延岡市議会 2020-09-14
令和 2年第 9回定例会（第3号 9月14日）
次に、議案第四八号につきましては、十三者による
指名競争入札を行いました結果、株式会社丸文から六千六百九十六万六千九百四十六円で購入するものであります。
次に、議案第四九号につきましては、十二者による
指名競争入札を行いました結果、株式会社出先から五千六百五万八千七百六十三円で購入するものであります。
次に、議案第五〇号は、令和二年度延岡市
一般会計補正予算であります。
本案は、歳入歳出それぞれ五千五百八十五万七千円を追加し、予算総額を七百八十三億三千二百七十四万三千円といたしました。
補正予算の主な内容でありますが、高齢者の
インフルエンザ予防接種において、今年の冬は
新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されている中、今年度に限り、重症化しやすい高齢者等の
インフルエンザ予防接種費用を無料とし、接種率を向上させることで重症化の予防や蔓延防止などを図るほか、県の補正予算を受け、
新型コロナウイルスの影響により、地域住民の生活などを支える商店街への来客や店舗の売上げが減少している中、商店街への人の流れを生み出し、消費を促進することを目的に、商店街組織などが自ら取り組む新しい生活様式に対応したイベントなどの支援について、追加計上したものであります。
これらの補正財源としましては、国の
地方創生臨時交付金及び県支出金、繰越金などを計上しております。
以上が、議案の概要であります。
よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
◎日程第二 一般質問
○議長（松田和己君） これより、ただいま一括議題としました二十二件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
なお、ただいま提案理由の説明がありました議案第四五号から議案第五〇号までの六件については、
質問通告締切り後に提出されておりますので、通告書になくても本六件に対する質疑は許可いたします。
御報告いたします。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに抽せんにより決定しました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。
これより一六番
小野正二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一六番（小野正二君）登壇〕
○一六番（小野正二君） 皆さん、おはようございます。公明党市議団の小野正二です。
まず、今回の台風十号により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
また、今回の台風は規模の大きな台風であったためもあり、早期の避難の重要性が改めて認識されたのではないかと思います。コロナ禍の中での避難であり、避難された方々や避難所運営に当たられた関係者の皆様には、御苦労があったことと思います。避難に際しての検証を行い、今後の対応等に生かしていなければと思います。
それでは通告に従い、分割方式による一般質問を行います。
最初に、支給基準日以降の新生児への
特別定額給付金の支給についてお伺いします。
国から、
新型ウイルス感染症対策により、令和二年四月二十七日を基準日として、一人十万円の
特別定額給付金が支給されていますが、この基準日に一日でも遅れた新生児に支給されないのは不公平であるとして、和泉市では独自に令和二年四月二十八日から来年四月一日までに生まれた新生児を対象に、一人当たり十万円を保護者に支給する
新生児特別給付金を創設しました。また、旭川市でも同様に、令和二年四月二十八日から来年四月一日までに生まれた新生児を対象に、一人当たり十万円を保護者に支給する制度を設けています。
同じ学年となる子供に、もらえた子ともらえない子がいることは、不公平感があるのではないでしょうか。本市においても、市独自に支給基準日以降に生まれた新生児への
特別定額給付金の支給ができないか、お伺いします。
次は、新しい生活様式の実践についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出すと思います。今後は新しい生活様式を実践し、定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があるのではないでしょうか。
国も新たな日常構築のため、デジタル化への集中投資、社会実装と、その環境整備を進めていくとしており、特に国民、事業者の利便性向上に重点を置き、行政の
在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタルガバメントの取り組みは、今後一年間が改革期間であると示しています。
また、内閣府が示した地域未来構想二〇の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。
そこで、社会のデジタル化を本市に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、
ワーケーション等により、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や方針について何点か質問します。
一点目、新しい生活様式の実践に向け、様々な生活現場で感染を防ぐ取り組みが必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に、手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効であると思います。
本市においても、生活上のリスクを下げるための取り組みを推進すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
二点目、これまで地域のコミュニティーを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、
オンラインツールの活用も重要です。特に介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげるべきと考えますが、こうした課題への取り組みについて、御所見をお伺いします。
三点目、文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、密を可視化するための
オンライン情報やアプリなどを活用した
予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると思います。また、文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についても、積極的に推進すべきと考えますが、現在の取り組み状況と今後の方針についてお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わり、残りは質問席から行います。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの
小野正二議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、支給基準日以降の出生児への
特別定額給付金についての御質問であります。
今回の
特別定額給付金につきましては、政府の緊急対策として行われたものでありまして、国の基準以外の対応を行うことになりますと、多額の財政負担を生じることなど、大きな課題があるものと考えております。
そのため、本市としましては、まずはそれ以外の方法により、コロナ禍においても妊婦の方々が安心して赤ちゃんを産み、そして安心して育てることのできる環境づくりをさらに進めてきております。
具体的には、本年五月二十八日より、妊婦及び思春期の女性向けの
リモート相談試行事業をスタートいたしましたほか、訪問のみならず、電話、メール、ＬＩＮＥなどによりお寄せいただく相談に対しまして、年中無休でワンストップ的に対応するとともに、
子育て世代包括支援センターの機能も包含しておりますなんでも
総合相談センターによる相談対応を行うとともに、ゼロ歳児も含めた保育園定員の増加や、
こども医療費助成の拡大を行うなど、様々な取り組みを行ってきているところであり、新生児のおられる御家庭へは、このようなこれまで以上の支援の強化により対応してまいりたいと考えております。
次に、生活上で感染の危険性を下げる取り組みについての御質問であります。
感染拡大を予防する新しい生活様式の実践例として、手洗いやうがい、換気、マスク、
せきエチケット、三密の回避などの基本的な生活様式や、食事や買物など、様々な場面別での取り組みなどが国から示されております。基本的には、これらの国が示した実践例を愚直に実践し続けていくことが、感染拡大の防止を図る上で効果的な対策であると考えております。
併せまして、接触の機会を低減する、減らす仕組みの導入、あるいは人との会話を可能な限り少なくすることで、さらに感染リスクを下げることができると思われます。そのため、本市におきましてもテイクアウト、
デリバリー関係の支援を行ってきておりますとともに、市税などの納付など、あるいは
プレミアム商品券におきましての
キャッシュレス化、特に県内で初めて電子版商品券も取り入れるなどの取り組みを行っておりますほか、先ほども申し上げました、妊婦などの方向けの
リモート相談の実施など、新たな取り組みを行っているところであります。
また、さらに自宅や事務所などを感染防止の観点からもリフォームする場合などを応援いたします、仕事と
暮らし応援リフォーム商品券事業も昨年の一・五倍の予算規模で行っております。
現在、様々な業種におきまして、
感染防止対策のガイドラインが作成され、そしてそれぞれ実践されておられますけれども、今後さらに、専門家の御意見なども聞きながら、どのような対応を行うことが適当か検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
（降壇）
〔
健康福祉部長（甲斐俊二君）登壇〕
○
健康福祉部長（甲斐俊二君） お答えいたします。
健康寿命の延伸につなげるための課題への取り組みについてのお尋ねでございます。
地域医療を守る条例の下で健康長寿のまちづくりを進めている本市と、全国の循環器病診療の実態把握に取り組んでいる
国立循環器病研究センターが、相互の取り組みの発展と充実を図ることを目的として、健康長寿の推進に関する包括協定を平成二十九年七月に締結しております。この包括協定におきまして、本市が保有する医療・介護情報を用いた
健康長寿施策に資するデータベースを構築しているところでございます。
また、家庭に設置するＡＩ機器を活用した高齢者見守りシステムや、認知機能の低下を早期に発見するための予測モデル、さらに申しますと、医療・介護情報のデータベースに
緊急搬送データを加え、気象状況とひも付けた熱中症発症の予測モデルといった、全国に先駆けた研究に取り組んでいるところでございます。
議員のお話にございます、新しい生活様式に対応するための様々な技術やツールを活用した
ケアプラン作成の支援や、個人の健康データの利活用につきましては、福祉分野におきまして重要なものと理解しておりますが、どのような取り組みが健康寿命の延伸につながるのか、
国立循環器病研究センターの知見を生かしながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。
また、
ウィズコロナ、
アフターコロナの視点も踏まえた新たな取り組みとして、現在、本市では
スマートフォンを活用した本市独自の
健康マイレージアプリの構築に向けて準備を進めているとともに、既に妊婦や思春期の女性向けの
リモート相談、市職員向けの
リモート相談の試行も開始しているほか、
メディカルタウン構想の推進の一環として、手術における画像活用の実用化に取り組む地元企業の支援などにも取り組んでいるところであり、今後とも新たな技術の活用による介護、福祉、医療の一層の向上や健康寿命の延伸等に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（尾畑教秋君）登壇〕
○教育部長（尾畑教秋君） お答えいたします。
文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についてのお尋ねでございます。
議員御提案の
予約システムの確立や、
オンライン活用による利用者への情報発信は、コロナ禍における公共施設利用の在り方といたしましては、有効な手段の一つであろうかと思います。
本市の状況といたしましては、カルチャープラザのべおか及び
社会教育センターでは、施設の予約状況、
文化センターでは催物情報、図書館ではインターネットやメール、ファクスを活用した
予約システムを導入しているところでございます。
また、このたび、
公式ＬＩＮＥアカウントを開設し、市政情報や医療、防災、イベント情報などの閲覧や、チャットによる相談にも対応することが可能となりました。さらに、
社会教育センターにおきましては、生涯学習講座などがリモートで受講できる環境整備を行っているところでございます。
市民の皆様にはこのようなシステムを御利用いただき、少しでも
新型コロナウイルス感染予防のお役に立てていただければと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君）
小野正二議員の発言を許可いたします。
○一六番（小野正二君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず初めに、支給基準日以降の新生児への
特別定額給付金の支給についてであります。
御答弁では、多額のお金を使うということで、難しいという趣旨の御答弁でございましたが、よその自治体でかなりの件数、
特別定額給付金という名称でなくても、市独自の、例えば静岡県の牧之原市の
子育て応援特別給付金という事業、これで四月二十八日から来年の四月一日まで新生児一人十万円の支給を決めております。また、甲府市においても四月二十八日から来年四月一日まで、新生児一人十万円のこうふ
赤ちゃん応援給付金、こういった制度を設けております。
各自治体においても、非常に財政負担は厳しいと思うんですが、お聞きしてみますと、国の
地方創生臨時交付金、これの活用をされているところが多いようでございます。
本市においても、こういった財政負担の軽減のためにもし制度をつくる場合に、
地方創生臨時交付金、これを活用してはどうかと思うんですが、御所見をお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 本市におきましても、地方創生の臨時交付金、国からの財政支援をフルに活用するという考え方の下、様々な対策をこれまで構築し、現に実施をしてきておりますけれども、その国からの金額が約二十億円ということでございますけれども、既に予算計上額、今回の補正予算も含めますと対策の中の一般財源額が約二十三億円ほどということになっておりまして、その時点ではまさに三億円余りが、言わば、今まで蓄えてきたお金をつぎ込むなどの対応をしているところでございまして、その意味からも、私どもとしてはフルに交付金を使った上で、さらに様々対策も行っておりますので、そしてまた、限られた財源をバランスよく活用していくという考え方の中で、それぞれの分野の施策を考えていく必要がある、その観点から、給付金につきましても、まずは基本的な基準日ということで、一定のルールに基づいた支給というふうにさせていただいてるところでございます。
○一六番（小野正二君） 財政については大変な御苦労もあるかと思うんですが、一点、市長にお伺いしますが、妊婦さんは、妊娠中は自身の感染症不安やおなかの子供への影響などの不安と闘っておられます。また、出産時には、このコロナ対策で付添いの方もおられないと、そういった方が多くおられます。また、出産後も配偶者や家族との面会も当然制限されます。こういった状況で赤ちゃんが生まれる妊婦さんについて、これだけ各自治体が制度を設けるということは、妊婦さんへの励ましの意味も入っておると思います。市長は、この点についてどう思われますか。
○市長（読谷山洋司君） 特にコロナの中での御出産とその育児、特に最初の初産の方の場合の育児、非常に不安が大きいということも、私どもとしても認識しているつもりでありまして、であるからこそ、全国の自治体でやっていない
リモート相談というものを延岡市では先駆けて行ってきておりますし、先ほど申しましたように年中無休のなんでも
総合相談センターで、実際に妊婦さんの御対応などもさせてきていただいておりますけれども、そのような様々な施策でトータル的に支援をさせていただいて、安心して産み育てる、そのような環境づくりに尽力しているつもりでありますので、そのような観点からの支援をこれからもしっかりと行っていく考えでございます。
○一六番（小野正二君） 本市の取り組みも大変すばらしいものと思います。ですが、また少し予算のほうに戻るんですが、
地方創生臨時交付金は、第一次、第二次と既に支給されております。この使い道は、もう市長も当然、今まで使っておられますけど、こちらから計画をつくって国へ上げると、そういう方式で使われるものと存じております。
この臨時交付金について、第三次の予算があるのではないかと、そういうふうに実は内閣府等のホームページで確認したところでありますが、そういった予算が来た場合に、まだ確定はしてないと思うんですが、この新生児の
特別定額給付金に活用されるお考えはありませんか。
○市長（読谷山洋司君） 国の動向はぜひ注視し、そして国の施策と、それからやはりこぼれ落ちてしまうような支援状況がありましたら、できるだけカバーするというのは基本的な考え方として持っているところではありますけれども、一方で、これまで市のほうで対策を行ってきてるもの、これが実は今年度内で終わらせることが本当にできるのか、引き続き継続していかざるを得ないような経済状況、あるいはコロナの感染状況があるのではないか、その点も十分考える必要があると思っておりまして、その意味では財政需要はますます増えるおそれもある、その中でやはりほとんど全ての方が何らか、あるいは厳しい影響を受けているというのがこのコロナの影響の特色でありますので、その中でどうやってバランスよく様々な支援策を講じていくか、このことをまた総合的な視点から考えていく必要があると考えているところであります。
○一六番（小野正二君） 市長がおっしゃられるバランスよく、公平にという趣旨も含まれてると思うんですが、この質問に関して最後に、やはりこれから生まれる赤ちゃんは、本市を支える重要な本当に宝の存在であると思います。この赤ちゃんたちを無事に育てていただくためにも、やはり妊婦さん、親御さんへの支援は手厚く、今以上に手厚くしていくべきではないかと思います。
また、ほかに支援策等検討されれば、ぜひ進めていきたいと思うんですが、そういった今後の施策について検討されるようなお考えはありますでしょうか、お伺いします。
○市長（読谷山洋司君） どのような具体的な手段でということは別にいたしまして、やはり不安を抱えながら出産をされる、あるいは育児をされる、そういった方々に、さらにどのような対策を、あるいは支援を行うことが適当か、これは考えなければなりませんし、また、その場合に、国のほうで積極的により施策を考えていただくべき部分も少なからずあると思いますので、必要な国に対する要請なども行いながら、まさにトータル的な視点で様々な対策、どうあるべきか、これからも引き続き検討してまいりたいと考えてるところでございます。
○一六番（小野正二君） では、次の再質問です。
生活上のリスクを下げるための取り組みについてですが、接触の機会を低減する仕組みの導入は、感染リスクを下げることが期待できるものと思われるとの御答弁ですが、内閣府は三密対策として、施設の空間利用方法や施設内の設備の検討等を上げています。
そこで、本市における多くの人が集まる公共施設では、今後、どのような三密を低減する仕組みをお考えか、お伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 先ほど教育部長から答弁いたしましたけれども、やはり事前に、その施設に行く前にその状況が分かるように、インターネット等を経由してしっかりとそのいわゆる利用状況などの情報をお伝えするということもまた大事でございますし、また入館等に当たってしかるべき対応、検温ですとか消毒ですとか、あるいは入場者の把握、これらなども必要だと考えております。
また、学校等の施設におきまして、これは施設の改修などのタイミングと合わせていく必要はあると思いますが、例えば消毒等に加えまして手洗い場のいわゆる自動化といいますか、そういったものもまた段階的に考えていく、こういった点も必要かと考えているところであります。
○一六番（小野正二君） 次の質問に移ります。
次は、大規模災害に備えた事前復興計画の策定についてです。
災害の被災後は早期の復興が求められますが、東日本大震災等、これまでの大規模災害時には、基礎データの不足や復興まちづくりを担う人材の不足などにより、復興に影響が生じたことがありました。国土交通省では、平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、復興対策を事前に準備する事前復興計画策定のため、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを平成三十年七月に策定し、復興事前準備の必要性と取り組み内容を明らかにしています。
そこで、本市においても復興事前準備の取り組みを進め、事前復興計画の策定に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いします。
○総務部長（川島 登君） 議員御案内の大規模災害により甚大な被害が発生した場合に、復興まちづくりを早期かつ的確に行うため、防災・減災対策と並行して、復興事前準備の取り組みを進めておくことは重要だと認識しております。
計画策定に当たりましては、土地利用の状況など、町の基礎データと大規模災害における被害想定等を重ね合わせ、課題を集約するとともに、復興まちづくりの目標と実施方針を検討することとなります。
こうした計画策定作業を行うためには、どのような体制で、どの部署が主体となって実施するかを明確にする必要がありますことから、今後、できるだけ早い時期の策定に向けて、庁内関係部署と検討してまいりたいと考えているところでございます。
○一六番（小野正二君） では一点、再質問させていただきます。
計画策定に当たっては、課題を集約し、復興まちづくりの目標と実施方針を検討することになっているとのことですが、計画の策定には、御答弁にありました体制の整備のほか、あらかじめ取り組むべきことがあれば御教示ください。
○総務部長（川島 登君） まずは、庁内で復興事前準備の取り組み内容を理解して、その認識を共有することが大事だと思っております。そのためには、先進自治体の視察ですとか、場合によっては専門家の御意見を伺うといったことも検討してまいりたいというふうに思っております。
○一六番（小野正二君） 次の質問に移ります。
次は、気候変動を踏まえた水災害対策についてです。
国土交通省は、本年七月、気候変動を踏まえた水災害対策の在り方についてとの社会資本整備審議会の答申を公表しました。答申には、これまで災害対策は過去に発生した災害の経験を受けて講じられてきたが、気候変動によってこれまで経験したことがない事象が発生し、また、社会や科学技術も時代とともに大きく変化することを考えると、これからは時代とともに様々な変容を遂げることを前提に、水災害対策は気候変動などの将来のリスク予測に基づくものへと転換させていかなければならないとあり、河川、下水道、砂防、海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域と氾濫域も含めて一つの流域として捉え、流域の国、都道府県、市町村、企業、住民などの関係者全員が共同して対策を行う、流域治水への転換が必要としています。
国土交通省は本年八月、本市の五ヶ瀬川、祝子川、北川の堤防が洪水により決壊した場合を想定した、市内の浸水被害の進行状況をコンピューターグラフィックで作成し、公開しています。本市においても、気候変動を踏まえた水災害対策についての取り組みが必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○都市建設部長（永野 浩君） 国土交通省は、気候変動に伴う水災害リスクの増大に備えるには、河川管理者のみならず、流域全体で行う流域治水の考え方が必要として、全国の一級水系ごとの流域治水プロジェクトを今年度中に策定作業を終え、公表することとしております。
それを受け、本市を含む五ヶ瀬川水系におきましても、先日、国や県、流域自治体、関係団体などで構成する第一回流域治水協議会を開催し、流域関係者による取り組む施策について検討していくことになったところでございます。
本市といたしましても、気候変動を踏まえた水災害リスクの増大に備えるため、本協議会で検討された施策を確実に実行していくことが、大変重要であると考えているところでございます。
○一六番（小野正二君） それでは、再質問させていただきます。
大変本市も水災害、過去に度々洪水に見舞われている状況でございますので、ぜひ国のこの治水プロジェクト、しっかり対応をしていただきたいと思います。
この一級水系ごとの流域治水プロジェクトを今年度中に策定作業を終え、公表するということでありますが、この流域治水プロジェクト、この内容についてお伺いいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 流域治水プロジェクトは、令和元年に東日本台風を機に創設されたもので、河川や下水道の管理者による治水に加え、あらゆる関係者により流域全体で行う治水へ転換するものであり、全国の一級水系において流域治水プロジェクトを策定するものでございます。
本市では、五ヶ瀬川水系流域治水協議会が今年度発足し、年度内に具体的な内容を公表する予定でございます。
○一六番（小野正二君） 流域治水プロジェクトに関係する本市の河川、五ヶ瀬川は関係すると当然思うんですが、中小河川も含めて関係する河川があれば御教示いただきたいと思います。
○都市建設部長（永野 浩君） 一級河川はもとより、祝子川、北川、小川、そういった中小河川が対象となっておるところでございます。
○一六番（小野正二君） この中小河川につきましては、国のほうで中小河川緊急治水プロジェクト、これも進められておるんですが、このプロジェクトとの関連についてはどのようなものでしょう、お伺いします。
○都市建設部長（永野 浩君） 議員がおっしゃる中小河川緊急治水プロジェクトにつきましては、平成二十九年度に九州北部豪雨を機に創設されたものでございます。あの当時、九州北部豪雨で中小河川が相当氾濫、それと被害をもたらしたということで、これにつきましては水系とかそういったものを緊急的につけましたけども、それと関連してその流域として、その一級河川に流れ込む中小河川についても一緒になって進めていこうというのが、今回の流域治水の考え方でございます。
○一六番（小野正二君） 中小河川緊急治水プロジェクトで、本市の中小河川にも対策がなされたと伺っておりますが、具体的にはどのような対策だったんでしょうか、お伺いします。
○都市建設部長（永野 浩君） 三カ年で、市内二十一カ所に水位計、危機管理型水位計を設置しております。また、河川監視カメラを市内五基、設置をしてるところでございます。
○一六番（小野正二君） それでは、質問で申し上げましたが、国土交通省の五ヶ瀬川、祝子川、北川のいずれも右岸の堤防決壊のコンピューターグラフィック、これが公表されております。この映像では、市役所本庁舎や延岡駅周辺まで浸水域が広がる状況となっております。恐らく最大規模の洪水を想定したグラフィックだとは思うんですが、今後、もし仮に起きた場合のこういった場合の広域的な避難体制、これの検討も必要ではないかと思います。これらの映像等を踏まえて、住民避難の方法について御所見をお伺いします。
○総務部長（川島 登君） 想定し得る最大規模の洪水、これは千年に一度の確率とも言われておりますけれども、市内のかなりの部分が浸水するという想定でございまして、その場合、現在の指定緊急避難場所の一部は、ほかの避難場所を利用するか、また新しい避難場所を設定するという必要があるというふうに考えております。
