延岡市議会 > 2019-09-03 >
令和元年第 3回定例会(第2号 9月 3日)

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  1. 延岡市議会 2019-09-03
    令和元年第 3回定例会(第2号 9月 3日)


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    最終取得日: 2019-11-28
    令和元年第 3回定例会(第2号 9月 3日) 議  事  日  程  ( 第 二 号 )  第三回延岡市議会(定例会)第八日 令和元年九月三日(火)午前十時開議   第一   1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定      2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認              定      3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認              定      4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定      5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の              認定      6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認              定      7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の              認定      8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算      9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算
        10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算     11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算     12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算     13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に              関する条例の制定     14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例の制              定     15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例              の制定     16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の              制定     17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する              条例の制定     18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定     19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制定     20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制              定     21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定     22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条例の              制定     23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条              例の制定     24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定     25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する              条例の制定     26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者              負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定     27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定     28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出     29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事)     30議案第五六号 令和元年度延岡市一般会計補正予算(二次分) 第二    一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一   1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定        2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算                の認定        3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算                の認定        4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認                定        5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決                算の認定        6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算                の認定        7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決                算の認定        8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算        9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算       10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算       11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算       12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算       13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整                備に関する条例の制定       14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例                の制定       15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する                条例の制定       16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条                例の制定       17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関                する条例の制定       18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定       19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制                定       20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例                の制定       21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定       22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条                例の制定       23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す                る条例の制定       24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定       25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正                する条例の制定       26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利                用者負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定       27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定       28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出       29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事                )       30議案第五六号 令和元年度延岡市一般会計補正予算(二次分) 日程第二    一般質問 ◎午前十時零分 開議 ○議長(松田和己君)  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。 ◎日程第一 1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定       2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定       3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定       4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定       5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定       6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定       7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定       8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算
          9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算      10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算      11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算      12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算      13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定      14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例の制定      15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定      16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定      17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定      18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定      19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制定      20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定      21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定      22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条例の制定      23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定      24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定      25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定      26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用               者負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定      27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定      28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出      29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事)      30議案第五六号 令和元年度延岡市一般会計補正予算(二次分) ○議長(松田和己君)  日程第一 議案第二七号平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十九件を一括議題といたします。  なお、ただいま一括議題としました議案のうち、本日提出されました議案第五六号令和元年度延岡市一般会計補正二次予算については、提案理由の説明がなされておりませんので、この際、本案について当局の提案理由の説明を求めます。      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいま議題となりました議案の概要につきまして説明を申し上げます。  議案第五六号令和元年度延岡市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ一億七千九百八十七万千円を追加し、予算総額を六百二億九百二十九万円といたしました。  補正予算の内容でありますけれども、県の六月補正予算に呼応し、人口減少対策として若年層の人口流出を防ぎ、本市の魅力ある企業への雇用につなげるため、先駆的な取り組みとなる複数の中小企業が連携したインターンシップを行うことや、都市部から直接学生を呼び込むツアーの実施などの準備を行いますとともに、企業の採用状況や職場環境、さらにはインターンシップの取り組みの状況、そして延岡のすばらしさなどを紹介する動画を作成し、本市ホームページのみならず、各種SNSなどを通して情報を発信する経費を計上いたしたところであります。  また、厚生労働省の地域雇用活性化推進事業につきまして、先月、全国で十四地域が実施地域に選定されましたけれども、その中の一つとして本市が県内で唯一選定され、これまで本市で機会の少なかったITやIoTなどに対応した人材育成につながる各種セミナーなどが全額国負担で行われることになり、その事業主体である県や市、関係団体などで構成されます延岡地域雇用促進協議会に対して、国の委託金がその協議会に交付されるまでの間の運転資金を市が貸し付ける事業を実施いたしますほか、梅雨前線豪雨や連続して発生いたしました台風八号、また台風十号などの災害復旧費を計上したところであります。  この補正財源といたしまして、国、県の支出金、諸収入、市債などを計上しているところであります。  以上が、議案の概要であります。  よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 (降壇) ◎日程第二  一般質問 ○議長(松田和己君)  これより、ただいま一括議題としました三十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。  御報告いたします。  今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに抽せんにより決定しました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。  これより二〇番 早P賢一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二〇番(早P賢一君)登壇〕 ○二〇番(早P賢一君)  延岡に元気を取り戻そう、住みやすい延岡を、そんな思いで九月議会一般質問に登壇させていただきます。友愛クラブの早P賢一でございます。よろしくお願いいたします。  初めに、企業の海外進出、アウトバウンドの支援体制についてお伺いいたします。  近年の個人消費動向を見ると、国内マーケットは徐々に縮小することが予測されていることから、経営者は販路開拓、販路拡大先を海外へとシフトする傾向が見られます。本市では、平成三十一年度の主要事業において(仮称)延岡経済リンケージ機構の推進事業五百万円が予算化されています。施政方針においても、地元企業の取引拡大やビジネスマッチングへの支援について触れられていることから、今回の質問に取り上げたアウトバウンド支援についても、御理解と御尽力をいただけるものと大いに期待するところであります。  そのような中、昨年七月、延岡市内の有限会社が本市の友好都市である中国大連金普新区に、貿易や飲食などの五事業に取り組む大連延岡商貿有限公司を設立、本年四月には生花を販売する店舗をオープンさせ、地元紙の夕刊デイリーでも特集が組まれるなど、大きな注目を集めました。さらに、本年七月、県北日中友好都市推進交流会の大連金普新区訪問団に参加したメンバーの中には、葬祭事業やコインランドリー事業で大連進出に意欲を示す経営者もあらわれ、新たなビジネスチャンスをつかもうとする動きも見られます。  しかし、海外進出に当たっては、言葉や情報、商取引の習慣の違いなどの問題があり、関係機関などの支援なしでは実現することが困難な事業であることも事実であります。実際に、大連進出を果たした岡田花店は、直面する数々の問題をクリアするのに七年の歳月を要しています。  海外進出の支援を担う関係機関には、ジェトロや宮崎県商工観光労働部商工政策課がありますが、最も身近な本市の組織内には、その支援体制が整っていないというのが実態であります。  先ほども触れましたように、新たな販路拡大を海外に求める動きも見られることから、それらをサポートする体制づくりが急がれています。意欲ある地元企業のビジネスマッチングを成功させ、延岡発の海外進出、販路拡大のビジネスモデルを構築するために、アウトバウンドの支援体制の取り組みを進めていただきたいと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、水道料金の改定についてお伺いいたします。  今回の議会に提案されている議案第四七号において、延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定が提案されています。一億八千六百四十万円の一般会計出資債を活用し、水道料金の引き下げを行うものであります。  この一般会計出資債は、水道事業者が行う災害対策を進めるために管路の耐震化事業が対象となるもので、二分の一が元利償還金として普通交付金措置され、残り二分の一は市税より補填されるものであります。半分は借金だということを忘れてはいけません。  今回の水道料金の値下げが行われた場合、令和八年には内部留保が八億円を切るターニングポイントを迎え、再び料金値上げの見直しを余儀なくされることが想定されていることから、今回の一般会計出資金については、この内部留保も視野に入れる考え方もあります。  また、いつ発生するかわからない南海トラフ巨大地震のことを考えると、災害発生後もライフラインの一つである水道の安定供給を行うために、水道管の耐震化を加速化させるという考え方もあります。  市長は、安い経費で暮らせるまちづくりと安心・安全なまちづくり、どちらが優先されるべきだとお考えでしょうか。条例改正の基本的な考え方についてお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの早P賢一議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、企業の海外進出支援体制の取り組みについてのお尋ねであります。  議員の御指摘にもありましたように、市内の企業が中国大連に七年の歳月を要して進出されたことにつきましては、私も訪問団の皆様から報告を受けたところであり、延岡を起点とした延岡発海外進出の先駆的な事例であるものと認識しているところであります。本市としましても、このように海外進出に意欲のある企業を支援、また後押していくことは大変重要であると考えているところであります。  こうしたことから、(仮称)延岡経済リンケージ機構創設に向けたいわばスタートアップ事業であり、実践的な取り組みとしまして、ことしの六月に台湾の経営者四十名に本市に訪問していただきまして、延岡での商談会を行ったところ、多くの商品に高い評価をいただくとともに、今度は台北市内での物産展開催についての提案をいただいたところであり、現在、その出展について検討を進めているところであります。  また、本市では、これまでも市内の中小企業が海外で開催される商談会や企業見本市に出展する際の交通費などの支援を行うとともに、また、今年度はジェトロと連携いたしまして、海外への進出を検討されている企業に対する説明会や個別相談なども計画しているところであります。  さらには、本市の職員が今年度中に中国を訪問し、修学旅行の誘致活動とあわせまして、現地の関係機関を訪問し、市としての支援のあり方などについても調査したいと考えております。  こうした取り組みを積極的な進めながら、市内企業のさまざまなニーズを把握し、(仮称)延岡経済リンケージ機構の設立も視野に、市として部局横断的に必要な支援を進めてまいりたいと考えております。  次に、延岡市水道事業給水条例改正の基本的な考え方についてのお尋ねであります。  そもそも公営企業の経営におきましては、性質上、料金収入をもって充てることが適当でない経費については、一般会計が国の定めた繰出金基準に基づいて支出をすることも含めた形で制度が設けられており、これに基づく一般会計の負担は公営企業経営の原則に基づく適切な負担であり、一般会計の適切な負担も含めて採算を確保することが、公営企業会計の独立採算制であります。  今回の条例改正案につきましては、十月一日から消費税率及び地方消費税率が合わせて一〇%に引き上げられますことから、そもそも今議会ではほかの多くの使用料、手数料も含めて、消費税改定の増額等の提案をする必要があったわけでありますけれども、改めてそれぞれの使用料、手数料の趣旨や目的に照らして、現在の水準が妥当かどうかを検証し、今後のあり方を検討する必要があると考え、使用料、手数料の全庁的な点検をこれまで行ってきたところであります。  