延岡市議会 > 2019-09-05 >
令和元年第 3回定例会(第4号 9月 5日)

ツイート シェア
  1. 延岡市議会 2019-09-05
    令和元年第 3回定例会(第4号 9月 5日)


    取得元: 延岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-28
    令和元年第 3回定例会(第4号 9月 5日) 議  事  日  程  ( 第 四 号 )  第三回延岡市議会(定例会)第十日 令和元年九月五日(木)午前十時開議   第一   1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定      2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認              定      3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認              定      4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定      5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の              認定      6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認              定      7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の              認定      8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算      9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算
        10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算     11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算     12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算     13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に              関する条例の制定     14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例の制              定     15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例              の制定     16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の              制定     17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する              条例の制定     18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定     19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制定     20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制              定     21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定     22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条例の              制定     23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条              例の制定     24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定     25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する              条例の制定     26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者              負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定     27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定     28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出     29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事)     30議案第五六号 令和元年度延岡市一般会計補正予算(二次分) 第二    一般質問 第三    請願の付託 本日の会議に付した事件 日程第一   1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定        2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算                の認定        3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算                の認定        4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認                定        5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決                算の認定        6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算                の認定        7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決                算の認定        8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算        9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算       10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算       11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算       12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算       13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整                備に関する条例の制定       14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例                の制定       15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する                条例の制定       16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条                例の制定       17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関                する条例の制定       18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定       19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制                定       20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例                の制定       21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定       22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条                例の制定       23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す                る条例の制定       24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定       25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正                する条例の制定       26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利                用者負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定       27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定       28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出       29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事                )       30議案第五六号 令和元年度延岡市一般会計補正予算(二次分) 日程第二    一般質問 日程第三    請願の付託 ◎午前十時零分 開議 ○議長(松田和己君)  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。 ◎日程第一 1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定       2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定       3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定       4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定       5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
          6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定       7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定       8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算       9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算      10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算      11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算      12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算      13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定      14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例の制定      15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定      16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定      17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定      18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定      19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制定      20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定      21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定      22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条例の制定      23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定      24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定      25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定      26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用               者負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定      27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定      28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出      29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事)      30議案第五六号 令和元年度延岡市一般会計補正予算(二次分)  日程第二  一般質問 ○議長(松田和己君)  日程第一 議案第二七号平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十九件を一括議題といたします。  これより、ただいま一括議題としました三十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。  これより一〇番 田村吉宏議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一〇番(田村吉宏君)登壇〕 ○一〇番(田村吉宏君)  皆さん、おはようございます。優しく住みよいまちづくりに全力を尽くします。友愛クラブ所属の田村吉宏でございます。  延岡市が安心・安全なまちとなり、その結果、住みよいまちとなると確信している者でございます。  読谷山市長も二年目になりまして、公約実現に向ける政策を着実に実行されています。この実行力には敬意を表しつつ、その政策について、私は是々非々の姿勢で臨む所存でございます。素朴な質問を投げかけますので、真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、最初の質問です。  地域新電力会社の概要とシステムを議会に報告する時期についてお尋ねいたします。  日本の新電力会社の経営状況を調べますと、登録小売電気事業者は、二〇一九年七月二十六日現在で、五百九十六事業者が日本国内で登録されています。その中、既に撤退や倒産した新電力会社がございます。その共通点は、自社発電所を持たないことでした。経営視点からは、原価の安い電力を持っていない分、売り上げ純利益が少なく、会社として維持できなかった事例でした。  延岡新電力会社も、自社発電を持たずに卸市場からの買い取りの計画と伺っています。自社発電所を持たない電力会社の経営利益は薄利なので、多売するためには多くの市民の方が契約していただく必要があります。  今九月議会の冒頭の施政方針において、来年度には地域新電力会社を立ち上げたいとのことでした。九月末には調査結果が出ると聞いていますが、今定例会は九月三十日が閉会日となっています。この予定では、九月末の調査報告は、十二月の定例会に提案することになります。延岡新電力会社の設立が、報告を待つ三カ月間が延びてしまいます。  一方、延岡新電力会社以外の他社の情報では、既存の電力会社は安値プランを提示し、宮崎や熊本の新電力会社が延岡市へ進出してきています。  具体例で試算の想定をしてみます。既存の電力会社で契約電流四十アンペア、月に使用電力五百キロワットアワー、電気料金が大体一万二千円、月当たりになります。それを五百キロワットアワーで割ると、二十四円キロワットアワーになります。前提として、市民に一〇%還元、市の財政に五%繰り入れると、一五%減の二十・四円キロワットアワーで原価を構成しなければ会社として存続しないことになります。  現在の電力卸市場のスポット価格は、日々の時間によって変動しますが、平均的には経済産業省の資料から、二〇一八年四月から六月で八・七二円、最低価格四・六六円、最高価格十五円です。この価格が比例費分で二十・四円から八・七円を引いた十一・七円が固定費分になります。この固定費分掛ける契約総電力量が、会社の固定費相当の総額になります。地域電力会社の固定費総額と料金構成からの固定費相当分の差が損益となります。  このようなことを考えれば、契約件数をふやすということが必要だと思うし、延岡新電力会社を早期に立ち上げて、延岡市内の契約件数を多くして総契約電力量をふやさなければなりません。  そこで、二点質問します。  一点目は、地域新電力会社の概要とシステムの報告時期についてお伺いします。  二点目は、損益分岐点の要素の一つに、契約件数における会社設立の判断についてお伺いいたします。  次の質問に移ります。  延岡市国土強靭化基本計画の策定についてお伺いします。  国は、二〇一二年に防災・減災に資する国土強靭化法を設立しました。その後も多くの自然災害が発生して、この基本法の存在価値を高めています。  国土強靭化計画二〇一九年、防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策では、国土強靭化のために予算を七兆円つけています。宮崎県も、昨年度の補正予算と今年度の予算を合わせて三百億円を決定しました。  本市においても、国土強靭化の予算が含まれています。しかしながら、延岡市国土強靭化地域計画が策定されてないため、本市の災害に対する脆弱性が評価公表されていないので、予算の妥当性や配分の根拠が不明確です。  この基本法では、国は国土強靭化計画を、宮崎県は宮崎県国土強靭化地域計画を策定されるとなっています。本市においても、前市長が延岡市国土強靭化計画を策定する可否も含めて検討するとして、平成二十六年に答弁されています。本市の災害に関する脆弱性を評価し、その対策を計画する延岡市国土強靭化地域計画の策定が必要です。しかし、延岡市国土強靭化地域計画の動きが市民には見えていません。  国土強靭化のアクションプランは、百六十の項目と達成数値が明確に提示されています。それぞれの項目は日々の活動の実績なので、アクションプランの達成の状況を延岡市のホームページに掲載して、市民に見える化が好ましいと思います。本市においても、アクションプランの目標値と現状を明確にする必要があると思います。  そのアクションプランの中に、上水道の耐震化の項目があります。この耐震化は、阪神大震災の際に、上水道の復旧に時間を要したことから、国は業務継続計画からソフト、ハード面の対策を実施して、復旧を早期に行うことを推進しました。上水道は管路の幹線の仕様強化で耐震化を進め、幹線の断線による断水を防止するようにしています。国は今年度の予算措置で、消費税アップの原資で国土強靭化のための三か年緊急対策として、地方交付税の中に上水道の耐震化の費用を含めていると私は理解しています。  そこで、次の五点についてお伺いします。  一点目は、国・県の計画に該当する本市の事業の件数及び予算額について。  二点目は、宮崎県国土強靭化地域計画と本市の該当事業との整合性について。  三点目は、本市の国土強靭化地域計画の策定状況について。  四点目は、国土強靭化アクションプラン該当項目の本市ホームページ等への掲載について。  五点目は、水道施設・管路の目標耐震化率及び達成年度について。  以上で壇上の質問は終了し、以降は質問席から行います。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの田村吉宏議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、地域新電力会社に関する調査報告の時期についてのお尋ねであります。  現在実施しております調査につきましては、委託会社の業務完了期限としましては、九月二十七日までに調査結果に関する成果品を納品していただくことにしておりますけれども、ほかの新電力会社の事例なども反映しながら、収支シミュレーションを行うなど、詳細にわたって詰めなければならないところがありますので、取りまとめにはもう少し時間が必要になるものと考えております。  いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に市議会議員の皆様や市民の皆様に公表したいと考えており、その上で、いただいた御意見などを踏まえ、御指摘の早期設立の必要性にも鑑みまして、令和二年度に必要な予算を計上し、会社設立を目指してまいりたいと考えております。  次に、契約件数における会社設立の判断についてのお尋ねであります。  議員御指摘のとおり、設立を目指す地域新電力会社の経営安定化を図る上では、契約件数をふやすことは大変重要な要素であると認識しているところであります。  一方で、現在実施している調査におきまして、ほかの自治体に所在する地域新電力会社の実情も把握した上で、新会社の収支見込みについて、シミュレーションを行っていく必要があるものと考えておりますけれども、例えば鹿児島県のいちき串木野市の地域電力会社におきましては、人口は本市の四分の一程度の人口ではありますけれども、経営は二年目で単年度黒字となっていると伺っているところでありまして、地域電力会社の収支には契約件数の多さ以外の要素も重要であり、総合的に検討する必要があると考えているところであります。  したがいまして、ほかの自治体にある地域新電力会社のさまざまな経営上の工夫を取り入れた上で、設立を目指す地域電力会社の収支見込みについて、契約件数の見込みも含めて詳細な検討をさらに行いまして、公表をしてまいりたい、そのように考えているところであります。  以上であります。 (降壇)      〔総務部長(川島 登君)登壇〕 ○総務部長(川島 登君)  お答えいたします。  まず初めに、国・県の計画に該当する本市の事業の件数及び予算額についてのお尋ねでございます。  国や県は、河川、道路、砂防、港湾など、さまざまな分野の事業を本市において実施していただいておりますが、通常の予算と国土強靭化に関連する予算が事業の中で混在していることから、市といたしましても国土強靭化に関する予算だけを抽出して把握することが難しい状況でございます。  こうした中でも、例えば県が浸水被害の防止等を目的に、今年度、約八億円の予算を計上して、五ヶ瀬川、祝子川、北川などの河川掘削、樹木伐採に取り組むといった事業がございます。  次に、宮崎県国土強靭化地域計画と本市の当該事業との整合性についてのお尋ねでございます。  国土強靭化地域計画につきましては、県が平成二十八年度に策定したところですが、県内の市町村においてはまだ策定していない状況でございます。また、全国的にも市町村の計画策定が進んでいない状況であることから、国は計画策定を促進するため、関係府省庁と連携し、来年度から国土強靭化地域計画に基づき地方公共団体が実施する補助事業等に対して重点配分を行うという方向性を示し、さらに再来年度には要件化を検討することとしております。  こうした国の動向を受けまして、本市におきましては計画づくりに着手したところであり、策定に当たっては、内閣官房国土強靭化推進室が作成しているガイドラインによって都道府県の地域計画と調和を図ることが効果的とされていることから、県の計画と整合性を持った計画となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、本市の国土強靭化地域計画の策定状況についてのお尋ねでございます。  国土強靭化地域計画につきましては、早急な策定が必要なことから、本市においては、既に計画づくりに着手しているところでございます。  今後は国土強靭化地域計画に基づき、関係府省庁から支援を受けられる補助事業や交付金事業などの全庁的な調査などを行い、スピード感を持って本年度内の策定を目指してまいります。  次に、国土強靭化アクションプラン該当項目の本市ホームページ等への掲載についてのお尋ねでございます。  国土強靭化地域計画については、市民の皆様への周知も必要でありますので、策定後には市ホームページの掲載など、積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔上下水道局長(甲斐義人君)登壇〕 ○上下水道局長(甲斐義人君)  お答えいたします。  水道施設・管路の目標耐震化率及び達成年度についてのお尋ねでございます。  議員御案内の、国の国土強靱化基本計画において、上水道等の長期間にわたる供給停止を防ぐことを目的に、基幹管路の耐震適合率の着実な向上促進が掲げられており、指標は、平成二十五年度末、三五%を、令和四年度末までに五〇%に向上を図るものとなっております。  本市の状況は、平成二十九年度末において基幹管路の耐震適合率は三五・六%で、全国平均は三九・三%、宮崎県の平均は三二・八%となっております。  今後も耐震化事業を計画どおりに進めてまいりますが、国の数値目標五〇%につきましては大変高い数値目標となっております。しかしながら、国が示す数値目標にできるだけ近づくように努力してまいります。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  田村吉宏議員の発言を許可いたします。 ○一〇番(田村吉宏君)  それでは、再質問に入りたいと思います。  まず、新電力会社について再質問いたします。
