延岡市議会 > 2019-09-04 >
令和元年第 3回定例会(第3号 9月 4日)

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  1. 延岡市議会 2019-09-04
    令和元年第 3回定例会(第3号 9月 4日)


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    令和元年第 3回定例会(第3号 9月 4日) 議  事  日  程  ( 第 三 号 )  第三回延岡市議会(定例会)第九日 令和元年九月四日(水)午前十時開議   第一   1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定      2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認              定      3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認              定      4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定      5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の              認定      6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認              定      7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の              認定      8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算      9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算
        10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算     11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算     12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算     13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に              関する条例の制定     14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例の制              定     15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例              の制定     16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の              制定     17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する              条例の制定     18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定     19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制定     20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制              定     21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定     22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条例の              制定     23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条              例の制定     24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定     25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する              条例の制定     26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者              負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定     27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定     28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出     29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事)     30議案第五六号 令和元年度延岡市一般会計補正予算(二次分) 第二    一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一   1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定        2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算                の認定        3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算                の認定        4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認                定        5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決                算の認定        6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算                の認定        7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決                算の認定        8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算        9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算       10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算       11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算       12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算       13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整                備に関する条例の制定       14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例                の制定       15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する                条例の制定       16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条                例の制定       17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関                する条例の制定       18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定       19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制                定       20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例                の制定       21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定       22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条                例の制定       23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す                る条例の制定       24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定       25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正                する条例の制定       26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利                用者負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定       27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定       28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出       29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事                )       30議案第五六号 令和元年度延岡市一般会計補正予算(二次分) 日程第二    一般質問 ◎午前十時零分 開議 ○議長(松田和己君)  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。 ◎日程第一 1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定       2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定       3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定       4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定       5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定       6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定       7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定       8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算
          9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算      10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算      11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算      12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算      13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定      14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例の制定      15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定      16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定      17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定      18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定      19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制定      20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定      21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定      22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条例の制定      23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定      24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定      25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定      26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用               者負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定      27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定      28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出      29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事)      30議案第五六号 令和元年度延岡市一般会計補正予算(二次分)  日程第二  一般質問 ○議長(松田和己君)  日程第一 議案第二七号平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十九件を一括議題といたします。  これより、ただいま一括議題といたしました三十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。  これより二四番 佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二四番(佐藤 誠君)登壇〕 ○二四番(佐藤 誠君)  おはようございます。太陽の日差しも若干弱まり、いよいよ実りの秋を迎えました。  自民党、きずなの会の佐藤 誠でございます。  通告に従いまして、質問をさせていただきます。当局におかれましては、実り多き回答が得られますように期待をしております。  水道事業対策についてお尋ねいたします。  一般会計出資債と水道料改定について。  まず、今議会に提出されました議案第四七号水道事業給水条例の一部を改正する条例について、一般会計出資債を利用した今後の水道事業料金のお考えをお示しください。  アスリートタウンづくりについてお尋ねいたします。  二〇二六年に二巡目の国民体育大会が本県で開催されます。実に四十年ぶりの大きな大会です。前回の大会には、現在の市民体育館が建設されたと聞いております。  本市は、平成八年に策定した第四次長期総合計画において、本市活性化の基本政策として、また、第五次長期総合計画を踏まえ、スポーツを生かしたまちづくりを本市活性化のための重点施策として、平成二十一年度から二十七年度まで、アスリートタウン振興計画が策定されました。この計画を実行することで、スポーツ大会の開催は市外からの参加者数が増加し、交流人口の拡大が進展しています。  これまで数々のオリンピックへの選手を送り出し、地元企業の輝かしいスポーツ大会の実績に、市民は大きな感動と喜びを共有してまいりました。どれほど地元選手の活躍に、誇りと人生への希望を与えてもらったかはかり知れません。  アスリートタウンづくりの今後の構想についてお伺いいたします。  アスリートタウンづくりでは、第六次長期総合計画の前期計画においても、大会、合宿の充実において、公式の競技会やプロ、実業団の合宿にも対応できる競技施設を展開することとなっています。ゴールデンゲームズなど、地元企業の努力は目をみはるものがありますが、陸上競技場の控え施設などは、一流選手にとっては満足いくものとは言い切れません。  この控室、室内補助トラック、会議室、更衣室など、これらの附帯施設は行政が整備することで快適な大会が実行できるものと考えますが、これらの附帯設備の早期整備の計画はどうなっていますか、お示しください。  総合的な再開発について。  西階運動公園については、昭和四十年代の施設を改修しながら維持してまいりました。殊に、市民プールは老朽化が激しく、野球場については到底プロが訪れるような施設ではありません。西階運動公園は、それぞれの大会で駐車場の苦情が近隣の市民から出ているのも事実です。  二〇二六年の国体を見据え、西階公園四十六・八ヘクタール全体を見直し、観客動員を魅了し、スポーツ観光の目玉にもなります野球場の移転計画と、西階運動公園の総合的な再開発はできませんか、お伺いいたします。  壇上での質問はこの二件にとどめ、残りは質問席で質問を行います。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの佐藤 誠議員の御質問にお答えいたします。  一般会計出資債を利用した今後の水道料金の考えについての御質問であります。  公営企業の経営におきましては、性質上、料金収入ではなく、一般会計が負担すべきこととされた経費につきましては、企業会計が一般会計に対し、いわば権利として負担を要求できるものであり、一般会計は公営企業に義務として負担することが制度として認められております。この一般会計の負担を前提として、実態に即し、かつ実行可能な独立採算制が公営企業の独立採算制であります。  ことし十月の消費税引き上げが、近年、実質的な所得が減少しております市民生活に大きな影響を与えることを勘案し、水道料金につきましては、平成二十九年十二月の議会に料金引き上げを提案した際には、水道施設の耐震化事業の財源として見込んでおりませんでした、この国の財政支援制度であります上水道の安全対策事業に基づき交付税が措置されます一般会計出資金、一億八千六百四十万円を料金収入以外の財源として確保することで、改めて料金水準の見直しを行ったところであります。  基本的には、水道事業会計のトータルの収入は変わらないわけですので、一昨年の十二月議会で決定された料金のベースになります耐震化事業を予定どおりに進めながら、水道料金を引き下げても、必要とする内部留保資金は計画どおりに確保でき、安定した経営は可能でありますので、少しでも市民の皆様の負担を軽減するために、水道料金の引き下げの条例改正案を、このたび提案させていただいてるところであります。  以上であります。 (降壇)      〔教育部長(尾畑教秋君)登壇〕 ○教育部長(尾畑教秋君)  お答えいたします。  まず初めに、アスリートタウンづくりの今後の構想についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、スポーツによる健康づくり、体力づくりとともに、トップアスリートの活躍やスポーツイベント等の開催を通して、本市のイメージの向上や交流人口の増大を図る、スポーツを生かしたまちづくりに取り組んできており、合宿や大会開催の増加による交流人口の拡大や、アスリートタウン延岡としてのイメージアップなど、一定の成果があらわれてきているところでございます。  今後、さらなるアスリートタウンづくりを推進していくためには、既存の大会、合宿の魅力アップや内容の充実はもとより、東九州のクロスポイントとしての優位性を生かした九州、全国規模の大会の開催、プロスポーツや実業団などの合宿等にも対応できる施設の整備、改修などが必要になってまいります。  アスリートタウンの再構築及びアスリートタウン構想の実現には、多額の費用が伴うとともに、安全・防災面や観光振興、地域振興の視点も重要でございますので、各スポーツ競技団体等の意見も伺いながら、計画的、段階的に進めてまいりたいと考えております。  次に、西階陸上競技場付帯設備の早期整備計画についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、西階陸上競技場は、その附帯設備も含め、建設から五十年経過し、老朽化による大規模な整備、改修の必要性は認識いたしております。  しかしながら、大規模な改修には大きな財政負担が伴うことから、競技団体と相談しながら、まずは急ぐところから改修、修繕等の整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、野球場の移転計画と西階運動公園の総合的な再開発についてのお尋ねでございます。  先ほども申し上げましたが、西階運動公園のスポーツ施設につきましては、多くの施設の老朽化が進んでいる状況であり、快適な競技環境や安全性の確保の面からも整備、改修の必要性は認識いたしております。  特に、野球場につきましては、二〇二六年開催予定の国民スポーツ大会における軟式野球の会場の一つに内定しているところであり、国民スポーツ大会に向けた整備が必要になってまいります。財政負担も見きわめながら、どのような対応が必要か、総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  佐藤 誠議員の発言を許可いたします。 ○二四番(佐藤 誠君)  それでは、水道料金についてお尋ねいたします。  きのうまでの答弁を含めた、これまでの水道料金の状況を確認したいというふうに思いますが、これまでの答弁の中で、公営企業事業については独立採算が原則である、今後は人口減少が進み、水道料金収入は減収していく、管理すべき水道管路の距離は変わらない、そして水道管路、施設の老朽化で更新費用は年々増加していくんだと。  そして、平成二十九年度の水道料金の改定がございましたけど、そのときの状況についてはこのようになっておりました。既に、耐用年数経過の水道管路の修復金額は四十億円以上である。毎年十億円以上の更新事業が発生する。平成三十年以降の更新事業は、十年間で百四十二億円を想定する。その当時の管路の耐震化は二〇・八%しかない。このままでは、令和六年には赤字に確実になる。そのような議論がされまして、三十年度値上げに至るまでの経過がございました。市民・民間八団体から経営懇話会を開催して、四回開催して協議された報告書が、市長に提出されました。その中の意見としましては、なぜ二十五年も値上げしなかったのかというような意見、値上げはやむなし、そして少量利用、要するに少なく水を使う世帯には料金を優遇してほしい、そのような要望もあったと聞いております。九五%の市民の一般家庭では、その当時に、本来は一四・九%ですが、八%の値上げにとどめていただいたということになっております。  上下水道局長、この内容で間違いはございませんでしょうか、確認したいと思います。 ○上下水道局長(甲斐義人君)  そのとおりでございます。 ○二四番(佐藤 誠君)  それでは、この出資債については、どのようなことで利用できたかといいますと、総務省のほうがこういった水道事業のあり方について研究会がなされて、その報告書も出されております。その報告書の中で、ぜひ財源措置が必要だということで記録もされております。  ちょっと読ませていただきます。