業について、もう少し詳しく教えてください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 地域公共交通を生かした介護予防事業でございますが、これにつきましては、免許返納をされた方、高齢者の方でも御参加できるように、バス停の近い場所などで、行政主体型、リハビリテーション専門職を配置しまして、介護予防の教室、これを実施するものでございます。
こうした地域公共交通も活用することで、待ち時間等を活用して、買物や通院等を行うこともできる、そういった事業でございます。
○四番（峯田克明君） この事業については、地域の事情に合わせた延岡方式の介護予防と自立支援の取り組みを充実していきたいとのことです。
そこでお尋ねします。例えば南方地区は、地域公共交通は整っていないところもありますが、地域活性化を考えるアイライク南方があります。アイライク南方の地域福祉活動は、地域事情に精通し、介護予防と自立支援の取り組みの下支えになると思うのですが、アイライク南方の活動と延岡方式の連携の可能性についてお伺いします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 介護保険に頼らない生活支援を行う、今、御紹介のありましたアイライク南方などの団体につきましては、今後、ますます重要な役割が出てくるものと考えているところでございます。
このため、市が計画をしております介護予防事業の協力も含めまして、今後の事業展開につきまして連携する必要があるというふうに感じているところでございます。
○四番（峯田克明君） 次に、昨今、地域では自治会や高齢者クラブに入らない人もいて、住民同士の関わりやつながりが希薄になっています。そのため、地域の役員などの担い手不足が深刻です。孤立化もあり、行政からのチラシや回覧板の重要な情報を見ることもなく、新聞も見ない、ネットもしないなど、必要な人のところにお知らせが行き届かない状況です。
そこで、各地域の主要な場所に大型液晶ディスプレーの設置ができないでしょうか。地域への小規模な無線通信環境、ローカル５Ｇも視野に入れて、地域のイベントやお祭り、学校行事、災害情報や行政からのお知らせなどが、ネット配信で一目で分かる掲示板のような活用もできればと思います。例えば、市長会見や危機管理室の災害情報発信などです。金銭的に難しいのかもしれませんが、御所見をお伺いします。
○企画部長（三浦 健君） 大型液晶ディスプレーの設置につきましては、ディスプレーの大きさなどの仕様にもよりますが、一台数十万円程度の初期費用と、保守管理や通信などの運用費用も必要となりますので、御提案のように、各地域に配置することはなかなか難しいのではないかと感じております。
市民の皆様への情報発信につきましては、毎月発行する広報紙、ケーブルテレビやＦＭのべおかの市政広報番組、さらには市の公式ホームページやフェイスブックなど、複数の手段を用いて行っております。また、九月には新たに公式ＬＩＮＥの運用を開始し、情報発信手段の充実を図ったところでございます。
一方で、こうした情報伝達手段の存在を知らないという御意見も耳にするため、昨年度より、有識者や公募による委員も含めた検討会議を立ち上げ、新たな広報の在り方に関する検討を行ってまいりましたので、今後、その検討結果を踏まえた上で、より効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○四番（峯田克明君） いろいろと難しいと思いますが、今後、設置を検討してもらいたいなと思います。
それと、より効果的な情報発信ということで、災害情報発信手段についてお尋ねします。
令和二年九月十日、夕刊デイリーの投稿に、台風十号の避難所へ避難された市民の方から、災害情報を知りたいので、避難所へのテレビ設置の要望が載っていました。指定避難場所の中で、テレビのない避難所があるようです。
提案ですが、そういったところに小型のテレビを設置していただき、ネットやケーブルテレビに対応するようにしていただけると、避難された市民が災害情報を容易に入手できると思うのですが、いかがでしょうか。
○総務部長（川島 登君） 確かに、テレビは有効な情報入手の手段だと思いますけれども、一方で停電になると使用できないというデメリットもございます。今、そのため、災害情報入手の手段の一つとして、ラジオを災害時の非常持ち出し品として準備するように市民の皆様に啓発を行っておりますし、また、災害時の避難情報などは、災害情報メールですとか市のホームページ、あるいはフェイスブック、ＬＩＮＥなどでお知らせしておりますので、そういったものを情報収集の手段としてぜひ御活用いただきたいというふうに考えております。
○四番（峯田克明君） よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
令和二年十一月二十四日の夕刊デイリーで、まちなか循環バスの北部路線が、令和二年十二月一日から令和三年二月二十七日まで実証運行するとの記事がありました。南部路線は令和三年三月開始を目標に準備中のようです。
そこでお尋ねします。現在、南方地区、西階地区には、まちなか循環バスが運行していません。今後、人口も多く高齢化も進んでいる南方地区、西階地区へのまちなか循環バス路線の開設の可能性はないのかお伺いします。
平成二十六年六月議会で松田満男議員が同じ質問をされていますが、当時の企画部長から、車両の追加や乗務員の確保などの課題もあるが、利用者ニーズを考えてバス業者と協議を行うとの御答弁のようでした。その後、どうなっているのでしょうか、お伺いします。
○企画部長（三浦 健君） まちなか循環バスの実証運行につきましては、来年度、新たな地域でも行いたいと考えており、現在、宮崎交通をはじめ、関係者と協議をしており、車両や乗務員の確保などの課題が解決できるよう、引き続き働きかけてまいります。
また、まちなか循環バス以外の方法のほうが適していると考えられる地域においては、住民が主体となって運行する移動手段の構築を市が補助する制度も用意しておりますので、その活用を促していくことも併せて取り組んでまいりたいと考えております。
○四番（峯田克明君） 前向きなお答えにも感じますが、まだ分かりにくいところがあるんですけど、再度お尋ねします。南方地区、西階地区は、新たな地域の候補の一つということの理解でいいでしょうか、お伺いします。