     事業計画は令和二年の予算審議で三月議会に提案されるということなので、そこまで待ちたいと思いますが、九月二十七日に調査報告書が出るんですが、その内容は十二月議会前に議会に提案されるという計画はございますか。 ○市長(読谷山洋司君)  できるだけ早く議員の皆様方、そして市民の皆様方に公表してまいりたいと思いますので、その十二月議会の前には公表させていただきたい、そのような考えで取り組んでいきたいと、そのように考えているところであります。 ○一〇番(田村吉宏君)  二問目のやつで、契約件数が多いほうが僕は好ましいと思ってるんですが、答弁の中に、契約件数の多さ以外の要素でも必要だということで、どのような要素が契約件数の多さ以外の要素として考えられてるか教えてください。 ○市長(読谷山洋司君)  小さな人口のまちで経営をうまく回してる例としまして、先ほどいちき串木野電力の例を披露いたしましたけれども、件数もさることながら、さまざまな経費面での経営の工夫をしている、例えば一定の部分についてはアウトソーシング、いわゆる外注をして経費を自分で抱え込まないようにしていくなどの工夫が見られるところでありまして、そのような点も反映させながら、収支シミュレーション等行っていく必要があると考えているところであります。 ○一〇番(田村吉宏君)  では、国土強靭化のほうの再質問に入ります。  予算件数と予算の把握が難しいということですが、国土強靭化が日ごろから延岡市について管理してない、全体像を把握してない証拠だと思っていますが、なぜこのような状況になっているか教えてください。 ○総務部長(川島 登君)  答弁でも申し上げましたけれども、現在、延岡市では地域計画、まだ策定中でございますので、国のほうが、策定をすれば優先的に配分するという事業はございますけれども、策定していない段階では、本市の事業に関してはどの部分が国土強靭化に関連する予算かという抽出は難しいということでございます。 ○一〇番(田村吉宏君)  計画づくりに着手したということなんで、よろしくお願いいたします。  ただ、その担当が、危機管理室が担当というふうに聞いてます。全庁総体制でいかなければいけないというふうに思っていますし、延岡市の脆弱な部分を評価していくというところでありますので、危機管理室の人員体制を補強せずにやっていけるのかなという懸念がありますので、その点はどんなふうにお考えですか。 ○市長(読谷山洋司君)  できるだけ早く策定をしていく必要があると考えておりますので、全庁的な体制で取り組むことが必要だと思っております。  そしてまた、やり方についても、できるだけ早くやるためにはどうすると効率的か、これもまた、検討しながら進めていきたいと思いますので、まずは現在の体制、人員の中でそれらを検討しつつ、検討してから策定するのではなくて、並行して、もう各担当課で今、実際の項目の洗い出しを始めておりますので、最終的にはそのような検討をあわせた形で、必要なタイミングで必要なものをつくっていく、そのように考えてるところであります。 ○一〇番(田村吉宏君)  では、水道施設の耐震化についてお伺いします。  今般の一億八千六百万円は、耐震化率に対して何%に相当いたしますか。 ○上下水道局長(甲斐義人君)  基幹管路の整備につきましては、施設の今現在統廃合を計画しておりますが、それと一体的に整備をしていく必要がございますので、この関係で基幹管路の整備だけを単独で整備することはなかなか難しい状況でございます。  また、施設の統廃合につきましては多額の予算を要することから、その施設に合わせた形での施工となります。仮に計算すれば、今回の一億八千六百四十万円で整備できる基幹管路の延長につきましては、管路の大きさを仮に口径が四百ミリと仮定した場合、布設単価がメートル十五万円以上かかるものと試算しております。この場合、一・二キロが計算上はできるものと考えており、その場合、基幹管路の耐震化率は一・五%という数値となりますが、これはあくまで計算上のものであります。施設の統廃合と関連しますので、実際にはその施設の供用開始のめどが立つ時期にこういう効果が出てくると思っております。 ○一〇番(田村吉宏君)  もう一度確認したいんですけど、数値だけで結構です。耐震化率で、今、一・五%と聞いたんですが、間違いないですか。 ○上下水道局長(甲斐義人君)  計算上でした場合に、先ほど申し上げたように口径を四百ミリと仮定した場合、基幹管路というのが施設間を結ぶ導水管とか送水管という大きな口径になっておりますので、それを計算いたしますと、計算上一・五%という形になります。 ○一〇番(田村吉宏君)  この耐震化設備を設備化すると、次のその耐震化をやった更新サイクル、耐久年数は何年になるんですか。 ○上下水道局長(甲斐義人君)  この基幹管路の種類によりますけど、長いものでは、今、新しい管種ができておりますので、私どもとしましては布設がえする管種につきましては、百年もつような管種で布設するように考えております。ですので、新しく布設がえになる管路については、百年もつようなものとなると考えております。 ○一〇番(田村吉宏君)  この一億八千六百四十万円は、昨日までの質問でわかったんですが、市民に還元するのが八年間に相当すると言われてますし、今、一億八千六百万円を耐震化にかければ百年はもつというところで、恒久財源と有期財源、その振り分けについて市長はどんなふうに考えてらっしゃいますか。 ○市長(読谷山洋司君)  今ほど上下水道局長が答弁した趣旨としましては、基幹管路、これは基幹管路だけ単独で整備するわけにはいかなくて、施設の統廃合をまず先にやって、その後に管路をする。したがいまして、施設の統廃合をしないうちに管路の整備はできなくて、じゃあ施設の統廃合は一億八千万円余りで進むかというと、実はもともとが多額なので、一億八千万円程度では計画の前倒しはできないということになります。  したがいまして、一億八千万円で基幹管路の適合率を上げるということにはならないということが答弁の趣旨でありますので、その意味では、あくまでも平成二十九年十二月に新しい料金を本議会で可決されたときの前提とされております耐震化の計画、これに沿って計画どおり進めていく、これが大前提として必要ではないかと。その上で、収入が見込まれていなかった、その時点で見込まれなかったものを新たに国の支援をもって見込む、その分、料金の収入の依存度を圧縮しても可能だ、その圧縮した分をこのたび水道料の引き下げという形にする、そのような考え方でありますので、二十九年十二月のときの計画を計画どおり進めるという、そのような耐震化での、その中での整理というふうに考えてるところでございます。 ○一〇番(田村吉宏君)  では、次の質問に移ります。  避難情報から市民の意識を避難行動に結びつける具体的な避難行動スイッチについてお伺いいたします。  市民が避難情報をわかりやすく、かつ安全な状況で避難をすることのために、防災気象情報と警戒レベルが避難勧告等に関するガイドラインとして、ことしの三月に改定されています。その内容の趣旨は、市民はみずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動をとるという方針が示された結果です。この方針に沿って、自治体や気象庁から発表される防災情報を用いて、市民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるように、五段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることになりました。避難勧告が発令されなくても、危険度分布や河川の水位情報を用いてみずからが避難の判断ができる状況になりました。この判断で行動を起こすことが、避難行動スイッチとして表現されています。  この五段階警戒レベルの設定以前の自治体からの避難情報、避難警報、避難指示は、その時点が避難行動スイッチオンになっています。そのために、避難行動を起こした時点では、避難路の道路が冠水し、暴風雨の状況下で避難する危険な状態となってしまった事例が多くありました。  最近の事例で、三点を紹介します。  朝倉市平榎地区では、平成二十四年の豪雨で、川沿いのそばにある住宅が床上浸水する被害が出て以来、住民たちはこの住宅の浸水状況を避難のための目安、避難スイッチにする合意をしていました。そして、九州北部豪雨、平成二十九年の際には、複数の住宅が流されるなど大きな被害が出ましたが、住民は全員無事でした。住民たちは、自主避難のための避難スイッチを押して、早期自主避難となり、人的被害がゼロとなりました。この目安となった家が浸水したということが、避難スイッチになってます。  二例目は、この五段階警報レベルが初めて発令されたことしの六月下旬の南九州豪雨の事例です。記録的な大雨で、火山灰のシラス地層が広がる鹿児島市は、市内全域において警戒レベル四に当たる全員避難を示す避難勧告、避難指示が出ました。鹿児島市民五十九万人は、そのときどう判断し、どう行動したのでしょうか。それを検証した結果、ほとんどの市民が避難行動スイッチがオンとなり、避難所の収容人数を超えた避難者が訪れ、避難難民となって自家用車の避難や、結局自宅に戻ったりした混乱が生じています。  三例目は、本市のことしの台風八号での警戒レベル四の避難勧告の情報から避難した人数は、六十二世帯、七十三名でした。警戒レベル四であっても、延岡市民は避難行動スイッチがオンになった人がいかに少なかったかを象徴してます。  そこで質問いたします。市民の意識を避難行動に結びつける具体的な方法は、個人の避難行動をスイッチオンにすることです。その意識づけも含めた、本市の避難情報と市民の意識づけを結びつける取り組みについてお伺いいたします。 ○総務部長(川島 登君)  議員御案内のとおり、本年三月に内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを改定し、その中で五段階の警戒レベルが示され、本市におきましても七月一日から運用を開始しているところでございます。  また、台風が接近することが見込まれる場合には、明るいうちに避難情報の発令を心がけ、早期の避難を促しているところでございます。  議員御指摘のとおり、個人の判断はもとより、市民の方々が地区内で身近な災害リスクを共有することも避難スイッチの一つとなることは認識しておりますので、今後も防災講話や訓練など、あらゆる機会を捉え、地域の皆様の意識向上を図ってまいりたいと考えております。  あわせて、国土交通省の推奨する逃げなきゃコールや危機管理型水位計等の避難判断ツールの周知も進めてまいりたいと考えております。 ○一〇番(田村吉宏君)  避難行動スイッチは、災害の種類、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波などによって、オンにするタイミングは異なっています。個人や家庭で災害に対する備えを考え、自分が住む地域の防災情報を入手できるよう、自分の避難行動スイッチを決めてタイムラインの考え方を取り入れれば、いざというときに慌てずに行動できると思います。  この避難情報を延岡市のホームページに掲載する等を含めて、市民へのPR、このような考え方は、総務部長、いかがでしょうか。 ○総務部長(川島 登君)  今、議員がおっしゃったように、避難スイッチ、非常に大事だと思いますので、ホームページの活用を含めて、市民への啓発に努めてまいりたいと思います。 ○一〇番(田村吉宏君)  次に、避難所等の危険度判定の実施体制についてお尋ねします。  延岡市の避難所開設は、地域防災計画に規定されております。あらかじめ指定した避難場所の被災状況、周辺の火災延焼の可能性、危険物の有無等、安全性を確認の上、指定避難場所を開設するとあります。誰が安全性を判定するとは書かれていません。  大地震が発生したとき、避難所には被災者の殺到が予想されるため、避難所施設の危険度判定はできる限り速やかに実施しなければなりません。建築士が市の指導を受けてから避難所に行って危険度判定を行っていては、避難所開設のおくれが懸念されます。  この危険度判定は、建築士など専門家が行うことが避難民への安心・安全を提供し、二次災害を防止することになります。しかし、現状では建築士の資格を持っている人がこの計画をすることにはなっておりませんので、全てを網羅することは不可能というふうに考えてます。  そこで、施設管理者が行える応急危険度判定制度の提案をいたします。この制度は、静岡県内で行われています。具体的には、建築士の資格を持っている人で担当する避難所の計画をし、発災時点の状況により施設を管理する人に応急危険度判定の体制をとることで、発災後の避難所の使用開始が早まると考えています。  そこで質問します。現状の延岡市における避難所の危険度判定を、誰がいつ行う体制かお聞かせください。 ○総務部長(川島 登君)  議員御案内のとおり、大地震が発生したとき、避難所には多くの被災者の殺到が予想されることから、迅速な避難所の開設が求められます。  本市におきましては、避難所開設に携わる職員が、避難所運営マニュアルに沿った目視による判定を行うこととしておりますが、安全面を考えますと、応急危険度判定士による調査が望ましいことから、現在、庁内において危険度判定のあり方について協議を行っているところでございます。  あわせて、大規模災害時には職員数が不足することも想定されますので、現在、一般社団法人宮崎県建築士会延岡支部と協定締結に向けた協議を行っているところでございます。  こうした取り組みを行うことで、避難者の方々の安心・安全の確保に努めたいと考えております。 ○一〇番(田村吉宏君)  よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。  保育士の処遇問題についてお尋ねします。  保育士の処遇改善は、子育て支援の政策の一つです。保育園落ちた日本死ねの騒ぎから、保育士の処遇問題が明確となりました。この改善策として、保育士の処遇改善において、平成二十五年から二十九年の四年間で、全ての保育士に約八%、二万千円の給与の上乗せを達成することができたというふうに聞いております。  さらに、平成二十九年には新たな制度をつくる改善策が打ち出されています。キャリアパスという仕組みの構築で、副主任保育士、専門リーダーの新設制度ができ、全保育士の給与を二%、六千円アップを実施するというふうに聞いております。  このような人件費も含めた幼稚園、保育園運営の支援金は、全て厚生労働省が定める公定価格、保育単価で決まってます。この公定価格の中で、保育料無償化の政策による保育料も、人件費、管理費、生活費、研究費、保育教材費など、みんな含まれた支援が十月から実施されます。どのように使うかは保育現場に任されて、保育園経営者の裁量となっています。人件費のアップを公定価格に入れた支援となっていることです。  そこで質問いたします。保育士の処遇改善の国の支援策を、延岡市としてどのように検証しているかお尋ねいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  保育士等の処遇改善につきましては、平成二十七年度からの子ども・子育て支援新制度におきまして、施設に対する給付費の中に処遇改善費が加算されることとなり、さらに二十九年度からは月額五千円から四万円の役職による加算が実施されたところでございます。  本市の保育士等の処遇改善につきましては、平成二十九年度の実績調査の結果、二十六年度に比べまして、一人当たり、平均月額約三万円の処遇改善がなされております。これは、国の支援施策の効果によるものと考えております。  しかしながら、役職加算につきましては研修受講が必須となっておりますので、実態としては、施設によっては人員不足により、なかなか研修受講に人員を割けない実態もございまして、十分な加算の活用ができない状況もあるとお聞きしているところでございます。 ○一〇番(田村吉宏君)  保育士の処遇制度が改善されて、国の支援のとおりに運営されていることを確認しました。  続きまして、次の質問に移ります。  緊急通報システムの利用者拡充についてお尋ねします。  延岡市の包括ケア事業の中に、緊急通報システムの補助事業があり、緊急通報システムはベッドサイドの通報装置から安心センターに連絡、相談して、その結果、安心センターから消防署への通報、または近所へ登録された方へ連絡し、救命の手助けに行く要請がある場合があります。このように緊急通報システムは、一人では難しい自宅で救急救命を登録者に応援、手助けを得るなど、多くの人を呼び寄せることができることを眼目に置いた有効な手段であると思います。  この緊急通報システムの補助事業の対象者は、六十五歳以上のひとり世帯で、生命に危険な症状を発生する可能性がある方など、夫婦二人でも一部対象となってます。現在は延岡市内で百名の方が利用されています。  現制度は民間企業の通報システムであります。補助金なしでは、月三千円で利用できます。年間で三万六千円です。この金額では、年金生活者は二の足を踏んでいます。一般に、契約件数が多くなれば団体割引が適用され、国の利用料金が下げられます。団体割引は三〇%と聞いています。月三千円のうち、千円が団体割引、千円を補助金、千円を利用者とすれば、多くの世帯が加入すると思います。  さらに相互、または向こう三軒、両隣のコミュニティの仲のいいお宅で登録し合うことで、近所のコミュニティを強化することができると思います。普通救命の普及もあわせて行えば、多くの方の命が救えると思います。  そこで、緊急通報システムの利用者拡充についてお伺いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  緊急通報システム事業は、主にひとり暮らしの高齢者で、突発的に生命に危険な症状が発生する病気を持つ方や、身体虚弱で緊急事態に機敏に行動できない方を対象といたしまして、在宅生活を支援するものでございます。  しかしながら、当事業だけでは見守りは十分ではありませんので、本市では地域包括支援センターによる活動を初め、地域福祉推進チーム、配食サービスなど、各種施策を実施しているところでございます。  今後、高齢者の単身世帯や高齢夫婦世帯の増加が見込まれる中で、民間事業者や地域住民グループなど、さまざまな主体が見守りを行うなどの動きが始まっており、そのようなさまざまな主体と連携を図りながら、重層的かつ有効な見守り体制を確立することが重要であると考えております。  したがいまして、議員お尋ねの利用対象者の拡大につきましては、国の動向や他の自治体の取り組みを参考にしながら、さらなる制度の周知徹底を図り、全体的な見守り体制を構築する中で研究してまいりたいと考えています。 ○一〇番(田村吉宏君)  今のことに関しては、再質問したいと思います。  最近の一一九番通報の事例では、夫婦二人住まいで、夫が生命にかかわる事態となったときに、妻が一一九番通報して、救急隊員の指示を仰ぎながら救急救命の処置をしたというふうに聞いてます。心肺蘇生の心臓マッサージは、数人の人が交互に救急隊員の到着するまで続ける必要があります。一人では心臓マッサージを続ける難しさがあります。多くの方を呼び出すためのこの通報システムは、有効だと思います。消防署として、この緊急通報システムの効果をどのように評価されていますか。 ○消防長(富山 伸君)  消防といたしましては、この緊急通報システム事業、体に疾患をお持ちで不安に感じてらっしゃる高齢者の対応としましては、非常に有効な制度だと思っております。 ○一〇番(田村吉宏君)  有効だということを確認したいと思います。  次の質問に移ります。  令和元年度末に料金の改定が予定されてる延岡南道路なんですけども、一ケ岡、旭ケ丘地区へ大型車の流入が防止されることをひたすら願っております。  現在は延岡南インターチェンジは料金所の建設も進んでいます。  大型車の流入防止対策として二つあります。一つは、ETC搭載車のETC割引を多くして、利用者の負担を減らして道路の利用率を上げるということになります。二点目は、延岡南道路を迂回して利用する大型車に対して、迂回しなくても同一料金を徴収することです。いずれにしても、延岡南インターと門川インターの二カ所を通過して迂回すれば、料金を徴収されることになります。この場合、両方ともETC搭載が前提となってます。  そこでお尋ねします。中型車以上への車のETC搭載について、延岡市の取り組みについてお伺いします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  昨年度から引き続き、今年度も県北九市町村で組織します宮崎県北部広域行政事務組合において、ETC車載器の設置費補助を行っており、その事務局は本市の高速道対策課が担当し、各市町村では主に高速道の所管課が受付業務を行っていただいております。  補助対象者は、県北九市町村に住民登録をしている個人、または事務所を有する法人などで、補助対象経費はETC車載器の購入等に要した経費になり、補助額は補助対象経費の二分の一以内の額とし、ETC一・〇の場合は車両一台につき五千円、ETC二・〇の場合は車両一台につき一万五千円を上限に補助を行っております。  昨年度の実績は、県北九市町村ではETC一・〇が五十九台、二・〇が五十一台の合計百十台でありまして、うち延岡市分は一・〇が二十一台、二・〇が七台の合計二十八台となっております。 ○一〇番(田村吉宏君)  迂回することに関しての時間設定についてお尋ねします。  時間設定を無制限にしていくと、前の日に一ケ岡におりて、次の日に南インターから乗ってというふうになると、二回迂回したことになる、だけど必然的に迂回しなきゃいけないという人にも料金が取られることになります。時間設定をどのように考えてらっしゃるかお尋ねします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  ETC搭載車の迂回時間の判定につきまして、再度、ネクスコ西日本に問い合わせたところ、現在、検討中であるとの回答をいただいてるところでございます。 ○一〇番(田村吉宏君)  システム、年度末に決まる話なんで、早くこの時間設定が決まることを望んでます。  三点目にお伺いします。  この中型車以上の現金徴収車についてお伺いします。  このPRをしっかりしないと、現金徴収ということが明確にならないと思いますので、その点をどのように考えていますか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  料金改定のPRにつきましては、平成三十年三月のネクスコ西日本による料金体系見直しの発表を受け、昨年度から今年度にかけまして、中型車以上を所有する事業所へ新料金の制度と宮崎県北部広域行政事務組合が実施しておりますETC補助の資料を発送するとともに、宮崎県トラック協会県北支部や建設業協会などの関係団体を訪問し、説明を行っております。  また、個人を含む対象者へは、新聞広告やダイレクトメールで周知を行い、新料金並びにETC補助に関する説明会を開催しております。  さらに、FMのべおかでの告知や広報誌への掲載により、今年度中に新しい料金へ移行することの周知を図っているところでございます。  今後も西日本高速道路株式会社と連携しながら、より一層の周知に努め、スムーズに新料金へ移行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○一〇番(田村吉宏君)  少し時間があるので、耐震化率についてお尋ねします。  ことしの二月に水道局が発表した延岡市水道事業経営戦略というのは、読谷山市長は承認されていらっしゃいますか。 ○市長(読谷山洋司君)  承知しております。平成二十九年十二月議会の耐震化の取り組みを前提としたものとなっているところであります。 ○一〇番(田村吉宏君)  その中で、管路耐震化の推進ということは強くやっていかなきゃいけないという方針を打ち出されてますが、それも事実ですね。 ○市長(読谷山洋司君)  そのとおりでありますので、十二・四億円という金額をしっかりと確保し、事業を推進していく考えであります。 ○一〇番(田村吉宏君)  国土強靭化アクションプランでの目標値が五〇%に対して、今は管路耐震適合率が三五・六%で、一四%の差があるんですけども、それは高い目標値というふうに考えてるんですか、それとも達成できる目標値と考えてるんですか。 ○市長(読谷山洋司君)  宮崎県平均で三二・八%、そのような状況でありますので、本市はまだそれよりは高い数字だったと思いますが、いずれにしても五〇%というのは高い目標値という現実はあるかと考えております。