経営基盤の強化を進めても、なお着実な更新投資のための財源の確保が困難となる経営条件が厳しい団体については、水道事業者として水道サービスを適切に提供する責務を果たせる環境を整えるべく、国において更新投資に係る財政措置を講じる必要がある。最後のほうの締めとして、一定の努力を前提としつつ、経営条件が厳しく、現状において更新投資が進んでいない団体においても、老朽化対策、災害対策のための着実な投資が実施されるよう、国において特段の財政措置を検討すべきであるということで、国においても、やはり耐震化事業にもう極力推進するんだということで、それが今回の一般会計出資債というふうに、それを利用されたということで、私はその点については非常にいいと思うんですけれども、しかし、ちょっと気になるところがあるんですけども、荒井副市長は総務省の出身ですが、これが安全対策事業、ハード事業なんですけども、総務省から認可をいただいてるのに、この報告書、この研究会の中ではやはり自治体が一定の努力を前提としつつとありますが、今回、延岡市が値下げを行おうとしているのを、総務省はどのような気持ちで受けとめられるのか、ちょっと気になるところですが、財政が困難な自治体と思うのに、何だ、延岡市は余裕があるじゃないか、それなら全国のまだ緊急してる市町村に優先したほうがよかったんじゃないかというようなお考えが出るんじゃないかなと思いますが、このような場合、総務省としてからはペナルティーとかはないんでしょうか。副市長、その辺はどうでしょうか。 ○副市長(荒井 崇君)  まず、今回、財源として活用いたします一般会計出資金に関しましては、御指摘がございましたように国が定める地方公営企業繰出基準にございます上水道安全対策の基準に基づくものでございまして、その支援制度につきましては総務省が設けまして、各自治体に通知として流したものでございますので、活用自体に関しては、総務省のほうは問題ないと考えてるところじゃないかと考えてございます。  こういった前提に立ちまして、一応、今回の件に関しまして総務省の担当課にも念のため確認いたしました。その結果、おおむね次のような要旨の回答をいただいております。  水道管路耐震化事業に関します地方財政措置は、水道料金の引き下げを直接の目的とした措置ではなく、今後、各水道管路の更新需要が全国的に拡大することが見込まれる中においても、適切な更新により水道管路の耐震化を進めていくことを目的とした措置である。各地方公共団体の水道料金は、地域の実情や将来見通し等踏まえ、事業に必要な費用を賄うための料金水準を定めるべきものであり、経営状況の総合的な結果として適切な水道料金が決まる。各地方公共団体における個別個体の料金水準は総務省としてコメントする立場にないが、いずれにしても水道料金の設定に当たっては、議会や地域住民への説明責任を適切に果たすことが重要であり、各自治体において十分に御議論いただくことが必要。こういったような示唆を受け取りまして、本市といたしましては、今回の水道料金の見直しに関しましては、こういった総務省の見解に沿うものでございまして、特段の問題ないものと考えてございます。 ○二四番(佐藤 誠君)  総務省は、そのようなお考えで幅広く寛大な気持ちだと思うんですけど、今回の企業債につきましては、このような形で、耐震化事業、三つのことをやりますというようなことで打ち出して、一億八千六百万円というか、そのような事業を獲得するようになってるんですけど、この中には令和二年、令和三年の計画も既に入ってるということで、私はこの将来にわたるこの計画が今回のようなことになると、ちょっと危ぶまれるんじゃないかなというような心配もしてるとこです。その点は、今の回答からすれば大丈夫ということですから、大丈夫でしょうか。 ○副市長(荒井 崇君)  御指摘のあった点でございますけれども、今後に関しまして、本市におきましては一般会計出資債の対象となる事業を行っていく予定でございますので、制度の活用としてはまず問題ないということが前提になりますけれども、県に対しましても、今回の見直しに関しまして、事前に一応念のため確認いたしました。その結果、制度上、問題ないとの回答を受けてございます。  こういったことを踏まえまして、今後、この事業に関しましては、県の同意が得られないということは現時点では想定してございませんで、水道料金の収支計算上、こういったほぼ確実に見込まれる財源のほうを算入した上で、水道料金の水準を決定するといったようなことは、特段問題ないものと考えてございます。 ○二四番(佐藤 誠君)  時間もありませんので、市長に最後にお聞きしたいと思いますが、今回の改正につきましては、八年間はお安くできますよというような試算もできたようですが、それでは八年後、その後はもっと高く、水道料金が高くなるんじゃないかなと、私たちの子や孫の代には料金改正がさらに高いものになるんじゃないかということで、果たしてトータル的に長く見たときに、安く暮らせるまちづくりになるのか、今だけ安くなればいいのか、将来的な安定供給はどうなるのか心配するとこですけども、その点の御意見をお伺いしたいと思います。どうでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  もともと一昨年の十二月の本議会で可決されました水道料金につきましても、その当時で向こう十年間の収支等を見込んでの料金水準ということですから、その後はいずれにしても、またその時点の状況を見て検討しなければならないという前提のもとに推移をしていると理解しておりますので、その考え方の中で、その当時は予定をしていなかった国の財政支援策を組み込んで、それでその分、料金に依存する部分を小さくすることで、トータルとしては計画どおり耐震化をする、その考え方に基づきますので、十年目にどうしていくか、これはまたしっかりと議論をしていかなければならないと思いますが、そのこと自体はもともと想定されていたことである、そのように考えているところであります。 ○二四番(佐藤 誠君)  私は、一番心配してるのは、地震等で管路が寸断された場合に水が出ないと、そうすると、大災害のあったときに、いざ火災が発生したときに、自分の目の前で自分の財産が燃えていくのを見るに見かねない、そういった状況も出てくる可能性もあると。ですから、余分なお金ということはありませんけども、内部留保金があれば、少しでも早く耐震化を前倒していく、市民の皆様に安心を与えるということが大事じゃないかと思います。  この水道事業に関しましては、いろんな形でまだ正確な情報が市民に行き渡っていないように感じますので、今回の提案に対しましては、やはり水道会計の将来の姿を見るためにも、やはり市民や議会と十分説明をして、それからこの提案にはもっと時間をかけて検討すべきかなというふうに思っております。  次に移りたいと思います。  行財政改革についてお尋ねいたします。  行財政改革の中で、今後、一番重要な注目点、どのようなこととお考えますか、よろしくお願いします。 ○企画部長(小村周司君)  行財政改革を進める上での重要なポイントということでございますが、今後、人口減少に伴う税収の減少、あるいは普通交付税の段階的な縮減が図られると、そういった中で、少子高齢化に伴う社会保障費の増加なども懸念されております。したがいまして、引き続き、歳入歳出の両面から改善を進めながら、健全な財政運営を行う、こういったことが必要になってくるというふうに考えてるところでございます。 ○二四番(佐藤 誠君)  失礼しました。行財政改革、私が質問する前に、ポイントだけ質問しましたので、申しわけありません。  次に、防災対策についてお尋ねしたいと思います。  自主防災組織の活用ということで、昭和五十九年東海町の自主防災クラブを発端に、各地域で組織が発足されました。今、二百七十八の団体が活動し、消火訓練活動を行っております。  市民の防災意識を高め、命を守る活動として有意義なものと感じておりますが、さらなる防災意識を高めるためには、中身の充実が非常に重要と考えます。自主防災組織のメンバーが自分たちの地区内を巡回し、個人住宅周辺の土砂崩壊の危険はないか、雨水浸水の危険はないかなどの点検を行うことも、住民の安全を守る大切なことと考えております。  防災対策は自助、共助、公助の力が必要ですが、特に地域は自分たちで守る、共助の連携が必要と感じております。自主防災組織に、発足と同時に支給された資機材、備品もあります。これらの点検も兼ねた、地域内巡回の指導はできないものかお尋ねいたします。 ○消防長(富山 伸君)  平成三十年度の各地域の自主防災組織の活動は、全体で防災訓練を八十回、防災講話を百八十九回実施しておりまして、約二万人の住民の方が参加しております。  各組織の活動内容といたしましては、多くの組織は交付しております防災資機材の点検や取扱訓練のほか、避難訓練等の基本的な内容となっておりますが、地域の危険箇所を確認して防災マップを作成した組織もございますし、中学校校区内の組織が連携いたしまして、学生や数百人の住民が参加する訓練に取り組んでいる地域もございます。  一方、御指摘のとおり、訓練等の頻度の少ない組織もございますことから、今後も防災推進員を中心に、防災資機材の点検や取扱訓練、地域内の危険箇所の確認など、それぞれの組織の練度に応じた企画を提案いたしまして、組織の活性化と充実を図ってまいりたいと考えております。 ○二四番(佐藤 誠君)  地域内で、やはり自分たちの地域は自分たちで守るというのは、そういったある一定期間、五月、六月、水害前に、やはり地区内を巡回して、そういったことをするような啓発運動、公民館とかそういった全体の集会の中でぜひ啓発していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
    ○消防長(富山 伸君)  年に一回、自主防災組織の総会がございます。その総会の中でも、先進的な取り組みをしている組織の発表でありますとか、日々の防災訓練の中でも、各地域の活動に応じた内容を提案していきたいと考えております。そのようなことを通しまして、自助、共助の精神を育んでいきたい、そのように思っております。 ○二四番(佐藤 誠君)  防災の観点から、延岡市の防災、地域防災計画におきまして、有事の際の自衛隊等の後方支援拠点施設として、西階総合運動公園が指定されております。運動公園の広さを重視したものと考えますが、大きなスポーツ大会でも駐車場の課題や信号の渋滞などの問題も指摘されています。  そこで、新たな候補地として、市内中心に位置し、神話の舞台として市民に親しく利用されている愛宕山周辺は、将来に期待と魅力を備えた有効な場所と考えます。特に、南西、北西の丘陵地一帯は高いポテンシャルを備えており、今後、防災の拠点施設として整備するお考えはありませんでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○総務部長(川島 登君)  後方支援拠点施設につきましては、大規模災害が発生した際、広域的な救命救助活動などを行うために、他県から派遣される自衛隊や警察、消防等の支援部隊が迅速に参集し、活動する拠点として県内十二施設が指定されており、県北部地域の活動拠点として、規模や高速道路のインターチェンジに近いといったアクセス面などを考慮した上で、西階公園を県が指定し、本市と協定を締結しております。  愛宕山につきましては、以前、自衛隊の視察が行われた際、頂上から市内を見渡せることから、発災後、広い範囲の被害状況を把握する際などには適しているという意見をいただいており、防災の拠点施設となり得るかなどを含め、その活用方法について、まずは自衛隊などの関係機関と周辺状況の確認を行い、意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○二四番(佐藤 誠君)  次に、幼稚園・保育園の保育料無償化についてお尋ねいたします。  本年十月より、幼稚園、保育園の利用料が無償化となります。子育て世代には負担軽減となり、恩恵となる事業であり、この制度を十分に浸透させる必要があります。  今回の無料化について、ゼロ歳から二歳までの非課税世帯、三歳から五歳までの幼児部分、認可外など、四月一日現在、三千四百四十五人の子供たちが対象となります。また、対象となる施設は、保育所や認定こども園、約五十の施設に及びます。期限を決められた中での作業は相当な事務負担になると推察いたします。  それでは、幾つか質問いたします。  これまで保護者が負担していた利用料を、国や県、市が負担することと思いますが、本市の負担割合や負担金額はどれくらいになるでしょうか、  また、この制度を対象者に正確に理解していただくために、周知についてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  まず、議員の御質問の本市の負担割合、それから負担金額についてお答えいたします。  議員お尋ねの幼児教育、保育の無償化に伴う本市の負担増加につきましては、本年度は県及び市の負担増加分は全て国が負担することとなっております。  また、来年度以降につきましては、おおむね国が二分の一、県及び市が四分の一ずつ負担することとなっており、無償化に伴う本市の負担は年間約二億円程度増加するものと見込んでいるところでございます。 ○二四番(佐藤 誠君)  それでは、この制度を対象者に理解していただくために、周知についての対応をお願いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  議員御案内のとおり、子育て世帯の経済的負担、軽減等に資する本制度を対象となる方々へ広く御理解いただくことは、非常に重要であると考えております。  本市におきましては、各保育施設を通じての利用者への周知を初め、利用者一人一人へのパンフレットの配布、また広報のべおかへの掲載や市政だよりでの放映、さらには大型商業施設での市民を対象とした説明相談会の実施を予定しており、すくすくワクチンという小児医療情報提供サービスを活用しながら周知啓発に取り組んでいるところでございます。 ○二四番(佐藤 誠君)  三番目の待機児童がふえないかという懸念が全国的にはあるようですけども、本市についてはいかがでしょうか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  全国的には、幼児教育、保育の無償化の制度の開始に伴い、保育所や認定こども園への入所希望者が増加することが懸念されております。  本市におきましては、幼稚園のように保育を必要としない児童につきましては、市内の複数の幼稚園、認定こども園におきまして、現在のところ、定員に余裕がある状況にございます。  また、今年度は認定こども園の分園の設置や保育所の増改築による利用定員の見直し等により、利用定員を百三十五人増員したところであり、今年度の増改築の事業により、現時点でさらに四十人の定員増加が図られる予定でございます。  今後とも、保育所等と連携を図るとともに、無償化後の利用希望者の動向を注視しながら、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 ○二四番(佐藤 誠君)  総務部長にお伺いしますけども、今回の初めての事業改革で、人員体制ははっきりされてるのか、十分足りてるのか、そこだけお答えお願いしたいと思います。 ○総務部長(川島 登君)  幼児教育、保育の無償化に伴う事務につきましては、国の制度改正の内容がなかなか定まらなかったということもありまして、事前にその事務量を見込むということが非常に難しかったんですけれども、こども家庭課と情報交換を行いながら、ことし七月からこの無償化関連業務に対応する事務を補助するための臨時職員一名を配置しております。  今後も、こども家庭課とは情報交換を行いながら、適切な人員配置に努めていきたいと考えております。 ○二四番(佐藤 誠君)  それでは、第一次産業についてお尋ねいたします。  第六次長期総合計画の中で、未来を拓く活力ある産業づくりにおいて、経営規模の拡大等による生産性の向上を図るとともに、消費者等のニーズを踏まえた農畜産物の生産振興に取り組むことは、ブランド化、産地化、地産地消や共同販売などを推進しますというふうに掲げてあります。  なかなか県北の専業農家の将来像は厳しいと思いますけども、専業農家の私たちの地域の、この延岡地域の将来構想についてお尋ねいたします。 ○農林水産部長(永野 浩君)  議員御案内の国の産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業は、産地としての生産規模や共同経営などが採択要件になっておりますけども、本市の実績としては、他県に比べて少ないようでございます。これは、水郷ならではの低地と、中山間地域が広大であり、また、企業城下町として発展してきたため、小規模、兼業農家が大多数であるなど、本市の地域性が主な要因に考えられます。  このため、本年七月に売り上げの増加やコスト削減、流通体制の構築を柱とした、延岡市農業所得アップアクションプランを策定し、適切な作付体系であるベストミックスの検証を行っているところであります。まずは、個々の農家の所得向上を目指すものでございます。  これらの検証結果をもとに、水田をフル活用し、多品目栽培や高収益作物への転換を図るとともに、農地の集積、集約化や機械化、ICTなどの先端技術の導入による規模拡大、効率化を進め、専業農家の所得向上モデルを確立しながら、地域農業の担い手の育成、あわせて新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○二四番(佐藤 誠君)  それでは、畜産関係についてお尋ねいたします。  繁殖素牛を維持増頭することは、宮崎県畜産王国にとって、全国の生産供給地としてのブランド確保と地域農業の耕畜連携として、重要な経済手段であると考えております。  そこで質問いたします。肉用牛増頭更新対策事業についてですが、繁殖雌牛の増頭について、雌子牛の自家保留、いわゆる自分とこでつくった牛による増頭は一頭五万円となっております。自家保留する雌子牛の中で、共進会入賞等の優良な子牛保留についても、ほかからの購入子牛と同様に十万円の補助額にアップできないものか、お伺いいたします。 ○農林水産部長(永野 浩君)  本市の畜産につきましては、厳しい状況が続いており、近年、宮崎牛のブランド力が高まってるにもかかわらず、その流れに乗れていないのではないかと、市といたしましても危機感を抱いております。  そのことは延岡家畜市場の動向にもあらわれており、子牛の上場頭数は二十九年度までの十年間で、本市分は五百十四頭の減少、東臼杵管内全体でも千二百四十五頭、率にすると約二五%減少し、市場の先行きが心配される状況になっております。  そこで、市ではJA延岡と協力し、平成三十年度から三年間については、増頭に軸足を置いた支援内容に見直しをしたところであり、その結果、飼養頭数が増頭に転じたところでございます。  今回の見直しによって一定の効果も出てきておりますので、当面は現在の制度を維持することを基本とさせていただきながら、関係者の皆様の御意見をお聞きし、今後の方向性を考えてまいります。 ○二四番(佐藤 誠君)  もう一点ですけど、年六回の子牛市に準じた品評会というのがございます。最近は参加する子牛が少ないということですが、品評会は畜産技術の研修の場でもあることから、何らかの見直しの声は上がっていないのか、お尋ねいたします。 ○農林水産部長(永野 浩君)  議員御案内のとおり、品評会は出品者に限らず多くの農家が参加し、畜産技術の向上を図るための研修及び情報交換の場でもございます。  現在、本庁及び三北管内の四会場で開催しており、出品頭数は平均八頭ほどと年々減少し、参観者も少なく、見直しの声も上がってきております。このため、本市はJA延岡とともに子牛品評会のあり方検討を開始したところであり、一カ所での合同開催や品評会とあわせた研修会の実施などについて、今後、畜産農家の御意見もお聞きしながら検討を重ね、運営見直しを図ってまいりたいと考えてるところでございます。 ○二四番(佐藤 誠君)  それでは、畜産の最後ですけど、今後の繁殖素牛の増頭対策について、また新たなビジョンをお持ちでしたら御紹介ください。 ○農林水産部長(永野 浩君)  繁殖素牛の増頭対策につきましては、優良牛の導入や規模拡大による所得の向上と後継者の確保・育成につながるとともに、地元家畜市場の維持活性化、さらには耕畜連携による安心・安全な飼料供給体制など、水田農業とも深い関係があることから、本市農業の振興を図る上で重要な施策と位置づけております。  このため、繁殖素牛の導入、自家保留に対する直接的な支援や増頭環境の整備、飼養管理の手間を軽減する取り組みへの支援などを実施し、長年減少の一途であった繁殖雌牛の飼養頭数が、平成二十九年度の千六百七十一頭から、三十年度は千七百四十頭と六十九頭の増頭となったところでございます。  今後につきましては、TPPなど貿易自由化に伴う影響や、担い手不足、高齢化が懸念されることから、子牛の繁殖部門、育成部門、飼料生産部門を農業者やJA延岡が分業する地域内分業体制を確立するとともに、ICTなど先端技術の導入により生産性の向上を図りながら、生産者が安心して肉用牛繁殖経営に取り組める環境を整備し、繁殖素牛の増頭を推進してまいりたいと考えております。 ○二四番(佐藤 誠君)  では、次に、第三セクターの活用についてお尋ねいたします。  のべおか道の駅の売り上げと実績についてお尋ねいたします。  平成二十九年、のべおか道の駅に統合されました。のべおか道の駅におきましては北川はゆまが中心的な事業所であり、今後の経営改善の中心店舗であることは期待されているところであります。  また、のべおか道の駅株式会社の三十年度の総売り上げは八億七千七百六十一万円です。二十九年度と三十年度の実績比較では、総売り上げが三千四百三万円増加したものの、売り上げ総利益は千九百七万円減少しています。平成三十年度の損益計算書では、総売り上げから一般管理費を差し引いた営業利益は、マイナスの三千五百四十四万円です。二十九年度から三十年度にかけて五百三十四万円も営業損失は増加しています。  昨年は西郷どんブームで多くの観光客が訪れたと思いますが、売り上げは増加したものの、それでも営業損失が五百三十四万円も膨らんだ理由はどのようなことでしょうか、お尋ねいたします。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  のべおか道の駅株式会社につきましては、平成二十九年一月の経営統合後、それまでの各道の駅で異なっておりました給与体系等を含めた人事管理、また、会計システムの統一化や改善を図るとともに、社長が会社として向かうべき方向を示し、社員研修にも力を注いでいるところでございます。  そのような中、議員御案内のように道の駅全体での営業利益は御指摘のとおりであり、これを道の駅ごとに、平成三十年度と二十九年度の実績を比較して分析してみますと、道の駅北川は売上高、売り上げ総利益ともに増額、道の駅北方は、売り上げ総利益はわずかに減額となっておりますが、売上高は順調に増加するなど、高速道路の開通効果が見られる結果となっております。  一方、道の駅北浦につきましては、来場者数等の減少により、売上高、売り上げ総利益ともに減額となっております。結果、道の駅全体といたしまして、このことが営業損失の増加につながった要因ではないかと分析いたしております。  なお、営業外収益を含めた経常利益につきましては、平成二十九年度と比較して約六百八十七万円増加するなど、改善につながっていると考えているところでございます。 ○二四番(佐藤 誠君)  それでは、今、少し説明もございましたけども、三つの駅の状況と改善策がありましたらお示しください。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  三つの道の駅の平成三十年度の売上高につきましては、北方が約二億六千五百万円、北川が約四億六千七百万円となっており、それぞれ二十九年度より増加している中、北浦につきましては、二十九年度より約千五百万円減少し、約一億四千四百万円となっているところでございます。  また、今年度七月末の各道の駅の売上高の状況でございますが、対前年度比同月比で、北方が約一〇二%、北川が約一一三%、北浦が約九八%、全体として約一〇七%となっている中、会社としましては、特に粗利益高の改善に努めていると伺っているところでございます。  道の駅といたしましても、特に北浦に注力すべく、海鮮館における新メニューの開発や、閑散期のケビンの利用促進などを進めようとしている中、本市といたしましても、道の駅にかかわるPRや観光旅行商品造成事業により、道の駅をコースに含めました旅行商品の造成を図るなど、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。  加えまして、月に一回開催している道の駅職員と本市職員による経営連絡会議を通しまして、道の駅の経営課題の共有、あるいは経営改善に向けての議論をしっかりと深めてまいりたいと考えております。 ○二四番(佐藤 誠君)  時間の制限もありますので、質問をして、後で残りがありましたら再質問したいと思います。  それでは、祝子川温泉美人の湯の今後についてお尋ねいたします。  