そこで、水道事業につきましては、一昨年の十二月議会で現行料金が可決された際の前提とされています施設の耐震化を計画どおりに進めていくことを変更せず、その前提の中で、国の公営企業繰出金に基づいた国の財政支援制度であります上水道の安全対策事業に対して、交付税措置が出されます一般会計出資金、一億八千六百四十万円を料金収入以外の財源として確保することで、改めて料金水準の見直しを行ったところでありまして、料金を引き下げても内部留保資金は計画どおりに確保ができ、安定した経営を可能とする前提を変えることなく、料金水準を再設定したところであります。  そのため、近年、実質的な所得が減少している市民生活に対しまして、消費税増税が大きな影響を与えることを勘案し、少しでも市民生活の負担を軽減するために、水道料金の引き下げもあわせた条例改正案を今議会に提案したところであります。  なお、水道施設の耐震化につきましては、今回の料金引き下げを行っても事業の進捗や内部留保の計画に影響はなく、今後ともスピードを緩めることなく予定どおり実施していくことから、安心・安全なまちづくりの実現を前提とする中で、安い経費で暮らせるまちづくりの両方を実現していくものであります。  以上であります。 (降壇) ○議長(松田和己君)  早P賢一議員の発言を許可いたします。 ○二〇番(早P賢一君)  アウトバンド支援については大変前向きな答弁をいただきました。全国から注目される海外進出のビジネスモデルが構築されることを願いながら、水道料金の改定について再度お伺いしたいと思います。  現行料金と改定後の水道料金の試算をした結果ですけども、今回の提案では二十ミリ口径の水道料金を支払っている三人家族の場合、二十四円、四人家族の場合では三十七円、一〇%増税の影響で実際の支払う金額がふえるということになります。  また、現行料金に一〇%が加算された場合との比較では、三人家族、四人家族とも一カ月に三十四円の減額という結果となります。この金額で市民の皆様が安くなったこと、安い経費で暮らせていることを実感できるのか、確信が持てません。その程度の引き下げであれば、有事の際の安定供給、ライフラインの耐震化が図られていることを優先してもよかったのではないかと、このように考えます。この点、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  そもそも何らの検討もしなければ、消費税増税の分の二%がそのまま金額に反映されてはね上がると、その現状があるわけであります。その中で、今まで料金収入以外の財源を全く勘案してなかった、一億八千万円余りの国の支援策に基づく収入が水道事業会計として別途入ってくることが明らかになってきましたので、その分を活用しまして予定どおりの計画を、例えば十二・四億円、これは行うという前提のもとで料金の引き下げにそれを活用する、そのことがまさに市民の生活を守ることと、安全・安心なまちづくりを進めていくと、この両立として必要だと考え、今回の提案に至っているところであります。 ○二〇番(早P賢一君)  水道料金値下げに関しましては、この後、付託される常任委員会、産業建設常任委員会の中で改めてお伺いしてまいりたいと思います。  次の質問に移ります。  それでは、次に、学校の安全対策についてお伺いしたいと思います。  学校や施設、通行人や幼い子供らを狙った無差別殺傷事件などでは、事前に犯人が特定されることが困難なことから、さまざまな防犯グッズを活用した犯罪に強い社会の構築が求められています。今回は、学校の安全対策の側面から、学校への監視カメラ設置とやり型スタンガンの普及促進について、当局の御所見をお伺いしたいと思います。  まず初めに、学校への監視カメラ設置についてお伺いいたします。  本年七月十八日に京都アニメーション放火事件が発生、三十五人が死亡、三十四人が負傷する大惨事となり、社会的にも注目される事件となってしまいました。アニメーションという仕事を通して、京都から世界へという大きな夢が一瞬にして失われたことを思うと残念で仕方ありません。心からお悔やみを申し上げます。  目を覆いたくなる犯罪が報道されるたびに、犯人を捕らえた映像が流れ、監視カメラの重要性が認知されるようになってきました。犯罪抑止効果を踏まえ、大都市や先進地では、学校への不審者の侵入対策として監視カメラを設置している事例がふえてまいりました。  個人的な視察で訪問した山口県周南市では、安心・安全な学校生活環境づくりの中で、小中学校への防犯カメラ設置事業が行われていました。導入の経緯について元教育長にお話を伺ったところ、市長の熱い思いから五百万円の防犯カメラ設置事業が決まったとのお話を聞くことができました。実際に設置された学校では、犯罪を未然に防ぐ効果を実感されており、実際に不審者が確認されたときの対処などについての話し合いが行われるなど、防犯に対する意識の向上が図られたとの報告が上がっております。  防犯カメラは、犯罪発生後の速やかな犯人検挙はもちろんのこと、高い犯罪抑止効果が期待されています。学校への監視カメラ設置について当局の御所見をお伺いいたします。 ○教育部長(尾畑教秋君)  議員御指摘のとおり、防犯カメラの設置によりまして学校敷地内を出入りする人物の様子を記録することができるとともに、犯罪を抑止する効果も期待できると考えております。  本市には、学校長の要望等により設置している学校が現在三校ございますが、今のところ防犯カメラの映像を捜査に利用するような事例はございません。カメラの設置自体が犯罪の抑止につながっている可能性もあると考えております。  教育委員会といたしましては、防犯カメラの設置につきまして、各学校の置かれているさまざまな状況を勘案しながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○二〇番(早P賢一君)  防犯カメラに関しましては、既に三校、先進事例として導入されてるということで、まず、この件については感謝をしたいというふうに思います。また、今後の設置の検討を進めていただけるということに関しても安心をいたしました。よろしくお願いいたします。  それでは、次に、やり型スタンガンの普及促進についてお伺いいたします。  やり型スタンガンは、犯人との間に一定の距離感を保ちながら、実際に犯人を非力化でき、女性でも容易に扱うことができるよう軽量化された護身用品であります。  この件については、平成三十年十二月議会において質問を行っていますが、今回は質問内容を再確認しながら、改めてこの件に関する御見解をお伺いしたいと思います。  前回行った質問では、護身用に配備されているさすまたに関して、その脆弱性を指摘した上で、警察が来るまでの安全確保の手段として、素人でも取り扱うことのできる協力な護身用品の配備が喫緊の課題であるとの考え方を示し、護身用品協会からの要請に基づき開発されたやり型スタンガンの学校配備についての考え方をお聞きいたしました。この質問に対し教育部長からは、やり型スタンガンについては、相手に対する攻撃力が非常に高いことは理解しているが、既存の防犯安全器具を含め、それらのよさや課題を整理した上で検討したいとの答弁をいただいたところであります。  やり型スタンガンを他市に先駆け導入し、その宣伝広告効果を十二分に活用しながら犯罪抑止につなげることができないか、やり型スタンガンの普及促進について御所見をお伺いいたします。 ○教育部長(尾畑教秋君)  議員御指摘のとおり、さすまたにつきましては、やり型スタンガンと比較いたしますと攻撃力は低目であり、複数人での使用でより効果が高まるなど、使用に当たって幾つかの課題があることは承知いたしております。  しかしながら、さすまたは導入して十年以上が経過しており、その間、多くの学校が警察などの指導のもと、さすまた等を用いた不審者対応の訓練を定期的に実施してきたことから、その扱い方は十分普及しているものと考えております。  一方、やり型スタンガンにつきましては、昨年の議員の御案内を受けまして教育委員会にて検討しておりますが、軽量で単独でも使用できる反面、攻撃力が非常に高いため、悪用を防止するための保管及び管理のあり方などを課題と捉え、導入には至っておりません。
     今後の防犯器具の導入につきましては、学校現場と協議をしながら、やり型スタンガンも含め総合的に検討し、判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○二〇番(早P賢一君)  それでは、この件について市長にお伺いしたいと思います。  先ほども触れましたが、山口県周南市では、市長の大英断によって五百万円の防犯カメラ設置事業が決まったとのことでした。子育て日本一、それから安心・安全なまち日本一を目指す市長の熱い思いが、行政を突き動かす大きな一つのファクターになってまいります。学校への監視カメラ設置とやり型スタンガンの普及促進について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○市長(読谷山洋司君)  学校の安全を守る、極めて大事なことだと思っております。  一方で、先ほど答弁等でもありましたように、それぞれの学校で、またそのPTAの皆様方と協議して、さまざま取り組みも行われてきているところもありますので、それらを今後どうしていくか、各学校現場の意見もお聞きしながら、また、地域で話し合いをしていただきながら、最良の方策をさらに見出していただくと、そのことが必要であると考えております。  また、さすまたにつきましても、私も柔剣道とかをやってる方であれば十分使いこなせるとは思うんですけど、その大丈夫だろうかという懸念ももともとあったわけですけれども、学校現場でもさまざまな訓練をしているということでございますので、その訓練の状況などもお聞きした上で、また現場と協議をしていきたいと、そのように考えているところであります。 ○二〇番(早P賢一君)  前向きな検討を、またぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、森林整備事業について、三点お伺いしたいと思います。  初めに、SDGsについて触れたいと思います。  最近、マスコミの中でよく聞くようになったSDGsでありますが、一言で言うと二〇一五年の九月の国連サミットにおいて、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標ということになります。  このSDGsでは、国連加盟百九十三カ国が二〇三〇年までに達成すべき一七の目標を掲げているということになっておりまして、そのSDGsターゲット一五の二の中には、二〇二〇年までにあらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で植林と森林再生を大幅に増加させると掲げられています。世界のトップリーダーも、森林の持つ多面的機能や森林生態系の健全性の重要性に気づき、動き出したということになります。  一方、国内では平成三十年五月二十五日に森林経営管理法が可決・成立し、新たな制度となる森林経営管理制度が平成三十一年四月一日にスタートしております。  行政は、この大きな動きを森林活性化のチャンスと捉え、この好機を逃さない新たな施策の構築を急ぐべきではないかと考えます。  そこで一点目、森林環境譲与税の活用についてお伺いいたします。  近年の気象情報に目を向けますと、線状降水帯がもたらす集中豪雨により、洪水や土砂災害等、甚大な被害が発生するなど、これまでの常識が通用しない異常気象新時代を迎えております。  このような中、地球環境温暖化防止に向けた森林環境や森林整備の関心が高まっています。また、森林セラピーの場としての期待などの市民ニーズは多様化、高度化しています。これらのことを踏まえながら、積極的な森林環境譲与税の活用を模索する必要があるのではないかと考えます。  兵庫県丹波市では、森林環境譲与税を活用して、これまでの既存事業では整備できなかった人家裏の危険木伐採を含む森林整備等に取り組んでいます。具体的には、緊急里山山林整備事業を提案し、自治会単位で要望を受け付け、人家裏の危険木や竹林を伐採する事業を行っております。  こういった事例も参考にしながら、市民に理解される森林環境譲与税の活用を御検討いただけないでしょうか。農林水産部長にお伺いいたします。 ○農林水産部長(永野 浩君)  森林環境譲与税の取り組みにつきましては、県内の市町村に先駆け、前回の六月議会に九つの事業に係る予算を提案し、可決され、取り組みも進めているところでございます。  森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進に鑑み創設されたものであり、森林の整備、木材の利用促進、担い手の育成及び確保、普及啓発といった四つの項目に沿って使途することとなっております。  また、譲与税の使途の結果につきましては、インターネットなどにより公表しなければならないとなっておりますので、納税者となる市民から理解いただける事業を創設し、活用してまいりたいと考えております。  事業の創設に当たりましては、これまで林業関係者から成る検討会や県北九市町村職員による意見交換などを重ねながら、ニーズの把握や必要な事業の抽出、検討を行った上で九つの事業を行うとしたところであり、その後も現状の把握などに努めているところでございますが、議員御指摘のように、全国の自治体の事例も参考にしていく必要もございますので、そのような検討も行いながら、森林の公益的機能の維持増進につながる効果的な事業の展開を図ってまいります。 ○二〇番(早P賢一君)  前向きに御検討いただけるということで、大変ありがたく思っております。  吉野町の市道に覆いかぶさる樹木の撤去など、問題解決につながるような緊急里山山林整備事業、このような活用方法が提案されることを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、二点目、人材育成・担い手確保についてお伺いいたします。  森林の有する多面的な機能を発揮するために必要な森林の整備等を担うのは、主に林業に従事する方々です。今、林業の現場では、高齢化による人手不足に加え、新規就労者の確保が難しい状況にあります。今後は適切な森林整備等が行われない箇所の整備や保全なども計画的に進める必要があることから、林業就業者の安定確保に向けた幅広い施策の構築が必要ではないかと考えております。  本市の平成三十一年度施政方針の中では、林業の整備、担い手の育成・確保などに取り組み、国から林業成長産業化地域に選定されていることを生かして、林業活性化をさらに図ると書かれてあります。人材育成・担い手確保について、森林環境譲与税を活用した今後の取り組みについて、当局の考え方をお伺いしたいと思います。 ○農林水産部長(永野 浩君)  平成二十六年以降、大型製材所や木質バイオマス発電施設からの木材需要が高まり、木材を受け入れる環境が整ってきていることから、伐採、搬出に携わる素材生産業への新規参入者や新規就業者が見受けられるようになっております。  しかしながら、造林、下刈りなどの保育作業は過酷な労働であるため、人材が不足している状況に至っております。  このようなことから、担い手の育成・確保対策は最優先に取り組むべき課題して捉えておりますので、新規就業者が必要とする林業機械技能講習などに係る費用を助成するほか、生活準備給付金の支給などを行うことで、就業しやすい環境を整えているところでございます。  今後も、担い手の育成・確保対策につきましては、他の自治体の事例も参考にしながら、よりよい事業の創設に向け、強力に取り組んでまいりたいと考えております。 ○二〇番(早P賢一君)  本市は、先ほどちょっと触れましたけども、林野庁が進めるモデル事業であります林業成長産業化地域に選定をされておりますが、この中で本市が取り組もうとしている再造林バンクの創設については、大規模林業主体の皆伐に主眼の置かれた偏った政策と捉えられがちですが、地域の森林資源の循環利用をどのように進めるおつもりなのか、今後の人材育成や担い手確保に鑑み、お伺いしたいと思います。 ○農林水産部長(永野 浩君)  再造林バンクは、地域の森林をみんなで支える仕組みでございまして、大規模林業を主眼に置いた計画ではございません。  しかしながら、小規模林業の概念を含めた計画にはなっておりませんので、今後、森林環境譲与税の使途を決めるビジョンを策定する中で、しっかりと小規模林業の概念を含んだ人材育成や担い手確保の観点で林業活性化の方針を定め、切って、とって、すぐ植える、資源循環型林業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○二〇番(早P賢一君)  今後のビジョン作成の中でしっかり取り組んでいただけるということで、期待しております。  それから林業の人材育成、それから担い手確保という点においては、小規模林業を推進して移住・定住をふやしている事例も見受けられます。具体的には、高知県ですけども、当初、二十五人だった小規模林業推進協議会の会員、現在、五百三十人となっておりまして、そのうちの四百人が施業にかかわっています。  また、同じ高知県の佐川町では自伐型林業推進係というのがありまして、村おこし協力隊を活用しながら、自伐型林業で雇用創出を行っているという事例もあります。  そういう意味では、本市においても自伐型林業に注目した地域振興や移住・定住政策を打ち出すことができないか、この点について御所見をお伺いしたいと思います。 ○農林水産部長(永野 浩君)  小規模林業を含めた森林整備に携わって延岡に移住・定住をしたいと思っていただければ、担い手の確保や地域の活性化につながるというふうに思います。  私どもも、まず先ほどおっしゃられた高知県などの先進地の事例を参考にしながら、この森林環境譲与税を使ってどのような支援ができるのか、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○二〇番(早P賢一君)  それでは、次の質問に移ります。  三点目、自伐型林業の普及促進についてお伺いいたします。  今年度の六月補正予算では、森林環境譲与税の五千万円を活用し、九つの新規事業がさまざまな角度から計上されています。概要の中には、自伐型林業のワードが含まれていましたので、改めて自伐型林業の普及促進についてお伺いしたいと思います。  先ほど触れました六月議会の補正予算では、高性能林業機械等整備事業が計上されていました。しかし、対象事業体や補助の内容を確認したところ、自伐型林家などの小規模林家が対象となるには余りにもハードルが高いものとなっております。  これから、さらに森林環境譲与税が導入されるということになります。そうなったときに、例えば小規模林家でも対象となるような、仮称ですけども小規模林業機械等整備事業や、他市と比較して補助率の低い作業道整備の補助を検討するなどの提案も必要となってくるのではないかと考えますが、これらを踏まえて、自伐型林業普及促進について当局の御所見をお伺いいたします。 ○農林水産部長(永野 浩君)  現在、本市で活動を行っている延岡自伐型林業研究会は、雇用創出による中山間地域の活性化と環境保全を目的に、市内の森林において間伐や作業道の開設などの実践活動を行っております。  この活動では、自伐型林業を経営している講師を招いた研修や先進地調査、全国自伐林家とのネットワークなどにより知識を深めているほか、普及啓発活動を行っていただいており、その活動は、国、県においても評価されていると考えております。  市といたしましては、集落住民が共同で森林経営を行う集落版自伐型林業を北方地域内で進めているところですが、今後は、延岡自伐型林業研究会とも意見交換会などを行いながら、また、国、県がどのような事業を創設するかについての動向も踏まえながら、どのような対応を行うのがよいか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○二〇番(早P賢一君)  自伐型林業の普及促進という観点ですけども、小規模林家が生計を立てられるようになるまでは、作業道の整備に二年から三年が必要なことから、その間の無収入期間をどう乗り切るかが大きなポイントとなるわけであります。言いかえると、この間の支援が大変重要となってまいるわけですけども、この点をいかがお考えでしょうか。 ○農林水産部長(永野 浩君)  その点も含めて、どのような支援ができるのかというのは、まずもちろん、この森林環境譲与税を使ってできるのかということを考えていきたいというふうに思います。 ○二〇番(早P賢一君)  少しちょっと踏み込みたいと思いますけども、先ほど触れました作業道整備の補助について具体的にお伺いしたいと思います。  森林経営計画を必要としない二・五メートル幅の作業道整備、これを例に挙げますと、他市町村の事例では作業道補助金として県費で千円、それに市が千円を上乗せして、メートル当たり二千円の補助が支給されている自治体もあります。  これに対して、本市で二・五メートルの作業道整備を行う場合、一メートル当たり八百円の補助しか受けることができない。しかも、この事業は農林水産省の多面的機能支払交付金を活用したものでありますので、作業道整備に関して市は一切かかわっていない、こういった理解でよろしいでしょうか。 ○農林水産部長(永野 浩君)  本市では、シイタケやタケノコなどの特用林産物の振興を目的とした作業道の開設につきましては補助、助成をしておりますけども、議員おっしゃるとおり、間伐などの森林整備に係る作業道の開設については支援は行っておりません。 ○二〇番(早P賢一君)  先ほどより小規模林業についての支援については大変前向きな答弁をいただいておりますが、まだまだ取り残した課題があるということを共有できたのではないかというふうに思います。  今後、中山間地域の地域振興や移住・定住を進める上で重要な政策の一つでもある、先ほど触れました作業道の補助をぜひ御検討いただきたいというふうに思いますが、最後にもう一遍、部長にお願いします。 ○農林水産部長(永野 浩君)  作業道は、議員おっしゃるとおり、間伐材の搬出や下刈りなどの保育作業に大変重要な役割を持っていることは十分認識しているところでございますが、ただ、今、市が管理している林道も整備しなければならない箇所はかなりたくさんあります。  そこで、まずその路網の整備に今現在、当たっているところでございますが、しかしながら、作業道開設の要望もございますので、今後、森林環境譲与税額の段階的な推移を見ながら、作業道の開設にこの税が有効に活用できるよう前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○二〇番(早P賢一君)  森林経営管理法の成立や森林環境譲与税のスタートにより、多くの市民や議員が林業を取り巻く環境や制度や仕組みに注目するようになってまいりました。他県では間伐面積の水増しであるとか、未整備作業道への不適切な受給が発覚し大きな問題となっていることから、より今後、慎重かつ効果的、そして専門的な森林整備事業が行われなくてはなりません。今後の取り組みに注目いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、一次救命措置についてお伺いいたします。  AEDを設置するだけでは、突然、心停止となった方を助けることはできません。AEDの設置場所を周知すること、そしてAEDを使える人をふやすこと、設置されたAEDをきちんと維持管理し、いつでも使えるようにしておくことが重要であります。このことから、今回はAEDの普及促進と普通救命講習の受講率向上についてお伺いしたいと思います。  それでは、初めに、AEDの普及促進についてお伺いいたします。  日本AED財団の活動目標の一つに、AEDが必要な場所に設置され、必要なときに速やかに現場に届けられる体制を整備するとあります。本市のAEDの設置状況を見ると、市街地では学校や公共施設、商業施設への設置が進んでいるものの、郊外の小規模集落等ではAEDのない地区が見受けられます。まさにAED設置場所の時間的、地域的な偏在が存在しているということになります。  高齢化の進む郊外の自治会の皆さんからは、グラウンドゴルフや農作業などで発生する突然の心停止発生時の対応として、最寄りの公民館へAEDを設置したいとの具体的な相談をお伺いしていますが、機器購入には高額の費用がかかることに加え、パットやバッテリーの消耗品のメンテナンス費用も大きな負担となることから、必要だとわかっていても手が出せないというのが現状であります。  必要なときに速やかに現場に届けられる体制を整備する意味からも、AED設置に関して具体的な補助事業の提案が必要ではないかと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ○消防長(富山 伸君)  本市の公共施設のAEDの設置につきましては、その設置を管理する課室において設置し、施設利用者等の救命対応に備えております。また、民間の事業所等につきましては、従業員や利用者、来訪者等の救命対応に備えて、順次、設置しているようでございます。  議員お尋ねの各地区の状況につきましては、一部ではありますが、区費で購入して公民館等に設置しているところもあるようでございます。  このような中、消防本部では御指摘のAEDの偏在を少しでも解消するために、昨年度、延岡地区危険物安全協会から御寄贈いただいた機器を、北方、北浦、北川のガソリンスタンドに設置し、管理をお願いしているところでございます。  御提案の地区公民館への助成事業につきましては、費用負担のあり方や設置後の維持管理経費、日々の点検等の問題の整理が必要となりますことから、地区のニーズや意向を把握しながら、公民館等の事業を所管している関係課とともに研究してまいりたいと考えております。 ○二〇番(早P賢一君)  ニーズでありますとか要望があったところ、前向きに検討していただけるという答弁ではなかったかというふうに思いますが、今回、質問の趣旨はAEDの偏在の解消ということですので、ニーズや要望のあった地域全てにということではありません。さらに購入の助成ということですから、設置後の維持管理等は地域で行うなどの一定の条件を設定する必要があるというふうに考えております。  さらに、福岡県の春日市を例にとりますと、ここでは地域づくり課が所管をして、これらの事業を進めているということを鑑みると、消防本部がこの事業を主体的に行うということではなくて、本市でも問題点や情報の共有等も、関係各課との横断的対応が必要となってくるのではないかなというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。 ○消防長(富山 伸君)  議員おっしゃるとおり、関係課が庁内にも幾つかございます。今後、その情報の共有を図りながら、横断的に研究してまいりたい、このように思っております。 ○二〇番(早P賢一君)  前向きな取り組みが進むことを期待しております。  次に、普通救命講習の受講率向上についてお伺いいたします。  救急車の到着以前にAEDを使用した場合には、救急隊員や医師が駆けつけてからAEDを使用するよりも、救命率が数倍も高いことが明らかになっています。  しかし、AEDがそこにあっても、使い方を知らなければただの箱でしかありません。一般市民に応急手当ての知識と技術が広く普及する取り組みが重要であると考えます。  そこで、普通救命講習の受講率向上について、これまでの取り組み状況等々をお伺いしたいと思います。 ○消防長(富山 伸君)  議員御案内のとおり、心肺停止となった傷病者に対しましては、その場所に居合わせた市民の方が、一秒でも早く心肺蘇生を実施していただくことが重要となります。  このようなことから消防本部では、救命率向上のために救命講習を積極的に実施しておりまして、平成三十年には救命講習を百七十六回開催、四千七百九十名の市民の皆様に受講していただいており、そのうち普通救命講習は二十八回、七百四十四名の市民の方に受講していただいております。  また、実際に救命活動に携わっていただいた方々への感謝状の贈呈や、救急の日の行事といたしまして量販店での普及啓発活動の実施など、そのほか学校等を通しまして、中高生への救命講習も実施しているところでございます。  消防本部といたしましては、今後とも受講率向上に向け、このような活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○二〇番(早P賢一君)  ただいまの受講率の向上についてですけども、実は消防庁より、タブレット、パソコン、スマートフォンで利用することが可能な、一般市民向けの応急手当てWEB講習、e-ラーニングというものが平成二十九年から配布されています。受講率の拡大が図られてるということですけども、他市では行政のホームページに公開をするなど、積極的な活用が行われています。  実は私も、この他市のe-ラーニングになりますけども、これを活用して受講証明書を手にすることができました。本市のホームページ上では、このWEB講習、e-ラーニングを見つけることができませんでしたが、一般救命措置の技術取得への動機づけとなるこのシステムであるということを、私、実際に受講して実感をしましたので、本市でもこの一般市民向けのWEB講習、e-ラーニングをツールの一つとして加えていただきたいというふうに思います。普通救命講習の受講率向上に結びつけてはどうかというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○消防長(富山 伸君)  おっしゃるとおり、普通救命講習の、全部で三時間ほどかかるわけなんですけども、その講習の内容を事前に予習をするとか、また講習の後の振り返り、そういう意味でも有効なツールだと思っております。  残念ながら、現在、ホームページのほうにはリンクしておりませんけども、総務省、消防庁のホームページともリンクを検討してまいりたいと考えております。 ○二〇番(早P賢一君)  ぜひよろしくお願いいたします。  AEDの偏在をなくすこと、そして一人でも多くの市民が一次救命措置に興味を持ち、AEDのさらなる効率的、効果的な活用につながること、こういったことを期待いたしまして、今回全ての質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(松田和己君)  これをもって早P賢一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより二三番 河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二三番(河野治満君)登壇〕 ○二三番(河野治満君)  皆様、こんにちは。前回の六月議会と同じく、二番くじを引かせていただきました。市民が主役の政治を原点とし、時には政党、会派の垣根を越え活動する、令和のべおか市民派クラブの河野治満です。  ただいまから通告に従って一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、市長の政治姿勢から、先行き不透明な日韓関係について、二点、お伺いしたいと思います。  日本と韓国は一九六五年の日韓国交正常化の調印により外交関係を確立して以来、政治、経済、文化など、各分野においてさまざまな交流を行ってきており、昨年初めて日韓の交流人口が千万人を突破したとの報道もなされたところであります。良好な日韓関係は、両国の繁栄はもとより、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠なものであります。  しかしながら、昨今の状況は、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題、日本企業に損害賠償を命じた韓国大法院裁判に端を発し、両国によるホワイト国除外決定や、日本固有の領土である竹島での大規模軍事訓練、さらには安全保障の根幹を揺るがしかねない日韓軍事情報包括保護協定、GSOMIAの破棄などが相次いでいることから、引くに引けない泥沼化の様相を呈しており、相互不信の連鎖を断ち切ることは困難となっています。  ここで、あえて歴史をひもといての主観を述べることはいたしませんが、外交を通しての国と国との約束や国際法は一体どうなっているのかと、国民の多くの方が、ふんまんやる方ない思いや不安を抱いているのではないでしょうか。  そうした日韓関係の悪化に伴い、韓国の複数の航空会社が日本行きの便の運休や減便を進め、宮崎ソウル便も九月十九日から運休されることになっております。また、不買運動を初め、自治体や市民団体などの日韓交流行事の中止・延期が相次いでいることや、さまざまな対日批判が連日報道されておりますことは、御承知のとおりであります。したがって、日韓関係がさらに深刻な状況に陥れば、本市においても経済活動や文化交流などにおいて、少なからず悪影響が生じてくるのではないかと危惧するところであります。  そこで、混迷を極めている日韓関係について、自治体の長としてどのように捉えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、韓国との民間交流についてお伺いいたします。  今般の日韓情勢において、日本政府は揺るぎのない毅然とした対応であります。一方、国民の多くは、紳士的かつ冷静沈着で、韓国に対する際立ったヘイト運動など発生しておりません。
     しかし、事が国家間の対立でありますので、今後、延岡市民にもその影響が懸念されるところであります。  そのような中、延岡東ロータリークラブの姉妹クラブである韓国の西安東ロータリークラブの会員と、その子供さん方、六歳から十二歳の四名が来延され、七月二十五日から四泊五日で滞在し、友好を深められたようです。日韓関係が混迷をきわめる中にあって、まさに勇気あるすばらしい行動だと思います。  そこでお聞きします。異様とも思える反日感情が高まりを見せる中で、今回の交流事業が実現した背景と、表敬を受けられた市長の御感想、また、今後の交流の見通しについてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。残る質問、再質問につきましては、質問席から行います。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの河野治満議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、日韓関係についてのお尋ねであります。  最近の日韓関係で問題となっております事項のうち、例えばいわゆるホワイト国除外につきましては、詳細が公表されておらず、加えて外交上の問題でもありますことから、地方自治体の長として言及しづらいところではありますけれども、一般論として申し上げますと、一時的に緊張関係になったとしても、長い目で見た友好関係を構築していくためには、我が国が主張すべきところははっきり主張していくことが大変重要であると私自身は考えているところであります。  また、地方自治体の長としての立場から申し上げますと、人と人との交流、地方と地方との交流につきましては、政府間の対立を乗り越えながら、継続して実施していくことが大事だと考えているところであります。  日韓関係悪化に伴う影響が、我が国全体にとって大きいことは申し上げるまでもありませんが、本市について考えてみますと、宮崎ソウル便の運休などはありますけれども、現時点では大きな影響が出ているというお声は、まだ経済関係者などからは必ずしも上がっていないように思いますので、今のうちにできるだけ早く、問題の解決に向かって事態が進展することを期待しているところであります。  次に、韓国との民間交流についての御質問であります。  延岡東ロータリークラブと韓国西安東ロータリークラブは、二〇〇四年から地域の青少年を交互に派遣する交流事業を行っておられ、日韓が政治的に悪化している状況にあっても、民間交流はしっかり続けるべきとの、両方のロータリークラブの皆様方の強い御意向によりまして、ことしも韓国から青少年の派遣が実施されたと伺っているところであります。  日本と韓国の外交関係の悪化や自治体間の交流事業の中止や延期が相次ぐ中で、予定どおり事業を行ってることに対しまして、敬意を表したいと考えております。  また、私自身もお会いしましたけれども、特に韓国から来られた子供たちが、本当に笑顔があふれる、大変そのことが印象的であります。また、素直な表情の中に私が思いましたことは、恐らく大きくなると、当時は国家間の激しい対立があったんだなと、そのことをわかればわかるほど、そういう時期にあっても、しかしながら両方のロータリークラブ、そしてそれぞれの地域は派遣をし、また受け入れてくれたんだなと、そのことをかみしめてくれるのではないかと、そのことがさまざまな障害を乗り越えて、人と人との交流、そして地域と地域の交流、そこにつながっていくのではないか、その素直な表情からは、そのような期待も見えたような気がしたところであります。  私といたしましては、国家間の関係に左右されることなく、今回のロータリークラブのように、民間の草の根の活動やイベント、それからスポーツ、文化などを通じた市民の交流を続けていくことが必要であると常々考えておりまして、今後も人と人との交流が続いて、互いに理解を深める取り組みを継続していただくことで、両国関係の改善、回復につながってほしいものと考えているところであります。  以上であります。 (降壇) ○議長(松田和己君)  河野治満議員の発言を許可いたします。 ○二三番(河野治満君)  それでは、再質問させていただきます。  まず、今、一点目の日韓関係、現状認識につきましては、市長がおっしゃるとおり、自治体の長としてなかなか言及しづらいということは、もう十分理解いたします。  一方、国の基本的なスタンスといいましょうか、これについては全く同感でありますので、二点目の民間交流について再質問いたします。  韓国との信頼回復には、どれほどの時間がかかるかはかり知れません。私としても、民間交流の中からお互いを理解し、尊重する心を醸成していくしか解決方法はないのかなというふうに感じているところであります。  そこで、市長がただいまおっしゃいました民間交流の取り組みを継続させるためには、これは延岡市としても積極的にかかわって支援をしていくということが重要ではないのかなというふうに思いますが、この点につきまして、いま一度市長のお考えをお伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  さまざまな民間団体の方々などが、これまで交流事業をやっていただいてるとこでありまして、心から敬意を表させていただきたいと思います。  一方で、またそれぞれの団体はそれぞれのお考え、あるいは理念、哲学、そしてまたやり方などをずっと継続してきて、今に至ってらっしゃるという経緯もおありだと思っております。  その意味では、市としてどのようなかかわり方がよいのかなどを勘案しながら、必要な対応を、またその都度考えていくということになるのではないかなというふうにも考えているところでございます。 ○二三番(河野治満君)  よろしくお願いしときます。  それでは、次に、合併特例債について二点お伺いいたします。  本市は、旧一市三町との合併によって得た大きな財源となる合併特例債を活用し、平成十七年度以降、多くの事業に取り組んできました。  これまでは順調に建設工事の完遂を見てきましたが、全国的に見ますと、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災の復興が促進されて以来、各地で建設資材の高騰や技術者、労務者不足に陥っております。  さらに、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催、そして二〇二七年のリニア中央新幹線、品川名古屋間開業を控え、建設需要が高まれば、ますます工期延長を余儀なくされる合併市町村がふえるのではと危惧されております。いよいよ令和二年度が合併特例債活用の最終期限となっていることから、合併自治体では五年間の再延長を国に要望する動きがあるとの情報もあります。  そこで、合併特例債の発行期限の延長について、本市の現状をお伺いいたします。 ○総務部長(川島 登君)  合併特例債につきましては、議員御案内のとおり、これまで清掃工場を初め、消防庁舎、最終処分場など、合併後の新市の基盤整備に有効活用してきたところでございます。  このような中、本年度実施中の内藤記念館再整備及びヘルストピア延岡施設整備に活用することで、発行限度額であります二百二十四億八千九百四十万円に達する見込みとなっておりますことから、令和二年度までとなっております発行期限の延長につきましては、現時点では不要であると考えております。 ○二三番(河野治満君)  特例債は本年度で全て使い切るということでありますので、本市には発行期限延長の問題は該当しないということでわかりました。  それでは、発行限度額、ただいま二百二十四億八千九百四十万円とのことでしたが、最終的に特例債を活用した事業数及び総事業費というものは幾らぐらいかかったでしょうか。 ○総務部長(川島 登君)  合併特例債を活用した事業は全部で十五事業ございまして、総事業費は、現在進行中の今年度予算も含めまして約三百二十三億五千万円を見込んでいるところでございます。 ○二三番(河野治満君)  総事業費三百二十五・五億円ということで、大変な投資額でありますが、その中で特例債の分として国から交付税措置される、この総額を教えてください。 ○総務部長(川島 登君)  施設整備に活用されます合併特例債は約二百二十四億九千万円ございまして、そのうち交付税算入率は七割でございますので、約百五十七億四千万円が交付税措置されるという見込みでございます。 ○二三番(河野治満君)  財源としては、ただいまの交付税措置以外にも市の貯金、いわゆる基金、あるいは一般財源等があるわけですけども、こちらを含めて、これまで市の持ち出し分として出したこの総額、幾らぐらいになってるんでしょうか。 ○総務部長(川島 登君)  基金の分が、庁舎建設整備基金、これが十七億六千万円ございまして、全体で約二十億円が基金でございます。一般財源が約十一億円でございまして、市の負担額の合計は約三十一億円となっております。 ○二三番(河野治満君)  三百二十数億円の中で三十億円が市の持ち出しというとこですから、これは非常に有利なありがたい財源になってるだろうと思います。  それでは、これと別に、これも合併特例債を活用したものですけども、地域振興基金というものがあります。現在、残額は幾らでしょうか。 ○企画部長(小村周司君)  合併特例債を活用しました地域振興基金につきまして、今回の九月補正後の残額で申し上げますと、約九億六千四百万円ということでございます。 ○二三番(河野治満君)  こちらも非常に大きな財源でありますが、もう約九億円ちょっとしかないということでありますので、このままでいきますと、あと二、三年で使い切るんじゃないかなというふうに思います。  そこで、この基金の活用については旧三町の振興を図る上に置いては、やっぱり十分配慮されるべきだろうというふうには思うんですけれども、この点について、市長、御所見をお伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  旧三町でそれぞれ行われる事業の中にも、その地域だけではなくて全市的に効果をもたらす事業も少なからずあると考えておりますので、その地域にも効果があり、さらに全市的に効果がある、そのようなものについても活用を考えるということが基本的な考え方になろうかと思ってます。その中で、また毎年度の予算編成、取り組みながら、さまざまな観点から使い道を考えていきたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  よろしくお願いします。  それでは、次に、合併特例債について二点目の質問ということになりますが、現在、工事中の内藤記念館など、支障なく、これは計画どおりにできるのでしょうか、お伺いいたします。 ○総務部長(川島 登君)  御案内のとおり、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした建設需要の高まりによる資材高騰などが、事業進捗に影響することが、本市の事業におきましても懸念されるところでありますが、現在、合併特例債を活用して実施しております事業につきましては、大半が無事に契約を終え、施設整備の進捗を図っているところでございますので、計画どおりに整備される見通しとなっております。 ○二三番(河野治満君)  それでは、次の質問に入ります。  入札の不調・不落についてであります。  ただいま申されましたように、合併特例債を活用した事業等は問題ないということなんですけども、これまで入札不調・不落というものが非常に多く続いてるんじゃないかなというふうに思います。こういう状況が続きますと、事業の大小かかわらず、工期延長に伴う予算追加など、支障を来すということにもなりますし、特に災害復旧や防災工事においては、地域住民にとって大きな不安の中で生活するということになりますので、懸念するところであります。  そこで、入札不調・不落の現状と原因、その対策についてお伺いいたします。 ○企画部長(小村周司君)  平成三十年度は建設工事の入札を三百五十件行いまして、そのうち不調が十九件、不落が六件となっております。本年度は、八月末時点で建設工事の入札を百七十九件行いまして、そのうち不調が五件、不落が五件となっております。  昨年度の不調・不落の主な原因としましては、山間部において台風等の災害が多く発生しまして、現場条件が厳しい中で応札を控えられたこと、また、近年、市内において民間工事が活発になっていることによる人手不足などが考えられるところでございます。  本市における対策としまして、四半期ごとに発注見通しの公表を行い、加えて早期発注の促進や発注の平準化、繰り越しを含めた適正工期の設定に取り組んでおります。また、応札しやすさへの対応としまして、例えば現場ごとの施工条件の明示や現場代理人の常駐緩和などを行っているところでございます。  昨年度の不調・不落案件につきましては、早急に再入札を行いまして全て落札しておりますが、今後とも地域住民の皆様が安心して生活できるように、円滑な公共工事の執行に努めてまいりたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  ただいま答弁のように、昨年度の不調・不落、二十五件というのは、これは過去に比べるとちょっと多いなというふうに感じたとこです。  入札不調の対策、これについて契約管理課等でも大変苦心をされているようですが、今後の心配は、やはりこの人手不足を理由とした辞退というふうに思うわけです。  そこで、業者との情報交換等を含めた協議、取り組みなどが必要になるのではないかなというふうに考えますが、この点いかがでしょう。 ○企画部長(小村周司君)  災害復旧の関連工事など、やはり不調・不落、こういったことでおくれが生じないよう考えていく必要があるというふうに考えております。  そうした中で、業者とのそういった意見交換、こういったものも通じながら意見を聞くことで、改善に結びつけられる部分については改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○二三番(河野治満君)  それでは、次の質問です。  乳幼児・小中学生医療費助成についてお伺いいたします。  お隣の日向市では、子ども医療費助成を平成二十五年十月一日から、小学校卒業までに拡充をし、さらに平成二十八年一月一日から、中学校卒業までの無料化を先んじて実施しています。  当然のことながら、本市でも、せめて小学校卒業までの無料化をとの要望や議論がありました。しかし、当時はコンビニ受診が問題となり、特に小児科の医師が過重労働で疲弊するなどの理由で、医療界から無料化はやめてほしいとの意見があって、なかなか進まなかったというふうに記憶しております。  そのような紆余曲折がありましたが、読谷山市長には議会等からの提言を真摯に受けとめいただきまして、本年四月から中学校卒業までの歯科外来診療について、月額三百五十円の自己負担のみで行けるようになりました。また、歯科以外の外来についても、まずは来年四月から小学校六年生まで、診療時間内に限りますが、月三百五十円で通院でき、調剤費も無料となります。親御さんにとりましては大きな安心と負担軽減となり、子育て支援につながるすばらしい制度だというふうに思います。  そこでお聞きします。これらの拡充については、関係方面との協議を重ねた結果としておりますが、医療費助成拡充によって心配するのは、やはり先生方の御負担です。意思疎通と御理解を得られているのか、そのことが今後のこの事業を左右するというふうにも思われますので、医療関係者はどのような反応を示しておられるのか、改めてこの協議結果についてお伺いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  子供の医療費助成につきましては、慢性的な小児科医師の不足が課題となっている中、どのような形であれば医療に従事される方々への負担を抑えながら、中学校三年生までを対象とした医療費助成の拡大が可能かを、これまで小児科医を初めとする延岡市医師会の方々と十分な協議を重ねてきたところでございます。  具体的には、休日や夜間の当番医への影響が出ないよう、診療時間内についてのみ助成対象とすること、診療時間内の適正受診や夜間急病センターの安易な受診防止などを改めて周知徹底すること、新たな小児科医師確保への取り組みを強化することなどを提案したところでございます。  こうした経緯を踏まえた結果、今後、助成拡大に伴う受診者数の増加も懸念されることから、医療機関への過度な負担を避けるためにも、中学校三年生までの拡大を目指しながら、まずは小学校六年生までの助成を実施し、引き続き延岡市医師会との協議、検討を重ねていくことに至ったものでございます。  なお、今後の取り組みといたしまして、早速、小中学生への啓発用クリアファイルを配布し、順次、保護者を対象といたしましたチラシの配布、医療機関におけるポスター掲示、さらには広報のべおかや市政だより、ホームページの活用など、あらゆる手段を用いて、いわゆるコンビニ受診の抑制等の啓発を行っていきたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  それでは、次に時間外の診療についてであります。  日向市では、一旦、三割を支払った後、後日、差額の払い戻しができるということでありますが、本市ではこのことは助成の対象にならないということになっておりますが、これは間違いありませんか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  そのとおりでございます。 ○二三番(河野治満君)  これは先ほど部長も答弁されましたように、安易な受診、コンビニ受診、この防止につなげたいという考えからだというふうに思います。これはわかります。  しかし、時間外であっても緊急を要することは起こります。