自然災害が激しさを増しておりますので、最悪の事態を想定した避難場所の必要性というのは認識しておりまして、区長などへの説明も含めまして、想定し得る最大規模の洪水の際の避難場所、避難の在り方について早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○一六番（小野正二君） 次の質問に移ります。
次は、避難確保計画の実施状況についてです。
平成二十九年六月、主として防災上の配慮を要する方々が利用する要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、水防法等の一部を改正する法律が施行されました。これにより、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者、または管理者に、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられました。また、津波防災地域づくり法に基づき、津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者、または管理者にも避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられています。
避難確保計画とは、洪水、土砂災害及び津波災害が発生するおそれがある場合に、施設利用者の円滑迅速な避難の確保を図るために必要であり、防災体制や防災教育、避難訓練の実施等の計画が求められています。
近年は、台風や集中豪雨により、高齢者の利用施設が被害を受けるケースが多く、本年七月四日の熊本豪雨では、球磨村の特別養護老人ホームが洪水被害を受けました。避難体制は整備されていましたが、急激な増水で避難が間に合わず、入所者の方が亡くなられました。また、平成十六年の台風十号では、岩手県岩泉町の高齢者施設が、河川の氾濫により入居者の方が亡くなられています。人命を守るため、早期の避難判断が重要だと思います。
そこで、本市における要配慮者利用施設の学校、社会福祉施設、医療施設等の避難確保計画の実施状況についてお伺いします。
○総務部長（川島 登君） 議員御案内のとおり、平成二十九年六月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設に、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられたところであります。
このため本市では、平成三十年度から令和元年度にかけまして、施設管理者向けの講習会やワークショップを開催するほか、学校及び医療施設関係者への説明会、未作成の施設への作成指導など様々な取り組みを行い、計画作成の支援を行ってきたところでございます。
その結果、対象施設四百九十三施設のうち、現在、四百七十三施設、約九六％が計画を作成しており、県内のみならず全国的にも速いペースで計画が作成されております。
未作成の施設につきましても、今年度、施設訪問などを行いまして、全ての施設に計画を作成していただきますよう、引き続き支援を行ってまいります。
○一六番（小野正二君） 次の質問に移ります。
次は、災害時の福祉支援体制の構築状況についてです。
近年の多発する災害では、高齢者や障がい者、子供等の災害時要配慮者が、長時間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援を受けられない結果、生活機能の低下や要介護の重度化などの二次被害が起きる場合があり、避難生活中における福祉ニーズへの対応が課題となっています。
このような状況を受け、平成三十年五月、厚生労働省は災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインを公表し、各都道府県に地域の実情に合った福祉支援体制の構築に努め、管内市区町村や関係団体等へ周知を図るよう通知しています。
そこで、本市の災害時の福祉支援体制の構築状況についてお伺いします。
○
健康福祉部長（甲斐俊二君） 厚生労働省が公表したガイドラインにおきまして、都道府県は災害時の要配慮者への福祉支援を行うため、福祉専門職を中心とするネットワーク体制を構築し、大規模災害時に設置される避難所に対し、災害派遣福祉チームを派遣することが要請されております。
これを受け、宮崎県は本年四月に宮崎県災害福祉支援ネットワーク協議会を発足させたところでございますが、本ガイドラインでは市の責務として平時より避難所の所在や機能等につきまして、地域住民等へ積極的に周知を図るとともに、県が構築する支援ネットワークに協力することが求められております。
このため、本市におきましては、その趣旨を踏まえ、県と綿密に連携を取りながら、要配慮者の福祉支援体制構築に努めるとともに、避難所配置職員に対する要配慮者への対応方法についての研修を積み重ねることにより、いざというときに備えてまいります。
○一六番（小野正二君） 再質問をさせていただきます。
御答弁で、市の責務について、平時より避難所の所在や機能等について、地域住民等へ積極的に周知を図るとのことでありますが、要介護者や障がい者等、日常生活の支援を必要とする人が利用する社会福祉施設への災害時の支援についてはどのようにお考えか、お伺いします。
○
健康福祉部長（甲斐俊二君） 社会福祉施設への周知ということでございますが、日頃より県の通知、それから国の通知含めまして、定期的にそういった通知は行っておりまして、今後とも周知を図ってまいりたいというふうに考えてます。
○一六番（小野正二君） もう一点、特に社会福祉施設については、被災した場合に必要な物品の確保や、そういったもの、備品等を届ける、そういった体制も必要であろうかと思います。これらのことについては、検討はされていますでしょうか、お伺いします。
○
健康福祉部長（甲斐俊二君） 福祉施設につきましては、福祉避難所等々の件もございますが、日頃よりどういった物品が必要であるのか、あるいはどういった周知徹底が必要であるのか、それぞれの各施設で検討はしておりますが、我々といたしましても定期的にそれぞれ皆さんの御意見をお伺いしながら、周知徹底を図り、さらにはどういったものについて必要なものがあるのかということも検討してまいりたいというふうに考えております。
○一六番（小野正二君） 次の質問に移ります。
次は、マルチメディアデイジー教科書の導入についてです。
平成二十年九月十七日施行の教科書バリアフリー法と言われる教科用特定図書普及促進法と著作権法第三十三条の二の改正により、ＬＤ、学習障がい等の発達障がいや弱視等の視覚障がい、その他の障がいのある児童生徒のための拡大教科書や、デジタル化されたマルチメディアデイジー教科書等が製作できるようになりました。
マルチメディアデイジー教科書は、通常の教科書と同様のテキスト、画像を使用し、テキストに音声を同期させて読むことができるもので、使用者は音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵を見ることもできるものです。
本市においては、現在、児童生徒のオンライン学習環境整備のため、ＧＩＧＡスクール事業を推進しています。この事業に合わせて、読むことが苦手な子供たちの学習用ツールとしてマルチメディアデイジー教科書を導入し、活用してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
○教育長（澤野幸司君） 教育委員会といたしましては、障がいのある児童生徒の学びを保障するため、障害者差別解消法に示されていますように、合理的配慮の提供が必要であると理解しているところでございます。
昨今、障がいのある児童生徒への学習支援の一環として、多様な教材が製作されております。それらの教材の有用性は、議員御案内のとおりでございます。デイジー教科書等の音声教材は、読み書きに困難がある子供が、検定教科書や拡大教科書と併用することで学習効果をもたらすもので、本市におきましても、既に中学校で一校、デイジー教科書を授業で活用しているところでございます。
また、本市では、一人一台のタブレットＰＣの整備に当たり、児童生徒の学びに有用なアプリケーションの導入についても検討しているところでございます。
今後とも、デイジー教科書などの音声教材を含め、本市の児童生徒に必要な支援や効果的な教材につきましては、延岡市ＩｏＴ実装計画に示されております教育の個別最適化の視点からも、積極的に導入をしてまいりたいと考えているところでございます。
○一六番（小野正二君） 中学校一校で既に導入されているということでありますが、大変ありがたいことでございます。
この一校に、どのような経過で導入され、活用されているのでしょうか、お伺いします。
○教育長（澤野幸司君） 学校のほうから聞いたところによりますと、まずはやはり、この読み書きに非常に困難がある子供の保護者のほうから、こういったデイジー教材等の活用に相談があったということでございます。文部科学省が調査研究の一環として作成したこの効果につきましては、学校も十分理解をしておりまして、このデイジー教科書の導入に学校のほうも踏み切ったと。実際、それを使ったところ、子供に関しましては非常に効果的な様子が見られるというふうに理解をしております。
○一六番（小野正二君） それでは、最後の質問に移ります。
重層的支援体制整備事業についてです。
近年、我が国は少子高齢化、人口減少の急速な進行に伴い、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化も同時に進んでいます。
そのような中、八十代の親が五十代の中高年のひきこもりの子供を養う八〇五〇問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、虐待、孤独死などの課題が表面化してきています。こうした課題は、従来の介護、障がい、子育てなどの制度、分野ごとでは対応するのが難しく、なかなか解決できないという事態も発生しています。
こうした状況を放置しては、地域共生社会の実現や、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の実現もできません。そのため、平成二十九年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、問題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、市区町村の努力義務とされました。令和二年六月には、改正社会福祉法、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案が成立し、三つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになりました。
三つの支援の一つ目は、包括的な支援です。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が子供のひきこもりのことも相談してきたら、六十五歳以上の人しか支援できないといって断るのではなく、受け止め、必要な支援につなぐ、相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして福祉の分野にとどまらず、雇用、医療等など、他の分野の支援機関とも連携し、問題の解決に当たります。
二つ目は、地域のつなぎ戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場所を探して、そこで役割を見いだせるように支援していきます。
三つ目は、地域づくりに向けた支援です。こども食堂や運動教室など、住民の意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、ＮＰＯや農業、観光など、福祉以外の分野の方々ともネットワークをつくっていくことが想定されます。
この三つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することにより、制度の縦割りを変更し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと、福祉の大転換を図ることが期待されており、誰も置き去りにしない社会を実現するための基盤となる事業だと思います。
今回のコロナ禍で、人と人とのつながりの重要性が再認識されていますが、この事業は人と人とのつながりを再構築する事業であると思います。本市においても取り組んでいる分野もあると思いますが、来年四月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市も積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○
健康福祉部長（甲斐俊二君） 議員のお話にございますとおり、国は八〇五〇問題やダブルケアなど、生活上の複合的な問題に断らない、たらい回しにしない、包括的に支援する体制整備を市町村が行えるよう、重層的支援体制整備事業を新たに創設いたします。
本市が昨年開設したなんでも
総合相談センターは、まさに国が示しております相談支援機能を有しており、昨年、担当課が厚生労働省を訪問し、その方向性を確認いたしましたところ、地域共生社会への取り組みとして高く評価していただき、この重層的支援体制整備事業のモデル事業として採択され、今年度からセンターの運営費が国庫補助対象になることが見込まれております。
また、なんでも
総合相談センターにおきましては、介護や子育て、障がいの分野などの活動を行っている民間団体に場所を提供いたしておりまして、官民連携による重層的な市民ケア体制を構築しているところでございます。
このようなことから、本市におきましてもなんでも
総合相談センターを核とし、その機能を十分発揮できるよう、子育てや障がい、介護分野などの縦割りを排し、横断的、一体的に地域共生社会実現に向け、この重層的支援体制整備事業に積極的に取り組んでまいります。
○一六番（小野正二君） 以上で質問を終わります。
○議長（松田和己君） これをもって、
小野正二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一七番 白石良盛議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一七番（白石良盛君）登壇〕
○一七番（白石良盛君） 皆さん、おはようございます。自民党きずなの会、白石良盛でございます。
この議会の一般質問もユーチューブで発信され、どこでも見られるようになりました。デジタル社会に一歩前進です。
それでは、通告に従い、分割方式により一般質問を行います。
まず、デジタル社会に対する本市の方向性についてお伺いいたします。
新型コロナ禍で、世の中は急速にデジタル化が進められ、中でもリモート会議、テレワーク、在宅勤務等は、大手企業で進められています。
しかし、行政手続の多くは依然として対面、書面、押印が基本とされており、マイナンバー制度も有効に活用できていません。政府は行政サービスの一〇〇％デジタル化を目標に、二〇一九年、デジタル手続法を成立させました。そして、デジタル技術を活用した行政手続の効率化を加速するため、（仮称）デジタルガバメント改正法案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。マイナンバーと預金口座の連結の義務化、マイナンバーカードと運転免許証の一体化が図られます。そして二〇二一年三月から、マイナンバーカードが保険証として使えることが決まっています。
また、日本社会の
キャッシュレス化は諸外国に比べて遅れています。
そこでデジタル社会に対する本市の方向性について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いいたします。
政府がマイナンバーカードを持つ人に最大五千円のポイントを配る、マイナポイントの付与が九月一日より始まりました。この事業は、マイナンバーカードの普及や消費喚起、キャッシュレス決済の拡大を目的としています。
そして、行政サービスにおける国民の利便性向上、行政サービスにおけるコスト削減が図られます。政府も四千万人の利用を見込み、二千億円の予算を用意していますので、ぜひこの機会にマイナンバーカードを作っていただきたいと思います。
行政サービスの一〇〇％デジタル化は、マイナンバーカードの普及にかかっています。国民のマイナンバーカードの人口に対する交付率は、令和二年四月一日現在、一六％でした。八月一日現在が一八・二％です。対して、延岡市の交付率は二一・六％、宮崎市が二五・五％で、都城市が三九・一％です。政府の目標は四〇％です。
最近は、本市もマイナンバーカードの申請が増えています。この機会に普及率の向上を目指し、将来の行政サービスの向上の基盤づくりが重要です。マイナンバーカードの普及促進についてのお考えをお伺いいたします。
次に、なんでも
総合相談センターの休日対応についてお伺いいたします。
令和元年十月一日に市役所二階に開設されましたなんでも
総合相談センターも、十一カ月を経過しました。市民の皆さんにはいろんな相談が気軽にでき、喜ばれていることと思います。相談された中には、家庭内のいざこざが解決に向かい、よい結果につながった案件もあったと聞いています。
また、公証人役場、行政書士会等による専門分野の相談日が設けられており、幅広く相談ができます。そして、より相談しやすいように、ＬＩＮＥ相談、
リモート相談も始められました。より多くの方に利用していただきたいと思います。
そこで、休日の利用状況ですが、昨年十月の開設から令和二年七月までの窓口対応が、一日平均一人です。平均一人ということは、一日開けていて一人来るか来ないか、来ない日もあれば二人来る日もあるということです。窓口ではなく、電話等の問合せは、五月、六月はコロナ禍での
特別定額給付金の問合せが多かったそうですが、七月は一日平均二件であります。
現在、休日の対応は三人体制でされております。この状況を見ますと、休日対応の仕方を見直す時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、使おやっ！のべおか
プレミアム商品券発行事業の促進についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの第二波で、県は令和二年七月三十日に休業要請の対象圏域を県下全ての圏域に拡大しました。これに伴い、八月一日から八月十六日までの期間、休業、時間短縮営業を行い、ガイドラインを遵守する事業者に対し、県と連携して延岡市感染症対策休業要請等協力・支援金を支給しました。多くの飲食店が休業し、コロナ対策に協力いただきました。まさに、この使おやっ！のべおか
プレミアム商品券は、第一波のとき、飲食店をテイクアウト、持ち帰り購入で応援したように、休業要請を受けられた業者の方たちへの支援対策と思います。
そこで、取扱店が八月二十七日現在、五百十四店舗となっておりますが、休業要請を受けられたバー、スナック関係のお店が僅か十八件の登録です。コロナ禍で幅広い業種の方たちに影響が出ていると思いますが、夜のまちの状況は最悪です。コロナの第一波の収束後、六月末には回復の兆しが見えていたのに、現在は大変厳しい状況となっています。取扱店の受付は随時行われているとのことでございますが、まだまだ多くのお店に参加していただきたいと思います。
また、今回初めて電子版商品券が発行されます。時代に即した
キャッシュレス化が、より一層進むきっかけになると思います。商品券取扱店の募集、商品券の購入の予約受付状況等、事業促進についてのお考えをお伺いいたします。
以上、壇上での質問とし、残りの質問は質問席で行います。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの白石良盛議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、デジタル社会に対する本市の方向性についての御質問であります。
新型コロナウイルスの感染拡大も背景といたしました急速なデジタル化の動きに対して、本市もしっかりと対応していく必要があると考えてるところであります。その考えから、これまで若手職員もメンバーにしました庁内プロジェクトチームにおいて検討を進めてきており、さらに現在、今後の情報政策に関する方向性をまとめる情報政策推進計画を今年度中に策定すべく取り組んでいるところであります。
この情報政策推進計画の中におきましては、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの普及、活用、そしてまた、既にもう取り組んでおりますけれども、例えば人手で行う作業を、言わばソフトウエア型のロボットのような機能を導入いたしまして自動化していく、いわゆるＲＰＡというのがございますが、今年度、既に四つの業務に市においては取り入れるということで作業を行っておりますけども、こういったＲＰＡのさらなる拡充などをはじめといたします行政運営における情報化、それに加えまして地元企業のＩＣＴ化推進に向けた取り組みなど、様々な施策を盛り込みたいと考えております。
また、本市では県内初の電子版プレミアム付商品券の導入でありますとか、あるいは納税などがＰａｙＰａｙで行えるといった、いわゆる
キャッシュレス化の推進、また地元企業のリモート時代対応のための補助金といった支援策、さらにはオンライン学習などを既に強力に進めておりますとともに、今議会においてもケーブルテレビ網の光化事業や、あるいは駅西口再開発ビル内のコワーキングスペースのＩＴビジネス拠点化の調査事業などを盛り込んでいるところでありまして、今後とも様々な分野で本市、そして本市内の企業、そして市民の皆様方の御生活などにおけるＩＣＴ化を進めてまいる考えであります。
次に、なんでも
総合相談センターの休日の対応についての御質問であります。
昨年十月になんでも
総合相談センターを開設いたしまして、そして今年の七月末までの相談件数を見ますと、総数で二千二百五件、一日平均にしますと七・二件となっております。平日と休日の内訳で申しますと、平日の相談が八・五件、土日祝日の相談が四・六件となっております。
一件当たりの対応にかなりの時間や労力を費やすこともありまして、また、特に
新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の皆様方、あるいは事業者の皆様方に集まってもらう形での説明会などが開催できない状態がずっと続いております中でありますので、年中無休で相談対応、あるいは情報提供を行う機能は極めて重要と考えております。
特に、地元事業者向け支援策の情報提供でありますとか、あるいは
新型コロナウイルス感染症への御不安など、急を要する様々な問合せにも対応するセンターは、なくてはならない存在だと考えております。
また、例えば今年の五月の平日と休日の電話による相談を見てみますと、それぞれ三百七十一件、二百三十件と、一日当たりの件数にしますと、むしろ土日祝日のほうがかなり多かったという現状もございます。これらも考えますと、土日祝日の相談対応は引き続き行っていく必要があると考えているところでありまして、実際にお子さんの至急の対応を初め、土日に開いていて大変助かったとのお声も寄せられているところであります。
なお、その相談対応の体制でありますけれども、コロナ関連の対応を除きますと、通常の場合、平日と休日の相談件数を比較しますと休日のほうが少ないという状況がありますので、今後は相談などが多くなるということが見込まれない場合におきましては、休日の相談体制を現在の三人から二人としつつ、今回の例えば
新型コロナウイルスの感染拡大局面などのように、相談などが増えそうな場合や緊急を要する場合には人員を増やすなど、臨機応変な体制で対応してまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
（降壇）
〔市民環境部長（有野公教君）登壇〕
○市民環境部長（有野公教君） お答えいたします。
マイナンバーカード普及促進についてのお尋ねでございます。
マイナンバーカード普及促進に向けた活動といたしまして、現在、市民課や各総合支所などの窓口にてマイナンバーカードの申請補助及びマイナポイントを利用する際に必要となるマイキーＩＤの設定補助を行っているところでございます。
また、本庁市民課におきましては、毎週木曜日に午後七時まで、毎月第二、第四日曜日の午前中に窓口を開設しており、市民サービス利便性の向上を図っております。
昨年度までは各事業所での出張申請窓口や、大型商業施設におけるマイナンバーカード普及促進イベントなどを実施してまいりました。今年度は
新型コロナウイルス感染症防止のため、庁外での活動は自粛しておりますが、窓口における案内チラシの配布、広報のべおかや地元新聞紙への掲載を行うなど啓発に努め、一月当たりの申請者数が昨年度の二倍となる成果を上げております。
今後は感染状況を注視しながら、ほかの自治体の事例も参考にした上で、より効率的な方法を検討し、国が目指している安心・安全で利便性の高いデジタル社会の早期実現を図るため、その基盤となるマイナンバーカードの普及促進に向けた活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（熊谷俊一君）登壇〕
○商工観光部長（熊谷俊一君） お答えいたします。
使おやっ！のべおか
プレミアム商品券の現状と事業促進についてのお尋ねでございます。
まず、商品券取扱店の募集に当たりましては、広報のべおかや市のホームページ、フェイスブックへの記事の掲載、地元夕刊紙への広告の掲載、商工会議所や観光協会、飲食店組合等の関係団体を通じたきめ細やかな情報提供に加えまして、市職員が店舗を直接訪問し、取扱店への登録を呼びかけるなど、あらゆる手法を講じて全力でＰＲ活動を行ったところであり、九月十日現在で六百二十七店舗に御登録をいただいております。
なお、取扱店の登録につきましては、現在も申請を受け付けておりますので、議員御指摘の飲食店も含めまして、より多くの店舗、事業者の皆様に参加していただけるよう、引き続き情報発信に取り組んでまいります。
一方、商品券購入の予約受付状況につきましては、九月二日までの予約の受付を行いましたところ、電子版商品券につきましては、お申込みいただいた方全員に御購入いただけることとなっております。紙版商品券につきましては、発行予定セット数を大きく上回る申込みがあっておりますので、まずは先行販売分として購入していただける方を抽せんにより決定させていただきますが、抽せんから漏れた方に関しましては、電子版商品券の一部を紙版商品券に振り替え、改めて紙版商品券を印刷した上で販売し、発行予定セット数を全て販売する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 白石良盛議員の発言を許可いたします。
○一七番（白石良盛君）
新型コロナウイルスによりまして、私たちの日常生活も本当に変わっております。いろんな行事が中止になりまして、また、密を避けるために大人数での飲食なんかももうできませんので、今年は敬老会も中止ということになっております。
もちろん庁舎内のデジタル化は本当に重要でもう進めていただきたいと思うんですが、このコロナの機会に、私は
キャッシュレス化、やっぱり
キャッシュレス化がどんどん進めばいいと思います。そのきっかけが
プレミアム商品券の電子版商品券、もうこの電子版商品券が私は本当に期待しているところでございますが、この電子版商品券の皆さんの購入がちょっと少なかったというところで、今からかなと、でも
キャッシュレス化の取りかかりにはなったと思います。
そこでもう一歩、今後の
キャッシュレス化の政策は、何か市長はお考えがありましたら、またそこら辺のことを聞かせていただきたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 現在、商店街で活用することなどを念頭にといいますか、中心に、いわゆる地域ポイント制度というものを構築してきているところであります。それは、ポイントをつけるに当たりまして、例えばボランティア的な活動をした場合にポイントが加算される、あるいは健康にいいことをされると、その分ポイントが加算されるということで、そして並行して健康マイレージ実証事業ということで、
スマートフォンなどによって健康的な活動をすると、その分ポイントがたまっていくということについても着手をしておりますので、そのことによりまして、よりためたポイントを地域内で使う際にキャッシュレスの形で使うということをまた促していく、このことも、もともと積み重ねてきておる上に、このコロナという状況がありましたので、これをより一層加速して、できるだけ早い時期から本格スタートにつなげていく、そのようなことも現在考えているところでございます。