○企画部長（三浦 健君） 今ほどもお答えいたしましたが、まちなか循環バスの新たな地域ということでの検討もいたしますが、循環バス以外の方法が適していると考えられる地域においては、先ほども申した住民が主体となって構築する制度について市が補助していくことを考えております。
今ほどあった議員の御指摘のあった地域については、どちらかというと、そのまちなか循環バス以外のほうが適しているではないかと考えてるところでございます。
○四番（峯田克明君） 次にちょっと移ります。
地域を回ると、農業をする人の高齢化を感じます。後継者不足や耕作放棄地の増加、イノシシ、鹿、猿による農作物被害もあります。その上、規模の小さな農家は、継ぎたくてもトラクターなどの農機具が高額で、兼業農家をやらざるを得なく、無金利の融資でも所得が低いので返済が難しく、農地を手放すことにもなります。
全国的にも農業をする人が減り、食料自給率も低水準です。九州農政局の令和二年十一月二十七日の発表によると、宮崎県の農業従事者は三万千六百人、五年前から一万八十二人減少、減少率は二四・二％に上っています。宮崎県も危機感を強めているようです。
自給率については、平成二十九年度はカロリーベースで全国平均三八％、宮崎県は六五％、生産額ベースでは全国平均は六六％、宮崎県は二八一％となっています。
農林水産省は、令和二年三月に新たな食料・農業・農村基本計画を立て、その中の食料自給率の目標数値は、二〇三〇年までにカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％だそうです。宮崎県は目標をクリアしていますが、それでも農業をする人が激減している中、農業や農家を志す若者への本気のてこ入れが必要に思います。
本市は小規模農家が経営を続けられる対策を考えておられるのか、お伺いします。
○農林水産部長（兒﨑文昭君） 農業経営を将来にわたって継続していくためには、農業所得の向上を図ることが重要であり、担い手の確保や農地の保全にもつながるものと認識しております。
このため、昨年七月に農業所得アップアクションプランを策定し、農家所得の一〇％アップを目指して、多品目少量栽培の普及や、新たな作付体系であるベストミックスの実証など、本市農業の大部分を占める小規模経営も含めた取り組みを進めているところでございます。
また、品質がよく、こだわりを持って育てた農産物等を、首都圏をはじめ、全国の消費者へ発信するためのインターネット通販サイトによる販売促進を進めており、さらに国の事業では対象とならない親元就農も支援する市独自の新規就農者確保・育成支援事業も行っており、農家を志す方々への幅広い支援も行っております。
これらの取り組みと併せまして、小規模農家には、稲作、施設園芸、肉用繁殖牛など様々な経営形態がございますので、それぞれの特性に応じた支援を行い、所得の向上、ひいては経営の継続を図ってまいりたいと考えております。
○四番（峯田克明君） 意欲的な農業経営を目指す小規模農家には、いろいろな対策や支援がされているような感じがします。
私自身は、小規模農家というのは、多分、自給型農家ということなのかなと私の認識は思っておりました。そういう意味では、お伺いしたいんですけども、とにかくちっちゃな農家ということなんですが、自給的農家というのは地域を支えておりますし、担い手であるとも思います。そして、地域の役員とかもされてる方も多いと思います。そういうような方たちをある意味支える意味で、自給的農家というところに支援とかは考えられないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○農林水産部長（兒﨑文昭君） 議員がおっしゃるその自給的農家の皆さんも、農地の保全という意味では大変重要な役割を担っておられると考えております。
そういった小規模農家の皆さんは、農作業の機械、特に大型機械はなかなか持っている農家の方は少ないと思いますので、そのような場合には、農作業の受託組織に田植とか稲刈り等の一部の作業を委託することができるようになっております。このような受託組織の整備、拡充、あるいは農業生産法人の推進といったような、そのようなことで支援をしているところでございます。
また、一定の期間、例えば二年とか三年とか、そういった期間の間に農業経営ができない場合には、農地中間管理機構を介して、認定農業者など担い手農家との間で農地の貸借、そういったことができますので、そういった推進をしているところでございます。
こういった取り組みを通じまして、自給的農家の皆さんの支援を行っているところでございます。
○四番（峯田克明君） 次、最後の質問です。
子供たちの学校教育を考えると、現在は進学を意識した英語教育や著名人のプログラムを活用した学力向上が主流であり、今後はＧＩＧＡスクールなど、ネットや端末を使った学習も進むと思われます。
それなのに、宮崎県は子供たちの六人に一人が貧困と言われ、現実は教育格差も広がっています。学習についていけない成績のよくない生徒や不登校の生徒、非行に走る生徒、障がいのある生徒への支援はどのように考えているのでしょうか。
子供たちは地域の宝です。青少年の健全育成を地域全体で考えていく必要があります。中学校教育の過程での子供たちへの職業訓練校や職人の仕事、農林水産業、建設業などへの積極的な進学以外の進路指導もあるのでしょうか、御所見をお伺いします。
○教育長（澤野幸司君） 令和二年三月の本市公立中学校の卒業生で申しますと、卒業者総数は千七十二名であり、そのうち約九八％の生徒が高等学校等へ進学をいたしました。残り二％の生徒が、各種職業訓練校等に進んだり、もしくは就職したりしております。
各種職業訓練校等に進んだ生徒につきましては、技能者や漁業者を養成する公共職業訓練施設である県立産業技術専門校高鍋校や、県立高等水産研修所油津校に進んで学んでいるところでございます。
就職者につきましては、建設業等へ就職をしております。
市内の中学校における進路指導におきましては、例えば、不登校傾向にある生徒に対しましても、本人の思いに寄り添うなど、生徒一人一人の実態や思い、願いに応じて行っているところであり、当然、高等学校等への進学のみでなく、技能者等を育成する研修所等への紹介も行っているところであります。