特に子供は発熱、発症することがありますので、そういう場合はドクターの判断で特例的に償還払いにするべきだというふうに考えてもいいんじゃないかなと思うんですけども、この点いかがですか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  償還払いについてのお尋ねでございますが、先ほど答弁で申しましたけども、まず中学校三年生までを助成拡大を目指して、引き続き医師会との協議、検討を重ねていきたいということでございますが、現在、そういった段階でございますので、議員も御指摘されておりますけども、償還払いにつきましては、今後、関係機関、医療機関とも十分協議をしながら検討していきたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。  それでは、次に、不妊治療費助成についてお伺いいたします。  子供が欲しい、そんな大変な思いで治療を受けておられる方、あるいは、病院に相談してみようか、今でも迷っておられる方々がたくさんいらっしゃると思います。  現在、一般不妊治療に対する助成額は、延岡市の場合、治療費の三分の二、上限五万円とのことになっています。また、特定不妊治療の場合は、県が上限三十万円までとのことでありますが、何といいましても高額であるため、現状の助成額ではどうしても足りずに大きな負担になっているということもお聞きしております。  そこで質問いたしますが、昨年度の一般不妊治療助成の実績についてお伺いしたいと思います。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  昨年度の一般不妊治療費の助成実績でございますが、助成件数が九十二件、助成額が三百三十七万八千六百円となっております。 ○二三番(河野治満君)  申請者九十二件ということでありましたが、この方々、治療効果というものがどの程度あったのかな、つまり実際に妊娠をされた方はどうなのかなと思うんですが、何名様でしょうか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  この事業を活用し妊娠につながった実績ということでございますが、一般不妊治療費の助成事業につきましては、治療に対して助成をしているということでございます。妊娠の有無につきましては非常にデリケートな部分もございます。そうしたことから、申請の際には報告は求めていないのですが、申請時などの聞き取り、こういったもので推測をいたしますと、二割から三割の御夫婦が妊娠につながっているというふうに考えております。 ○二三番(河野治満君)  おっしゃるように本当にデリケートな問題ですから、なかなか把握できない点もあると思いますけども、推測で二、三割ということですけども、実際はもうちょっといるかもしれないとは思うんですけども、これ、とても大事な問題ですので、お一人でも治療効果が出ますように本当に期待しているんです。  そこでお聞きしますが、助成があったればこそ思い切って治療を受けられた方もおられると思います。その一方で、助成があってもなお自己負担、これが重くて断念される方もおられるんじゃないかなというふうにも思います。したがって、経済的な問題で断念するようなことがあってはいけないというふうに思いますので、希望者が全員治療を受けられるように、特にこの低所得者に対しては助成額をさらに引き上げるべきではないかなというふうにも考えるんですが、この点についての御所見、お伺いします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  議員の御指摘のように、不妊治療につきましては、経済的に負担が大きいということは十分認識をしているところでございます。  助成拡大につきましては、この一般不妊治療費の助成事業、これは二十九年度から開始をさせていただいておりますが、こういったこれまでの実績を十分検証するということが、まず必要じゃないかと考えております。  その上で、国や県の動向等も把握しながら、市民の皆さんの御意見、御要望等を伺いながら、その方向性についてしっかり検討してまいりたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  二十九年からということでありますし、また、県ともいろいろと役割分担のほうもあると思いますけども、前向きに検討していただければと思います。  それでは、次に、介護保険制度についてであります。  介護保険サービス未利用者等への報奨制度についてでありますが、高齢になってもできるだけ人の世話にならず健康に生活することができれば、これほど幸せなことはないと思います。しかし、人はいつ病気やけが等によって入院・療養や介護が必要になるかわかりません。そのようなとき、介護保険制度は大変ありがたいものだと考えております。  しかし、要支援認定を受けても要介護状態に長期間移行しない場合や、八十歳、九十歳を過ぎても、なお介護保険サービスを利用されずに頑張っておられる方もいます。このことは、市にとりましても財政上、大変ありがたいことであります。また、市民の健康意識の向上と目標にもつながると考えますので、この際、長年頑張っておられる方々への報奨制度に対する御所見、これをお伺いしたいと思います。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  議員のお話にもございますとおり、高齢になっても健康で自立した生活を送っていただくことは大変重要であり、市といたしましても、高齢者の皆様が住みなれた地域で、できるだけ長く生活していただけるような取り組みを進めていく必要性を痛感いたしております。  そのため、介護保険にかかわる第一線で働いている方々とも連携し、元気な高齢者をふやしていくための延岡方式とでも言うべき介護予防の取り組みを確立するため、協議を進めていくことといたしております。  議員のお話にございます報奨制度につきましては、介護予防の動機づけにつながる一つの御提案であると理解しておりますが、どのような取り組みが効果的か、今後の協議の中で検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
    ○二三番(河野治満君)  今の答弁の中で、介護予防の強化ということで、介護保険にかかわる第一線で働いてる方々と連携し、延岡方式を協議という文言が出てきました。せっかくそういう方向性を示してくれましたからお聞きしますけども、この協議にかかわる主な構成員といいましょうか、その方はどういう方々を予定してるんでしょうか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  この延岡方式というものでございますが、介護保険における自立支援、重度化防止を進めるために高齢者の体、あるいは環境などをきめ細かく把握する、そういったことをしながら、いわゆる介護予防の内容を充実させるという延岡独自のものをイメージしております。  その中で、介護支援専門員の方々、あるいは地域包括支援センターの職員、サービス提供事業者の方々、こういった方々を中心にして、これから対話を重ねながら延岡方式を構築していきたいというふうに考えております。 ○二三番(河野治満君)  まさに延岡方式のこれに期待をしたいと思います。  それでは、質問の本題に戻りたいと思いますが、実はこの報奨制度の質問につきましては、平成二十七年の九月議会でも私は質問させていただいております。当時の健康福祉部長答弁の前段、これはもう省略しますが、議員提案の報奨制度については大変意義深いものと認識しておるので、介護保険制度の適正利用といった視点も含め、今後の研究課題にしたいと考える、このような答弁をいただきました。  あれから四年が経過しました。ただいまの答弁も、検討を重ねてまいりたいとのことでありました。今回、私はあえて同じ質問をさせてもらったのは、これまでも複数の方から、質問の結果はどうだったんでしょうかということを聞かれることもあります。また、ついせんだっても友人から、義理の父が現在九十四歳、介護保険を払いっ放しだ、使うことはない。健康で幸せなことが御褒美かもしれないけども、何か感謝状や表彰など、市は考えてないんだろうかという、こういう相談がありましたので、私としても一般質問、その後の追跡というような格好で、再度の質問をさせていただいたところであります。  ぜひとも、実現していただきたいと考えますが、そこで、現在、介護保険サービスを受けておられない方、何名でしょうか。また、その総数と、八十歳、あるいは九十歳以上の方のこういった方々、人数、どの程度おられるんでしょうか、お伺いします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  介護サービスを受けておられない方ということでございますが、まず八十歳以上、これはサービス利用者に限らせていただきますけども、八十歳以上、八十五歳未満が千四百一名の方がサービスを受けられております。それから八十五歳以上、九十歳未満が千九百六十四名、九十歳以上、九十五歳未満の方が千二百八十八名、九十五歳以上が五百五十九名ということでございます。 ○二三番(河野治満君)  この中でも、本当に九十五歳以上の方がただいま五百五十九名ということで、本当にすごいなというふうに思いますが、確認したいんですけど、記念品、あるいは報奨金、これを出すことについては問題はありますか、ありませんか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  記念品、それから報奨金につきましては、さまざまな検討をしておるところでございますが、これにつきまして、また改めてといいますか、今後ともさらなる検討、他市の事例等も含めながら研究していきたいと考えてます。 ○二三番(河野治満君)  物品については、やっぱりこれは制度上、なかなか難しいんではないのかなというふうには私は理解しているんですが、例えば、この九十歳以上の方に対して感謝状、表彰状ということを今後贈るということをしていただければ、先ほど示されました今後の延岡方式、これにも生かされていくことになるんじゃないかというふうに考えます。  そこで金品を伴わない報奨制度はできるのか、できないのか、単刀直入に市長にお伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  現在、実はその報奨制度とは少し観点が違いますけれども、私ども、いわば健康マイレージ事業というのを、まず実証実験をやっていこうということで、今年度予算も計上させていただいてまして、その意味では健やかに過ごしていただく方が、その健やかさを継続して維持していくための介護予防的な取り組みをさらに取り組まれる、それに対して何らかのいわば励み、あるいは生きがい、やりがい、感じていただくような仕組みを、ポイント制度というのは既にあることはあるんですが、それをもって厚みのあるマイレージ事業にできないかということを検討しておりますけれども、そういった観点から、頑張って維持した分だけよかったと思っていただくような制度は構築していくという方向性を考えていきたいと思いますけれども、表彰制度ということ自体は、現時点では特段の念頭には置いていないところではありますけれども、どのような取り組みをしていくのがよいのか、まさに第一線の方々とも、今、話し合いもしておりますので、その話し合いの中でも、また率直な意見なども聞きながら、総合的にどのような対策を講じていく、あるいは対応していくのが一番いいのか、またさらに検討を深めていきたいと考えているところであります。 ○二三番(河野治満君)  さまざまな事業を進めていくと思いますけども、やはり人にとって励みとなるのは、やっぱり感謝状とか表彰状というのは非常に大きなものがあると思いますので、何とぞ検討をお願いしたいと思います。  それでは、次に、災害時の体制についてお伺いいたします。  消防本署の災害時の出動体制についてでありますが、近年、想定をはるかに超える異常気象の中では何が起こるかわかりません。最近でも、九州北部では警戒レベル五が発令されるなど、大変な災害に見舞われています。  振り返って平成三十年七月の西日本豪雨では、平成最悪の被害となった広島県三原市、あるいは岡山県倉敷市真備町では、消防署が水没し、出動できなかった事態になったことが報じられました。  本市でも、消防車両が大雨により本署から出動できなくなる場合などが想定されます。そこで、非常時の出動体制等についてお伺いしたいと思います。 ○消防長(富山 伸君)  議員御指摘のとおり、近年の異常気象により、各地で甚大な洪水災害が発生しております。本市におきましても、国土交通省、延岡土木事務所が公表いたしました想定し得る最大規模の降雨が発生した場合の浸水想定を見てみますと、当消防本部本署も浸水エリアに含まれているところでございます。  このようなことから、本市ではイオン九州株式会社との地域連携協定に基づきまして、イオン多々良店の敷地内に消防車両の一時避難場所を提供していただくこととなっております。消防本部といたしましては、大規模な洪水災害の発生が危惧される場合、機を逸することなく消防車両を退避させまして、その後の災害対応に万全を尽くすこととしております。 ○二三番(河野治満君)  イオン多々良店との災害協定を結んでおり、万全な対策をとっているということで安心いたしました。  この協定、これはいつごろからできておるんでしょうか。 ○消防長(富山 伸君)  協定自体は平成二十八年の九月一日、協定を結んでおります。 ○二三番(河野治満君)  ということは、ちょうど協定から丸三年ということになりますが、その間、本市でも避難の警戒レベル四が発令されるなど、大変な状況はあったわけですが、これまで消防車両の退避、避難場所への退避、一時避難、これはされたことはありますか、ないですか。 ○消防長(富山 伸君)  これまで、消防車両の退避を判断する状況になったことはございません。 ○二三番(河野治満君)  これまで協定を実施したことはないということでありますが、あくまで先ほどの答弁のように、大規模な洪水災害の発生が危惧される場合ということでありますが、この危惧される発生というものはどういう状態なのか、具体的にお示しください。 ○消防長(富山 伸君)  具体的には、気象庁でありますとか、延岡河川国道事務所等の情報を収集しながら、堤防を溢水するような状況になりましたら退避を開始するという判断になると思います。 ○二三番(河野治満君)  消防、気象庁等からのいろんな情報を加味してやっていけるんだと思うんですけど、ですから、必ずしもレベル四だから、五だから退避するということじゃないと。ただいま言ったような条件がそろえば、そのときに一時避難をするということで、それで理解してよろしいですね。 ○消防長(富山 伸君)  そのような状況になりましたら、当然、消防本部のほうも河川の水位等は常時監視しておりますので、その状況を見ながら判断していきたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  それでは、次に、北浦町古江港廃棄物護岸の後背埋め立て用地について、二点質問いたします。  一点目ですが、本事業は所有者である県が、平成五年度から平成十三年度まで約四十億六千万円を投じて護岸を整備し、護岸後背地に東九州自動車道のトンネル工事等の際に出る残土や河川のしゅんせつ土砂等により埋め立てをしたものであり、全体の用地面積は十一ヘクタールあります。十一ヘクタールの内訳は、漁業関連用地、三・七ヘクタール、緑地、六・三ヘクタール、道路用地が一・〇ヘクタールとなっており、漁業関連用地につきましては既に一部が水産加工場として利用されています。  そこで、この三・七ヘクタールの漁業関連施設用地の残地利用計画、このことについてお尋ねしたいと思います。 ○北浦総合支所長(中田貴樹君)  漁業関連施設用地につきましては、昨年、地元の水産加工業者が進出しており、その残地につきましても分譲できるように、宮崎県北部港湾事務所において、順次、土地整備が進められているところでございます。  当分の間、港湾事業で必要な北側の区画を除き、今後、水産加工場の用地として分譲する計画であり、残地内の道路や側溝の整備が、現在、進められております。これにあわせまして、分譲する用地の範囲や区画、入札方法、入札時期等について検討を行っているというふうに伺っております。  なお、入札に関する情報につきましては、県のホームページにて掲載される予定というふうに伺っております。 ○二三番(河野治満君)  この土地については、水産加工場の用地としての分譲で、これから県が募集、入札するということですが、先ほど言いましたように、今、一社、会社が稼働しておりますけども、この区画を一区画とした場合、あと何区画ぐらいできるというふうに予測できますか。 ○北浦総合支所長(中田貴樹君)  今、進出している企業の面積で考えますと、大体六区画から七区画程度ではないかというふうに考えております。 ○二三番(河野治満君)  できれば、地元業者を優先させてほしいというところではあるんですが、雇用などを考えれば、これは大きな経済効果が期待できますので、ただ、県に委ねるということだけではなくて、早期に完売できるよう市としても連携をお願いしながら、でき得る限りの努力をして取り組むべきではないかなというふうに考えますけど、いかがですか。 ○北浦総合支所長(中田貴樹君)  議員おっしゃるとおり、少しでも早く全区画が埋まるということが、雇用にもつながるというところでございますので、我々も地元の声を聞きながら、あるいは県と協力連携しながら、早期完売になるように図ってまいりたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  それでは、同じく埋め立て用地に対する二点目の質問になります。  緑地、六・三ヘクタールの現状と今後の利用計画、このことについてお聞かせください。 ○北浦総合支所長(中田貴樹君)  古江埋立地の緑地の整備につきましては、宮崎県北部港湾事務所において社会資本整備総合交付金事業により、港湾施設の緑地として平成二十五年度から整備が進められております。  広場部分はサッカーコート二面程度の広さがあり、半分を芝生広場、残りをクレー舗装の広場として整備し、今年度、あずまや、トイレ、倉庫の建設や樹木の植栽を行い、今年度中に整備が完了する予定と伺っております。  この緑地につきましては、埋立地打診が当時の北浦町にあった際、北浦町の要望に応じた整備を行うことを条件に、維持管理は北浦町が行うこととして同意をしていることから、整備完了後においては本市が緑地広場として維持管理を行う予定で、現在、関係各課とその内容の協議を進めているところでございます。  また、緑地広場の活用につきましては、水辺の公園としての役割はもとより、レクリエーション、さらには北浦海浜運動公園との一体的な利用も含めたサッカーやラグビーの練習や試合、そういったことでの利用など、さまざまな用途に使える多目的広場として活用していきたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  非常に広大な面積でありまして、今後は多目的広場としてサッカー、あるいはラグビーなどの利用もできるということですので、スポーツ界にとっても願ってもないことでありますし、また、にぎわいにもつながるというふうに期待したいと思います。  そこでお聞きします。今後の維持管理につきましては、ただいま旧北浦町との間で決まっているということをおっしゃられました。当然、毎年の費用というものは、今後、発生してきます。もちろん、これからの協議ですから、詳細、お聞きしませんが、条例整備の中で一点だけ使用料について、このことについて基本的にどのように考えてるのかお聞かせください。 ○北浦総合支所長(中田貴樹君)  使用料につきましては、先ほど申しましたように、現在、関係各課で内容を協議しておりますので、その中で使用料についてはどのようにするのかというところも、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  それでは、もう最後の質問になりますが、ラグビーをする場合はHポールというものが必要になります。そのことで設置をしてほしいなという意見も、私も関係者から伺っておりますけども、この点についていかがでしょうか。設置についてお伺いいたします。 ○北浦総合支所長(中田貴樹君)  議員おっしゃるとおり、ラグビーをする場合であればポールが必要になります。サッカーの場合にはサッカーゴールが必要になります。  そういったもの、常設ということは緑地という位置づけ上、できないんですけども、サッカーゴールであれば移動式、ラグビーのポールも仮設タイプといいますか、穴だけを用意しておいて、使うときにそこに差し込んで立てるといった器具等もございますので、そういったものも含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松田和己君)  これをもって、河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                        午前十一時四十五分 休憩                        午後 一時  零分 再開 ○議長(松田和己君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより一三番 松本哲也議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一三番(松本哲也君)登壇〕 ○一三番(松本哲也君)  皆様、こんにちは。社民党市議団の松本哲也です。  これより、通告順に従いまして一般質問を行います。当局におかれましては、わかりやすく丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、議案第四七号延岡市水道事業給水条例の一部改正についてお尋ねいたします。  本条例の一部改正の提案理由は、平成三十年度から料金改定時の計画には算定していなかった、国の財政支援の対象となる一般会計出資債を財源とした一般会計出資金、一億八千六百四十万円を活用することとして収支計算を再度行ったことで、料金の引き下げを行うもの理解しています。  この一般会計出資債の活用は、水道の安全対策事業に対する一般会計からの繰出金であることから、地方財政措置があり、また、総務省の通知により認められていると理解しています。  しかしながら、本来、水道事業会計などの地方公営企業は、地方財政法第六条において、一般会計から分離し、独立採算制の原則が規定されています。地方公営企業法第三条では、経営の基本原則が規定されており、本来の目的である公共の福祉を増進する、そのように運営しなければなりません。また、同法第二十一条の二において、料金のあり方の基本原則として、一、公正妥当なもの、二、原価主義に基づくもの、三、企業の健全な運営を確保するに足りるものであることが規定されています。  そこで、上下水道局長にお尋ねいたします。  公営企業の経営や料金のあり方として国が認めているとはいえ、水道事業会計からすれば、一般会計からの繰入金が財源となったことにより水道料金を引き下げるというのは、独立採算の考え方に反していると思われますが、御所見をお伺いいたします。  また、平成三十一年二月八日、総務省自治財政局公営企業課長名の資料、平成三十一年度公営企業に係る地方財政措置の拡充によりますと、水道財政のあり方に関する研究会報告書概要では、水道事業の現状と課題に、水道事業は住民生活に必要不可欠なライフラインや、経営環境が急速に悪化することが想定されるなどとあります。そこで、同年二月には延岡市水道事業経営戦略を策定して、その計画期間を令和十年度までとしています。  であるならば、今はスピード感を持って一刻も早く安全対策事業推進のための財源として活用し、早期完了を目指すべきではないでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。  次に、総務部長にお尋ねいたします。  今回のような地方財政措置の拡充が出された場合であっても、これまで財政当局が堅持してきた財政規律があると考えます。一般会計からの繰出金の考え方につきましてお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔総務部長(川島 登君)登壇〕 ○総務部長(川島 登君)  ただいまの松本哲也議員の御質問にお答えいたします。  一般会計からの繰出金についてのお尋ねでございます。  公営企業の経営におきましては、性質上、料金収入をもって充てることが適当でない経費については、一般会計が繰出金を支出することを前提とした形での独立採算を原則といたしております。  今回の一般会計からの繰出金は、国が定める繰出基準によるものであり、この原則の範囲内でございます。  今後も、企業会計の実態や現状を踏まえ、これらの基本原則に基づき、適正な繰出金の支出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔上下水道局長(甲斐義人君)登壇〕 ○上下水道局長(甲斐義人君)  お答えいたします。  まず初めに、一般会計からの繰入金を財源として水道料金を引き下げることが、公営企業の独立採算の考え方に反しているのでないかとのお尋ねでございます。  