有限会社美人の湯は、地域住民と旧北川町が出資して地域活性化のためにつくれたものです。これまで、数回にわたり改善策を提言してまいりましたが、維持管理経費節減、利用者の増加を図るなど、回答を得ましたけれども、一向に改善は進んでいません。  内容を見てみますと、売上高は平成十八年の二千八十万円から、昨年、平成三十年の売り上げが八百万円と、半分以下に衰退しています。この施設の指定管理料は、平成二十五年からは千二百万円と現在に至っています。三十年決算においては、資本金千二百五十万円が六百三十八万円まで減少しています。このままの状態で経営すると、仮に解散するにしても、地元出資者の配当もままならぬまま終わることになります。早期の打開策を打つべきと考えますが、見解をお示しください。 ○北川総合支所長(安藤俊則君)  祝子川温泉美人の湯の経営につきましては、ここ数年の周辺道路の通行どめや施設の補修工事等の特別な事情を除きますと、売上高及び利用者は、ほぼ横ばいの状況が続いております。  これまで、トレッキングイベントや神の音コンサートの開催、祝子川温泉行き路線バス運賃の上限五百円への値下げなど、利用者の増加を図る取り組みとともに、食材の地元産利用や仕入れ単価の見直し等によるさまざまな経費の節減策を行ってまいりましたが、経営状況は厳しいものとなっております。  今後は、現在検討中である、祝子川温泉を中心としたユネスコエコパーク地域内の誘客を進める中で、祝子川温泉をどのように位置づけるかなどについて市が積極的に地元との話し合いを進めながら、課題の解決に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 ○二四番(佐藤 誠君)  教育行政についてお尋ねいたします。  温水洗浄便座の整備についてですが、少子化の時代になり、快適な学校生活を送っていただくためにさまざまな環境保全が行われています。特に、トイレの整備については、延岡市全体の小中学校で、洋式便器は九百八十四個で、整備率は五五・三%のようです。洋式便器の中で温水洗浄便座の整備率が一二・七%となっています。  今後の温水洗浄便座の整備については、どのようなお考えをお持ちなのかお示しください。 ○教育部長(尾畑教秋君)  市立小中学校のトイレにつきましては、生活様式の変化や児童生徒のニーズを踏まえつつ、学校生活の環境改善を図るため、国の補助制度を活用し、和便器から洋便器への更新と内装、給排水管の改修に取り組む大規模改造を計画的に進めております。温水洗浄便座につきましては、現在、管理棟を中心に全ての小中学校に、少なくとも男女それぞれ一基以上整備いたしております。  学校トイレの整備のあり方につきましては、温水洗浄便座のコストの問題もありますので、現在の国の補助制度の活用やさまざまな整備手法を検討しながら、スピード感を持って洋式化等に取り組んでまいりたいと考えております ○二四番(佐藤 誠君)  時間もありますので、最後のほうになると思いますが、北川美人の湯ですけれども、やはりこの施設につきましては、一定期間のやはり協議会を持って、ひとつ早期に検討すべきと思いますけども、その点の考えについてありましたらお伺いいたしたいと思います。 ○北川総合支所長(安藤俊則君)  期限を定めて協議へと検討していくということなんですが、これについては必要であるというふうに思っております。経営に関する課題を掘り起こして、今後、どのようにしていくか、それから解決策を多方面から検討していきたいなというふうに考えております。  また、必要に応じて、またいろんな会合なんかも開いていきたいなというふうに考えております。 ○二四番(佐藤 誠君)  畜産のほうですけど、先ほどから振興政策をいただきました。二十六年度から三十二年度までの間に、人・牛プランというのが作成されてます。ぜひこれを生かしていただいて、このプランをぜひ目に見える形で、いろんなところにそういった目標をしていただいて、ぜひ推進していただきたいというふうに思います。御所見をお願いします。 ○農林水産部長(永野 浩君)  議員おっしゃったとおり、この人・牛プラン、それを数値を決めているんですけども、その見える化というのは生産意欲を高める大変重要なことだというふうに思っておりますので、次期策定の中に、生産者側、関係者の目のつくところに目標の掲示やプランの周知をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(松田和己君)  これをもって、佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより二六番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二六番(中城あかね君)登壇〕 ○二六番(中城あかね君)  皆様、こんにちは。自民党きずなの会の中城あかねでございます。  現在、日本の最大の危機は、我が国が二十年間全く経済成長をしてこなかったことであり、今も経済成長できていないでいるというショッキングな見出しで書かれている文書を見ました。このことは、国民の貧困化、世界における日本の地位低下、さらには安全保障の力の危惧といった大きな問題を私たちに問いかけているのではないかと思います。  常に、市政に対しまして危機感を持ちながら、市民生活と福祉の向上を目指しながら、通告に従い、総括質疑及び一般質問を行います。当局の前向きな御答弁をお願いいたします。  まず初めに、異常気象による延岡市の対応について質問いたします。  私たちは、今、これまでに経験のないような大雨や猛暑などの極端な異常現象に直面しています。異常現象の原因の一つは地球温暖化です。温暖化は温室効果ガスによって引き起こされ、中でも排出量の多い二酸化炭素が大きく作用しています。産業革命以降、人類による二酸化炭素排出量は飛躍的にふえ、この百年で世界の平均気温は約一度、上昇しています。対策が不十分だと二十一世紀末には、二十世紀と比較して最大四・八度上昇すると予測されています。  私たちの住んでいる延岡市も例外ではなく、毎年毎年気温が上がっているのを実感しますし、体が暑さについていけなくなるなど、体調に変化が起きているのは皆さん実感しているのではないでしょうか。  しかし、ありがたいことに、小中学校においては普通教室に本年度中に空調設備が設置されることになりました。来年度からは、子供たちも涼しい環境の中で授業を受けられることは、集中もでき、学力向上にもつながっていくのではないかと期待しています。  しかし、何らかの手を打たないと、異常気象の影響は今後さらに大きくなる可能性があります。  そこで、世界的な異常気象に対する御所見について、市長にお尋ねいたします。  次に、異常気象に対する本市の取り組みについてお尋ねいたします。  気候変動により、生活、社会、経済、自然環境への影響が、今後、さらに大きくなる可能性があります。私たちの暮らしを守るためには、温暖化の原因となる温室効果ガスを減らす緩和策と、気候変動の影響に対し被害を少なくする適応策の両方に取り組む必要があります。  二〇一八年十二月には、気候変動適応法が施行され、適応策を推進するための法的位置づけが明確化されました。気候変動の影響に対し被害を少なくするための適応策ですが、国、地方公共団体、事業者、国民が連携し、協力して取り組む必要があります。  そこで、お尋ねいたします。本市が取り組むべきことは、どのようなことが考えられるでしょうか。市長にお尋ねいたします。  次に、ごみ袋の値下げについてお尋ねいたします。  今期定例会において、議案第五一号延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定において、燃やすごみ袋、燃やさないごみ袋、粗大ごみシール等の値下げが提案されました。平成二十一年にごみの減量と分別を推進するために、ごみ袋を有料化にしました。あれから十年たち、市民の所得が減少していること、十月から消費税が八%から一〇%に上がること等、一つ一つ検証を行った結果、有料化前と比べて市民皆様の努力によりごみの排出量が減少したこと、かつ最近の市民の実質的な所得な減少を踏まえ、ほぼ全市民に関連する定期収集のごみ袋と粗大ごみシールの価格の見直しを行うものです。  現行手数料の四十リットル四十円から、改定案は三十二円、二十リットル、二十円から十六円、十リットル、十円から八円へと二割安くなります。毎日の生活の中で、少しでも安くなることは大変うれしく思いますが、今年度実行されますと、十月から三月までの半年で千七百万円の減収、来年度、令和二年度では三千五百万円の減収になると聞いております。  財政の厳しい昨今において、減収分はどこから捻出するのか心配になってきます。この減収分については、どのように考えているのか市長にお尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの中城あかね議員の御質問にお答えいたします。
     まず初めに、世界的な異常気象に対する所見についての御質問であります。  近年、世界各地で干ばつ、森林火災、大雨などの異常気象が発生し、大きな被害をもたらしていると認識しております。日本におきましても、昨年の西日本豪雨に代表されます豪雨災害の頻発や猛暑によります熱中症リスクの増加、また異常気象による影響が住民生活へあらわれ始めており、また先日、九州北部におきましても、大雨による被害が短時間のうちに発生するなど、今後、異常気象がさらに深刻化することを大変危惧しているところであります。  これらの異常気象につきましては、議員御指摘のとおり、温室効果ガスの排出量増加に伴う地球温暖化が原因の一つであると言われておりまして、温室効果ガスの削減に取り組むことが、より一層重要であると考えております。  したがいまして、市民、事業者の皆様、それぞれが温暖化対策に取り組んでいくことが必要でありますとともに、また、市として取り組むべきこととしましても、例えばさまざまな啓発や学習機会の提供を行うこと、そしてさらに、市の事業から排出される温室効果ガスの排出抑制に努めることが必要であると考えております。  次に、異常気象に対する本市の取組についてのお尋ねであります。  昨年、気候変動適応法が施行されましたことを受けまして、宮崎県におきましては、本年六月に宮崎県気候変動適応センターを九州で初めて設置されたところであります。宮崎県気候変動適応センターは、国立環境研究所などと連携しながら、県内の気候変動の影響や適応に関する情報の収集、整理、分析を行うとともに、市町村などへの情報提供を行うこととなっているところであります。  本市としましては、宮崎県気候変動適応センターと情報の共有を図りながら、農林水産業、防災、健康などの各分野におきます気候変動の影響による被害の回避、軽減対策、すなわちいわゆる適応策をどのように講じていくか、これの検討を行いまして、来年、改定作業を予定しております市の環境基本計画の中に盛り込みたいと考えております。  また、温室効果ガスの削減対策、すなわち緩和策と呼ばれておりますけど、この緩和策を先ほどの適応策とともに、車の両輪として推進していくことが重要と考えておりますので、いわば市という事業所としての取り組みはもとよりでありますけれども、市民の皆様方、あるいは事業者の皆様方に取り組んでいただける温暖化対策につきましても、引き続き、環境基本計画の中に位置づけていきますとともに、ホームページですとか広報紙など、さまざまな媒体を使った啓発、これも行っていかなければならない、そのように考えてるところであります。  次に、料金引き下げに伴う財源確保についての御質問であります。  御指摘のとおり、ごみ処理に関する手数料などにつきましては、四十リットル四十円という、県内では宮崎市と並んで一番高い現状に延岡市はありますけれども、本年十月からの消費税率及び地方消費税率引き上げになるということに当たりまして、現状のまま、県内一という高い水準のものが、さらに消費税分がアップしていくと、あるいは、水道料金につきましても、一四・九%を引き上げた上に、さらに十月一日から、このままではその上に二%が上がってしまうと、このような状況で何も手を打たなければそうなってしまうことでいいのかという状況の中、改めてそれぞれの使用料、手数料の趣旨、目的に照らしまして、それぞれのあるべき姿等を全庁的に全般的な見直しを行ってきたところであります。  今回の料金引き下げに伴う手数料の減収分につきましては、今年度分は決算に伴う繰越金の確定などによる収支見通しによりまして、十分対応できる見込みでありまして、また、来年度以降におきましても、歳入の動向を見据えた予算編成全体を通しまして、事務事業の見直しを初め、さらなる効果的、効率的な行財政運営に向けた取り組みを進める中で、財源を確保してまいりたいと考えております。  以上であります。 (降壇) ○議長(松田和己君)  中城あかね議員の発言を許可いたします。 ○二六番(中城あかね君)  それでは、再質問をさせていただきます。  ごみ袋値下げの来年度以降の減収分の財源について、歳入の動向を見据えた予算編成全体を通して、事務事業の見直しを初め、さらなる効果的、効率的な行財政運営に向けた取り組みを進める中で、財源を確保してまいりたいと答弁がありました。これは、来年度の予算編成の中で、全体から効率的にいろいろな部署から予算をいただいて、減収部分の三千五百万円を確保すると考えてよろしいでしょうか、お尋ねいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  どこかを減らしてということではなくて、予算編成全体を通して必要な経費をしっかり予算計上していく、その中で最終的に歳入との見合いの中で予算を編成する、そのような作業になろうかと思っております。  なお、例えばふるさと納税一つとりましても、一昨年の四倍を上回るペースで現在推移しているところもありますので、歳入のそのような動向も含めて、予算編成全体で考えていくということになろうかと思っております。 ○二六番(中城あかね君)  必要な部分はきちんとして、必要ではない部分からいただくというふうにも理解いたしますけれども、それでは、もう一回予算を見直していただいて、必要なところにはもちろん必要な予算をつけて、必要ではないところに、そういうところから予算をいただくというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  絶えず、やはりそれぞれの歳出を見直していく、例えば昨日の質問でもございましたけれども、市民課の窓口の民間委託で約千万円程度の歳出削減効果があるなどもありますが、そのようなことも組み合わせながら、必要な事業、必要な事務についてはしっかり予算措置を確保していくと同時に、見直すべきところを見直していく、そのことによってトータルで予算編成の中で必要な経費を計上していく、そのような考えであります。 ○二六番(中城あかね君)  見直すところは見直していくということで、すごく心配しておりました。もしかしたら継続している事業によっては、市民サービスの低下というのが起こるのではないかという心配をしておりましたけれども、そういう心配がないことがわかりましたので、とても安心しております。  しかし、何かのきっかけがあれば、例えばごみの分別が完全にできていれば無料化にするとか、また、ごみがふえて困るので料金を上げると、ごみ袋の料金は今後、変わる可能性はありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  まずは、今回、引き下げになりましたのは、一つは市民所得が、有料化スタートのときに比べるとどの程度下がっているかということの計算を反映させるのもありますが、もう一つはごみの排出量を、市が計画で定めた一人当たりの量を超える形で市民の皆さん方が削減されてる、その削減の成果に応じて、まさに初期の目的に見合った活動がなされているということで引き下げた部分もありますけれども、万が一、逆にふえるということになりますと、これはまた、本来、ごみの排出を削減するということを目的とした手数料になりますので、その状況に応じては、また何らかの対応をするということもあり得なくはないわけでありますけれども、そこは今後、注意深く推移を見詰め、そしてまた、市民の皆様方に、今回下がったのは御努力いただいて、一人当たりの量を減らしたからだということもしっかりとお伝えをしながら、トータルで皆様方の取り組みを引き続き継続していくということを周知啓発もしていきたいと思っているところであります。  いずれにしましても、県内で一番高いという水準でいいのかというところは問い直さなければならない、その問題意識も今回必要だと考えた次第であります。 ○二六番(中城あかね君)  次に、ごみを減らす四R運動についてお尋ねいたします。  四Rとは、リフューズ、不要なもの、余計なものは要りませんと断ること、例えば買い物をするときにマイバッグを利用すれば、レジ袋は使わなくて済みますし、リデュースはごみを減らすこと、例えばシャンプー等を詰めかえできる商品を選ぶこと、リユースは、まだ使えるものを繰り返し使うこと、例えば要らなくなったおもちゃも、修理すればまた使えます。リサイクルは資源としてまた利用すること、きちんと分別のルールを守ってごみを出すとリサイクルがしやすくなります。  この四R運動を確実に実行すれば、ごみ袋の有料化の必要もなくなり、無料化になる可能性も、今、御答弁でもいただきましたが、最近では四R運動について余り耳にすることがありません。どのような活動をされているのか、市民環境部長にお尋ねいたします。 ○市民環境部長(有野公教君)  四R運動につきましては、宮崎県四R推進協議会が主体となり、県内を六地区に分割し、本市は延岡西臼杵地区として活動しております。主な事業内容といたしましては、ごみの資源化、減量化についての共同啓発事業、また、県四R推進協議会への事業協力などがございます。  具体的な活動といたしましては、イベント等での生ごみの減量目的とした水切りネットの配布や、四Rに関するパネルの展示による啓発を行っております。  また、食品ロスを減らすため、市内の飲食店を訪問して食べ切り協力店の登録拡大に向けた呼びかけや、宴会開始後の三十分、終了前の十分間は料理を食べ切ることに集中する三〇一〇運動も推進しております。  市独自の取り組みといたしましては、小学生を対象とした夏休み子どもごみ体験ツアーや、大型商業施設や九州保健福祉大学でのごみの減量やごみの分別、リサイクルについての啓発イベント、出前講座などの啓発事業や生ごみ処理機の購入に対する補助事業がございます。 ○二六番(中城あかね君)  今の食品ロスを減らすために食べ切り協力店の登録拡大を呼びかけているという答弁でした。これはどういうことをするのでしょうか、お尋ねいたします。 ○市民環境部長(有野公教君)  この食べ切り協力店登録拡大のために、職員が市内の店舗を訪問いたしまして、この訪問は昨年の八月から実施しておるんですが、ことしの七月末現在で、今のところ五十七店舗に登録をいただいてるということでございます。これからも、この協力店の拡大には努めてまいりたいというふうに考えております。 ○二六番(中城あかね君)  次に、リサイクルについてお尋ねいたします。  月に二回回収するプラスチックごみの分別ができていないということをお聞きいたしますが、どのようにできていないのでしょうか、市民環境部長にお尋ねいたします。 ○市民環境部長(有野公教君)  分別できていないごみ、いわゆる違反ごみの平成三十年度の件数は、四万五千七百三十四件で、そのうちペットボトル、プラスチック製容器包装の件数は二万八千四百四十三件で、全体の違反件数の約六二%を占めております。  分別できていないものの内訳といたしまして、特に違反が多いプラスチック製容器包装につきましては、例えばプラスチックでもストローやスプーンなど、容器にならないものは燃やすごみとして出していただくことになっておりますし、汚れたままのものは再資源化ができませんので、違反ごみになってしまいます。また、ペットボトルにつきましては、ラベルとキャップを外していないものがございますし、古紙である新聞、雑誌、段ボールにつきましては、新聞とチラシを混ぜて束ねるなど、品目ごとに分けられていないものがございます。また、瓶、缶につきましては、スプレー缶の混入や汚れたままのものがございます。こういった状況でございます。 ○二六番(中城あかね君)  今、さまざまな違反があるということでした。  市としては、違反ごみを出さないようにするためにはどのような取り組みをしているのか、お尋ねいたします。 ○市民環境部長(有野公教君)  この違反ごみを出さないようにするためには、本当に地道ないろんな活動をしているわけでございますが、まず、区長からの申請によりまして、早朝の職員による立ち番指導とか、違反ごみ、先ほどもいろんな種類の違反がありますが、そういったことがないような出前講座、こういったことを行っております。  この実績としましては、今年度としましては、立ち番の指導を十四回ほど、出前講座を七回ほど行っております。  また、ことし七月から市内の大型商業施設で違反ごみに係るチラシなどを配布し、周知や啓発を行っているとこでございます。  また、昨年度に新設いたしました地域連携係、クリーンセンターに地域連携係を新設しておりますが、このごみ問題を地区と協力して、立ち番指導を行ったり、また監視カメラを設置するなど、課題解決に取り組んでいるところでございます。 ○二六番(中城あかね君)  次に、いきいきサロンについてお尋ねいたします。  本市の高齢化率は、三三・六%を占めており、県内で深刻な問題となっております。今月はシルバーウィークもあり、高齢者の皆様にはいつまでもお元気に生活をしていただきたいと思います。  本市は、介護予防を目的として、ひとり暮らしの高齢者を対象に、公民館等において趣味、スポーツ、学習活動等を継続的に行うグループを支援していますが、話を聞くところによりますと、人数に関係なく補助金の金額が同じと聞きます。  そこで、一番多いサロンと少ないサロンの人数と、金額を健康福祉部長にお尋ねいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  議員お尋ねのふれあい・いきいきサロンにつきましては、ひとり暮らしの高齢者等を対象に仲間づくりなどを行い、高齢者の寝たきりを予防し、健やかで活力ある地域をつくることを目的に、現在、延岡市社会福祉協議会が行っております。サロンは、高齢者と協力者で構成され、サロンにより構成人数に差がありますが、最も少ないサロンは七人、最も多いサロンは八十四人となっております。  また、市は事業主体である社会福祉協議会に対し、一サロンにつき一律四万円を補助しており、社会福祉協議会から各サロンに同じ金額を補助いたしております。  なお、平成三十年度の実績では、市全体で百三十サロン設置されておりまして、総額は五百十七万円となっております。 ○二六番(中城あかね君)  一サロンにつき四万円の補助をしているということでしたが、参加人数等によって金額を変えていくお考えはありませんか、お尋ねいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  参加人数によって金額を変えていくというお尋ねでございますが、この事業でございますが、事業主体は社会福祉協議会でございます。市の補助を受けて、社会福祉協議会がどう考えているのか、こういったこともございますので、今後は各サロンのまずは実態把握、そしてサロンへの支援のあり方を含めまして、社会福祉協議会と協議していきたいというふうに考えております。 ○二六番(中城あかね君)  次に、市史編さんについてお尋ねいたします。  これまでに、同僚議員が何回となく質問してきました。自治体史の編さん事業では、その地域で過去にどんなことがあったのか、住んでいた人々がどんな暮らしをしていたのか、どのようにして現在のまちになってきたのかなどを詳しく調べて検証し、それを歴史書としてまとめます。  延岡市史は、皆様御存じのとおり、市制施行三十周年の昭和三十八年に発刊され、五十周年以降は十年ごとの市史が発刊、現在、八十周年まで取り組まれています。  市長も、その必要性は十分に認識いただきまして、ことし四月には市史編さんの担当職員一人を配置されました。一歩進んだなという思いはありますが、その後、何か進展はあったのでしょうか、とても気になるところです。  令和十四年には、延岡市市制施行百周年になります。百周年に向けた、今後の取り組みを市長にお尋ねいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  市史編さん事業につきましては、本年度から担当職員一人を配置しまして、着手をしております。そして、御指摘のありましたように市制百周年を迎える区切りになります令和十四年度、これに向けまして本市の豊かな歴史と文化にふさわしい成果が得られるように進めていきたいと考えているところであります。  そして、四月以降の取り組みですけれども、近年、市史編さんを終えた他県等の、あるいは県内の市でございますとか、現在、編さん中の市を対象に、事業内容、あるいはその組織体制などについて、現地視察も含めた実態調査を行ってきているところであります。  