今後も、各種職業訓練校等も含めまして、必要な情報の提供等を行い、個に応じた丁寧な進路指導の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（松田和己君） これをもって、峯田克明議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後二時四十二分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（松田和己君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一〇番 田村吉宏議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一〇番（田村吉宏君）登壇〕
○一〇番（田村吉宏君） 一〇番、田村吉宏でございます。優しく住みよいまちづくりに全力を尽くす友愛クラブ所属の田村吉宏です。
私の政治信条は、真理の追求と提案です。安心・安全なまちが出来上がって、住みよいまちになることを信じています。
読谷山市長の公約実現に向けた行動力は敬意を払いつつ、素直な質問を心がけてまいりますので、真摯な答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
質問項目の
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の状況は、第一波、第二波、第三波が全世界と日本を襲い、そのような中、宮崎県延岡市では、首都圏と居住人口や交流人口が大きく異なることになり、その結果、感染パターンも異なっています。
国は、国内の感染予防対策として、国内の第一波では
新型コロナウイルスの正体も分からないために、全国民に自粛要請を行い、その結果、延岡市においてもクラスターが発生しましたが、市民に自粛生活を要請したその結果、抑え込みに成功いたしました。そして、第二波、第三波の時期に、延岡市では感染地域からの移動者による散発的な感染事例はありますが、クラスターの発生はありませんでした。まさに、経済を犠牲にしない対策で封じ込めができています。
延岡市としての役割は、延岡市新型インフルエンザ等対策行動計画において、基本方針で、「対策の目的は感染の拡大を可能な限り防止し、健康被害を最小限に抑え、社会、経済機能の低下を極力抑制すること」とされています。まさにこれが実証できる、これが延岡市です。
延岡市のこの計画では、感染状況を発生段階の六段階に区分しています。未発生期、海外発生期、国内発生早期・市内未発生期、四番目、国内感染期・市内発生早期、五番目、国内感染期・市内感染期、六番、小康期です。この区分により、経済活動や行動が大きく変化します。
この計画の発生段階とは別に、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会において、対策実施の指標が示されています。（一）病床の逼迫具合、病床数の占有率、（二）療養者数、人口十万人当たりの全療養者数、（三）ＰＣＲ検査陽性率、（四）新規報告数、（五）直近一週間の感染者数と先週一週間の感染者数の比較、（六）感染経路不明割合、以上の六つの指標がそれぞれ四段階のステージを数値で判断されています。このステージにより、生活や経済活動が制限されています。
現時点でコロナウイルスが終息する可能性はほとんどありませんが、ウィズコロナの状況下で、息苦しい生活を余儀なくされてるのも現実です。この状況を打破するのは、経済状況の復旧です。
さはさりとて、アクセルを踏み続ける中、いつでもブレーキを踏み込める体制を構築する必要があります。
室内イベントでは、ソーシャルディスタンスを維持し、参加者の感染予防に万全な体制を取って開催されたのが、延岡市主催の防災講演会でした。
屋外イベントでは、競技ごとに感染予防ガイダンスを作成し、例えば日本陸上競技連盟が陸上競技活動再開のガイダンスを取決めしています。その内容は、ロードレースは公道を利用して開催されるため、大会主催者が全てを把握することは極めて難しい状況であると認識しており、コロナ禍での開催は陸上競技連盟として、主催者、行政、市民、医療従事者、そして大会関係者と協力してオール陸上界で進めたいとしています。
そのような中、大分毎日マラソンが中止になったことから、競技者からは、西日本マラソンも中止になるのではないかと懸念されていましたが、案の定、中止の判断がなされました。
そのような中、十二月六日に福岡国際マラソンは開催され、オリンピックイヤーの前年に有望な選手が優勝しました。
片や、企業のラグビーの合宿は、十一月二十二日から西階運動公園で開催されています。市外のアスリートが延岡市内でスポーツ活動をすることは変わりがなく、延岡市の医療体制の崩壊のおそれが中止の理由としては、不公平感を感じるのは私だけでしょうか。
さらに、延岡市は、市外より感染リスクが高いヨーロッパから、
ドイツ柔道のホストタウンとしての準備を進めています。
そこで、読谷山市長に四点お伺いします。
本市の現在の感染状況についての中で二点。延岡市新型インフルエンザ等対策行動計画における発生段階について、お伺いします。二点目、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の基準における感染状況についてお伺いします。
二番目、西日本マラソンの開催中止の判断基準について。
三番目、コロナ禍での東京オリンピック
ドイツ柔道のホストタウン誘致について、お尋ねいたします。
次の質問に移ります。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いします。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、二〇一五年九月、国連サミットで採択され、持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダに記載された、二〇三〇年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。十七のゴール、百六十九のターゲット、二百三十の指標から構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
延岡市においても、読谷山市長は新電力会社設立の説明の中で、エネルギーの地産地消や経済の地域内循環など、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと発言されています。この抽象的な発言は、今はやりの活動を展開しているように聞こえるんです。
ＳＤＧｓの本質の活動は、私の理解では、ＳＤＧｓのゴールとターゲットを延岡版にブレイクダウンすることです。ブレイクダウンとは、大きな枠組みでも物事を検討し、目標を定めた後、その目標を実現するために現状との差を埋める活動を計画実行することです。つまり、二〇三〇年の延岡市の姿を数値化することです。