公営企業の経営におきましては、性質上、料金収入ではなく、一般会計が負担すべきこととされた経費につきましては、一般会計に対し、権利として負担を要求できるものであり、一般会計は企業会計に義務として負担することが制度として設けられております。  このように一般会計の負担を前提としながら、実態に即し、かつ実行可能な独立採算制を公営企業における独立採算制としているところでございます。  今回、水道事業において活用いたします国の財政支援制度である上水道の安全対策事業の基準に基づき交付税が措置される一般会計出資金は、一般会計が負担すべき経費に該当するものであることから、料金収入と同様に独立採算制の原則に即した財源として取り扱われるべきものでございます。  御指摘のとおり、この一般会計出資金は、地方公営企業繰出金通知の基準に基づく一般会計からの繰り入れにより早期に水道施設の耐震性等を高めることを目的に、国が制度として設けたものであることから、本市としましては、当然、この制度趣旨にのっとり、水道施設の耐震化をこれまで計画したとおりに遅滞なく実施していくものでございます。  前回の水道料金引き上げの際には、水道施設の耐震化の財源として、この一般会計出資金を見込んでいなかったため、改めて一般会計出資金を料金以外の財源として追加した上で、適正な水道料金を再計算したところ、今回の御提案のような水道料金の引き下げが可能となったものであります。  次に、一般会計出資金を安全対策事業推進のための財源として活用し、水道施設の耐震化の早期完了を目指すべきではないかとのお尋ねでございます。  先ほど申しましたとおり、一般会計出資金につきましては、国の制度、趣旨にのっとり、水道施設の耐震化事業の財源として活用していくこととしております。また、延岡市水道事業経営戦略では、計画期間を令和十年までとして水道施設の耐震化について目標値を設けておりますが、今回、水道料金を下げても、これまで計画してきている耐震化事業の進捗には影響がないことから、計画どおりに事業が進捗していくことで、目標の達成は可能であると考えております。  いずれにしましても、水道は市民生活に必要不可欠なライフラインであることから、今後もスピードを緩めることなく、計画どおりに施設の耐震化を図ってまいります。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  松本哲也議員の発言を許可いたします。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、午前中の早P議員の質問とも重複しているものがあるかもしれませんが、再質問させていただきます。  まず、総務部長にお尋ねいたしますが、一般会計出資債の償還年限というのは何年になるのか。あわせて、現在の利率を用いて試算した場合の利子の合計額についてもお願いいたします。 ○総務部長(川島 登君)  償還年数は十年を予定しております。利率でございますけれども、ことし八月現在で〇・〇〇二%、借入総額が三カ年合計で一億八千六百四十万円ですので、利子の総額は二万八百二十八円となる見込みでございます。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、地方交付税措置となるということですが、基準財政需要額にはどのような算定方式となるか、その算入額の総額もあわせてお示しください。 ○総務部長(川島 登君)  元利償還額の二分の一が、理論償還方式で基準財政需要額に算入されますけれども、その理論償還方式の年数が四十年でございますので、この一億八千六百四十万円と利子を含めた合計の二分の一が四十年で算入されるということでございます。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、上下水道局長にお尋ねしますが、今回、十月一日の料金改定ということと、実施は二カ月後ということになりますと、その間のシステム移行など考えますと、かなりチェックとかそういったものにも負担があるかと思います。職員は大幅に減少しておりますが、そういったチェック時間を確保して丁寧な業務を進める、そういった意味では十月一日というよりも、もう少し時間があったほうがいいのではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
    ○上下水道局長(甲斐義人君)  今回のシステムへの関係でございますが、消費税の改定について、対応については、現在、今までも進めてきているところでございます。  システム上の改修や確認については確保はできるとしておりますので、十分な対応ができると思っております。その中で事務処理ミスなどがないように、適切に対応してまいりたいと思っております。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、市長にお尋ねいたしますが、先ほどの答弁の中で、一般会計においては地方交付税措置がされるという、元利償還金がおおむね二分の一の算入ということですので、半分は一般会計が負担するということは、水道を利用していない市民の方も負担をするということですが、水道を利用してないのに負担するというのは不公平な取り扱いになるというふうに考えますが、この点、市長の見解をお伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  本市におきましては、約二・一八%ほどの方が水道を使っていない、別の手段で水を確保していると、そういうことですが、これはまた全国でもそのような方はおられると思いますが、そういう中にありまして、国の繰出基準で今回の一般会計の出資金は認められている制度でありますので、この制度に基づいて一般会計が負担することについては、不平等等々の問題は生じないと考えております。 ○一三番(松本哲也君)  ではもう一点、水道料金は安くなるわけですが、その負担となる一般会計が使われると。代表的なものとして言えば市民税が使われるというふうに理解できるかと思いますが、となれば、これまで実施している福祉サービス、もしくは市道の維持管理などの財源が少なくなってしまうのではないか。それでは目先を変えて安く暮らせるように見えますが、行政サービスの低下を招く、この点について市長、いかがでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  一般会計、すなわち市の予算編成、この全体の中でそのような問題が生じないような編成を行っていくことで、結果的には水道料金の引き下げと福祉向上の両立が図られるものと考えている、また、図っていかなければならないと考えております。 ○一三番(松本哲也君)  また、いろいろと議論を深めさせていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  議案第五一号についてお尋ねいたします。  この議案は、市民の皆様からいたしますとごみ袋の値下げという表現がわかりやすいのかなと思いますが、定期収集の際の燃やすごみ袋と燃やさないごみ袋、そして粗大ごみシールが一番関心ある点かと思います。  ごみの有料化が導入された後、平成二十三年度には延岡市一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画が策定され、中間目標年度を迎えた平成二十七年度に現状の確認や目標達成状況についての総括を行い、平成三十二年度、令和二年度を最終年度として改定されています。  基本方針において、第六次長期総合計画の中で、豊かな自然を守りながら、機能的な循環型社会の形成に取り組むとあり、二つの基本方針、市民・事業者・行政の協働によりごみを減量化、資源化の推進等、環境に配慮したごみの適正処理を掲げています。  また、今回、当局から説明を受けた資料によりますと、平成二十九年度のごみ排出量、延岡市民一人が一日に出すごみの量が減少したとのことで、ごみ処理基本計画におけるごみの減量化目標は、令和二年度でのごみ排出量、年間四万四千二百六十五トンとすることを目指すとしております。  そこで、市民環境部長にお尋ねいたします。  整理をするためにごみの有料化を導入した目的について、経緯など含めてお尋ねいたします。 ○市民環境部長(有野公教君)  ごみ処理有料化を導入した目的につきましては、循環型社会の形成を目指した、ごみの排出抑制やリサイクルの推進を図ることでございます。  ごみ処理有料化導入の経緯につきましては、平成十四年二月策定の一般廃棄物処理基本計画において、ごみの減量と住民等排出者の意識向上及び資源物の分別収集を促進、徹底していくための経済的手法として検討することといたしました。  平成十五年度から延岡市ごみ減量化対策懇話会の御意見を伺いながら、具体的な内容の検討を重ね、平成十八年度から十九年度にかけ、庁内検討会で取りまとめた実施案を延岡市ごみ減量化対策懇話会で協議し、了承を得た内容を平成二十年三月議会に条例改正案として上程し、可決されたものでございます。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、ごみの有料化を導入した際における現行手数料の根拠について、燃やすごみ袋、燃やさないごみ袋の価格はどのような算定で決定されたのかお尋ねいたします。 ○市民環境部長(有野公教君)  有料化した当初の算定根拠ですけども、平成十八年度決算におけるごみ処理経費、これをごみ処理量で割りまして、一キロ当たりの処理経費を求めたものから三分の二を市の負担、三分の一を排出者、市民の負担として算定して金額を算定したものでございます。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、今回の手数料改正の算定はどのようになっているのでしょうか。 ○市民環境部長(有野公教君)  今回の算定につきましては、算定根拠としましては当時の一キロ当たりの処理経費を基本にいたしまして、市民のごみ削減率と市民の実質的所得減少とかを考慮いたしまして、それに消費税一〇%を掛けたものを、今回の算定根拠の基準といたしております。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、市長にお尋ねいたしますが、今の算定では、市民の所得の減少が用いられたということですが、それを根拠に使われたというか、その点について市長にお尋ねしたいと思います。 ○市長(読谷山洋司君)  当時、四十円でスタートしたこのごみ袋の料金ですけれども、それがその時点の家計に与える重み、影響、これがごみの排出量削減をもたらすということで、それを今の金額に置きかえたらどうなるか、それを一人当たり市民所得の推移、そしてまた物価の推移に置きかえて、まず数字を計算すると。そうしますと四十円よりも小さい金額であっても、所得が下がっている分、まず与える影響、つまり排出の削減の効果は同じだということになります。  それに加えまして、この有料化以来、市民の皆様方の努力によりまして一人当たりの排出量が減り、目標を上回るまでになっておりますので、その分を勘案して、その係数を掛けることによりまして、今回、提案の一袋四十円だったものが三十二円ということで、消費税を加味してもそのような金額として算定されるところであります。 ○一三番(松本哲也君)  もう一点、市長にお尋ねしますが、もう九月に入りまして、十月一日からの改正、余りにも拙速ではないかというふうに感じております。  市民だけでなくて、ごみ袋の取扱店におきますと、全ての商品において、今回、一〇%だ、八%だ、ポイント、そして報道なんかでもレジが入らないんじゃないかとか、電卓を併用するとか、そういった話がいろいろ聞こえております。そういった点からしましても、やはりもう少し、改正の実施時期とは少し差があっても、年度当初からの実施とか、そういうことにならなかったのか、お考えをお尋ねいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  そもそも十月一日から全ての料金と言ってもいいと思いますが、大半の料金は消費税の二%アップによって変更がなされます。ですから、いずれの商品等もそのための対応を各小売店での取り組みをせざるを得ないという状況であると思います。その機会を捉まえまして、私どもとしてはその使用料、手数料の趣旨は何だったのか、目的は何だったのか、そしてその目的の達成状況と現在置かれた経済環境はどうなのか、それらを総合的に勘案して、今回、同じタイミングでごみ袋等は四十円を三十二円ということですので、タイミングとしてはほかの二%増に対応するものと同じ作業ということもあるわけでございます。  一方で、一定の時間が必要だろうということで、早くから小売店の事前周知の期間なども把握をし、勘案をして、今回、議会に議案を提出するのとあわせて、早目の情報の提供も既に行ってきているところでありますので、タイミングについても問題がないものと考えてるところであります。 ○一三番(松本哲也君)  四十円というのは、割り戻してみても、一〇%で引き直したときに、市の消費税の基本的な考え方からすると同額だったのかなというふうにも思っておりますが、今のお話で考え方はわかりました。  市民環境部長にもう一点、では十月一日から実施した際の減収額、今年度の影響額、年間にした場合の影響額についてお尋ねします。 ○市民環境部長(有野公教君)  今年度、十月一日から値下げした場合の今年度の影響額は千七百万円程度と試算しております。 ○一三番(松本哲也君)  年間は倍にすればよろしいですか。 ○市民環境部長(有野公教君)  年間でいいますと、来年度の予算としては一応三千五百万円の減少を見込んでおります。 ○一三番(松本哲也君)  それでは市長、今回、条例改正だけで影響額が千七百万円あります。補正予算を提案しなかった理由はどうしてでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  補正予算におきましては、既決の予算内で必要な経費が支出できることを前提に必要な分を計上することになりますので、今回の十月からの金額の影響につきましては、市の会計全体で対応ができるものと判断し、特段のこの部分のみに着目した補正予算は必要ないと判断しているところであります。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、次に移りますが、ごみ処理基本計画の最終年度は来年度になっておりますが、現時点における達成状況、これはどのようになっているのでしょうか。ごみの減量化や分別にかかわる事項については、特に詳しくお示しいただきたいと思います。 ○市民環境部長(有野公教君)  議員お尋ねの一般廃棄物処理基本計画の達成目標につきましては、ごみ減量化及び資源化に向けた数値目標がございます。  まず、ごみ減量化目標につきましては、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみの排出量の合計になります。平成三十年度の目標値が四万四千六百五十七トンであるのに対しまして、実績は四万千二百二十一トンであり、目標を達成している状況でございます。  資源化目標につきましては、家庭系資源物と事業系資源物の排出量の合計になりまして、平成三十年度の目標値が五千二百二十八トンに対して、実績が四千百九十五トンと下回っております。  資源物の種類ごとに平成三十年度目標値と実績を比べたところ、ペット、プラ、資源物は目標を上回っておりますが、それ以外の古紙・古布や瓶・缶などはいずれも目標を下回っております。その要因といたしましては、人口減少や近年の容器等の軽量化、書籍や新聞等の電子化などの時代の変化が大きく影響しているものと思われます。 ○一三番(松本哲也君)  こういった目標があるということですので、できましたらいろんなケースを用いる際には、年間のこういった確定された計画に沿ってやっていただけるとよかったかなというふうに思います。  次に移らせていただきますが、それでは清掃工場は平成二十一年四月に稼働していますので、やはりことし十年を迎えます。そろそろ補修費用など、維持管理に関する負担が増加してくると想定できます。今後、十年、二十年と安定稼働させるためには、さらに増加すると考えますが、施設を抱えている以上は必至であります。  そこで、清掃工場の維持管理経費の将来負担、どのように推移すると計画しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○市民環境部長(有野公教君)  清掃工場における維持管理経費につきましては、年々増加傾向にありまして、平成三十年度実績で約六億八千七百万円でございます。  清掃工場では、効率的な維持管理に努めているところではございますが、議員御案内のとおり稼働から十年が経過しており、各設備の補修範囲が広がることが想定されることから、維持管理費は、これからも上昇傾向が続くことが懸念される状況でございます。  今後は、大規模な設備改修も視野に入れながら、引き続き予防保全を行い、効率的な維持管理を行うことで、維持管理経費の縮減に努めてまいります。 ○一三番(松本哲也君)  じゃあ市長、お尋ねしますが、清掃工場に限ったことではないと思いますが、この間、大型事業の実施などで公共施設の建設、今後、完成が待ち望まれる内藤記念館や野口遵記念館など、維持管理経費が将来負担するというのはもう見込まれると思います。  市長は施設整備の際に、維持管理経費等の後年度負担についても、事前に公表されるというふうにもおっしゃっておりましたが、財源に関する改正、影響ある施設、こういったところは後年度負担というのはしっかり明らかにもしていくべきだと思います。  安く暮らせること、誰しも望むことと思います。市民がこれから安心して暮らしていくためには、安定的な財源の確保があってのことだと考えますが、今回の九月定例会の開会施政方針の行政報告においても、医療費助成は来年の四月からの拡充、また、今後、社会保障費がふえることは予測できている。さらに言えば、普通交付税の合併算定替特例期間が終了となれば、さらに本市の財政が厳しさを増すことになると思います。  改めてごみ処理手数料の改定に対する市長の見解をお尋ねいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  ごみ処理手数料は、先ほど部長答弁でもありましたように、目的は財源の確保ということではなくて、基本的にはごみの排出量を減らすと、そのための目的として設けられ、そして、ある意味で目標を上回る削減ができている、その今日の状況をどう考えるか、そして消費税が二%上がるという市民負担の拡大の中で、あるべき水準はどうなのか、そこを検討するという観点から、今回、ごみ処理手数料を改定することで提案させているわけでありまして、そのような検討を目的に照らして行うことが手数料の水準のあり方を決める上では必要だと考えております。  一方で財政全体の運営、これについてはしっかりと行わなければなりません。さまざまな施設の維持管理費、また老朽化に伴いまして経費がかさんでいる、この現実に対しまして、歳出のさらなる抑制や効率化、それとあわせて歳入の確保、これは私が、例えばふるさと納税をさらに強力に推進すること、あるいは新しい電力会社をつくって収入を確保すると、これなどにも順次、今、取り組みを行っていますが、歳入の確保と歳出の抑制、これらを総合的に行う中で、適切な財政運営を行っていく、このことによって対応していくべき考えである、そのように申し上げます。 ○一三番(松本哲也君)  本来、市民の所得減少とかいろいろありましたけども、アベノミクスによって本当は市民の生活はよくなっていなければいけなかったというふうに考えます。ですが、現実には市民生活にはほど遠いというふうに感じています。  市長がおっしゃるように安い経費で暮らせることは大切なことです。しかし、究極の目標は市民が豊かに暮らせることだと私は思っております。そういった考えを持っておりますので、また今後とも議論をさせていただきたいと思います。  次に進めさせていただきます。  パブリックコメント、意見募集についてお尋ねいたします。  市長が就任されて以来、本市の事業実施に当たって市民からの意見を募集するパブリックコメントが数多く実施されています。さまざまな意見を提出していただき、また、意見を事業に反映させていくことで、市民の皆様の関心が高まり、市民参加という点では、今の時代の行政手続として重要な取り組みになっていると考えます。  一方で、これまで実施したパブリックコメントの中には、あえて全市民から意見を募集しなくても、地元や関係者への説明会で十分ではないかと思えるものもあり、疑問が残ります。  また、職員が周到な準備、事務作業を行ったが、実際には公募しても意見がなかったものなどあり、せっかく意見が出されても反映されていなかったりと、その効果については不透明であります。  企画部長にお尋ねいたします。  現在、パブリックコメントを実施した件数や、それに対する意見の数、実際に市民の意見を反映した事業などについて、実施状況をお尋ねいたします。 ○企画部長(小村周司君)  読谷山市長が就任した平成三十年二月以降、現在、意見を募集しております北川町曽立地区の浸水対策事業を含め、二十件の事業や計画案についてパブリックコメントを実施し、計四百六十件の貴重な御意見をお寄せいただいてるところでございます。  その中で、例えば野口遵記念館建設基本構想・基本計画において、座席数や座席の間隔、男女のトイレの数などについて、参考となる御意見をいただいたところです。また、県体育館の整備方法について、サブアリーナの配置箇所や市民利用の確保などの意見もあり、この部分については県に働きかけ、実際に県の計画案にも反映されましたし、文化振興ビジョン案につきましては、情報発信のあり方などについての御意見を取り入れたところでございます。  今後も、市民の皆様が案の段階から市政に参加していただけるよう、情報を積極的に公表するとともに、市民の皆様の御意見を最大限に反映させるよう努めてまいりたいと考えております。 ○一三番(松本哲也君)  次に、議会に提案する前の条例案についてもパブリックコメントを実施しているものがありますが、例え案の段階とはいえ、地方自治法第九十六条にある、条例を設け又は改廃することを規定した議会の議決権との整合性について、疑問が残る部分があります。議会軽視とならないよう、今後、市長公約としている情報公開、市民参加のための条例においては、議会に対して十分配慮した内容としていただきたいというふうに思います。  市長にお尋ねいたします。  その条例にどれほど内容が盛り込まれるか不明ですが、これまで実施された数々のパブリックコメントにおいて、先ほど述べましたように、内容的にそぐわないものや、その縦覧場所や期間が統一されてないもの、市政に関心の高い市民でも戸惑いがあるのではないかと考えます。現時点において実施要綱を定めるなど、一定のルールを明確にする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  ルール化をするということは、非常に大切なことだと考えております。そのルールを市役所の内部の要綱的なものではなくて、しっかり議決をいただく条例とすることが何よりも必要であると考えてるところでありまして、現在、条例案の検討を行うという考え方のもとに、今後、さまざまな有識者の方、そしてまた、市民の皆様に公募をさせていただいて、公募によって参加していただく委員の方々、そういう方々などで検討委員会を構成し、そこで原案をつくり、そして原案を公表し、市民の皆様、そしてまた市議会の皆様方に御議論をいただきながら、一つ一つ手順を踏んで、条例案として最終的に提案する、そのような手順を踏ませていただきたい、そのように考えているところであります。 ○一三番(松本哲也君)  ぜひ、誰でもわかるようなルール化、そういったものを含めてよろしくお願いいたします。  次に、クラウドファンディング連携事業についてお尋ねいたします。  私は、先月十七日に開催されたクラウドファンディングシンポジウムに参加をいたしました。こんなことをしてみたいを形にするためのシンポジウムというパンフレットの文字に引き寄せられて、参加をいたしました。  最近、よく耳にするようになってきましたが、実際にはまだまだ理解できていないのが、このクラウドファンディング。まして行政とクラウドファンディングはどう連携できるのか、期待もありました。  三十分でわかるクラウドファンディングと題した講演や、クラウドファンディング経験者による体験などをお聞きしました。その中で、とりあえずやってみる価値あり、考え方が変わってきている、延岡がおもしろい地域として人が集まってくるなどと、すばらしい取り組みであることを学びました。共感がビジネスのポイントとも言われました。多くの参加者の中に、高校生ではないかと思われる若い参加者もいたようで、まさにこれまでと違った関心の高さのあらわれだと感じました。  企画部長にお尋ねいたしますが、今年度から新規事業として取り組んでいるクラウドファンディング連携事業とは、どのような計画で実施されていかれるのでしょうか。制度の説明や行政のかかわり方などを含めてお尋ねいたします。 ○企画部長(小村周司君)  クラウドファンディングとは、個人や団体などが実現したい活動やアイデアをインターネット上で発信し、その起案者の取り組みに共感を持った全国各地の方から、広く支援金を募ることができる仕組みでございます。起案者の熱意とアイデアが共感を得られれば、より多くの資金調達が期待でき、活動の幅を広げることが可能であることから、新たな資金調達の方法として注目を集めております。  