そして、今後はこれらの調査結果などを踏まえまして、編さん体制の整備、あるいは予算措置などにつきまして、具体的な検討を行いまして、来年度から基本構想、あるいは基本計画、これらの策定などに向けた作業が開始できるように取り組んでいきたい、そのように考えてるところであります。 ○二六番(中城あかね君)  来年度から、基本構想、基本計画策定等の作業を開始できるように取り組んでまいりたいという御答弁をいただきました。少しずつですが、目に見えて事が進んでいくのがわかります。ありがとうございます。  構想や計画を立てるのであれば、市史編さん室をつくる予定があってもいいのではないかと思いますが、どのように考えていますでしょうか、お願いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  まだ他市の状況なども踏まえながら、そして来年度に向けてどのような体制のもとに作業を進めていくことが適当なのか、これらの点につきまして、また来年度に向けて検討を進めていきたいと、そのように考えてるところであります。 ○二六番(中城あかね君)  次に、延岡ガイドボランティアの活用についてお尋ねいたします。  子供たちの郷土愛、ふるさと愛を育むためには、まずは延岡のよさをわかってもらうのが一番だと思います。延岡の歴史や文化を知ることで、延岡に対する愛着心も育まれると思います。子供たちが延岡を離れても、歴史や文化への思いがあれば、また郷土愛があれば、やがては延岡にUターンするのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。小学校や中学校の学習の一環として、また、城山の遠足の際には、延岡ガイドボランティアの方々にガイドをしていただいたらいかがでしょうか。延岡藩の歴史や百種類以上もあるヤブツバキ等、新しい発見もあります。ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。 ○教育長(澤野幸司君)  議員御指摘のとおり、児童生徒に郷土愛を育むことは、ふるさと教育の充実につながるとともに、将来の本市の発展にためにも大変重要なことだと考えております。  教育委員会におきましては、平成二十八年度からふるさと教育推進事業を実施しておりまして、延岡を知り、延岡に愛着を持ち、延岡の未来について考えることができる児童生徒の育成に努めているところでございます。  また、議員御案内の延岡ガイド・ボランティアの会の方々に御協力いただくことも、小学校の社会科や遠足、小中学校の総合的な学習の時間の学びにおいて、とても有効なことだと考えておりますので、まずは延岡ガイド・ボランティアの会の皆様方と協議をした上で、活動内容や連絡等のあり方について、改めて小中学校に周知をする方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○二六番(中城あかね君)  実は、ある中学校が城山の遠足のときに、この延岡ガイドボランティアの方々にガイドをしてもらったということで、そうしましたら、生徒たちももちろんのこと、引率された先生方も知らなかったとか、ああ、城山ってこういう歴史があるんだとかいう、すごく勉強になったと喜んでおりましたので、ぜひにお願いしたいと思います。  次に、防犯対策の件から、小中学校におけるさすまたの増配備についてお尋ねいたします。  八月二十六日から二学期が始まりました。子供たちは日やけした真っ黒な元気な姿で、勉強や運動会の練習に励んでいることと思います。  しかし、ことしの春先から夏休み前にかけて、市内の多くの学校で不審者情報が発令されています。昨年、十二月議会で、早瀨議員が学校の防犯対策の見直しが必要だということで、さすまたを初めとした防犯グッズの配備状況を調査しております。さすまたについては、市内小中学校全校に配備されており、そのほかに約四〇%の学校で催涙スプレーなどが配備されて、防犯や危機管理意識が高いと評価しておりました。  しかし、先生方は、さすまた一本や二本では対応できるものではありません。恒冨青少年育成協議会では、さすまたがあと二本から三本あれば対策が強化され、子供たちを守る上で有効な対処器具になり、親も安心できるという話が出ているそうです。しかし、高額で、学校の予算からの捻出はとても厳しい状況であり、地域や子供たちを守る防犯対策として、市がさすまたを本数の少ない学校に増配備してもらうことはできないのでしょうか。教育部長にお尋ねいたします。 ○教育部長(尾畑教秋君)  議員御案内のとおり、本市におきましても不審者に関する報告は、本年度、既に十数件上がってきておりまして、教育委員会といたしましても、この状況を憂慮いたしております。  学校における防犯対策の一つといたしまして、全小中学校にさすまたが配備されており、現在の配備数につきましては、一校当たり、小学校で平均三・八本、中学校で二・四本でございます。これまでも、学校においては警察等の指導のもと、さすまたを用いた訓練が行われており、さすまたの取り扱いや長所と短所についての理解が図られているところでございます。  また、議員御指摘のとおり、一人で不審者に対応することは難しいため、有事の際に複数人で対応したり、身近な道具を活用したりする訓練も行っているところでございます。  今後のさすまたの増配備につきましては、児童生徒や教職員の安全を第一に考え、各学校の意向を踏まえた上で判断してまいりたいと考えております。 ○二六番(中城あかね君)  一校当たりの小学校で平均三・八本のさすまたがあるということでしたが、一番少ない学校と一番多い学校の本数についてお尋ねいたします。 ○教育部長(尾畑教秋君)  一番少ない学校につきましては二本でございます。そして、一番多い学校は十一本でございます。 ○二六番(中城あかね君)  中学校についてもお尋ねいたします。 ○教育部長(尾畑教秋君)  一番少ない学校につきましては、これは小中一貫校につきましては、小学校、一本、中学校、一本というところもございますけれども、合わせまして少ないところで二本、多いところで四本でございます。 ○二六番(中城あかね君)  小学校のほうでは、少ない学校で二本、多い学校では十一本という本数に差があるんですけれども、この十一本というのは、十一本を置いてある意識というか、そういう何か理由というのはわかりますでしょうか。 ○教育部長(尾畑教秋君)  具体的には、ちょっと学校のほうにはお伺いしてないんですけれども、やはり学校の中でいろいろ協議する中で、やはり必要な数というものが、やはりそういう先生方の意見であるとか、保護者の意見であるとか、そういったところで十一本ということになったのではないかというふうに考えております。 ○二六番(中城あかね君)  少ない学校で二本ということでしたけれども、そうしたら、これは必要な数が二本でいいと思っているのか、予算がなくて、なかなか学校では独自に買えないから二本なのかわかりませんけれども、この二本というのは大体どこに置いてあると思われますか、お尋ねいたします。 ○教育部長(尾畑教秋君)  学校それぞれだと思います。職員室の中であるとか、事務室の中、あるいは玄関あたりに置いているところもあるのではないかというふうに考えております。 ○二六番(中城あかね君)  そうしましたら、もし不審者の方が急に教室に入ってこられたときに、先生方がそのさすまたをとりにいく時間とかを考えたときに、二本では少ないのではないかという考えがいたしますが、部長はどのようにお考えになりますか。 ○教育部長(尾畑教秋君)  場所につきましては、やはりいろんなケースを想定する中で、学校の中で配備してるということもあるとは思います。議員がおっしゃるように、そういう教室であるとか、学校によってはやはり遠いところ、そういったところもありますので、そういったところはいろんな置き方についても配慮が必要ではないかというふうに思います。 ○二六番(中城あかね君)  それでは、最後に北方町の特産品について、二項目お尋ねいたします。  県内の中でも、人口減少率や高齢化率の高い本市において、現在、育まれている伝承芸能や食の文化などの財産を次世代にどのようにして継承していくか、みんなで知恵を出し合う時期に来ていると思います。  特に、中山間地域で育まれている食の文化は、貴重であるものの調理に手間がかかり、また、原材料の確保や高齢化などにより伝承が危ぶまれています。中でも、北方町下鹿川地区に伝わるタケノコずしは、下鹿川の住民が保存食として開発したもので、地元の祭りなどでふるまうことにより、その味のよさが伝わり、イベントでの販売を通して高い評価を受け、昭和六十一年には全国農業協同組合中央会長賞を受賞するまでに至ったと伺っております。  タケノコずしを家庭でつくっているところはあると思いますが、一度途絶えたものを復活させるのには、莫大な時間とエネルギーが要ります。しかし、タケノコずしを地域の資源として光を当てることは、食の文化を次世代に継承ことになり、あわせて、以前のように販売できれば収入源が確保でき、地域の活性化につながると思います。  そこで、タケノコずしを商品化に向けた支援ができないものでしょうか。北方総合支所長にお尋ねいたします。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  タケノコずしは、下鹿川地区が発祥の地であり、過去の実績などから、地域の活性化を牽引することのできる食の文化であると認識しております。  そのような中、下鹿川地区におきましては、今年度、タケノコずしに取り組む組織として、下鹿川山ん幸を活かす会が立ち上がり、既にタケノコずしの復活に向け、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  総合支所といたしましても、北方町の特産の食の継承のため、材料の確保や保健所の営業許可、年間を通じての製造、販売ができる手法の検討など、可能な支援を行い、タケノコずしを復活させることにより、中山間地域における収入源確保と活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○二六番(中城あかね君)  タケノコずしですから、材料はお米とタケノコです。材料であるタケノコの確保はどのようにしているのか、お尋ねいたします。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  材料となりますタケノコにつきましては、本年六月に地元の方と総合支所の職員のほうで、タケノコについては確保しているところでございます。 ○二六番(中城あかね君)  タケノコは六月から確保しているということでしたけれども、どのような保存をされているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  収穫をしましたその日に、まずは湯がきまして、現在、クエン酸のほうで缶詰にして、地元のほうで保管をしております。
    ○二六番(中城あかね君)  そしたら、この一年分というか、大体それぐらいの量はもう保管していると考えてよろしいでしょうか。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  今年度とれた分が、軽トラで約三台分ということで、実際、それを商品として何人前と、質問にあった一年分かというのは、ちょっと今から検証して、また来年度以降にまた備えていきたいと思っております。 ○二六番(中城あかね君)  缶詰にして保存しているということでしたけれども、塩漬けとか、何か乾燥タケノコとかあると思いますが、そのようなものは使わないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  タケノコずしにつきましては、以前は議員が言いました塩漬けという形で保存されたみたいです。それと、もう一つが干しタケノコという形で、今現在も干しタケノコを使ったタケノコずしの販売されているみたいですが、先ほど議員も御案内ありました昭和六十一年当時、農業組合の受賞された商品につきましては、当時、ゆでタケノコ、湯がいてから商品をされたといった形ですので、今回はその湯がいた形、当時のそのタケノコずしを復活させようといった形で考えてるところでございます。 ○二六番(中城あかね君)  支所長は、そのタケノコずしは召し上がりましたでしょうか。もし召し上がっていたら、感想を伺いたいと思います。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  食べたことがございます。そういった干しと湯がいたものと両方食べております。味という形ですが、食感としましてはやっぱり湯がいた、干しじゃないほうが食感等がございまして、私としてはそちらのほうがおいしいというイメージは受けたところです。 ○二六番(中城あかね君)  干してないほうがおいしいということで、今、下鹿川では缶詰のタケノコを保存しているということでございました。ぜひ軌道に乗せていただきたいと思います。  そして、また保健所の営業許可を申請していると思いますが、施設はどこを予定しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  下鹿川地区内にございます下鹿川営農研修館の調理室を考えております。 ○二六番(中城あかね君)  場所的には狭くはないでしょうか、お尋ねいたします。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  私もちょっと現場のほうにはお伺いしたとこなんですが、先ほど言いましたように昭和六十年代にはちょっとそちらでつくってたということでお伺いしてますので、広さ的には問題ないかと思っております。 ○二六番(中城あかね君)  地元をそのようにして応援するのであれば、例えば閉校した小学校とかを活用するということも考えられますけれども、そのようなことは考えていますでしょうか、お尋ねいたします。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  そういった閉校の跡地利用ということの面でも、こういった形は考えてはいきたいと思うんですが、まずはこの、今先ほど答弁しましたとおり、下鹿川の営農研修館をまずは使って、その後、廃校の活用についてまた検討していきたいと思っております。 ○二六番(中城あかね君)  そして、今年度には下鹿川山ん幸を活かす会が立ち上がったとお伺いしております。人数的には、大体何人ぐらいの会にないっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  まだ人数は、今、地元で組織をしてるとこですが、大体全部で十六、七名の形で組織をされるという形でお伺いしております。 ○二六番(中城あかね君)  先ほどの昭和六十一年には、全国農業協同組合中央会長賞を受賞したということでしたが、そのときにつくられたメンバーというのはまだいらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  何名か、まだ当時の方がいらっしゃるということで、その方を中心で、今回、復活をさせようということで考えているみたいです。 ○二六番(中城あかね君)  次に、タケノコずしが商品化されたといたしまして、最も必要になってくるものは、販売促進やPRだと思っております。ほかの中山間地域の抱える問題解決のために、モデルケースとなり得ることも過言ではありません。  販売促進やPRについてはどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○北方総合支所長(稲田孝幸君)  商品化いたしましたタケノコずしにつきましては、各種イベント会場や市内の三つの道の駅での販売を計画しているところでございます。また、商品化におきましては、パッケージのデザインに工夫を凝らしたり、広報紙、インターネット、報道機関を活用するなど、広く周知を行いたいと考えております。  さらに、首都圏等における水産物フェアや本市で開催されるバイヤーの商談会などで、販売促進やPRを図れないか検討してまいりたいと思います。 ○議長(松田和己君)  これをもって、中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                        午前十一時四十二分 休憩                        午後 一時  零分 再開 ○議長(松田和己君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより一四番 甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一四番(甲斐正幸君)登壇〕 ○一四番(甲斐正幸君)  皆様、こんにちは。市民が主役、市民サイドに立った議員活動を原点とし、時には、政党や会派の垣根を越え、是々非々で取り組む令和のべおか市民派クラブの甲斐正幸でございます。  延岡が大好き、市民の皆様の味方として、市民の皆様とともに、郷土延岡づくりをしてまいりたいと思います。  六月定例会でも質問しましたが、今九月定例会でも質問をさせていただきます。  それでは、通告に従い、総括質疑及び一般質問を行います。当局の前向きで誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、九州保健福祉大学との連携による、健康スポーツ、運動支援の事業の実施についてお伺いいたします。  九州保健福祉大学が開学して二十年。その間に、本市が九州保健福祉大学と連携して取り組んでいる事業は五十近くとなっています。九州保健福祉大学の御協力に感謝をするものであります。  九州保健福祉大学は、現在、社会福祉学部、保健科学部、薬学部、生命医科学部の四学部に九学科があり、それぞれの専門分野で実践的な教育をされています。  本市は、目指せ健康長寿のまちづくりとして、一に運動、二に食事、三にみんなで健診受診をスローガンに掲げ、平成二十三年度から三十二年、令和二年度までの取り組みを示しています。  健康づくりにおいては、継続することが大変大切であると考えますが、継続するということは、大変難しいことであるとも考えます。  木城町では、二〇一九年度から二〇二一年度までの三年間の継続事業として、鹿屋体育大学と連携して、ライフステージに合わせた健康スポーツ支援の効果に対する研究と題し、ライフステージに合わせた健康スポーツの支援が地域住民の健康に及ぼす効果を検討する、成人、中高年、男女別の健康スポーツプログラム及び子供のスポーツを支援するためのセミナーを実施し、多面的にその効果を検証するという内容で、運動指導、食事指導、講演、実技等、三つのプログラムを用意し、週一回、九十分、三カ月の期間、実施、単年度の受託研究結果に基づき、次年度の研究テーマ及び継続的検証内容を検討するとしています。  現在、週一回三十分以上の運動をしているという県内の成人の割合は、四〇%ほどと言われています。本市での割合はどれぐらいでしょうか。  運動しなければならないのはわかっていても、なかなか参加できない人もいます。そこで、木城町と鹿屋体育大学が連携して行っているような事業を、本市も九州保健福祉大学と連携して実施できないものか、お伺いいたします。  次に、改正動物愛護法について、四点、お伺いいたします。  議場内にも、犬や猫、その他の動物を飼ってらっしゃる方はいると思います。私も、保健所から引き取った犬、譲渡会で出会った猫や野良犬を保護したりして、現在、犬一頭、猫四匹を飼っています。先日結婚した小泉進次郎衆議院議員とフリーアナウンサーの滝川クリステルさん。滝川クリステルさんも、クリステル・ヴィ・アンサンブルという動物保護団体の代表理事です。このほかにも、政財界、芸能界でも、多くの方々が保護活動をされていらっしゃいます。  本年六月、動物虐待への罰則を強化した改正動物愛護法が成立、動物を殺傷した場合、五年以下の懲役、または五百万円以下の罰金と、今までの二倍以上に引き上げられ、餌を与えない虐待行為や遺棄にも懲役を科せられるようになり、一年以内に施行されるようになりました。  そこで一点目、今回の改正では、新しく犬や猫の販売業者に対し、マイクロチップの装着と所有者情報の環境大臣への登録を義務づける、登録された犬猫を購入した飼い主には情報変更の届け出を義務づけする、既に飼っている人には装着の努力義務を課すとなっています。マイクロチップは、犬、猫の体に埋め込み、記録された十五桁の数字で飼い主の情報と照合できるというもので、迷子になった場合の飼い主の特定には重要なものであると考えます。  本市においては、毎年三百頭以上の犬が新規登録されており、平成三十年度では登録総数で四千七百一頭となっています。犬の飼い主には、生涯一回の登録が義務づけられてはいますが、登録されていない犬も含めると、もっと多くなると思われます。  そこで、他自治体に先駆けて、マイクロチップ装着の補助制度の導入ができないものかお伺いいたします。  二点目、犬、猫の殺処分ゼロに向けた取組についてお伺いいたします。  犬、猫の殺処分数については全国的に減少傾向にあり、本市においても平成二十一年度には、犬、百三十五頭であったが、その後、平成二十三年度、百四十頭にふえたものの、それ以降は減り続けており、平成二十九年度、平成三十年度では、それぞれ二十一頭となっています。猫についても、平成二十三年度、三百二十三頭であったものが、平成二十四年度、三百五十七頭、平成二十五年、四百四十八頭とふえたものの、平成二十九年度は三十一頭まで減りましたが、平成三十年度は五十五頭とふえています。  県では、宮崎県動物愛護推進計画のもと、犬、猫の殺処分を段階的に減らしていく目的で、譲渡の推進や適正な飼育の啓発に取り組んでいます。本市の平成二十九年の定例会でも、殺処分ゼロを目指し、愛護団体にさらなる協力支援を行ってまいりたいとの答弁がなされていますが、それ以降、どのような支援をされたのか、また、今後、どのような対応をされるのかお伺いいたします。  三点目、狂犬病予防接種率増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。  狂犬病は、狂犬病ウイルスに感染した犬や、その他の動物にかまれることで引き起こされる病気です。一度発症すると、救命、命が助かることは極めて難しいと言われています。日本では、一九五六年のヒト症例、一九五七年の動物症例を最後に、狂犬病の国内発生は報告されていません。ただし、その後、一九七〇年と二〇〇五年に、海外で咬傷、かみ傷を受け、帰国後に発症し死亡した輸入例が、合計三件報告されています。  海外では、南極を除く全ての大陸で感染が確認されており、流行地域は、アジア、南米、アフリカで、全世界で毎年五万人以上が死亡しています。狂犬病の感染を防ぐには、人間が予防接種を受けるだけではなく、ペットとして飼われている犬に対して、予防接種を行うことも欠かせません。  狂犬病の予防接種は、年一回、義務づけられてはいますが、本市における予防接種頭数は、毎年飼い犬登録総数の約七〇%となっています。登録の義務や予防接種の義務を守るかどうかは、飼い主の大きなモラルの問題であるとも考えますが、狂犬病の予防接種頭数をふやすことについても、本市として、今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。  四点目、犬、猫の健全な飼育についてお伺いいたします。  本市内においては、宮崎県第一種動物取扱業者、販売・保管・貸し出し・訓練・展示登録簿によりますと、昨年十一月三十日現在ではありますが、五十七業者、犬、猫、その他、頭数はさまざまですが、登録されています。  新聞でも報道されましたが、ことし市内のブリーダーが崩壊し、十九匹の犬と一匹の猫が途方に暮れていました。現在では、愛護団体の方々が、毎日犬たちの世話に通い、治療をしながら状態を整え、預かりさん、里親さんを探す準備をボランティアでお世話されています。ほとんどの犬に新しい飼い主が見つかったようですが、まだ数頭に新しい飼い主が見つからない状態ということです。  第一種動物取扱については、県に登録するだけとなっています。本市内の五十七業者の中にも、登録動物の種類も犬、猫に限っておりません。また、登録数も一業者、個人でも数十頭という登録をされてるところもあります。  このようなブリーダーの崩壊はまれなことではあるとは思いますが、こういう業者に対して、定期的な検査や飼育の指導はできないものか、お伺いいたします。  この件につきましては、動物の好き嫌いでは多少の個人差があると思いますが、お伺いしたいと思います。  次に、議案第五一号延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、二点お伺いいたします。  有料化前に比べて、市民の皆様の努力により排出量が減少したということで、一般廃棄物手数料についても二〇%ほど安くなります。  そこで一点目、一般廃棄物手数料においては、臨時収集の燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみについては、現行手数料が四つに区分されており、車両ごとに五千百四十円から二万五百七十円となっていましたが、今回の改定案では、車両の積載重量に関係なく、一律四千七百七十円となっています。