延岡市の長期総合計画の策定や、新電力会社設立時において、このＳＤＧｓの考え方に基づく数値目標が反映され、結果的に目標達成による地方都市の積算が、世界で目指すＳＤＧｓのゴールが見えてくると思います。
そこで、三点質問いたします。一、第六次延岡市長期総合計画後期基本計画策定におけるＳＤＧｓの考え方に基づく目標設定について、二番目、ＳＤＧｓの開発目標を延岡市の取り組みに当てはめた具体的な事例について、三番目、新電力会社でのＳＤＧｓ達成に向けた具体的な取組目標について、それぞれお尋ねします。
次の質問に移ります。
まちなか循環バスの効果について二点、活用について一点を質問いたします。
まず、延岡市地域公共交通網形成計画「循環バスと民間バスとの接続」について質問いたします。
北部循環バスの実証実験がパブリックコメントの市民の意見で改善されたことを、地域の住民の方は大変喜んでいます。
循環バス路線沿線の住民と少し離れた住民は、この事業の感触が少し異なります。それは、交通結節点の問題です。交通結節点は、少し離れた住民が利用しやすいようにすることであり、場所と乗り継ぎ時間の二点がマッチして、初めて利用者が利便性を満足することができます。
まず、バス停の場所に関して、路線バスとの乗り継ぎの不具合であります。実例を挙げれば、宮崎交通の桜ケ丘線の小山橋経由と循環バスの乗り継ぎで、夏田団地入り口と循環バスの桜ケ丘ファミリークリニックでは、バス停一区画が空いてます。乗り継ぎに不具合を感じた方は、小山橋で下車して、共立病院まで山を登ることになります。
パブリックコメント後に少し改善されたのは東海線で、循環バスと和田越から樫山二丁目まで同じバス停なので、どこで乗り換えるかは市民の選択となっています。ただ、不具合な点は、道路の反対側のバス停に乗り換えることです。
公共交通網形成計画では、乗り継ぎのバス停として想定される地点は、市民が求めている利便性の改善、周辺施設、コンビニ等と連携した環境改善とされています。この循環バスの整備により、延岡市内地域公共交通網の交通空白地五十三地区がかなり解消された状況になると思われます。
そこで、まず二点質問します。一、路線バスとの乗り継ぎにおけるバス停の位置及び運行時間の見直しについて、二、実証実験後の交通空白地への取り組みについて、それぞれお尋ねします。
次の質問に移ります。
まちなか循環バスの活用方法で、（仮称）孫とおでかけ支援事業についてお伺いします。
富山県では、県と市町村が一体となって、高齢者のお出かけ支援を行っています。このお出かけ支援は、県内に居住している祖父母と孫、ひ孫が同時に施設に入場した際に、祖父母の入場料を減額して、お出かけを推奨している制度です。県外の孫、ひ孫も対象になっています。このお出かけ支援制度は、高齢者の外出の背中を押すよい制度です。
そこで、北部のまちなか循環バスの実証実験が始まりました。料金は一乗車二百円です。宮崎市で導入された循環バスは百円です。半額割引で、宮崎と同額になります。この乗車数を上げる工夫はないかと考え、孫と同時に乗車ができれば、循環バスの運賃の割引をする制度を考えました。
そこで質問します。富山県で取り組んでいる孫とおでかけ支援事業の活用についての御見解をお示しください。
次の質問に移ります。
くまの香酢の販売戦略についてお伺いします。
くまの香酢は、熊野江で産出されてる香酸柑橘類に所属する樹木です。レモン、カボス、ヘベス、シークヮーサーと同じ種類です。ヘベスより小粒で皮は薄く、果汁がぎっしり、青実の時期には強い酸味と爽やかな香りがあり、熟れると甘みが増して味に奥行きが出るそうです。私もくまの香酢を料理にかけたり、焼酎に入れたりして楽しんでいます。延岡市では特産品としてふるさと納税の返礼品に入れて、香酢本来の機能をＰＲしています。
香酢本来の機能以外を特徴として、売上げを上げている香酢があります。和歌山県北山村のジャバラがあります。このジャバラの実を毎年購入している方が、花粉症の症状緩和となっていることから、北山村は積極的な生産販売を開始しました。まず、大学の協力で成分分析を行い、花粉症対策に有効なナリルチンという成分がどの柑橘類よりも多く含まれている果実と分かりました。この結果、このジャバラの関連商品の売上げは、年間二千万円から三億円に伸ばしています。
香酢の成分は、実よりも皮にある柑橘油に特徴があります。柑橘油の成分分析を行い、その効用から販売戦略を考える必要があると思っています。
そこで質問いたします。本市のくまの香酢の今後の販売戦略についてお尋ねします。
次の質問に移ります。
地域新電力会社の創業事業計画策定業務委託仕様書についてお尋ねします。
延岡市地域新電力会社事業化可能性調査の結論は、延岡市の経済環境の三パターンと、公共施設の組み込みの有無の掛ける六パターンの想定の中から、公共施設への電力供給をすることで、事業環境の厳しい二〇一七年と同じ状況でも設立の翌年から黒字化するので、事業化を進めるとの結論でありました。
今回の創業事業計画策定業務委託の目的には、本市公共施設への電力供給に依存しない事業構造を目指すことを想定しているとあります。さらに、この想定パターンの中には、設立の翌年からの黒字化は、市場が緩やかな状況以外はできないと、それが昨年の可能性調査の結果です。
今回の獲得する顧客数を低圧小口事業者として多くの顧客を獲得し、事業化を目指します。この獲得には、営業力が大きく左右されることが容易に想像されます。つまり、固定費をかけない小さな三人の会社で、多くの顧客を確保しなければならなくなるからです。
委託先の変更により調査結果が生かされず、市民アンケートを繰り返していることに、無駄な費用と時間をかけています。私の考えは、市民の経費削減は早くやればやるほど効果があり、安定経営の会社が早く設立すること、それを望んでいます。
そこで、二点、質問します。一、公共施設への電力供給に依存しない方針に変更した理由について、二、可能性調査事業の委託先を創業事業計画策定事業の策定業者としなかった理由について、それぞれお尋ねします。
以上で、壇上での質問は終わります。再質問は、質問席で行います。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの田村吉宏議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、延岡市新型インフルエンザ等対策行動計画における本市の発生段階についての御質問であります。