本市では、意欲的にまちづくりに取り組んでおられる団体や企業、さまざまなアイデアを胸に秘めておられる市民の皆様などに、まずはこのクラウドファンディングのことを広く知っていただこうと、先月、シンポジウムを開催いたしました。その結果、高校生から七十代までの幅広い年齢層の市民約七十名に御参加をいただきまして、クラウドファンディングに対する関心の高さを実感したところでございます。  今後の予定といたしましては、クラウドファンディングの理解を深めるための説明会や、本格的に挑戦したい方を対象にしたセミナーを開催し、広くプランの募集を行いながら、十一月にはコンテストを開催してすぐれたプランを選定し、最優秀者には実際にクラウドファンディングに挑戦していただく際の手数料を市が補助することとしております。  今後も、市民の皆様や団体、企業などのまちづくりに対する熱意を、地域の課題解決や関係人口の創出につなげていくため、市民協働の新たな形として期待されているクラウドファンディングのさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。 ○一三番(松本哲也君)  また、シンポジウム開会の際には、山本副市長が、クラウドファンディングは新しい支援の形として注目を集めていると、また、行政の新たな施策の実現や地域課題の解決など、新たな市民協働の種であると挨拶をされました。このクラウドファンディングに取り組むメリットというものは、どういうものがあるのでしょうか。 ○企画部長(小村周司君)  クラウドファンディングのメリットといたしましては、誰でも起案者になることができ、必要額の大小にかかわらず幅広い分野で活用できることから、これまで資金面で諦めていた方にとりましても、実現に向けて一歩踏み出すきっかけとなり得る点がございます。  また、インターネットを通じて発信することで、地域のみならず、全国からも応援を得ることができ、少人数でプロジェクトを行っている場合であっても、賛同してくれる仲間をふやせるという利点もございます。  このほかにも大きなメリットとして市が期待しておりますのは、議員御指摘のとおり、共感というポイントから生まれる新たな市民協働の種でございます。支援者は、そのプロジェクトの成功を見守るだけでなく、その後も継続して起案者の取り組みに対して関心を寄せ続けることも多いと伺っておりまして、起案者と支援者の関係が新たな取り組みの輪に広がっていく効果も期待されるところです。  このように、クラウドファンディングのメリットは、単なる資金調達だけではなく、地域の活性化や関係人口の創出につながるなど、さまざまな相乗効果が期待できるものと考えております。 ○一三番(松本哲也君)  クラウドファンディングに関して一点だけお尋ねしますが、現在あるまちづくり事業補助金とか、イベントに対する補助金等がございます。これとクラウドファンディングを実施したとき、この関係というのがどのようになるのかお尋ねいたします。 ○企画部長(小村周司君)  御案内の市民まちづくり活動支援事業の補助金、こういった事業を活用しました補助すべき取り組みに対しましては、引き続き適切な支援を行いながら、また、自由な発想で意欲的にまちづくりを進める個人、団体などには、こちらのクラウドファンディングの活用を促すなど、こうした取り組みをあわせて推進しながら、市民協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、次に、奇跡の清流と呼ばれる北川支流の小川の活用についてお伺いいたします。  小川は源流にダムがなく、河川の周辺には照葉樹が多いことから、美しい流れが守られています。透明で水量も多く、蛍が舞い、鮎など川には生き物も多く生息し、澄み切った水の流れは日本一とも言われています。近年は、カヌーの体験などにも好評で、きのうの新聞では、また川を守っていただく活動もされていたというふうに報道がありました。この川は本当に延岡の宝であります。  しかし、一たび台風や大雨などの自然の猛威を突きつけられた際、日ごろは地域の人々に豊かな恵みを与えてくれる川が、家屋や田、畑などの財産や住民の生命をも脅かす荒々しい一面をあらわします。現在、県において、北川を初めとする市内の河川において、堆積土砂の除去や生い茂った樹木の伐採が計画的に進められておりますことに、多くの市民が期待を寄せています。さらなる事業の推進と、河川の適正な管理を期待いたします。  そこでお尋ねいたします。小川は堤防がなく、たび重なる増水による被害によって、小川周辺の農地は耕作放棄地となっているところもあります。私たちは、地域の人々の生活や自然環境、観光、農業、防災など、多面的に小川の活用を検討し、将来にしっかりとこの恵みを、延岡の宝を残さなければならない責任があると思います。  第二次延岡市環境基本計画における水辺の環境、河川の項目において、河川改修の際には治水との調和を図りつつ、各河川、流域の自然環境に配慮することが重要ですと課題が記載されています。小川を日本一の河川として後世にしっかり残し、地域や流域の安全・安心が図られ、そして宝の活用のために(仮称)小川の川づくり検討会議の設置が必要であると考え、御提案をいたします。市長の御所見をお伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  今ほど議員の御質問の中にも、奇跡の清流という言葉が用いられましたけれども、まさにこの小川は、それほどの言葉が本当にぴったりな言葉で川だと思っています。蛍の美しさ、そしてまたカヌー、またキャンプをする上でも非常に最適な土地ということで、私も特に県外などしばしば観光キャンペーンなどで回りますけれども、必ずこの小川のカヌーの写真、もう空中に浮いてるかのような、それほどの透明度があるんだということを、まず一番活用させていただいて、延岡の自然のいわばシンボルとしてもPRをさせていただいてるところでありますので、そのような美しさ、今後もぜひ守り、育てていかなければならないと考えているところでございます。  また一方で、御指摘のように、台風、大雨の際には本当に激しい流れ、また、さまざまな流木の流出など、従来以上に被害等が懸念される状況もあり、さきの台風八号におきましても、実際に県道の冠水、あるい路肩の陥没などが発生し、私も早速現地を見、また県にも直接要請をしましたけれども、現在、その対策工事も行われているところでありますが、このように美しい自然であることと同時に、やはり台風時の災害時の対応、これもまた必要性が高まっていると考えております。  流域の皆様方、そしてまた、これは県の管理の河川ですので、県を初めとした関係機関の方々と意見交換をしながら、すばらしい川を守り、育む、そしてまた、これを活用するためどのような対応をしていくべきなのか、今後、考えてまいりたい、そのように考えているところでございます。 ○一三番(松本哲也君)  ぜひ、これは延岡の宝ではなくて、日本全国に広げていって、市長もいろんな事あるたびにPRをしていただいてるということでございますので、ぜひともそういった面から、そして地域の人々が、やはりこの川の恩恵を受けて、そして生活をしているという点については、ぜひ寄り添っていただいて、この検討会の中では、そういう住民の方々がこれから先、今まで恩恵を受けてきた人たちが、これから先の子孫のためにしっかり生かしていけるような、そういう検討会議にしていただきたいなという願いがありますが、その点について市長、一言よろしいでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  流域の住民の方々、あるいは有識者の方々、また御意見を聞きながら、そしてまた、県が管理しておりますので管理主体である県、そしてまた関係機関、その方々とも話し合いをしながら、どのような形、どのような対応をしていくことが適当なのか、引き続き考えてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○一三番(松本哲也君)  ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、また、市長に全般的なところでございますが、八月十九日に地方創生に関する講演会で、本市が包括連携を締結した第一勧業信用組合の新田理事長は、講演の冒頭、そして講演の終了前にも、未来にしわ寄せしない、今さえよければいいではだめ、終了前には、子供、孫の世代にしわ寄せしない、子供や孫に何を残せるか、未来から、子孫から借りているものだ、これを繰り返しおっしゃられました。改めて、この言葉が心に響きます。  市長に、全体を通して、今の小川の話、そして財政負担、将来負担、いろいろお尋ねしてまいりましたが、再度、市長もこういう思いでいらっしゃると思いますが、将来にツケを回さないしっかりとした財政運営を行われるということを、再度、今の全体を通して市長に確認の意味でお聞きしたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  将来にツケを回さない、適切な財政運営、当然、必要であります。
     一方で、今、住んでいる方々が希望を持って、そしてまた、ふるさとに自信と誇りを持って、さらにいろいろな声が形になっていると、そのような実感を感じながら、ふるさとづくりに市民の方々がともに参画していく、このような延岡づくりをしていくことが何より必要だと考えているところでありますので、今後もそのような観点から、そしてまた、暮らしを守り、そして先々の子供たちの、孫たちの、その成長も育む、そのような延岡づくりを取り組んでいく必要があると考えております。 ○一三番(松本哲也君)  将来、全ての延岡市民の皆様が幸せになるように、今後もまた議論を深めさせていただきたいと思います。  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松田和己君)  これをもって松本哲也議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより一八番 下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一八番(下田英樹君)登壇〕 ○一八番(下田英樹君)  皆さん、こんにちは。友愛クラブの下田英樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  早速ですが、通告書に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、市長の政治姿勢から、公契約条例の制定についてお伺いいたします。  公契約条例は、別名、公正賃金確保条例とも言われます。こちらのほうが意味がわかりやすいでしょうか。公共工事に従事する労働者に公正な賃金と労働条件を保証する条項を設け、国や県、市などの発注者と請負業者が責任を負うことを定める法律です。  平成二十一年に千葉県野田市が制定して以来、現在では四十三の県や市などの地方公共団体で制定されています。延岡市では、平成十八年九月議会において、公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書が採択され、それ以降、私のカウントでは十三年間に七人の議員が、十四回にわたり質問を行っています。  しかし、いまだに具体的な動きはないようです。公契約条例の制定について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。  これで壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの下田英樹議員の御質問にお答えいたします。  公契約条例の制定についての御質問であります。  公共工事に従事する労働者の方々の賃金や労働環境につきましては、基本的には労働基準法や最低賃金法などのそれぞれの労働関係法令の遵守徹底や、国による適切な制度化によって確保されるべきものであると、そのように考えております。  本市におきましては、建設工事などの入札において、最低制限価格を設けることや、設計金額について最新の労務単価を入手、把握し、反映させて、積算を行うことなどにより、低価格での契約による労働者へのしわ寄せや、労働環境の悪化を防止し、公共工事に雇用される労働者の適切な賃金や労働条件の確保に努めているところであります。  このような取り組みを今後も行うとともに、また、建設関係を初めとした関係団体などの皆様方とも意見交換を行いながら、公契約条例の必要性を見きわめてまいりたいと考えております。  以上であります。 (降壇) ○議長(松田和己君)  下田英樹議員の発言を許可いたします。 ○一八番(下田英樹君)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  今の御答弁ですけれども、私が聞きましたところは、以前の方々の答弁と同じだなというふうに思います。国による制度化が必要だということですが、私も基本的にはそう思います。賃金の支払いや労働環境は、国の制度で決めるべきなんだろうと思います。  しかし、今、そうなっていないことが問題なんですね。国の制度で救えないことや、国の制度の穴を埋めるのが条例というものだと思いますし、実際に公契約条例をつくっている県や市もあります。  また、読谷山市長の七つの提言の一、現金収入を増やすという手だてとしては、現実的に大きな鍵の一つではないかと思いますし、市長は常々、継続ということはしないというような趣旨の言葉を言っています。まさにゼロベースの変革をされてると思いますが、この公契約条例の制定、どうでしょうか市長、やはり今までの市長と同じようなお考えでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  まず、市の立場なんですけれども、発注者として適切な予定価格を作成する、あるいは、そのもとで、一方で公平・公正な競争性のある競争をしていただくような、そんな環境を整える、これがまた必要であると思っております。  そのような中で、余り制度を設けることによって、かえってその公平・公正な競争が阻害されることのないようにということを入念に気をつける必要もあるわけでありますが、一方で、働く方々の実態というもの、これに対しても常に注意を払っていく必要があるのも事実であります。  建設業に関していいますと、御存じのとおり県がこれは監督をする立場にありまして、国の法令に基づき、県がまたその他要綱を設けて監督しているところもありますので、まず県とも意見交換をしながら、現状はどうなってるのか、そして、それを踏まえながら、今後、その発注等で適切な対応は何なのか、そのようなことを検討していく中で、この御提案の条例の必要性等々についても見きわめていく必要がある、そのように考えているところであります。 ○一八番(下田英樹君)  次に行きます。  次はマイナンバーカードの活用の仕方についてお伺いしたいと思います。  二〇一六年、平成二十八年一月に交付が開始された、通称マイナンバーカード、個人番号カードですが、ことしの四月時点での交付数は千六百五十六万枚ほど、率にして一三・七%の普及率です。延岡市は若干高く、一六・一%です。三年半たつのに普及率は低迷しており、このままでいくと住基ネットの二の舞にならないとも限りません。  しかしながら、このマイナンバーカードは非常に便利な代物です。コンビニを中心に使用できる場所は多く、延岡市内五十一カ所、全国約五万五千カ所で使用が可能です。例えば延岡市の住民票を、子供のいる県外の市町村のコンビニでも取得できるということです。  住民票の写し、印鑑登録証明、各種税証明など、七種類の証明書が取得可能で、提供時間も土日祝祭日含む六時三十分から二十三時までと、昼間は仕事などでなかなか役所に行けない人たちにも便利なものです。  しかし、逆にこんな問題もあります。マイナンバーカードを持っていても、市庁舎内で同じように証明書をとろうとすると、まず申請書を書いて窓口に提出し、写真のついた証明書を提示、これは通常、運転免許証ですが、マイナンバーカードも写真つきですので大丈夫です。そしてお金を支払うというふうに、要するにマイナンバーカードを持っていても、いなくても、以前と変わらない窓口の対応です。  市庁舎内もコンビニと同じように機械化システムを導入するか、マイナンバーカードを使う場合は、もっと簡単な方法で証明書の取得ができないものか、マイナンバーカードの活用の仕方についてお伺いいたします。 ○市民環境部長(有野公教君)  現在、市庁舎内の窓口におきましては、各種証明書を取得していただく際には、申請と発行の記録を残す必要があることから、マイナンバーカードをお持ちの方を含め、全てのお客様に申請書の記載をお願いしているところでございます。  そのような中、市民課では二名のフロアマネージャを配置することで、申請書の記載にお困りの方などのお手伝いをさせていただき、お客様の負担軽減に努めているところでございます。  議員御提案のマイナンバーカードを活用したコンビニ同様のサービス実現につきましては、対応できる証明書の種類がコンビニ同様限られること、システム導入に係る経費、導入後のメンテナンスなど、検証すべき課題がありますが、さまざまな効果も期待できるものと考えております。  今後、他の自治体の事例も把握しながら、今後の対応を検討してまいります。 ○一八番(下田英樹君)  そのマイナンバーカードを使って取得可能な七種類の証明書ですが、その証明書を取得するために市民課窓口に来られる市民の方々は、市民課窓口に来られる全体の何%ぐらいになるんでしょうか。 ○市民環境部長(有野公教君)  市民課窓口で交付される、コンビニでもとれる七種類の証明がございますが、その発行状況でございますが、ことしの四月から七月で、先月までで確認したところ、証明書全体の約五二%がその種類になっております。 ○一八番(下田英樹君)  五二%ということで、かなり大きい数字じゃないかなというふうに思います。この数字を次の質問で活用させていただきたいと思ってます。  次は、包括的民間委託の中で、市民課窓口業務における市民サービスの確保についてお伺いいたします。  二〇二〇年、来年一月から、市民課窓口業務などのいわゆる民間委託が始まります。延岡市では、昨年からことしにかけて、水道料金収納業務、クリーンセンターの資源物収集運搬業務の二つの業務を民間委託しています。目的は、第七次行財政改革大綱に掲げる効果的で効率的な行財政運営を推進し、さらなる市民サービスの向上を図るとあります。要するに、経費削減と市民サービスの向上が目的です。  まず、この民間委託することによって市民サービスが向上するとはどういうことでしょうか。もともと市の職員は市民に奉仕する仕事だという志を持って入庁された方々ですから、市民へのサービスということを一番考えていると私は信じています。  実は先日、恥ずかしながらマイナンバーカードの申請を市民課窓口で行ったのですが、対応してくださった女性の方、非常に対応がよかったんです。聞いてみたら、臨時職員だということでした。  私は、民間委託によってサービスの低下を招くのではないかと心配していますが、市民課窓口業務における市民サービスの確保についてお伺いいたします。 ○市民環境部長(有野公教君)  民間委託をすることで、専門的な知識と事務処理能力を有し、接遇面でもすぐれた人材を常時確保できることや、窓口の状況に合わせた柔軟な人員体制シフトが可能となるなど、より効率的な市民サービスの向上が図られることとなります。  また、委託開始後も受託業者による接遇研修を継続し、市民の声を反映するなど、よりよい窓口づくりに努めてまいります。  なお、委託後におきましても、市民の方の窓口での手続に変更はなく、行政判断を要する業務等は従来どおり市の職員が行っていくこととしておりますので、御安心していただきたいと思っております。 ○一八番(下田英樹君)  聞きようによってはちょっとあれなんですが、ちょっと意地悪な言い方をしますと、部長おっしゃいましたけど専門的知識と事務処理能力を有し、接遇面でもすぐれた人材を常時確保できるということは、現在の職員は専門的な知識や情報処理能力に乏しく、接遇面でもすぐれていない人材であると、意地悪な言い方をしますとそう聞こえるんですが、どうですか。 ○市民環境部長(有野公教君)  市の職員は優秀だと思っております。 ○一八番(下田英樹君)  私もそのとおりだと実は思ってまして、高い倍率の難しい試験を通ってこられた方ですから、要するにそんな方々を、それこそ効率的で効果的な仕事をしてもらうためにはどうすればいいかということを突き詰めて考えるべき、まずはそこだと思うんですが、いかがですか。 ○市民環境部長(有野公教君)  今、議員御提案の効率的で効果的な仕事をするための方策、これは当然、常にどの業務におきましても必要なことだと考えております。  今回のこの市民課の窓口の件につきましては、職員は定期異動もございますし、臨時職員の方も交代などがございます。答弁でも申し上げましたとおり、今回の業務委託によって、専門性を有した柔軟な人員の体制シフトが可能になるということになって、効率的なサービス向上が図られるものと考えております。 ○一八番(下田英樹君)  その民間委託ですけれども、もう一つの目的が経費削減ということですが、これはちょっと先ほどのマイナンバーカードの活用の仕方の質問に関連づけたいと思いますが、当然ですけど、最も効率的なことというのは業務そのものを減らすこと、それによって窓口の人員を減らすことだと思います。  じゃあ、そんなことができるのかということですが、先ほどの答弁で、コンビニなどで取得される証明書の発行は、市民課全体の先ほどの五二%、半分以上を占めておられるわけですから、マイナンバーの普及率が例えば八〇%になれば、単純に考えて現在の作業量の四〇%程度は機械化システムによって賄われることになり、そして大幅な経費削減になると考えます。  また、市庁舎にシステムを導入することによって、マイナンバーカードの普及にも一役買うことになると思います。  マイナンバーカードの活用による市民課窓口の経費削減というこの考え方、どうでしょうか、お伺いします。 ○市民環境部長(有野公教君)  機械化による経費削減というお尋ねですが、議員おっしゃるとおり、確かにこの証明発行のほとんどがコンビニを含む機械処理になれば、当然、取扱量が減りまして、職員の削減は可能になるとは思いますが、現在のマイナンバーの保有状況が、高齢者、機械の操作にふなれに方々に対する優しい対応、これも考慮するとなかなか難しいものがあるのではないかと考えております。  ですから、そういった形で市民サービスのあり方、これは十分に検証する必要があると思っております。 ○一八番(下田英樹君)  委託されたほう側から考えますと、まずは、仮定問題ですけど、マイナンバーカードがどんどん普及していくとすると仕事量が減っていくわけです。そうすると、委託されたほうも人員も減らさざるを得ないという、そういう状況になるんではないのかなというふうに思いますけれども、どうですか。 ○市民環境部長(有野公教君)  将来的にそういったことがあれば、それも委託先の人員体制、これらを含めて検討する必要があるというふうに思っております。 ○一八番(下田英樹君)  委託先の気持ちになると、人間を減らされると非常に苦しいとこがあるだろうなというふうに思います。  ちょっと別のまた側面に行きたいと思いますが、委託契約ということでいろいろと制約があります。例えば、役所の窓口担当職員は、委託雇用されている窓口担当の従業員に直接指示や命令を行うことができないということになっています。もし窓口でトラブルが起こった場合、窓口職員は委託業者の責任者に伝えて、その責任者が市役所担当職員に伝えるという、常に二度手間を行うことになります。サービス向上の重要な側面の作業の迅速さに欠けてしまうのではないかという懸念がありますが、その点はどうお考えですか。 ○市民環境部長(有野公教君)  このトラブルにつきましては、基本的には受託会社が解決することになっております。  また、最終的に解決困難なトラブル対応は市の職員が行いますが、この受託会社の責任者も市職員も窓口に常駐しておりますので、迅速な対応ができるようになっているというふうに考えております。  また、過去にあったトラブル事例、これを受託会社と共有することで、今後のサービス、解決のスピードをもってサービスの向上を図っていきたいというふうに思っております。 ○一八番(下田英樹君)  これは同僚の議員から旭化成の例ということで聞いたんですが、委託会社に旭化成の担当職員、係長クラスを出向させて、その出向した人が委託先の責任者として、この場合だったら市役所に入ってくると。ですから、役所側の担当と責任者と委託側の責任者が同じ人というような体制をとってるみたいです。そういうお考えというのはどうですか。 ○市民環境部長(有野公教君)  命令系統の一本化のために職員を出向という考え方は、何のために窓口業務を業者に委託するのかという本質論からいたしますと、今のところ難しいのかなというふうに思っております。  先ほども申しましたとおり、受託会社の責任者、この責任者も一階市民課に常駐しておりますので、連絡を密にとって業務に支障のないようサービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○一八番(下田英樹君)  今回のマイナンバーカードというものによって、行政の市民課窓口という事務作業において直接的に人件費削減につながるということになるかと思うんですが、それは多分、初めての機会になるのではないかなというふうに思います。  