臨時収集のごみについて、一律とした根拠は何か、お伺いいたします。  二点目、工場に搬入するごみについては、現行のまま五十キログラムにつき二百円と据え置きになっていますが、下げることはできなかったのでしょうか、お伺いいたします。  次に、新たな産業団地の整備スケジュールについてお伺いいたします。  クレアパーク延岡工業団地が昨年六月に完売したことで、延岡ジャンクションインターチェンジの南東部分に、新たな産業団地、分譲予定面積十ヘクタールほどを整備する計画が進んでいます。令和五年度中の完成を目指す計画です。スピード感を持って進めないと、延岡に進出したいと思っている企業が、他の自治体に行くのではないかと思われますが、御所見をお伺いいたします。  次に、道路の安心安全の根本的な対策についてお伺いいたします。  ことし五月の大津市の事故を教訓に、本市でも通学路の点検をされ、その結果をもとに、緊急を要する市内の五小学校区の六カ所に交通安全対策を行う方針を固め、ラバーポール等の設置が決まり、九月中にも完成させる予定となっております。  私は、六月議会の質問でも、ラバーポールは根本的な対策にはならないと思うが、今後のガードレールの設置等についての考えをお聞きしました。その答弁では、ガードレールなどの防護柵の有効性については認識している。一方で、交差点にガードレールを設置した場合、運転手から身長の低い児童の姿が見えにくくなることで、横断歩道を渡る際の巻き込み事故が起きるおそれがあるとの指摘を警察などの関係機関から受けているとの答弁がありました。  平成三十一年一月、国土交通省道路局がまとめた、通学路・生活道路の安全確保に向けた道路管理者による対策事例を見ると、各自治体でいろいろな工夫がされています。ラバーポールにかわる根本的な対策が早急に必要と考えるが、御所見をお伺いいたします。  次に、幹線道路の街路樹の管理についてお伺いします。  市内の至るところに街路樹が植えてあり、緑が目に優しく感じられます。しかし、ある場所では、歩道の街路樹が交差点の横断歩道の近くまで植栽してあり、横断歩道に入ろうとする小さな子供が街路樹の陰になって、ドライバーから見えにくいところも見受けられます。  このような街路樹の管理はどうなっているのか、お伺いいたします。  次に、議案第四七号延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。  水道料金については、ことしの十二月使用分から引き下げられ、一般家庭の水道料金を試算すると、一カ月で約二十九円から三十四円、安くなります。これは、国の財政支援制度を有効に活用することによる引き下げです。  このような有利な制度を早く活用することで、料金の引き下げがもう少し前にできたのではないかと思いますが、なぜ今まで活用できなかったのか、もしくは活用しなかったのかをお伺いいたします。  次に、学校敷地内におけるマダニ対策についてお伺いいたします。  マダニの主な栄養源は、人間や牛、馬、羊、鹿、犬、ウサギなどの哺乳類の血液で、マダニは発育や産卵のために吸血します。マダニは、公園や河川敷でも生息し、生息域は広がっています。マダニは三月ごろから被害が出始め、十から十一月ぐらいまで盛んに活動しますが、冬でも油断はできません。実際、冬でも活動する種類のマダニもいるのです。  マダニにかまれて大変なのは、痛みよりも、むしろ日本紅斑熱やライム病、重症熱性血小板減少症候群、今後はSFTSと言いますが、など、感染症を引き起こす可能性があることです。SFTSウイルスを持ったマダニにかまれた場合、潜伏期間は六日から二週間程度、発症した場合の主な症状として挙げられるのは、三十八度以上の発熱、嘔吐や下痢、食欲低下などです。現時点では有効なワクチンがなく、致死率は六%と言われています。  平成最後の年の昨年、宮崎県ではマダニに刺されたことにより、SFTSを発症した事例が十二件あり、そのうち四件が死亡されています。二〇一三年の届け出開始から六十八件の報告事例があり、これは全国最多となっており、そのうち十八件が死亡されています。ことしも、既に県内で二人の死亡者が出ており、そのうち一名は本市の六十代の男性です。この男性は、六月中旬に下痢などの症状を訴え、六月二十八日に医療機関を受診し、七月二日に感染を確認、その数日後に死亡したということです。  このように、SFTSは進行スピードが速く、恐ろしいものです。本市内の学校においても、校庭に雑草が生い茂ってるようなとこも見受けられます。市内の学校におけるマダニ対策はどうなってるのか、お伺いいたします。  次に、アスリートタウンについて、四点お伺いいたします。  一点目、障がい者スポーツについてお伺いいたします。  二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまであと一年。競技スポーツについては、国内での機運が盛り上がっていますが、一般的な障がい者スポーツについては、まだまだ理解が低く、ソフトハード両面での支援が必要と考えます。  スイスの車いす陸上競技選手のハインツ・フライ氏は、障がいのない人はスポーツをしたほうがよいが、障がいのある人はスポーツをしなければならない、元女子陸上選手で、現在パラリンピック選手、二十歳のときに骨肉腫で右足膝下から切断の谷真海、旧姓佐藤真海さんですが、私がここにいるのはスポーツによって救われたからです、スポーツは私に人生で大切な価値を教えてくれましたと言っています。また、ドイツ出身ユダヤ系神経学者であるルートヴィヒ・グッドマン博士は、失ったものを数えるな、残されたものを最大限に生かせとして、一九六四年の東京オリンピック後に、パラリンピックの開催を要請しました。  アスリートタウンを掲げている本市。スポーツ施設の老朽化が進み、改修や整備がまだまだ必要ですが、障がい者スポーツに対するお考えをお聞かせください。  二点目。二〇一六年、本県において二巡目の国体が開催されます。国体開催後は、同じ都道府県で全国障害者スポーツ大会という国内最大の障がい者スポーツイベントが開催されます。  昭和五十五年に障がい者福祉都市への指定以降、三度目となる延岡市障がい者プラン、平成二十七年度から平成三十一年度が策定され、障がい者に優しいまちづくりを目指しています。そんな本市へ、全国障害者スポーツ大会の誘致をしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  三点目。屋外公共施設へのAEDの設置についてお伺いいたします。  先日、我々の仲間である十九歳の若者が、西階補助グラウンドでの試合終了間際に倒れ、心肺停止となりました。近くの管理棟にAEDをとりにいったり、心臓マッサージをしたりと、周りの対応が早く、一命を取りとめました。  今回は、すぐそばにAEDがあったということもあり、最悪の事態は免れましたが、屋外公共施設へのAEDの設置状況はどうでしょうか。一刻を争う事態が発生した場合、AEDがすぐ近くにあることが望ましいと考えます。屋外施設へのAEDの設置についてのお考えをお伺いいたします。  四点目、西階総合運動公園周辺の駐車場の整備についてお伺いいたします。  西階総合運動公園周辺には、駐車場が少なく、慢性的な駐車場不足が言われています。行事が重なった場合には、各団体間でもめごとが発生することもあると聞いています。  西階総合運動公園には、屋内施設の整備の計画も進められており、完成すると、ますます駐車場不足が深刻化すると思われます。今後の駐車場対策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  なお、最後になりますが、市民の皆様には、議案第四七号延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定、議案第五一号延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定、両議案につきましては、本議会で原案どおりに可決された場合、実施されるものであることをつけ加えておきます。  公共料金については、値上げはあるもの、今回のような値下げは珍しく、市民生活においてはうれしい限りであり、市民の代弁者として読谷山市長の決断に敬意を表したいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの甲斐正幸議員の御質問にお答えいたします。  新たな産業団地の整備スケジュールについての御質問であります。
     御指摘のとおり、クレアパーク延岡工業団地は、昨年六月に全て売り切れたところであります。団地内には十三社が立地し、その総投資額は百億円以上、雇用者数は約九百名が見込まれるとともに、地元企業との取引拡大など、大きな効果が生まれてきております。  こうしたことから、平成二十九年度に行った適地選定調査の結果を踏まえ、東九州のクロスポイントとしての優位性を生かし、新たな産業団地の整備計画を進めているところであります。  団地の整備につきましては、基本計画の策定や詳細設計、用地交渉、さらには開発許可などの許認可の後に、造成という手順で進めていくことになりますけれども、企業ニーズをいち早く捉え、かつ完売となった今の勢いが途切れないうちに本市への産業立地を進めていくためには、スピード感を持った取り組みが必要であると強く考えております。  こうしたことから、現在、企業誘致交渉を行う際には、リサーチパーク向洋台や既存の市有地などの案内に加えまして、新たな産業団地の計画についても、今のうちから企業などに説明をしているところであります。  一方、団地の整備には地元の皆様方の御理解が必要不可欠でありますため、地域のさまざまな課題解決も含めた協議を、私自身も出向き、直接伺い、機会あるごとに行っているところでありまして、地域の方々との協議をしっかりと進めるとともに、スピード感を持って整備を進め、一日も早く企業誘致につなげていきたいと考えております。  以上であります。 (降壇)      〔企画部長(小村周司君)登壇〕 ○企画部長(小村周司君)  お答えいたします。  全国障害者スポーツ大会の本市への誘致についてのお尋ねでございます。  二〇二六年、本県において、第八十一回国民スポーツ大会が開催され、その後、第二十六回全国障害者スポーツ大会が開催される予定となっております。  宮崎県では、開催準備を一体的かつ効率的に推進するため、本年度より準備委員会の名称に、第二十六回全国障害者スポーツ大会を追加するとともに、新たに全国障害者スポーツ大会専門委員会を設置したところでございます。  また、本市に建設される県体育館につきましては、全ての選手、観客が快適に利用できるユニバーサルデザインの導入を予定しており、パラスポーツの実施に配慮した施設になるものと考えておりますことから、本市といたしましても、国民スポーツ大会開催の動向を踏まえながら、全国障害者スポーツ大会の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔市民環境部長(有野公教君)登壇〕 ○市民環境部長(有野公教君)  お答えいたします。  まず初めに、改正動物愛護法に基づく犬や猫へのマイクロチップ装着への補助制度導入についてのお尋ねでございます。  マイクロチップの装着については、埋め込みに三千円から五千円、データ登録に千円程度の費用がかかり、その普及率は平成三十年十月現在、全国で七・九%となっており、国全体から見てもなかなか普及してないのが現状でございます。  マイクロチップの装着には、飼い主の判明や盗難防止などの利点があり、市といたしましては、引き続き、啓発を図ってまいりますが、補助制度の導入につきましては、県内はもとより、装着に対する助成を実施している自治体も少ないこともあり、まずはマイクロチップ装着の必要性を市民の皆様に理解してもらうために、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、犬や猫の殺処分ゼロに向けた取組についてのお尋ねでございます。  市といたしましては、殺処分ゼロを目指して、愛護団体による定期的な譲渡会の開催や、平成二十九年度より実施されております飼い主のいない猫に対するTNR活動、これは野良猫に不妊手術を施して繁殖を防ぐ活動でございまして、この活動への会場の提供や補助金の交付などを行っているところでございます。  今後も引き続き引き、動物愛護活動に対し、会場の提供協力や広報等による支援を行うとともに、愛護動物に対する終生飼養、最後まで責任を持って養うことの必要性や、適正な飼育についての啓発活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、狂犬病予防注射接種率増加に向けた取組についてのお尋ねでございます。  世界保健機関、WHOのガイドラインによりますと、狂犬病の流行を防ぐには、感染源となる動物の少なくとも七割以上の頭数に、十分な免疫力が必要であるとされております。  本市におきましては、毎年春に集合注射を実施しており、さらに平成二十八年度から未注射犬の飼い主へ狂犬病予防注射接種の啓発文書の送付を開始しております。その結果、平成三十年度末の接種率は、県全体では七四・二%ですが、延岡市においては七八・二%となっており、本市の接種率はこの三年間で六・六ポイント増加しております。  今後とも、個別の注射案内や広報による市民への周知及び未注射犬に対する啓発文書の送付などを行い、延岡保健所及び獣医師会など、各関係機関と連携しながら、狂犬病予防注射接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、第一種動物取扱業者に対する定期的な検査や指導についてのお尋ねでございます。  第一種動物取扱業者の登録に関する指導や検査につきましては、県が行うものとなっており、延岡保健所に確認いたしたところ、市内の第一種動物取扱業者は、三十年度末現在、五十五業者となっており、登録業者については、年一回の報告書の提出と五年ごとの更新手続が必要とされております。  業者に対する指導は県の所管になりますので、延岡保健所では登録業者を対象とした動物取扱責任者講習会を毎年開催しており、定期的な訪問指導や、苦情や相談があった場合は直接指導を行うなど、登録業者への飼育指導などを行ってるとお聞きしております。  市といたしましても、このような問題事例などの情報があれば延岡保健所や関係機関等と連携を図りながら、可能な限り対応していきたいと考えております。  次に、臨時収集ごみの積載重量区分の一律化についてのお尋ねでございます。  臨時収集ごみにつきましては、一トン積み自動車一台につき五千百四十円、二トン積み自動車一台につき一万二百八十円と、一トン車から四トン車まで車両の種類に応じた一台当たりの手数料を定めておりました。  臨時収集は定期収集とは異なり、引っ越しや大掃除などで出る多量のごみを個別に収集に伺う特別なサービスでございます。そのため、定期収集同様の二〇%削減ではなく、見直しに際しては収集量の実績が一回当たり平均で約五百キログラムであることや、現在、委託業者が保有している車両は二トン車、三トン車しかなく、現行の区分を設けている必要がないことに鑑み、現在の収集実態と合わせるため、車両一台当たりの料金に一本化した次第でございます。  次に、工場直接搬入ごみの金額据え置きについてのお尋ねでございます。  清掃工場に直接搬入されるごみは、市民の皆様が利用する定期収集のごみと異なり、自己都合により地区ステーションを利用されない方などのごみであり、例外的な対応として受け入れるものでございます。  そのため、市民の削減努力が反映される性質のものではないとの判断から、定期収集とは異なるため、消費税増税分の改定について検討したところでございます。  このことにより、手数料は五十キログラム当たり二百十円となりますが、現金での機械清算であることから、利用者の支払いに対する利便性や効率的な清算処理を考慮し、百円未満を切り捨てて二百円に据え置くこととしたものでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔健康福祉部長(甲斐俊二君)登壇〕 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  お答えいたします。  運動分野における九州保健福祉大学との連携についてのお尋ねでございます。  議員のお話にもございますとおり、本市におきましては、健康長寿のまちづくりを市民運動として展開しておりますが、その中核的な会議には九州保健福祉大学の薬学部の教授に参画していただき、医学的なアドバイスをいただくとともに、のべおか健寿ささえ愛隊の隊長として市民の健康づくりにも御尽力いただくなど、緊密な連携のもとでさまざまな活動を展開しているところでございます。  また、三年に一度実施しております本市独自の市民アンケートの結果によりますと、週に一回三十分以上の運動を実施している成人の割合が五三・三%となっております。これは、健康長寿推進リーダーとして委嘱させていただいている区長の皆様を初め、関係者の御尽力によるものであり、継続して運動に取り組む方々は、議員のお話にあります県民意識調査の四二・九%を上回ってる状況でございます。  なお、さらなる大学との連携につきましては、今後ともさまざまな機会を捉えまして、大学関係者と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔都市建設部長(片伯部光太郎君)登壇〕 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  お答えいたします。  まず初めに、ラバーポールに代わる根本的な安全対策についてのお尋ねでございます。  議員御案内の国土交通省の対策事例には、ラバーポール以外にもハンプやボラードなどが紹介されておりますが、歩行者に別の意味での危険性なども考えられ、設置には十分な検討が必要で、早急な対応ができないものがございます。  議員御指摘のとおり、ラバーポールは車の運転者に視覚的な注意を喚起するもので、歩行者に対し根本的な安全対策とは言いがたいものですが、大津市での事故などを受け、現在ある選択肢のうち、早急な対応ができる安全対策として、ラバーポールを整備したところでございます。  現在、国においても歩行者の安全対策として新たな構造物の検討などをしていると聞いておりますので、今後も、国や県からの情報収集や対応する箇所の状況に応じて、関係機関や地元住民と協議を行い、合意を得た後、最も適切な歩行者の安全対策の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、街路樹の管理についてのお尋ねでございます。  市道沿いの街路樹、ツツジ等の低木につきましては、毎年、定期的に剪定を行っておりまして、その中で、市民の皆様から要望等があった場合は、その都度、現地調査を行い、次年度も花が咲く程度に低木を低く剪定したり、場合によっては撤去を行うなどの対応を行っております。  議員御指摘のとおり、交差点の横断歩道付近の植栽につきまして、低木が成長し、幼児や児童が見えづらい箇所がございますので、地元区長を初め、地域の皆様の御意見を伺いながら、交通管理者等の関係機関とも協議し、低木をさらに低く剪定することや、一部撤去も含め、適宜対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔上下水道局長(甲斐義人君)登壇〕 ○上下水道局長(甲斐義人君)  お答えいたします。  水道料金引き下げについて、国の財政支援制度を、なぜ今まで活用できなかったのか、もしくは活用しなかったのかとのお尋ねでございます。  この制度は、地方公営企業繰出金通知にある上水道の安全対策事業の基準に基づき交付税が措置される一般会計出資金によって水道施設の耐震化を進めるものでございます。この制度につきましては、県内の市町村での活用事例がなかったことや、平成三十年度までの時限措置であったことから、令和元年度以降の動向を見きわめる必要があり、活用を想定していなかったところでございます。  しかしながら、可能な限り活用できる制度については最大限活用する方針とし、また、時限措置が令和五年度まで延長され、耐震化の対象となる管路の管種も追加されるなど、制度の拡充が行われたことから、制度を活用することとしたことでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔教育部長(尾畑教秋君)登壇〕 ○教育部長(尾畑教秋君)  お答えいたします。  まず初めに、学校におけるマダニ対策についてのお尋ねでございます。  学校生活における病害虫対策につきましては、国、県などの関係機関と連携しながら、児童生徒への注意喚起を初め、予防方法や被害に遭った場合の適切な対策について、学校に対し必要な情報の提供を行うなど、機会を捉えて啓発に取り組んでいるところでございます。  また、学校施設の管理におきましては、環境美化や環境衛生の観点から、定期的、あるいは繁茂の状況を踏まえた草刈りを実施しておりますが、御案内のとおり、マダニは草むらややぶなどがその主な生息場所とされており、こうした取り組みが有効であると考えられますので、引き続き、早目早目の草刈り作業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、障がい者スポーツに対する所見についてのお尋ねでございます。  障がい者スポーツにつきましては、現在、障がい福祉課が毎年五月に開催される、宮崎県障がい者スポーツ大会の申し込み事務や、交通手段としての福祉バスの貸し出し、さらに職員が大会に随行し、参加者の支援を行うなどしております。また、保健体育課におきましては、障がいのあるなしにかかわらず、各種スポーツの九州大会や全国大会等への出場者に対する支援を行っているところでございます。  御案内のとおり、来年は東京パラリンピック競技大会が開催されますので、東京大会を契機に、障がい者が地域においてスポーツに親しむことができる社会の実現に向け、環境の整備も含め、関係団体の意見等も踏まえながら、庁内関係課で検討してまいりたいと考えております。  次に、屋外運動施設へのAED設置についてのお尋ねでございます。  現在、市のホームページに、AEDを設置している医療機関、公共施設及び事業所を掲載しており、そのうち屋外運動施設に配置されているAEDは、当該施設の管理事務所等に設置されている状況でございます。  AEDの設置箇所につきましては、適切な管理、防犯上の観点から選定されたものと考えられますが、管理事務所等に隣接していないグラウンド等もございますので、最寄りのAED設置箇所を掲示した案内板を設置するなど、利用者にAEDの設置場所を周知できる工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、西階運動公園周辺の駐車場整備についてのお尋ねでございます。  西階運動公園での各種大会開催時における駐車場不足につきましては、大会の規模等に応じて、随時、対策を検討し、対応しているところでございます。  また、昨年度、公園内の植え込み部分や構造物の撤去等により新たな駐車場を整備したり、勤労青少年ホーム跡地を臨時駐車場として活用するなど、あわせて約八十台分の駐車スペースを拡充したところでございます。  しかしながら、それで十分とは言えない状況であることは認識いたしておりますので、今後とも大会等の開催時における駐車場不足につきましては、シャトルバスの運行や、主催者側との運営方法等の調整を行うことで対応するとともに、関係各課などとも十分に協議しながら、その対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  甲斐正幸議員の発言を許可いたします。 ○一四番(甲斐正幸君)  それでは、今回、AEDのことでちょっと幾つかお伺いしたいんですが、まず、先ほど言われましたホームページにAEDのマップ、AEDを設置している医療機関、公共施設及び事業所を記載しているということなんですが、これ、いつごろ作成されましたか。 ○消防長(富山 伸君)  AEDのホームページへの掲載につきましては、平成二十八年当時から掲載いたしております。 ○一四番(甲斐正幸君)  平成二十八年ということなんですけど、それ以降、更新はされてますか。 ○消防長(富山 伸君)  それ以降の更新につきましては、各施設で増設した場合でありますとか、変更があったものを、随時、入力をしているところでありますけども、残念ながら今回の事案につきましては、保健体育課から情報は得ておりましたが、私どもの入力漏れがございまして、テニスコートのAEDについては漏れていたということでございます。 ○一四番(甲斐正幸君)  私も保健体育課に確認したときに、AEDマップがあるから、それで確認してくださいということだったんですけど、やっぱりなかなかこれは、AEDがどこにあるかというのは、マップを一々見る機会がなかなかなかったりするものですから、非常に今回の事例があったことに対して、私もちょっと今回言おうと思ってたんですけど、例えば屋内施設、屋内体育館、この辺については、市内に市が管理する屋内体育館はいっぱいありますけど、この辺についてはAEDの設置状況はどうなのか、ほとんどの体育館が設置されてますか。 ○教育部長(尾畑教秋君)  市の体育館につきましては、設置をいたしております。 ○一四番(甲斐正幸君)  体育館については設置されているということで、体育館は、ほとんどの体育館が管理者がいらっしゃるから、ある程度の管理ができるので設置されてると思うんですが、今回の事例では、例えば補助グラウンドであったから、たまたま管理棟が近かったから間に合ったと思うんですが、例えば、妙田グラウンドの一番近いAEDというのはどこにありますか。 ○教育部長(尾畑教秋君)  妙田グラウンドの一番近いところといいますのは、ちょっと私の記憶しているところでいえば、勤労者体育館ではないかなというふうに思っております。 ○一四番(甲斐正幸君)  勤労者体育館までというと相当距離があるんですよね。例えば妙田グラウンドであると、もちろんほかのグラウンドでもそうなんですけど、利用の年齢層というか、子供たちからある程度の高齢者の方まで、結構利用されてる部分があったりして、例えばそれが、妙田グラウンドが勤労者体育館だとした場合、あそこまで、いつもスポーツしてる、一生懸命走ったりできる人とかは割と行けると思うんですが、例えば高齢者だった場合、とてもじゃないけど間に合わないと思うんです。そういう場合において、例えば妙田倉庫、グラウンドに幾つか鍵のかかる倉庫がありますけど、そういうとこに設置するようなお考えはないでしょうか。 ○教育部長(尾畑教秋君)  その設置箇所につきましては、やはりいろんな管理の問題であるとか、いろいろありますので、今、議員がおっしゃったような場所も含めて、状況を確認しながらちょっと考えてみたいというふうに思っております。 ○一四番(甲斐正幸君)  やっぱり、今回、非常にこういうことがたまたまというか、私の身近で起きたのが今回初めてだったので、非常にびっくりしたんですけど、これが特にやっぱり身内とかになった場合に、例えば教育部長の身内の方がそういうふうになった場合に、やっぱりAEDの必要性は非常に感じられると思うんですけど、施設を利用するに当たっては、やっぱり使用料を払ってるわけです、我々。みんながそうですけど、ほかの人たちも使用料を払ってます。もちろん、一般社会人と子供たちについては使用料の額が違いますけど、使用料を払ってる以上は、やっぱりそういう施設にぜひとも設置してもらいたいと。体育館にはあって、屋外グラウンドにはないというのが、ちょっと私としてはおかしいなと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○教育部長(尾畑教秋君)  先ほども申し上げましたように、ちょっと管理の部分でいろいろ課題があるということで、今の現状になってるとは思うんですけれども、そういう実際に支障があるのか、ないのか、そういったところも含めて、改めてちょっと考え直してみたいというふうに思っております。 ○一四番(甲斐正幸君)  管理という部分に対していろいろ考えてらっしゃると思うんですけど、もちろんAEDの、例えば一回使ったときにパットがどうのこうのだとか、電池の問題がどうのこうのという部分があっての御心配だと思うんですけど、まずはちょっと、ぜひとも設置していただきたいと思います。管理については、もちろん屋内体育館みたいに管理者が近くにいて、常に見られる状態が管理しやすいと思うし、グラウンドみたいに先ほど言った倉庫に置いた場合に、誰が管理するのかなど大変と思うんですけど、もちろん、あのグラウンドも勤労者体育館の方が管理されてますし、例えば石灰などにしてもいろいろ持っていく分があるんですから、その都度のチェックシートとかがあれば管理はできると思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ○教育部長(尾畑教秋君)  その管理をどこがやるのか、どういうふうにやるのかということも、そういうところも含めまして、ちょっと検討してみたいというふうに思っております。 ○一四番(甲斐正幸君)  屋外のAED設置については、ぜひとも前向きに考えていただきたいと。今回の事例が本当に、たまたまそういう近くにあったことと、皆さんの対応が早かったことによって、若い人の命が救われたことですので、ぜひとも早急にそういう形の対応をしていただきたいと思います。  それでは、水道料金について、ちょっと一点、お伺いします。
     茨城県守谷市でも、今回、水道料金の値下げがあるということで九月議会に提出されました。守谷市では、十一月請求分から対応するようなんです。本市では、例えば十二月利用分からということだったんですけど、その辺がもう少し早くできなかったのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○上下水道局長(甲斐義人君)  システムの関係、それと体制の関係と、そういうふうな観点もありまして、十二月からということにさせていただいております。 ○一四番(甲斐正幸君)  最後になります。今回、その水道料金については、国の財政支援制度を使ったことにより公共料金が下げられるということで、非常に市民にとってはありがたいこととは思うんですけど、ほかにも、例えばこういうような活用ができる事業制度というのはないのかどうか、市長、大丈夫ですか。 ○市長(読谷山洋司君)  できる限り国の制度を活用する、そして、どうしても値上げせざるを得ない、あるいは料金収入に頼らざるを得ない、その部分について料金を対応する、私は本来そのような対応をすべきだとずっと主張をしてきております。それだけ延岡市民の皆様の暮らしの厳しさ、経済の厳しさ、それを本当に真剣に考えて対応しなければならない、そのように考えてるところでありまして、今回の水道の制度についても、ほかに活用できるものがないかということもいろいろと調べましたけれども、現在においては二種類、すなわち広域的な大規模な施設を改修、あるいは更新する際の制度と、それから管路のいわゆる改修、これらについての二つのいわゆるメニューについては活用できるということが確認できましたので、これについては活用させていただくつもりであります。  もちろん、ほかの制度、あるいはほかの業種、分野においても、活用できるものは基本的には精いっぱい活用する、そのような考え方でこれからも取り組んでいきたいと、そのように考えてるところであります。 ○議長(松田和己君)  これをもって、甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより七番 柴 浩信議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔七番(柴 浩信君)登壇〕 ○七番(柴 浩信君)  皆様、こんにちは。自民党きずなの会の柴 浩信です。  令和元年のことしは、梅雨明けが昨年より一週間もおくれ、また、台風の影響で記録的な短時間雨量を観測するなどし、北川、北浦地区を中心に多大な被害が発生しました。私の地元であります北浦町でも、床上、床下浸水、土砂崩れなどが発生しましたが、県並びに市当局の迅速な対応をいただきまして、被害の復旧が進んでおります。この場をおかりいたしまして、関係各所の皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、早期の改善及び完全復旧をお願いいたします。  さて、私、議員になりまして最初の一般質問となります。何分なれないことで、至らない点も多々あるかと思いますが、読谷山市長を初め、当局の皆様、また、先輩議員の皆様におかれましては、柴 浩信をこれから育てるという思いをもってお聞きいただき、御答弁いただければ幸いに思います。  それでは、通告書に従いまして一括方式で質問させていただきます。当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします  初めに、南延岡から北浦・宮野浦間のバスの運行についてお伺いします。  南延岡から北浦・宮野浦間のバスは、本年四月より平日で上下六便、土日祝日は上下四便が減便されております。この区間の島浦町の方が御利用されるであろう浦城港経由のバスは、平日、上下十二便、土日祝日、九便となっております。しかし、平日の午後は浦城港経由南延岡行きバスが一本もなくなり、北浦、南浦、特に島浦町にお住まいの皆さんの生活にかかわる問題となっております。  そこで、浦城港バス停から西浦城バス停の区間に、コミュニティバスの運行は考えられないでしょうか。  例えば、愛知県瀬戸市では、高齢化が進む菱野団地で、病院や買い物に行けない高齢者の交通弱者対策として、市が車両を菱野団地コミュニティ交通運行協議会に貸与し、有償ボランティアの登録運転手による住民バスとして、団地内を運行しております。  仮に、こういった手法で浦城港バス停から西浦城バス停の二・三キロメートル、所要時間約五分の区間にコミュニティバスを運行しますと、浦城港を経由しないバスにも接続できるようになります。島浦町にお住まいの皆さんにとっては、実質、平日で上下四便、土日祝日で一便の増となります。南延岡から北浦・宮野浦間のバスが全便利用できるようにもなります。  とにかく、何らかの有効な手だてを講じないと、乗客が減るから減便する、減便するから乗客が減るといった悪循環に陥るのではないかと思います。この件に対します当局の所見をお伺いいたします。  次に、のべおかの魚発信事業についてお伺いします。  延岡市は旧北浦町と合併したことで、全国有数の魚のまちとなりました。延岡市の漁業は、まき網漁を初め、底引き漁、定置網漁、立て網漁など、多種多様な漁獲方法があります。  また、養殖業も、カンパチ、ブリ、タイなど、多くの魚種を扱っております。  現在、メヒカリや北浦灘アジなど確立されたブランド魚は多数あり、のべおかの魚として発信しておりますが、それ以外にも底引きでとれるクロムツや小型のアンコウ、立て網にかかるブダイなど、漁業者の方が値段がつかないということで港に水揚げをせず、捨てている魚も多数あります。私は、こういった魚ものべおかの魚であると考えます。  例えば、山口県萩市のヒメジという魚は、漁獲量はあるものの、価格が安く、地元でしか消費されない魚でした。そこで、萩市は東京の有名シェフと連携し、フランス料理に出されるオイルルージュという形で付加価値をつけ、保存のきく瓶詰加工品を開発しました。これにより、今までは商品価値が低く、地元でしか消費されていなかった魚を、都市部の有名レストランはもとより、全国各地からお取り寄せ商品として人気のある商品に育て上げました。こうすることで、萩市は商品価値の低い魚の価格向上を図り、漁業者の皆さんの所得向上につなげたわけであります。  また、今でこそのべおかの魚として認知されているメヒカリも、四、五十年前は余り利用されていない魚でした。それが、今ではメヒカリの特徴を生かした料理方法の開発などにより、延岡を代表する魚となっています。  値段のつかない魚を有効活用するということは、漁業者の所得向上だけでなく、とれた魚の命は無駄なくいただくという海洋資源の有効活用という点からも重要なことだと思います。この件に関しまして、当局の所見と今後の方針をお伺いします。  次に、工業の町でもある延岡市の企業が持っている技術力についてお伺いします。  延岡市には、旭化成と旭有機材という中核企業が存在し、その系列企業と地場企業との長い歴史の中で集積され、築き上げられてきた技術力があります。  延岡市では、毎年一、二名の方が技能オリンピック全国大会に出場しておりますが、技能オリンピックの競技種目にはなくとも、溶接や金属加工技術など、長年の経験や実績から培われてきた特色あるナンバーワンの技術やオンリーワンの技術が、延岡市には数多く存在します。  平成二十八年に示されました延岡市工業振興ビジョン、十年後の売上倍増を目指しての中では、戦略の柱、新事業開拓・販路開拓のエネルギー・環境分野などへの取り組みの中で、技術の洗い出しやデータベース化の取り組みがうたわれ、事業構造改革・企業体質強化の自社技術ポテンシャルの棚卸の中では、技術の洗い出し、可視化、延岡地域ポテンシャルマップの作成・更新がうたわれております。また、人材確保・育成の中では、ものづくり企業の魅力や高い技術などを多様な年齢層にPRするとともに、地域の大人はみな子供たちの先生運動を起こすとあります。  形あるものはいずれ朽ち果てなくなりますが、技術は継承すれば、進歩しながら未来永劫続きます。今ある技術を広く一般に知らしめ、子供たちが、延岡はすごいなと夢を見られる技術を紹介し、また、その技術を持っている人や企業も、自信を持って仕事に臨める環境整備が必要ではないかと考えます。  そこで、延岡市の企業が持つ技術のデータベース化及び延岡地域ポテンシャルマップの作成と更新の二点についての進捗状況と、今後の取り組みをお伺いします。  また、昨今、企業の事業承継の問題が取りざたされております。さきに挙げました延岡市工業振興ビジョンの中でも、事業承継に向けた取り組みとして、企業の円滑な事業承継に向けて、官民情報を共有して対応を図るとあります。私は、特にものづくり企業に関しては、技術継承なくして事業承継なしと考えております。  本市では、今年度、事業承継等支援センター事業に取り組んでおられますが、現在、延岡市の企業で事業承継が困難な企業数と、その主な理由をお伺いします。  次に、西階公園の屋外や陸上競技場などの施設に設置されている多目的トイレですが、トイレ自体は立派なものができております。しかし、そのトイレに至るまでの進入路が不完全だと思います。  これは、障がい者の方だけでなく、高齢者やベビーカーなどを扱うお母さん方にも言えることですが、少しの段差、少しの上りでも大変な御苦労となります。例えば、西階の金堂ヶ池の多目的トイレですが、坂の上にあるのを御存じでしょうか。大変な勾配がついており、車椅子やベビーカーを押していくには、とても困難だと思われます。  また、ほかの場所でも、歩道からトイレに向かうところにわずかな段差があったり、砂利道で車椅子やベビーカーが押せない、また、多目的トイレまでの進入路で、実際、私が車椅子に乗ってみると、左右の肘がドアや支柱に当たって狭く感じるところなどがあります。再度、実際に使用されるであろう障がい者の方や高齢者、ベビーカーなどを使用するお母さん方に検証していただき、改善を図るべきだと思います。  西階公園などの施設に設置されている多目的トイレについて、当局の現状に対する認識をお聞かせください。  次に、西階公園有料施設の利用時間についてお伺いします。  西階公園の利用について規定している延岡市都市公園条例は、私の生まれる一年前、昭和四十三年に施行され、五十一年が経過しております。この間、延岡市としては、平成八年、アスリートタウンづくりを本市活性化の基本施策として位置づけ、平成十九年にはアスリートタウンづくりとスポーツによる健康づくり・体力づくりという二本の柱に分類し、市民生活に心の豊かさと健康をもたらし、活力ある社会を築くための環境整備を進めるとしております。  現在、西階公園の休館日、開館時間は、都市公園条例では定められておらず、最終の利用時間が、屋内施設では午後九時まで、屋外施設では原則午後五時まで、屋外の照明設備がある施設に関しては午後九時までとなっております。利用する方によっては、近年の職種の変化や勤務時間の多様化により、仕事が終わってから施設を利用するには、準備や片づけなどを考慮すると十分な利用時間がとりにくい状況です。他の県内自治体の例を見ましても、午後十時までがほとんどであります。  施設管理や、それに係る経費の点で、検討すべきことはあるかとは思います。しかしながら、アスリートタウンを掲げる上では、市民アスリートの環境を整えることも重要と考えます。  そこで、夜間の最終利用時間を午後十時まで延長してはどうかと考えるのですが、当局の見解をお伺いします。  また、アスリートタウンのべおか・スポーツ振興計画のスポーツによる健康づくり・体力づくりの項目の中には、障がい者スポーツも取り上げられております。二〇二〇年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。一昨年は、イオン延岡でホストタウン連携イベントにおける障がい者スポーツ体験会が開催されました。  しかし、現在、本市においては障がい者スポーツの普及促進及び市民の皆さんへの啓発活動は、余り進んでいるようには見受けられません。近年、障がい者スポーツは年々注目されるようになり、障がいを持つ方々、特に障がいを持つ子供たちにとって、積極的に社会参加をするという点でも、大きな役割を果たしております。  障がい者スポーツの本市の現状と、今後の取り組みについてお聞かせください。  さらに、アスリートタウン延岡に関連して、本市における各種スポーツの競技力についてお尋ねいたします。  先ほども述べましたが、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、二〇二六年には二巡目となる国民体育大会改め国民スポーツ大会が宮崎県で開催される予定となっております。市民の皆さんのスポーツに対する関心も年々高まっていくものと思われますが、スポーツには多くの競技があります。本市ではメジャーな陸上競技や柔道競技のほかに、競技人口は少ないが、すばらしい成績を残しているスポーツも数多くあります。  当局では、二〇二六年の宮崎県国民スポーツ大会開催に向け、国民体育大会などの全国規模の大会に出場した競技種目及び入賞者数、さらには国際大会などに出場した競技種目及び出場者数は把握されていますでしょうか。私は、現在の延岡市の各種スポーツ競技の現状をしっかりと把握、分析し、二〇二六年の国民スポーツ大会へ向けて、延岡市への競技会場誘致だけでなく、各種スポーツ競技の競技力及び協議環境の向上にも努めるべきだと考えます。  といいますのも、本市ではアスリートタウン延岡各種スポーツ大会出場補助金を交付しておりますが、これは自主申請であり、この補助金の制度自体を御存じない市民の方々も多数いらっしゃいます。引率が必要な子供たちの全国大会になりますと、保護者への負担も大きく、全国大会への出場権を獲得しても辞退するという事例もあります。全国大会や国際大会に参加する競技種目、選手などを把握し、申請された方だけに補助金を交付するでなく、市のほうからも積極的に制度案内を出すべきだと考えます。  また、国民体育大会や全国規模の大会に参加される一般の方の中には、勤務先からの理解や支援を受けられず、みずからの有給休暇を使い、自腹で大会に出場している方もいます。例えば、延岡市では消防団員を多数雇用している事業所などに対して、消防団協力事業所として市長感謝状を贈っております。全国規模の大会などに参加する市民アスリートの勤務先などに対して、常日ごろよりアスリートタウンづくりに関して、御理解、御協力をいただきありがとうございますというような文書は出せないものでしょうか。そうやって、大会に出場される方々の競技環境をさまざまな角度から整えるということも、アスリートタウンづくりにつながるのではないかと考えます。  競技力の向上だけでなく、競技環境の充実もあわせて図られれば、将来性豊かな未来のアスリートである子供たちにとっても、安心して競技に専念でき、大人になってもさまざまな競技が心の豊かさと健康をもたらす生涯スポーツとして、延岡市に根づくのではないかと考えます。  そこで、延岡市は各種スポーツの競技力の把握及び分析をどのように行っているのか、また、競技種目を問わず、延岡市全体の市民アスリートに対するさまざまな角度からの支援策について、当局の所見をお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。なお、再質問については、質問席より行います。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの柴 浩信議員の御質問にお答えいたします。  浦城港から西浦城バス停間のコミュニティバス運行についての御質問であります。  島浦町から市内向けの午後の接続が困難になってしまったことにつきましては、宮崎交通側から説明を受けたところによりますと、まず一つとしまして、この路線が国及び県からの補助金を交付されても、なお年間二千万円を超える欠損が出ていること、二つ目には、人手不足によりバスの運転手が不足していること、そして三点目には、減便対象となった時間帯の利用割合が低かったこと、これらが減便の要因としてあるとのことでありまして、まず地域への事前説明もしなければならないんじゃないかということを申し上げ、要請しましたところ、実際に南浦区長会に対して宮崎交通側から説明は行われたところではあります。  しかしながら、島浦町の住民の方々のバスの利用は、現在、いわば顕在化しているといいますか、現在の利用者数は少なく見えるかもしれませんけども、必要性は大きいものがあるはずでありまして、さらに将来的、あるいは近いうちには拡大する可能性も十分ある、そのように考えるべきだと考えておりますので、私としましては、宮崎交通側に遺憾の意を示しまして、今後の改善について申し入れを行ったところであります。  さらに、本市のみならず、県内の九つの市で連携をとりまして、県市長会としての要望といたしまして、今回のように減便を行う際には、あらかじめ十分な期間を確保した上で、事前に減便の予告を地域の住民の皆様方にまず行って、それでも、例えば数カ月たっても利用状況が改善しない、そうなった場合には、やむを得ず減便を行う、そのような事前にまずお知らせをして、潜在化している需要を顕在化させるという可能性も探る、このような方法をとるべきだということで、国や県から宮崎交通に対してその働きかけをするよう、私ども九市、力を合わせて要望を行っているところであります。  議員御提案のコミュニティバスのような手法の導入につきましては、今年度、本市におきましては県内のほかの市町村にはない専門部署として、交通政策課を県内市町村で初めて設置をいたしまして、地域住民の皆様方と市が連携しまして運営するという移動手段の導入を目指した取り組みを行っているところでありまして、実証運行を行う予算も既に計上させていただいてるところでありまして、あとはとにかく地域の方々との連携体制をいかにつくるか、これがまず大事な点であると考えているところであります。  浦城港から西浦城バス停間の区間につきましては、島浦町の皆様と話し合いを行いながら、地域と連携した交通ネットワークの構築を目指すとともに、宮崎交通とも協議を行いまして、引き続き、地域の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 (降壇)      〔健康福祉部長(甲斐俊二君)登壇〕 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  お答えいたします。  本市の障がい者スポーツの現状及び今後の取り組みについてのお尋ねでございます。  本年度は、宮崎県障がい者スポーツ協会に延岡市内の七団体、百六名の障がい者の皆様が会員として登録しておられます。五月に開催されました宮崎県障がい者スポーツ大会には、陸上競技を初め、六競技、百四名の参加者に加え、延岡しろやま支援学校からも障がいを持つ子供たちが陸上競技などに参加したところでございます。  また、ことし十月に茨城県で開催されます全国障害者スポーツ大会には、四名の方が宮崎県の代表として出場を果たし、水泳部門で出場する方は、宮崎県の選手団長を務めるとお聞きいたしております。  さらに、昨年はボッチャや車椅子の試乗体験等を行い、障がい者スポーツへの理解に努めているところでございます。  今後とも、現在実施している障がい者スポーツ大会や交流会参加のための福祉バスの貸し出しなど、これまでの障がい者の皆様へのサポートを継続してまいりたいと考えております。  また、東京パラリンピック開催に伴います障害者スポーツへの機運の高まりを機に、多くの市民の皆様に障がい者スポーツへの関心を持っていただけるような取り組みを、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔農林水産部長(永野 浩君)登壇〕 ○農林水産部長(永野 浩君)  お答えいたします。  値段のつかない魚、いわゆる未利用魚の有効活用についてのお尋ねでございます。  現在、のべおかの魚発信事業におきまして、まずはサバやブリなど、本市の魅力あるブランド魚を中心に、商談会への参加や築地での試食会、東京、福岡の飲食店と連携したフェアを開催して、大都市圏での消費拡大、認知度向上に積極的に取り組んでいるところでございます。  また一方で、混獲されるも利用されない魚につきましては、現在のところ水産試験場や漁協の協力のもと、すり身加工などによる商品化に向けた研究を行っているところでございます。  加えまして、議員御指摘のとおり、未利用魚につきましては、メヒカリの実例もございますし、海洋資源の有効利用、漁業者の所得向上の観点からも大事な視点であると考えておりますので、例えば本年秋に本市で開催予定の商談会で、バイヤーなどの御意見も伺いながら、今後の可能性などを探ってまいりたいと考えております。  また、あわせて今年度六月補正で計上させていただきました首都圏進出支援事業などに取り組む中で、利用可能な魚種や方法について、飲食店などからの御提案や御意見を受けながら、のべおかの魚としての有効活用及び情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔商工観光部長(熊谷俊一君)登壇〕 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  お答えいたします。  まず初めに、技術のデータベース化についてのお尋ねでございます。  工業振興ビジョンでは、県工業会と連携し、新事業への進出や販路拡大を進めていくため、技術の洗い出しとデータベース化への取り組みを行うこととしております。  一方、技術の継承という点におきましても、全国溶接競技会の優勝者や現代の名工、技能五輪の優秀者など、多くのすばらしい技術者を輩出している本市のすぐれた技術を、地域全体でしっかりとつないでいくことが重要であると認識しております。  このため、延岡高等職業訓練校では、若い技術者に対して現代の名工や熟練した技術者が講師として、溶接技術や機械加工技術等の技術を教え、伝えているところであります。また、工業高校生の生徒に対して、地域の団体による測量技術の研修や稼働中の発電所の見学会など、技術を身近に感じてもらう取り組みも進められております。  いずれにいたしましても、技術の継承の重要性を踏まえ、こうした取り組みを通して次の世代へしっかりとつないでまいりたいと考えております。  次に、延岡の技術力のポテンシャルについてのお尋ねでございます。  本市と県工業会では、技術力のPRとともに、地元企業の販路拡大につなげるため、企業の強みや特徴、自社の技術力などで高いポテンシャルを有する企業四十六社を紹介したものづくり企業ガイドを作成しており、ビジネスマッチングでの有効な手段として活用されているところであります。  また、来年二月には地元企業の技術を広くPRする場として、自社製品などを展示する東九州ものづくり交流展を本市にて開催し、市内、県外の企業はもとより、地元高校生にも来てもらうことで準備を進めております。  加えまして、(仮称)延岡経済リンケージ機構の取り組みの中で、企業の技術等のデータベースなどの活用は重要なPR手段であり、今後、戦略を展開する上で効果的に活用していく必要があると考えております。  こうした取り組みを進め、企業の技術はもとより、さまざまな魅力を積極的に伝え、ビジネスマッチングなどにもつなげてまいりたいと考えております。  次に、市内企業の事業承継の現状についてのお尋ねでございます。  県が平成二十九年度に実施したアンケートでは、県内六十歳以上の経営者、約千三百社の半数近くが、自分の代で廃業する、解散する予定、または後継者をまだ決めていないと回答し、そのうち適当な後継者がいないことを理由とする経営者が四割との回答がありました。  また、毎年実施しております製造業を中心としたヒアリング調査では、事業の継承に関する課題はほとんど聞かれておりませんけれども、一方で、平成三十年度に延岡商工会議所が実施しました事業承継診断結果分析によりますと、域内における幅広い業種の五十六事業所のうち、二十三の事業所において後継者がいないとの結果が出ております。  こうした状況は、将来における技術の承継が途絶えることにもつながると危惧されることから、本市としても重要な課題として捉え、積極的に課題解決に取り組んでいくため、商工観光部内に県内市町村では初の延岡市事業承継等支援センターを設置し、支援の取り組みを強化したところでございます。  あわせまして、事業承継問題につきましては、宮崎県事業承継ネットワークセンターや延岡商工会議所と連携した取り組みも進めているところでございます。