県内の
新型コロナウイルスの感染状況は、全国的な感染拡大とタイミングをほぼ同じくしまして発生、そして拡大をしております。直近一週間の人口十万人当たりの感染者数は、十二月六日判明分まででカウントいたしますと、五・九人となっているところであります。
本市の感染状況は、四月三日から八月二十二日までで五十三人、十月から現在までで十二人、現在と申しますのは十二月八日現在で申しております、十二人ということで、合計六十五人となっているところであります。
延岡市新型インフルエンザ等対策行動計画における発生段階は、市内で発生する患者の接触歴が、現在の時点では疫学調査で追えている状況にありますことから、市内発生早期の段階であると考えております。
次に、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の基準における本市の感染状況についての御質問であります。
国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会では、医療提供体制やＰＣＲ検査陽性率、また、感染の状況などの指標を踏まえまして、今後、想定される感染状況をステージ一から四までの四段階に区分をしております。
ＰＣＲ検査陽性率や病床逼迫度合いなどの指標は、都道府県単位となっておりますので、本市の感染状況が国の示すステージのどの段階に位置しているのかを判断することは難しい面がありますけれども、今月二日に開かれました県の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染状況をこれまで感染未確認圏域、これは緑、いわゆるグリーンゾーンと言われています、それから感染確認圏域、これがイエローゾーンであります、そして感染急増地域、赤としてレッド圏域、この三段階としておりましたけれども、このたび、国と同じ指標を用いて四段階で区分をすることになりまして、言わば赤と黄色の間に感染警戒区域としてのオレンジの区域が追加をされたところであります。この新しい県の感染状況区分で申しますと、現在、延岡・西臼杵圏域は二段階目の感染確認圏域、いわゆるイエローゾーンに位置づけられているところであります。
次に、延岡西日本マラソンの開催中止の判断基準についての御質問でございます。
そもそも開催の判断は、九州陸上競技協会の会長を実行委員長といたします実行委員会が行うものでありまして、これまで、来年二月十四日に開催が予定されておりました延岡西日本マラソンの開催に向けまして、陸上競技団体、医療関係者など関係者の皆様が、開催決定が発表されたほかの大会の分析も含めまして、規模を縮小してでも何とか開催できないかなど、様々な観点から実行委員会において検討されてきたものと承知しております。
その中で、陸上関係者をはじめ、関係者から中止したほうがよいとの意見が出され、また、感染症の専門家の御意見をお聞きしたところ、延岡西日本マラソンの開催時期である二月は、十一月から十二月の時期に比べましても、気温が低くなることで体温も下がり、ウイルスに対する免疫力も低下するため、
新型コロナウイルスの感染リスクがさらに高くなるとの意見が出され、専門家も中止を提言されたところであります。
私からは、今月二十日に山口県防府市で、防府読売マラソンが開催されることから、何とか開催の可能性はないのか、議論を尽くすよう実行委員会に要請しましたが、感染症の専門家の御意見は、重ねての照会に対しても変わらず、また、延岡市の医療体制の現状や多くの市民ボランティアの力で成り立っている大会であることなどから、ランナーをはじめ、大会関係者や市民の皆様など、延岡西日本マラソンに関わる全ての皆様の安全確保が困難であると実行委員会が判断された以上は、誠に残念ではありますが、やむを得ないものと考えております。
次に、コロナ禍における
ドイツ柔道合宿の受入れについての御質問であります。
政府及びＩＯＣの判断によりまして、東京オリンピック・パラリンピックは、来年度開催する方針が示され、それに伴い、ホストタウンに関する取り組みも、来年度開催に向けて行っていく旨の方針が政府から出されております。
現在、
ドイツ柔道連盟や関係団体との協議を行っているところでありますけれども、世界的に
新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、ドイツにおきましても、来年一月十日まで、いわゆる部分的ロックダウンとして、全国的にコロナ対策の各種制限措置が実施されていると聞いております。
また、去る九月十日に行われました、橋本大臣とホストタウン首長とのオンライン会議がございまして、私はオリンピック・パラリンピック担当大臣であります橋下聖子大臣に対しまして、直接、外国人選手のＰＣＲ検査の徹底をはじめとする、いわゆる水際対策に政府が万全を期す必要があることなど、直接申し上げたところであります。
そのような中、本年九月以降、これまでに計六回、国、東京都、大会組織委員会、そしてＪＯＣ、感染症専門家などによる感染症対策調整会議が開催されておりまして、その中でホストタウンにつきましては、政府のガイドラインを基に、各自治体が受入れマニュアルを作成することや、それにのっとった感染防止対策を講じた上で、充実した交流を実現し、それを大会後のレガシーにつなげていくことが重要であるとの整理がなされているところであります。
本市としましては、我が国のみならず、世界的な
新型コロナウイルスの感染拡大状況とともに、国の感染症対策調整会議の動向を注視しながら、今後の方針の検討を行い、事前合宿を受け入れることとなった場合には、感染症対策に万全を期す必要があると考えておりますが、現時点では、合宿の受入れについては慎重に判断しなければならないと考えております。
次に、第六次長期総合計画後期基本計画におけるＳＤＧｓの考え方に基づく目標設定についての御質問でございます。
ＳＤＧｓは、本市としてもその達成に貢献すべきものと考えており、また、現在策定中の後期基本計画につきましても、その達成につなげることも念頭に置きながら、内容を検討しております。
例えば、「住み続けられるまちづくりを」という目標については、本市において人口減少に歯止めをかけるとともに、防災はもとより、環境保全、文化振興、交通、子育て支援、介護・福祉・医療などを充実する、このようなことで達成していくことになると考えておりますし、「質の高い教育をみんなに」という目標につきましても、現在、本市が強力に推進しておりますＡＩを組み込んだオンライン学習により、一人一人の能力や適性に合った教育、あるいは（仮称）