経費削減イコール民間委託ありきという風潮に一石を投じて、この質問を終わりたいと思います。  それでは、次に行きます。  次は、小中学校の学校選択制の導入についてお伺いいたします。  この質問は、過去の学校区の見直しの問題から考えるに至っています。過去、私を含めて何人かの同僚議員が、学校区の見直しを一般質問の題材にしていますが、いずれの回答も学校区の見直しは難しいとの見解でした。新しい道路ができたり、橋がかかったりと、地理的条件でより近くなった学校に行こうにも、学校区が違えば基本的には行けません。子供たちを近くの学校に通わせるために、自治区の編入を行った地区もあります。  確かに、歴史的背景や地理的状況、社会的要因、過去のいきさつなどなどを含んだそれぞれの地域の実情を一つ一つ検証していくのは、膨大な時間と労力がかかることは容易に想像されます。  学校区の見直しにかわる解決策の一つとして学校選択制を提案したいと思います。学校選択制とは、住所によって指定された学校区以外の学校でも、市町村内であれば就学できる仕組みで、自由選択制、ブロック選択制、隣接区域選択制などがあります。  まず、延岡市内の現状ですが、公立小学校二十七校には六千三百五十五名の生徒が在籍しています。その中で、二百九十九名が校区外からの通学生です。率にして四・七%になります。二百五十名以上の中規模校で見ると、最も割合が高い学校は一ケ岡小学校で、一四・一%、その次が旭小学校の九・二%と続きます。中学校では、全体で二千九百九十名中、百九十七名、率にして五・三%。一番多いのは黒岩中学校の十八名中、八名、四四・四%、二百名以上の中規模高では、恒富中学校の二百三十八名中、六十九名、率にして二八・九九%、三・四人に一人は校区外からの通学生ということになります。  また、他方で、宮崎県は二〇〇八年度から県立普通科高校の学校区を廃止し、宮崎県を一学校区にしています。特定の学校に志願者が集中するのではなどの懸念がありましたが、極端な影響はなく、この仕組みは現在も続いています。  小学校では、子供たちの通学時間や何かあった場合の親との連絡などを考えた場合、地形的な距離の単純な遠近が重要で、おのずと家から近いか、または一番安全に通える学校を選ぶでしょう。黒岩小学校では、校区外通学生は一四・三三%と、黒岩中学校のようなずば抜けた数字にはなっていないことや、小中一貫の北方学園小学校の校区外通学生は百四十三名中一名しかいないことからも、そのことは明らかです。  中学校でも、やはり通学距離は重要な要素でしょうが、特色で選ばれる学校もあるようです。現実的には部活動であったり、中高一貫などの地元の中学校にはない特色ある学校だけのようですが、学校選択制においては学校間での競争意識の高まりの中で、地域性や学力のレベル、先生方のキャリアやどんな校長先生なのかなということも、学校を選ぶ上での選択肢になるのではないかと思います。  小学校では通学距離が最も重要視され、中学校では小学校からの友達の影響や、小学校ほどではなくても、やはり距離の要素は大きく反映されるでしょうから、大きな影響や大きな混乱は起きないと私は考えています。  この学校選択制の導入について、御所見をお伺いいたします。 ○教育長(澤野幸司君)  本市の小中学校におきましては、住んでいる地区によりまして学校が決まる学校区制度を採用しており、校区外通学におきましては、一定の条件を満たす場合や、小規模特認校を希望する場合に、保護者の申請に基づき、教育委員会が許可を行っているところであります。  議員御案内の学校選択制につきましては、魅力ある学校づくりの推進や、児童生徒や保護者の学校選択へのニーズに応えるものとして、学校教育の活性化に寄与するという側面もございますが、一方で、通学距離が長くなることによる安全面の確保の心配や、児童生徒と地域との関係の希薄化、また、学校間格差が生じるおそれがあることなど、さまざまな課題が懸念されるところでございます。  本市におきましては、現在もそれぞれの学校が学校評価等で地域の方の御意見等も入れながら、教育課程、教育活動を工夫し、特色ある学校づくりに努力しているところでございます。  また、地域とともにある学校づくりに向けてのコミュニティスクール導入も進めておりますので、学校選択制の導入につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 ○一八番(下田英樹君)  今、教育長のお話にもありましたけども、活性化につながるのではないかと、メリットの一つは、結果的に競争意識、競争というものが学校に持ち込んでしまうということになることだと思いますが、そこで教育長に質問です。  公立の小中学校において、学校間での競争意識を持ち込むということは、是なんでしょうか、非なんでしょうか。当然、ある程度の競争意識、あの学校には負けたくないとか、あの先生には負けたくないとかということはあると思います。学校間での本格的な競争意識といいましょうか、極端に言えば入学してくる子供の数が増減するという影響があると、極端ですが。極端なことはないとは思いますが、そんな高い競争意識を公立学校に持ち込むということはどうなんでしょうか。それも踏まえた上で学校選択制の導入について、もう一度お伺いします。 ○教育長(澤野幸司君)  学校に競争原理を持ち込むという考え方は、新自由主義に基づきまして、以前、それこそ学校選択制を導入した自治体においては、そういうふうな考え方があったということも聞いております。  ただ、少し古い資料になるんですが、平成二十四年度に文部科学省が、千八百近くの市町村教育委員会に調査を行っております。これは、ちょうどその学校選択制が導入されたときに、その意向を平成十八年度と二十四年に比較をした結果になっているんですが、実は平成十八年度の時点では、三三・五%の自治体が学校選択制を検討するということを言っております。ところが、二十四年度の結果では、ほとんどこの検討している自治体は導入しないというふうな結果になっております。  私は、ここで競争原理を持ち込むか、持ち込まないについての価値観についてはもう言及いたしませんが、この結果から見ると、やはり多くの自治体が学校に競争原理を持ち込むことについての検討をした結果、やっぱりそれはそぐわないというふうに判断したというふうに至ったのではないかと推測しております。  そう考えますと、学校の中で学校長を中心とする学校経営を充実させていくか、こちらのほうに力を入れていく、これが望ましいのではないかというふうに考えております。 ○一八番(下田英樹君)  それでは、次に、今の学校、子供たちの教育という面では続いてると思いますが、こども未来創造機構についてお伺いいたします。  読谷山市長が上げられた七つの公約の中、具体的なものが見えてきていないものがこども未来創造機構ではないかと思います。市長は、以前、学校、家庭、地域に加えて、第四の存在が延岡こども未来創造機構とおっしゃいましたが、設置形態や具体的な方向性についてお伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  学校、地域、家庭という、その三つの主体では解決が難しい課題を解決するために、第四の存在であります、仮称ですけども延岡こども未来創造機構、これを創設すると、それに向けて現在検討を進めておりますけれども、この検討自体をいわば実際に効果を見ていただくという流れの中で検討しているつもりでありまして、どのような組織をつくるかという議論よりも、まず組織ができた暁には何を行うことが望ましいのか、それを考え、そしてその事業を実際にまずやってみる、機構立ち上げのいわば事前のスタートアップ事業として、まずは市が直接行って、そしてそれを積み上げている、これが現在の検討に向けての、同時にまた、早速実践を行っているということでもあるかと思います。  具体的に今年度で申しますと、七月にいわゆるSTEM教育に関するプログラミング教室を開催いたしましたし、また、ことしの秋にはETOランドでイングリッシュキャンプを行う、そしてまた、市内の三つの中学校におきまして、今年度、世界的な本当にトップアスリート、我が国のトップのアスリートを三校で招いて授業を行います夢の教室、これらを行います。そしてまた、島根県海士町という町がございますが、そこでは自治体が直接運営をして、地域を挙げて子供たちの教育に取り組んでいる隠岐國学習センターという存在がございますが、その学習センターの体験なども踏まえた講演会なども開催する予定になっておりまして、これらはいわば学校、地域、家庭の三者ではいずれも実施が難しい、第四の存在が行うことが効果的な事業であると考えているところであります。
     このように、新しい機構が実施していくべき事業は何か、そしてまた、子供たちの学びの基礎となる生きる力、あるいは心を育むためにやるべき取り組みは何か、そして、これを実際に積み上げていく、実践して積み上げていく、これらを、そしてひいては日常的に継続して行うためにはどういう組織が必要か、そのような言ってみましたら帰納法的な考え方で組織づくりに向けて取り組んでいく考えであります。  今後、スタートアップ事業のこれらの実践と並行しまして、どのような事業を継続していく、そして、その継続していくためにはどのような主体が必要かという観点から、有識者や、あるいは教育関係者の方々との意見交換、あるいは協議なども含めまして、検討を進めていきたいと考えているところであります。 ○一八番(下田英樹君)  御答弁の中にSTEM教育という、キーワードかなというふうに思いますが、ほとんどの方にはなじみのない言葉と思いますが、ちょっと詳しく御説明いただけますか。 ○市長(読谷山洋司君)  S、T、E、Mとアルファベット四文字でSTEMということで、これはサイエンスのS、そしてテクノロジーのT、そしてエンジニアリング、これは実際ものづくりという意味ですが、E、そしてM、マスマティックスということで数学、算数ということですが、これらをあわせ持った教育、そしてさらに、その楽しさを加えまして、いわば学校の技術、家庭、あるいは図画工作にプログラミング、もしくは少しものづくりプラスIT、これを組み合わせて楽しく学べる教育、これがSTEM教育ということで通称言われておりまして、その意味では今の技術、世の中のITに振り回されずに、逆にそれを使って本当にやりたいこと、つくりたいものをつくっていくという実践的な教育である、そのように考えているところであります。 ○一八番(下田英樹君)  今の段階は、要するに下地をつくってるという受けとめ方でよろしいんですかね。としますと、今後、やっぱりこの機構という名前のものができ上がっていく、当然、今、過程だと思うんですが、どういうタイムスケジュール観で考えてらっしゃるんでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  まず、延岡の子供たちの生きる力、あるいは、さらに学校だけでは勉強できないもの、あるいは地域だけでは育めないこと、これらを実践していくと、これをまず市直営といいますか、市が事業として行っていく、これは引き続き、さらに行っていきたいと思いますし、それと同時並行的に、今年度から、そのまさに検討組織を立ち上げまして、検討委員会でその事業を実践しながらどのような組織が望ましいのか、これをまた検討していくとのように考えてるところでございまして、順次、成果ができるにつれまして、最初は小さい組織になるかもしれませんが、組織をつくり、そしてだんだんそれを肉づけしていく、そしてまた、多様な地域の人材に参画していただく、そのような発展段階といいますか、それを遂げていく形でつくり上げていきたい、そのように考えているところであります。 ○一八番(下田英樹君)  それでは、次へ行きます。  次は、避難勧告と避難指示の実効性についてお伺いいたします。  ことしも日本列島を大きな台風が多くの爪跡を残して通り過ぎていきました。しかし、まだ今からかもしれません。  最近の台風や大雨のときの延岡市の対応は、非常に迅速で、最大限の配慮をしたものだと感じております。例えば、八月五日に通り過ぎた台風八号では、八月五日十七時〇五分に暴風波浪警報発令、十八時に避難準備、高齢者避難開始発令レベル三、対象地区、延岡市全域、対象者数十一万九千四百五十八人、全市民対象です。この時点では、現実には風雨ともほとんどなく、このままそれていってくれればと感じておりました。二十三時二十分に大雨警報発表、翌六日、九時〇九分に記録的短期間大雨警報と続きます。結果的に言いますと、台風は東にそれ、延岡市では北川を除き、大きな被害はありませんでした。  予備的避難ということで、十八時の比較的明るく、雨も余り降っていない状況で高齢者の避難を呼びかけたにもかかわらず、避難した方は全市で六十二世帯七十三名にとどまりました。ほとんどの方は避難をしていません。  人的な被害はなく、安全は守られたのでしょうが、これを続けていくと、本当に避難していかなければならないときに避難しないということになりはしないだろうかという懸念を抱いております。  避難勧告と避難指示の実効性についてお伺いいたします。 ○総務部長(川島 登君)  国の避難勧告等に関するガイドラインにおきましては、災害のリスクが高まった場合には、早目早目の避難情報の発令に努めるとともに、避難勧告等を発令したにもかかわらず災害が発生しない、いわゆる空振りの事態を恐れず、ちゅうちょなく発令することなどが示されており、これを踏まえつつ、本市では気象台と密接に連携をとりながら、真に必要な場合においておくれることのないよう対応しているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、避難情報の発令意図が理解されていないと空振りと認識されることになり、避難に対する認識に影響することも考えられます。  このようなことから、本市におきましては、防災講話などを通して避難情報や身近な地域において危険性のある災害への理解を促すとともに、避難情報の発令時には、危険性が高まっている災害と対象地域を明示することとしております。 ○一八番(下田英樹君)  今回の八月五日の台風、その前の七月二十日、二十一日にかけての台風、ともに結果的に警戒レベル三で終わっています。五段階あるうちの三です。そう考えると、レベル三なのだから避難する必要が少ないのは想定内なのかなというふうにも思います。  レベル四になりますと避難勧告、緊急避難指示というふうになります。その上が最大のレベル五。レベル五は、既に災害が発生している状況、命を守るための最善の行動をとる状況。行動の例としては、避難先で過ごすというふうになっております。ということは、レベル五になってから逃げては遅いということです。既に災害が発生しているかもしれないんですから。  ただ、市民は、今、レベル三ねと、たしかあと二つあって最大五だから、五になったときに逃げればいいかななんて考える方も多いのではないかなというふうに思います。レベル三での避難としては、今回程度の人数は想定内というふうに考えてるんでしょうか。それとも、多くの方が、それともといいますか、そして多くの方々が避難しなかったというこの判断は正しかったのでしょうか、お伺いいたします。 ○総務部長(川島 登君)  住民の方が情報の意味を直感的に理解できるようにということで、国のほうが五段階の警戒レベルを設定しております。  ただ、実際に台風が来たときに、五段階表示がわかりにくいですとか、今、御指摘ありましたようにレベル間の差が非常に大きいというような御意見もいただいております。  ただ、レベル三というのは、避難に時間のかかる要配慮者の方は避難してください、それとその他の方は避難の体制を整えてくださいということで、危険が迫っているという状態でございます。市民の皆様には、この警戒レベルだけでなく、その他の気象情報とかにも注意しながら、自分の命は自分で守るという意識を持って、適切な避難行動につなげていただきたいというふうに考えております。  この避難の人数が多いか少ないかということについては、私どもちょっと判断しかねますけれども、日ごろから自分がどのような状態になったときに避難すべきかということを認識しておいていただきたいというふうに思います。 ○一八番(下田英樹君)  一番困ってるのは、実は区長なのかもしれないんです。区長に、既に今、こういう状況だけども、私は逃げたほうがいいのかな、逃げなくていいのかな、どうすればいいんでしょうかと電話がかかってくるそうです。例えば、今回のレベル三、またはレベル四のときに、区長は区民の方々に具体的に何と言えばいいんでしょうか。 ○総務部長(川島 登君)  お住まいの場所ですとか、災害の種類、状況がそれぞれ異なりますので、一様に区長が住民の方に対してどのようなアドバイスをすればいいかというのは答えられませんけれども、警戒レベル三、四というのは、先ほども申し上げましたけれども非常に危険が迫っているという状況でございます。お住まいの地域、それからお住まいの場所の近くにどういった避難場所があるかということを、日ごろから災害の訓練、防災の訓練ですとか、自主防災組織の活動の中で認識をしていただきたいというふうに思います。 ○一八番(下田英樹君)  おっしゃるとおりだと思います。要するに、場所によってレベル三のときの対処が違うと思うんです。だから、そういうことというのはやはりきめ細かく、ここの地域のこの場所についてはどうするんだということを区長が自分で判断するんじゃなくて、レクチャーをやっぱりしてやらないと基本的にはわからないんじゃないかなと思うんです。だから、そこら辺のきめ細かな対応というものをやっていただきたいと思うんですが、どんなですか。 ○総務部長(川島 登君)  場所や災害の状況によって避難の状況も変わってきますので、自主防災組織の方々ですとか、防災士の方々の力もおかりして、防災講話や訓練などを通して日ごろから地域内の災害リスクの把握ですとか、その際の適切な避難行動について御理解いただけるよう、市としても努めてまいりたいというふうに考えております。 ○一八番(下田英樹君)  次に行きます。  次は、特定空き家の取り扱いについてお伺いいたします。  延岡市では、平成二十八年九月に延岡市空家等対策基本計画を策定し、平成三十年八月に延岡市空家等対策計画を策定しています。空き家の現状を調査し、それによってAからDの四つのランクで空き家の状況を判断しています。そして、非常に危険な状況の空き家を特定空家として指定することになっています。  今にも倒れそうな空き家は至るところに存在しますが、今後の特定空家の取り扱いについてお伺いいたします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  本市における空き家等対策につきましては、約二千五十件の実態調査を行っておりますが、所有者等の特定作業を行い、所有者等が特定された約千五百件に対して、家屋等の適正な管理を文書により要請しております。  また、特定空家等の指定状況につきましては、これまでに二十五件を指定しており、所有者等へ指導書を送付し、是正等を行うよう指導しているところでございますが、そのうち二件につきましては相続人から連絡があり、協議した結果、所有者等みずから家屋等の解体に至っております。  今後の特定家屋等の取り扱いにつきましては、所有者等で解体に至った事例もございますので、まずは区長や近隣住民など、地域からの相談、要望等に対し、現況把握に精力的に務め、その上で所有者等に対し粘り強く助言、指導を行い、是正につなげたいと考えております。  また、空き家等は個人の財産であり、空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提であることから、指導等に従えない所有者等に対しましては、勧告、命令など、法令に則した措置を講じていく必要があると考えております。 ○一八番(下田英樹君)  特定空家が二十五件ということだと思います。  空き家のランクづけが、先ほど言いましたようにあります、AからDまで。最も悪い状況のDランク、イメージでいうと建物の崩壊の危険性が高く、また、一部崩壊が始まっている状態、そのまま放置すると人身事故や近隣の住宅を損傷するおそれがある状態というふうに書かれています。いわば、速やかな解体、撤去が必要な状況だと思うのですが、ランクDと判定された家屋は何件あるのでしょうか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  ランクDと判定されておりますのが、約二百件ございます。そのうちの二十五件が特定空家に指定されております。 ○一八番(下田英樹君)  二百件のうち二十五件が特定空家ということは、あと百七十五件というのは、今、どういう状況なんでしょうか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  この百七十五件に関しましては、その外観調査でDランクということになっておりますけれども、特定空家に指定していくには、まず著しく保安上危険なおそれがあること、あと衛生上有害と認められること、景観を損なっていること、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしていることという、この四項目につきまして延岡市空家等対策検討会の専門部会のほうで選定していくという作業があります。今後、だからこの百七十五件につきましては、その作業を行っていきまして、特定空家に選定していくということになろうかと思っております。 ○一八番(下田英樹君)  先ほど言いましたようにランクDというものは、イメージでいうと建物の崩壊の危険性が高く、また、一部崩壊が始まっている状態、そのまま放置すると人身事故や近隣の住宅や損傷するおそれがある状況、いわば速やかな解体撤去が必要な状況だと思うDランクの空き家が二百件あって、その中の二十五件については何らかの処置が始まってるといいましょうか、特定空家ということでランクが格付されてるということですが、その百七十五件をもっと迅速にやらないと、それこそ崩壊するんじゃないかと、崩壊する危険があると言ってるんですから、と思うんですけど、どうですか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  まず、この特定空家に指定していくときに立入調査を行うんですけれども、こういった空き家につきましてはもう所有者がはっきりしていないといいますか、相続とか、多数相続とかが発生している状況がございまして、立ち入るときにはその全ての方々に立ち入りますよと事前に通知をする必要がございまして、そういったところで物理的に時間がかかっているということもありますけれども、今おっしゃいますようにいつまでも放置しておるという状況も非常にまずい状況だと思っておりますので、そういった作業の効率化をちょっと検討してまいりたいと考えております。 ○一八番(下田英樹君)  一刻も早くお願いしたいと思います。  これで一般質問を終わります。 ○議長(松田和己君)  これをもって下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。  次の会議は、午後三時から再開いたします。                        午後二時四十二分 休憩                        午後三時  零分 再開 ○議長(松田和己君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより九番 北林幹雄議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔九番(北林幹雄君)登壇〕 ○九番(北林幹雄君)  皆さん、こんにちは。自民党きずなの会の北林幹雄でございます。  通告に従って質問をさせていただきます。  さて、現在、我が国は他の国々が経済成長を続ける中、二十数年間経済成長がなく、デフレ経済が続いております。厚生労働省は、平成六年から二十九年までの二十三年間に、国民の平均世帯収入が百二十六万円減少したとしております。これは、たび重なる消費税増税等、緊縮財政が大きな原因であり、昨年の十二月議会において私が消費税増税に反対を表明した理由も、そこにあります。  本来ならば、政府は増税をやめて、財政出動を行い、経済成長を促し、国民所得を上げるべきであります。なぜなら、政府・日銀バランスシートを見れば、ハイパーインフレにならない限り、我が国に財政出動ができない理由はない、そのように考えるからであります。  安倍政権も財政出動の努力はしていますが、まだ足りません。財政出動ができれば、企業の内部留保金が活用され、国民所得が向上し、子どもの貧困も社会保障も大きく改善し、今回の水道料金問題も不要の議論になると私は考えております。  しかし、そうではない。そのような思いを抱きながら、質問に移らせていただきます。二名の方が水道料金につき説明されましたので、重複になるところもあるかと思いますが、質問いたします。  まず、議案第四七号給水条例の一部を改正する条例の制定において、水道基本料金、二・五三%の引き下げが提案されました。これは、消費税増税に伴う軽減税率に相当する値下げ率であり、消費税増税を反対した立場としては大歓迎であります。  しかし、問題はそう簡単ではない。御承知のように、水道料金は平成二十九年十二月議会において値上げを議決いたしました。理由は、延岡市は人口減少が進み、給水収益が減少し、平成三十六年、令和六年には赤字に転落すると予想されたからであります。