     以上でございます。 (降壇)      〔教育部長(尾畑教秋君)登壇〕 ○教育部長(尾畑教秋君)  お答えいたします。  まず初めに、西階公園周辺の多目的トイレの現状に対する認識についてのお尋ねでございます。  西階公園内の多目的トイレにつきましては、陸上競技場などの屋内施設に二カ所、テニスコート前などの屋外に三カ所、合わせて五カ所へ設置しているところでございます。  議員御指摘のとおり、多目的トイレへ向かうまでの通路上に段差や傾斜があるなど、車椅子やベビーカーなどを使用される公園利用者の皆様には、大変御不便をおかけしている状況にございます。  このことから、まずは西階公園内の多目的トイレ周辺の再点検を行い、段差の解消など、早急に対応可能な箇所から改修を進めてまいりますとともに、今後におきましても、車椅子やベビーカーなどで来園される公園利用者の声を伺いながら、順次、利用者目線に立った整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、利用時間の延長についてのお尋ねでございます。  弓道場を除く西階公園内の有料施設の利用時間につきましては、条例の中で時間外に使用する場合の使用料も定めており、日常的な対応はしておりませんが、利用者からの申し出があれば、時間外での利用も可能となっております。  議員お尋ねの夜間利用時間を午後十時までに延長することにつきましては、現在の施設管理者の勤務時間を午後九時までとしていることから、勤務シフトの再構築や地域の皆様との調整も必要になってまいりますので、実態を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、各種スポーツの競技力の把握及び分析についてのお尋ねでございます。  各種スポーツの競技力につきましては、アスリートタウン延岡各種スポーツ大会出場補助交付申請を受理した際に、成績等を確認したり、中高生に関しましては、中体連の大会、高校総体などの大会結果の報告を受けることにしているなど、その把握に努めているところでございます。  一方で、競技力の分析は行っておりませんが、県や体育協会等とも連携しながら、競技力向上につながる情報収集等を行うなどし、各競技団体への情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、アスリートに対する支援策についてのお尋ねでございます。  アスリートタウン延岡各種スポーツ大会出場補助金につきましては、市のホームページで御案内をしており、申請件数は年々増加してきているところでございますが、今後は、広報のべおかや、延岡市体育協会と連携して周知を図るなど、より多くの皆様に御活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  また、個人のスポーツ活動に対する企業の考え方につきましては、それぞれの企業での事情や捉え方が異なっていると思いますが、一方では、国のスポーツ庁において、企業における従業員のスポーツ実施の促進を図るなど、スポーツ実施率向上のための中長期的な施策展開が示されたところでございますので、そのような視点を踏まえまして、企業や当事者、関係者等でしっかり議論することも必要であろうと考えているところでございます。  本市といたしましては、アスリートの皆様が、より充実した活動を行うことができるよう、補助制度の周知に努めるとともに、練習環境などの整備充実を図りながら、その支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  柴 浩信議員の発言を許可いたします。 ○七番(柴 浩信君)  それでは、何点かについて再質問させていただきます。  初めに、浦城港から西浦城間のコミュニティバスの件ですが、答弁にもありますよう、私もこの路線のバス利用は将来的に拡大する可能性があると考えております。この路線は生活路線であり、北浦、南浦地域や島浦町のポテンシャルを考えると、観光路線にもなり得る可能性を持っております。  減便後の利用状況や地域の方々の声もしっかりと検証し、仮に利用増が見込める場合には、市として臨機応変の対応をとるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  島野浦の振興発展、これは実は延岡市全体にとって非常に大きな鍵を握っていると思います。宮崎県の中でも、ほとんど唯一といっていい有人の離島、高千穂の方々からも魅力に見える地域だと思いますが、島野浦に人が来るということは、延岡市内を当然通過してきますので、島野浦がいかに人を引きつけるか、これが延岡市全体に大変重要だと思いますし、その中で実際に交通量がふえるという形で、また動きが見られたときには、ぜひともその交通の便を図っていくということも必要であると思っています。  一方で、また生活者の皆様方が通院、あるいは買い物、これも今まで以上に、今後、高齢化が進むにつれて、当然、公共交通、必要になってくると思いますので、そのときそのときの状況を見ながら、また臨機応変といいますか、機動的に対応する。ただ、いずれにしましても地域の皆様方との話し合い、そして連携体制、これをつくるということが極めて重要だと考えているところでありますので、その点もまた、地域の皆様方と協調しながら、ともに考えていきたいと思っているところでございます。  ちょうど、あす、東京で島野浦の発展のためのプランを募集するビジネスプランの事前説明会を行います。そしてまた、ことしは地域おこし協力隊も島野浦に募集するということ、さらに島業推進協議会というのを昨年から立ち上げておりますけれども、さまざまな新しい取り組みもし、学校にもIoTを入れようという、延岡市内でもモデルにしようということで、島野浦振興に取り組んでおりますので、それと交通、セットとして考えるべき点も多々あるかと思いますので、そのような基本的な考え方で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○七番(柴 浩信君)  前向きな御答弁、ありがとうございます。この地域は観光資源としても有益な地域です。  ただ、しかし、先ほどの答弁にありましたように、宮崎交通との協議を重ねましたとか、説明会を行いましたという結果ありきの手順を踏むような方向で物事を考えてはいけないと思います。しっかりと手順を踏んだ上で、地域としっかりと話し合って、お互い意見の積み重ねの上で結果を出せるように、今後、期待したいと思います。  次に、のべおかの魚発信事業について再質問したいと思います。  認知度を上げるという観点から、ブランド魚の大都市への売り込みは重要なことだと思います。  一方、未利用魚に関しては、地元を検証、研究の場として捉え、認知及び消費促進をブランド魚の大都市圏への売り込みと並行して図っていくべきだと思います。この点について、いかがでしょうか。 ○農林水産部長(永野 浩君)  延岡には、先ほど言いましたようにメヒカリという未利用魚の成功例、実例がございます。延岡でとれる未利用魚の魅力を発見するためには、まずは地産地消の視点も大事であると、重要であるというふうに認識しております。  生産や流通、調理方法、または販売やPR方法など、ブランド魚の売り込みとあわせて、関係機関と連携しながら、議員おっしゃる認知及び消費促進を図って、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○七番(柴 浩信君)  こうしている間にも、未利用魚はたくさんとれております。この未利用魚が利用できるようになれば、まさしく漁業者の所得向上に直結するわけですから、ぜひ並行して、今後、行っていただきたいと思います。  次に、企業の事業承継についてお伺いします。  答弁では、市内製造業では、事業承継に関して今のところ差し迫った状況ではない、しかし、幅広い業種では半数が後継者はいないということです。  延岡市事業承継等支援センターを設置したばかりで、現段階では個人情報も絡んできますので、基礎データの取りまとめや分析は大変だと思っております。  しかし、製造業や商工業だけでなく、農林水産業も後継者不足で事業承継が困難な方もいらっしゃいます。この際、Iターン、Jターン、Uターンも含め、移住・定住促進策の一環としても、延岡市事業承継等支援センターを幅広く活用していただき、ベストマッチングを行っていただきたいと思うのですが、当局のこのセンターの運営についての所見をお伺いしたいと思います。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  議員のお尋ねは、農林水産業者の方々も含めた事業承継という視点ではどうかというところだと思いますが、農業法人であれば、小規模事業者として事業承継の対象とはなっております。  一方で、農林水産業者で事業承継のお悩みと申しますか、課題を抱えている方の対応につきましては、今後、漁協や農協などの関係団体との協議が必要になってくるものと考えております。その中で、農林水産業者も含めた具体的な事業者の情報把握の方法と、移住者、そしてU、I、Jターン者とのそのマッチングを、効果的な進め方についてその中で検討してまいりたいと考えております。 ○七番(柴 浩信君)  イメージ的に、事業承継等支援センターといいますと、製造業とか商工業のみのイメージがあるんですが、実際に延岡市ではいろんな職種があって、いろんな業種が動いております。延岡市の継続可能なあらゆる事業が、このセンターを通してベストマッチングをできますよう、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、本市における各種スポーツ競技の競技力の把握、分析についてですが、答弁の中では、補助金交付申請の際に成績などを確認したり、大会結果の報告を受けるとありますが、一方、分析は行っておりませんともあります。  二〇二六年の宮崎県国民スポーツ大会開催に向けて、本市から今年度の国民体育大会出場選手及び競技は何々ですというような、市民の皆さんに向かってのアナウンスはできないものでしょうか。そのようなアナウンスをすれば、機運もさらに高まるでしょうし、未来のアスリートである子供たちにも、自分たちが取り組んでいるスポーツに夢や希望、また目標が持てるのではないかと思いますが、当局の意見をお伺いします。 ○教育部長(尾畑教秋君)  議員御提案の内容につきましては、国民スポーツ大会の市民の機運醸成に非常に有効な手段の一つであるというふうに思います。  今後、市といたしましても、県とか関係機関、関係団体のほうに情報提供を積極的に働きかけながら、市民の皆様にアナウンスをしていきたいというふうに思っております。 ○七番(柴 浩信君)  報告を受けるとか、申請の際に確認するだけでなく、スポーツ、今、小中学生、高校生も含めまして、大人になってスポーツをする方が、なかなか継続してされる方がおりません。ぜひ生涯スポーツをうたわれてる本市としましては、小中高で体験したスポーツを、もう一度社会人になってできる、そのスポーツ感覚の整備、また競技力をしっかり把握していれば強いスポーツ、強みのあるスポーツに関して、重点的にスポーツの施策ができるのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上で、再質問を終了します。 ○議長(松田和己君)  これをもって、柴 浩信議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                        午後二時四十分 休憩                        午後三時 零分 再開 ○議長(松田和己君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより八番 甲斐忠篤議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔八番(甲斐忠篤君)登壇〕 ○八番(甲斐忠篤君)  皆さん、こんにちは。自民党きずなの会の甲斐忠篤でございます。  四月の統一地方選挙で初当選し、今回、この九月議会で初めて一般質問させていただきます。本日、最後の質問者となります。通告に従い、一括方式にて、順次、質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  平成十八年から十九年にかけまして、一市三町の合併を経て新しい延岡市が誕生しました。皆様も御承知のとおり、九州ではお隣の大分県佐伯市に次ぐ、九州で二番目に広い面積を有する市となりました。行政区域が広くなり、合併後、北方、北浦、北川の三北地区には、市政の目が余り向けられていない、また、地域の声が届きにくくなったとの声を多く耳にし、都市部と山間部との地域の格差が年々開いているように感じております。  私も選挙期間中、各地区を見て回りましたが、想像以上に空き家が多く、少子高齢化や後継者問題、そして将来、集落自体がなくなってしまうのではないかと危機を感じている地区など、実際に自分の目で見、多くの皆様からいろんな話を聞き、大変な危機感を持つと同時に、地元の議員として、将来に向け強く責任を感じているところであります。  そこで読谷山市長にお伺いいたします。  市長就任以来、各地区の行事等にもよく出席されておられます。また、公約の一つの延岡合衆国づくりと、三北地区に対しても積極的に市政に取り組む姿勢は感じておりますが、今後、三北地区に対して具体的にどのようなビジョン、考えを持っておられるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、人口減少問題についてお伺いいたします。  この問題は、本市に限らず、現在、我が国においても将来に向け、最も重要な課題だと思います。国も地方創生の推進を盛んに推し進めてはおりますが、首都圏への一極集中が加速し、効果が出ておりません。過去の議会会議録を見ますと、これまでも議会ごとに質問される議員も多く、それほど重要で、簡単に解決できない難題でもあります。  延岡市の人口もついに十二万人を割り、八月一日現在、十一万九千四百四人という非常に厳しい現状です。本市は、ここ七年間、毎年千人以上の減少が見られ、昨年は人口動態の統計上、過去最高の千七百六十一人の人口減少となっております。また、県内九市においても、本市は人口減少数、社会増減ともに一番高く、喫緊の大問題でもあります。  県もこの問題にようやく本腰を入れ始め、本年、二〇一九年度の一般会計補正予算で、三十億円の県人口減少対策基金を設置し、基金を活用した新規の二十六事業を打ち出しました。  本市は、平成二十七年度に延岡市新時代創生総合戦略を策定し、今年度がその最終年度だと思います。現在まで人口減少問題に対する取り組み、その内容と経過についてお尋ねいたします。  そしてもう一点、人口減少問題についてお伺いいたします。  この問題は、そう簡単に解決できない大変難しい問題ではありますが、喫緊の問題でもあります。現在、企画部に移住定住推進室を設け、移住定住には取り組んでおられますが、担当する職員は企画課の職員が兼務している状況です。  そこで、宮崎県も本腰を入れ始めたこの機に合わせ、兼務ではなく、専従の職員で構成する人口減少対策室の設置を提案しますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、医療に関して二点質問いたします。  一点目は、ロタウイルス感染症という、乳幼児を初め、子供の多くが急性胃腸炎を引き起こす感染症の病気があります。症状として、激しい嘔吐や下痢、高熱になり、二月から三月にかけて最も多く発症する感染症です。  このロタウイルス感染症を予防する幼児期に内服するロタウイルスワクチンというワクチンがあります。今現在、県がこのワクチン負担として、全市町村に対し三分の一を助成しております。個人のワクチン負担額は、一人当たり約二万四千円と高額であります。県の九市の中で、本市を含む四市が申込申請をしていないようにあるのですが、本市の目指している子育て支援の考えからも、ぜひ申請、助成していただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。  二点目は、同じくワクチン助成の件ですが、本市は子宮頸がんワクチンの助成は行っているのですが、このことは市民の皆様には、まだ余り知られていないようであります。ぜひ多くの皆様に周知徹底してほしいと思いますが、今後の周知徹底についてどうお考えなのかをお尋ねいたします。  次に、何でも総合相談センターについて、三点お尋ねいたします。  市長の公約の一つとして、なんでも総合相談センターがあります。別名、三百六十五日駆け込み寺とも呼ばれており、現在、いろいろな準備が進められておりますが、今現在、働き方改革、行財政改革を進めている中、三百六十五日、一日も休まずに開設する緊急性があるのだろうかと疑問に思います。  そこで、三百六十五日開設する必要性についてお伺いいたします。  次に、なんでも総合相談センターへの相談の中には、センターだけでは処理できず、担当課へつなげなければならない案件もあると思います。土日祝日の開設時、具体的にどこまで対応するお考えなのかをお伺いいたします。  三点目は、なんでも総合相談センターは十月の開設を念頭に置いているとお聞きしております。開設に向け、着々と準備が進められているものと思いますが、八月の広報のべおかに、相談員無償スペース活用団体募集の記事がありました。改めて、その募集の詳しい内容と、現時点での応募状況をお伺いいたします。  次に、森林環境税についてお尋ねいたします。  森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年四月に施行されたことに伴い、本市にも森林環境譲与税が譲与されることになります。その財源となる森林環境税は、令和六年度から市民に課税し、徴収することになりますが、その間は譲与税特別会計より借り入れし、譲与税の財源に充てることになっております。  本市に譲与される本年度の額は約五千三百万円と試算されており、その後、段階的に増額され、令和十五年度には約一億八千万円が譲与されると見込まれ、恒久的な貴重な財源となることから、広い森林面積を持つ本市にとっては、本当にありがたい貴重な財源です。  譲与税の使い道については、創設の目的であります森林の公益的機能に関する森林の整備、人材の育成・確保、木材の利用促進、普及啓発の施策に充てなければならないことから、この目的に沿って有効に活用していただきたいと思います。  そこで、市民が負担する森林環境税について、まだ一般的にはよく知られていないと懸念をしております。まだ先のことではありますが、令和六年度から国民一人に年額千円を課税し、徴収が始まるわけですが、その点を市民の皆様に事前にわかりやすく周知徹底してほしいと思いますので、周知するためのスケジュールと方法についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  次に、山林の再造林対策についてお伺いいたします。  本市の森林面積は県内で最も広く、資源量も豊富で杉、ヒノキの人工林の約七八%が利用可能な木材となっております。  このような中、木材需要が活況を呈していることから、本県の杉素材生産量は平成三年から二十八年連続日本一位を達成し、林業県としての地位を確立しているところであります。  さて、伐採に目を向けてみますと、以前の作業方法は山林の中に架線を張り、木材を搬出する架線集材が主流であったため、林地に残る木々を傷めることが少なく、早期に森林は再生をしていました。  しかし、現在は山林に作業道を開設し、高性能林業機械を使う作業効率を重視した作業を選択しているため、一カ所当たりの伐採面積が大きく、地表面も露出することから、森林再生にこの時間を要するために、機能低下が危ぶまれております。このため、伐採から再造林までの期間を短縮しなければ、台風での大雨や集中豪雨による土砂崩壊や土石流流出等の災害につながり、人命や財産の損失を招くおそれがあるものと大変危惧しております。  現在、市内のあちこちで見られる民有林の伐採跡地の再造林対策を急ぐことは、森林の持つ国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、公益的機能の役割を早期に発揮できるものと考えております。  そこでお尋ねいたします。最近の市有林や民有林の伐採後の現状と再造林対策について、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。  最後に、山林造林後の下草除草による無人ヘリによる除草剤散布についてお尋ねいたします。  造林後の下刈り作業は、樹木の初期成長を促すため最も重要な作業となりますが、作業は重労働になるため労働力の確保が困難であるとの判断から、人手不足解消の一環として、県が宮崎大学と共同で無人ヘリを使った除草剤散布による下刈り作業の省力化実証試験を実施しております。県は、この実証試験を通して、作業の効率性や環境への影響などの検証を重ね、二〇二〇年度の実用化を目指しておりました。  このような中、平成三十年度十二月の市議会において、当局から、この実証試験の検証結果を注視しながら、今後の対応を検討していくとの答弁がなされております。山林での除草剤使用は、水源や生態系への影響などのさまざまな観点から、多くの県民が反対の声を上げ、非常に大きな問題となり、報道でも大きく取り上げられました。私も反対の一人であります。  ところが、最近になり、県は実証試験の結果から、現時点での導入は困難であるとの見解を示し、目標だった二〇二〇年度の実用化は見送られる結果となっております。この結果を踏まえ、市としては、今後、どのような対応をするのか、考えをお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わり、この後は質問席から再質問させていただきます。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの甲斐忠篤議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、延岡合衆国づくりについての御質問であります。  本市において、北方、北浦、北川地域は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が、ほかの地域に比較して低位にある地域といたしまして、過疎地域自立促進特別措置法という法律上の過疎地域に該当しているところであります。延岡合衆国づくりは、そのような三北地域の振興を図るために、一つには、地域の要望への迅速な対応、二つ目には権限・財源の強化、そして三点目には、地域の実情に応じた施策の展開という三つの基本方針のもと、市内一律ではなく、それぞれの地域の特色を生かし、大切にした地域振興施策などを展開する考えであります。