延岡こども未来創造機構に関する事業、これらをさらに進めることなどで達成していくことになると考えております。
ほかにも、本市の様々な施策の実施がＳＤＧｓの目標達成につながることから、今回策定する後期基本計画におきましては、各分野ごとに推進すべき市の施策と、ＳＤＧｓの各目標とを関連づけまして、かつ本市が各分野ごとに数値目標を具体的に設定し、達成を目指していくという形で整理することによりまして、ＳＤＧｓの達成に貢献していきたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓの考え方を延岡市の取り組みに当てはめた具体的な事例についてのお尋ねであります。
先ほど申し上げました目標で申しますと、具体的には、今回、後期基本計画におきまして、防災、環境保全、文化振興、交通、子育て支援、介護・福祉・医療、教育などの分野で、具体的な施策や達成目標などを掲げる方向で検討しておりますほか、例えば「産業と技術革新の基盤をつくろう」という目標に関しまして、産業振興策や各種インフラ整備についても、様々な施策や達成目標を盛り込む考えであります。
また、この計画に合わせて策定する第二期総合戦略におきましても、国の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、ＳＤＧｓが重点施策に位置づけられていることを踏まえまして、四十年後の本市の人口維持目標を掲げながら、その達成に向け、雇用創出や移住・定住・関係人口、あるいは結婚・出産・子育て、また持続可能なまちづくりのそれぞれの目標の下で、具体的な施策や達成目標を盛り込み、必要な施策の展開を図ってまいる考えであります。
次に、地域新電力会社でのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みについてのお尋ねであります。
現在、新会社の創業事業計画の策定を進めておりますが、ＳＤＧｓへの貢献についても、会社設立の柱の一つとして考えてるところであります。
具体的には、ＳＤＧｓには「貧困をなくすこと」や、「公平で質の高い教育の提供」、「住み続けられるまちづくり」などの目標がありますが、これは本市の電力会社の設立目的の一つである安く暮らせるまちづくりの実現と関連するところであります。
また、先々、再生可能エネルギーの供給や、いわゆる卒ＦＩＴ電源の活用も視野に入れておりますことから、ＳＤＧｓの中のエネルギーや環境関連の目標と方向性が合致するものと考えております。
それらの実現に向け、実践的な創業事業計画を策定し、創業につなげてまいりたいと考えております。
次に、地域新電力会社が公共施設への電力供給に依存しない方針に変更した理由は何かとの御質問でありますけれども、そもそも新電力会社設立の目的は、家庭や中小事業者などの電気料金の引下げによる安く暮らせるまちづくりの実現と、市の財源確保でありまして、これは当初から一貫して申し上げているところであります。
その考えに基づきまして、必ずしも公共施設に供給しない形での事業の基本的な枠組みをまずつくる、その方針でありますけれども、これは昨年度の可能性調査におきましても、主要な顧客は家庭、低圧の事業所としてきておりますため、大きな方針の変更ではありません。
次に、事業化可能性調査策定事業者を創業事業計画の策定事業者としなかった理由についてのお尋ねであります。
昨年度の調査は、あくまでも可能性を確認するもので、広くコンサルタント業務などを行う事業者も含めて、プロポーザル方式により事業者の選定を行ったところであります。
しかしながら、今年度は本市の電力会社の設立目的に照らした具体的な創業事業計画を策定するため、実際に家庭や中小事業者等のいわゆる低圧顧客を中心とした経営実績を豊富に有しております事業者に委託して、より一層本市の実情に合った実践的な計画をつくる必要があるため、広く公募して、プロポーザル方式により事業者を選定したところであります。
以上でございます。
〔企画部長（三浦 健君）登壇〕
○企画部長（三浦 健君） お答えいたします。
まず初めに、北部まちなか循環バスと一般路線との乗り継ぎについてのお尋ねでございます。
今回、実証運行を行っている北部まちなか循環バスの運行路線は、市民の皆様の利用頻度の高い買物先や病院を結んだ路線で、パブリックコメントによる市民の御意見や、関係事業者や国土交通省との協議の場である延岡市地域公共交通会議での協議を踏まえて設定したものであります。
宮崎交通の桜ケ丘線と北部まちなか循環バスとの乗り継ぎにつきましては、循環バスが運行を開始する九時台において、千代ヶ丘経由の桜ケ丘線に御乗車いただくことで、両路線が重複している桜ケ丘局前から樫山停留所で乗り換えが可能となります。
また、運行の時間帯については、既存のまちなか循環バスと同様、九時台から十六時台とし、さらに延岡駅において既存のまちなか循環バスに乗り換えられるようダイヤを調整しているところでございます。
全ての方の御要望を十分に満たす路線設定などはなかなか難しい現実がありますが、今回の運行はあくまでも実証運行ですので、その結果を踏まえ、また、東京大学のソーシャルＩＣＴ研究センターと連携して行う市民行動調査の分析結果を踏まえた上で、本格運行に至る場合には、再度コースや停留所の位置、時刻表について検討してまいります。
次に、交通空白地への取り組みについてのお尋ねでございます。
今年度、実施する実証運行といたしまして、北部まちなか循環バス以外にも、南部まちなか循環バス、そして、さらに南部地域における乗合タクシーという三エリアを予定しております。
このうち乗合タクシーにつきましては、小野地区、石田地区、伊形地区、鯛名地区など、路線バスが運行していない交通空白地を対象としたものであり、現在、運行計画案についてパブリックコメントを実施中です。
また、三エリアの運行においてもカバーできていない交通空白地などにつきましては、来年度、新たな地域での実証運行を行うことも検討しているほか、地域住民が主体となった移動支援に対して補助を行う制度などを既に設けており、実際に南方地区や北方地区、北浦地区でサービスを実施中であることに加え、今年度中に、方財地区や延岡市高齢者福祉協会によるサービスも開始される予定となっておりますので、今後も引き続き、地域における座談会などを通じて、空白地などにおける実態把握に努め、必要な支援等を行っていきたいと考えております。