それからまた、市税等については、既にＰａｙＰａｙ等での納付も可能としたところでありますけれども、それ以外の選択肢等についても広げるという考え方も、また一つの論点だと思いますので、その点についてもさらに検討を進めていきたい、そのようにも考えてるところであります。
○一七番（白石良盛君） 今、市長からもいろんなポイントを考えてるということで、すごく私もいいなと思います。
一つは、この前、川南町で地域通貨トロンですか、それが事業が始まりまして、地域店だけで使える電子地域通貨というのをやる事業が始まったそうです。アプリ型とカード型、そのようなことで皆さんに使っていただきたいということなんですけど、そのあたりのことはお考えでしょうか、お伺いいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 今、議員が御紹介しました川南町のいわゆる電子地域通貨、トロンと呼ばれてるものらしいですが、こちらについては承知しております。
本市に当たりまして、プレミアム付商品券で、県内で初めての試みとなります電子版商品券を発行いたしますが、登録店、取扱店の件数並びに購入者数の件数等々からすると、一定程度
キャッシュレス化が進んでるのかなと考えております。
今後とも、最前市長が申し上げましたように、電子地域ポイント制度、いわゆる地域通貨制度みたいなものを準備を進めておりますので、
キャッシュレス化をさらに進めて、地域内における消費拡大等々につなげてまいりたいと考えております。
○一七番（白石良盛君） ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いいたします。
昨日、ちょうど日曜日の午前中、私、市役所に来ましたら、人がたくさんいらっしゃいました。何でかなと思ったら、市民課でマイナンバーカードの受付をやってるということで、本当に皆さんが来られてました。
このマイナポイントの国の制度が始まりましたので、これを機会に絶対普及率は上がると思いますが、一つはやっぱり市民の皆さんにどうぞ作ってくださいじゃなくて、職員の皆さんが率先してやっぱり今作るべきだと思うんですけど、やっぱり職員の皆さんのこのマイナンバーカードの普及率というか、それが分かりましたらお願いいたします。
○市民環境部長（有野公教君） 市職員のカードの取得率でございますが、直近の調査によりますと、取得率でいいますと約五二％、申請ベースでいいますと約五五％というふうになっております。
今後、さらに全職員に対しての早期の取得の呼びかけを行っていきたいと思っております。
○一七番（白石良盛君） 今、五五％申請ということでございますけど、ぜひ職員の皆さんには一〇〇％近い取得をお願いしたいと思います。国の目標が四〇％ですので、今現在の目標が四〇％ですので、それに近づけてぜひ行っていただきたいと思います。
続きまして、なんでも
総合相談センター、これの再質問をさせていただきます。
私もこの休日の対応、この質問は三回目でございまして、一回目、二回目というのはそんなに月日もたってなかったような状態で、外から見ただけの質問だったんですが、それではいけないと思いまして、昨日、おととい、土曜、日曜、実際、私、相談センターの場所に行ってきました。駐車場にとめまして、市役所の玄関に入るわけなんですけど、やっぱり入るときに、本当に市役所が開いてるのかなという気がいたしました。自動ドアがばっと開いて、ああ、開いてるんだなと思って入ったんですが、そのとき感じたのが、なんでも
総合相談センター、今、二階でやってますよと、そういう案内板があったら、より入りやすいんじゃないかなと思いました。
皆さんは休みなく、休日もなくずっとやってるというのは、もう市長が大分ＰＲされておりますので分かってらっしゃると思いますけど、相談に来られた方が、より会場に入りやすい、そのようなことも必要じゃないかなと思います。
そして、さっきの市長の御答弁の中に、現在、休日の対応を三人から臨機応変に二人体制にしていくということは、本当に現状に合ったいい方向だと思います。
もう一つ、私が思いますのが、土曜日は結構、私が行ったときも一人来られましたし、相談があったんですが、日曜日、昨日は市民課のそのマイナンバーカードの申請とか、健康診断があってますのですごい人が多かったです。でも、昼からはほとんどいらっしゃいませんでした。だから、日曜の対応を、過去の統計を見られて日曜の昼からというのをまた見られて、私は午前中だけでもいいんじゃないかなと思いますけど、そこら辺がまた市長のお感じになるところがありましたらお願いいたします。
○市長（読谷山洋司君） やはり土曜日に仕事をされてる方も多いというのが、ある意味で延岡の実情だと思いますので、その意味ではやはり日曜日に相談対応に応じるという体制をつくっておくということは、大事なことだと思っております。ただ、時間帯ですとか、人数とか、そのあたりは今後どうするか、これは常に臨機応変に考えていかなければならないと思っております。
ですので、二人ということにしつつ、またどのような対応があるか、していくかとか、それは常にいろいろと検討していきたいと思いますけども、ただ、またコロナ、そしてまた今後、予算可決していただいた場合に、例えば予防注射の御相談、そういったものもインターネットではなかなか情報を入手しづらいという世代の方々がたくさん関係されますので、そのあたりも考えますと、しばらくの間は現状の体制で対応していくという必要もあるのかなというふうにもまた考えているところであります。
なお案内板、これについては、ぜひ分かりやすいように対応していくという意味で、早速検討させていただきたいと思います。
○一七番（白石良盛君） ぜひ市民の皆さんに利用しやすいような
総合相談センターになっていただきたいし、市長が岡山市の副市長時代に、まず最初に立ち上げましたこの
総合相談センター、今ちょっと見てみますと、土曜日、日曜日、日曜日は午前中だけの電話対応だけというような感じでなっております。そうなっておりますので、また状況に応じて、そこ辺もまた対応を検討していただきたいと思います。
それでは、次のまた質問に移ります。
プレミアム付商品券について、先ほど電子版商品券の売行きがちょっと悪くて、それを紙版に印刷して、また全員にお配りするというのは本当によかったと思いますが、実際、私は一番気にしてるのが、バー、スナックの飲食店が、これを機会に本当に、今一番苦しい時期ですので、何とか盛り上げていただきたいなと思います。考えてみますと、そういう飲食店は現金収入、それが一番だと思うんですが、登録店に登録することによって、また宣伝になるし、アピールができると思いますので、登録店の募集というのは継続してやっていただきたいと思います。
さっき九月十日現在、取扱店が増えておりますけど、その中でバー、スナック関係は若干は増えたでしょうか、それが分かりましたらお願いいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 八月二十七日現在で、議員が御案内したのが十八件でございますが、九月十日現在でバー、スナック関係で二十二件でございます。
○一七番（白石良盛君） 分かりました。あんまり増えてはないということですけれども、
プレミアム商品券は違うところに使っていただいて、残ったお金でまたバー、スナック関係は利用していただきたいと、そういうふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
まちなか循環バス、市街地北部・南部における新路線実証運行についてお伺いいたします。
まちなか循環バスが運行されて、八年目になります。平成三十一年三月に策定された延岡市地域公共交通網形成計画における市街地運行路線の再編の方針に基づき、今年度、市街地の北部、南部においてまちなか循環バス実証運行の路線が発表されました。そして、パブリックコメントの実施中であります。
それを見ますと、北部ルート、南部ルートとも大変よいルートと思います。特に南部ルートは、内回り、外回りの双方運行で、緑ケ丘地区を通り、南延岡駅、イオン、県立延岡病院経由で利便性が高いと思います。また、北部ルートも延岡駅、共立病院、イオン多々良店を通る片方向のルートですが、一時間ごとの八便と、これも利便性が高いと思います。
そこで、一〇号線を通るルートですが、樫山稲葉崎を通るルートに変更できないでしょうか。回って無鹿バイパス、大門を通るので、より多くの方に利用していただけると思います。御所見をお伺いいたします。
○企画部長（三浦 健君） まちなか循環バスの新路線の実証運行案につきましては、一昨年度実施しました市民アンケートにより確認した、買物や通院の移動ニーズを基にルートを組むとともに、一周当たり一時間以内で運行する分かりやすいダイヤとするなど、人口集中地区などから目的地にアクセスしやすい移動環境を整えることを目指しております。
また、市民の皆様にバスに乗る意識を持っていただくため、実証運行期間中の一便当たりの乗車人数の目標値も設定しており、来年度以降の本格運行に向けた判断材料にしていきたいと考えております。
今回、お示ししたルートにつきましては、運転手の負担軽減を図ることや、多くの方々が利用する小売店舗に、往路、復路ともアクセスできるルートが望ましいという観点から検討を重ね、先日公表した案になったところですが、議員御指摘のルート変更案につきましては、パブリックコメントによりいただく御意見と併せて、交通事業者や利用者代表の皆様などで構成される地域公共交通会議におきまして、議題として取り上げたいと考えております。
○一七番（白石良盛君） 今、このパブリックコメントを取られているようですけど、パブリックコメントの意見募集は終わったんですか、まだ、今継続中でしょうか。
○企画部長（三浦 健君） 現在、まだ継続中でございます。現在、三件ほど提出があっているところでございます。
○一七番（白石良盛君） まだ意見募集中ということですが、まちなか循環バス、今までまちの中だけだったんですけど、それが北部と南部と、また土々呂辺り、旭ケ丘辺りはまだ、今、ルートなんかを計画中ですけど、すごく市民の皆さんにとってはいいと思います。
ただ、せっかく実証運行されるので、その区間だけではないんですけど、皆さんに本当に利用していただきたい。簡単に、それこそ皆さんが本当に利用していただかんと続けていかれませんので、目標の人数とかもありますけど、やはり利便性、それとＰＲ等が重要と思います。それと、さっき私が提案しましたルートというのは、それこそ樫山稲葉崎を通るルートですので、人口がやっぱり多いですので、そこら辺の人たちのＰＲにもなると思いますが、そこら辺のＰＲの仕方を、やはり地区の区長なり、もちろんされると思いますけど、より徹底していただきたいと思いますが、そのあたりのお考えはどうでしょうか。
○企画部長（三浦 健君） 議員御指摘のとおり、ＰＲが本当に大切だと思いますし、できるだけ皆さんに乗っていただくことが意味をなすものと考えておりますので、できるだけ様々な機会を通してＰＲをしていきたいと思っております。
○一七番（白石良盛君） それでは、次の質問に移ります。
日本の生活様式に関する多言語ハンドブック作成についてお伺いいたします。
宮崎労働局の外国人雇用状況によりますと、令和元年十月末現在、県内の外国人労働者数は五千二十八人で、前年同期比八百八十四人、二一・三％増加であります。また、外国人を雇用する事業所数は千三カ所で、前年同期比百四十三カ所、一六・六％の増加です。
職業安定所別の状況を見てみますと、延岡所管内の外国人労働者は二百七十八人で、前年同期比八十九人増、増加率は県内でも一番高い四七・一％です。国籍別ではベトナムが最も多く二千百二十六人、次に中国、八百三十八人、インドネシアは五百九十三人、増加率が高いのはカンボジア、ネパール、ミャンマーです。
また、本市の外国人の数は四百七十二人で、例年に比べ百人ほどは増加しているようです。鉄工団地内の企業で働く外国人は、ベトナム人が十名、ミャンマー人が九名います。各事業所で、日本での生活様式の説明をされていると思いますが、特にごみ出しの選別方法、搬出場所、日時等が地区別で異なるので、なかなか難しいと思います。各言語での説明書があればいいと考えますが、生活様式に関する多言語ハンドブックの作成はできないか、お伺いいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 本市に在留する外国人労働者も増加傾向にあることから、市では本年度より外国人材地域交流促進事業として、市内の企業や事業所などで働く外国人を対象に、日本語はもとより、本市でのごみ出しルールや病院のかかり方、バスの乗り方などを学ぶための講座を行うとともに、地域住民との交流ツアーなども予定しているところでございます。
また、
新型コロナウイルスに関する情報として、相談窓口や
特別定額給付金の申請などについて、多言語に対応する形での市のホームページでの発信や、英語等によるフェイスブックでの発信を行っているところでございます。
さらに、外国人による一一九番通報に対応するため、電話通訳センターを介した三者間同時通訳を行っており、実際にカンボジアの方の救急対応を行った実績もございます。
このような取り組みを行いながら、本市で働く外国人の方々にさらにしっかりと情報を届けるために、どのような対応が必要か、多言語化対応を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○一七番（白石良盛君） 本当に市でも日本語教育もされておりますし、各職場でもそういう指導というかされてると思うんですが、なかなかアパートに帰って、それこそ地区別で考えると難しいところがあるみたいですので、今、スマホがありますので、スマホでそういう対応ができないか、県等の連携をまた見て、そういうのができれば、ぜひしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○企画部長（三浦 健君）
スマートフォンで見ることができる市の情報といたしましては、ホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳがありますが、フェイスブックにつきましては既に多言語化に対応しているとお聞きしております。ホームページにつきましては、現在、リニューアルに向けて検討委員会を開催し、準備を進めておりますので、その仕様の一つとして多言語化についても検討していきたいと考えております。
○一七番（白石良盛君） 次の質問に移ります。
若山牧水青春短歌大賞を活かした短歌のまちづくりについてお伺いいたします。
若山牧水青春短歌大賞は、今年で二十一回目を迎えます。毎回二万首近くの応募があり、前回の二十回大会は一万八千六百七十八首の応募が全国から、また海外からもありました。毎年応募がある高校は常連校となり、入賞者も多く輩出しています。
牧水は、皆さんも御存じのとおり日向市東郷町坪谷の出身です。明治二十九年、一八九六年、十一歳のときに延岡高等小学校に入学、旧制延岡中学校、現県立延岡高等学校を卒業するまでの青春時代を延岡で過ごしました。本名若山繁が牧水と名のったのも、この延岡です。
入賞者の方の短歌を冊子にして販売されております。これまでの二十回の経験を生かして、延岡を短歌のまちとして宣伝してはどうかと思います。
延岡駅には、以前、短歌の投句箱がありました。また、牧水の歌碑も東口に移設されています。若山牧水が青春を過ごしたこの延岡を短歌のまちとして、まちづくりをより以上推し進めるお考えがあるか、お伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 御案内のとおり、若山牧水青春短歌大賞は、歌人若山牧水が旧制延岡中学校、現在の県立延岡高校に入学後、百周年を記念して平成十二年に創設されたもので、審査員として著名な歌人をお迎えしていることなどから、第一回から平均して、毎年約一万九千首、累計三十八万首を超える応募のある、全国有数の短歌賞として成長してきているところでございます。
また、市内には、城山公園や延岡駅をはじめとして五十五カ所に歌碑などが設置されておりまして、若山牧水の短歌に親しんできた歴史がございます。
さらに、文化連盟の活動として七十二回の歴史を誇ります県北短歌大会をはじめとする、短歌愛好会の皆様による多彩な活動も展開されております。
本市といたしましては、来年度に延期されました国民文化祭、障害者芸術・文化祭において、新たに短歌大賞や牧水ゆかりの短歌を絡めた展示会の実施を検討しているほか、庁内の幹部職員会議におきましても、本年七月から短歌講座を開催するなど、職員の間でも短歌に親しむ風土づくりに努めているところでございます。
今後とも、繁が牧水になったまち延岡として、若山牧水顕彰会や短歌愛好会の皆様方と連携を図るとともに、まずは若山牧水青春短歌大賞をより多くの方々にＰＲすることで、短歌に親しむまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○一七番（白石良盛君） 庁内での短歌講座開催ということで、本当によかったなと思います。第二十一回の若山牧水青春短歌大賞の応募締切りが九月三十日と迫っておりますので、またぜひ多くの皆さんに出していただきたいと思います。
日向市の駅には、降りたとこに牧水の等身大の像があります。延岡駅に降りましたら、延岡駅に降りたときにやっぱり、あ、ここは牧水のまちかというような、分かるような看板、牧水のちょっとした看板なり投句箱があればいいと思うんですけど、それが各道の駅なんかにもあったら、より宣伝できると思うんですけど、いかがでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 先ほどお話ししましたように、本当にこの若山牧水青春短歌大賞をＰＲしていくとともに、そういった短歌に親しむ、短歌に投稿してみようということを雰囲気をつくるためには、そういったこともまた検討してまいりたいというふうに思います。
○一七番（白石良盛君） 最後の質問に移ります。
中学校部活動、廃部または休部中の部活復活への支援についてお伺いいたします。
平成三十年三月にスポーツ庁より示された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインによりますと、義務教育である中学校段階の運動部活動は、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指すとしています。
また、宮崎県運動部活動の活動時間及び休養日設定等に関する方針では、生徒のニーズを踏まえた運動部の設置というところで、校長は、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部の設置について検討するとあります。
そこで問題は、部活動が廃部、ないし休部となり、一度廃部になった部活の復活がなかなか難しいという現状であります。少子化、競技の多様化等、廃部、休部の理由背景もいろいろあると思います。しかし、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、条件が整えば部としての復活が速やかにできる環境が大切と考えます。
教育長の運動部活動の在り方について、お考えをお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 中学校における部活動は、スポーツや文化等に親しむ過程におきまして、責任感、達成感、自己有用感などの涵養、また、異学年や他校生徒との交流におけるコミュニケーション能力の育成の場として、子供に寄り添った活動で人間育成ができる大変有益な活動であるというふうに考えております。
しかし、その活動におきまして、解決すべき課題があることも事実でございます。部顧問の半数近くが未経験の競技を指導しなければならないことという専門性の課題、もろもろの理由により、部顧問を引き受けることのできない職員の増加、週末の大会や
練習試合等で休みが取れないといった働き方の課題等が上げられます。
また、昨今の少子化による市内中学生の数は、ここ十年間で九百七十一名減少してきておりまして、それに伴い職員数も減少してきております。しかし、部活動設置数は変わらず、学校規模に応じた適正な部活動数の設置が課題となっておりました。
十年前より、各学校におきまして部活動運営に向けての規定等を設けまして、適正な部活設置や運営の在り方についての精選を図ってきておりますが、子供や保護者の願いを受け止めた結果、市内の部活総設置数は、十年前、百六十八から、現在、百六十と僅かな精選にとどまっておりまして、学校も部活動運営に非常に悩んでいる、悩ましい状況にあるというふうに理解しております。
御指摘いただきました部活動の課題につきましては、文部科学省より生徒の様々なニーズに応じた部活動の推進とともに、学校の働き方改革を踏まえた改革スケジュールが示されました。この件につきましては、令和三年度よりモデル校による実践と検証、令和五年度より好事例を参考にした全国展開を図る予定というふうになっております。
教育委員会といたしましては、学校単独では解決が難しい状況もございますので、これらの全国的な改革を注視しつつ、学校、保護者と協議を重ねながら、スポーツを愛する子供たちの願いに寄り添える部活動運営が図られるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○一七番（白石良盛君） 小学生の間はスポーツ少年団で、本当に子供たちが生き生きと頑張っております。今、先生方によって、本当、中学校の部活も大変なときだと思います。
でも、その小学校でやってる子供が中学になったとき、そのときに人数がそろえば、環境がそろえば、部活動として今までは廃部だったんですけど、また期間限定で復活する、そういう復活しやすい環境にしていただきたいと思いますけど、そこ辺の環境は、また教育長のほうから、今、部活も地域のほうに移行する考えがあるから、そういうふうに臨機応変にやるというような考えもいかがでしょうか、していただきたいと思いますが。
○教育長（澤野幸司君） 議員御指摘のとおり、本当に子供たち、特に集団スポーツをやっている子供たちからいたしますと、やはり非常に悩ましいなというふうに思うところであります。
先ほど御案内いたしました文科省が今回示した中にも、いわゆる部活動を学校単位から地域単位の取り組みとするという方向性が示されております。そういったことを考えますと、今、議員が指摘されましたように、学校だけではなく地域を巻き込んだような形での部活動運営の在り方というものが、今後、必要になってくるのではないかなというふうに思います。
ただ、そのためにはやはり制度設計だとか、そういったことが必要になってきますので、先ほど言いました文科省のそういった好事例を基に、本教育委員会としても考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松田和己君） これをもって、白石良盛議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時四十九分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（松田和己君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより九番 北林幹雄議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔九番（北林幹雄君）登壇〕
○九番（北林幹雄君） 皆さん、こんにちは。自民党きずなの会の北林幹雄でございます。
新型コロナウイルス感染という国際社会を揺るがす大問題が発生して半年以上、学校休業から始まり、本市においてもクラスター感染や飲食業などへの自粛要請など、様々な職種に甚大な影響が及んでおります。政府も十万円の個人給付や企業への支援を実施しましたが、四月、六月期のＧＤＰの年率換算では二七・八％減と深刻です。本市の飲食業の皆様の悲鳴を聞くにつけ、政治に関わる者としての責任を思わずにはいられません。
また、先日、安倍首相が辞任をいたしましたが、その後、共同通信の調査では、内閣支持率が二十ポイント急上昇し五八・九％になり、朝日新聞の世論調査では、安倍政権を評価するが七一％でした。これは国民の首相に対するエールであり、それは国政選挙六連勝、首相の在職連続二千九日超えの歴代首相最長記録が証明しています。この間、消費税増税が問題でしたが、株価は一万三千円以上上がり、就業者数は増加し、失業率が低下、ＧＤＰが四百九十三兆円から五百六十七兆円に上昇しました。さらに外交では、北朝鮮への経済封鎖、日米同盟、日英、日豪、日印関係の強化をはじめ、世界七十六カ国を訪問、太平洋、インド洋をつなぐセキュリティダイヤモンド構想をはじめ、地球儀を俯瞰する外交を展開し、日本の存在感を高め、国家、国民の将来を見据える戦略を展開しました。退任が惜しまれますが、将来を見据えることは政治に携わる者の務めであり、私もまた、その努力をすべきものと存じております。
そこで、将来を見据えるため、コロナ後の世界について質問をさせていただきます。
ある識者は、コロナ禍は今後数年続くとしています。東京オリンピックの開催も危うく、国際交流の低迷も続くのではないか、今年、年頭のクルーズ船の
新型コロナウイルス感染におきましては、利用者が激減し、廃船も続いておりますので、観光面におけるインバウンドも非常に危機的な状況にあります。政府目標の四千万人観光客誘致も見直す必要もあり、それは本市も決して無縁ではありません。
また、サプライチェーンを展開している他の産業も同様で、これからは内需を拡大し、実質賃金の上昇による国民生活の向上、そのための消費税減税と五十兆円規模の財政出動が求められます。
一方、お隣の中国は、この混乱の中、インドと国境紛争を起こし、香港では国家安全維持法を制定して、言論の自由を奪い、我が国の尖閣諸島領海内に百日以上も侵入を繰り返し、南シナ海に軍事基地を建設するなど、国際秩序の変更を企図しています。
これに対し、アメリカなどのファイブアイズは対中包囲網を形成し、軍事的、経済的に圧力をかけ、独裁体制に揺さぶりをかけています。我が国も同調していますが、場合によっては日本の企業がドル決済を禁止されないとも限らず、日本の運命を変えかねず、地方住民といえども決して無縁ではありません。このようなコロナ後の世界の諸相についてどのように考えられるか、御所見をお伺いいたします。
次に、コロナ後の世界として、５Ｇ戦略についてお伺いいたします。
私は今年の三月議会の代表質問で、総務省がエリアを限定して電波を利用できるローカル５Ｇ制度を検討している旨、質問しました。これに対し、地域課題やニーズの把握を行い、国の補助金等の活用を含め、積極的に取り組むとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお伺いします。
現在、コロナ禍によりリモートワークやネット会議が進み、あるアンケート調査によれば、その三七％の人が可能であれば地方で仕事がしたいと回答いたしました。満員電車に乗らずに済む、会議もリモートで合意形成が可能になるなど、どこに住もうがオーケー、環境がよくて固定費の安い地方が注目される可能性が出てきました。会社側も、日本全国、世界各地から人材を募集できる、大きなオフィスや固定費も不要、一般家庭も同じで、高い家賃の都会に住む必要はなくなり、子供の教育もオンラインで可能、究極のワークライフバランスの到来です。
そこで、本市も総務省の補助を生かし、全国に先駆けて５Ｇ革命の先進事例をつくる必要があると考えます。情報分野に詳しい副市長に、その戦略をお伺いいたします。
次に、市民参加条例についてお伺いします。
これは条文案の内容から、その名称はパブリックコメント条例にすべきだと存じます。他市で採用されている条例を見れば、パブリックコメント規約と同じ内容だからです。また、第二条の市民の定義の曖昧さです。つまり、ここで記載されている市民とは、延岡市民の意味の市民ではなく、一般的な意味の市民であり、その文言は現行憲法や地方自治法にはなく、そこには住民の文言がありますが、市民はありません。この市民の概念について、また憲法にない文言を使用することが可能か否かについてお伺いします。
次に、第一条案について質問いたします。
昨年秋、議会は水道問題の説明会を行い、その後、パブリックコメントを実施しました。これが水道料金値下げか、水道施設の耐震化かの二者択一になりました。パブコメとは、本条例案（趣旨）第一条のように、意見を十分考慮して意思決定を行い、当該意見に対する市の考え方を公表するというものです。合意形成が条例制定の目的である以上、その条文は十分な検討が必要です。