    ○一〇番(田村吉宏君)  達成される可能性はあるんですか。 ○市長(読谷山洋司君)  先ほども申しましたように、施設の統合などとの連携がなければ、基幹適合率が上がらないという現状もありますので、この達成はなかなか厳しいものと考えているところであります。 ○一〇番(田村吉宏君)  国の国土強靭化で、令和四年までに目標を五〇%にするために国土強靭化の予算がおりてきたというふうに判断してるんですけど、その判断で間違いがないですか。 ○市長(読谷山洋司君)  そう一般的には考えられるんでしょうけれども、先ほど宮崎県平均で三二・八%と申しましたが、全国平均でも三九・三%ということで、十ポイント以上の開きがありますので、これは全国の自治体にとってもこの五〇%という数字は、現実的には大変厳しいものと考えているところであります。 ○議長(松田和己君)  これをもって、田村吉宏議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより一六番 小野正二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一六番(小野正二君)登壇〕 ○一六番(小野正二君)  皆さん、こんにちは。公明党市議団の小野正二です。  ただいまより通告に従い、一括方式による一般質問を行います。  最初に、須美江海水浴場のクラゲ防止ネットの補修についてです。  須美江海水浴場は、観光客にも人気の宿泊施設や多目的広場、テニスコート、パターゴルフ場、水族館、ビーチの森すみえなどがある須美江家族旅行村の中心にあり、環境省の日本の海水浴場百選にも選ばれた波の穏やかな海水浴場です。平成二十八年度から三十年度までの利用者の平均は五万二千五百人となっており、子供を連れた方を初め、多くの方が楽しまれております。  先日、地元の方から、設置しているクラゲ防止ネットのおもりの部分がさびて劣化しており、さびが発生しないものに交換できないかとのお声をお聞きしました。このままさびたおもりを放置すると、おもりがネットから外れ、クラゲ防止の用途を果たさなくなります。海水浴場利用者の安全のため、クラゲ防止ネットのおもりの補修等ができないか、お伺いします。  次に、須美江海水浴場のトイレの洋式化についてです。  海水浴場は、シャワー設備やトイレも完備しているのですが、利用者や地元の方からトイレ設備について、和式から洋式にできないかとの声が上がっています。  観光庁は、訪日外国人を含む旅行者が、現に多く利用している、または今後多く使用することが想定され、広く無料で開放している公衆トイレの和式便器の洋式化について、観光支援事業として補助を行っています。これは観光地を訪れる旅行者から、トイレが和式だとストレスにつながるとの声を聞き、観光地のストレスをなくすために実施している事業です。  本市においても、利用者の利便性向上による観光客増加のため、観光地のトイレ整備として須美江海水浴場のトイレの洋式化はできないか、お伺いします。  次に、特定空き家等に対する行政代執行及び略式代執行についてです。  国土交通省より、平成三十年三月末時点での地方公共団体の空き家対策の取り組み事例が公表され、その中で行政代執行や財産管理人制度を活用した略式代執行による空き家の解体撤去事例が報告されています。行政代執行や略式代執行による空き家の解体撤去は、執行に当たっては、空き家等の相続人や近隣住民への説明、解体撤去費用の回収等、さまざまな調整が必要ですが、特定空家等に対しての最終的な対策であると思います。  本市においても、今後、特定空家等に指定される危険な空き家は増加すると思われますが、本年六月四日の夕方、山下町の空き家の二階部分が自然倒壊しました。雨天時の夕方で、空き家の両隣の方が大きな音に驚き、区長に連絡し、私も区長からの連絡を受け、現場を確認しました。南隣の方の敷地に倒壊した空き家の破片があり、さらに倒壊した場合、大きな破片が敷地内へ落下する可能性がありました。そこで、現場から担当課へ連絡し、詳しい被害の確認と、さらに空き家全体が倒壊するおそれがないか、調査を依頼しました。担当課からは迅速な対応をしていただきましたが、倒壊した空き家は以前より屋根に穴があくなど、危険性が把握されていながら、対策が進まなかった空き家です。  本市には、ほかにも解体等の対策が急がれる空き家がありますが、今回のような事例を防止するためにも、住民の方々へ被害を及ぼすおそれのある危険空き家等は、特定空家等に指定後、早急に行政代執行や略式代執行も必要ではないかと思われます。御所見をお伺いします。  次に、本市の不良空き家に対する補助金制度についてです。  空き家の除却費、解体撤去費用の補助については、他の自治体でも実施しており、私も平成二十八年の九月議会で、久留米市や宇和島市の事例を挙げ、老朽危険空き家の除却費用の補助ができないか質問いたしました。今年度、本市において不良空き家の除却費に対する補助が実施されましたので、危険空き家の除却が進むと期待しております。  そこで、本市の不良空き家の除却費用の補助制度について、補助に必要な不良空き家の不良度の判定基準やその他の要件について、その内容をお伺いします。  次は、熊田橋の整備についてです。  本市は、平成三十年四月、橋梁長寿命化修繕計画において、管理する六百八十四橋に長寿命化修繕計画を策定しており、計画策定の必要性について橋梁の高齢化を上げています。  平成二十九年度時点で、建設から五十年以上経過した高齢化橋梁が約三三%だが、十年後には五六%、二十年後には七二%と急速に高齢化が進行し、従来の事後的な維持管理では、修繕、かけかえ費の増大に対応できなくなる可能性があるとされています。そのため、事後的な管理から予防、計画的な管理を行うことにより、五十年間で五百四億円のコスト縮減効果があるとされています。  計画の中で、道路橋の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置が必要な橋梁が四十五橋となっており、個別の修繕計画が作成されていますが、架設後八十七年となり、橋梁長寿命化修繕計画の対象となる橋梁の中でも最も高齢の熊田橋についても、令和二年度に大規模な修繕工事が予定されています。  熊田橋は地元の方の生活道路として、買い物、病院、郵便局等への通行や通学路としても使用されている重要な橋梁ですが、現在、十トン車以上は通行どめの通行規制となっています。今回の修繕工事で安全性が確保され、長寿命化されることは、大変よいことであると思います。  そこで、どのような修繕工事か、計画の内容についてお伺いします。  次は、潜水橋の現状と維持管理についてです。  潜水橋は、建設費が安いため、山間部や過疎地などの比較的交通量の少ない地域での道路橋としてつくられたものです。本市にも多くの潜水橋があり、生活道路として使用されています。  近年、集中豪雨や台風時の洪水が多発し、これらの潜水橋に大きな流木がひっかかることが多くなっています。確認したのは、小川にかかる尾平橋や足久橋、深瀬橋等の潜水橋ですが、現在も流木等がひっかかっています。  本来潜水橋は、洪水時には水中に沈み、流木等は橋の上部を流れる構造ですが、近年は大きな流木が発生する頻度が高いことも、橋にひっかかる一因ではないかと思います。ひっかかった流木は、重機でなければ撤去できない大きなものもあり、橋に与える影響が心配されます。  また、市内の各河川上流の河川敷には、洪水時に流木となる可能性のある倒木が多数あり、橋に与える影響が心配されます。  そこで、本市の潜水橋の流木被害等の現状と、近年の洪水の多発に対しての維持管理についての御所見をお伺いします。  次は、小川の護岸の現状と整備についてです。  近年は集中豪雨や台風等により、全国的に河川氾濫等の洪水被害が多発しています。本市の河川も、ここ数年、水位が氾濫注意や氾濫危険水位まで達する状況が発生しており、先月の八月六日には宮崎県の河川水位観測データで、北川町の葛葉大橋の河川水位が午前十時前に避難判断水位の五・八〇メートルを超え、さらに午前十時ごろより午前十二時過ぎまで、氾濫危険水位の六・六〇メートルを超える状況となり、十二時には七・五五メートル、最高水位は八メートルとなりました。これは、上流の北浦町三川内地区の観測データで、午前八時から時間雨量百ミリの降雨が、北川町柚ケ内地区では時間雨量七十九ミリの降雨があり、地域全体への豪雨の影響と思われますが、近年にない危険水位でした。  当日、午前十一時ごろに葛葉大橋で現地の小川の状況を見ましたが、川幅いっぱいの濁流の中に流木等が流れており、県の土木事務所の担当者の方々も河川の写真を撮られ、確認されていました。また、葛葉大橋から北浦に向かう道路は、松瀬公民館前に濁流が流れる状況で通行できませんでした。河川水位が低下した後、小川の上流を確認しましたが、護岸の崩壊や浸食、個人の土地の浸食等の大きな被害が発生していました。  個人の山が洪水で浸食され、財産である土地や木が流出し、現在も流出しつつある箇所も、市棚地区左岸の杉山や葛葉大橋下流左岸の土地、松瀬地区上流左岸のシキミ山等、複数ありました。自然災害ではありますが、浸食を防ぐ対策はないのか、持ち主の方のお気持ちを考えると非常に残念です。  市や県、国の担当部署の皆様には、洪水のたびに流木の撤去や被害箇所の復旧に迅速に取り組んでいただいておりますが、過去に発生し、修復されていない被害箇所も多く、対策に時間を要する箇所もあるようです。  県においては、国土強靭化に伴う緊急防災・減災事業三カ年計画で、河川敷内の立ち木の除去や堆積土砂の撤去等を広範囲に実施していただいていますが、護岸補修等は実施されていないようです。現在、把握されている小川の護岸の現状と整備の予定がありましたら、御教示ください。  次に、富美山通線の維持管理の状況と県道への移管についてです。  富美山通線は、もともと富美山町内の市道で、岡富古川地区と多々良地区の区画整理の進展により、国道二一八号線と接続し、県道二〇七号、岩戸延岡線と国道二一八号線を結ぶ道路となりました。  近年は、国道一〇号線の大門方面から東九州道延岡インターや国道二一八号線を利用し、北方、高千穂町方面へ通行する車両も多く、通行量が増加しております。そのため、路面の劣化箇所も多く、現在でもたびたび陥没箇所の補修が行われている状況です。県道へ移管できれば、道路の路面強度を上げて整備できるのではと思いますが、移管までに期日がかかる場合は、路面の全面補修も必要ではないでしょうか。  富美山通線の維持管理の状況と、県道への移管についての県との協議の状況についてお伺いします。  次に、水道事業についてです。  今議会に、一般会計出資金を活用し、水道使用料金を引き下げる議案が上程されていますが、前回の改定は水道料金の引き上げで、平成二十九年七月から十月にかけ開催された、学識経験者や市民の代表の方々による延岡市水道事業経営懇話会の早急な水道料金体系の見直し等の適正化が必要であるとの意見を踏まえ、行政当局の慎重な判断により、議会も同意し、平成三十年七月に実施されたものです。引き上げ改定から一年少しでの今回の料金引き下げ案に驚き、水道事業の運営に影響がないのか不安を覚えているところです。  そこで、何点かお伺いします。  まず、本年二月に策定された延岡市水道事業経営戦略の中で、施設の劣化度や耐震性の調査報告と、年度別の耐用年数超過管路の発生状況の説明がありますが、これらをもとにした施設の老朽化の現状と、今後必要な管路を含めた施設の年間と全体の更新費用についてお伺いします。  次に、水道料金の引き下げを実施した場合の経営状況についてです。  延岡市水道事業経営戦略では、経営状況について平成三十年度から令和十年度まで、収入から支出を差し引いた収益的収支や借入金である企業債残高、内部留保資金等の見通しが示されていますが、水道料金の値下げを実施した場合の経営状況の見通しについてお伺いします。  次に、給水収益の現状と今後の見通しについてです。  延岡市水道事業経営戦略では、平成三十年度からの十年間の給水収益は、令和元年度をピークに、令和二年度より毎年約二千二百万円から二千万円減少し、平成三十年度から令和十年度までの想定では、一億三千六百万円の減少となっています。また、平成三十年七月の料金値上げ後の給水収益の見通しとして、平成二十九年十二月の資料では、平成三十年度は年度の途中からの料金体系改定のため、平成二十九年度に比べ、約二億五千九百万円の増加にとどまるが、令和元年度には約三億七千七百万円の増加の予測となっています。  給水収益の現状と今後の見通しについてお伺いします。  次に、下水道事業の官民連携手法調査結果についてです。  国土交通省の下水道事業の経営効率化支援事業に採択され、平成三十年度に本市が実施した下水道事業官民連携手法活用調査についてお伺いします。  この調査は、官と民がパートナーを組んで事業を行うという、官民協力の手法の調査で、結果の概要は国土交通省から公表されており、今後の下水道事業の経営上の課題が抽出され、それに対する改善策が提案されていますが、その内容等について何点かお聞きします。  まず、浸水対策では、富美山雨水ポンプ場の整備コストの縮減と、ソフト対策の充実による浸水リスク低減が課題で、改善策として、雨水ポンプ場のデザインビルド、設計、施工の一括発注案がありますが、どのようなメリットがあるのかお伺いします。  次に、汚泥共同処理施設の整備についても、整備コストの縮減が課題で、改善のための包括委託拡大案として、消化槽の廃止を伴う汚泥共同処理施設の設計、施工、運営の一括発注とあわせ、汚泥処分の追加が提案されていますが、具体的な内容とメリットについてお伺いします。  最後に、将来の管路維持管理の委託導入についてです。  処理汚水の量に対して処理費を回収できる率、有収率が七三・四%で、県内でも低く、不明水対策が急務とあり、改善策として将来の管路の包括委託導入の提案がされていますが、具体的な内容とメリットについてお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔商工観光部長(熊谷俊一君)登壇〕 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  ただいまの小野正二議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、須美江海水浴場のクラゲ防止ネットの補修についてのお尋ねでございます。  須美江海水浴場につきましては、ケビンなどレジャー施設を初め、食事どころや民宿といった商店街も隣接していることから、毎年、小さなお子様連れの御家族などを中心に、多くの人でにぎわっているところでございます。  こうした中、須美江海水浴場には、クラゲやアオサの流入を抑制するため防止ネットを設置しているところでございますが、設置を委託しております地元の須美江区からも劣化状況の報告を受けており、既に状況確認を行っているところでございます。  クラゲ防止ネットにつきましては、海水浴場利用者へ快適な遊泳環境を提供するため必要であると認識しており、修繕等の更新については前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、須美江海水浴場のトイレの洋式化についてのお尋ねでございます。  須美江家族旅行村内にあるトイレにつきましては、ビーチの森管理棟及びオートキャンプ場側にあるトイレの一部を除きまして和式のトイレがほとんどであり、海水浴場のトイレにつきましても和式となっております。  そのような中、海水浴場を利用される皆様の満足度を高めていくためにも、トイレの洋式化は必要ではないかと認識しているところでございます。  議員御案内のとおり、観光地におけるトイレの洋式化に対しては、観光庁や県のインバウンド向けの補助事業がございます。今後、このような補助事業の有効活用を検討するとともに、全庁的なトイレの洋式化などに向けての取り組みも行うことといたしておりますので、その中でも整備の方向性や公共施設における優先度などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔都市建設部長(片伯部光太郎君)登壇〕 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  お答えいたします。  まず初めに、特定空き家等に対する行政代執行及び略式代執行についてのお尋ねでございます。  議員御指摘の件につきましては、周辺に危害が及ぶおそれがあったため、飛散防止のネット張りや隣接地に越境した倒壊部の除去などの緊急安全措置を行ったところです。  本市における空き家等対策については、約二千五十件の実態調査を行っておりますが、所有者等の特定作業を行い、所有者等が特定された約千五百件に対して、空き家等の適正な管理を文書により要請しております。  また、これまでに特定空家として二十五件を指定しており、特定空家等の所有者への助言、指導の結果、所有者みずから解体したものも二件ございます。  本来、空き家等は所有者等の個人の財産であるため、その所有者等がみずからの責任により的確に管理することが前提でございます。指導の結果、是正された事例もございますが、是正の見込みのないものについては、勧告、命令等、法令に則した措置を講じていき、最終的には行政代執行や略式代執行による強制撤去も必要になるものと考えております。  しかしながら、個人の財産を強制的に処分することから、執行に当たっては入念な検討も必要であり、まずは指導等に従わない所有者等に対しましては、粘り強く助言、指導に努め、是正につなげたいと考えております。  次に、本市の不良空き家に対する補助金制度についてのお尋ねでございます。  この制度における不良空き家の判定基準につきましては、住宅地区改良法施行規則第一条の規定による不良住宅の判定基準を準用しております。  具体的には、建築物の構造、または設備が著しく不良であるため、居住の用に供することが不適当なものとして、構造一般の程度、構造の腐朽、または破損の程度、防火上、または避難上の構造の程度、排水設備等の評定区分があり、合算した評点が百以上のものが不良住宅と判断されます。  その他の要件のうち主なものといたしまして、立地要件については、敷地が道路に接していない、または土砂災害特別警戒区域内に存するなどにより建てかえが困難であること、建物の要件につきましては、主として居住の用に供する建築物であり、鉄筋コンクリート造など以外の構造であることなどでございます。  また、申請者の要件につきましては、所得制限があり、市税等の滞納がないことなどが上げられます。  次に、長寿命化のための修繕計画についてのお尋ねでございます。  議員御案内のとおり、熊田橋は地元住民の方々の生活道路として、大変重要であることは認識しているところでございます。  現在、熊田橋がどれくらいの重量の車両通行に耐えられる構造なのかの調査を実施しており、その結果を受け、本年度中に修繕設計を行い、次年度に修繕工事を計画しております。  具体的な工事内容としましては、修繕設計により決定されますが、塗装塗りかえ工、床板防水工、断面修復工、表面被膜工、ひび割れ注入工等の工種を想定しているところでございます。  次に、潜水橋の流木被害等の現状と維持管理についてのお尋ねでございます。  市道の潜水橋は、七橋梁ございます。議員御指摘のとおり、洪水後には流木などがひっかかっていることが多くあり、その都度、重機等を使用し、撤去しているところでございます。  議員御案内の橋梁のうち、尾平橋、足久橋が市道橋となりますが、現在、通行の支障になるところの流木等の撤去は完了しており、河川水位が低下しないと撤去しづらい部分についても、できるだけ早く撤去することとしております。  市道潜水橋の流木被害は、平成三十年度以降、七件発生しておりますが、その都度、流木等の撤去を実施しております。  次に、富美山通線の維持管理の状況と県道への移管についてのお尋ねでございます。  議員御案内のとおり、区画整理事業の進捗により富美山通線の通行量は増加しており、特に富美山町側で路面の劣化進行が早まっている状況は把握しているところでございます。現在は、道路パトロール等において、路面状況が悪い箇所につきましては、随時、補修等を行っているところでございます。  また、富美山通線の県道への移管協議状況につきましては、今年度中には宮崎県延岡土木事務所との移管協議を完了させ、その後、県道への引き渡しに関する手続を行う予定でございます。  その上で、地下埋設物や道路施設物等の確認の手続を進める必要があり、県道移管までにはもうしばらく時間を要することになりますが、それまでの期間につきましては、市が道路管理者として道路の適切な維持管理を行ってまいります。
     以上でございます。 (降壇)      〔上下水道局長(甲斐義人君)登壇〕 ○上下水道局長(甲斐義人君)  お答えいたします。  まず初めに、施設の老朽化の現状と今後の更新費用についてのお尋ねでございます。  本市の水道事業は、昭和二十七年に起工し、平成二十九年度末において所管する水道の総延長は千十七キロとなっております。老朽化の現状につきましては、随時、更新を進めており、平成二十九年度末における耐震化率は、管路総延長に対し二四・二%、浄水施設能力に対し二七・八%、配水池容量に対して六一・四%となっております。  今後の更新費用につきましては、延岡市水道事業経営戦略において、年間約十二・四億円、十五年間で百八十六億円を計上しております。  次に、水道料金の引き下げを実施した場合の経営状況の見通しについてのお尋ねでございます。  水道事業につきましては、これまで想定していなかった財源として、国の財政支援制度である上水道安全対策事業の基準に基づき、交付税が措置される一般会計出資金一億八千六百四十万円を料金収入以外に確保することで、改めて料金水準の見直しを行ったところでございます。基本的には、水道事業会計のトータルの収入は変わらないわけですので、一昨年の十二月議会で決定された水道施設の耐震化事業につきましては予定どおりに進めながら、企業債残高や内部留保資金等にも影響を与えずに、安定した経営は可能であります。  その結果、今回、御提案しております水道料金の引き下げを行っても、延岡市水道事業経営戦略で想定しております経営状況には、計画期間中においては維持できる見通しでございます。  次に、給水収益の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございます。  給水収益の決算額は、料金引き上げ前の平成二十九年度で、税抜きで十九億六千四百七十五万三千円が、平成三十年七月使用分からの料金値上げにより、平成三十年度には税抜きで二十一億二千九百五十三万八千円となっており、一億六千四百七十八万五千円、八・四%の増となっております。  また、令和元年度は税抜きで二十一億七千五百万円程度、前年度比約四千五百万円、二・一%の増と見込んでおり、令和二年度では前年度比約三千六百万円、一・七%の減、令和三年度以降は毎年約二千百万円、一・〇%ずつ減少していくと推計しております。  給水収益につきましては、今後も給水人口の減少や節水意識の高まり等による減少が見込まれますが、毎年度の減少額は前回の水道料金引き上げの際と同程度の推移になると予測しております。  いずれにいたしましても、今回の水道料金の引き下げを行っても、これまで計画してきた耐震化事業を予定どおりに進めながらも、なお安定した水道事業の経営が維持されるものと考えているところでございます。  次に、富美山雨水ポンプ場の設計・施工の一括発注方式についてのお尋ねでございます。  議員御案内の延岡市下水道事業官民連携手法活用調査は、国が昨年度、全国で三カ所選定する中に、本市が選ばれ、調査を行ったもので、現在、計画している富美山雨水ポンプ場の発注方式を初め、汚泥処理や管路の維持管理業務委託等の可能性についての案が示されたところでございます。  この中で、富美山雨水ポンプ場につきましては、通常の工事が設計と施工を別々に発注するのに対し、デザインビルド、設計から施工までをまとめて発注する手法で、一般的に民間のノウハウや技術力、マネジメント力が活用でき、コストの縮減や工期短縮が図れる等のメリットが上げられているところでございます。  次に、汚泥共同処理施設の設計・施工・運営の一括発注と汚泥処分の追加についてのお尋ねでございます。  現在、妙田下水処理場と衛生センターの汚泥処理施設が老朽化していることを踏まえ、それぞれの施設を別々に改築更新するのではなく、両方の汚泥を共同で処理する施設として再整備することを計画しております。  そこで、この汚泥共同処理施設の設計と施工をまとめて、現在実施している処理場、ポンプ場の包括委託に加え、汚泥処分を加え、また消化槽を廃止することで再整備費が抑制でき、より効率的な施設運営が可能となる提案をいただいたところでございます。  今後、提案内容について精査し、特に消化槽の廃止につきましては、国や県、関係団体などからも御指導いただきながら、引き続き、調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、管路維持管理の委託導入についてのお尋ねでございます。  将来、管路の維持管理に携わる人員不足が予想されるため、管路につきましては、処理場、ポンプ場と同様に包括委託導入の提案がございました。  具体的なメリットにつきましては、管路の点検、修繕、改築更新の設計から施工までをまとめて委託することで、人員の補完や不明水の浸入箇所が効率的に把握でき、予防保全対策が図られるなど、提案をいただいたところでございます。  