次に、北部まちなか循環バスの乗車数を上げるための孫とおでかけ支援事業の活用についてのお尋ねでございます。
御提案いただきました割引制度につきましては、富山県内で実施されている孫とおでかけ支援事業の内容や実施効果などを富山市等に確認しまして、その活用の可能性を検討してまいります。
なお、北部まちなか循環バスの実証運行では、運行初日を乗車体験日とし、乗車いただいた方に一日フリーパス券を配付する取り組みを実施したところでございます。お試しで北部まちなか循環バスの路線を体験した方も多くいらっしゃいましたので、次回の利用へとつながるよいＰＲになったのではないかと考えており、実証運行期間中に再度実施することについても検討しているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（兒﨑文昭君）登壇〕
○農林水産部長（兒﨑文昭君） お答えいたします。
くまの香酢の今後の販売戦略についてのお尋ねでございます。
くまの香酢は独特の香りを持つ柑橘類で、肉や魚に搾ると爽やかな風味がプラスされ、食材のうまみを引き立てることから、市内のふるさと市場や道の駅で販売されているとともに、市として県外へのＰＲを行った結果、現在は首都圏の飲食店等にも出荷されております。
市としましては、今ほど申し上げたＰＲの場として、これまで食材見本市や商談会への出展、また、ふるさと納税返礼品への登録やアドバイザーによる個別相談など、販路開拓や販売戦略に関する支援を行ってきたところでございます。
議員御提案の成分分析につきましては、その含有成分がくまの香酢の付加価値を高める可能性がございますので、生産者グループの皆さんの意向を踏まえながら、前向きに検討してまいります。
併せまして、果実の皮の加工等、活用方法につきましても、専門家の御意見を伺いながら、販売戦略の一つとして検討してまいります。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 田村吉宏議員の発言を許可いたします。
○一〇番（田村吉宏君） それでは、再質問させていただきます。
まず最初に、西日本マラソンを中止した件について再質問させていただきます。
屋外イベントは、大きくアスリートのマラソンと、それから市民マラソンとあります。市民マラソンが多くの大会で中止になってるんですが、市民マラソンはそれでもオンラインマラソンというところで、その大会の日にちではなくて、自分の好きなときに走って、スマホとアプリが必要なんですが、それでもって走行距離と走行時間を大会に登録すれば、それでそのオンラインマラソンで投稿すればいいということなんで、それをやることによって何ができるかというと、西日本マラソン、今年度はオンラインマラソンでやってて、順位はなかなかつけにくいんですが、抽せんで翌年の参加料を無料にしますというところで、翌年につなげる大会ということでやってるんですが、延岡市のこの延岡西日本マラソンの中止によって、代替手段は計画されなかったんでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 実行委員会のほうでそのような検討が行われたとは聞いてないとこでございまして、正確に申しますと実行委員会の事務局は、市の教育委員会の保健体育課が務めておりますが、実は実行委員長は九州陸協の会長ということで、必ずしも延岡市で完結してないところがございますけれども、これまでそのような提案等が出されたとは聞いてないところでございますけれども、そのようなやり方ででもやるというのはどうかということを、逆に私どものほうから各委員などにちょっと提案をしてみるといいますか、意見を聞いてみるということは可能だと思いますので、それについては一度意見を聞いてみたいと、そのように考えております。
○一〇番（田村吉宏君） ありがとうございます。さすがアスリートタウンとして継続するというところの活動が続くということは、ありがたいことだと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次は、新電力会社のＳＤＧｓについて、具体的な目標をお伺いしてるんですが、具体的な目標、例えば高価な宝石という抽象的な言い方をするのと、百万円のダイヤモンドという具体的に言うと、百万円のダイヤモンドと言われると、種類と数量がはっきりするんでイメージがつきやすくて、それが具体的な回答だというふうに考えるんですが、先ほど市長の御答弁では、項目としては上がってきてるんですが、数値的な目標が出てきてないので、そういうところがちょっと懸念されるんですが、数値的な目標の設定はどのように考えてらっしゃいますか。
○市長（読谷山洋司君） 新電力会社との関係で申しますと、例えば具体的な数値といいますと、一義的にちょっと思いつきますのは、料金を現在よりどれだけ下げるか、何％下げるかとか、そういった具体的な数値は実際に出て、またお示しするというのが、これは当然計画の中で行ってくることになると思いますけど、それが直ちに目標ということになるのかどうかという点がございますけれども、何らかのその数値で分かりやすくというのは大事なことかと思います。
一方で、そのＳＤＧｓの目標で、先ほど申しました貧困関係、あるいは長く暮らせるというところで、その指標が活用できるかということについては、またちょっと調べさせていただきたいというふうに思っております。
なお、今回、後期基本計画も現在検討しておりますけれども、例えば医療という点で具体的に医師確保数などを数値目標に掲げるとか、あるいは私どもとして、例えば、今ほど交通もございました。交通で何人の、これは、実はＳＤＧｓに関しましても、公共交通にアクセスできる人口の割合というのがこれまた目標になってますので、非常に共通するというところもありますので、ほかの分野では順次盛り込むということが現実に、我々、今、検討しておりますけれども、ちょっと電力の形で何かできるものがあるかどうか、またちょっといろいろ調べてみたいと思ってるところでございます。
○一〇番（田村吉宏君） 今の御答弁を聞くと、しっかり議論されてないのかなという疑問点が残るんですが、エネルギーの関係でいうと、クリーンエネルギーをどれぐらい使うかというのがＳＤＧｓの中に入ってるんですが、そのクリーンエネルギーに関してどういう見解をお持ちですか。