兵庫県伊丹市は、この制定のために数年をかけ、熟議を尽くしたそうです。熟議とは、他者の意見に耳を傾けながら、自らの立場を修正しようとする態度をもって議論するという意味ですが、同市は熟議という言葉を条例文中に入れました。これは真に学ぶべきことで、この条例の制定に十分な時間をかける必要があると存じますが、御所見をお伺いします。
次に、こども未来創造機構についてお伺いします。
昨年はシンポジウム、フォーラムも開催されましたので、その成果を参考に質問をさせていただきます。
講演者は、子供たちに求められる力として思考力、判断力、表現力と基礎知識などの課題を定義しました。これは情報リテラシーに属する能力であり、近年、我が国の児童生徒がＯＥＤＣ諸国の子供たちと比較して低下している分野でありますが、この回復をどのような方法で行うのか、また、新たな機構にどのように位置づけるかをお伺いいたします。
また、本機構が実施すべき事業として、講師は四つの提案をしています。その中の三つ目に、自己肯定感や自己信頼感を育む判断軸の提供があります。これは教育の基礎であり、これをいかに児童生徒に根づかせるか、その養成の在り方を本機構にどのように位置づけるか、御所見をお伺いいたします。
次に、延岡市の財政についてお伺いいたします。
今回のコロナ禍においては、延岡市も自粛要請によって生じる損失補填を市民生活を防衛する上で、六月には十四億六千万円の市独自の緊急対策事業を打ち出しました。これは、市民救済の観点から敬意を表するものでありますが、この財源は財政調整積立基金であり、結果、昨年末まであった五十一億円の基金が年度当初の予算編成で八億円、六月までのコロナ対策費で十五億円が支出されています。これを計算しますと、残高は約二十八億円の見込みです。
財調基金は、言わば貯金ですが、市民の中には、こんなに貯金を使って延岡市の将来は大丈夫か、税金は上がらないか等の不安の声もあります。延岡市民の不安を払拭するためにも、財調基金の減少分の補填をどのように考えるか、お伺いいたします。
次に、新電力会社について。
私は、規制緩和による電力会社間の価格競争の考え方には原則反対ですが、新会社が大きな利益を得るならば賛成します。しかし、そうでなければ、延岡市財政から一〇〇％出資の会社設立は、慎重にすべきと存じております。
そこで、市民の電気料金を下げるプランについてお伺いします。
その条件は、安い電気料金を設定して、多くの市民の皆さんに利用していただくことです。ところが、安い料金設定の競争相手は全国六百といわれる電力会社の存在であり、その競争に打ち勝つ戦略があるか否かが問われます。また、電気料金が五千円以下の世帯やオール電化世帯では、新電力会社に契約変更するメリットはないとされます。これについて十分な分析が行われているか、お伺いします。
また、世帯への拡大の場合、自治会の区長に営業委託をすることについて、今年の三月議会で佐藤議員の質問に答えて、市長は、業務内容など、具体的に固め、その詳細について区長の皆様への説明を行うと答えられました。その具体的内容と、区長への説明の進捗状況をお伺いします。
ちなみに、さきに実施されたパブリックコメントの業務委託についての意見概要を見ますと、私の分析では、数値化すべきではありませんけど、十三回答中、賛成、一、反対、六、疑問・不明、六でありました。
以上、壇上からの質問を終え、これより質問席にて質問させていただきます。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの北林幹雄議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、コロナ後の世界の動向などについての御質問でありますけれども、コロナ後の我が国を取り巻く世界の動きにつきましては、現在、大変心配なことが多く起きており、また、今後の国際社会に大きな影響を与えると思われますアメリカ大統領選挙も間近に迫ってきておりますが、予想が難しいところであります。
このような状況の中で、今後の見通しを立てることは難しいところではありますが、
新型コロナウイルス感染拡大を機に、我が国の企業のいわゆる国内回帰傾向も見られるとの指摘もありますことから、本市といたしましては、さらに企業誘致や人材育成などに注力するとともに、まずはとにかく
新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけ、国内経済や国民生活の安定的な基盤づくりに延岡市としても貢献していくことが大事ではないかと考えております。
そのためにも、これまで六次にわたって取り組んできております
新型コロナウイルス対策の効果をしっかりと出していくとともに、環境の変化に臨機応変に対応する経済対策、あるいは市民生活対策などをさらに検討し、取り組んでいくことが必要と考えております。
次に、いわゆる市民参加条例といいますか、市民の御意見をお聞きする条例案の中の市民の概念についての御質問であります。
市が決定する政策などにつきましては、本市に住民票のある方はもとより、本市において様々な分野で活動されている方々への影響も、市政というのは大きいことになりますので、現時点の案では、住民票がなくても本市で働いておられる方なども幅広く対象に御意見を聞くということで、市民等という用語を用いまして、御意見を言っていただけるような仕組みを考えているところであり、これはほかの市にも同様な例がございます。
なお、議員御指摘の憲法にない文言の使用については、特に制限はありませんし、現に本市において、市民という用語を用いている条例は多く存在しておりますので、特段の問題はないところであります。
次に、条例制定に向け熟議を尽くすことについてのお尋ねであります。
この条例案につきましては、これまでもほかの自治体の実態調査などを行いますとともに、大学教員や弁護士、経済界や区長会の代表など、市民生活に関わる団体の代表の方々、あるいは学生の方、あるいは公募委員の方々などで構成される有識者会議を、昨年十一月と十二月の二回開催し、検討を行ってきているところであります。
また、市民生活に影響の大きい基本構想ですとか、あるいは各種の計画、あるいは大規模事業などにつきまして、その考え方の形成過程から市民の皆様の御意見を伺い、その御意見を最大限反映することで、真に市民の皆様が主役となった市政を実現させることを目的としておりますことや、さらに委員からも検討会議の中で、パブリックコメントという言葉が分かりにくいことや、条例の目的に照らすと、市民に情報公開し意見募集することを表す名称にしたほうがよいなどの御意見もあったため、本条例案の趣旨をより分かりやすく伝えるために、現時点では案といたしまして、政策等の形成過程における市民等参加条例という名称にしているところであります。
既にほかの自治体で類似の条例があり、運用実績も含めて確認できていることや、本市でも既に平成三十年度以降、三十四件のパブリックコメントを実施し、一定の経験を積み重ねてきていることで、本条例案の内容につきましては、これまで十分検討がなされてきていると考えております上に、その上に今後、この条例案を公表して広く市民の皆様から御意見をお聞きするパブリックコメントを行った上で、再度、有識者会議で検討して案を作成し、その後に議会へ提案させていただきたいと考えておりますので、このプロセスを踏むことで十分な検討が行われることになるものと考えております。
次に、児童生徒の思考力、判断力等の低下の回復方法についての御質問であります。
御指摘のように、我が国の子供については、ＯＥＣＤの学習到達度調査において、読解力や科学的な知識を使って結論を導き出す力などの低下が報告されておりまして、また、特に本市においては、全国学力・学習状況調査の結果におきまして、いわゆるＢ問題と呼ばれていた分野になりますけれども、知識を活用して判断し、自らの考えを自らの言葉で表現するといった力を問ういわゆるＢ問題で全国平均を大きく下回っているという状況がございます。
このような状況から、思考力、判断力、そして自分の言葉で表現する表現力などをいかに育むかが大事であり、それは学校以外の場でも必要な取り組みを行っていく必要があると考えております。
例えば、様々な経験を通して、失敗をしても諦めずに挑戦を繰り返すことや、自ら問いを立てて学びを深めていく力、自分の考えを相手に分かるように自分の言葉で伝える力などを育む必要があります。
そのため、昨年度より、延岡こども未来創造機構、仮称でございますが、この機構のスタートアップ事業といたしまして、ものづくり活動を通して、化学、技術、数学の活用力を楽しく総合的に育むＳＴＥＭ教育でございますとか、あるいはトップアスリートを招いて行う夢の教室、また、想像力を養うとともに、ほかの子供たちと一緒に協働する力を育む造形ワークショップなどを行い、また、教育委員会と連携して本市の将来の課題をデータなどで読み解きながら、自ら市のまちづくりの課題の解決策を考える未来市長ワークショップなどをこれまで行ってきたところでありまして、今後もこのような楽しみながらほかの者、他者と力を合わせて行う学びの機会、これを提供しながら、我が国、そして本市の子供たちの知力や、いわゆる人間力を育んでまいります。
次に、児童生徒の自己肯定感等の養成の在り方についての御質問であります。
今年の二月に開催いたしましたのべおかこども未来フォーラム二〇二〇におきまして、有識者の皆様から御助言をいただきましたように、子供たちのいわゆる人間力を育むためには、自分はほかの人と違っていてもいいんだという自己肯定感や自己信頼感を持つことが大変重要であると考えております。
今年はコロナ禍の影響で、今のところスタートアップ事業の開催が困難でありますため、その代わりといたしまして、去る八月十九日、本市と岐阜県の岐阜市のお子さんたちをオンラインでつなぎまして、魚市場の鮮魚店を見学して、その店主のインタビューを行った後にポスターを作成するという、オンライン社会見学を実施いたしました。
その中で、子供たちが主体的に進行する方法を取り、それぞれの子供たちが初対面の人にも恥ずかしがらずに自分の疑問を率直にぶつけることを経験しましたが、こうした主体的な学びが自己肯定感を育む上で大変有効であると感じた次第であります。
また、学校生活などにおきまして、例えば周囲の大人たちの画一的な判断基準の中で落ち着きがないと判断されている子供たちも、視点を変えれば好奇心にあふれている子供であるとも受け止めることができるものでありまして、重要なことは子供に関わる大人たち自身が多様な判断基準を持つことが、子供の自己肯定感を育むために大変重要なポイントであると考えております。
今後、子供たちが楽しみながら、様々な世代や地域の大人たちの多様な考えに触れる機会をつくっていくとともに、子供への関わり方を大人も学び、かつ大人も画一的ではない多様な考えを持つような機会をつくることなどを通じまして、自己肯定感や自己信頼感を育む取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、設立予定の地域新電力会社における価格競争に打ち勝つ戦略とメリットのある電力供給についての御質問であります。
本市が設立を検討しております新電力会社は、御家庭や小規模事業所などの電気代を、大手電力会社などよりも安く供給することが目的の一つでありますため、市民の皆様にメリットのある電気料金プランを設定していきたいと考えております。
議員御指摘の使用電力量の少ない世帯やオール電化世帯向けの料金にメリットが出しにくい面はあるとは思いますが、少なくとも大手電力会社より下げることで一定のメリットがあり、また、オール電化対応プランについても、新電力会社の中にもより安いプランを設定してる会社も複数あります。今後、料金プランを検討する上で、まずは安い電源の安定的な調達と、固定費の削減を可能な限り工夫し、実現していくことがポイントになると考えております。
また、何よりも支払った電気代が市の財源となってまちがよくなることで市民の皆様に還元される、この効果は市が大半を出資する電力会社にしかできないことでありますので、そのことも含めて、トータルで意義、メリットを市民の皆様に伝えていく必要があると考えております。
このため、今回、選定された計画策定会社やアドバイザーとも十分な協議の上、魅力のある料金プラン、そして意義のある会社を作ることにより、市民の皆様にメリットのある電力供給につなげていきたいと考えているところであります。
次に、地域新電力会社の代理店業務の具体的内容と区長への説明状況についての御質問であります。
自治会に代理店としての役割を担っていただく案につきましては、現在、作成中の創業事業計画をつくる中で、方針を取りまとめて行きたいと考えております。
なお、パブリックコメントにつきましては、全体で百八十五名の方から御意見を頂き、そのうち設立についての賛成の意見は約八割あったところであり、また、この中で代理店に関するものは十三件あり、そのうち二件は賛成、質問が四件、不安や反対が六件、その他が一件となっております。
以上であります。
（降壇）
〔副市長（中間 弘君）登壇〕
○副市長（中間 弘君） お答えいたします。
５Ｇ戦略についてのお尋ねでございます。
世界的なデジタル化の流れから、各国の社会構造が急速に変化する中、５Ｇが米中覇権争いの象徴となっているように、５Ｇは日本の経済成長の切り札として、また技術立国日本の再生の切り札として、大変重要なキーテクノロジーであると認識しております。資源の少ない我が国におきまして、
アフターコロナを見据え、政府が掲げるＳｏｃｉｅｔｙ５・０の社会を実現する上で、最も重要なデジタル技術の一つであると考えております。
我が国は、これまで未来投資戦略をはじめ、５Ｇ戦略を重要な戦略と位置づけ、先般七月に閣議決定されました骨太の方針におきまして、ポストコロナ時代の新しい未来へ向けて、いわゆるデジタルニューディールを新たに掲げ、５Ｇ、ポスト５Ｇ、Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇをデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進の重要な柱の一つとして位置づけております。
こうした中、これまで本市ではローカル５Ｇにつきまして、民間企業が活用することを念頭に、鉄工団地に対しまして検討を要請してきており、引き続き検討を行っていくこととしております。
また、今年度中に策定予定の情報政策推進計画の中でも、５Ｇを含めました情報政策の方向性を示してまいりたいと考えております。
さらに、今議会に再開発ビルＩＴビジネス拠点化構想推進事業及びケーブルテレビ網光化事業の補正予算案を提出しており、ＩＴビジネスの拠点構築に向けた調査とともに、新しい生活様式を踏まえたビジネスの創出やワーケーション推進などに必要な情報基盤となる、市内全域の光ファイバー網の構築を行ってまいります。
今般、政府が新たに示しました骨太の方針やＩＴ新戦略等を受けまして、今後、５Ｇ普及に向けた国の支援策もさらに強化されるものと期待しておりまして、５Ｇの進化はこれまでの第一世代から第四世代までの、いわゆる４Ｇまでの進化と異なりまして、ビジネスモデルも大きく変化することから、国や県、最先端研究を行う大学や５Ｇに積極的に取り組む企業等と連携いたしまして、国の支援策も活用できるよう検討しながら、本市の抱える社会課題の解決に資する最前の５Ｇ先進事例の創設に向け、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（川島 登君）登壇〕
○総務部長（川島 登君） お答えいたします。
財政調整積立基金についてのお尋ねでございます。
財政調整積立基金からの繰入金につきましては、議員御案内のとおり、当初予算における財源調整分で八億円、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策予算で約十五億円、合わせまして約二十三億円を予算計上しているところでございます。
この財政調整積立基金の減少分の補填につきましては、令和元年度決算に伴う繰越金の法定積立て分約七億円や、
新型コロナウイルス感染症に対応した国の
地方創生臨時交付金の限度額約二十億円のうちの予算未計上分約十二億円などを活用してまいりたいと考えております。
しかしながら、今後の状況によりましてはさらなる追加対策の必要性が生じることや、コロナ禍に伴う景気の低迷等により歳入面において不透明な状況もあり、現時点で基金の減少分の補填について正確に見込むことは困難な面がございますので、今後とも国や県の財政支援を要請するとともに、さらなる効果的、効率的な行財政運営に取り組み、少しでも多く残高を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 北林幹雄議員の発言を許可いたします。
○九番（北林幹雄君） コロナ禍の諸相についての質問の中で、市長より我が国の企業の国内回帰志向も見られる、企業誘致や人材育成にも注力したいという旨、御発言がありましたけども、それはどのような企業か、具体的にターゲットはあるのかお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 製造業、あるいは物流関係の業種、あるいはＩＴ関係の業種など、様々考えられるといえば考えられると思っております。したがいまして、新たな産業団地、現在、天下町に建設に向けて様々な取り組みを行っていますが、それを早く進める努力、それと並行して、若干ですがまだ企業の誘致のために、言わば販売できる工業団地もございますので、その販売の促進に努める、そして駅西口再開発ビルに現在建築が進んでおります再開発ビルの中の特に二階の部分、これがコワーキングスペースも備えたＩＴ企業の言わば柔軟な使用ができるブースも備えたフロアとして今、検討が進んでおりますので、その分野なども含めて力を入れていきたいと考えているところであります。
○九番（北林幹雄君） ということは、そのＩＴとかデジタル関係企業というものを一つのターゲットにしておきたいというふうに理解してよろしいでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） おっしゃるとおりでありまして、御存じのとおりコールセンターなどにつきましても、海外で事業展開している我が国の企業もたくさんありますけれど、その動向も国内回帰、期待できればということも含めて、今後、取り組んでまいる考えでございます。
○九番（北林幹雄君） 続いて、市民参加条例につきまして御質問をさせていただきます。
質問の関連という形になりますが、第二条、市民の概念ということについては理解できましたけど、その二項のほうに実施機関というものがありまして、その実施機関の中に、議会が入っていないわけでございますけども、これは他市の例においても、その例はなかなか見られないというのは存じておるんですが、しかし議会というものは直接選挙によって選ばれた、いわゆる二元代表制の代表部分であるということを考えたり、予算修正権を持っているとかそういうことを考えますと、実施機関の中に議会も含めるべきじゃないか、他市にはないかもしれないけれども、独自に延岡で設けてもいいんではないかどうかなというふうにも思われます。
また、昨年は議会主催でパブリックコメントを実施しておる関係から、議会も大いにそのことに関わってもいいんじゃないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 現在の案におきましては、いわゆる市長部局ということを中心に、教育委員会も含めて、議会からチェックを受ける側の立場としての機関を実施機関ということで案はできておりますけれども、しかしながら議会も入れるということについては大事な視点、論点でありますので、検討し、またそれが可能であれば、その方向も含めて、今後検討していきたいと考えてるところであります。
○九番（北林幹雄君） 続きまして、熟議ということで尋ねたわけなんですけども、熟議と申しますのはよく考えるということでありまして、よく考えた結果、いろんな議論というものが出てくるだろうというふうに思います。有識者会議の皆さん方のお知恵が出された有識者会議においては、恐らく議事録、会議録が残されていると思いますけども、この会議録をこの議会の場に、議員の皆さん方に御提示いただいて、それを基に市民参加条例はいかにあるべきかという議論をしてもいいかと思いますので、その点についての御所見をお願いいたします。
○市長（読谷山洋司君） もともと議事録については、どなたが御発言したかということは検討しなきゃいけないといたしましても、公表するつもりでずっとおるところでありますので、公表するのみならず、議員の皆様方にもぜひお伝えするということで取り組ませていただきたいと考えております。
○九番（北林幹雄君） ５Ｇにつきまして、副市長より熱のある、熱心な御議論をいただきまして、大いに期待したところでございますけど、また市長がＩＴ関連とか５Ｇということで、延岡もそれに力を入れていきたいと、国内回帰企業をそこに持ってきたいということでございますので、その市長、副市長のタイアップでそういうことを実現していくということを、ぜひともお願いしたいなというふうに思っているところでございます。細かなところは質問しませんけども、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
続いて、質問はしませんけど、次の再質問に移ります。
こども未来創造機構につきましてお伺いいたします。
市長の御答弁より、自分の考えを相手に分かるように自分の言葉で伝えるということを述べられました。これがやっぱり非常に大事なところであろうかと思います。思考力、判断力という、いわゆる読解力であろうかと思います。それは、すなわち情報リテラシーを持つ力というのを養っていくことだと思うんですが、そのためにはやっぱり母国語、国語の能力というものをいかに高めていくのかということは大事だと思うんです。確かにＳＴＥＭ教育というのは大事なんですが、その基礎にあるのはやっぱり国語能力だろうと思いますけども、そこらあたりの御所見をお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 全ての学力の基礎は国語力であると私も考えております。読書等の推進などもこれまで図られてきておりますけれども、ただ、より楽しみながら、自然と国語力が身につく、そのような機会を提供することももっともっと考えていかなければならない、その意味では、年齢が違う大人たちとの交流、あるいは他者に対して自分の考えを率直にぶつけるという経験、これらなどを積み重ねることで、本当の意味での国語力の養成ということにもつながると思いますし、それはたちまちＢ問題が苦手だという我がまちの子供たちの結果、そしてまたＯＥＣＤ調査の結果といたしましても、例えば自分の考えをほかの人に伝わるように根拠を示して説明するということが、日本の子供はほかの国、先進国に比べるとまだ苦手であるということですとか、情報を探し出してきて答えを導き出すということも苦手だという結果がありますが、そういうことを克服する意味でも、この国語力、読解力、そして対話力、非常に大事なことだと思っておりますので、様々な経験を積むということでその力を高めるという取り組みを、今後、行っていく必要があると考えてるところであります。
○九番（北林幹雄君） これに関してはもう一点質問はあるんですが、ちょっと時間の関係で先に進んでおきたいと思います。
それから、延岡市の財政のことでございますけども、御答弁で、現時点で基金の減少分の補填について正確に見込むことは困難な面がございますということで御発言をされたわけですけども、そう考えますと、今後の延岡市の財政指数というものは抑制せざるを得ないのではないだろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 私のほうでお答えいたします。
確かに、先ほど申しましたように、二十三億円のうち二十億円、国から支援があるというところがございますし、また、繰越金ということで、前の年度の分の翌年の積立金が七億円あるということで、その分はある意味で財政にとってプラスになるわけですけれども、一方でまた、今後、秋から冬にかけてインフルエンザのいわゆる感染拡大と併せた形でのコロナの感染なども懸念されている中で、どのような対策を講じていくか、そのときに国の財源は一体どのような応援メニューがあるのか、これらをまた見極めていく必要があると考えておりますので、できるだけとにかく様々な活用できる国、県のお金、支援を活用しながら、一方で市が取り組むべきことにはしっかりと取り組んでいく、このような基本的な考え方で行財政運営を行っていく必要があると考えているところでありますし、また年度途中の予算の執行におきましても、様々な効率的な執行、あるいは入札の積極的な競争力を高める対応などによりまして、いわゆる執行残というものをまた確保していって、トータルで財政運営を行っていく、この視点も必要かと考えてるところであります。
○九番（北林幹雄君） 続いて、電力会社について質問いたします。
先ほど市長が、市民により安く電気料金を提供したい旨の御発言がありました。私も市民が喜ぶのであれば、それは進めるべきとは思いますけども、その中で大手電力会社よりも下げるという言葉があったわけですが、その言葉を聞いたときに、大手と競争するという意味で私は受け取ったんですが、そういうふうな理解でよろしいですか。
○市長（読谷山洋司君） 国のほうで電力制度改革を行う中で、この地域ごとに新しい小売だけの電力会社ができるという制度改正が行われまして、多くの新電力が誕生しておりますけども、ほとんどの新電力、これはいずれも大手電力会社よりも安い電気代で電気を提供している事例がありますので、そこと同じような意味合いで、一つは大手電力会社よりも安くということがございます。ある意味で競合といえば競合になるかもしれませんけれども、特に、いわゆる低圧小口、一般の御家庭ですとか小規模の事業所、その電気代を下げることで、言わば収入が増えなくても経費が抑えられて手取りの収入を増やしていく、これが私どもがまた目指す地域の一つの経済再生の政策でもありますので、その実現をぜひ図っていきたい、そのように考えてるところでございます。
○九番（北林幹雄君） その後の御答弁の中で、支払った電気代が市の財源となると、そのためにも市が大半を出資する電力会社にしかそれができないんだと、一〇〇％出資なんだという考え方をお示しいただいたと思うんですが、仮にその一〇〇％出資した場合に、それを下回るような利益ということになった場合には、その利益に対する保険的なものといいますか、いうものは考えているか否か、お願いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 保険という御質問でございましたけど、いわゆる営業の保証というのは、これは民間企業ですからなかなかどうしても常に予想が難しい、あるいは、いわゆるリスクというものは存在するわけでありますけれども、しっかりと利益を計上する、そして株主が少なければ少ないほど、その利益はその株主に配当が得られるということになりますので、一〇〇％ありきということではございませんけれども、できるだけ少ないほうが利益は市の財源になっていく、このように考えますと、その目的、つまり財源を確保するという市の目的に照らしますと、できるだけ市が大半出資をしていくということが考えられるところでありますけれど、これらにつきましてもどの出資割合がいいのか、そしてどのような料金プランがいいのか、併せて検討する中で、今後のいわゆる詳細な検討をもってまた案を公表していきたいと、そのように考えているところでございます。
○九番（北林幹雄君） 時間がありませんので、次の質問に移ります。
愛宕山の愛称、笠沙山という質問でありますが、今年は日本書紀が編さんされて千三百年、古事記が編さんされて千三百十年の年に当たります。古事記には、「瓊瓊杵尊、笠沙の御前に麗しき美人に遇ひたまひき」の一文があります。
延岡では長い間、現在の愛宕山を笠沙山と呼んできました。西暦一六〇一年、江戸幕府が開かれた頃ですが、当時の領主、高橋元種公が現在の城山に鎮座していた愛宕神社を笠沙山に移したときから、笠沙山を愛宕神社の山、愛宕山と呼ぶようになったようです。
次いで一六六〇年、領主、有馬康純公が、「時鳥晴れぬおもひを五月雨の雲の笠沙の山に鳴くらむ」と歌ったように、笠沙山は短歌にも残されています。
昭和十五年には、民間有志が愛宕山展望台に笠沙の岬の石碑を建立し、昭和天皇が城山にお越しの折、笠沙山はどの山ですかとお尋ねになる等の歴史があります。