今後、提案された内容について精査を行い、他市の事例も参考にしながら、さらなる調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔北川総合支所長(安藤俊則君)登壇〕 ○北川総合支所長(安藤俊則君)  お答えいたします。  小川の護岸の現状と整備についてのお尋ねでございます。  小川につきましては、豪雨があれば急激に増水し、山林等を浸食していることは承知いたしております。  護岸の現状は、一部、国道、県道ののり面として擁壁等がございますが、ほとんどが自然の斜面であり、小川の美しい景観を形成しております。  護岸の整備予定につきましては、河川管理者である県土木事務所が地域の御要望を踏まえ、採択要件を満たす被災箇所の災害復旧工事を実施すると伺っており、既に松瀬地区では石積みを行うなどの工事が進められております。  市といたしましても、改めて小川流域の被害状況の具体的な内容について把握した上で、県にお伝えし、護岸補修対策等の必要性を働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  小野正二議員の発言を許可いたします。 ○一六番(小野正二君)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、須美江海水浴場のクラゲ防止ネットの補修につきまして、修繕等の更新について前向きに検討したいとの、本当に前向きの御答弁をいただきましたが、できましたらもう一歩、来シーズンの海水浴場が開く前までに、ぜひとも修繕等の更新をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  クラゲ防止ネットの補修の必要性は十分認識しております。  そのような中、修繕に要する期間であるとか費用面も把握の上、来シーズンに間に合うような形で努力してまいりたいと考えております。 ○一六番(小野正二君)  同じく、須美江海水浴場のトイレの洋式化でありますが、御答弁で、公共施設における優先度について検討したいとのことですが、市民文化系施設や学校施設、行政施設等については、洋式化は進んでいると思います。あとレクリエーション観光施設やスポーツ施設等のトイレの洋式化についても、必要であると思います。それらを同時に推進してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  答弁でも申し上げましたとおり、今現在、観光施設等々も含めまして、全庁的な取り組みの中でトイレの洋式化などについては検討してまいるというようなことでございます。  そのような中、例えば観光施設に限って言わせていただければ、他市の状況や近隣自治体におけるトイレ設置の状況などについて、まずはしっかりと把握してまいりたいと考えているところでございます。 ○一六番(小野正二君)  須美江海水浴場は、最初の質問でも申し上げましたが、環境省より快適な水浴場との評価を受け、下阿蘇ビーチとともに全国の海水浴場百選に選定されております。  この百選の選定の目的の一つは、人々が水に直接触れることができる個性ある水辺を積極的に評価し、これらの快適な水浴場を広く普及することとあります。トイレの洋式化は、快適な水浴場を広く普及するとの、この環境省の目的にかなうものではないでしょうか、御所見をお伺いします。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  議員のおっしゃられる須美江海水浴場の美しさであるとか、本市の観光資源の中でも大変有効な海水浴場の一つであると考えております。  そのような中、トイレの洋式化についての必要性も十分認識してはおります。繰り返しとなりますが、そのような必要性を認識している中、全庁的な取り組みの中でも、しっかりと論議してまいりたいと考えているところでございます。 ○一六番(小野正二君)  観光地のトイレの洋式化は観光庁の施策にも合うものでございますので、ぜひとも、また来シーズンの海開きまでには一部でも実施することはできないか、再度、御所見をお伺いします。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  来シーズンに向けてということでございますが、全庁的な中で、今、優先度というのもあろうかと思いますが、できるだけ設置ができるような形で、全庁的な調整もございますが、検討はしてまいりたいと考えております。 ○一六番(小野正二君)  それでは、次に富美山通線について再質問をいたしますが、御答弁で今年度中には宮崎県土木事務所との移管協議を完了させ、その後、県道への引き渡しに関する手続を行う予定とありました。  私は過去の議会で、たびたび県道への移管を進めていただくよう質問してきましたが、そのたびに、岡富古川の区画整理箇所の道路の土地の権利整理、これが課題で移管ができないとの回答でしたので、今回、大きな前進であると思います。前進したのは、市、県の担当者の方々の御努力であると思いますが、であれば、できるだけ早く移管を進めていただきたいと思います。  御答弁ではもうしばらくかかるという、手続の協議がまとまった後にも、もうしばらくかかるとのことでしたが、この移管に向けて、事前にいろんな用意、準備、こういったことは進めることはできないのかお伺いします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  以前は土地区画整理法の中で、道路部分は換地処分の公告の日まで移管ができないということでやってたんですが、一方、工事が完了した場合は、道路管理者に移管できるというのもございまして、今現在、富美山通線のほうにつきましては工事が完了したものですから、県との移管協議に入っているところでございます。  平成三十年から入っておりまして、今、協議をやってるところですけれども、答弁で申し上げましたように、道路埋設物の問題とかいろいろありますので、前回の移管のときの期間が約二年間ほどかかっておりますので、二年ぐらいはちょっと時間がかかるのかなというふうに思っておりますが、なるべくスピード感を持って進めてまいりたいと思っております。 ○一六番(小野正二君)  できるだけ移管を早くお願いしたいと思います。  それともう一点、御答弁で移管までの期間は、市が道路管理者として適切な維持管理を行うとのことでありますが、予防保全的に、繰り返し傷みやすい箇所等は計画的な補修はできないか、お伺いします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  数年前にも一度、幅を一・五メートルぐらいでしたか、ちょっととって結構な延長で補修したことがございましたけれども、やはりまた路面陥没が起こっておりますので、道路パトロールの結果などをまとめて、そのようなことを検討してまいりたいと思っております。 ○一六番(小野正二君)  続きまして、水道事業について再質問をさせていただきます。  まず、施設の老朽化の現状について、更新による耐震化率として、浄水能力と配水池容量で御答弁いただきましたが、大きな施設が耐震化されると数値的には上がりますので、浄水施設と配水池施設の全体の施設数と耐震化が完了した施設の数についてお伺いします。 ○上下水道局長(甲斐義人君)  浄水施設につきましては、全施設二十五カ所に対しまして七カ所、配水池につきましては、この施設につきましては四十四カ所につきまして八カ所となっております。 ○一六番(小野正二君)  施設数をお聞きしまして、恐らくこれらは平成二十八年四月に簡易水道事業が統合されましたので、その施設がふえた分でもあると思います。数字を聞いていますと、まだ配水池が四十四カ所に対して八カ所とか、非常に数的には少ない、そういう状況です。これらを一刻も早く更新していただきたいと思います。  それと、もう一点お伺いします。  同じく水道事業ですが、給水収益の現状と今後の見通しについて、御答弁では、今回の水道料金の引き下げを行っても、耐震化事業を予定どおり進めながら、安定的な水道事業の経営が維持されるとのことですが、安定的な水道事業の経営にとって重要な指標である有収率について気になる点がありますので、お聞きします。  有収率とは、浄水場から水道管に送った水の量である配水量に対する家庭、事業所、工場等で使用された料金の対象となる有収水量の割合で、高いほど効率的です。本市の平成三十年度の水道事業決算では、平成二十九年度が八三・九一%、平成三十年度が八三・一八%で、〇・七三%の減となっています。  有収率が下がれば経済的損失がふえることになりますが、有収率低下の要因についてお伺いします。 ○上下水道局長(甲斐義人君)  昭和四十年代から五十年代に布設されました塩化ビニール管が耐用年数を超えているため、老朽化が進み、継ぎ手からの漏水が増加しているものと考えられます。 ○一六番(小野正二君)  低下の要因がわかっておるのであれば、急いで管路の整備を進めるべきだと思います。  この有収率の向上対策として取り組まれていることがあればお伺いします。 ○上下水道局長(甲斐義人君)  上下水道局としましては、漏水調査業務を発注しまして、漏水箇所の発見、修理に努めて、老朽箇所の減少を図っているところでございます。  今、計画しております計画に基づき、老朽管の更新を計画的に進めて更新を図り、あわせて耐震性の高い管種を入れて、あわせて耐震化も進めていく考えとしております。 ○一六番(小野正二君)  対策を伺いましたが、先ほど数字的には〇・七三%の減ということで申し上げましたが、この値が低いと思われるかもしれませんが、漏水等の影響がこれだけあるということは、それだけせっかくつくった水が流出してると、配水量に換算すると相当な量になると思います。  また、この漏水を放っておくと、当然、陥没とかそういった事態にもなりますので、最優先的に取り組むべき課題であると思います。  今回の水道料金の引き下げ等に当たって、これまで各議員の質疑もお聞きし、私も今、お聞きしたとこですけど、やはり施設管路の老朽化の現状や将来の人口減少、そういった少子高齢化の問題とか節水型機能普及、そういった課題を広く市民の皆様にお伝えして、現状を知っていただくことも非常に重要であると思います。  あわせて、今年二月に水道事業経営戦略が策定されたばかりですので、これをもう少し、この運用状況を見て料金改定を判断してもよいのではないかと、そういうふうに思います。御所見をお願いします。 ○市長(読谷山洋司君)  当然、耐震化等の、そしてまた有収水量のアップにつながるようなこともあわせて行うことは重要であります。計画に沿って着実に進めていくということの前提は崩さないという考えであります。  一方で、そもそも料金に関しましては、何も対策を講じなければ、来月の一日から消費税分の二%が上がってしまうという状況があるわけでして、現状維持というのはそもそもありません。その分だけ上げるのか、それともさまざまな努力をして、最大限できることはできるのか、二つに一つしかないわけでございます。  本日の宮崎日日新聞の一面でも出ておりますけれども、非常に多く方々が生活が苦しい、そしてもう低所得者の方々のやりくりも限界にあるという記事もあったところでありますけれども、法律で税制度は決められてしまいますので、市としてできることは何か、これもまた最大限努力して検討すべきであると思っています。その意味では、市民の安全・安心を守る耐震化を計画どおりに進めるとともに、できることは最大限やる、これが基本的に政治のやはり姿勢として必要ではないかと思っているところでありまして、やはり市民の皆様方の生活を守る温かい政治、これを行っていくためには、両立を図っていく意味で今回の提案が必要である、そのように考えてるところであります。 ○一六番(小野正二君)  市長のおっしゃることは理解できます。十分わかります。でありますが、経営戦略という計画も、繰り返しになりますが、できたばかりでございます。そのあたりで、計画というのは、市長も御存じのとおり、予想どおりいくわけでもございません。給水収益がどうなると一応見通しはついておりますが、いろんな要因で変化もある分でございます。今回の提案では、一点だけ、その給水収益は料金を引き下げることによって下がることはもう決まりますので、その分の影響はもう避けられないんではないかと、国の補助金等も活用して影響はないというふうに説明を受けておりますけど、何かあったときにやっぱり影響が出るのではないかと、そういうふうにも思っているとこです。ですので、また慎重な判断をお願いしたいと思います。 ○議長(松田和己君)  これをもって、小野正二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                       午前十一時四十四分 休憩                       午後 一時  零分 再開 ○議長(松田和己君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより二二番 上杉泰洋議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二二番(上杉泰洋君)登壇〕 ○二二番(上杉泰洋君)  皆さん、こんにちは。市民とともにある令和のべおか市民派クラブ、市民ファーストの上杉泰洋でございます。  四月の市議会議員選挙から、はや六カ月が過ぎました。私も票の重さを痛感しつつ、市民の皆さんと約束した防災と市民の立場の市政の公約づくりのため、市民の皆さんに接して、要望を直に聞き頑張っております。  公約実現といえば、市長も本議会に水道料金と一般廃棄物、要するにごみ袋の値下げなどの条例案が提示されました。公共料金の値下げは、全国的に珍しいことでございます。市の財政への負担も気になることから確認したところ、法的に問題のない国の財政支援の有効的な活用であり、なぜこれまでできなかったのか、驚いた次第でございます。市長の英断に敬意を表したいと思います。  一般会計出資金を一部使いますので、市民から要望の多い道路の整備、樹木の伐採、福祉などの事業に影響がないような予算計画をお願いしたいものです。  それでは、通告に従い、質問いたします。  三日目となり、重なる質問もありますが、認識を新たにするため、再度質問したいと思います。  この秋ごろに建設予定のなんでも総合相談センター開設の準備状況についてお聞きします。  このセンターは、医療・介護・福祉と子育て・教育の二分野を中心として開設予定であります。まさに市民に寄り添う施策であり、従来からこのような仕組みを熱望していた私として、期待しております。  この実施要領として、一に一般の経験者を募集して相談に対応する、二に市内団体が無償で使えるスペースにおいて施策の情報提供などを実施するとなっております。  お聞きします。市民団体の応募等を含め、準備状況についてお示しください。  次に、延岡市都市計画マスタープランの実施状況、特に進展していない南部地域一〇号線の渋滞解消についてお聞きします。  当局御存じのとおり、出北、平原、土々呂の渋滞は有名であります。特に、土々呂の付近の渋滞は、南道路からの車の流入と重なり、地域住民の環境問題とも言えるほどになっております。  平成二十五年に策定された延岡市都市計画マスタープランには、市の交通軸構想に、日向市方面は本市との交流が盛んであり、今後もさらに経済的つながりなどが強まることが予測される、このため、国道一〇号の全線四車線化が望まれると明確に記述されています。
     お聞きします。この都市計画マスタープランに記述されている南部地域一〇号線の四車線化に対して、当局の実施事項についてお示しください。  市民のための市民の市政。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの上杉泰洋議員の御質問にお答えいたします。  なんでも総合相談センターの開設の準備状況についての御質問でございます。  これまで、相談員の募集、そしてまた、さまざまな市民の皆様方への相談対応や、あるいはサポート、ケア活動などを行っておられる市民の皆様方の団体、これらについても募集をし、無償でスペースを使っていただく、そのような考え方でこれまで募集を行ってきているところであります。  そのうち、市民団体の募集の状況でございますけれども、現在のところ六団体より無償スペースの利用の申請が出されているところでありまして、今後も随時、申請受け付けを行ってまいりますので、多くの団体の皆様に有効活用していただきたいと考えてるところであります。  また、センターで直接相談を受け付ける相談員につきましては、これまで二十数件、問い合わせをいただくとともに、実際に十名を超える方々から応募があったところであります。  なお、センターの開設の準備につきまして、現在、十月一日の開設を目指して必要な準備に、鋭意、職員一丸となって取り組んでいるところでありまして、そしてまた、十月三日にはなんでも総合相談センターのいわばグランドオープンを記念いたしまして、これまで苦悩を抱えておられる方々に対して献身的に支援をされてこられた、全国的に著名な方をお招きしての講演会も予定しているところであります。  以上であります。 (降壇)      〔都市建設部長(片伯部光太郎君)登壇〕 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  お答えいたします。  本市南部地域における国道一〇号四車線化に対しての市の実施事項についてのお尋ねでございます。  延岡市都市計画マスタープランにおいて、当区間は主要幹線道路と位置づけ、四車線化を要望していくこととしており、これまで国道一〇号の四車線化や延岡南道路の無料化を国にお願いしてまいりましたが、非常にハードルが高く、進展を見ておりませんでした。  しかしながら、本市南部地域への大型車等の流入対策を早急に講じる必要があるため、延岡南道路の料金体系の見直しとあわせ、お願いしました結果、今年度中に新たな料金へ移行していただくことになりました。  国道一〇号の塩浜土々呂間の四車線化につきましては、朝夕の渋滞や災害時の対応など、市民の皆様から切実な声をいただいており、渋滞解消の必要性を市としても認識しているところでございますが、今後、新たな料金移行後の交通の状況も検証しながら、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  上杉泰洋議員の発言を許可いたします。 ○二二番(上杉泰洋君)  再質問をしたいと思います。  まず、なんでも総合相談センターの開設ですが、順調に準備がされてるということですが、何でもとついたものですから、市長が言われる福祉とか医療関係を当面やるというのは私も理解しとるんですけども、これは健康福祉部長にちょっとお聞きしたいんですけど、道路とか林業とか、そういう関係の相談が来たときの、ここが開設したときの対応についてはどうなるか教えてください。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  何でもという、そういったことで相談センターでございますが、そういった重点分野以外の相談が来ることは、当然、想定されるところでございます。その際は、しっかりとやっぱり関係機関につないでいくということが重要になってくると思いますので、この場合も相談をしっかりと聞き取りながら、関係機関、あるいは関係部署にセンター職員が説明をし、解決に向けた対応をお願いしていくということになろうかと思います。 ○二二番(上杉泰洋君)  これは民間の方が、しっかりした方が応募されると思うんですけど、例えば森林環境譲与税といったときに、これは林業とかそういうことがわからんと思うんです、福祉関係だから。そのときの対応、例えば一つあります、その応募した人たちを教育するとか、それはどうされますか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  今、そういった例えば専門分野外の御相談についての御質問でございますが、市の職員、交代で対応するということになっておりますが、当然、市の職員も含まれておりますので、その職員が対応する、あるいはその相談員の方々につきましては、しっかりと研修をしていただいて、庁内の研修、市役所の内部の研修もしていただきます。そういった、どういった業務があるのかというのをしっかり研修していただきまして、そしてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  いい制度を考えられましたので、つくったことにより問題が起こらないように対策をとってください。  それで、考えておられるかもしれんけど、今、再任用で部長クラスとか課長クラスを十分雇っておられます。この人たちを総合センター長ということで、詳しいから、そういうことに対応する充て職として考えておられませんか。市長ですね。 ○市長(読谷山洋司君)  基本的には、今回、募集をさせていただいた、いわゆる民間といいますか、役所外でこれまで活躍されてこられた相談員の方々、それから市のいわば現役職員の交代制による対応、これを基本としておりまして、またセンター長というお話がございましたけど、センターもある意味一つの課のような存在になりますので、センター長も現役の職員が就任するということが基本的な考え方になろうかと思います。  ただ、さまざまな人のいわばリソースを結集して対応するということになりますので、いわば市を挙げての対応と。ただ基本的な考えは、今ほど申し上げたとおりで、現在、考えてるところであります。 ○二二番(上杉泰洋君)  問題が生じないように、危機管理を持ってやっていただきたいと思います。  もう一点、国道一〇号線のことを聞いたんですが、都市計画マスタープランの実施について、当局の熱意についての観点からお聞きします。  先月、五ヶ瀬川水系河川改修並びに国道一〇号整備促進期成会の総会があり、そのときに延岡、日向、門川の首長、市長と町長ですね、開催される県北サミットで決まった要望事項が提示されました。その中に、日向、門川の各事業は記載されていますが、残念ながら延岡市は記載されていませんでした。特に、きょうと今までの議会の答弁から、出北から土々呂の渋滞解消は延岡のためになります。その要望は記載すべきと思うが、なぜ記載されなかったか、都市建設部長、お願いいたします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  国道一〇号の今の状況につきましては、答弁でも申し上げたとおりで十分認識しているところでございます。  それで、今、国道期成会のお話がございましたけれども、現在、日向のほうで国道一〇号の拡幅工事をやっております。都市計画マスタープランにもありますように、全線四車線化ということを望ましいとしているわけでございまして、今、日向のほうでやってもらってるわけですけれども、今後は、今の料金改定後の南道路への大型車両の流入、あるいは交通量の増加というのを大きく期待しているわけですけれども、その状況を検証しながら、なおかつ国道期成会の皆様方にも御意見を聞いてみようというふうに思っております。 ○二二番(上杉泰洋君)  多分、南道路の無料化で、二つ一遍に要望できないということも重々私もわかるんですが、あの南道路を無料化にか、普通車と軽をもう百円以下ぐらいにしない限りは、朝夕の土々呂の渋滞は大型だけじゃないんです。だから、そこのところをぜひ確認してほしいんですが、朝、ちょっと立って、だからあそこは無料化にならん限りはだめです、渋滞です。だから、そこ辺をすると並行的にやらないと、なかなかできない。気持ちはわかります。二つ一遍に出せないから。そこのことで、確認ということでどうですか、部長。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  実は今月なんですが、今の延岡南道路から南部地域に流入してきております交通量の調査を行うこととしております。三日間ほど続けて調査します。その後、今度は料金所ができますので、その後もまた調査をして、そういった具体的な数字を示さなければならないというふうに思っておりますので、そういうことをやっていこうと思っております。 ○二二番(上杉泰洋君)  いつもラジオで放送されますので、よろしくお願いいたします。  質問席からの質問に入ります。  延岡南道路料金設置についてお聞きします。  南道路から旭ヶ丘、松原、土々呂への大型車等の流入防止のため、料金所を設置して南部地域の渋滞を防止するのが主たる目的と聞いております。  しかし、市民、特に道路を使用する市民の方、南部地域の方たちは、料金体系がわからず、全ての車に料金がかかるのではなど不安を抱いております。  お聞きします。市民に対し、料金体系について説明すべきと思いますが、周知徹底についてお示しください。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  今回の料金体系の見直しにつきましては、中型車以上に対し、延岡南道路と延岡道路の連続利用を促し、延岡南道路を回避した交通の市街地への流入抑制を目的としておりますので、市民の皆様が多く使用されている軽自動車と普通車は、基本的にはこれまでどおりでございます。  中型車以上につきましては、延岡南道路を迂回したか否かの経路が確認できない現金車及び延岡南道路を迂回したETC車は、延岡南インターチェンジを出入りする際に、延岡南道路として料金が徴収されるようになります。  なお、延岡南道路を迂回する通行をしなければ、ETC車は無料のままでございます。  市民の皆様への周知につきましては、新料金並びにETC補助に関する説明会の開催等行ってまいりましたが、今後、さらに周知徹底を図るため、迂回の際の一定時間の取り扱いなど、全てが決定しました後に、ネクスコ西日本と連携しながら説明会等を行い、スムーズに移行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  延岡市の業者が不利益をこうむらないように、よく詰めていただきたいと思います。  