     あわせまして、三北地域だからこそ活用できる国の過疎地域等に対する財政支援策をフルに活用し、また、過疎地域だからこそ実施可能な規制緩和策を有効に生かしていきたいと考えております。  このような考え方のもと、道路の改修などの、地域から強い要望が寄せられている事業を迅速に実施するため、今年度予算では関連する予算を増額し、しかも各総合支所が一定の金額の範囲内においては、支所がみずから決定できる範囲を広げまして、これまで以上に迅速かつ機動的に実施ができるよう事務決裁規程の改正にも取り組んでおり、今月から施行する考えであります。  また、過疎債の有効活用について、現在、さまざまな事業にさらに生かすことを考えており、また、辺地債を活用した事業についても、本議会におきまして祝子川辺地に係る総合整備計画の策定を提案しており、今後、積極的に活用していきたいと考えております。  加えまして、過疎地域だからこそ国の規制緩和策を生かすという観点からの取り組みといたしまして、地域住民の皆様の移動手段を確保しながら、農林産物の出荷体制の構築を図るため、いわゆる人と荷物の両方を乗せる貨客混載型の新たな交通手段の実証運行、北方町の上鹿川地域から道の駅北方よっちみろ屋間で実証運行を行っているところであります。  さらに、現在、三北地域それぞれにおいて、ほかの自治体の事例の調査研究もさらに進めるとともに、地域住民の皆様から御意見を伺いながら、今ある地域資源の磨き上げや、新たな地域資源の掘り起こしを行うための実践的な地域振興プランづくりに着手しており、地域の皆様方と一緒になって実効性のあるプランをつくり、そして実現するという姿勢で取り組んでいく考えであります。  次に、本市の人口減少に対する取組状況についてのお尋ねであります。  本市におきましては、人口減少に歯どめを何としてもかけなければならない、その考え方に基づき、延岡新時代創生総合戦略を策定し、本市の地域特性を生かした四つの施策でその対策に取り組んでおります。  一つ目の雇用創出の施策におきましては、クレアパーク延岡工業団地の第一、第二工区が昨年六月に全て売り切れたところであり、十三社の企業が進出して、約九百人の雇用が見込まれるとともに、中心市街地へのIT関連企業の誘致も実現し、また、第一次産業への新規就農者の支援にも取り組んでおり、例えば新規の就農者数については、ここ数年で最も多い実績となっております。  また、二つ目の移住・定住促進におきましては、平成二十八年度に専門窓口を設置し、お試し滞在支援や家賃補助などの新たな取り組みを行ってきおるところでありまして、その結果、移住者世帯の目標百世帯に対し、昨年度末の時点で百二十二世帯を達成するという成果も上げているところであります。  また、三点目の結婚・出産・子育て支援につきましては、子供の医療費について、本年四月より歯科外来の助成対象を中学三年生まで拡大したところであり、それに加えまして、来年四月からは歯科以外の診療科につきましても、診療時間内において小学六年生まで、まずは拡大することとしており、さらに市内に居住する子育て世帯の保育園などの利用者負担金の本市独自の軽減策などを行っているところであります。  また、子育て世帯の住宅取得やリフォームに対する助成のほか、産科、小児科における勤務医の確保を促進するための環境整備や、一般不妊治療を受けている夫婦に対する治療費の助成や相談対応なども行ってきたところであります。  このほか、四点目の持続可能なまちづくりの取り組みとしましては、駅まちエリアの再生を初めとしました中心市街地のにぎわいの創出や、祖母・傾・大崩ユネスコエコパークなどの新たな地域の魅力を生かしながら取り組みを進めているところであります。  また、新たな取り組みとしまして、農業に加え、林業や水産業の新規就業者への支援策を設けましたほか、新たな産業団地の整備に取り組むことや、保育所等の定員の少なくとも百七十五人以上の拡大、(仮称)延岡こども未来創造機構の創設、また、三北地域の特色を最大限に生かすための延岡合衆国づくりなどにも取り組んでいるところであります。  さらには、本定例議会に補正予算として上程しておりますけれども、国や県の補助制度を有効に活用し、東京圏を初め、県外から本市の企業や第一次残業、医療、福祉事業所などに就業した移住者に対する支援を行いますほか、昨日、追加提案させていただきました事業におきまして、例えば福岡から学生の人たちに来てもらって、そして中小企業がグループをつくって集団でインターンシップを体験してもらう、同時に自然体験も行ってもらう、そして、その光景を動画に撮って全国に発信するなどといった、本市の魅力の情報発信と複数の地元中小企業が連携したインターンシップの実施などを組み合わせる形での若者の延岡市内での就業促進など、新たな事業展開も図りたいと考えております。  今後とも、これらの事業に取り組みながら、人口減少対策を強力に進めてまいります。  次に、人口減少対策室の設置についての御質問であります。  人口減少に歯どめをかけますためには、今ほど申し上げました雇用の創出、移住・定住の促進、結婚・出産・子育て支援など、多岐にわたる分野においてそれぞれ全力で取り組む必要があり、ある意味で市政全体が人口減少対策とも言えるものと考えております。  したがいまして、新たなセクションをつくる前に、まず、例えば工業振興、企業誘致、農林水産業振興、子育て支援、教育などと、それぞれの部や課、セクションにおいて、まずはそれぞれの使命を果たし、しっかりと効果を出していく必要があると考えておりますので、当面は現在の組織体制において、庁内一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、なんでも総合相談センターを三百六十五日開設する必要性についてのお尋ねであります。  市役所の窓口につきましては、特定の曜日や期間に設置する夜間窓口を除きまして、通常は平日の昼間しかあいていないというとこが大半でございまして、単身世帯や共働き世帯などのいわゆる現役世代の方々が市役所に相談に来られる場合は、現実には仕事を休んでいただく必要があるところであります。  また、一方、休日に窓口を開いていますと、仕事を休んでいただく必要がなくなるという点もありますし、例えば、御自分の親御さんの介護について相談したいという場合、御家族一緒に相談できるなどの利点もありますことから、市民の皆様の利便性の向上を目的として、三百六十五日開設することとしたところであります。  しかしながら、議員御指摘のとおり、働き方改革や行財政改革を進めているところでありますので、センターで従事する職員に過度な負担が生じないような体制を検討しているところであります。  次に、なんでも総合相談センターの休日における対応についての御質問であります。  御指摘のとおり、相談の内容によりましては、センターの職員だけでは対応できない場合も少なくないことは想定しているところであります。その際には、市役所の関係部署、あるいは国、県などの関係機関につなぐ、あるいは働きかけるということが必要になってきますけれども、土曜日や日曜日、祝日には、こうした関係機関などが休業であるということも多いものと考えられます。この場合は、相談者の相談内容をしっかり聞き取って、必要な情報、あらかじめメールなどでやりとりできるものはやりとりしつつ、その上で休み明けにセンターの職員が関係機関に相談内容をしっかりと説明し、解決策を講じる、もしくは関係機関に対応を要請することなどの対応を行っていかなければならない、そのように考えているところであります。  なお、なんでも総合相談センターは、相談者に寄り添った対応をしていく、このことを基本として取り組んでいきたいと考えております。関係機関に対応をお願いした場合などは、その後の経過についてもしっかりと把握をしながら、課題解決に向けて、いわゆる一緒に走るという意味での伴走型の支援を行ってまいりたいと考えているところであります。  以上であります。 (降壇)      〔総務部長(川島 登君)登壇〕 ○総務部長(川島 登君)  お答えいたします。  森林環境税についてのお尋ねでございます。  国税である年額千円の森林環境税は、市・県民税均等割の枠組みを活用し、令和六年度から市町村が市・県民税均等割とあわせて賦課徴収を行うこととなっております。  また、現在、東日本大震災からの復興に関し、本市の安心・安全なまちづくりに必要な財源を確保する目的で、市・県民税均等割に年額千円が加算されておりますが、令和五年度をもってその特例が終了した後に森林環境譲与税の賦課徴収が行われるなど、直接的な負担増にならないよう配慮されているところでございます。  今後、適切なタイミングを見ながら、広報のべおかや市のホームページなどを利用し、わかりやすく市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔健康福祉部長(甲斐俊二君)登壇〕 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  お答えいたします。  まず初めに、ロタウイルスの予防接種助成についてのお尋ねでございます。  予防接種につきましては、無料で受けられる十三種類の疾患に対する定期予防接種のほか、乳幼児任意予防接種といたしまして、流行性耳下腺炎、いわゆるおたふくかぜに対しまして費用助成を行っているところでございます。  現在、ロタウイルスワクチンにつきましては、厚生労働省が設置しております厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、有効性は認められるが、安全性についての整理や費用を低減する必要があるなど、検討がなされているところでございますので、国の判断や医療関係者の意見等を伺いながら、今後、どうすることが適当か検討していく必要があると考えております。  次に、子宮頸がんワクチン接種の周知についてのお尋ねでございます。  この子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の五〇から七〇%の原因とされる二種類のヒトパピローマウイルスに予防効果をもたらすもので、通常、中学一年生となる年度に接種するのが望ましいとされております。  ただ、この予防接種におきましては、接種後に発熱や接種部位の痛みを初め、重篤なものでは呼吸困難や脳神経の病気など、多くの副反応の報告があったことから、平成二十五年六月に厚生労働省から、積極的な勧奨を控えるよう通知が出されているところでもございます。  したがいまして、現在、市といたしましては、予防接種一覧表や予防接種手帳への記載をあわせて、医師への相談を案内するなど、希望者への接種機会は確保しつつも、個別の勧奨は特に行っておりません。  いずれにいたしましても、予防接種の重要性に鑑み、国の動向も踏まえながら、今後とも適正な予防接種の実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、なんでも総合相談センターにおける相談員、無償スペース活用団体の募集内容及び現在の応募状況についてのお尋ねでございます。  募集内容につきましては、なんでも総合相談センターでの相談業務に従事していただける医療・介護・福祉、子育て・教育分野の資格を有する相談員と、なんでも総合相談センターの趣旨に合致する活動を行われており、かつ無償スペースの活用を希望する団体を募集するものでございました。  応募状況でございますが、相談員につきましては十名を超える方々からの応募をいただいているところでございます。  また、団体の応募状況につきましては、現在、六団体より無償スペースの利用の申請が出されておりますが、今後も随時、申請の受け付けを行ってまいりますので、多くの団体の皆様に有効活用していただきたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔農林水産部長(永野 浩君)登壇〕 ○農林水産部長(永野 浩君)  お答えいたします。  まず初めに、市有林及び民有林の伐採後の現状及び再造林の取組についてのお尋ねでございます。  議員御案内のとおり、森林は国土の保全、地球温暖化防止、災害防止など公益的機能を有しており、市民はその恩恵を享受しております。  このような中、大型製材工場や木質バイオマス発電施設などから木材の安定供給が求められており、その需要に応えるため、市有林や民有林の杉、ヒノキの人工林の伐採が進み、各所で伐採跡地が目立つようになっております。  そのような中、市有林や市行造林の伐採後の対応につきましては、民有林の施業モデルとなるよう、北方町上崎地区において、切ったらすぐ植える取り組みを進めることにしており、その一部に広葉樹を植栽することで、今後の保水力向上や野生鳥獣の生息地としてなり得るかなど、影響を調査することにしております。  また、民有林につきましては、再造林に係る森林所有者の費用負担の一部を助成することにより、再造林の促進を図っておりますので、今後も引き続き事業を継続することで、再造林対策を適切に行ってまいりたいと考えております。  次に、山林での無人ヘリによる除草剤散布についてのお尋ねでございます。  県が実証した無人ヘリによる除草剤散布の実用化に向けた実証実験については、本市としてもどのような長所や短所があるかなど、それぞれ比較考慮する必要があると思っていたところですが、安定飛行技術の確立などの課題解消に至らなかったことから、当面の間は除草剤散布は行わないと伺っているところでございます。  このような状況にありますが、下刈りは過酷な作業であるため、労働の省力化を図る必要があることから、下刈りの回数を減らすことによる省力化の取り組みとして、市独自に花粉量が少なく、成長の早い杉苗を導入し、市有林内において実証栽培を行い、除草剤散布に頼らない施業に向けて、県や関係機関と研究、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  甲斐忠篤議員の発言を許可いたします。 ○八番(甲斐忠篤君)  いろいろな御丁寧な御答弁を本当にありがとうございました。その中で、幾つかもう少しお聞きしたいことがありますので、再質問をさせていただきます。  まず初めに、延岡合衆国づくり、三北地区についてお伺いいたします。  市長は答弁の中に、三北地域だからこそ活用できる財政支援を展開していくということですが、この支援に該当する過疎地域自立促進特別措置法が二〇一一年三月三十一日に失効するということで、前回の議会市長答弁の中で、全国市長会を初め、九州、全国のいろいろな会の中で連帯しながら制度存続の要望を国に対して、その必要性を強く訴えていくということでしたが、失効期間も押し迫っております。答弁から、余り時間も経過はしておりませんけども、本市にとりましても貴重な財源の一つでもあります。その後、いろいろな場で存続の要望をしていただいたのでしょうか。  また、その後の状況についてもお伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  このいわゆる過疎法の継続といいますか、延長といいますか、これにつきましては宮崎県市長会、九市で構成されます市長会でも共通した要望として上げまして、そして県選出の国会議員などにも実際に直接要請も行ってきているところでございます。そしてまた、私自身も、例えば総務省など、関係省庁に対しても非常にこの制度は必要なんだと、これからますます必要になるんだということを強く訴えてきているところでございまして、またぜひとも議会の皆様方とも力を合わせて、さらに働きかけを強めていきたいと、そのように考えてるところであります。 ○八番(甲斐忠篤君)  今後も引き続き、いろいろな場で強く存続を要望して続けていってほしいと思いますし、市長の言われるように、各地域の特色を生かした三北の地域振興施策を、ぜひ今後とも展開していただきたいと思います。  次に、ワクチン接種についてお尋ねいたします。  両方のワクチンともに、私が考えていた以上に、ただ単に接種すれば治療につながるというような簡単なワクチン接種ではないことがよくわかり、逆に勉強になり、ありがとうございました。  ロタウイルスに関しましては、検討の段階とありましたが、現に接種されている方もおります。冒頭で述べましたように、自己負担額が高額ですので、本市の接種判断とは別に、県のほうに費用助成を今後、申請していただけないかと思いますが、どうでしょうか。お考えをお伺いします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  ロタウイルスワクチンの予防接種につきましての助成ということでございますが、答弁でも申し上げましたけども、ロタウイルスワクチンの接種後でございますが、やはり副反応、こういったものの発症リスクが増加しているということもありまして、厚生労働省におきましてワクチンの、先ほど申し上げましたけども、安全性と効果について審査が続いているという状況でもございます。国のこうした検討状況、あるいは医療関係者の皆様方の御意見をしっかりとお聞きしながら、そうしたものを参考に取り扱いを引き続き検討していきたいと考えております。 ○八番(甲斐忠篤君)  非常にこれは難しい問題だと思うんですけども、結局は個人がいろいろ判断をすることでもありますので、どうか九市のうち四市が申請をしていないということで、残りの五市はしてるということですので、なるべく申請をしていただけるように前向きに考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  早期の助成についての御質問でございます。  先ほどお話し申し上げましたように、早急にやはり医療関係者の皆様方の御意見を聞く機会、こういったものも設ける予定にしておりますし、あるいは国の判断というのがまだ出ていないという状況でございますので、そういったことを総合的に判断しながら、しっかり検討していきたいというふうに考えております。 ○八番(甲斐忠篤君)  済みません、非常に難しい問題かと思いますけど、どうか前向きに検討をよろしくお願いいたします。  次に、子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。  子宮頸がんワクチンにつきましては、予防接種後に多くの副反応があるということを知らない人も多いと思いますので、逆にそれも含めて何らかの周知をしてほしいと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  答弁で申しましたけども、積極的な接種の勧奨につきましては、国において副反応に関する調査が継続されているという状況でございます。専門家による分析とか評価、こういったものが行われまして、国が改めて判断することになっております。  議員のおっしゃいましたそういったことも含めまして、今後、周知方法も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○八番(甲斐忠篤君)  よろしくお願いいたします。  続きまして、人口減少問題についてお尋ねいたします。  本市のほうでも、この問題についていろいろな分野で一生懸命取り組んでおられるのはよくわかりますけども、現状はなかなか厳しいものがあります。総務省の二〇一八年度人口移動報告書の中で、県全体で社会減は三千八十七人、一番多いのは本市で八百八十二人、県全体の約三割を占め、次に多いのが都城市の三百三十六人と、比較してもこの数字は非常に突出しております。  また、本市の社会減を年代別で見ますと、十代から二十代が全体の七割を占め、進学や就職による流出が多く、この問題が特に深刻な問題です。  この点について、市長はどうお考えでしょうか。時間をちょっと短くなりましたので、簡潔によろしくお願いします。 ○市長(読谷山洋司君)  先ほど御答弁いたしましたとおり、やはり雇用の場をもっとふやす、あるいは雇用の場があるということをしっかり伝えるということ、そして、一度出た若者も帰ってこられるような、Uターンも含めた対応をしていく。そして、それは従業員としてというだけではなくて、経営者としても帰ってこられる、事業承継等支援センターも含めて対応していく、そういうことで、まず働くという分野でもしっかり力を入れていく。さらに家族を持って子育て、教育、これらの分野も先ほど申しましたようにさらに力を入れていくなどなどの対策を全力で取り組んでいく、このことに尽きるのではないか。  そして同時に、現在、延岡に住んでいる方が胸を張って、延岡でよかった、そう思っていただいてこそ、出た人も戻ってくるわけですので、そこもあわせて取り組んでいく必要がある、そのように考えているところであります。 ○八番(甲斐忠篤君)  引き続き、この人口減少問題についてお尋ねいたしますけども、市内の中小企業の多くの方から、仕事はあるが人手が足りない、労働力不足の影響から経営維持の難しさや規模縮小、最悪は廃業も考えなくてはならない厳しい現状です。若い人の流出防止、労働力をいかに確保するか、地域の生き残りをかけ、官民挙げて進めていかなければならない大きな問題だと思います。いかに若者が地元に残り、また、県外から帰ってこよう、帰りたいと思えるような、そんな魅力を感じるまちづくりを目指さなければならないと強く思っているところであります。  今現在、取り組んでおります延岡新時代創生総合戦略も、今年度が終了年度だと思います。これを機に、ぜひ人口対策室等の、また何らかの専門部署を設けていただきたいと思いますが、市長に再度お尋ねいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  今ほどの御質問の中で、やはり延岡で働こうという若者をふやしていくという御指摘もありましたけど、まさにそのために、今まで取り組んでこなかった、例えば複数の中小企業がチームをつくって、従来であれば大きいところしかいわばインターンシップは対応ができなかったところを、チームをつくっていく。これは県内どこもやっていませんけれども、延岡という中小企業が多いところで、まずしっかりとモデルをつくって県内全体に広げる、県と連携してそれに取り組むことで、補正予算を追加で提案をさせていただいておりますけれども、そのような取り組みも新たにさせていただき、そしてその取り組みをしながら、まだ反省点、改善点をまた見出して次のステップに進む、そのような作業をすることと、計画づくりをいわば同時並行的に行っていく必要を考えております。  そのような中で、どのような体制を設けるとより効果的になるのか、その点もあわせて検討をしていきたい、そのように考えてるところであります。 ○八番(甲斐忠篤君)  なるべく、これは喫緊の大問題でありますので、そういう部署というのを、特別な人口減少に対する会議でもいいですけども、早急にやっぱり今から先、開いていくべきじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  いろいろまだ質問したかったんですけども、ちょっと時間も押し迫ってまいりましたので、中途半端になりますけども、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。  まだ、本当は今回も多くの分野を質問したかったんですけども、まだまだ勉強不足で偏った内容になってしまいました。今後とも初心を忘れずに、市政のチェック、活性化を目指し、全力で頑張っていこうと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(松田和己君)  これをもって、甲斐忠篤議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  お諮りいたします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松田和己君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び請願の委員会付託を行います。  本日は、これをもって延会いたします。 午後三時五十分 延会...