明治天皇の玄孫の竹田恒泰氏が来延のとき、笠沙山は延岡だ、ここは恋愛御利益や縁結びに最高の場所だと語られています。宮崎ガスの大きなタンクにも、笠沙山と記されています。
これだけ歴史的に笠沙山の言葉が積み重ねられているのですから、愛宕山と笠沙山は同格であると存じます。したがって、愛称として笠沙山と呼んでもよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○教育部長（尾畑教秋君） 愛宕山は、今の名称になる以前に笠沙の岬と呼ばれていたとする記録もございますが、現在の愛宕山の展望台には、ニニギノミコトとコノハナサクヤヒメの日本初のラブロマンスをモチーフにした鍵かけモニュメントが設置されるなど、出会いの聖地として本市を代表する観光地の一つとなっております。
また、同じく展望台に設置されております笠沙の岬の石碑や、イラストレーターのみよこみよこさんの楽しいイラストが入った説明板などに笠沙山の表記があるなど、笠沙山という呼び方を目にする機会も増えてきていると感じております。
一方で、愛宕神社が鎮座する山として、江戸時代から長く使われている愛宕山という名称になれ親しんでおられる市民の方も多いのではないかと推察するところです。
御質問の愛宕山を、愛称として笠沙山と呼ぶことにつきましては、神話や出会いの聖地に思いをはせ、親しみを込めてそう呼ぶ方もおられるものと思いますし、それぞれが御自身のなれ親しんだ呼び方をされてよいものと考えているところでございます。
○九番（北林幹雄君） 笠沙山の名称は古事記に由来するということで申しましたけども、今、市史編さんが始まったばかりでございますが、この市史にこの神話を位置づけるということについてお伺いいたします。
○教育部長（尾畑教秋君） 今年度、延岡市史編さん基本計画を策定することとしておりまして、市史の構成等につきましては、この基本計画で定めることとしております。
神話につきましては、県内のほかの自治体史の中でも取り上げられておりますので、本市におきましても記述することになると思いますが、どのように位置づけるかは、市民と学識者で構成されます市史編さん事業懇話会の意見を聞きながら検討していくことになるものと考えております。
○九番（北林幹雄君） 全体の時間がなくなりましたので、はしょって質問をさせていただきます。
北川の件につきましてですが、第一問のところでございますが、現在の全国的な集中豪雨の状況を考えた場合、今、北川には霞堤がございますけども、その下流域の氾濫抑止効果があるのか否かについて、公式見解はあるのかという問題をまず質問いたします。
○北川総合支所長（井本成夫君） 北川流域の六カ所の霞堤につきましては、河道を流れる水の一部を霞堤開口部から堤内に逃がすことにより、河道の負担が軽減され、被害の拡大を未然に防ぐ役割がございます。
また、堤防を越水した場合についても、堤内地の貯留水が勢いを減じて堤防の決壊を防ぐ役割もございます。
そのほかに、提内地の貯留水でパイピングの発生を防ぐ機能や、平常時に川の横方向の連続性を維持して、多様な生物がすむ豊かな自然環境基盤を形成する機能も持ち合わせております。
以上のように、霞提は北川の治水、利水、環境の保全に大きな役割があるものと認識しており、また、昭和四十六年に国、県と、当時の北川村とが堤防築堤を協議したときに、当時の北川村において多くの農耕地を失うとの理由から現在の霞提方式が採用されたところであり、県においても霞提方式について、一部区域の氾濫を許容することを前提とし、水防災事業と組み合わせた対策により、家屋浸水被害が低減されていると評価しているところであります。
さらに今回、県において国土強靱化事業で河川の掘削と樹木伐採が行われたところですが、引き続き経過を注視し、再び土砂堆積が見られたときには、県に対して対策を要望してまいりたいと考えております。
○九番（北林幹雄君） 全体の時間がなくなってしまいましたので、これ以上質問はできないですけど、私の二番目の質問が、遊水池として指定されていないので、その指定の必要や補償の在り方はあるかということを質問していたんですが、またこの答弁をいただくと長くなりますから、時間全体を超えますので、どうしましょうか、もうやめましょうか。
○議長（松田和己君） 今の御質問の答弁まで認めます。
○北川総合支所長（井本成夫君） 遊水地の指定には、河川整備計画に位置づける必要がありますが、北川流域は遊水地の指定がなされていないところでございます。
県の北川河川整備計画は、平成九年九月規模の洪水に対して家屋の浸水を防御する決定がなされ、以後、対策工事が進められておりますが、本年度中におおむね対策工事が完了する見込みとのことですので、今後は河川管理者である国や県の動向を注視しながら、必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
また、農地浸水時の流入した流木等につきましては、度重なる被害により地元の皆様の御負担が大きくなっていることも十分認識しており、市といたしましても市単独災害復旧事業の流入物撤去の対象を拡大し、補助率も昨年度から引き上げ、地元の皆様の負担軽減を図っているところでございます。
なお、遊水池の指定等につきましては、当時の北川町が農地利用等を守る観点から、国、県と協議して霞提方式が選定された際の前提と大きく異なる考え方になります。
○議長（松田和己君） これをもって、北林幹雄議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより二〇番 早瀨賢一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二〇番（早瀨賢一君）登壇〕
○二〇番（早瀨賢一君） 友愛クラブの早瀨賢一でございます。
ただいまより令和二年九月定例会総括質疑及び一般質問を行います。
初めに、昨今の政治情勢について触れておきたいと思います。
カビや虫の混入により批判の多かったアベノマスクの配布や、ＧｏＴｏトラブルとやゆされた経済政策の強行、補償の行き届かない休業要請等々、度重なる
新型コロナウイルス政策の失策で迷走する政権でしたが、これからというタイミングで安倍首相が持病の潰瘍性大腸炎を再発し、突然の辞任表明、七年八カ月続いた歴代最長の政権が、任期満了を待たずにあっけなく幕を閉じることとなりました。経済外交、安全保障、教育文化、年金保障等々、閉ざされた政治感が漂う中、心配な気持ちを抱いたのは私だけでしょうか。
そのような状態に陥ったのは、野党の分党と弱体化に他ならない、そう思われる方々も多いのではないかと思います。より大きな固まりをつくり、日本の政治を変えていく、その思いが国民民主党と立憲民主党の分党、解党、そして新党結成へとつながりました。与野党問わず、これからの政治は開かれた新しい公共を構築する中で、国民のための政治、県民、そして市民の生活を取り戻す身近な政治となることを期待し、ただいまより質問に移らせていただきます。
初めに、野口遵記念館建設事業についてお伺いいたします。
野口遵記念館建設事業は、昨年策定された基本設計を基に実施設計も終了し、本体工事の早期着手に向け準備が進められていたところ、コロナの影響により初回の入札が中止となっております。
本事業は、長年、延岡市の文化振興を担い、旭化成株式会社との共存共栄の発展を象徴する施設として市民に親しまれてきた野口記念館のたたずまいを継承しつつ、名称を野口遵記念館と改称し、令和四年の開館を目指していることは御案内のとおりであります。
野口遵記念館は、現在建設中の内藤記念館とともに、延岡城跡を中心とした歴史文化ゾーンを形成する象徴的施設として、また、人、物、情報、文化が交流するにぎわいを生み出す施設として市民の期待も大きいことから、一日も早い完成を期待するものであります。
そこで、次の四点についてお伺いをいたします。
一点目、建設工事における分離発注の業種についてお伺いいたします。
地元の様々な業種、団体から、分離分割を含む地元業者への発注に関する請願が提出されていますが、建設工事においてどのような業種に分割分離発注を計画されているのか、お伺いをいたします。
二点目、建築主体工事の入札結果に対する所見についてお伺いをいたします。
七月三十一日、建設工事に関し四件の入札が行われ、そのうちの建設主体工事は不落だったとお聞きしていますが、この入札開札結果に対する御所見をお聞かせください。
三点目、現時点での概算建設工事費についてお伺いいたします。
建設費については、基本計画の段階で一平方メートル当たり七十二万円、床面積四千二百平方メートルの敷地となっていることから、約三十億円と想定されていましたが、実施計画の概算建設事業費はどれぐらいになるのかお聞かせください。
四点目、開館までの建設スケジュールについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当初五月末予定だった建設主体工事を含む四件の入札が七月に延期され、今回の入札で建築主体工事が不落だったことから、工期的には大きな、相当な遅れが生じるのではないかと思われますが、開館までのスケジュールをお示しください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔企画部長（三浦 健君）登壇〕
○企画部長（三浦 健君） ただいまの早瀨賢一議員の御質問にお答えいたします。
建設工事における分離発注の業種についてのお尋ねでございます。
本市では、地域経済や地域雇用を支える地元企業の活性化促進、雇用の安定を図るため、可能な限り地元業者への優先発注を行っております。また、大型案件につきましては、業種に応じた分離分割発注を行っております。
野口遵記念館建設に際しましては、議員御案内のとおり、市内の建設関連団体より市議会へ、分離分割を含む地元発注に関する請願が提出されておりますが、このような本市の発注方針を踏まえ、先般、建築主体、電気設備、空気調和設備、舞台機構設備の四業種に分割し、発注したところでございます。
今後はさらに、給排水衛生設備、舞台照明設備、舞台音響設備、自動制御設備のそれぞれの業種に分離分割した四件を今年度内に発注する予定としており、加えまして、次年度以降には外構工事などを別途発注する予定としております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（尾畑教秋君）登壇〕
○教育部長（尾畑教秋君） お答えいたします。
まず初めに、建築主体工事の入札結果に対する所見についてのお尋ねでございます。
先般実施いたしました野口遵記念館建設に係る四件の入札につきましては、御案内のように電気設備工事、空気調和設備工事及び舞台機構設備工事の三件は落札されたものの、残る建築主体工事につきましては、全ての入札参加者の入札金額が設定した予定価格を上回ったことにより、不落に終わったところでございます。
建築主体工事につきましては、本事業において最も大規模かつ中心となる工事であることから、今回、落札がかなわなかったことは、事業の進捗の意味からも、非常に残念な思いをしているところでございます。
さきの入札結果につきましては、現在、詳しく検証を行っているところでございますが、設計額や仕様書の精査等を含め、万端の準備を行うことにより、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、野口遵記念館の現時点での概算建設費についてのお尋ねでございます。
野口遵記念館の概算建設費につきましては、平成二十九年度に策定いたしました野口遵記念館建設基本構想・基本計画におきまして、造成、外構等の周辺施設整備を除く本体の建設工事費として約三十億円を想定しており、その後の基本設計及び実施設計におきましても、これを前提として作業を進めてまいったところでございます。
設計におきましては、コスト縮減に努める一方で、木が持つぬくもりのある優しい印象や、豊かな音響効果等が期待できることから、地元産材を可能な限り使用することとしており、そのための財源確保も図っているところでございます。
議員お尋ねの実施設計における概算建設費につきましては、このようなことから予算ベースで三十二億円としているところであり、既にその債務負担行為も二月議会で可決いただいたところでありますが、今後も有利な地方債の活用や森林環境譲与税の活用などの財源確保を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、開館までの建設スケジュールについてのお尋ねでございます。
野口遵記念館につきましては、当初より、旭化成株式会社の創業百周年となる令和四年五月、また、延岡市制九十周年となる令和五年二月を見据え、令和四年中の開館を目指して整備を進めてきたところでございます。
基本設計、実施設計を昨年度までに完了し、今年度から二カ年かけて本体の建設工事に着手することとしておりますが、御案内のように、
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として入札を差し控えたことなどにより、建設スケジュールに若干の遅れが生じてはおりますが、工事の工程を再度見直しました結果、令和四年中の完成予定に変更はございません。
今後、早々に入札を実施し、年内の工事着手を目指して準備を進めているところでございますが、当初の予定である令和四年中の開館は可能であると考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 早瀨賢一議員の発言を許可いたします。
○二〇番（早瀨賢一君） それでは、再質問を行いながら、詳細を詰めてまいりたいと思います。
初めに、事実確認の質問をさせていただきます。
七月三十一日に行われた建設主体工事の入札に参加した共同企業体の数をお伺いしたいと思います。
○教育部長（尾畑教秋君） 二つの共同企業体でございます。
○二〇番（早瀨賢一君） 二つの共同企業体ということですが、予定価格が約二十億円という大型物件に対して、二つの企業体の入札しかなかったということで、このことに対しての違和感、これを拭い取れませんが、まずは入札書比較価格と金額差、それぞれお示しいただけないでしょうか。
○教育部長（尾畑教秋君） 入札書比較価格につきましては十八億三千七百万円でございまして、差につきましては、一つの共同企業体が約三億八千万円、それともう一つの共同企業体が約六億六千万円となっております。
○二〇番（早瀨賢一君） そうですよね、インターネット上で入札結果が出てましたので、私も確認をさせていただきました。概算で大体四億円、あるいは六億五千万円ということになっておりますが、入札の結果としては、これまで見たことのない金額差を生じているんじゃないかなというふうに思っております。このような価格差が生じたことに対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○教育部長（尾畑教秋君） かなり金額の開きが大きいということにつきましては、ちょっと認識をいたしております。
それで、今回の入札の結果につきまして分析を行っておりますけれども、一部の工事の種類にちょっと大きな金額差が見られたということもございまして、これを中心に設計額の精査といいますか、検証を行っているところでございます。
○二〇番（早瀨賢一君） かなり差が大きいということで、私もかなりどころじゃないぞということで非常に問題視をしてるんですけども、単純に予定価格そのものに問題があったんじゃないかなというふうに考えております。この点、どのような方法で予定価格が算出されたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○教育部長（尾畑教秋君） 今回の設計額につきましては、設計事務所のほうが設計の積算を行いまして、市のほうでもその金額につきましては精査を行っているところでございます。
○二〇番（早瀨賢一君） 市が委託をした設計事務所ということだと思うんですけども、そういった価格がベースになって、なおかつ市の職員がチェックして、それでこの四億円だったり、六億五千万円だったり差が出たということの認識で本当にいいんですか。
○教育部長（尾畑教秋君） どのような要因でそのような差が出たのかということにつきましては、今現在、精査をしているところでございまして、その点につきましては、今後の入札に生かしていきたいというふうに考えております。
○二〇番（早瀨賢一君） 今後の入札結果に生かしていきたいということでしたけども、今回のような大きな価格差をもたらした設計事務所へのペナルティー、こういったものも、今後、考える必要があるんじゃないかなというふうに思ってますが、これからの入札については、例えば実績のある第三者の積算会社を利用するとか、そういったことも大きな物件になればなるほどそういったことをしっかり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思ってますが、以降の入札においてはこういった機関を利用するということについては、どのようにお考えでしょう。
○教育部長（尾畑教秋君） 様々な対応策というものが考えられますけれども、一つには工期の問題もございまして、今、設計事務所のほうで十分な精査というものを行っているところでございますので、その結果を見ながら対応していきたいというふうに思っております。
○二〇番（早瀨賢一君） 今後の精査をされたものの結果を見て対応していくということですけども、個人的にはちょっとそれじゃ遅いんじゃないかなというふうに思ってます。
今回、不落となった入札結果を検証されてるということは、繰り返しになりますけども、そういうことを踏まえて次の入札で、この六億円、あるいは四億円の価格差を埋めるということが本当に大丈夫なのかということを心配してます。それ相応の審査だったり、準備が必要じゃないかと推察いたしますが、この点、どのような検証が行われてきたのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○教育部長（尾畑教秋君） 現在、設計事務所のほうで様々な視点から、現在、既存の設計に基づく金額、それに間違いないのかということを検証しております。
それと併せまして、その仕様の中身につきましても、金額等もございますので、そういった見直しも併せて検討をしているところでございます。
○二〇番（早瀨賢一君） いろいろ検討を詳しくしていただけるということで、そこについては期待をしたいと思いますが、次の入札に向けて、これは再入札ということになるんだろうというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○教育部長（尾畑教秋君） 答弁でも申し上げましたけれども、この事業につきましては旭化成株式会社の創業の百周年、それと延岡市制施行九十周年という大きな目標というか、そういったものがございますので、このようなことからも、令和四年中の開館、これについてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○二〇番（早瀨賢一君） ちょっと繰り返しになってくどいかもしれませんが、これだけの価格差があると、またしても不調だったり、不落となる可能性が高いのではないかと本当に心配しています。この価格差を埋めるために、市と、例えば設計事務所と、最も予定価格に近かった企業体、この三者が随意契約を結ぶことを前提に、合法的に協議を始めてもいいんじゃないかなと、始めるべきじゃないかと私は思ってますけど、この点、どのようにお考えでしょう。
○企画部長（三浦 健君） 本市におきましては、入札により不落となった場合は、再度の競争入札というものを行うということを原則としております。再度の入札により不落となるなど、窮迫した場合に限りましては、予定価格の範囲内において随意契約を行うという余地が出てくるものと考えております。
○二〇番（早瀨賢一君） 私もいろいろ調べて、教科書どおりの御答弁をいただいたなというふうに思ってますけども、それではちょっと、今までの答弁を踏まえて市長にお伺いをしたいと思います。
やっぱりスケジュール感が非常に気になってくるところですけども、完成についてはこれまでの答弁で、予定どおり令和四年中の開館は可能であるという答弁をいただいておりますけども、コロナの影響ですとか、先ほどから私が心配している入札の不調によって工期の遅れが発生するんじゃないかということは、本当に心配をしております。
令和四年の完成は重要な要件の一つだと思っておりますが、竣工から開館までの準備期間を考えたときに、本当に間に合うのか、最後の確認の意味で市長からの答弁をいただきたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 現在、項目ごとに、あるいは内容ごとに、どうしてこれだけの差が生じたのかと、その差が生じたのが、設計が低過ぎたのか、はたまた時勢がそうなってるのかという分析も行っているとこであります。
そしてまた、ちょうど入札の時期から少ししまして、例えば七月から、また例えばいわゆる人件費などの単価も全国的に、あるいは国交省の事業など置き換えの時期にもなっておりますので、そういった最新の、また様々な項目ごとの単価の推移なども反映させて、もう一度積算をしていく、そのことによって適正な予定価格を私どもで作成して、そしてしっかりと入札を行っていく、これが基本的な私どもの取り組むことだと考えております。
そしてまた、先ほど申しましたように、何とか令和四年中の完成ということを目指して、取り組みに当たりましてはまだ十分時間はあると考えてるとこでございますので、現在取り組んでいる作業、さらにしっかりとしたものにするよう、今後とも尽力してまいる所存であります。
○二〇番（早瀨賢一君） これまでの答弁を聞いていますと、本当に当局の危機感というものが全く伝わってこないというのが感想です。次回の入札に向けてあらゆる手段、こういったものを探りながら、できるだけ早い決着を望みます。よろしくお願いいたします。
いずれにしても、工期が厳しくなることが予測されておりますので、施工業者へのプレッシャーであるとかストレスとならないよう十分な配慮が必要となってくるというふうに考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○教育部長（尾畑教秋君） 工期につきましては、十分な工期を取っておりますので、そういう事業者に対するプレッシャーということにはならないというふうに考えております。
○二〇番（早瀨賢一君） そもそも十分な工期があったはずなんですけども、中止だったり、今回の不落だったりして、どんどん工期は短くなってると思うんですけども、その辺の危機感が足りないと私は思ってるんですけど、もう一度お願いします。
○教育部長（尾畑教秋君） 工期自体については、見直しはしておりません。工期といいますのは工事期間ですね、本体工事の期間については、当初の期間というのを想定しております。
○二〇番（早瀨賢一君） そういうことであれば、それも含めて工事業者に対するストレス、プレッシャーとならないような取り組みをお願いをいたしまして、この件については多くの市民が野口遵記念館の完成を心待ちにしているところであります。大変な作業だと思いますけども、目標達成に向けて御尽力いただきますようにお願いいたします。
ここからは一問一答により質問を行わせていただきます。
初めに、コロナ対策に関する質問からお伺いいたします。
一点目、在宅検査キットの活用によるリモート健康診断について、お伺いをいたします。
この在宅検査キットの活用については、平成三十年六月議会において、特定健診の受診率向上や定期的な健診を促す取り組みとして質問を行った経緯がございます。当時の市民環境部長より、特定検診については、医師の診察などの検査項目が実施基準に定められており、現段階では在宅検査のみで特定健診を受診したとみなされない状況であるが、検査キットが本人受診のきっかけになればと考える。先行自治体の事例等を研究したいとの答弁をいただいております。
この質問から丸二年が経過し、我々を取り巻く環境はコロナ禍の影響を受け、激変しております。コロナに関する用語だけを切り取ってみても、三密をはじめ、クラスター、ソーシャルディスタンス、ＰＣＲ検査、ステイホーム、
アフターコロナ等々の言葉が日常的に使われるようになってまいりました。
新型コロナウイルス感染対策への関心が高まる一方で、生活習慣病などへの治療に対しては、感染リスク軽減の観点から病院への受診控え、これが早期発見、早期治療を遅らせ、結果として健康への弊害が生じる可能性が指摘されております。病院での
新型コロナウイルスの感染は免れたけれども、検診を怠った結果、早期がんの範囲を超えて広がってしまった進行がんが見つかった、こんな患者が増えるのではないかと懸念が生じます。
冒頭でも触れましたとおり、二年前にも同様の質問を行いましたが、このようなときだからこそ、在宅検査キットの活用によるリモート健康診断の導入を真剣に検討すべきではないかと考えますが、この件に関しての御所見をお伺いいたします。
○
健康福祉部長（甲斐俊二君） 議員御提案の在宅検査キット活用によるリモート健康診断につきましては、特定健診受診を促す取り組みとして有効であるという観点から、自宅で少量の血液を採取して検査機関に郵送する在宅検査キットによる健康診断を、令和元年度に事業化したところでございます。
健診の対象となる四十歳に到達していない方や、一度も健診を受診したことのない三十七歳から四十一歳の約千人に案内し、先着百名で募集いたしましたところ、三日で募集人数に達するほど好評を得たところでございます。
しかしながら、その後、延岡市医師会との協議の中で、安全性や血液検査の精度という観点から推奨できないという意見が出されたところでございます。
今後につきましては、リモート健診をはじめとした新たな方法につきまして、延岡市医師会の御意見をお伺いしながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。
○二〇番（早瀨賢一君） ただいまの答弁にありました在宅検査キットによる健康診断、これについては、ある意味トライアル的なケースだと思われますが、既に事業化されたということで正直びっくりしております。募集から三日間で定員に達するほど好評だったとの答弁をいただきましたけども、延岡市医師会からの御意見については真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。
それを踏まえて再質問に移りますが、教育部長にお聞きいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの会社や学校では定期健診が延期や中止になったり、自治体が実施するがん検診も中断してるという報道がなされております。
その中で、特に学校関係の受診の実態についてお伺いをしたいと思います。
○教育部長（尾畑教秋君） 学校の定期健診につきましては、内科につきましてはほぼ終了いたしております。
ただ、眼科とか耳鼻科、歯科検診につきましては、二学期中の終了を目指して継続してやっているところでございます。
○二〇番（早瀨賢一君） ほぼ終わってるということですけども、今後、こういった延期をせざるを得ない状況も出てくるかというふうに思います。そうなったときに、定期健診、この在宅検査キットを代用するということについて、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○教育部長（尾畑教秋君） 在宅検査キットにつきましては、私も詳しくはないんですけれども、例えば採血をして検査をするというようなものでございましたら、学校の定期検査については採血する機会がございませんので、ちょっと内容的に合わないのかなというふうに思っております。
○二〇番（早瀨賢一君） ちょっと学校の例を挙げましたけど、こういった取り組みが進むことを期待しております。
在宅検査キットを活用することによって、今言った血液だったり、涙だったり、便だったり、たんだったり、様々な検査結果を得られるようになってきました。しかし、リモート健診で早期の肺がんの発見はできません。そういったメリットやデメリット、また先進自治体の取り組みの調査研究が進むことを期待いたしまして、今回の質問は終わりたいと思います。
それでは、次に本市の感染症対策、免疫強化の観点より、サーマルカメラの普及についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、市内の企業や飲食店、小売店、商業施設、宿泊施設、福祉施設、そして第一線で御活躍をいただいている医療関係施設等々、防疫のための環境整備が進められていることに、まずは感謝を申し上げます。