○市長（読谷山洋司君） 再生可能エネルギー、あるいは、いわゆる卒ＦＩＴ電源、これらについては先々導入していこうということで、十分視野には入れているとこでございますけれども、現在の検討状況、まだ、もう間もなく明らかにさせていただこうと思いますけれども、まず基本的な形をしっかりつくる、その中につきましては、まず現実的に、いわゆる調達可能な容易な電源ということをまず、基礎として経営の形をつくるということをまず先にやってということになりますので、その少なくともスタートの時点では、具体的に再生エネルギーが何％とかいうのはなかなか設けづらいというふうに考えておりますけれども、ただ、先々については様々な対応をしていこうと、していきたいということは常々考えてはいるところでございます。
○一〇番（田村吉宏君） ＳＤＧｓの議論をしっかりやっていくとどういうことなのかといいますと、現状認識がこれで、アジェンダとして一番クリーンエネルギーを追求していくところに対して、二〇三〇年、延岡市はこれぐらいの水準までいくんだよという、そういう指標なんですよね。だから、現状認識をしっかりやっていくということを、電力会社においてクリーンエネルギーをどれぐらい使ってとか、そういう部分が、今、延岡市ではクリーンエネルギーがどれぐらい、何％で、これから何％になる、だからその中のシェアとして新電力会社にどれぐらいのシェアを目指すというような、そういう指標が出てくるのかなという認識を持ってたんですが、そういうことは考えてらっしゃらないんですか。
○市長（読谷山洋司君） 例えば、いわゆるＦＩＴで太陽光発電によって、それが例えば九州電力が買い取られるというケースなど、これは一つの再生可能エネルギーの活用ということになると思います。それで、延岡市内の御家庭でもそのような御家庭、あるいは事業所、あるかと思いますけど、ただ、延岡市という単位でなかなか捉えづらい数値になってくるのかなと思います。
そして一方で、延岡市が設立を考えている電力会社で、そのうちの構成電源としてそういうものを何割という数字、これはスタートの時点ではなかなか設けづらい、比率の目標としては設けづらいところがありますけれども、ただ方向性について掲げていくということは、何とかできないかなというふうには考えるところでございます。
いずれにしても、まず経営を安定させるということと、もう一つの別のＳＤＧｓの目標であります、やはり持続可能な暮らし、あるいは貧困ということに対しての安く暮らせるまちづくりという点では、具体的なパーセンテージでもって電気代削減ということは示していく考えでおります。
○一〇番（田村吉宏君） しっかりＳＤＧｓの議論をしていただきたいと思います。
次に、新電力会社の方針変更については、市長は大きな方針変更ではないというふうにおっしゃってるんですが、私はこの新電力会社を設立するときの一般質問からずっと言ってるんですが、損益分岐点をしっかりつかんでいかないと、会社の安定経営ができないというところをずっと問いただすんですが、なかなかその明確な回答は頂いてないんですが、そういう中で損益分岐点をしっかり考えてかなきゃいけないという中で、この公共施設を入れるか入れないかで、民間の施設、それから民間の中小事業者の契約件数が大きく変わると思うんです。固定として、公共施設の電力量が簡単に、契約のベースとしてある中と、それから全くゼロから始まるのとでは全然違うので、市長が目指しているところのこの中では、コンパクトな会社を目指すのか、大きな会社を目指すのか、どちらなんですか。
○市長（読谷山洋司君） コンパクトといいますか、主な顧客は、従来から一般家庭や中小事業者といった低圧小口だという考え方でずっときておりますので、まずそこで収支をしっかり確保していく、損益分岐点も、当然、そこの中でお客様が何件以上だったらプラスになっていくかというのも明らかにしていくことになると思います。
そして公共施設、必ずしも最初、想定しないということですが、しっかりその低圧小口で収支が取れる形をつくれば、極端な話、その上に乗っかれば、なおよくなるという類いのものになるかと思いますので、会社の収支そのものに最初から組み込むのではなくて、足すなら後から足す、ただ、それを足そうが足すまいが、基本的には会社として経営が成り立つというような形でまず創業事業計画をつくろうと。
実際に、これは我が国においても新電力で、低圧小口中心で事業を行っている、実際に黒字を計上してる会社がありますので、そういった会社の経営の手法なども参考にしながら行っていくということになるものと考え、現在、策定の作業を行っているところでございます。
○一〇番（田村吉宏君） これをもっと詰めたいんですけど、あまり議論してても深くなり過ぎちゃうんで、最後にもう一つ、コロナウイルスに関しての質問をしたいと思います。
先ほど、県の全体のステージはステージ二というところでありまして、ステージ四というところは、本当、自粛生活をやって経済を全く止めてるというとこのブレーキを踏んでるんですが、二のレベル、それから一のレベルというところで経済を止めるということはすごく難しいと思うんですが、そこで新型インフルエンザ等対策行動計画に書かれてます市民生活及び経済に対して安定確保というところは、市長のその計画の中で、この計画書の中にはどういう計画をするかというのは書いてないんで、市長の今の現状の経済を支援する計画というのは、どのようなことを考えてらっしゃいますか。
○市長（読谷山洋司君） 新型インフルエンザ等対策行動計画では、このような大規模な、まさにリーマンショックを上回るような経済ダメージということが想定されないこともありまして、計画自体に経済のいわゆる回し方は位置づけられてないわけですけれども、これまで六次にわたる対策、そして今回、補正予算で提案させていただいてるものを加えますと、七次にわたる事業を緊急対策によりまして、経済も何とか下支えをしていこうということで、申し上げるまでもございませんが、最大規模のプレミアム商品券、あるいは国の持続化給付金ではカバーできない部分の市単独の給付金、あるいは二百人規模の緊急雇用などなど、様々な対策を行って、とにかく経済を何とか支えながら乗り越えていくという考えでおるところでございます。
○一〇番（田村吉宏君） 時間になりましたので、終わります。
○議長（松田和己君） これをもって、田村吉宏議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松田和己君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び陳情の委員会付託を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時五十一分 延会...