ところで、この料金所はどこが管理されるんでしょうか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  西日本高速道路株式会社のほうで管理されることとなります。 ○二二番(上杉泰洋君)  これは、将来あそこの料金所が相当高いので、普通車も軽も、赤字団体なのでお金を取りますよということになりませんか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  今回の料金改定の趣旨といいますのが、中型車以上の車を市南部に流入させないという趣旨でございますので、普通車、軽自動車は今までのとおりというふうに認識しております。 ○二二番(上杉泰洋君)  ぜひそういうことにならないように、申し送りもよくしていただきたいと思います。  次に、鶴ケ丘団地入り口の渋滞解消についてお聞きします。  鶴ケ丘団地入り口の高いブロックにつきましては、石材店の好意により低くなり、また、残ったブロック壁も間もなく吹きつけ工事が始まるようでございます。当局と防災の観点から調整した私として、通学路の安全確保ができ、一安心でございます。  もう一つの心配がございます。それは、鶴ケ丘に右折するラインがなく、渋滞の原因となっております。この渋滞は、一に、南部地域の渋滞に詰まることのようにつながります。二に、拡幅は災害発生時の避難経路として有効になります。  現在、車線を拡幅する案として、入り口正面の拡幅が考えられますが、お聞きします。拡幅するための検討などの状況についてお示しください。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  鶴ケ丘団地入り口交差点の改良につきましては、本年度六月議会においても同様の質問があり、交差点改良を実施するための宮崎県警察本部との協議が必要となることから、七月に協議を実施したところでございます。  宮崎県警察本部からは、県道部交差点からの改良が必要との指導があり、また、解決例なども示されましたが、現状では大規模な工事となり、用地買収や家屋移転が発生することから、早期の完成は難しいと思われます。  市としましても、この交差点渋滞の解決の必要性は認識しておりますので、早期解決が図られるよう、他の手法を宮崎県延岡土木事務所や宮崎県警察本部と協議してまいります。  また、この交差点の渋滞解消につきましては、同時に避難という観点からも重要であると考えておりますので、引き続き、どのような選択肢があるか検討しているところでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  私も県とかの知り合いに確認したら、部分改良というのは非常に難しいだろうと、今の予算のない中。それが難しいなら、現在、計画のある構口付近の四車線、老人福祉センターに入るとこまでが四車線化の計画があるみたいですけど、その拡幅が進んできた場合に、それに合わせて早目に鶴ケ丘入り口付近の拡幅を市として要望しとったほうがいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  今、議員御指摘のとおり、県道稲葉崎平原線は構口工区の工事をしておりまして、令和七年三月三十一日までという工期にたしかなってると思いますけれども、その後も国道一〇号タッチまで拡幅というのは一つの要望だと思いますので、今の工事の進捗状況を見ながら、次の工区とかいうときに、そういったお話をぜひ県のほうに要望させていただきたいと思っております。 ○二二番(上杉泰洋君)  ぜひ後手後手に回らない、一生懸命やられてるのは重々打ち合わせでわかったんですけど、やっぱりその辺のとこへぜひ、早手早手、先手先手でやっていただきたいと思います。  次に、老人問題とちょっと高齢者の方たちのことを聞いてみたいと思います。  認知症対策として補聴器の補助についてお聞きします。  まさに高齢者社会、市も百歳体操等で健康長寿のまちづくりに力を入れております。でも、認知症は健康でも共通の心配事項ではないでしょうか。  先月、市民大学の認知症防止という講座を研修させていただきました。そのとき、その先生のお話に、難聴になると認知症になりやすいという説明がありました。そして、補聴器が高額であることも認識しました。  お聞きします。補聴器の使用は認知症防止になります。高額である補聴器を購入する場合の、市の補助制度についてお示しください。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  議員のお話のように、二〇一七年一月に厚生労働省が策定した新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略には、難聴は認知症の危険因子の一因であるとして上げられております。  本市におきます補聴器購入の補助につきましては、聴覚障がいの認定を受けた身体障害者手帳をお持ちの方に、補聴器購入費用や修理費用の補助を行っております。補助額につきましては、国の定める補助基準額をもとに、障がい者本人やその世帯員の所得に応じて決定を行い、障がい者の皆様の負担軽減を図っているところでございます。  また、音が聞き取りにくくなった方に対しましては、毎月第一、第三水曜日に補聴器の相談を実施しているところでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  相談もされてるということで、相談に来られてるみたいです。  今、部長からちょっと答弁がございましたが、今現在の補助は県に対して障がい者手続をしての補助、下手すると三カ月以上かかるというふうに聞いておりますが、この高齢者社会です。市として高齢者の皆さんへの補聴器購入の場合の補助は考えられませんか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  難聴が認知症の原因の一つであるということは言われておりまして、国会のほうでも補聴器の購入に対する公的な補助制度、こういったものの導入が議論をされているところでございます。  一方、本市におきましては、認知症、そういったものが生活習慣が深く関係しているというふうに言われておりますので、健康長寿の取り組み、こういったものもあわせて進めさせていただいております。  こうしたこととあわせて、健康長寿の取り組み、認知症予防の取り組み、こういったものもさらに活発化していきたいと。その一方で、やはり議員のおっしゃられた補助制度につきましては、国の動向をしっかり注視しながら検討していきたいというふうに考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  よろしくお願いいたします。  次に、高齢者の事故防止の対応についてお聞きします。  これについては、六月議会で私含め、数人の議員が質問しておりますが、再度したいと思います。  毎日のように高齢者の交通事故の報道がされております。私も防災・防犯の講座をするときに高齢者の方からお聞きするのは、免許証返納ができない延岡地域の特性から、早期に何らかの対応ができないかの言葉でございます。特に多いのが、アクセルとブレーキの踏み間違いでの事故を心配されています。高齢者社会、検討しての補助制度では遅過ぎます。市民の事故が起きて残念だったの言葉は、私は聞きたくありません。  高齢者の方たちは年金暮らしが大変でございます。免許証返納ができない市の地域特性もあります。アクセルとブレーキ踏み間違い装置を取りつける場合の一部補助を早期に実施すべきと思いますが、見解をお示しください。 ○企画部長(小村周司君)  アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置には多くの種類がございまして、その性能認定制度の導入につきまして、国が本年度をめどに結論を出すとしておりますことから、現在も検討中であることは認識いたしておるところでございます。  本市といたしましては、国のこの検討状況を注視しながら、どのような対策をとることが適当なのか考えてまいりたいというふうに思っております。  なお、本市では県内初の専門部署として交通政策課を設置し、新しい交通網の仕組みを含めたネットワークを整備していく取り組みを始めておりますので、その取り組みもあわせて行いながら、高齢者の方を初め、市民の皆様が安心して暮らせる、バスで生活できる延岡づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  いろんな装置が開発されております。東京都知事も言われたけど、なかなかこれが進んでないということも聞いております。  ただ、この延岡の場合は、山岳もあるし、近くでもバスの便がないということがありますので、国の検討状況を注視するということなんですが、並行的に準備は進められるということでいいんですか、いろんなその装置の資料とかを取り寄せるとか。 ○企画部長(小村周司君)  アクセルとブレーキのこの踏み間違え防止装置、こういったものの国の性能認定制度がスタートしますと、さらに高齢者運転者の事故防止、こういったものにつながることが期待されるというふうに考えております。  あわせまして、高齢者の方々の運転能力に応じた運転サポート講習、こういったものも実施しながら運転継続支援、こういったものも必要だというふうに考えておりまして、高齢者の方々、運転者の特性に応じて、きめ細かな対策を進めていくことも必要になってくるというふうに考えております。  現在、県のほうでは、市町村の意見を聞いてどのような体制ができるのか検討していくということでございますし、基本的には市町村の取り組みに対してその一部を助成するような考え方もございますので、現在、検討が続けられております国の性能認定制度、こういった内容を踏まえまして、引き続き本市としてどのような体制が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  国の指針が出たら、速やかに動けるようにしていってもらいたいと思います。  次に、改正動物愛護法に伴う市の対応についてお聞きします。  相次ぐ動物虐待に対応するため、動物愛護法が六月に改正されました。主な改正事項は、罰則金が約二倍になったことなどがあります。また、従来から水や餌を与えないで衰弱させるなども、虐待の対象でございます。  市民の方から、近所の犬、猫の飼育の仕方について困ってるとの質問を行けることがあります。  お聞きします。市内での犬、猫等が原因の苦情など、把握状況についてお示しください。 ○市民環境部長(有野公教君)  昨年度に市民の方から寄せられました犬に関する相談、苦情件数につきましては三十二件、猫につきましては五十一件でございました。  主な内容といたしましては、犬につきましては鳴き声やふんの放置、猫につきましては野良猫への餌やりやふん尿被害が、それぞれ半数以上を占めている状況でございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  私も防災関係で回ると、結構こういう話を聞きますが、苦情等が多いことは理解しました。保健所との関係もあるとは思うんですが、市としての対応策、ハード、ソフトを含めて、そういうのがあれば教えてください。 ○市民環境部長(有野公教君)  犬の場合につきましては、動物愛護法による飼育に関する指導につきましては保健所で行うことになっておりますが、この鳴き声やふん尿の被害につきましては、本市も保健所と連携し、飼い主への訪問指導などを行っております。
     また、猫の場合ですけども、猫は本来、屋内での飼養、飼育が基本になっておりますので、飼い主へ正しい飼い方のお願いをしたり、住宅等に猫が入らないような方法についてのチラシの配布も行っております。  また、保健所では猫が嫌がるような超音波を出すような装置を五台保有しております。これ、二週間の貸し出しを行っているような制度がございますので、そういった御案内もしてるところでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  好きな人と嫌いな人がありますので、部長が言われたように、そういうチラシ等で飼い方等の徹底をしてもらいたいと思います。  特に、災害ペット、防災ペットということで、避難所に行くときにやっぱりこの飼い主の方に教育しなきゃいけませんので、今みたいなことはぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、環境問題についてお聞きします。  先日、松山で冷蔵庫五台が不法投棄されているとの新聞報道がありました。悲しいことですが、ちょっとした脇道に入ると、このような光景を見ることがあります。  このような場合、資源対策課が不法投棄は法により罰せられますの張り紙をした上で、警察などと協議をしながら処置をするとのことでございます。速やかな対応等、評価したいと思います。  私が今回お聞きしたいのは、赤水湾に半年以上も漂着している船舶の処置でございます。この船は、河川を塞いでの漂着であり、防災の観点からも地域住民は心配しております。景観も悪うございます。この船舶への対応についてお示しください。 ○市民環境部長(有野公教君)  議員お尋ねのこの船舶は、解体工事中に台風の影響により漂流し、岸壁に衝突して座礁したものであり、赤水湾の管理者である県の北部港湾事務所におきまして、この解体工事請負業者に撤去指導を行っているところでございます。  北部港湾事務所におきまして、船舶の周囲に二重にオイルフェンスを設置し、油の流出対策を実施しておりますが、市といたしましても、同事務所に早期解決を要請するとともに、環境の保全と状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  これはたまたま赤水の船のことをちょっと聞いたんですけど、今、世の中の変化で、例えばこの船だけじゃなくて車とか、いろんなもの、大型物品が放置される可能性が今から出てくると思うんです。小型については、先ほど資源対策課が早急に対応することなんですが、こういう大型のものについて、市として今後、何らかの対策をとっていかないかんと思うんですが、この船の件がいい例です。港湾だ、市だ、警察だ、いっぱいもめてました。だから、そこら辺を考えて、市として何らかの対策をとるべきだと思うんですが、今後のことを踏まえて、その辺をよろしくお願いします。 ○市民環境部長(有野公教君)  まず、この船の件に関してですけども、先ほど答弁でも申しましたように、この港湾の管理者であります県の北部港湾事務所、ここと協力しながら解決していくわけですけども、お尋ねのいろんな大型物品、こういったものにつきましては、やはりそこの所有者も当然関係いたしますので、その関係者と十分な協議をしながら、どういった方法が一番いいのかということは十分検討してまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  世の中変化してそういうことがふえますので、先手、先手でやっていただきたいと思います。  なお、この船についての先ほどの答弁で、解体工事請負業者と北部港湾が調整してるということなんですが、こんな長期にわたったんですが、市として環境の問題として、いつまでできるんですかとか、いつまでやってほしいとかいう調整はできないんでしょうか。 ○市民環境部長(有野公教君)  確かにこういった物件が長期にわたってそこにあるというのも、いろんな面で問題があろうとは、当然、認識しております。  先ほども申しましたように、早期解決ということで県のほうには要請しておりますが、なるべく、県のほうも問題解決に御尽力いただいてるところですが、やはりある程度期限、ここ辺も踏まえて十分県のほうには要請していきたいというふうに思っております。 ○二二番(上杉泰洋君)  次に、空き家対策についてお聞きします。  平成二十六年十一月に空き家対策特別措置法が成立し、市としても、それに基づき空き家対策を推し進めていると思います。  この措置法は、空き家の実態調査、所有者への適切な管理指導、空き家の跡地についての活用促進、不適切空き家は特定空家への指定となっております。もう五年たちました。危険である特定空家に対し、適正管理のため助言、指導、勧告、命令となっていますが、特定空家に対して何らかの処置をされたのか、お示しください。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  本市における空き家等対策については、約二千五十件の実態調査を行っておりますが、所有者等の特定作業を行い、所有者等が特定されました約千五百件に対して、空き家等の適正な管理を文書により要請しております。  また、老朽化により倒壊等のおそれがあるなど、周辺に悪影響を及ぼす不良度の高い空き家等につきましては、延岡市空家等対策計画に基づく調査により、特定空家等と判断しており、これまでに二十五件について特定空家等に指定し、所有者等へ指導書を送付し、是正等を行うよう指導しているところでございます。  なお、適正管理依頼を通知し、改善や除却に至りました家屋等が、把握している分で百七件、そのうち特定空家等の除却が二件ございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  ところで、経済的とか、身元がわからないとか、持ち主がわからないということで、行政が将来強制的に執行しなくてはいけないかなと思われる建物はあるんですか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  今、調査、あるいは文書でお願いしてる中で、もう略式代執行、あるいは代執行の直前までいっているという案件は今のところありませんけれども、今後はそういうのが想定されると思います。  ですが、なかなかそこまでいきますと、あとの費用の回収とかいろいろございますので、なるべく粘り強く、そこに至るまでに御自分で除却していただく努力をちょっとやっていきたいというふうに思っております。 ○二二番(上杉泰洋君)  特に空き家については多くなっておりますので、その辺も皆踏まえてよろしくお願いしたいと思います。  次に、南部地域等観光資源調査の進展状況についてお聞きします。  南部地域に光をの要望により、この調査事業を本年度予算化されました。半年たちましたが、南部地域のため調査を実施していると思います。この調査の実施状況について、進展状況についてお示しください。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  本事業は、本市全域での広域的な観光周遊へつなげるため、今年度は特に南部地域における自然、食、歴史・文化などの観光資源の発掘や洗い出し、さらにはインバウンド推進等の各種調査、分析等に精通した民間会社に委託することとしております。  現在の調査事業の進捗状況につきましては、委託仕様書の最終的な精査を進めておりますが、旧土々呂海水浴場の再開の可能性などについても、調査対象としているところでございます。  なお、調査の過程において地域の方々との意見交換を行いたいと考えており、また、調査後の検討の進め方につきましても、地元の皆様と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  土々呂、南部地域の全体的な調査ですので、いろんなことがありますけど、今、土々呂の海水浴場の復活という言葉が出てきたんですが、今、はまべであそぼという団体がすごく有効的に市の協力によって使ってるんですが、この辺と調整されるということもあると思うんですが、いかがでしょうか。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  議員のおっしゃられた団体については、私どもも承知しております。地元の区のほか、議員の御紹介していただいた団体等も含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  もう一点、気になるんですが、土々呂駅、となりのトトロということで、時折若いカップルが来て見てるんですが、トイレに入ったらとなりのトトロのようなくみ取り式のトイレだということで、笑われたことがあるんですが、これは何か処置、要望も出てると思うんですが、その辺は観光の弊害になってますが、どうでしょうか。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  土々呂駅のトイレの件につきましては、以前から地元の皆様からお話を伺っているところでございます。  現在、JRとも最終的な協議を行っておりますので、できるだけ早く方向性を示してまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  よろしくお願いします。  次に、通学路の安全対策についてお聞きします。  九月の補正予算で、ブロック塀等地震対策支援事業が追加になりました。子供を守るため、本当によいことと思います。  しかし、危険な状態でありながら、今の補助基準に合致せず整備を断念したとの声も聞きました。  お聞きします。申請があり、補助金基準に合致しなく、整備ができなかった事例等についてお示しください。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  この事業は、市内の小学校からおおむね半径五百メートルの範囲における倒壊の危険性の高いブロック塀等の除去費用を支援する補助事業でございます。補助の基準は、塀の高さが一・四メートル以上で、かつ破損、ひび割れ、倒れなどが見られることが要件になります。  これまでに補助基準に合致しなかった事例は二件あり、一件は塀の高さが一・四メートル未満であったもの、もう一件は破損やひび割れなどが見られなかったものでございます。  補助の基準を満たさない危険な状態にあるブロック塀があることは認識しておりますが、本来、個人のブロック塀等は、その所有者が自己責任において管理していただく必要がありますので、今後も所有者に対し、ブロック塀等の安全管理についての啓発に努めてまいります。 ○二二番(上杉泰洋君)  子供の安心ですので、ところで、これは多分国の基準、財政支援の関係からこの五百メートル、一・四メートルということだと思うんですが、延岡の特性から、五百メートル以上から通学してる子供はおられないんですか。調査されましたか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  議員おっしゃるとおり、この事業は国が二分の一、県が四分の一、市が四分の一を出して行ってる事業でございまして、その高さですとか距離の問題は、県がつくった基準のとおりに運用しているところでございます。  ですので、この半径五百メートルという数字におきましては、なるべく子供の数がふえていく、どんどん皆さんのところから通学されてきて、子供がふえていくところが半径五百メートルだというふうに判断されて、こういう基準をつくったんだろうというふうに考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  子供を基準に。  ところで、市長がよく横串を刺すとか、縦串を刺すと言われるんですが、この基準等を示す場合、例えば防災に関しては危機管理室、子供の身長とか通学路については教育部、この三者で庁内会議とよく言われますが、されたんでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  市が市の判断でいろいろと制度をつくったり対応していくという場合には、関係部局がまさに連携をしていくということが必要になってきますけれども、今の御質問の制度については、これは補助の基準を県が定めておりまして、この一・四、あるいは五百というのも、その基準どおりで運用するという必要がありますので、県に対してそれだけではなかなか対応できない事例があるということは、我々も申し上げていきたいと思いますけれども、現時点においてはこの県の基準どおりに運用していかなければならない、そのような課題になってるとこでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  国、県のやつから市長が言われてるんだと思いますけども、例えば、このブロックの高さとすると、土木じゃなくて危機管理室に聞きにくる人もおるわけです。だから、情報の共有はしとってほしいということでございます。  次に、同じく防災対策についてお聞きします。  市では、津波避難経路の建設、防災推進員による自主防災組織に対する防災力の強化と頑張っております。また、消防団も大雨のときの警戒や、地域の防災訓練へ参加されており、地域住民と密なる連携をとっております。自衛隊も、今までは主な災害対応に都城の第四十三普通科連隊が派遣されることになっておりましたが、今度からは南海トラフの地震発生時の被害想定を考慮し、地震発生時は熊本に所在する部隊が高千穂方面から対応する計画も進んでいるようでございます。市民を守る最良策として、自衛隊に長年要望していた私として、感無量でございます。  お聞きします。自衛隊の災害派遣計画の変更予定に伴う市としての対応についてお示しください。 ○総務部長(川島 登君)  議員御案内のとおり、陸上自衛隊においては、南海トラフ地震に備え、津波被害が想定される沿岸部強化を図るなど、再編が進められ、本市においては北熊本駐屯地の部隊が担当となっていただいたところでございます。先月初旬には、連隊長を初め幹部の方が来延され、危機管理室と第一回目の会議を行い、その際、本市と自衛隊の連携した訓練の要請を行ったところでございます。  