この感染症対策といたしましては、マスク、フェイスガードの着用や出入口への消毒液配備、ソーシャルディスタンスの表示、飛沫防止シートやアクリル板の設置などが上げられます。
そのような中、さらなる水際対策として注目されているのが、サーマルカメラを用いた体温測定であります。サーマルカメラを用いた体温測定は、非接触、かつ短時間で体表面温度の測定ができるため、発熱症状を伴う感染症対策には有効なツールとされておりますが、導入にはコスト面でのハードルが高く、あと一歩が踏み出せないのが現状ではないかと考えます。
我々は、コロナという目に見えない敵と闘うために、新しいアイテムを早急に手に入れる必要があります。そのアイテムの一つがサーマルカメラであり、可視化できる水際対策であります。
サーマルカメラを用いた体温測定の普及は、コロナ感染症だけでなく、インフルエンザの蔓延対策にもつながる有効な対策となるのではないかと考えます。経済活動を維持しながら、コロナやその他の感染症と闘うためにも、サーマルカメラの普及率を高める取り組みが必要だと考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○
健康福祉部長（甲斐俊二君） サーマルカメラは、撮影した映像から一目で空間の温度分布を把握することができる特徴があり、
新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大防止対策だけでなく、異常発熱の検知という側面で、電力設備の点検や構造物診断等にも活用できるものと認識をいたしております。
また、夜間の防犯カメラとしての役割も併せ持ち、さらに顔認証と組み合わせ、勤務管理等、多くの利用場面があるようでございます。
本市では、医療機関や商業施設等におきまして、出入口で非接触型体温計を用いた検温が一般的に実施されており、サーマルカメラを設置しているところはまだ少数であるように見受けられますが、これは人を配置するなどの対応を併せて行う必要があることが影響しているのではないかと思われます。
現在、サーマルカメラ設置に対する国の補助事業といたしましては、特定業種向けの介護関連企業向けの補助金などがありますので、介護施設等に対しまして補助金制度の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○二〇番（早瀨賢一君） サーマルカメラについては、国の補助事業を活用して介護施設などに対して普及啓発活動を行っていただいてるということで、前向きに取り組んでいただいてることは確認できましたけども、普及率を高めるためには、まず行政がお手本になるべきではないかなというふうに考えております。本庁舎へのサーマルカメラの設置の検討はされたんでしょうか。
○総務部長（川島 登君） 現時点では、市役所庁舎にサーマルカメラを設置するという計画はございませんけれども、
健康福祉部長のほうが答弁でもお答えいたしましたように、発熱者の対応など、人員配置の必要もございますので、有効性、運用面等も含めて、今後、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○二〇番（早瀨賢一君） 施設を利用する人数とか、利用方向によって機種選定というのが大きく変わってくるわけですけども、市内の企業が導入している機種、サーマルカメラであると、一台十万円前後で設置することが可能です。実際、その設置している企業に行って調査をしてまいりました。性能としては十分であるということで、いうと高くて設置できないというよりは、まずは設置すること前提にお考えいただきたいなというふうに考えておりますが、この点、いかがでしょうか。
○総務部長（川島 登君） 価格帯でいいますと、一人一人が立ち止まって検温するというようなタイプは、比較的低価格であるのかなと。ただ、それだと市役所の入り口のほうで混雑を生じてしまう可能性があるというふうに思っております。複数の人を同時に検温できる製品というの、カタログで若干拝見したんですけれども、五十万円程度から数百万円程度ということ、いろんな製品があるというふうに伺っております。
いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、人の人員配置という問題もございますし、お見えになった方の感情面というのもございますので、いろんな角度から慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○二〇番（早瀨賢一君） 一定のいろいろな条件もありますけども、前向きにちょっと考えていただきたいな、取りあえず県病院の入り口にもモニターのないサーマルカメラを置いてありますので、そういったのも参考にしていただきたいなというふうに思います。
サーマルカメラについては一定の効果が見込まれるとはいえ、コロナで大きなダメージを受けている民間業者、これがサーマルカメラを導入する際のコストについては、大きな障壁となってまいります。
そこで本市独自の補助事業を創設し、サーマルカメラの普及拡大につなげることができないのかなというふうに考えておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止補助事業の新設、こういったものを考えていただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○総務部長（川島 登君） 様々な角度から検討していきたいというふうに考えております。
○二〇番（早瀨賢一君） ぜひ検討の方、よろしくお願いいたします。
次に、プラスチックごみの現状と今後の課題についてお伺いいたします。
プラスチックのストローを鼻に詰まらせて苦しむウミガメのショッキングな映像が流れ、二〇五〇年の海は魚よりもごみのほうが多くなるかもしれないとの報道がなされる中、七月一日から全国の小売店で、原則プラスチック製のレジ袋有料が義務化されました。私たちの未来に関わる身近なプラスチック問題にスポットを当て、課題の共有化を図りながら、今後の課題解決の糸口を模索したいと思います。
昨年、政府がまとめたプラスチック資源循環戦略では、レジ袋の有料化や代替品の開発、利用などを重点戦略とした上で、二〇三〇年までに使い捨てプラスチック排出量二五％削減を掲げています。今後、本市もこれに沿った取り組みが進められることになると思われますが、
ウィズコロナの中、新しい生活の推奨や外出自粛要請でテイクアウトやデリバリーが増え、弁当の容器や食品トレーなど、家庭から出るプラスチック容器の排出量増加が、今後の事業計画に影響を及ぼすのではないかと危惧しております。
現状を踏まえる中で、二〇三〇年までの二五％削減に向けた取り組みをお聞かせください。
○市民環境部長（有野公教君） 議員御指摘のように、プラスチックごみ問題は、海洋環境や沿岸環境のみならず、水産業や観光面等、幅広い分野に深刻な影響を及ぼし、私たちの未来にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
国は、プラスチック資源循環戦略の中で、二〇三〇年までに使い捨てプラスチック排出量二五％削減を掲げておりますが、本市の使い捨てプラスチックごみ削減に向けた取り組みといたしましては、市内の大型店舗でのプラスチックごみ削減キャンペーン、九保祭でのチラシ配布等を行っております。
また、小学生を対象に、ポイ捨てされたプラスチックごみが環境に与える影響や、ポイ捨てをしない、ごみ拾いの重要性などを環境学習として行っております。
市職員に対しましては、庁内メールを活用した環境かわら版の発行や、延岡市独自の取り組みである三マイ運動の中で、マイバッグ、マイボトル、マイ箸の推進を行っております。
さらに、令和三年度からの一般廃棄物処理基本計画におきましては、引き続き、プラスチックごみ削減に向けた取り組みについても盛り込むことといたしております。
今後も市民や事業者との連携協力の下、積極的に４Ｒの推進や適正な廃棄物処理の取り組みを進め、使い捨てプラスチック排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。
○二〇番（早瀨賢一君） それでは、
ウィズコロナ直近のプラスチック容器の排出量について、どのような認識をお持ちでしょうか。
○市民環境部長（有野公教君） プラスチックの量につきましては、資源として回収していますプラスチック製の容器包装につきましては、この四月から八月を見てみますと、昨年度比約二％の微増という形になっております。
○二〇番（早瀨賢一君） 微増ということですけども、プラスチック製容器包装、それからペットボトル、燃やすごみの選別や区分が分かりにくいという声が以前から潜在化していたことに加えて、プラスチックのごみが少しずつ増えてきてるという認識、私はいろいろパトロールで回ってみますと、分別できてないごみ、違反ごみが最近多くなったんじゃないかなという感覚を持っておりますが、この点、どのような認識をお持ちでしょうか。
○市民環境部長（有野公教君） 違反ごみにつきましては、今年度と昨年度を比較してみますと、月によっては増えてる月、対前年度増えてる月、月によっては減ってる月、様々ございまして、違反全体にしても若干の微増というような形になっております。
○二〇番（早瀨賢一君） コロナの影響でごみステーションの管理体制もいろいろ変わってきてるという中で、回収されない違反ごみが環境的にも衛生的にも不具合を生じているという認識ですけども、この点、現場ではどのような対策が打たれてるのか、御教示いただければと思います。
○市民環境部長（有野公教君） このコロナ対策、感染症の対策によりまして、現在、各指導員の方にはごみ袋の中のごみに触れないような指導をしております。そういった形でコロナ対策に取り組んでおります。
○二〇番（早瀨賢一君） そういったごみが放置されてると、いろいろ環境的にも衛生的にも不具合が生じているということに対して、回収方法とか変えたりはしてないんですか。
○市民環境部長（有野公教君） 指導員の方は直接、今、手を触れないような形を取っておりますので、違反ごみは今のところペット、プラとかは可燃のごみの日に回収したり、可燃の違反ごみも、今はその日のうちに回収するなどの対応を取っております。
○二〇番（早瀨賢一君） 経済産業省と環境省は、有識者会議を開く中で、プラスチック製の文具やおもちゃ、洗面器やバケツなどのプラスチック製品も資源ごみとして回収する、新たな区分となるプラスチック資源を新設する方針を明らかにしています。市民目線では煩雑な分別から解放されることなので歓迎の声が上がるのではないかと期待をしておりますが、リサイクルセンターでの選別処理能力のキャパオーバーの問題や、これに関する処理コストの増大などが新たな課題としてクローズアップされてくるのではないかと考えますが、この点に関してどのような見解をお持ちでしょうか。
○市民環境部長（有野公教君） 今、議員御案内のように、環境省と経済産業省が合同の専門委員会を設置しまして、今年の秋頃から具体的な制度設計に着手いたしまして、法的整備を整えて、二〇二二年、令和四年にも一括回収が始まるとの動きがございます。
しかしながら、現段階では詳細が不明でありますので、一括回収による収集費用の増大だとか処理施設の増設など、全体のコスト及び財源がどうなるかが今のところ不透明でありますので、今後、その制度設計を十分に注視していきたいというふうに思っております。
○二〇番（早瀨賢一君） 今後の周知も含めて万全の対策をお願いいたします。
次に、クレアパーク周辺の交通政策についてお伺いをいたします。
クレアパーク工業団地は、高速道路のインターチェンジに近い、または津波の直接的な影響を受けないなどの利点が評価され、昨年度までに十三社が進出をし、第一工区、第二工区とも完売をいたしております。全社が操業すれば、約九百人の新たな雇用が見込まれています。
このようなことを背景に、現在、天下町や野田町周辺では、クレアパーク方面へ向かう車両が大幅に増え、地域住民からは交通渋滞や安全対策等のインフラ整備を求める声が高まっています。
そこで、二点についてお伺いをいたします。
一点目、渋滞緩和対策、（仮称）クレアパーク産業道路の建設についてお伺いいたします。
クレアパーク完売後も、工場立地等の問合せが続いたことから、東九州自動車道延岡ジャンクション・インターチェンジ南東に、新たな産業団地を整備する計画が立ち上がっております。令和六年三月に新産業団地が完成すれば、今以上にクレアパークエリアに通勤する車両が増加することは明白であり、交通渋滞緩和の取り組みは必須の課題となってまいります。交通渋滞を抑制するためには、クレアパークへのアクセス道路を増やすことが必要だと考えます。
そこで質問です。渋滞緩和の対策として、第一工区と第二工区、そして東九州自動車道をまたぎ、新産業団地までの区間を横串で貫く、（仮称）クレアパーク産業道路とも呼ぶべき道路の建設は考えられないでしょうか、当局の御所見をお伺いいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） クレアパーク延岡工業団地につきましては、一工区、二工区とも完売し、投資や雇用の面で大きな効果があったものと考えております。
一方で、市道高野天下線では交通渋滞が起きており、地元からも渋滞対策等についての強い御要望を頂いております。このため、その対策として天下町内の既存の市道の整備を進めるのみならず、新たに産業団地内を横切る形の道路を整備し、交通の分散化を図りたいと考えております。
議員御提案の（仮称）クレアパーク産業道路につきましては、東九州自動車道をまたいで建設することから、一定の高さを確保するための取付道路の新設や大規模な改良、それに伴う費用に加えて、既に立地している団地内の工場の一部移転などの可能性もあることから、慎重に検討していく必要があると考えております。
○二〇番（早瀨賢一君） 渋滞緩和でありますとか利便性向上は、インフラ整備を進める上で大きなファクターであるというふうに考えておりますので、今後の提案以外にも様々な角度から前向きな検討がなされることを期待して、次の質問に移りたいと思います。
二点目、クレアパーク周辺の交通安全対策についてお伺いいたします。
エリア内には歩道のない通学路も存在いたしておりますので、クレアパーク周辺の安全対策、これについての考え方をお伺いいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 御質問にありました交通安全対策でございますが、地元の方々からは渋滞対策も含め、交通安全対策についての強い御希望をこれまでも頂いております。市としましては、周辺地区の交通安全対策は大変重要であると考えており、地元の方々との現地確認も含め、丁寧な聞き取りを行いながら、地区内の生活道路の整備を進めるとともに、道路上の速度落とせの表示の新設なども予定しているところです。
また、九保大の学生に対して、交通安全対策のチラシの配布の啓発を行うとともに、団地内の企業も地域の交通安全対策として通学路上に防犯灯を設置するなどの協力もいただいているところでございます。
いずれにしましても、引き続き地域の住民の皆様のお声を丁寧に聞きながら、対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松田和己君） これをもって、早瀨賢一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後二時四十三分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（松田和己君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一四番 甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一四番（甲斐正幸君）登壇〕
○一四番（甲斐正幸君） 皆様、こんにちは。市民が主役、市民サイドに立った議会活動を原点とし、時には、政党や会派の垣根を越え、是々非々で取り組む令和のべおか市民派クラブの甲斐正幸でございます。
スポーツを愛し、スポーツ少年団の理念である一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを提供する、スポーツを通して青少年の心と体を育てる、スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献するの下、子供たちの体力向上と健全育成のために、スポーツ少年団で二十八年間、サッカーの指導をしています。
世界的に
新型コロナウイルスが蔓延しています。本県、本市においても多くの感染者が確認され、いまだに終息の見通しが立っていません。感染された方の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
新型コロナウイルスは、いつ誰が感染してもおかしくない状況にあるかと思います。明日は我が身かもしれません。市民の皆様におかれましては、感染された方の人権への御配慮をお願いいたします。そして、コロナウイルスの早急なる終息を願います。
梅雨前線の影響による令和二年七月豪雨では、熊本県をはじめ全国的に大きな被害が発生しました。これによりお亡くなりになられた方々の御冥福と、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、被害以前の生活に早く戻れることを願ってやみません。
先週接近した台風十号では、本市においては農業関係で果物の落下、実が落ちる等を含め、総額で八千万円ほどの被害が発生していると聞きました。椎葉村においては、建設会社の事務所と自宅が土砂崩れで流され、四名の方々が行方不明となっており、警察や消防関係の懸命な捜索にもかかわらず、昨日まで発見には至っていません。一日も早く発見されることを祈らずにはいられません。
それでは、通告に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。
まず、公共施設、学校を含む手洗い場等の蛇口の自動水栓化、手をかざすと自動的に水が出て、一定時間たつと止まるについてお伺いいたします。
様々な材質の表面にウイルスの培養液を付着させる実験をしたところ、サージカルマスクの外側表面は七日たっても検出され、印刷紙やティッシュペーパーは三時間後、加工木材や布は二日後、ガラス、紙幣は感染力がなくなるまで四日、ステンレス、プラスチックは七日かかったという結果が出ているそうです。感染予防のためには、手洗いや消毒、うがいをすることが有効とされています。
宮崎県は、県立学校等において消毒液などの追加配備や水道蛇口の自動水栓化を進めるとともに、給食室や保健室等における衛生環境改善のための設備整備を行うとして、七月の補正予算で一億千六百八万円を追加しています。
本市における公共施設、特に古い施設については、手洗い場等の自動水栓化はほとんどできていない状況にあるかと思いますが、今後の自動水栓化に対する整備計画についてお伺いいたします。
次に、本市における河川の氾濫や堤防の決壊の危険性についてお伺いいたします。
今年七月三日から七月三十一日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など、日本各地で発生した集中豪雨。熊本県の球磨川、岐阜県飛騨川が氾濫、総務省消防庁によると、八月二十四日時点では、死者は全国で八十二人、住家被害は全壊三百十一棟、半壊二千九棟、一部損壊二千二百三十棟、床上浸水六千九百八十五棟、床下浸水六千九百四十九棟と、農林水産に関する被害額は、八月十四日時点で千七百二十九億円となっているそうです。
近年は、毎年のように豪雨による災害が発生しており、想定を上回る高さの浸水被害が起きることも少なくありません。温暖化の進行により、地球全体での台風の発生数は現状のままか、減少するとは言われてはいますが、個々の台風の最大風力や降水量は強まる可能性が高いとも言われています。平均温度が一度上昇すると、大気中の水蒸気量は七％増え、前線などによる豪雨でも一度に降る雨の量が以前より増えることになるそうです。
国土交通省によると、国と都道府県が管理する河川のうち、氾濫するおそれのある水位を超えた河川は、二〇一四年は八十三河川だったが、近年増加し、二〇一八年は四百四十七河川に。二〇一九年は四百三河川ではあったものの、全体としては増加傾向にあり、温暖化による豪雨の増加が影響しているのではないかということです。今後、本市においてもこのような被害が発生する可能性はゼロではないと思います。
国土交通省延岡河川国道事務所は、豪雨に伴う河川の氾濫による浸水被害に備えてもらおうと、五ヶ瀬川、北川、祝子川の堤防が決壊して、市街地が浸水する状況を時系列で示したコンピューターグラフィックス動画を作成し、ホームページで公開しています。五ヶ瀬川流域の二十四時間総雨量が想定最大規模の七百五十二ミリを前提としていますが、非常にリアルに表現されており、実際に起こったらと思うと心配でなりません。
二十四時間総雨量でなくても、最近のように短時間で多くの雨が降った場合、市民の皆様も不安になることと思います。市内を流れる一級河川について、氾濫や決壊の危険性についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、狂犬病予防接種の状況についてお伺いいたします。
このことにつきましては、昨年の九月議会でもお伺いしました。犬の飼い主には、生涯一回の登録と年一回の狂犬病予防注射が義務づけられています。狂犬病予防注射、集合注射につきましては、今回、動物病院のある市街地と、その周辺の注射会場の見直しが行われました。
三北地区におきましては、これまでと同様の各総合支所を含む六十八カ所で、旧市内ではこれまでの八十八カ所から半分の四十四カ所に減りました。これまで、市街地の注射会場を利用していた飼い主の皆さんは、今回実施する四十四会場、またはかかりつけの動物病院などで予防注射を受けることになります。今回の見直しによって会場が遠くなった飼い主も多いことと思います。
狂犬病予防注射の集合注射の期間は六月末まででした。今回の見直しと、経緯と、現段階での接種状況についてお伺いいたします。
次に、ごみステーションの在り方や設置、管理についてお伺いします。
ごみ有料化が始まって十年以上がたちました。しかし、いまだにごみ出しルールを守らずに違反ごみが出されることが多くあり、ごみステーションの近隣にいる人は嫌な思いをされることが多くあると思います。ごみステーションの管理については、各地区のクリーンステーション指導員にも大きな負担を負わせる結果となっています。ごみ出しのみでなく、ルールを守ることは個人のモラルの問題ではあると思います。
誰しもが自分の家のそばにごみステーションがあると嫌ではないかと思います。しかし、地区住民の御協力の下、ごみステーションを設置させていただいているのです。
ところが最近では、ごみステーション設置の許可を得ていた方が高齢になり、施設に入居されたり、お亡くなりになられたりして、その土地を売りに出されることもあります。新しい所有者からごみステーションを移動してほしい等の要望が、区長に多く入っているように聞いています。
ごみステーション設置場所については、市は各区長や区、組に任せているように思われます。区長や組長が新しいごみステーションの設置をお願いして回っても、よい返事がもらえないと聞いています。区としての自主的なごみステーションの設置や管理には、限界が来ているのではないでしょうか。今後のごみステーションの在り方や設置、管理についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
次に、鏡山の風車の今後の整備についてお伺いいたします。
鏡山の山頂から東に見下ろすと、眼下に広がる日豊海岸国定公園、西のほうには大崩山など、祖母傾国定公園の山々を望むことができます。山頂にはトレッキングコースがあり、景色を楽しみながら歩けるほか、スカイスポーツの愛好家が訪れることから、スカイスポーツを楽しんだりすることでも知られていました。山頂付近は、かつて北川町畜産公社が牧場を経営、一九八六年、昭和六十一年からは、焼き肉レストランサニーハウスを開設し、絶好のロケーションも相まって、かつて鏡山は観光スポットとして人気を集めていました。
しかし、平成三年の十五万人の観光客の入り込みをピークに減少し、経営が悪化したため、平成十三年から閉鎖されたまま、その後、約二十年間は地元の方がボランティア活動の際に利用する程度でした。
その鏡山に、牛肉の直売所が八月にオープン、八月二十三日には読谷山市長らが参列し、オープニングイベントが行われました。今回、鏡山牧場では、山頂にあったこの旧サニーハウスを借り受け、鏡山で自然放牧された黒毛和牛の食肉販売を開始しました。鏡山牧場は二〇一七年、広島県から移住した八崎秀則さんが、全国でも珍しい自然放牧をスタートさせ、自然の中で牧草だけを食べ育った牛肉はグラスフェッドとも呼ばれ、首都圏の高級レストランやホテルなどから注目を浴びているそうです。
セレモニーで読谷山市長は、世界一の評価を受ける宮崎牛の中でも数少ないグラスフェッドの肉が、じかにここで購入でき、食べることもできる、本当に魅力ある施設がオープンしたと思う。市としても全力でＰＲをさせていただき、多くの人に幸せを感じてもらいたいと挨拶をされておられました。八崎社長は、肉を食べにきていただくことをきっかけにして、延岡の観光が活気づくことに貢献できればとおっしゃられているとのことです。鏡山に以前のような活気が戻り、観光客が多く訪れることを望みます。
以前は森の中にフィールドアスレチックもあり、多くの家族連れも見られました。また、風車もありました。アスレチックはなくなりましたが、風車については、今にも朽ち果てそうな姿で残っています。観光客を誘致するのにマイナスのイメージになるのではないかと考えますが、今後、この風車についてどのようにされるつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
次に、刈り払い機での事故の再発防止の指導についてお伺いいたします。
今議会においても、専決処分の報告が三件なされていました。その中で、報告第一八号は、学校施設内において職員が刈り払い機を使用して草刈りを行っていた際に、小石を跳ね、駐車場の車を損傷させ、十一万三千百七十九円を支払ったものであります。
このような刈り払い機により小石を跳ねて車を損傷させたことによる専決処分の報告は、少なくとも年に一度以上は報告されているのではないかと思います。どうして同じような事故が何度も起こるのか、また、このような事故の後、再発防止のためにどのような指導がなされているのか、お伺いいたします。
次に、公立小中学校の今後の授業や行事の在り方についてお伺いいたします。
一学期は、コロナウイルスによる学校休校が長期間あり、夏休みも短縮され、八月二十四日から二学期がスタートしました。二学期といえば、運動会や修学旅行等の大きな行事が控えています。特に、修学旅行は子供たちにとって大きな楽しみの一つでもあると思います。小学校、中学校ともに、県境を越えての旅行でしたが、現状では困難な状況のように思われます。修学旅行の実施についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、二〇二六年に本県で開催予定の国民スポーツ大会についてお伺いいたします。
この秋、鹿児島県で開催予定であった国民体育大会、国体、二三年からは国民スポーツ大会に名称が変わりますが、新型コロナ禍により開催を断念し、延期することになりました。二一年は三重県、二二年は栃木県での開催が決定しているため、鹿児島県は二三年に開催し、二三年開催で内定した佐賀県以降を一年ずつ延期するように調整が進んでいます。
二〇二六年開催で内々定している本県には、日本スポーツ協会から協力要請があり、河野知事は同協会からの要請を受け、準備委員会を構成する県内の競技・経済団体などの意見を聴取したところ、おおむね同意を得たということで、二六年に本県での開催予定であった国民スポーツ大会の一年延期を受け入れる方針を示しました。
本市においても、県体育館の建設、西階野球場の整備等、二六年開催に向けての準備が進んでいましたが、このようなハード面の整備は、二六年完成を目指す方向には変わりはないのか、一年延期になったことによる影響は考えられないのかお伺いいたします。
また、東京オリンピック・パラリンピックが一年延期になりました。ドイツやミャンマーのホストタウンとしての本市は、事前合宿が中止になるなどの影響がありましたが、ほかにどのような影響が考えられるのか、お伺いいたします。
当局の明瞭簡潔で前向きな答弁を期待し、以上で壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔企画部長（三浦 健君）登壇〕
○企画部長（三浦 健君） ただいまの甲斐正幸議員の御質問にお答えいたします。
国民スポーツ大会延期によるハード面の整備についてのお尋ねでございます。
本県で二〇二六年開催予定の国民スポーツ大会では、本市において正式競技六競技と公開競技二競技の実施が予定されており、今後、会場となっている（仮称）新宮崎県体育館や西階公園野球場が、国民スポーツ大会の開催にふさわしい施設となるよう必要な整備を行う予定としております。
国民スポーツ大会延期によるハード面の整備への影響についてですが、本市と共同で体育館を整備する宮崎県においては、一年延期によるマイナスの影響はないのではないかとの見解を示しており、当初の予定どおり整備を進めていくこととしております。
本市におきましても、全国でコロナ禍の影響により、工事が中断するなどの事例も出てきておりますことから、大会の開催に支障が生じないよう、大会が一年延期された場合でも、当初の予定どおり整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（有野公教君）登壇〕
○市民環境部長（有野公教君） お答えいたします。
まず初めに、狂犬病予防接種の状況についてのお尋ねでございます。
毎年春に実施しております集合注射につきましては、獣医師の減などを踏まえた獣医師会延岡支部からの要請により協議した結果、本来、予防接種は、より安全で衛生的に実施できる動物病院での接種が望ましいことから、注射件数の少ない会場及び動物病院が近くにある市街地の会場について見直しを行いました。
一方で、三北地区におきましては動物病院もないため、例年どおりの箇所数で実施いたしております。
現段階の接種状況につきましては、六月末までで二千四百九十八頭が接種しており、接種率は五二・二％となっております。これは、昨年六月末の接種率よりもおよそ五ポイントの減となっておりますが、
新型コロナウイルス感染防止対策の影響も受けているものと思われます。
毎年秋には、未注射犬の飼い主に対し予防注射接種の案内文書を送付しておりますが、今後も接種率を上げるべく、関係機関と連携して予防接種の啓発活動を強力に実施してまいります。
次に、ごみステーションの在り方や、設置、管理についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、本市のごみステーションは約五千四百カ所あり、維持管理につきましては、区や関係者の方々のこれまでの取り組みに大変感謝しております。
設置につきましては、延岡市廃棄物を収集する場所の指定等に関する要綱を設け、地域住民の利便性、収集作業の安全性及び効率性などを考慮し、組単位に一カ所の設置を目安としております。この設置は区長等と協議し、区長からの申請を受け設置しております。
また、管理につきましては、クリーンステーション指導員制度を設け、ごみステーションの清潔保持、分別方法の指導、ごみ減量化・資源化の普及等を指導員にお願いしており、必要に応じて職員と指導員とで早朝立ち番指導を行い、さらには巡回パトロールなどを実施しております。
このような取り組みに加え、ステーションの整備や維持管理に係る住民の皆様の負担を軽減するために、延岡市ごみステーション維持管理補助金や、延岡市ごみステーション整備補助金を交付しております。
今後の在り方につきましては、冒頭申し上げましたとおり、ステーションの数が多く、市が管理することは大変困難なことから、今後も引き続き、区に管理をお願いしたいと考えております。そのためにも、区の管理負担が少しでも軽くなるように、地域との連携を密にし、ごみステーションの現状把握に努め、今後も分別の徹底などを図り、地区担当職員とともに関係者の皆様と協力し、ごみステーションの維持管理に取り組んでまいります。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（永野 浩君）登壇〕
○都市建設部長（永野 浩君） お答えいたします。
本市における河川の氾濫や堤防の決壊の危険性についてのお尋ねでございます。
本市を流れる一級河川は、五ヶ瀬川、大瀬川、祝子川、北川などがあり、それぞれ国と県が管理を行っているところでございます。その中、全国各地で豪雨が頻発、激甚化していることから、施設整備により洪水の発生を防止するものから、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を根本的に転換する必要があるものと考えております。
本市としましても、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化の実現に向けて、五ヶ瀬川水系等浸水被害及び土砂災害軽減対策協議会に、ほかの関係自治体とともに加わり、各種施策の実施、進捗状況の確認といった議論を進めているところでございます。
また、国土交通省からは、河川管理者のみならず、流域全体で行う流域治水といった観点でのソフト、ハード一体となった事前防災対策を今年度より加速させたいと伺っております。
前述の協議会並びに流域治水の施策に対して、市といたしましても関係機関との情報共有、連携を図り、災害時における迅速な情報の提供、避難誘導等に努め、被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（澤野幸司君）登壇〕
○教育長（澤野幸司君） お答えいたします。
公立小中学校の修学旅行の実施についてのお尋ねでございます。
修学旅行は、小中学生にとって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活や公衆道徳を学ぶ貴重な体験の機会でございます。
今のところ、市内で修学旅行の中止を決定している小中学校は一校もございません。教育委員会といたしましても、各学校が十分な
感染防止対策を取った上で、可能な限り、何らかの形で修学旅行が実施できるように、県の補助制度を利用する方法を紹介したり、実施に向けての的確な情報の提供を行ったりするなど、実施に向けた支援を行っているところであります。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（尾畑教秋君）登壇〕
○教育部長（尾畑教秋君） お答えいたします。
まず初めに、公共施設の手洗い場蛇口の自動水栓化についてのお尋ねでございます。
公共施設につきましては、庁舎や集会所、文教施設、体育施設、公衆トイレなど様々な施設がありますが、その手洗い場の蛇口につきましては、現在のところ、新たに施設を建設する場合において、施設の用途や管理的な問題がなければ、自動水栓を導入する方向で整備が図られているものと考えております。
市立小中学校等の手洗い場の蛇口につきましては、ハンドル型の水栓を設置してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度初めて、トイレの改修工事を行う際に、手洗い場に自動水栓を整備する考えでございます。
今後、手洗い場蛇口の自動水栓化をどのように進めるかにつきまして、検討してまいります。
次に、刈り払い機の事故後の再発防止の指導についてのお尋ねでございます。
これまで、学校技術員が行う業務の安全確保のため、作業を行う上での注意点等を記載した作業マニュアルを作成し、学校にも情報の共有を図るとともに、毎月開催される技術員会議の場におきましても、安全確保の重要性について確認に努めてきたところです。
特に、刈り払い作業を行う学校技術員には、法令に基づく作業者に対する安全衛生教育を実施するほか、様々な場面で注意喚起を行うなど、事故防止に努めてまいりました。
こうした中、今回、雑草が繁茂して、地表の様子が分かりづらい箇所の刈り払いを行い、小石を跳ね飛ばすことで事故が起きてしまったことに対し、大変申し訳なく思っております。
事故の発生後、早速、緊急の学校技術員会議を開催し、刈り払い機作業を含めた作業の安全指導を行うとともに、各学校にも改めて文書による安全管理の徹底をお願いしたところでございます。
今後とも、事故の再発防止を含む安全確保につきまして、しっかりと取り組んでまいります。
次に、東京二〇二〇大会延期に伴う本市への影響についてのお尋ねでございます。
東京二〇二〇大会延期に伴う影響といたしましては、ホストタウン相手国の柔道代表事前合宿が中止、もしくは延期になったことのほかに、本年四月二十六日と二十七日に、本市を含む宮崎県で実施される予定でありました東京二〇二〇オリンピック聖火リレーの延期が上げられます。聖火リレーの延期につきましては、準備も最終段階を迎えていた段階での決定でございましたので、聖火ランナーはもとより、サポートランナーを務める予定でありました小学生や、本市で行われる聖火リレーを楽しみにしていた多くの市民の皆様におかれましても、大変残念な思いをされたことと思います。
一方で、これまでホストタウン事業を推進する中で、中高校生を中心とした市民の国際意識を醸成してまいりましたので、一年延期された期間も継続して様々な異文化交流事業に取り組み、東京二〇二〇大会開催のレガシーをしっかり残してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔北川総合支所長（井本成夫君）登壇〕
○北川総合支所長（井本成夫君） お答えいたします。
風車の今後の整備についてのお尋ねでございます。
鏡山の風車やアスレチックは、平成二年から平成三年にかけて、当時の北川町がふるさとづくり特別対策事業を活用して整備した施設でございます。
議員御指摘のとおり、アスレチックは撤去が済んでおりますが、風車は壁の一部や鉄骨の骨組みが残ったままの状態になっております。一時はこの風車の撤去を検討しましたが、重機搬入の困難さなどから撤去に多額の費用がかかることや、遠くから見る風景としては必ずしも違和感がないのではないかとの考えから、まずは危険のないように対策を施してきているところでございます。その上で、観光客の推移等を見ながら、撤去、あるいは再整備すべきか等を十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 甲斐正幸議員の発言を許可いたします。
○一四番（甲斐正幸君） 幾つか、まだ納得いかないところがありますので、再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、公共施設の手洗い場の自動水栓化の件で、現在のところ新たに施設を建設する場合においては、施設の用途や管理的な問題がなければ、自動水栓化を導入する方向で整備が図られているものと思っておりますというような御答弁がありました。
施設の用途や管理的な問題というのは、実際、どういう問題があるんですか。
○教育部長（尾畑教秋君） まず、屋外で、例えば日が当たるところでの自動水栓につきましては、誤作動が起こるとか、雨風による不具合が生じるでありますとか、特に学校におきましては、水飲み場について蛇口を上に向けて水を飲むということもございますので、そういったところにつきましては、やはり設置は難しいのかなというふうに考えております。
○一四番（甲斐正幸君） いろいろ問題があるそうですが、ただ、今のこの答弁の中では、新たに施設を建設する場合においてということがあったんで、その辺の考慮した建設というか、設計みたいなことはできないんですか。
○教育部長（尾畑教秋君） 基本的には、既存の施設につきましても、今回、コロナウイルスの関係もございますので、設置につきましては、答弁でも述べさせていただきましたけれども、今後、検討していきたいというふうに考えております。
○一四番（甲斐正幸君） ちょっと新設の施設について聞きたかったんですが、既存の施設の答えもあったんですけど、あと今回、こういうことで、今、県でもそういう自動水栓化の話が進んでますが、国立感染研究所が、集団感染が起きたダイヤモンドプリンセス号で調査した中で、浴室のトイレの床が一番ウイルスが多く検出されたという結果が出ているそうですが、水道の蛇口、特にトイレの水道の蛇口については、手を洗った後に締めますよね、またもう一回、今の状況では。ですから、そういう意味では非常に感染力が強いのかなという気がしますので、特に公共施設において、スポーツ施設とか、不特定多数の人が訪れる、西階陸上競技場か野球場にしてもそうですが、その辺の早急な対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（尾畑教秋君） まず、野球場につきましては、現在、改修を予定しておりますので、改修する際には自動水栓ということで検討していきたいというふうに思っております。
西階の既存の施設につきましても、今後、検討していきたいというふうに思っております。
○一四番（甲斐正幸君） やっぱり今回、質問の中でも言いましたけど、誰がかかってもおかしくないような状況にあって、そういう蛇口等でも結構ウイルスが残ってる部分があるので、早急な段階でしていただきたいと思います。
それでは、次に狂犬病の予防接種についてお伺いしたいと思います。
質問でも述べましたが、昨年の九月で、私、この質問をまたしてまして、それ以降、今年、実は愛知県の豊橋市で狂犬病を発症して、静岡市在住の三十代の、この方は外国人の男性なんですが、六月十三日に死亡しています。この男性の方、もちろん日本国内で発症したわけじゃなくて、フィリピンから来日しており、昨年の九月にフィリピンで犬にかまれたということがあったということで、発症してから死亡してるわけです。
国内で狂犬病の発症が確認されたのは、二〇〇六年以来、十四年ぶりということではあるんですが、狂犬病ウイルスについては犬だけではなくて、ウイルス保有の動物にかまれることで、かみ痕から唾液を介入して人の体に入って、一度発症すると一〇〇％もう助からないという病気ですよね。
昨年の答弁では、平成三十年末の接種率は、県全体では七四・二％だが、本市では七八・二％、本市の接種率はこの三年間で六・六ポイント増加していると、今後とも個別の注射案内や広報による市民への周知及び未注射犬に対する啓発文書の送付などを行い、保健所や獣医師会、各関係機関と連携しながら予防接種率向上を努めてまいりたいと考えているとのことでした。
この啓発文書を送った未注射の犬について何件で、そのうち何件が接種したというのは分かりますか。
○市民環境部長（有野公教君） 令和元年度の実績で申しますと、未注射犬への啓発文書を九月末に千九百件送付いたしております。送付後、三月までに注射を接種した頭数は四百五十一頭ございます。
この文書を送った後に、犬が既に死亡してるだとか、市外へ転出してるということが判明した頭数が二百七十六頭ありますので、千九百件を送って七百二十七件の報告があって、一定の成果を見ているところでございます。
○一四番（甲斐正幸君） 千九百件送って、七百ちょっと、受けたのが四百五十一で、亡くなってたとかいうのも含めると七百ちょっとということで、これが多いか少ないかによるんですけど、基本的にはやっぱり狂犬病というのはやっぱりすごく恐ろしい病気なので、その辺のところはなるべく、百とまで言いませんけど、もうちょっと上がるような形で、多分今年も送られると思うんです。それで、またこういう同じような数値じゃない、なるべく少しでも上がるような形での啓発文書であるとか、啓発活動であるとか、そういうことをしていただきたいと思うんですが、その辺についてどうお考えでしょうか。
○市民環境部長（有野公教君） 先ほどの残った件数、千頭以上ありますが、この中には老齢であったり、病気であったりということで、獣医師の方からも予防注射の接種を猶予されている犬もいるというふうには伺っております。
しかしながら、いずれにいたしましても注射が必要な犬は全て受けてもらうということが大事でありますので、今後とも啓発活動も強力に進めてまいりたいと思っております。
○一四番（甲斐正幸君） 集合注射について、六月末現在で登録数四千七百八十一頭に対して五二・二％で、昨年の同時期では登録数が四千七百五十五頭に対して五七・三％、先ほど答弁でもありました約五ポイントの差と、減ということですね。平成三十年度では、登録数が四千七百九十頭に対し、五九・七％と、七・七ポイント減ってます、今年が。登録数はそれほど変わらないのに接種率が確実に減っていると、いかに集合注射を利用していたかということが分かるとは思うんですが、この辺のところはどのようにお考えでしょうか。
○市民環境部長（有野公教君） 集合注射は、過去、平成三十年が五九・七％、元年度で五七・三％、今年が五二・二％という若干減った形にはなっておりますが、今年に限って申しますと、ちょっとコロナの影響がありまして、やはり集合注射をちょっと遠慮された方が多かったのではないかと思います。
答弁でも申しましたとおり、本来は動物病院で受けてもらうのが一番望ましいというような獣医師からのお話もあります。それで病院までやっぱり遠い方のためには、この集合注射は重要な接種機会だと思いますので、また来年からもそういったコロナの対策も含めながら、集合注射の利用と個別注射、両方共々で一〇〇％に近い形で接種していただければと思っております。
○一四番（甲斐正幸君） それはちょっと、時間があったらまた後でお伺いすると思いますが、まず刈り払い機の事故についてお伺いします。
これは質問でもお伺いしましたが、私の勘違いかもしれませんが、大体年に一件ほどは刈り払い機による小石を跳ねた形で専決処分が上がってきてると思うんですが、過去五年間でどれぐらいのこの草刈り機による事故が発生してますか。
○総務部長（川島 登君） 平成二十八年度が三件で、金額にして二十万七百八十八円、二十九、三十年度が事故がございませんで、昨年度が一件で五万四千二十二円、今年度が九月までで二件の十七万八千百八十九円、五年間合計で六件の四十三万二千九百九十九円でございます。
○一四番（甲斐正幸君） 年平均すれば一件ぐらいになってるんですが、例えば民間の道路での草刈りをしてる場合を見ると、石跳ねをしないような形でネットでカバーしてる、ほかの人がやってるとか部分もあるんですが、その辺の対策は取られてるんですか。
○教育部長（尾畑教秋君） 学校のということで技術員の作業についてなんですけれども、私が把握してる限りでは、そのような対策まではしていないというふうに認識しております。
○一四番（甲斐正幸君） できれば学校でも、そういうような形をやっていただければ、少しでも減るんじゃないかという気はしてるんですが、今後、そういう対策をぜひ考えていただきたいと思います。
あとごみの収集について、すみません、またお伺いしたいと思いますが、今現在、質問でも言いましたが、やっぱりごみステーションがどうしても区長とか、区とか、ごみステーション指導員の方々に任せっきりになってる形だと思うんです。なかなかごみステーションを設置する場所がないということも上がってきてると思うんですが、その違反ごみについても非常に置きっ放し、先ほど早瀨議員の質問に対して、違反ごみについては何日かしたら持って帰るよというような形で言われてましたけど、例えばごみステーションの設置場所、どうしてもなかなか本当、設置オーケーが出ない部分があったりするので、非常に大変な部分があって区長も苦慮されてるみたいですが、極端なことを言った場合に、例えば市のほうで、例えば空き地だとか、民有の空き地、あるいは民有の駐車場の辺りの一画を借り受けて、ごみステーションにするようなお考えというのはないですか、どうでしょうか。
○市民環境部長（有野公教君） ごみステーションの設置につきましては、もう本当に区長方、皆さんも苦労されているというのは、現状は十分理解しております。
しかしながら、ごみステーションの設置は、設置者自らが設置場所を探していただいて、管理をしていただくという形を取っておりまして、区長にも全くの任せっ放しというよりも、クリーンセンターにも地域の指導員がおりますので、一緒になって解決策を探っていきたいというふうに思っております。
○一四番（甲斐正幸君） そしたらごみステーションの事故というのが時々あるんですが、市の職員なり、その委託してる会社の方が事故に遭った場合には保険があると思うんですが、例えば一般の方がごみステーションに持っていったときに、ガスボンベのガスが抜いてないのがあったりして、それが爆発してけがをしたと、そういう場合にはどこが責任を持つような形になってるんでしょうか。
○市民環境部長（有野公教君） そういった事例の事故につきましては、区のほうで加入していただいてる自治会の活動保険によって、このごみステーションでの事故は補償されるというふうに理解しております。
○一四番（甲斐正幸君） それは全区が加入してるということなんですか。
○市民環境部長（有野公教君） 申し訳ございません、全区が全て加入してるかどうかという把握は、ちょっとできておりません。一応各区のほうには、先ほど答弁で申し上げましたステーションの維持管理補助金とかも交付しておりますので、この中で対応していただければというふうに思っております。
○一四番（甲斐正幸君） すみません、最後ちょっと市長に今の関連でお伺いしたいんですが、区長が非常にやっぱり、ごみの関係にしてもそうですし、いろんな市政連絡員としての活動が多過ぎて、なかなか区長が大変だと結構聞くんです。このままではやっぱり区の加入率も下がってきてますし、区長に対して、区長の成り手がなくて何十年もやってらっしゃる方もいらっしゃるし、そうなってくると、その区の運営がなかなかやりにくくなってくるとか、できなくなってくる部分もあると思うんですが、実際、区がなくなったりしてるとこもありますよね。そういうことについては、どのようにお考えでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 先般の台風十号の際の様々な必要事項の連絡など一つ取りましても、区というもの、そして区長を経由した情報の提供、あるいはさらに一歩進んで、いざというときの物資の提供、これも区ないし区長を経由してということが主なルートになってきますので、極めて重要な存在ということになります。
ですので、様々な課題はありますけれども、まずはやはり区にもっともっと市民の方々が加入してもらわなきゃいけない、そこから全てを始めていかなければならない、そのように考えてるとこであります。
ちょっとコロナでなかなか我々も動きが取りにくくなってはいますが、特に防災のためには区に加入することが必要なんだということを、ＰＴＡの関係者などに啓発することなどによりまして、まず加入者を増やしていく、この点を今年度、何とか力を入れていきたいと考えておりますのが一点であります。
それからあと、併せまして、現在、地域担当職員制度というものを設けておりまして、区長の相談役ということに市の管理職がなっておりますので、その仕組みをフルに活用することによりまして、区長の仕事のやりにくさ、あるいは様々な課題を一緒になって考えるという仕組みをもっともっと稼働させていこうと考えております。
さらに、このごみステーションの問題もそうですが、ごみに関する地区担当職員という者もまたおりますので、そういった職員がごみという分野についてはまたいろいろと課題を解決していく、そういうような形で、私どももより一緒になって本当に連携していくということをまた強めていくことによりまして、総合的に解決を図っていかなければならない、そのように考えているところでございます。
○一四番（甲斐正幸君） 区の加入については、本当に非常に加入する人が少ない、特に多分市役所の職員でも少ないと思うんですけど、ぜひそういう部分については市役所の職員の方も加入していただくような形でやっていただきたいと思います。
すみません、どうもありがとうございました。
○議長（松田和己君） これをもって、甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより二番 吉本 靖議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二番（吉本 靖君）登壇〕
○二番（吉本 靖君） 皆さんこんにちは。友愛クラブの案ずるより吉本 靖です。ただいまより一般質問を行います。
まず初めに、子どもの医療費助成についてお尋ねします。
今議会に、令和三年度から、子供の医療費助成を中学三年生まで拡充するという内容の補正予算が計上されていますが、少子化対策、子育て支援として大変喜ばしいと思います。
まず、一番目の子どもの医療費助成について、全国及び県内の現状についてお尋ねします。
次に、二番目の、本年四月からの小学校六年生までの助成拡充後の受診者数の状況と、その評価についてお尋ねします。
今年の四月一日から、本市においても医療費助成が、診療時間内に限り、小学校六年生まで拡充されました。前市長が心配したような診療時間内の病院での患者増加による混乱が生じたのか、拡充後の状況について、夜間や時間内の受診者数等について分かる範囲で結構ですのでお伺いします。
併せて、今回の医療費助成の拡充後の状況について、市当局としてはどう評価されているのかお尋ねします。
続きまして、住環境の改善についてお尋ねします。
浜地区では、都市化により農業用水路が一部廃止され、住宅地内の排水路となっています。下水道が普及していないため、夏場には悪臭を放つほか、雑草も茂り、住環境の悪化を招いています。
一昨年の市議会で、住環境の改善のために農業用水の活用を検討できないかと質問させていただきました。その際、土地改良区と地元との相互協力が必要となるので、今後、関係者間の調整に努めてまいりたいとの答弁をいただいておりますが、その後の対応状況や対応策についてお尋ねします。
続きまして、長浜・方財海岸の浸食についてお尋ねします。
五ヶ瀬川河口の方財海岸では、毎年のように膨大な量の砂の採取が行われています。過去十年では五十一万四千五百立方メートル、大型の十トンダンプで八万五千七百五十台分もの砂が採取されているのです。
一立方メートルの砂、縦横高さが一メートルの砂を縦に並べると、五百十四・五キロメートル、富士山の高さの百三十六倍もの高さになります。莫大な量なのです。
日向灘では、マグニチュード八から九クラスの南海トラフ巨大地震や、それに伴う大津波が、今後三十年の間に七〇から八〇％の確率で発生すると言われています。防災のために十分な対応をしていかなくてはならない中で、国は毎年のように、この地域で大量の砂利採取を許可している現状があります。
具体的に質問に入りたいと思います。
まず、一番目の海岸浸食の現状認識についてお尋ねします。
平成二十八年六月議会では、市当局より長浜・方財海岸の浸食について、これまでの砂浜の変化を測定する汀線測量や写真による定点観測から、季節的に変動はあるものの、現在のところ、比較的安定している状況にあるとの答弁がありました。あれから四年が経過しております。現在の認識についてお尋ねいたします。
次に、今年度の砂利採取についてお尋ねします。
今年も、五ヶ瀬川河口の方財海岸での砂利採取が許可されていると聞いております。その計画内容と、砂利採取に関する国からの通報に対する本市の対応についてお尋ねします。
三番目に、海岸浸食対策事業の実施基準と手続についてお尋ねします。
宮崎市の一ツ葉海岸では、海岸浸食対策の事業が国の直轄事業として行われています。仮に、長浜・方財海岸の海岸浸食対策について事業を実施しようとする場合、認可されるための基準などについて必要な手続があるのか、お尋ねします。
最後に、延岡南道路の料金見直しについてお尋ねします。
今年三月三十日に延岡南道路の料金見直しが行われ、新たに延岡南インターチェンジに料金所が設置されました。
まず初めに、見直し前と見直し後では車の流れがどのように変わったのか、市道や延岡南道路の通行台数についての実績並びにその評価について、どのように考えておられるかお伺いします。
次に、二番目の料金見直し前の交通量調査の結果と認識についてお尋ねします。
昨年九月、市当局におかれましては、延岡南道路の迂回対策に関する現状調査として、交通量の実態調査を行っております。この調査によって、市当局の言う、一定の時間内に一体何台の大型車等の迂回があったのか、その結果及び市当局としてその結果をどのように受け止めているのかお尋ねします。
三番目に、平成三十年の要望書提出に至る経過についてお尋ねします。
平成三十年の一月二十三日に、首藤前市長と宮崎県知事は、延岡南道路の大型車等の料金見直しと延岡南道路の迂回対策を要望しました。一体どのような経過でこのような要望書が出されたのか、その経過について国、県とのやり取りなど、時系列で具体的にお示しください。
四番目に、新たな料金所の違法性についてお尋ねします。
道路は、私たちの生活や企業の経済活動にとって欠かせない社会資本です。そのため、税金などを財源に公共事業として道路を造り、その道路は不特定の人や車が無料で自由に通行できるようにしてきました。この考えは道路無料公開の原則とされており、この原則により、道路の多くは無料で利用が可能となっています。