本市と自衛隊の双方が連携して訓練を重ねていくことは大変重要であると認識しておりますので、今後も継続的に打ち合わせなどを行うなど、顔の見える関係を築き、有事に備えてまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  せっかくこういう前向きに自衛隊が考えてくれておりますので、ぜひ受け入れ体制をよくやっていただきたいと思います。  次に、無形民俗文化財の保護についてお聞きします。  延岡市には多くの文化財があり、保護のため、県、市が指定しております。そして、指定された団体等は、懸命にその保護に努めています。  しかし、無形民俗文化財については、踊りの練習場所、衣装の保管場所、少子高齢化と、地域の変化に伴い苦慮しているようでございます。  お聞きします。市が指定している無形民族文化財の保護のため、どのような支援をされているのかお示しください。 ○教育部長(尾畑教秋君)  現在、市には県が指定しております伊形花笠踊り、市が指定しております行縢臼太鼓踊り、三川内神楽、深瀬亥の子行事、家田の虫追い行事の五つの無形文化財がございます。このような無形文化財につきましては、まず市民に知っていただき、伝承者の意欲を高めるために、毎年開催しております延岡市郷土芸能大会や、城山神楽まつりへの支援を行っているところでございます。  また、家田の虫追い行事につきましては、伝承活動を行っております家田文化財愛護少年団への補助を行っております。  このほか、衣装や道具類の整備、記録映像の作成など、文化庁の補助金等も活用し、支援をしてきているところでございます。  このような取り組みを行ってきてはおりますが、少子高齢化等に伴い、各保存会等におかれましては、さまざまな御苦労をされているということはお聞きしておりますので、今後とも皆様と御相談しながら、保存と伝承活動への支援を行ってまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  各団体がありますから、管理状況等を調査して、それに合ったような支援を、今言われたように、ぜひやっていただきたいと思います。  全体の時間がなくなってきましたので、市長に最後にちょっとお聞きしたいと思います。  高齢者社会に対応するため、認知症防止の補聴器と交通事故防止の施策について質問しました。市民に寄り添う読谷山市長として、延岡方式という他の自治体に負けないような考え方で、このような補助事業を先行的にやられたら非常に市民は喜ぶと思います。その辺のとこについて考えをお聞かせください。 ○市長(読谷山洋司君)  いわゆる介護予防といいますか、介護のサービスに頼らなくても、御自分の生活が御自分で毎日住みなれた地域でできるようにする、あるいは介護、軽いうちにはなるべく、いわばサービスを適切に使っていただいて、御無理をなさらないように過ごしていただく、このような市民の皆様方のライフスタイルというものをしっかりつくっていく必要があると思っておりますので、いわゆるこの健康にいい、あるいは介護予防にいいという活動、運動などをされた方に、いわゆるポイントというものをもっと広めまして、健康マイレージといいますか、そのようなものをためまして、そのためたことに応じて何か喜びがある、いいことがある、それがまた励みになる、そのような健康マイレージ制度というもの、事業というものをぜひ展開していきたいと考えており、現在、そのための予算も既に計上しまして、まず実証事業からやっていこうと考えているところでございます。  そしてまた、介護のケアプランをつくることにしましても、もう少しきめ細かく、要は、例えば歩行がうまくいかないという方につきましても、そのおけがをされたときにちゃんとリハビリをしてるかどうかとか、そういう既往歴を調べた上で、デイサービスなのかデイケアなのか、そういうようなまたサービスプランによっては、その方のその後の事実的な生活も変わってくると、このようなことをきめ細かくやっていくということをまとめまして、延岡方式として介護の第一線の皆様方と話し合いをしながら、それを築き上げていこうということで、今、取り組んでいるところであります。  一方で、その中で補聴器、認知症に大きくかかわるという御指摘がありまして、これについては国のほうでの今議論がなされていると、そして、それによりまして介護保険のいわば特別会計の中での事業に位置づけられるかどうかということも、また国の動きによって、今後、どうなるのか確認をしていく必要がありますので、その動きも見ながらということになろうかと思いますけれども、それぞれの皆様方が抱えてらっしゃるさまざまな困難とか、そういうものを常に把握しながら、何がどうできるのか、ではどうしたらいいのか、それをまた常に検討して、できることはしっかり組み立てていくということで取り組んでまいりたいと、そのように考えてるところであります。 ○議長(松田和己君)  これをもって、上杉泰洋議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより六番 比江島久美子議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔六番(比江島久美子君)登壇〕 ○六番(比江島久美子君)  皆さん、こんにちは。小さな声を聞く力、公明党市議団、比江島久美子でございます。  大衆の中に入り、大衆とともに語り、大衆のために働く、この公明党の精神を胸に刻み、市民の皆様の小さな声を市政へしっかり届けるため働いてまいります。  では、通告に従い、一括方式にて質問いたします。当局の前向きな御答弁をお願い申し上げます。  初めに、本市の災害時の備蓄品についてお聞きします。  本市が災害時に備蓄しているものの中に、飲料水、ソフトパンなど、賞味期限があるものがあります。その賞味期限が近づいているものは、現在、どのように活用されているのでしょうか、御教示ください。  次に、近年、災害用備蓄品として乳児用の液体ミルクを備蓄する自治体がふえてきました。この液体ミルクは、賞味期限は一年ですが、常温で保存でき、水や加熱の燃料が要らないため、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができます。二〇一六年四月に起きた熊本地震の際には、フィンランドから取り寄せられた支援物資の中に液体ミルクがあり、避難所などで赤ちゃん連れの母親に喜ばれたともお聞きしております。  本市でも、この液体ミルクの備蓄は必要ではないかと思いますが、御所見を伺います。  次に、年金納付率向上対策についてお聞きします。  厚生労働省の発表によれば、二〇一八年度の全国の国民年金保険料の納付率は六八・一〇%、本市においては六六・三三%でありました。厚生労働省は、七年連続の改善となっているということですが、裏を返せば約三割の人が払ってないことになります。  その一方で、八十代の御高齢者の方より、年金を掛けてきてよかった、今、本当に助かってますとの声も聞かれます。  そこで、小中学校で年金について教えてはいかがでしょうか。幼いころから年金の大切さを伝えていくこと、また、現在受給してる方の声なども伝えていくことで、年金に対する理解を深め、将来の年金納付につながるのではないかと思います。小中学校での年金教育について御所見をお願いいたします。  次に、南延岡駅にエレベーター設置について。  延岡駅は新しく生まれ変わり、明るくにぎわっておりますが、その一方で、南延岡駅は暗く、置き去りにされてる感が強く感じられます。特急もとまり、周辺にはスポーツ施設、病院、スーパーもあり、乗降客も多く、付近の県道も四車線化が急速に進んでいます。その道路と駅が同じペースで充実していけば、延岡駅に次いで活性化につながるのではないかと期待しますが、利用客の中には、荷物が多く重い人、階段が上りづらい人、御高齢の方等は、最寄りの駅にもかかわらず南駅を敬遠し、遠くでも延岡駅を利用しています。  このような状況から、南延岡駅にエレベーターの設置について複数の議員から質問がなされ、当局もさまざまな機会を通じて要望してまいりたいと御答弁されています。その後の進捗状況についてお伺いいたします。  次に、鶴ケ丘入り口交差点付近の交通問題についてお聞きします。  東日本大震災後、鶴ケ丘の人口は年々増加しております。そのため、通勤、通学、帰宅時には大変な交通渋滞が発生しております。  以前から本部議員より、この地域の交通問題についてたび重なる質問がなされていますので、同様の質問になる部分もあるかもしれませんが、私なりの質問ということで御了承いただき、四点質問いたします。  一点目は、信号機を半感応式から定周期式に変更できないでしょうか。というのも、渋滞になっている原因の一つとして、先頭車が反応しないところで信号待ちをして、渋滞を招いているケースもあると聞いております。決まった時間に青、黄、赤と表示する定周期式の信号機に変更することで、少しでも渋滞の解消につながるのではないかと思いますが、御所見を伺います。  二点目は、県道稲葉崎平原線から鶴ケ丘団地への右折道路をもう一本、別ルートで設置することはできないでしょうか、御所見を伺います。  三点目は、県道稲葉崎平原線は一車線であるため、平原橋交差点から南進する車両が一台でも鶴ケ丘団地に右折進入するために停止すると、後続車が進行できず、たちまち渋滞してしまいます。それを回避するために、車線の左側を拡幅するスペースを確保することはできないでしょうか、御所見を伺います。  四点目は、鶴ケ丘団地入り口交差点を南北に走る道路の歩道についてですが、通学路にもかかわらず崩れかけてる斜面があり、注意喚起の看板が設置されてはいますが、安全とは言えません。その斜面の補修について御所見を伺います。  次に、投票率向上対策についてお聞きします。  今回の参議院選挙の投票率は、全国で四八・八〇%と五〇%を割り、戦後二番目の低さでした。本市においても、前回の選挙のときより八・六七%も下がり、四二・九一%でした。せっかく自分たちの代表を自分で選択できるチャンスを、多くの方が棄権されていることを大変残念に思っております。  有権者の政治への期待や興味が薄らいできていることも、この低投票率の原因の一つと思われますが、当日の天候の影響もあったり、投票所の統廃合、移転で遠くなった地域もあったことも一因かと思われます。  しかし、その一方で、イオン延岡店での期日前投票はその数字を伸ばし、定着を感じます。  そこで、イオン延岡店で実施される期日前投票の期間を延長することで、投票率が向上するのではないかと考えますが、御所見を伺います。
     また、少子高齢化が進む中、御高齢者や歩行困難な方たちのために移動投票所、すなわち投票箱を搭載した車を各地域に巡回させることで、投票率の向上につながるのではないかと思いますが、御所見を伺います。  最後に、英語検定受験料についてお聞きします。  来年四月より、小学校の授業科目に英語が加わります。また、同じく来年より、大学入試試験制度の改革に伴い、英語の試験内容が読む、聞くの技能に、書く、話すが加わり、四技能評価となります。ますます英語力の向上が大切となってきます。  さて、英語学習において実用英語技能検定の受検がありますが、その受験料は公開会場の場合の一級受験料、九千五百円、準一級、七千六百円、二級、六千五百円、準二級、五千九百円、三級、四千九百円、準会場であっても、二級、五千五百円、準二級、四千九百円、三級、三千九百円、四級、二千六百円となっており、受験するには負担が重い家庭もあると聞いています。  串間市では、既に中学一年生から三年生の全ての生徒に対して、年一回分の受験料を補助しています。本市でも、実用英語技能検定受験料の補助をしてはいかがでしょうか、御所見を伺います。  以上で、壇上での質問を終わります。 (降壇)      〔企画部長(小村周司君)登壇〕 ○企画部長(小村周司君)  ただいまの比江島久美子議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、南延岡駅へのエレベーター設置の進捗状況についてのお尋ねでございます。  南延岡駅のエレベーター設置につきましては、市民の方々から常々強い要望を伺っており、南延岡駅近くに住んでいるのに、わざわざ延岡駅に行ってる方もおられることも聞いておりますので、早急に対応しなければならないものと考えております。  南延岡駅のバリアフリー化につきましては、昨年度、想定される改修内容等についてJR側と協議を行うとともに、市長みずからJR九州や国、県へ要望に出向くなどしておりますが、現時点において、JR九州からの改修計画の提案を受けるまでに至っていない状況でございます。  南延岡駅のバリアフリー化に要する改修費用については、南宮崎駅での同様の改修工事が、総事業費約四億五千万円を要したことからも、多額の事業費となると推測されます。そのため、本市では多額の事業費を圧縮した、より現実的な計画案を示していただくようJR九州に強く要請するとともに、事業費に対する補助制度の活用が円滑に進むよう、国、県への要望を行っているところでございます。  次に、鶴ケ丘入口交差点の信号機の機能変更についてのお尋ねでございます。  半感応式信号機は、交差する道路の交通量が主道路に対して少ないか、あるいは一日を通して増減があり、一定しない場合に適したものでございます。信号機設置を所管しております延岡警察署に確認をしたところ、鶴ケ丘交差点は停止線から約四メートル後方で車両を検知するように設定されておりまして、それより後方に停止するのはまれなケースではないかと考えられ、また、鶴ケ丘入り口交差点の信号機は、すぐ北側の平原橋西詰交差点の信号機と連動しており、現状の交通量では最良のタイミングで設定されていると伺っております。  一方、定周期式への変更は、鶴ケ丘側から進行してくる車両がなかった場合も、塩浜通線側の信号が赤に変わってしまい、主道路の進行を妨げて渋滞を発生させることも考えられます。  市といたしましては、鶴ケ丘入り口交差点の渋滞問題につきましては十分認識しているところであり、鶴ケ丘団地の人口増加により、近隣の交通状況も変化している状況を踏まえ、鶴ケ丘入り口交差点の渋滞緩和対策につきましては、延岡警察署、県土木事務所、市土木課及び地元住民の皆様とさらなる議論を交わし、対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔総務部長(川島 登君)登壇〕 ○総務部長(川島 登君)  お答えいたします。  まず初めに、賞味期限が迫った備蓄品の活用方法についてのお尋ねでございます。  議員御案内のとおり、本市では南海トラフ地震などの大規模災害に備え、飲料水やソフトパン等を備蓄しており、賞味期限につきましては、飲料水が十年、ソフトパンが三年となっております。  飲料水につきましては、洗浄や排水に必要な生活用水の確保が必要な状況が見込まれていることから、賞味期限経過後は生活用水として、継続して備蓄することとしております。  また、ソフトパンにつきましては、飲料水のような活用が困難なことから、賞味期限が切れる二カ月程度前をめどに、食糧備蓄の普及啓発を目的として、地域の防災訓練参加者への試食としての提供や、延岡市社会福祉協議会が行っているフードバンクへの提供により廃棄することのないよう活用しております。  次に、液体ミルクの備蓄についてのお尋ねでございます。  現在、国内メーカーでも製造販売されております液体ミルクは、常温で保管ができ、粉ミルクのようにお湯を準備する必要もないことから、災害時に有効な製品であると認識しております。  一方で、大規模災害時に想定される全ての避難者に必要数の備蓄品を備えることには限界がありますので、平常時から防災講話等の機会を通して、薬やおむつ、液体ミルクなど、避難者に合った非常持ち出し品を御家庭内で準備していただけるよう、啓発に努めているところでございます。  議員お尋ねの本市での液体ミルクの備蓄につきましては、今後、他の自治体の動向なども注視しながら、また、非常時に在庫のある商品等を提供していただく、いわゆる流通備蓄の協定締結ができる企業などを探すことにも努めながら、どのような対応ができるかについて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔都市建設部長(片伯部光太郎君)登壇〕 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  お答えいたします。  まず初めに、鶴ケ丘団地への新たな進入道路の整備についてのお尋ねでございます。  議員御提案の県道稲葉崎平原線から鶴ケ丘団地への新たな進入路の整備について、現地調査を行った結果、既存の平原橋交差点との間隔が六十メートル、また、鶴ケ丘団地内の鶴ケ丘通線交差点においても、現在の鶴ケ丘団地入り口交差点との間隔が六十メートルと近接していることから、信号機の増設等によるさらなる渋滞を招くことが考えられます。  また、高低差が約十二メートルあり、路線延長が約九十メートルと短いため、道路の縦断勾配が約一三%となり、道路構造令を準拠しない道路になることが判明したところでございます。  鶴ケ丘団地入り口交差点部の渋滞解決策が見出せない中、何とかほかの方法はないのかとの観点からの御提案と思いますが、このルートの整備は現実的には難しいと考えられることから、今後も引き続き、鶴ケ丘団地入り口交差点部の改良による渋滞解決策を、宮崎県延岡土木事務所や宮崎県警察本部と協議しながら検討してまいりたいと考えてるところでございます。  次に、右折車停止による渋滞を回避するためのスペースの確保についてのお尋ねでございます。  議員御提案の鶴ケ丘団地入り口交差点右折レーン新設に伴う道路東側の用地確保につきましては、六月議会の同様の質問におきましても、今後も検討を進めてまいりたいと回答したところでございます。  宮崎県警察本部からは、県道部交差点からの改良が必要との指導があり、また、解決例なども示されましたが、現状では大規模な工事となり、用地買収や家屋移転が発生することから、早期の完成は難しいと思われます。  市としましても、この交差点渋滞の解決の必要性は認識しており、地元からの要望書も提出されていることから、早期解決が図られるよう、暫定的な部分拡幅などにより右折しやすい整備ができないか、検討してまいりたいと考えてるところでございます。  次に、歩道脇の擁壁補修についてのお尋ねでございます。  議員御指摘の鶴ケ丘団地入り口交差点付近の歩道脇の斜面用地につきましては、昨年度から関係地権者と用地交渉を行い、市への所有権移転登記が先月完了したことから、既にのり面保護工事を執行しており、近々入札が行われるところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔選挙管理委員会委員長(岡田秀一君)登壇〕 ○選挙管理委員会委員長(岡田秀一君)  お答えいたします。  まず初めに、イオン延岡店での期日前投票の期間延長についてのお尋ねでございます。  本年行われました参議院議員通常選挙の投票率は、前回を下回る結果となりましたが、期日前投票者数は前回と比べて五百一人増の一万五千八百二十五人となり、全体の投票者数に対する期日前投票者数の割合は七・七ポイント高い三五・五%でございました。  また、イオン延岡店における期日前投票者数の割合は、投票率が低下する傾向の中で、いずれの選挙においても全体の期日前投票者数の三〇%前後を占めております。  このように期日前投票は、従来の不在者投票の要件緩和やイオン延岡店における期日前投票所の開設などにより、投票しやすさが向上し、各選挙ともその利用者は前回を上回ってきていますが、期日前投票と全体の投票率の関係についてははっきりしないところもあります。  しかしながら、イオン延岡店における期日前投票所の設置は、有権者の利便性向上に効果があり、投票環境の向上を図る有効な手段となっていると認識しております。  したがいまして、イオン延岡店の期日前投票の期間延長につきましては、事務従事者の人員確保などの課題もありますが、会場を無償で提供していただいているイオン側や関係団体との協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。  次に、移動投票車による地域巡回、いわゆる移動期日前投票所の実施についてのお尋ねでございます。  移動期日前投票所につきましては、平成二十八年の第二十四回参議院議員通常選挙において、島根県の浜田市が初めて導入し、その後、幾つかの自治体で導入が進んでいるところでございます。  この移動期日前投票所は、地区の人口減少や高齢化による投票所の立会人のなり手不足などによる投票所の廃止に伴って、統合先の投票所までの距離が遠くなり、交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会の確保を目的として、二重投票の防止を担保した上で、少数の選挙人を対象に運用されております。  議員御提案の移動期日前投票所の導入につきましては、自宅から投票所までの移動困難者を対象とした投票の環境整備の一つとして有効と考えておりますので、今後、先進地の運用状況、効果等の調査研究を進めてまいりたいと考えております。  また、選挙の投票率の低下に歯どめがかかっていない状況がございます。選挙の投票率というものは、一般的には天候や選挙の争点、候補者の顔ぶれなど、さまざまな要素が総合的に影響するものと言われております。また、全体的に投票率の低下傾向が続いていることから、若年層のみでなく、全世代での政治への関心が薄らいできつつあるのではないかとも推察できます。  いずれにいたしましても、選挙人に政治や選挙への理解や関心を高めてもらい、投票率を向上させることは、選挙人の政治常識の向上に努めなければならない選挙管理委員会の重要な役割であります。引き続き、高校生や大学生への地道な啓発を続けながら、PTAとも連携し、保護者を含めた周知啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。  加えて、宮崎県選挙管理委員会を初め、他の市町村とも連携し、協議しながら、新たな取り組みを模索してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔教育長(澤野幸司君)登壇〕 ○教育長(澤野幸司君)  お答えいたします。  まず初めに、小中学校における年金制度を扱った教育についてのお尋ねでございます。  本市の小中学校における社会保障に関する学習につきましては、学習指導要領に基づき、主に社会科の授業で行っております。小学校では六年生において、国や地方公共団体の行う政治が、国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていること、中学校では三年生において、国民の生活と福祉の向上を図るための社会保障の充実など、国や地方公共団体の役割や財政の役割、租税の意義について学習しております。特に中学校では、少子高齢社会における社会保障と財源の確保問題を、納税義務者としての自分の将来とかかわらせて考えさせる活動も行っているところでございます。  日本の将来を担う子供たちが、年金制度のことなど社会保障について、単に知識として覚えるだけでなく、しっかりと行動できる力を育み、将来、主体的に社会に参画していくよう、今後とも本市の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、中学校における実用英語技能検定の受験料補助についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、本市におきましても、いよいよ来年度から正式に学習指導要領に基づき、小学校における外国語科の学習がスタートすることからいたしましても、児童生徒の英語力の向上は大切であると考えております。現在、各種研修を通しまして、教職員の授業力向上を図り、児童生徒の読む、聞く、話す、書くにかかわる四技能の育成を目指しているところでございます。  そうした状況におきまして、議員御案内の実用英語技能検定等の外部試験を通して、生徒の英語学習への意識を高め、やる気を引き出すことも、英語力を向上させる一つであると考えております。  実用英語技能検定につきましては、本市では、受検を希望する生徒がそれぞれ自主的に申し込みを行い、試験を受けている状況でございます。教育委員会といたしましては、児童生徒の英語力の向上に向けて、まずはALTの活用や教職員の授業力向上のための研修を充実させながら、御案内の外部試験等の活用も視野に入れ、児童生徒の英語力向上に何が必要であるか考えながら、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  比江島久美子議員の発言を許可いたします。 ○六番(比江島久美子君)  再質問いたします。  液体ミルクの備蓄についてですが、御答弁に流通備蓄の協定締結できる企業を探すとありました。流通備蓄について、もう少し御教授ください。 ○総務部長(川島 登君)  災害時応援協定を締結していただいた民間事業者が、災害時に在庫として保有しております飲食物、あるいは生活用品を提供していただくと、そういうことを流通備蓄と呼んでおりますけれども、現在、本市では十八の事業者とそういった締結をしておりまして、今後もより多くの事業者と締結を行っていきたいというふうに考えております。 ○六番(比江島久美子君)  そうしますと、被災者の手元に届くのは、流通備蓄で調達するものは常備、備蓄されてるものに比べて手元に届くのに時間がかかると思いますが、いかがでしょうか。 ○総務部長(川島 登君)  備蓄品に関しましては、答弁でもお答えしましたけれども、まずは御本人で用意をしていただくと。三日分については御本人で準備をしていただくということで、市としても啓発を行っております。  現物備蓄で、今の水と食料、ソフトパンを備蓄しておりますけれども、なかなかそれでは多分足りないと思いますので、できるだけ御自分で用意をしていただいて、流通備蓄については、できるだけ早くお届けいただくような手配をしたいというふうに思います。 ○六番(比江島久美子君)  では、現在、飲料水が備蓄されています。なぜ飲料水を備蓄しているのでしょうか。 ○総務部長(川島 登君)  災害で守っていただいた命ですので、まずは生命の維持ということで飲料水のほうを備蓄しております。 ○六番(比江島久美子君)  御答弁にありましたが、飲料水は命をつなぐ一番のもので備蓄しているとのことだと思いますけれども、赤ちゃんにとっても、ミルクは飲料水と同様に命をつなぐものだと思います。なのに、飲料水は備蓄していてミルクは備蓄していない、不十分ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○総務部長(川島 登君)  液体ミルクにつきましては、答弁でもお答えしましたけれども、流通備蓄ができるように、事業者と今後協定を結んでいきたいというふうに思います。  現物備蓄で市が備蓄するかどうかにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ○六番(比江島久美子君)  お母さんが被災したときに、その準備品、あれを担いで、赤ちゃんもだっこして避難していくって大変かと思うんです。せめて液体ミルクでも備蓄してもらってはいいかと思っております。  その件に関して、購入するには予算が必要です。そこで、三十年度の決算資料を見てみますと、災害時備蓄品配備事業の予算二百五十三万円に対し、決算が二百四万千二百円で、約五十万円余っています。二十九年度以前も調べてみると、毎年五十万円以上余っているようです。五十万円あれば、現在、販売されている液体ミルク、ほほえみらくらくミルクが、一缶、二百四十ミリリットル、二百三十二円ですので、赤ちゃんの一日の哺乳量七百八十ミリリットルで計算すると、赤ちゃん六百六十人分の一日分が購入できます。消費期限が迫ってきたら、乳児検査でお渡しするとか、出生届のときにお祝いとしてお渡しするということもできるかと思います。今年度も予算を余らせていただいて、早速、液体ミルクを購入してもらい、そして来年度はしっかりと当初予算を確保して備蓄する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○総務部長(川島 登君)  備蓄品につきましては、液体ミルクも含めまして、どういったものをどれぐらいの数量備蓄するかということにつきましては、今後、計画をつくっていきたいというふうに思います。 ○六番(比江島久美子君)  次に、小中学生の年金教育についてですけど、御答弁では、今後とも本市の教育の充実に努めてまいりたいとのことでしたが、厚生労働省のホームページに社会保障教育について、テキスト、副教材等々が載っており、とてもわかりやすくなっております。そういうものも活用し、小学校のころから総合的に社会保障全般を学習していき、年金の授業のときは、現在、受給して助かってる体験も話していくことで、将来の年金納付につながるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○教育長(澤野幸司君)  議員御指摘のとおり、そういった厚生労働省等のホームページにつきましては、ここは確認をしておりませんが、学校はそういった情報収集をしながら、子供たちに、やはり目の前の子供たちの実態に応じた教材、そういったものを選びながらやっていると思いますので、当然、そういった情報提供については、我々としてもまた積極的に行ってまいりたいというふうに思います。 ○六番(比江島久美子君)  次に、南延岡駅にエレベーター設置についてですけれども、常々、鋭意にJRに働きかけていただいてるようでありがとうございます。  御答弁の中で、南宮崎駅での改修工事に四億五千万円を要したとのことでしたので、南延岡駅にエレベーターを設置することは相当な工事費と時間がかかることがわかりました。  また、一昨日の御答弁の中で、佐土原駅のバリアフリー化に向けての改修工事が決定され、来年度着工とのことでした。  そこで質問ですが、佐土原駅の乗降客数を教えてください。 ○企画部長(小村周司君)  佐土原駅の一日の平均乗降客数ということでございますが、二千百人ということでございます。 ○六番(比江島久美子君)  宮崎県が昨年改定した宮崎県交通・物流ネットワーク戦略に、県内主要駅のバリアフリー状況が記載されておりますが、その中に平成二十六年度乗降者数が多い順に、宮崎駅、南宮崎駅、日向市駅、延岡駅、都城駅までエレベーターが整備されています。六位の佐土原がおっしゃる二千百人、御答弁のとおり、本年度設計に関する予算がつきました。そして、その次が高鍋駅、千七百十二人、日向住吉駅、千七百三人、南延岡駅、千六百十七人と続いています。つまり、佐土原駅より三番目なんですね。このような状況で、本当に次の佐土原駅の次の対象に南延岡駅がなるんでしょうか。 ○企画部長(小村周司君)  南延岡駅のバリアフリー化につきましては、市民の皆様の関心も高く、長年の課題でもございます。  JRに対しましては、こうした本市の利用の実情も踏まえながら、優先した判断を行ってもらうべく、継続して要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○六番(比江島久美子君)  もう一点、国土交通省のホームページには、バリアフリー化の基本方針のパンフレットが掲載されてますけれども、そこには国のバリアフリー化設備整備事業で補助を受けるには、地方公共団体が主体となって、地域の関係者で構成される協議会で議論を行い、協議会が計画を策定するとなっています。  この協議会は、地域の関係者によって構成され、地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局の参加は必須となっています。南延岡駅においては、この協議会はもうできてるんでしょうか。
    ○企画部長(小村周司君)  南延岡駅につきましては、こうした本市の意向を踏まえまして、県、市、連携した形でJR九州本部のほうへ要請を行っているところでございます。 ○六番(比江島久美子君)  あると思ってよろしいんですね。 ○企画部長(小村周司君)  あるということでお答えさせていただきます。 ○六番(比江島久美子君)  いずれにしても、エレベータ設置には時間がかかりそうなんですけれども、それでも南延岡駅の上りおりが大変なことも事実です。現実です。せめて階段昇降機、あるいはスロープの設置は、せめてできないものでしょうか。 ○企画部長(小村周司君)  いわゆるエレベーター以外のそういったバリアフリーの設備の設置ということでございますけれども、例えばエスカレーターを設置することでエレベーターの基数を減らすということにはなるわけでございますが、いずれにいたしましても専門的な立場から検討が必要でございます。したがいまして、JR九州に対しましては事業費を圧縮できるような、そういった現実的な計画案をお示しいただくよう、あわせて要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○六番(比江島久美子君)  大それた工事じゃなくて、介護施設にあるような座ってこう上っていくあれとか、大きな荷物はリフトでぽんと上げるとかは安価かなと思ってるんですけど、暫定的にそういうものだけでも設置は無理でしょうか。 ○企画部長(小村周司君)  バリアフリーの方法につきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、いずれにしましてもやはり専門的な立場から設置が可能か、そういったところを検討する必要があるというふうに考えておりますので、JRに対しましては現実的な案を示していただくよう要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○六番(比江島久美子君)  では次に、移動投票車による地域巡回についてですが、二点お聞きしたいと思います。  一点目は、御答弁の中で、二重投票を防ぐために行う選挙人名簿との照合とありましたが、そこのところをもう少し詳しく教えてください。 ○選挙管理委員会委員長(岡田秀一君)  二重投票の防止を担保するということについてのお尋ねでございますが、公職選挙法の第三十六条には、投票は各選挙につき一人一票とするという規定がございます。これは法のもとにおける平等ということから考えれば、絶対守らなければならないということでございまして、例えば選挙人名簿を抄本、アナログ的な抄本をコピー、これをもちまして、今、行われているところは、島浦町の期日前投票所があるんですけども、この島浦町期日前投票所における投票は、島浦町の選挙人に限るということを前提に行っております。  そこの期日前投票を済ませた人が、市役所の市民スペースで行っている期日前投票所に来て投票しようとしたら、このオンラインで島浦とつながってないものですから、選挙人名簿に表示されてないという、そういう現象が起きてきます。そこで、横の連絡といいますか、島浦で期日前投票をやっている、その日につきましては島浦の人が投票に来たときには、まず島浦の期日前投票を行っていないということを確認した上で投票させると。もし島浦で投票してますよということになれば、これはもう一人一票の原則から絶対投票はさせられないということになりますので、そういう意味の二重投票の防止の担保というような御説明をさせていただいたところでございます。 ○六番(比江島久美子君)  二点目は、御答弁の最後のほうで、宮崎県選挙管理委員会を初め、他市町村とも連携し、協議しながら、新たな取り組みを模索してまいりたいとありましたけれども、その新たな取り組みの中に、この移動投票車の地域巡回も含まれると理解してよろしいでしょうか。 ○選挙管理委員会委員長(岡田秀一君)  新たな取り組みにつきましては、選挙管理委員会といたしましては、選挙人の政治常識の向上に努めるとともにという一項が公職選挙法第六条にあるんですけども、これについては投票率の向上ということも選挙人の政治常識の向上の一つに該当するわけでございまして、そういう努力、これは訓示的規定で努めなければならないということで、そういう努力義務というふうな規定と理解しておりますけども、啓発の部分でどういう方法があるか、いろいろと啓発につきましても出そろってきて、余り啓発そのものの方法も行き詰まっているんですけども、そういう啓発面について御説明をしたところでございます。  移動式期日前投票所につきましては、各市町村において温度差もございますので、啓発部分についてということで御理解をいただければと思っております。 ○六番(比江島久美子君)  延岡市も浦城町の安井とか、遠かったりとかするところがあったりとか、あと御高齢の方になると、押し車で投票所に行かれる方とかもいらっしゃいますので、ぜひ移動投票車のほう、また御検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(松田和己君)  これをもって、比江島久美子議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                        午後二時四十分 休憩                        午後三時 零分 再開 ○議長(松田和己君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより一二番 長友幸子議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一二番(長友幸子君)登壇〕 ○一二番(長友幸子君)  皆様、こんにちは。社民党市議団、長友幸子でございます。  今回、この定例会議最終の質問を私がさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、初めに市長にお伺いいたします。  私は、六月議会において、親の虐待により子供が命を落とす事件など、悲惨な事件が立て続けに起きる現代社会の現状について、市長の御所見をお伺いいたしました。市長は、このような事件などに接するたびに、暗たんたる気持ちになり、市として何かしなければならないと強く感じており、市民の皆様が将来に希望が持てるようなまちづくりに取り組みたいと御答弁されました。  ことしは戦後七十四年となります。毎年八月は、広島、長崎の原爆記念日と終戦記念日など、日本国民として鎮魂の月であると考えています。  しかし、京都のアニメ会社への放火事件やあおり運転に象徴されるような、心が病んでいるとしか思えないような事件が続いています。  その一方では、長崎市の高校生が核兵器廃絶を求める署名活動を続けており、今回、第二十二代高校生平和大使が、スイス、ジュネーブの国連本部に行き、署名を届けています。  このような未来を担う若者たちの活動を見て感じることは、私たち大人の責任として全ての核兵器廃絶と世界中から戦争をなくし、平和で安心して暮らせる世界を子供たちに残していく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、いじめ・不登校問題について教育長にお伺いいたします。  八月十八日の朝日新聞に、夏休みが終わる前後は命を絶つ子供が多くなる傾向があるため、そのような学校に行くのが辛いと悩む子供たちの力になりたいと、著名人らが声を上げている記事がありました。  俳優の故樹木希林さんは、死なないで、ね、どうか生きてください、嫌だなと思ったら、自殺するよりはもうちょっと待って、世の中を見ててほしい、必要のない人なんていないから、必ず必要とされるものに出会うから、そこまではずっといてよというメッセージがつづられていました。  また、タレントの中川翔子さんは、いじめで不登校になった自身の体験をもとに本を出版し、本のタイトルを自分のライブで叫ぶ言葉、「死ぬんじゃねーぞ!!いじめられている君はゼッタイ悪くない」にしたとあります。大人に伝えたいことは、加害者ではなく、被害者を守ってほしい、助けてというサインを本当に真剣に受けとめてほしい、いじめられているほうに問題があるなんて言わないでほしいと言っています。  毎年、この時期になると、学校の先生方は子供たちが元気に登校してくることを祈るような気持ちで待っているのではないかと考えます。このような子供たちを取り巻く社会の現状について御所見をお伺いいたします。  また、夕刊デイリーには、中学生が主体的にいじめ問題を考え、話し合う、初めての県いじめ問題子供サミットが八月二十一日に開催された記事がありました。県内七校の中学校の生徒会の代表が参加しており、延岡市から南中学校も参加しています。それぞれに自校の取り組みを紹介し、パネルディスカッションでの意見交換などを行い、SNSによるいじめをなくすため、生徒会独自のルール設定など、事例発表をしています。  講師の総括は、今回、中学生の意見を聞き、それぞれの違いのよさを認め合える社会になる可能性を感じたとあります。私も、この記事を見て、中学校の生徒らが生徒総会などで真剣にいじめの問題について話し合いを行っている様子がうかがわれ、救われる思いがしたところです。  本市では、この県いじめ問題子供サミットをどのように受けとめ、これからの学校教育現場にどのように生かしていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの長友幸子議員の御質問にお答えいたします。  平和で安心して暮らすための大人の責任についての御質問であります。  戦後七十四年を経て、戦争を実際に体験した方々の多くが亡くなられ、また、大変御高齢となられて、戦争の悲惨さをじかに語っていただけることも次第に難しくなってきているわけでありますけれども、安心して暮らせる平和な社会を守り続けていくことが、私たち大人の使命であると考えております。  また、私の世代は、親、そして先生がみずから戦争の体験をされてきた、その話をじかに聞くことができている世代でありますので、次の世代にそのことも含め、しっかりと伝えていく責務があると考えているところであります。  また、政治家としての責務、命を守り、暮らしを守るという責務からの所感といたしましては、やはり昭和二十年、一九四五年の我が国の破綻が明らかになった、失敗が明らかになった、このことに対する教訓を生かしていかなければならない、そのように考えているところでございます。  周りの空気を読み、そして合わせる。合わせていくうちに、国みんなが流されていってしまう、やはりおかしいことはおかしいとはっきり言っていかなければならない、政治の原点である命を守り、暮らしを守るということを貫き続けなければならない、そのことを教訓として、また、日々の政治活動に生かしていかなければならない、その責務もあるものと考えているところであります。  また、私たちは、広島、長崎の記憶を風化させず、唯一の被爆国として、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、しっかりとその悲惨さを語り継いでいかなければならないと考えております。  本市におきましては、延岡市議会の核兵器廃絶に関する決議の議決をされたこと、そしてまた、市としての非核都市宣言への賛同、また、平和首長会議に加盟しているということのほか、延岡空襲の日や広島、長崎の原爆の日など、市民の皆様への黙祷の呼びかけや原爆写真展、戦没者合同慰霊祭の開催など、現在も平和に関するさまざまな取り組みを行っているところでありますけれども、今後も若い世代に戦争の悲惨さや平和のとうとさをしっかりと伝え、二度と戦争によりとうとい命が失われることのないよう、努力し続けなければならないと考えております。  以上であります。 (降壇)      〔教育長(澤野幸司君)登壇〕 ○教育長(澤野幸司君)  お答えいたします。  まず初めに、子どもたちを取り巻く社会の現状についてのお尋ねでございます。  議員御案内のとおり、夏休みの終わる前後に子供たちの自殺が多いことは、私といたしましても大変心配しておりましたし、夏休み前の校長会では、気になる子供たちへのフォローについて、学校を挙げて取り組んでいただくようにお願いをしたところでございます。  始業の日に子供たちの元気な声を聞けて、ほっと胸をなでおろした先生方も多かったと聞いておりますし、私もその一人であります。  子供たちを取り巻く社会の現状につきましては、スマートフォンやSNSの急速な普及により、不適切な情報が氾濫したり、ネット上の書き込みによるいじめが発生したりしており、これまでにない生徒指導上の対応が必要となるなど、対応のあり方も多様化しております。  教育委員会といたしましては、各学校からの報告やアウトリーチ懇談会からの提言を受け、延岡市携帯電話、スマートフォン利用の指針を作成するなど、現状に応じた迅速かつ具体的な対応に努めているところでございます。  今後も、いじめや不登校の未然防止の観点から、全ての児童生徒が楽しく学校に通い、友達と協働しながら主体的に学習に取り組める魅力ある学校づくりや、相談できる雰囲気づくりの醸成、また、相談できる場の情報提供などについて、より一層推進してまいりたいと考えているところでございます。  次に、県いじめ問題子供サミットの教育現場への活用についてのお尋ねでございます。  議員御案内のとおり、県いじめ問題子供サミットは、いじめ未然防止の取り組みの充実を図るために、二〇一五年から実施されている全国いじめ問題こどもサミットの宮崎県版として、本年度、初めて開催されたものでございます。  本市から派遣した担当職員の報告によりますと、いじめ問題について熱心に議論している姿から、子供たちにとっていじめが身近で、大きな問題であることを改めて実感した。身近な問題だからこそ、大人が思いもよらない創意工夫の凝らされたさまざまな取り組みが紹介されていたとのことでした。  各学校は、既にいじめ未然防止に向けたさまざまな取り組みを組織的、計画的に行っております。それに加えて、教育委員会といたしましては、議員御案内のいじめ問題こどもサミットにおける発表校の取り組みや、先日、新聞で紹介されておりました北川中学校生徒会の取り組みのような、児童会、生徒会主体の多様な実践が拡大、充実するよう、支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  長友幸子議員の発言を許可いたします。 ○一二番(長友幸子君)  教育長にお伺いいたします。  私は六月議会で質問をいたしまして、本市小中学校のいじめの認知件数が、平成二十九年度は約四百五十件であるとお聞きいたしました。決して少なくない数であると思っています。  いじめを受けている子供たちが相談しやすく、そしてちゃんと受けとめてくれる学校や先生方であってほしいと思っておりますが、そのためには先生たちにゆとりが必要であると考えていますが、教育長、いかがでしょうか。 ○教育長(澤野幸司君)  議員御指摘のとおり、本当に先生方にとって子供たちの悩むことを、相談を、まず受けることができるアンテナを高く、子供ですから、自分から言える子ばかりではありません。ですから、先生方にはそういう子供たちの気づきというものを、生活の記録だとか、子供たちの日常様子の変化、これをしっかり捉える、こういったことも必要かというふうに思っております。  ただし、今、御案内のとおり、先生方の中にも非常に忙しい、先生方の働き方改革は言われておりますが、やっぱり先生方自身が少し心のゆとり、時間的なゆとりがある、こういった中で子供の気づきにもつながっていくものというふうに考えておりますので、そういったことについても取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ○一二番(長友幸子君)  本当にゆとりのある、先生方、非常に忙しいところでありますので、ぜひゆとりを持ってということで取り組んでいただきたいと思っております。  いじめについてなんですけど、いじめはいじめられる側の問題ではなくて、いじめる側の問題であると考えております。百対ゼロです。いじめられている子供に非があるわけではないのです。  そういうことで、いじめられてる子供は絶対守らなければいけないということが前提ではありますが、なぜいじめをする子供はいじめをしてしまうのか、何か本人が抱えているものがないのかということも、ぜひ気をつけていただきたい、そして、そのいじめる側の子供にも寄り添っていっていただきたいと思っておりますが、教育長はいかがでしょうか。 ○教育長(澤野幸司君)  延岡市が示しておりますいじめ防止基本方針の中にも、そのことは実は書いておりまして、加害児童生徒については、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導するというふうに示しております。  一義的には、やはりいじめられた子供たちに対しまして、きちっと保護をして守るということをしっかり出していくことも大事かと思います。  一方で、いじめを行う子供たちにも何がしかのやっぱり悩みや心の不安というものがあるということは、十分承知しております。先ほど答弁の中でも申しましたように、子供たちが自分の悩みだとか、苦しみだとかをやっぱり発信できる、相談できる場というものが必要だと思います。それは、学校の中だけでは当然ないと思っておりまして、今度、新しく開設もされますなんでも総合相談センター等も含めまして、さまざまなそういった相談の窓口があるんだ、チャンネルがあるんだということを、子供たちには十分周知をしていきたいというふうに思っております。 ○一二番(長友幸子君)  おっしゃられるように、いじめた子供がいじめられた子に謝ると、そういうこととか、反省をさせると、そういうことだけでは解決できないと思っております。特に、家庭でも学校でもそうなんですけど、笑顔で暮らせてる状態であったらいじめは起こらないのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、もう一点、教育長にお伺いいたします。  いじめ問題子供サミットについてですけど、子供たちが生徒総会などで、先生方からの、上からの押しつけではなく、自分たちの気持ちでいろいろいじめ問題について話し合ってるようです。このことは本当に大事な取り組みであると思っております。今回、南中、北川中、新聞等で出ておりましたが、ほかの学校にもぜひ広げていっていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ○教育長(澤野幸司君)  決して、議員からこの質問を受けたから、私、南中に行ったわけではないんですけど、南中学校に代表で行った二人の生徒会の代表の子供たちに話を聞いてまいりました。二人は、今、議員御案内のとおり、やはり自分たちの学校をよくしたいというふうな気持ちで、生徒会の中で対策を考えて、それを実行するという計画を立てたことを今回のサミットの中で発表するというふうなことでした。まさに生徒の自主的、自発的な思いに基づいた発表だったというふうに考えております。これを私たちが、教育委員会が捉えて、こういうことがいいから、じゃあやりなさいというふうにするのは、かえって子供たちの自主的、自発的な成長の場を阻害していくことになるというふうに私は考えております。  ですから、子供たちのそういった気持ちを、やっぱり学校を通しながらうまく伝えていく、子供たちのそういう自主的、自発的な活動を支援していく、そういうふうな働きかけを行っていきたい、やはり子供たちのそういった自発的な取り組みに期待をしたいというふうに思っているところであります。 ○一二番(長友幸子君)  そうですね、上から押しつけではないということで、子供たちが自発的にいじめの問題についてもいろいろ話し合いができることを願っております。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  なんでも総合相談センターについて、健康福祉部長にお聞きいたします。  