一方、有料道路制度は、あくまでも財政上の制約というやむを得ない事情の下、借入金で道路を造り、その返済が終わると無料で利用できるという、期間を限定した上で特別に導入されたものであり、道路無料公開原則の例外措置という扱いです。有料道路はあくまでも例外の措置なので、有料道路を造る際に、有料道路以外にも利用できる道路、すなわち代替道路があることが条件となっています。
さて、この点で延岡道路を見ますと、延岡道路は北川インターチェンジと延岡南インターチェンジを結ぶ二十・六キロメートルの国や県の税金で造った自動車用専用国道です。しかしながら、延岡南インターチェンジに料金所が造られ、大型車等の現金車は料金を支払わなければ出られなくなりました。つまり、出口のない道路となってしまったのです。このことは、道路無料の公開原則に違反しています。これは明らかに違法であると思いますが、市当局の御見解をお伺いします。
最後に、料金に対する今後の市としての方針についてお尋ねします。
今回の見直しは、料金引下げが主に大型車等に限られ、国道一〇号の渋滞解消には程遠いものと感じています。国土交通省は、今回の料金見直しは、令和六年三月末までの処置としています。今後の延岡南道路の料金に対する考え方について、いつ頃までにどうしようとしてるのかお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの吉本 靖議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、子どもの医療費助成の全国及び県内の状況についての御質問でありますけれども、全国の状況につきましては、平成三十年四月一日現在のデータがございます。それによりますと、全ての市町村自治体が、これは区も入れてですので千七百四十一市区町村あるわけですけれども、中学生以上を対象としているのは、入院で見ますとおよそ九六％に当たる千六百七十一市区町村、外来の受診についてはおよそ八九％に当たる千五百五十二市区町村となっております。
また、県内の状況でありますけれども、令和二年四月一日現在で、県内の二十六市町村全てで、何らかの医療費の助成を行っておりますけれども、入院につきましては、全ての市町村が中学生を助成対象としており、また、外来診療につきましては二十三の自治体が中学生も助成対象としている現状であります。
次に、本年四月からの小学六年生までの助成拡充後の受診者数の状況と、その評価についてであります。
四月以降の小学生の受診状況につきましては、四月から六月の三カ月間の診療時間内の受診数が八千八百八十四件と報告を受けております。これは、想定をしていたよりも三割程度少ない件数ということになるのではないかと思いますけれども、この受診者数につきましては、昨年に比べて、そもそも子供に限らず受診者全体がコロナウイルス等の影響で減っているということになるのではないかというふうに市の医師会の事務局では見ているようですけれども、いずれにしましても四月から小学六年生まで本市では補助を拡大したわけですけれども、患者数が増加して医療現場が混乱したという状況はなかったと聞いているところであります。
また、同様に心配されておりましたのが、夜間とか時間外利用の際の混乱などがあったかという点でありますが、それも特になかったと聞いておりますので、今年度の小学六年生までの改正は、保護者の皆様方にも正しく理解をいただいて、順調に制度が推移してきたものと考えておるところでございます。
このようなことから、さらに拡大ができるという協議を行い、協議もまとまって、来年四月から中学校三年生まで拡大をという状況になってきたわけですけれども、この制度、そしてこの制度を拡大していくこと、これは子育て世代の負担軽減を図ると、そしてまた、子育て支援策の中でも特に大きな役割を担いながら、有効に機能していくものと考えているところであります。
以上であります。
（降壇）
〔農林水産部長（兒﨑文昭君）登壇〕
○農林水産部長（兒﨑文昭君） お答えいたします。
住環境改善のための農業用水路の活用についてのお尋ねでございます。
御指摘の浜地区につきましては、農業用水路の維持管理者である土地改良区と協議を行いましたが、営農で使用しない用水路を一般家庭の排水路として管理することは、豪雨時の浸水対策や通水時の安全確保などの観点から、通水は困難であるとの回答を今も頂いているところでございます。
現在、浜地区の一部の水路では、地元の用排水調整員の方による通水管理も行われていることから、何らかの対応策ができないか、引き続き協議を行ってまいります。
また、市街化区域内の水路につきましては、土地改良区が実施する農業用水路の清掃に対し、市も費用を負担しておりますので、再度、土地改良区と浜地区の清掃活動の範囲や方法について協議を行い、特に住宅近くの水路につきましては、十分清掃を行うなど適正に管理し、環境保全を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（熊谷俊一君）登壇〕
○商工観光部長（熊谷俊一君） お答えいたします。
五ヶ瀬川河口付近での砂利採取に関する計画内容と、国からの通報に対する本市の対応についてのお尋ねでございます。
今回の五ヶ瀬川河口付近での砂利採取に関する計画につきましては、六月下旬に事業者から国に対し五万二千立米の砂を方財町地内で採取する旨の申請書が提出され、砂利採取法に基づき、七月二十日付で本市に対し、国から同計画の通報があったところでございます。
砂利採取法では、国の通報に対し、市は、砂利の採取に伴う災害が発生するおそれがあると認める場合は、国に対して要請ができるとされております。市としましては、長浜・方財海岸の浸食対策は喫緊の課題であり、砂利採取が海岸浸食の原因の一つではないかと推測されるとのことから、専門家による砂利採取と海岸浸食との因果関係の早急な解明について、改めて県に対して働きかけていただくとともに、認可の適否の判断に当たり、適切な検討、判断を行っていただくよう、国に対して要請を行ったところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（永野 浩君）登壇〕
○都市建設部長（永野 浩君） お答えいたします。
まず初めに、海岸浸食の現状認識についてのお尋ねでございます。
今年六月二十四日に宮崎県主催で開催された、第二回長浜・方財海岸の浸食に関する地元意見交換会において、海岸を管理する延岡土木事務所及び北部港湾事務所の説明では、過去十年間において現地測量を行った結果、季節的な変動はあるものの、比較的安定している状態であるとのことでありますが、地元の方々からは、かなり砂浜が狭くなっているとの指摘が多く、安定しているとの認識は、必ずしも地域住民の方々の実態とは一致しないものと考えております。
次に、海岸浸食対策事業の実施基準と手続についてのお尋ねでございます。
議員御案内の一ツ葉海岸の管理者は宮崎県ですが、工事の規模や難易度から、国土交通省直轄事業として浸食対策事業を行っているところでございます。長浜・方財海岸の海岸浸食対策につきまして国直轄事業として行う場合は、海岸法第六条に基づき、海岸管理者である宮崎県と国との協議が必要であり、その採択要件を満たすことが必要であるとのことでございました。
また、県事業として海岸浸食対策を行う場合であっても、交付金等を活用する際は、国への協議や申請などの手続が必要であるとのことでございました。
なお、平成十九年度から県と民間企業の共同事業により、延岡新港のしゅんせつ土砂を用いて、長浜海岸や方財海岸へ、昨年度までに約十七万立方メートルの養浜が行われたところでございます。
次に、料金見直し後の通行量の状況とその評価についてのお尋ねでございます。
昨年九月に、料金見直し前の交通量調査を実施しております。迂回台数は少ないものの、延岡南インターチェンジから一ケ岡環状線を経由して乗り降りした軽自動車以上が、三日間で約一万二千台ありました。そのうち中型車以上が約二千台あり、その約八割に当たる千六百台が、国道一〇号を経由して生活道路へ出入りしており、上り約九百台、下り約七百台という状況がございます。
見直し後の交通量調査につきましては、同時期の今月中に実施することとしており、今回の料金の見直しの評価については、調査結果を見て検証していきたいと考えております。
なお、先月、関係する地域の区長方から状況をお聞きしたところでは、昼間の生活道路への中型車以上の台数は減っているとの印象を持っているが、南部地域の国道一〇号の慢性的な混雑は変わっていないとの御意見をいただいたところでございます。
次に、料金見直し前の交通量調査の結果とその認識についてのお尋ねでございます。
昨年九月十日火曜日から十二日木曜日の三日間、朝七時から夜七時までの十二時間、交通量調査を実施しました。その調査結果については先ほど答弁したとおりですが、この調査の中で延岡南道路での課金を避けるために迂回したと思われる車についても調べました。
具体的には、迂回とみなす乗り直し時間を、日向インターチェンジから延岡南インターチェンジ間が四十五分以内、門川南スマートインターチェンジから延岡南インターチェンジ間が二十分以内と設定して調べたところ、日向インターチェンジを出て延岡南インターチェンジで乗り直した車が二台ございました。
この調査だけを見ますと迂回車は少ないということになりますが、今回の見直しにより、ＥＴＣ車は現行料金に対して、特大車が六二％減の三百六十円に、大型車が三四％減の二百八十円になり、大幅な引下げが行われたこと自体が、延岡南道路が開設されて三十年近く経過する中で初めて料金が正式に下げられたことを意味しますので、料金引下げに関し、まずは風穴を開けることができたと考えてるところでございます。
次に、平成三十年の要望書提出に至る経過についてのお尋ねでございます。
平成二十九年二月六日に、九州中央三県議員連盟、宮崎県議団が、国土交通大臣に対して要望を行い、料金水準や区分を見直す方向で事務方に指示するとの発言を受けて、国、県と協議を続け、平成三十年一月に県知事と当時の市長が、住宅地の安全性を可能な限り確保するため、大型車などの料金体系の見直しと併せて、大型車を延岡南道路に誘導する対応策を要望したところでございます。
次に、新たな料金所の違法性についてのお尋ねでございます。
延岡道路につきましては無料でございます。
また、延岡南道路の料金区間を変更して課金することは、平成三十年三月三十日に、国土交通大臣から日本高速道路保有・債務返済機構は認可を受け、また、ネクスコ西日本は許可を受け、かつ両者で協定を締結して実施しておりますので、法的な問題はないとお聞きしております。
次に、料金に対する今後の市としての方針についてのお尋ねでございます。
国道一〇号の混雑や渋滞を解消するためには、本市としましても、延岡南道路の料金全体を引下げ、さらに理想としては、無料化していただくことが望ましいと考えているところでございます。
そのためにも、まずは数字に基づいた効果の検証が必要と考えますので、昨年九月に行った交通量調査を今年度も九月に実施することにしており、国道一〇号の交通量調査を実施し、それらの数字を国や県、ネクスコなどの関係機関に示していきたいと考えております。
その上で、必要な分析なども行いながら、地元住民の要望などを踏まえ、次の段階での必要な働きかけを行っていくことも考えなければならないと思ってるところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 吉本 靖議員の発言を許可いたします。
○二番（吉本 靖君） では、再質問に入ります。
まず、長浜・方財海岸の浸食問題についてお尋ねします。
海岸浸食の現状認識について、県の認識には大変驚いています。まさか四年前と同じ、比較的安定しているとの回答があるとは思いませんでした。
答弁にありました、今年六月二十四日の二回目の地元意見交換会では、私も参加しておったんですが、地元の区長が、長浜・方財海岸は浸食海岸である、それで間違いありませんかと質問をし、専門家の宮崎大学の村上教授だったと思うんですが、はっきりと浸食海岸ですと答えています。このやり取りは、市当局の皆さんも聞いてらっしゃったと思いますが、いかがでしょうか。
○都市建設部長（永野 浩君） あくまでも個人的な意見であるがと前置きをされたと認識をしておるところです。
また、現在は、県によって調査を進めており、データが少ない中では判断しにくいとも述べられておりました。
○二番（吉本 靖君） 県の要請で加わった専門家の教授が、長浜・方財海岸は浸食しているというのに、県当局が砂浜は安定しているというのは、私は理解できません。教授は、説明会後のテレビのインタビューにおきましても、長浜・方財海岸は、全国の中でも浸食対策の必要な海岸の一つであると答えられております。
さて、先週九月六日から七日にかけて、台風十号が通過しましたが、方財海岸の護岸は見にいかれたでしょうか。もし行っておられれば、現場を見た感想もお願いいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 現場は見させていただきました。今回の台風十号の波浪の大きさを改めて実感したところでございます。
○二番（吉本 靖君） 私も現場を見ましたが、護岸が大きく陥没していました。現場では、さらに護岸の百メートルぐらいが土台となっている大きなコンクリートの消波ブロックがめくれ上がったり、下がったりして、その下には空洞が見られます。
地元の方の話によりますと、以前は護岸やテトラポットも砂に覆われていたのですが、浸食で砂がなくなり、むき出しになった土台のコンクリートやテトラポットに直接波が当たるようになり、護岸の下の土砂が流される洗掘が起きているのではないかとのことです。今後、さらに台風などにより護岸の崩落が続くのではないかと心配されます。
長浜海岸の浜崖の浸食も激しさを増し、今回の台風でも松林への波の浸入の痕跡が見られました。
先ほどの壇上からの市当局の答弁の中に、長浜・方財海岸の浸食対策は喫緊の課題であり、砂利採取が海岸浸食の原因の一つではないかと推測されるとありましたが、市当局の考え方として、長浜・方財海岸は浸食海岸であり、浸食問題を重要な問題として考えるというふうに認識として受け取ってよいのか、お尋ねいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 浸食につきましては、県が進めている調査により、管理者である県が判断するものと考えております。
市としましては、住んでる方々の思い、不安、そしてその肌感覚というものを大切に、この問題は大切なものであるというふうに考えてるところでございます。
○二番（吉本 靖君） 答弁では、浸食対策が喫緊の課題ということですから、浸食があっているということを理解し、さらに喫緊の課題ということは、もう早急にしなくちゃいけない、そういうふうに考えてると考えてはいけないんでしょうか。
○都市建設部長（永野 浩君） あくまでもこれは推定ということで、浸食されると推測されるというふうに判断しているところでございます。
○二番（吉本 靖君） 海岸の管理は県ということは分かっておりますけれども、市民の生命、財産が大変危険な状況にあるわけですから、ぜひ住民の立場になった御意見も発言していただきたいと思っております。
この方財海岸護岸は、いつ頃、どのぐらいの事業費で造られたものでしょうか、お願いします。
○都市建設部長（永野 浩君） 平成十二年度に完成し、事業費は約十四億円というふうに聞いております。
○二番（吉本 靖君） 二十年もたたないうちに壊れ始めたということで、大変な問題ではないかと思っております。
それから、八月にも応急対策で、これは三月の崩落の分だと思うんですが、応急対策をやってらっしゃるんですけど、一体どれぐらいの費用がかかるのかちょっと知りたいので、お尋ねします。
○都市建設部長（永野 浩君） 事業費が約三千二百万円と聞いておるところでございます。
○二番（吉本 靖君） それから、先ほどの答弁の中で養浜という言葉が出てきたんですけども、この言葉について御説明をお願いいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 養浜とは、文字どおり砂浜を養うために、人工的に砂浜を造成することでございます。
○二番（吉本 靖君） 私も養浜は非常によい効果があると思ってるんですが、実は今、この養浜とは真逆のことが同じ方財海岸で行われているんです。先ほどの質問でしましたけども、五万二千立方メートルもの、今年度も大量の砂の採取が許可されております。私は、このような浸食の実態がありながら、方財海岸での砂利採取が許可されることが信じられません。
浸食と砂利採取の因果関係が明確でないからという理由で、国、県の許可がされております。私は、砂利採取を許可するなら、浸食と砂利採取の因果関係がないことをきちんと説明する責任が国や県にあると思います。浸食と砂利採取の因果関係が否定できないのであれば、許可をしてはいけないと思うんです。
この因果関係についてですけども、先ほどの答弁では、県は過去十年にわたって現地測量を行ってるとのことでした。市当局も、県に対して砂利採取と浸食の因果関係の究明を要請しています。あとどれぐらい待てば原因究明ができるのか、お尋ねいたします。
○議長（松田和己君） ここで傍聴者の方にお願いを申し上げます。
議場は静粛な場所でございますので、発言は慎んでいただきたいと思います。
○都市建設部長（永野 浩君） 専門家の助言を受け、海中の測量範囲を広げる必要があるとの意見により、海岸の状況を把握するため、引き続き調査をする必要があり、当面は続けていくというふうにお聞きしております。
○二番（吉本 靖君） 浸食は激しく進んでおり、原因が分かったときには取り返しのつかないことになるのではないかと、大変心配をしております。二月に行われた意見交換会では、村上教授は、土砂採取を一定期間やめるのも方策の一つと提言をされております。
この原因究明なのですが、全国では色のついた砂をまいて、それで砂の流れを見極める、そういった手法も取っているところがあるとお伺いしてるんですけども、そうすれば原因究明が早くなるんじゃないかと思うんですが、そのような色のついた砂を使うような調査を県に要望できないのか、お尋ねいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 県も様々な方法を考慮しながら、専門業者へ発注をして調査を行っているところでございます。本市としましては、調査の方法について要望するということはなかなか難しいというふうに考えております。
市としては、一日も早く調査をして、その対応策を実施していただくことを希望したいというふうに思います。
○二番（吉本 靖君） それから、営利目的で採取されているというふうに聞いてるんですけど、一般論で結構なんですけども、砂の売買値段というのは幾らぐらいなんでしょうか。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 申請事業者の販売価格等は承知しておりませんが、ネットで調べる限りにおいては、立米二千円から七千円代のものまでばらつきがあるようでございます。
○二番（吉本 靖君） これまで県主催による地元意見交換会は二回開催され、県や市当局、地元関係者など、多くの方が参加しております。ぜひ国土交通省におきましても、関係者の一人として地元の意見を聞いていただきたいのですが、国の出席について要請することはできないでしょうか。
○都市建設部長（永野 浩君） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――市としても県に対して、国のほうの出席をお願いし たいというふうに考えております。
○二番（吉本 靖君） 続いて、延岡南道路について再質問させていただきたいと思います。
初めに、新たにできた延岡南インターチェンジでの通行状況について、分かりましたらお示しください。
○都市建設部長（永野 浩君） 具体的には、延岡南インターチェンジに料金所が設置され、この料金所において通行料金が課金されるようになりましたので、その台数につきまして西日本高速道路株式会社九州支社、宮崎高速道路事務所に問合せを行いましたが、会社として公表しない情報として取り扱ってるというような回答でございました。
○二番（吉本 靖君） 私はそういう隠蔽体質が本当に嫌で、こうやってまた質問したくなる、逆に、そんな状況があります。一般的には、通行量だからきちっと出すのが本当じゃないかと思っております。
次、交通量調査についてお尋ねしたいんですが、料金所の設置が大型車の迂回対策だったんですが、先ほどの答弁にあったとおり、三日間でたったの二台です、千六百台もある中で。私は、言葉は悪いですけど、でっち上げだとずっと前から言ってきたんですけども、たった二台のために迂回対策や料金所が必要だったのか、お尋ねいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 延岡南道路の中型車以上の通行料金を引き下げることに加え、南部地域の生活道路への流入している中型車以上の通過交通を抑制するため、中型車以上のＥＴＣ車が延岡南道路を通らずに設定時間内に乗り直したときは、延岡南道路の通行料金が加算されるようになること、中型車以上の現金車は、延岡南道路の通行料金が課されるようになることで延岡道路との連続利用を促し、延岡南道路を介した中型車以上の市街地への流入抑制による安全対策を目的としておりますので、料金所は必要であると考えております。
○二番（吉本 靖君） 平成三十年一月の知事、そして首藤前市長による要望書は、ありもしない大型車の迂回が捏造されて、提出されております。これは問題ないか、お尋ねいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 中型車以上の現金車は、延岡南道路を迂回したのか否か経路確認ができないため、料金が徴収されるようになりました。このため、中型車以上を所有する個人、または事業者に、ＥＴＣ車載器の設置補助を行っておりますので、御利用いただきたいと思っております。
また、中型車以上は事業者の方々が使用することが圧倒的に多いと思っていますが、ＥＴＣ車載器を設置すれば無料で通行できます。
新料金移行後、五カ月以上経過しましたが、苦情等の電話もない状況にございますので、問題はないと考えておるところでございます。
○二番（吉本 靖君） 市当局に改めてお伺いしますけども、延岡道路は一部有料道路になったのではないですか。
○都市建設部長（永野 浩君） 中型車以上が生活道路へ流入することを防止するため、延岡南インターチェンジを出入りする中型車以上のうち、延岡南道路を迂回したか否かの経路確認ができない現金車及び延岡南道路を迂回したＥＴＣ車について、延岡南道路として料金を徴収するものでございますので、延岡道路の有料化には当たらないと考えております。
軽自動車、普通車はこれまでどおり無料でありますし、中型車以上も延岡南道路を迂回する通行をしなければ、ＥＴＣ車は無料のままでございます。
○二番（吉本 靖君） 私は、当局も料金を取るのは認めてるのに、なぜか延岡道路は、新たに料金所ができたところは無料だというんで、何を認めると問題なのか、何かやましいことがあるのかなと勘ぐってしまうんですけども、ちょっと別の言い方をして質問したいと思うんですけども、延岡道路は一部南道路になった、これは間違いないですか。
○都市建設部長（永野 浩君） 延岡南道路の区間料金の範囲を拡大しておりますので、そのとおりでございます。
○二番（吉本 靖君） では、次にお尋ねしますけども、延岡南道路は有料道路である、これはどうですか、間違いありませんか。
○都市建設部長（永野 浩君） 延岡南道路は有料でございます。
○二番（吉本 靖君） 延岡道路は、一部延岡南道路になった、延岡南道路は有料道路である、これは三段論法でいくと、延岡道路は一部有料道路になったんじゃないんですか。
○都市建設部長（永野 浩君） 繰り返しになりますけども、延岡道路につきましては無料でございます。
○二番（吉本 靖君） ここは議場でなくて、国語の授業とします。市長、ちょっとメモして考えてもらってもいいんですけども、延岡道路が一部延岡南道路になった、延岡南道路は有料である、だから延岡道路は一部有料道路になったと、これは国語の授業では当たり前じゃないんですか。
○市長（読谷山洋司君） 既に答弁をしておりますように、その料金の課金として迂回をした車両に課金をするということのために理屈上の整理をしたと、言わばそういうことになるのではないかと思います。
しかしながら、その決着で終わらせるということになってはいけないというのが、実は本当のところではあるかと思いますが、しかしながら、それを最初から言いますと、そもそも料金引下げ自体が何も実現できないという振出しに戻ってしまいかねないので、今、私どもとしても、言わば匍匐前進といいますか、一つ一つ前に進めるという考え方でおるというのが本当のところでありますので、まずは今月の交通量調査、それを再度行いまして、その結果をもって、また次の様々な働きかけ等につなげていく、これが肝要かと考えているところであります。
○二番（吉本 靖君） 私は有料道路に延岡道路がなったと思ってるんですけども、どのような手続をすればこんなことになったのか、今後、また引き続きお伺いしたいと思っています。
時間が少ないので、続きまして、子どもの医療費助成についてお尋ねいたします。
県内の状況では、中学生を助成対象としてない自治体が本市を含め三つあるとのことですけども、詳しい状況がありましたらお願いいたします。
○市長（読谷山洋司君） こども医療費の助成の状況ですけど、先ほど二十三市町村が県内では中学校三年生まで対象としてると答弁申し上げましたが、残りの三市町村、これがうちの延岡市と、あと諸塚村、そして三股町、これがまだ中学生までは助成対象にしていないという三つの残りの市町村でありますが、今回、補正予算でシステム変更等提案させていただいて、延岡市は来年四月から中学校三年生まで助成を拡大したい、そのように考えてるところであります。
○二番（吉本 靖君） 全国の状況は二年前の資料です。全国でも、もうほとんどの自治体が中学生まで助成をしておりますし、県内でも延岡市はびりとなっています。少子化対策が叫ばれる中、どうして延岡市はこんなに遅くなったのか、時間が少ないので短く答弁をお願いします、すみません。
○市長（読谷山洋司君） 私も市長に就任する前から、遅いし、なぜこんなことになってるのか、憤っておったところでございますけれども、事情といたしましては、医師不足の深刻さ、特に小児科医が少ないということがあったかと思いますけれども、診療時間内に限って、そして段階的にまず小学生、次、中学生、このようなことを重ねる中で、何とか来年四月から実現ということにたどり着けてきてるのかなと、そのように考えているところであります。
○二番（吉本 靖君） 以前、私も首藤前市長に質問したんですけども、当時は子供の医療費助成を拡充すると、安易な受診とかコンビニ受診が増えて、夜間とか休日の医療体制が保てなくなると、そういったことで助成はできないということでした。
ですから私は、医療体制の維持をするためにも、休日とか夜間の診療を除いて、診療時間内だけの助成をしたら問題解決するんじゃないかと提案をさせていただきました。しかし、この提案に対して当時の市当局は、時間内の医療費助成を拡充すると、今度は昼間の安易な受診が増え、医療現場が混乱すると、そういう答弁がありました。
当時の市当局の考えでは、延岡市では医師が大幅に増えて、医療体制が充実するまでは、永遠にできないんじゃないかと、そんな不安を思ったところです。どうするつもりだろうかと。
市当局におかれましては、来年四月からの中学生までの助成拡大に向けた課題を整理するとともに、これまでの医療費助成の取り組みの流れについても、十分に総括をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） やはり医師不足という問題が根っこにありますので、その解決除去、今年の九月から、今月から新たな小児科医も開業いたしましたけれども、そういったことなども含めて、そしてまた今後の対策も含めて一緒に協議しながら、問題の整理と、そして今後の展望、それについてしっかりと整理をしていきたいと考えてるところであります。
○議長（松田和己君） これをもって、吉本 靖議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松田和己君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時四十一分 延会...