厚生労働省では、異なる福祉分野の課題を一度に抱えたケースに一括して応じる仕組みとして、断らない相談支援を提唱し、二〇二〇年度から強化するため、関連事業費を計上する方向で調整が進んでいるようです。  二〇一九年度予算では、断らない相談窓口の設置経費に充てる補助金を二百市町村分確保しているようですが、今回、本市で新たに設置するなんでも総合相談センターも、このような国庫補助事業の活用見込みがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  議員のお話にございますとおり、国は八〇五〇問題や、介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になるダブルケアなど、生活上の複合的な問題に一括して対応する、断らない相談窓口を設置する自治体をふやしていく意向でございまして、来年度予算の概算要求額も今年度の二倍となっているようでございます。  議員お尋ねのなんでも総合相談センターは、まさに国が示している相談支援機能を有しており、先月、担当課のほうで厚生労働省を訪問し、補助金の活用が見込めるかどうかの確認を行ってきたところでございます。  その結果、補助対象となるとのことでしたので、今後は来年度の申請に向けて、厚生労働省との協議を行ってまいりたいと考えております。  なお、ことし四月に先行して開設しております子育て世代包括支援センターについても、国からの補助が交付されることが決定いたしております。 ○一二番(長友幸子君)  それでは、次の質問に移ります。  なんでも総合相談センターの開設のために、医療・介護・福祉と子育て・教育の分野で、何らかの資格を有する相談員の募集が行われていました。募集受け付けが八月三十日までとなっていましたが、センターの開設は十月に予定されているようです。  十月の開設に向けて、センターの運営における人員体制は、市職員の配置を含めてどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  相談員の募集につきましては、専門的な資格をお持ちの方も含め、十名を超える方々からの応募をいただいたところでございます。  また、相談窓口につきましては、団体の皆様に活用していただく無償スペースを含め、四つの相談窓口を設けることといたしております。  現在、十月一日の開設に向けましてさまざまな準備を進めておりますが、人員体制につきましても、相談員の選考とあわせて、庁内におきまして検討を進めているところであります。センターの機能が十分発揮できるよう、適切な人員配置に努めたいと考えております。 ○一二番(長友幸子君)  年々職員が減少している中、今回の九月一日付の人事異動も全員が兼務でしたし、福祉部局の職員も兼務でした。また、今回は交代勤務もあるようですので、今後、特に福祉部局の体制は大丈夫なのかと心配をしているところです。その点についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  交代制で職員も対応する、そして公募をいたしました、いわば民間の方の資格を持った方々も相談員として、いわば混成チームというんですか、そういうことで相談に応じさせていただくわけですけれども、職員におきましては本来業務と、いわばかけ持ちということが現実にはなります。負担になるという心配もあります。そこはきちんと気をつけて行きたいと思っていますが、一方でまた、なんでも総合相談センターが機能をしっかり果たすことによりまして、ある意味で各課、各係の業務を軽減するといいますか、いわば最初の入り口のところでしっかりお話を聞くというところを、いわばセンターという別のセクションが担う、複合的に絡まった問題もそこがある程度整理をして、それぞれに橋渡しをするということによって、効率的にそれぞれの係の仕事が機能できるという面もありますので、そのようなまたセンターになるようにしていくことによりまして、結果的に職員の負担を軽減するという方向にもプラスになるような、そんな機能にもしていきたいと考えているところでございます。  そしてまた、相談件数が多いという状況が見えてきましたら、また相談員の追加募集などについても検討していきたい、そのように考えているところであります。
    ○一二番(長友幸子君)  それでは、次の質問に移ります。  次に、公募された方々は有資格者ではありますが、採用後の研修や育成期間が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  議員御指摘のとおり、有資格者であっても、人材育成につながる研修は必要であると考えているところでございます。  そのため、センターの開設前にも研修を受けていただきますし、センターが開設された後につきましても、随時、必要な研修を行ってまいりたいと考えております。  また、センター業務における対応手順につきまして、現在、マニュアルの作成も進めておりますので、市民の皆様の御相談にスピーディーに対応できるよう努めてまいります。 ○一二番(長友幸子君)  何でも、またそして総合相談センターですので、開所してからすぐになかなかマニュアルどおりにはいかないと考えております。  また、三百六十五日の開設なので、研修時間などの確保についても大変ではないかと思われますが、ぜひ十分に準備をされて、開所後、市民はもちろん、職員も混乱しないようにお願いしておきたいと思います。  それでは、次の質問に行きます。  次に、特定不妊治療費の助成についてお聞きいたします。  不妊治療には、一般不妊治療と特定不妊治療とがあります。不妊治療費の助成については、各市町村で取り組みが違っているようですが、本市では一般不妊治療費の助成が平成二十九年四月から始まり、上限で年間五万円となっています。特定不妊治療費については、県からの助成がありますが、延岡市では行っていません。  今回、特定不妊治療を行っている市民から相談を受けました。治療費が高額であり、県からの助成金だけでは足りないため、個人負担が大きくなっているが、治療のため、現在は仕事にもつけずにいるとのことです。特定不妊治療は、全身麻酔で治療を行うなど、体への負担が大きいことや、治療をしたが妊娠しなかったときの悲しみや、年齢を重ねていてはますますチャンスがなくなるのではとの不安があり、心の負担にもなっていると話されていました。  また、延岡市には特定不妊治療ができる病院がないため、県外で治療を行っている方もいると聞いています。  このように、特定不妊治療を行っている方々は、体や心、治療費の負担など、さまざまな問題を抱えています。新たな不妊治療費の軽減策として、特定不妊治療費について新設はできないかと考えますが、健康福祉部長にお伺いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  不妊治療を行われている御家庭は、心理的にも身体的にも御負担があり、さらには経済的にも悩まれていることは十分認識しているところでございます。  この御負担を少しでも軽減するために、本市では県の不妊治療助成制度で対象とならない人工授精等の一般不妊治療を対象とした助成制度を、平成二十九年度から開始しているところでございます。  議員御案内のとおり、体外受精等を対象とした特定不妊治療につきましては、県が助成制度を実施しておりまして、その中で治療費の三分の一から二分の一程度を助成しておりますが、それでも個人が負担する費用は多額となっていると伺っております。  不妊治療に対する助成につきましては、必要な治療が受けられるよう、国や県の動向を把握するとともに、これまでの実績や御意見を伺いながら、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。 ○一二番(長友幸子君)  先ほども述べましたように、県外での治療については、特に交通費や宿泊費も発生すると考えています。そのような費用のほかに、体の負担、心の負担もあります。せめて経済的な支援があれば、その費用負担が軽減されると考えますが、もう一度、健康福祉部長に御所見をお願いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  財政的支援の御質問でございますが、本市では、先ほど答弁でも申し上げましたが、不妊治療の第一段階であります一般不妊治療に対しまして助成をさせていただいております。その先のより高度な特定不妊治療につきましては、県の助成制度を活用していただくことで、県と市でそれぞれ役割分担をし、不妊治療への一連の支援として考えているところでございます。  この助成ですけども、平成二十九年度から開始いたしました。そういうことで、これまでの実績をやっぱり分析するということも必要かと思います。そうしたことを踏まえまして、不妊治療の支援につきましては、国や県の動向を把握するとともに、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、方向性についてしっかり検討していきたいと考えています。 ○一二番(長友幸子君)  また、検討をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  次に、大規模災害の避難所のあり方についてお聞きいたします。  全国各地で大地震や豪雨など、大規模な自然災害が数多く発生していますが、被災された方々の避難所生活の様子を見聞きし、いつ発生するかわからない自然を相手に、他人ごとではないと感じています。  そのような中、行政や地域で行われているさまざまな避難訓練などに参加して、市民は非常持ち出し袋の準備や家具の固定など、備えることの大切さなど、災害対策に対する知識もふえてきたと考えています。自分の命は自分で守るということ、まずは安全な場所へ逃げるということが一番大事であることも理解してきたと思っています。  しかし、長期の避難所生活が始まってから、私たちは何をしたらよいのか、何ができるのかなど、具体的にシミュレーションされたものがないと感じています。避難所に逃げることができました、命は助かりました、そこからほっとする間もなく避難所生活が始まります。その助かった命をつないでいくための避難所運営マニュアルなどがあればよいと考えるところです。  長期避難所生活の運営についての研修や啓発について、どのような取り組みがなされているのか、総務部長にお聞きいたします。 ○総務部長(川島 登君)  大規模災害発生後は、不特定多数の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされることが予想され、避難所において秩序を持った良好な生活を確保するためには、避難所運営マニュアルが必要であることから、平成二十一年に職員用の延岡市避難所運営マニュアルを策定したところであります。  その後、発生した東日本大震災の際に、職員が長期間避難所運営に従事し、復興、復旧がおくれたという経験から、国は平成二十八年に平時からの住民主体の避難所運営体制の確立などを盛り込んだ、避難所運営ガイドラインを策定しております。  これを受けまして、本市におきましても延岡市避難所運営マニュアルの改定作業を行っており、改定後は指定避難所に配置される職員への研修はもとより、地域の関係者にマニュアルを配布し、平時からの避難所運営体制の確立に向け、研修や啓発、訓練を行ってまいりたいと考えております。 ○一二番(長友幸子君)  ただいま、延岡市避難所運営マニュアルの改定作業を行っていると御答弁いただきましたが、避難所そのものが被災者の生活の場となっていきます。マニュアル作成には、日々の生活に精通している女性の視点が必要であると考えますが、今までのマニュアルなどは男性中心で物事が決定されてきたと考えています。今回のマニュアル作成作業には、女性を多く参加させるか、または女性だけで作成することも考えてみてはと思いますが、御所見をお聞きいたします。 ○総務部長(川島 登君)  国のガイドラインの中にも、女性は家族全員のニーズ、特に育児、介護、衛生、栄養などに関する困り事、要望や対応方法に関する知識をより多く持っている傾向があるというふうに記載されております。そういった意味からも、議員がおっしゃいますように女性の視点は非常に重要であると思っております。  今回の本市のガイドラインの改定作業ですけれども、これは女性職員が中心となって行っております。また、改訂版策定に当たりましては、例えば延岡市地域婦人連絡協議会などの女性団体、男女共同参画会議の皆様あたりにも、ぜひ御意見を伺う機会を設けていきたいというふうに思っております。 ○一二番(長友幸子君)  ぜひ多くの女性の声を聞いて、マニュアルをつくっていただきたいと思っております。  また、今回、男女別のトイレや女性専用のスペースの設置など、そういう細かいことは言いませんが、女性の視点から乳幼児や障がい者、高齢者など、いわゆる弱者と言われる方々へのきめ細かな配慮をしたものであれば、男女問わず避難所生活がよりよいものとなると思っておりますが、この点について御所見をお伺いいたします。 ○総務部長(川島 登君)  本当に議員のおっしゃるとおりだと思います。女性の視点からのきめ細かな配慮、これがあらゆる方の避難所生活をよりよいものにすることができるというふうに考えております。 ○一二番(長友幸子君)  今まで東日本大震災等、いろいろ大きな災害がありましたが、女性の声が多く出ております。ぜひそのことも参考にして、取り組んでいただきたいと思っております。  また、大規模災害での避難所運営は、当然、市の職員だけでは困難な場合があると思われます。行政だけに頼らず、地域のみんなで運営していくという点から、どのようなことができるのかなど、日ごろから考えていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○総務部長(川島 登君)  答弁でもお答えしましたけれども、運営マニュアルが、改訂版が完成しましたら、地域における研修、啓発、あるいは訓練などを行って、地域の皆様に意識の醸成を図っていきたいというふうに考えております。 ○一二番(長友幸子君)  地域の区長なんかは男性が多いものですから、ぜひ女性の方にも伝えていっていただきたいと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  次に、こども食堂への支援についてお聞きいたします。  現在の社会状況を反映するように、こども食堂は全国でふえ続け、ことしの一月から三月の調査で三千七百十八カ所が確認されており、本市でも現在、五カ所で開設がされています。  これまで、こども食堂は子供の貧困対策と捉えられていましたが、現在では子供の居場所づくりや地域の方々の交流の場となっています。私が手伝っているととろ食堂でも、毎回、地域の高齢者も子供たちと一緒に食事を楽しんでいます。  いずれにしても、このこども食堂の運営は善意の寄附などで運営がされており、資金面でも容易ではありません。全国の自治体の中には、財政支援に取り組んでいるところもありますが、本市では財政支援の取り組みは行われていません。  新たにこども食堂の開設を考えている人の中には、開設できる適当な場所がないなどという声も聞いています。こども食堂を運営するために、財政支援だけではなく、運営面についてきめ細かな相談や支援策も必要であると考えますが、御所見をお願いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  こども食堂につきましては、本市には五カ所が開設されておりまして、新規の開設の際には、事前の御相談等もいただいたところでございます。  このような中、新たに開設する際には、場所の選定や食品衛生面、周知方法など、さまざまな課題につきまして関係機関へつないでいるほか、運営者が独自でつくっているこども食堂のネットワークからも、運営面などの必要な指導や助言をいただいているところでございます。  こども食堂につきましては、児童福祉や地域福祉に寄与する取り組みとして、さらに広がることが期待されておりますので、本市といたしましても、引き続き、関係者との情報交換を図り、ネットワークづくりを進めるとともに、必要な支援のあり方につきましても、先進地の事例等を参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○一二番(長友幸子君)  こども食堂の広がりについて、地域の交流の場になっているということはとってもうれしく思うんですが、開設はしたいが、場所について探しているけど、なかなか見つからないという声も聞いてる中では、ぜひ空き家とか空き店舗など、使い勝手のよい、子供たちが集まりやすい場所がありましたら、情報提供などもしていただけたらなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  これまでも場所の選定などの相談を受けた際には、関係機関へおつなぎしているところでございます。  これからも市で把握をしております空き家等につきましては、情報提供を行いますとともに、こども食堂開設のニーズに適した場所の御相談なんかにも応じてまいりたいというふうに考えております。 ○一二番(長友幸子君)  さまざま広がりがあるんですけど、前回、夏休みの間、毎週土曜日に私たち、こどもととろ食堂も開設しました。それで、最後の日は七十七名の利用者があり、スタッフを入れて九十名の食事をつくるということがありました。  そういうこともあって、大人の人の中からは、大人食堂もあればいいのにという声もあってます。そして、こども食堂、食事を提供するだけではなく、学習支援にもつなげていきたいという声もそれぞれ出てきています。地域の中で、交流の場として地域の活性化になるなら、こども食堂ということが一つのアイテムというか、きっかけになればと思っておりますが、その点についても御所見をお伺いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  ただいまの議員のお話のように、地域のお年寄りから子供まで、食を通じてといいますか、集まることができる、いわば新しいコミュニティの形であろうかというふうに考えているところでございます。  これからもこども食堂運営者等の皆さんとの情報交換、こういったものをしっかり行いながらネットワークづくりを進めまして、さまざまなニーズにつきましていろんな協議をさしあげながら、必要な支援のあり方も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○一二番(長友幸子君)  よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入ります。  次に、土々呂海水浴場の活用についてお聞きいたします。  私も子供のころから泳いでいた土々呂海水浴場は、私が中学三年のときに海水汚染のために閉鎖され、約五十年が経過しています。毎年、夏になると汽車を利用する人のために、あえて汽車です、電車でもなく、列車でもなく、五十年前は汽車と言っておりました。汽車を利用する人のために臨時駅ができるなど、多くの海水浴客でにぎわっていました。  最近では、海の水もきれいになってきており、この海水浴場を子供たちの元気な声が聞こえる場所にしたいと、清掃活動やイベントなどを計画し、活発に活動している団体があり、「はまべであそぼ!」と命名し、浜辺で子供たちが遊べるよう、シーカヤックなどの練習や水辺の安全教室を開催するなど、地域活性化のために取り組んでいます。  しかし、カヤックなどを浜辺に運び込むためには、防波堤があり、容易ではないとお聞きしています。トイレやシャワーなどについても、取り壊されている市営プールの管理棟だけが残っており、そこを利用していますが、老朽化が進んでいます。  海水浴場の活用については、今までにも議会質問がされていますが、南部地域の活性化になればと考え、今回、質問をいたしています。  この海水浴場は、国道沿いにあること、近くで海釣りもできることなど、観光の目玉にもなると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  議員御案内とおり、旧土々呂海水浴場につきましては、水質悪化により閉鎖した経緯がございますが、閉鎖から約五十年が経過している今日では、海水浴場として再開できるのではないかというぐらいまで水質が向上しているようでございます。  そのような中、本年度、延岡市南部地域等観光資源調査事業により、自然、食、歴史・文化などの観光資源の発掘や洗い出し等の各種調査を行う中で、旧土々呂海水浴場についても調査対象としているところでございます。  海水浴場の再開は、南部地域のみならず、本市全体の活性化に寄与するものと認識しておりますので、今後、再開の可能性や再開に向けての課題などを整理していきたいと考えているところでございます。 ○一二番(長友幸子君)  御存じのとおり、土々呂海水浴場の周辺は、干物など海産物も豊富にあります。浜辺で遊んで、食事ができて、お土産も買って帰ることができると、地域が盛り上がっていくのかなと考えています。そういう仕組みづくりが必要であるとも考えますし、例えば海の駅のようなものがあるといいなと思うところです。  現時点での商工観光部長の御所見をお聞きいたします。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  海水浴場が再開ということになると、いわゆる周辺地域、並びに市全体で消費活動をしてもらうことが非常に大事だと私は考えております。  そのような中、現在においても多くのバスツアーの行程の中に、土々呂地区にあります水産加工会社が行程に組まれてるというような現実もございます。  いずれにいたしましても、地域でそのお金が落ちるということであれば、地域の皆様が主役となって主体的な取り組みというのが不可欠ではないかと考えております。そのためにも、市といたしましても一緒になって考えていければいいと考えております。 ○一二番(長友幸子君)  私も地元の人が活気づいて機運が上がればなという思いで、ぜひそのようにみんなで連携して盛り上げていっていただけたらなと思っております。  特に土々呂海水浴場が、市内のほかの北浦のほうにある須美江海水浴場とか、違うところは、住宅街のすぐそばにあるということ。特に一ケ岡のマンモス団地も抱えていますし、利用客がたくさんいれば、またその分盛り上がるのかなと思っております。土々呂で私たちもずっと泳いできましたけど、海水浴場、ちっちゃいときは泳いでましたけど、それがずっと海で泳ぐことも、目の前に海があるのに泳げないという状況がずっともう五十年続いているわけです。もう本当にそういう意味では、あの住宅街のすぐそばにある海水浴場の開設については、皆さん、あれば喜んで海に入るということもできるのではないかと思っておりますが、その点についても、もう一度よろしいでしょうか。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  私も土々呂海水浴場、何度も泳いだことがありまして、当時のにぎやかさ等々も承知をしておるところでございます。  いずれにいたしましても、答弁で申し上げました調査事業の中に、土々呂海水浴場の再開等についても対象としておりますので、その調査結果を踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(松田和己君)  これをもって、長友幸子議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問は全て終了いたしました。  これより、ただいま議題となっております三十件の議案について、委員会への付託を行います。  お諮りいたします。  議案第二七号平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定から議案第三三号平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定までの七件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松田和己君)  御異議なしと認めます。よって、議案第二七号から議案第三三号までの七件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  次に、議案第三四号令和元年度延岡市一般会計補正予算から議案第三八号令和元年度延岡市水道事業会計補正予算までの五件及び議案第五六号令和元年度延岡市一般会計補正予算の計六件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松田和己君)  御異議なしと認めます。よって、議案第三四号から議案第三八号までの五件及び議案第五六号の計六件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  次に、議案第三九号から議案第五五号までの十七件については、お手元に配付しております議案委員会審査付 ◎日程第三  請願の付託 ○議長(松田和己君)  日程第三 請願の付託を行います。  議長において受理しております請願は、お手元に配付しております文書表のとおり、請願一件であります。  本請願については、お手元の文書表のとおり、厚生教育委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  委員会審査のため、明九月六日から九月十二日までの七日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松田和己君)  御異議なしと認めます。よって、明九月六日から九月十二日までの七日間、休会することに決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次は、九月十三日午前十時に会議を開き、委員会審査結果の報告及び請願の処理などを行います。  本日は、これをもって散会いたします。 午後三時五十一分 散会...