当初は、三〇%以上の値上げ見込みでありました。  議会としては、激変緩和のために一四・九%のアップにとどめ、残りの一五%超については後年度検討するとして議決いたしました。もちろん、このときも使用量五立方メートル以下の世帯、全世帯比率で一七%の世帯は、水道料は安くなるように設定されていました。  ところが、三十年三月議会で値上げの凍結、すなわち値下げ案が提出されました。議会はわずか三カ月前の議決を覆す根拠はないとして、これを否決いたしました。それから一年半で再びの値下げ案の提案です。果たして、これを今、値下げに必然性があるでしょうか。残り一五%超の値上げ計画の検討はどうなるのか。  そこで質問です。人口減少が進む延岡市において、この一年半の間に給水収益は好転したか、令和六年の赤字転落は回避されているか、現況を具体的にお示しいただきたいと思います。  次に、今回、値上げ判断に至った根拠は、一億八千六百四十万円の一般会計出資金があるからとのことでした。しかし、それは一般会計出資債が原資であり、その財政措置の目的は水道施設耐震化であります。ところが、当局の説明では、水道料基本料金を二・五三%引き下げた場合、毎年二千二百七万円収益減となるが、一億八千六百四十万円となるまでに八・一六年かかるので、予定どおり耐震化事業を進めながら令和九年度までに水道料金を下げることができるとしています。しかしながら、それは政府の施設整備のための財政措置を水道料金の値下げに充てているだけではないか、また、今回の原資である一般会計出資債は国からの借金であり、当然、一般会計において償還しなければなりません。償還費用はどこから準備するのかお伺いいたします。  次に、水道施設耐震化についてお伺いいたします。  延岡市の水道管路の耐用年数は四十年であり、その年限を超えた水道管の総延長は五十キロメートル、この整備は急務であり、これを怠れば水道管路の耐震化はおくれ、場合によっては市民に給水不安を与えることになります。  また、ここ三十年間の南海トラフ地震の発生率が八〇%になったとされる今日、大震災が発生した場合、市内各地の水道管が破裂し、長期間給水不能となり、市民生活に甚大な影響を及ぼします。  また、火災が発生した場合、消火栓を使用できず、延焼を引き起こし、市民の生命、財産に甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。  果たして、現在の耐震化率はどうなっているのか、お伺いいたします。  最後に、各家庭の水道料金についてお伺いいたします。  一つの事例として、四人家族の一カ月分の使用水量はおおむね二十四立方メートルとして、メーターの口径が二十ミリの場合、基本料金を二・五三%下げ、従量料金は百七十八円から百八十一円上げなので、それを計算した場合、水道料金はどうなるのか、お伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 (降壇)      〔総務部長(川島 登君)登壇〕 ○総務部長(川島 登君)  ただいまの北林幹雄議員の御質問にお答えいたします。  一般会計出資債の活用に対する考え方についてのお尋ねでございます。  公営企業の経営におきましては、性質上、料金収入をもって充てることが適当でない経費については、一般会計が繰出金を支出することも含めた形で制度が設けられており、これを活用して、現在、耐震化などを進めております。  その繰出金の財源として発行いたします一般会計出資債につきましては、議員御案内のとおり、その元利償還金の五〇%が交付税措置されますので、残りの償還額については一般会計の負担となるわけでございますが、これは国の繰出基準や公営企業経営の原則に基づく適切な負担であると考えております。  このような財政需要につきましては、予算編成全体を通して償還費用を確保し、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔上下水道局長(甲斐義人君)登壇〕 ○上下水道局長(甲斐義人君)  お答えいたします。  まず初めに、給水収益の推移についてのお尋ねでございます。  平成三十年七月分から料金引き上げにより、引き上げ前後の平成二十九年度と平成三十年度の決算額を比較しますと、税抜きで一億六千四百七十八万五千円、八・四%の増となっております。また、令和元年度の給水収益は、平成三十年度と比較し、税抜きで約四千五百万円、二・一%の増となる二十一億七千五百万円程度と見込んでおります。議員お尋ねの令和六年度につきましても、料金を引き上げたことにより、収益的収支は黒字になると見込んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、今回の料金引き下げを行っても、安定的な水道事業経営が維持できるものと考えているところでございます。  次に、水道施設耐震化の現状についてのお尋ねでございます。  本市の所管する平成二十九年度末における管路総延長は、千十七キロメートルであり、更新された管路延長が九・九キロメートルとなっており、管路更新率は約一%でございます。  耐震化率につきましては、管路延長に対し二四・二%であり、総延長のうち、基幹管路の耐震適合率は三五・六%、水道統計による全国平均は三九・三%となっております。  いずれにいたしましても、今回の水道料金の値下げにつきましては、基本的には前回の料金改定の際に策定しました更新計画の実施には影響がないことから、今後も計画どおりに施設の耐震化に取り組んでまいります。  次に、一般家庭における水道料金の値下げ幅についてのお尋ねでございます。  一カ月の使用水量を二十四立米とし、口径二十ミリでの料金を計算いたしますと、今回の引き下げ前では口径二十ミリの基本料金が千二百十二円、これに基本水量十立米を超えた従量料金二千三百十円を合計すると、税抜きで三千五百二十二円となります。これに八%の消費税二百八十一円を加え、税込みで三千八百三円となります。  一方、引き下げ後では、口径二十ミリの基本料金が千百八十一円、今回据え置きの従量料金は引き下げ前と同額の二千三百十円となり、税抜きで合計で三千四百九十一円となります。これに一〇%の消費税三百四十九円を加え、税込みで三千八百四十円となります。  引き下げ前後の料金を比較すると、税込みの料金では三十七円の増額となっておりますが、これは消費税の増額分が六十八円となっているためであり、基本料金は三十一円の減額となっております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  北林幹雄議員の発言を許可いたします。 ○九番(北林幹雄君)  基本料金を下げるということでありましたけれども、従量料金のことを勘案いたしますと、四人家族においては三十七円の増加ということで間違いありませんか。 ○上下水道局長(甲斐義人君)  そのとおりでございます。 ○九番(北林幹雄君)  あえてもう再質問はいたしませんけれども、家庭によっては増額になる家庭があるんだということは踏まえておかなければいけないと思います。大勢に影響はないだろうとは思います。しかしながら、この問題につきましては国から借金をしてそれに充てているという現実があることは間違いありません。
     しかも、平成二十九年十二月に水道料金を上げることを決定したことが、安定的な水道事業費を確保しているということは、先ほどの御答弁で確認したところでございますが、値下げ補填分に耐震化に充てるべき一般会計出資債、すなわち借金が使われ、これを返済しなければならないということを考えますと、そもそも水道料値下げのために借金をするようなことがあっていいのか、私は市民の所得向上ということをまず第一に考えながら、そのことを考えていくべきだろうというふうに思っております。  さらに、今後、一五%超の値上げ課題が残っているわけであります。今回、値下げをして市民に混乱を与えないかなど、懸念材料は消えません。私は、耐震化率など見えない不安を直視し、市民等しく痛みを分け合って、市民を挙げて不安解消に努めるよう促すことが行政の務めであると存じております。平成二十九年十二月議会で一四・九%値上げを決断し、その後の値下げ提案を否決したのは、そのためでした。議会は、それを決定したわけであります。その決断を覆してよいのかという問題を真剣に考えなければならないと思います。  このことを確認いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  令和元年度の朗報は、三年間で七兆円の国土強靭化予算がつけられたことでした。既に北川では、河川砂利掘削工事が実施されていますが、ここで大きな問題は砂利の捨て場です。幸いなことに、家田生産森林組合の御協力によって九万立方メートルの捨て場が確保されていますが、三年間で五十万立方メートル、残り四十万立方メートルと予想される砂利が残されます。しかし捨て場がないということで、県も困っている状況でございます。  したがいまして、これを捨てるのではなく、道路かさ上げや避難のための丘陵建設に当てるべきと考えますが、いかがでしょうか。  まず、家田地区の道路や公民館のかさ上げです。家田地区は毎回の増水のたびに、道路、田畑の浸水に悩まされ、これまで長い間我慢を重ねてきており、もはや我慢の限界を超えております。既に、同地区より陳情が行われ、その回答もなされているようですが、掘削砂利を利用して道路、公民館のかさ上げを早急に実施すべきと存じますが、御所見をお伺いいたします。 ○北川総合支所長(安藤俊則君)  まず、道路のかさ上げの必要性につきましては、これまで地元からの御要望もお受けし、市といたしましても十分に認識しているところであり、議員御提案の掘削砂利を利用してのかさ上げも一つの有効な手段ではないかと考えられます。そのためには、地権者合意のもと、かさ上げに必要な用地の確保やデータの収集が必要となります。  そのような中、本年度、県土木事務所が家田地区専用の水位計を設置することになりました。今後はリアルタイムで浸水状況が把握できることから、これまで苦慮していたかさ上げ高の判断に有効なデータの収集が可能になるものと期待しているところであり、その上で家田地区から評価をいただけるかさ上げ高の提案の作成に努めてまいりたいと考えております。  また、公民館のかさ上げにつきましては、地元から建てかえを含めた要望をお受けしておりますが、市の既存の自治公民館の建設や改修等に対する補助制度等との兼ね合いをどう考えるか等の課題を整理しなければならず、すぐに答えを出すことが難しいところですので、どのような対応が可能かなどについて、引き続き検討してまいります。 ○九番(北林幹雄君)  砂利掘削事業は、あと残されたところ二年半であります。二年半の間に、この砂利をどう活用するかということは非常に重要な課題となっておりますので、地域住民の方の要望が高いわけでございますから、その改修等、あるいは補助制度については、この二年半の間にやっていただけるかどうか、お伺いいたします。 ○北川総合支所長(安藤俊則君)  地域住民の方の御要望はしっかり受けとめておりますので、今後、地域住民の方々の期待に沿えるよう努めていきたいというふうに考えております。 ○九番(北林幹雄君)  次の質問に移ります。  同様の質問でございますが、次に、津波避難丘陵の建設の提案です。  これは、既に日向市が同市財光寺に建設しており、一般に防災避難山と呼ばれ、高さ十メートルで台形頂上の広さが千四百六十平米で、二千九百二十人収容できるようです。これは平成二十九年に計画され、三十年に完成いたしました。調査費、用地買収、建設費を含め、総工費が三億三千万円とのことであります。維持管理上、山のほうが経費的に合理的と判断されたようです。  これに要した土砂は四万立方メートルですが、これと同様のものを本市沿岸部地域に建設することは、既に陳情書も出されているようですし、現在、南海トラフ地震の可能性も高く、国も二百億円かけて日向灘沖に地震探査Nネット建設に着手しておりますので、時宜を得た試みであると存じます。  土地の取得については、現在、後継者不足で耕作放棄地が増加している中、農地のシャッフルのような交換方式もありますので、これに積極的に取り組むべきと存じますが、御所見をお伺いいたします。 ○総務部長(川島 登君)  本市におきましては、津波からの避難可能時間十二分以内に避難が可能な高台やビルがない地域を特定津波避難困難地域として指定を行い、避難施設の整備を行っております。  議員御提案の防災避難山の整備は、一つの有効な考え方であると思っておりますが、用地の確保の問題等もあることから、今後、さまざまな方法による用地の確保が可能かどうかということも、検討が必要になってまいります。そのようなことから、要望を受けている地区とは、場所の検討も含め話し合いを行っている状況でございます。  いずれにいたしましても、今後は地区の防災訓練などにおいて近隣の指定緊急避難場所となっている高台やビルへの避難訓練を行う中で、避難にかかる時間等を検証しながら、どのような対応が適当か検討を行ってまいりたいと考えております。 ○九番(北林幹雄君)  前向きな御答弁ありがとうございました。地域住民の要望がもう既に出ておりまして、陳情が出されているわけでございますので、これにはより積極的に着手されるものと思いますが、土地の確保等、住民の方の協力があれば、その事業がさらに進むものと思いますが、そのあたりのことについて一言お願いいたします。 ○総務部長(川島 登君)  答弁でも申し上げましたけれども、今後、避難訓練等を行う中で、地域の方々ともいろんな手法について御協議をさせていただきたいというふうに思っております。 ○九番(北林幹雄君)  次の質問に移ります。  平成九年に大洪水が発生し、この直後に激甚災害指定を受けて、堤防の建設と宅地かさ上げが実施され、床上浸水家屋が大幅に減少したことは、国土交通省や宮崎県の御努力に心から感謝申し上げるところでございます。  しかし、北川は増水のたびに田畑への浸水が繰り返され、農業へのダメージが大きく、地域を離れる人も見られ、人口減少につながっています。  そこで質問です。北川長井地区に築堤された堤防は、一般に霞堤と呼ばれます。それならば、堤防内の地域は遊水地と呼ぶべきですが、公式見解では遊水地ではないとのこと。遊水地でなければ、農地、道路の一定程度のかさ上げは可能と存じますが、御所見をお伺いいたします。 ○北川総合支所長(安藤俊則君)  霞堤内地域は、遊水地として指定されていないことから、法律上、埋め立ての制限はされておりませんので、用地確保の合意形成がなされれば、かさ上げは可能ということになります。  なお、農地のかさ上げになりますと、高さの程度によっては利用用途の変更も生じる可能性もあり、また、土砂条例等を守っていただく必要もございますので、御要望の際には市に御相談をいただきたいと考えております。  また、農道につきましても、農地等の高さとの整合を図る必要もありますので、地域の要望をお伺いし、判断したいと考えております。 ○九番(北林幹雄君)  利用用途の変更も生じる可能性があるという御答弁でございましたので、恐らく農業委員会ですとかの見解も当然係ってくると思うんですが、地域住民の方、農業委員会の方等々の承認があれば、これはより積極的に推進できるというふうに判断してよろしいですか。 ○北川総合支所長(安藤俊則君)  住民の方の要望があれば、個々へと具体的に、また相談に応じたいというふうに考えております。 ○九番(北林幹雄君)  では、次の質問に移ります。  北川の管理のあり方でございます。  現在、北川町区内では宮崎県が管理をしているものの、たび重なる洪水のたびに被害が頻発している状況において、北川区長会は北川の管理を国土交通省に移管してもらいたい旨の要望書を提出しているようです。国管理移管問題は、市長も熱心に取り組まれておられますので、これを延岡市総体の課題として、あわせて宮崎県知事、県議会に要望を上げ、政府に働きかける必要があると存じますが、当局の現況認識と課題について御所見をお伺いいたします。 ○北川総合支所長(安藤俊則君)  移管の可能性につきましては、これまでも市議会でたびたび御質問をいただき、関係機関とも情報交換を行っておりましたところ、先月八月には議員御案内のとおり、北川区長会からの要望書をお受けしたところです。  これまで、国のほうからは、延岡市及び管理者である大分県、宮崎県との調整が必要との御意見をいただきました。また、大分県からは、ダムの改修をする上で、国直轄になることでよりよい整備が期待できる一方で、多額の県負担が生じることとなり、関係機関協議が重要となる等の御指摘もありました。また、宮崎県からは、県内では現在、大淀川の管理や整備について先行して国と協議検討を行っているとして、その中で直轄化に向けては関係機関それぞれの考えがあり、さまざまな課題もありますとの説明を受けたところです。  このように、大変難しい状況とはなってはおりますが、地元の皆様と一緒に要望しながら、引き続き、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。 ○九番(北林幹雄君)  大分県からは、これは前向きな見解というふうに思っていいかと思いますし、県内では大淀川の管理をめぐって国と協議を行っているということでございますので、その大淀川に続いて、北川というものをその対象の中に入れていくということについては大いに期待されるところだと思っておりますが、この件に関しまして市長が大変御尽力されているということでございますので、市長の見解をお聞かせください。 ○市長(読谷山洋司君)  大分県からの意見として、ダム改修にとっては効果が期待できるんじゃないかということの一方で、県負担、つまりこれは県民の負担ということになると思いますけれども、それが多額になるという点をどう整理するかという、実は大分県内での問題の解決ができるかどうかという点も指摘がなされているところであります。  また、宮崎県が管理しているので、県自体が国に管理というふうに考え方を切りかえていただく、これは必要がどうしてもあるわけですけど、県自体がまず大淀川の問題を解決するということをやらなきゃいけないという話ですので、裏を返せば、まだ北川はその次の段階で、まだ議論に上れてないというとこも見られるわけですけれども、そこをまた、何とか地域の皆様方に粘り強く働きかけを続けていくということが、また必要になってくるところであります。  なお、先ほどの御質問の中で、水道料金の引き上げに関しまして、一般会計出資債は値上げのために使うという御指摘がありまして、そうではなくて、耐震化のために使って、その結果、一昨年十二月に想定した料金だけでやるという部分は、一般会計の出資債において料金で負担するのが減るので、その減る分を、今回、活用して値上げにするという趣旨ですので、申し上げます。 ○議長(松田和己君)  市長、その答弁は別の機会でお願いいたします。 ○九番(北林幹雄君)  水道料金の話が出てきましたが、ちょっと混乱しましたけども、もうそれは終わりましたので、今、市長、本当によく頑張ってもらってると思うんです。中央官庁のほうまで行かれて、何とかしてほしいと、国土交通省管理にしてほしいということを頑張っておられるので、これは絶対実らせていただきたいなと思います。  延岡市議会にも陳情書が出されておりますから、延岡市、延岡市議会挙げて、この問題を取り扱い、そして県、県議会、県知事、国会議員は五人いますから、全国会議員に対して要望すると、その先頭に立っていただきたい。まさに北川は延岡の川でありますから、その先頭に立っていきたいそのお覚悟をお聞きしたいと思います。 ○市長(読谷山洋司君)  既に私も、国に関しても、本庁も、また出先事務所も含めて働きかけを行っておりますし、また、大分県、宮崎県にも直接足を運んで話をし、また、宮崎県からも逆に私のところに来ていただいて、見解なども示していただいております。  まだ、議論は緒についたばかりということかもしれませんが、粘り強く、そしてまた、地域の皆様方としっかり一致協力して働きかけを行っていきたい、そのように考えているところであります。 ○九番(北林幹雄君)  市長の活躍に大いに期待したいところでございます。  続きまして、曽立の件につきまして質問いたします。  質問の前に、この曽立という言葉をそだてと言う人がおりますが、これは間違いでございますので、曽立を守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  行政当局の御努力により、曽立谷川の内水氾濫対策がようやく緒につきましたが、完成が令和五年とのことであります。これでは少し長過ぎる、せめて令和三年程度に短縮できないか。そうしなければ、五年間の間に内水氾濫を何度繰り返すかわかりません。もちろん、暫定措置として強力なポンプアップ方式を採用するようですが、延岡市としては国、県の力をいただきながら、完成年限の短縮を試みるべきと存じますが、御所見をお伺いいたします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  北川町曽立地区浸水対策事業につきましては、これまでに宮崎県延岡土木事務所により、平成二十八年度に氾濫解析及び対策検討、平成二十九年度に堤防予備設計を実施していただいており、現在、延岡市発注によるつけかえ道路予備設計が完了し、整備の基本計画に関して市民の皆様の御意見を募集するパブリックコメントを行っているところでございます。  事業期間につきましては、今年度に詳細設計や地質調査、令和二年度に用地測量や家屋調査、内水ポンプの設計などを行い、用地買収や家屋補償等を経て工事に着工することになりますが、なるべく車両を通行させながら工事を行うことで工事期間が長くなることや、堤防工事、橋梁工事等の非出水期での施工、用地買収に要する時間などを考えますと、令和三年度から令和五年度の三カ年程度かかるものではないかと想定されます。  議員御指摘の完成時期の前倒しにつきましては、市としましても大変重要な課題であると認識しておりますので、今後も国や県の助言をいただきながら、一日でも早く工事に着手するとともに、早期の整備完了に向けて事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。  また、財源につきましても、国の交付金や交付税措置のある起債など、幾つかの選択肢が考えられますが、どの選択肢を選ぶことが本市の財源確保及び事業期間の短縮にとって賢明か、引き続き、国や県と協議しながら検討してまいります。 ○九番(北林幹雄君)  完成の前倒しは難しいという御答弁でありましたが、なるだけ住民の御期待に応えていただくよう御努力をお願いしたいと思います。  続きまして、北川小川沿いの深瀬地区もまた、たび重なる洪水のために田畑に河川砂利が入り込み、農作、稲作障がいを重ねてきました。築堤の構想もあるようですが、地区内協議が不十分であり、調整がなされていないのが現状のようです。  このような場合、行政は地区に協議を任せるだけでなく、地区全体の意見集約を試みる必要があるものと存じます。市が主体となった地区住民の意見集約について御所見をお伺いいたします。 ○北川総合支所長(安藤俊則君)  現在、深瀬地区の農地は大きく分けて四カ所ございまして、四つの水利組合により管理されている状況でございます。  市といたしましても、これまでに各水利組合から農作物の振興や有害鳥獣対策等の協議をお受けしているところであり、最近では、振興対策として六条団地と舞見田団地の圃場を、農地の有効利用や治水対策等の面について、県の東臼杵農林振興局及び延岡土木事務所からの意見を取り入れながら、整備を行ってきたところでございます。  しかしながら、近年の目まぐるしい気象状況の変化により、想定を超える多数の浸水被害も発生していることから、地区全体の意見集約を行うため、改めて関係者から御意見を伺いたいと考えております。 ○九番(北林幹雄君)  前向きな御答弁をありがとうございました。北川総合支所として、その地区の課題、福利厚生に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  続いて、次の質問をいたします。  ことし十月から幼児教育の無償化が実施されます。これに伴って、保育園、認定こども園、幼稚園などへの入園児童数の増加が懸念されます。現在、各施設では入所定員の上乗せを実施し、入所児童の増加への対応をしていますが、それに伴って保育士の不足が懸念されます。  ところが、現在、延岡市には保育士養成校がないので、十分な保育士の充当が困難な状況にあります。行政当局は、その施設設置へ向けた努力をされているようですが、完全設置までの年限や設置可能性も含めた現在の進捗状況をお示しいただきますようお伺いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  県北に保育士養成校がないという状況につきましては、重点課題の一つとして、延岡駅西口街区に誘致するべく協議を重ねているところでございます。  現在、複数の学校法人との間で必要な教室等の広さや施設の設備、費用などに関する具体的な協議を行っており、前向きに検討する旨の御回答もいただいておりますので、早期の誘致の実現に向けて、引き続き、協議を行ってまいりたいと考えております。 ○九番(北林幹雄君)  いよいよ形が見えてきたような気がいたします。来年度、そう実現するのかどうかわかりませんが、この実現のために御努力をお願いしたいと思います。  次に、保育士養成校が設置されるまでの間、かつておやこの森で実施していたような臨時的に保育士養成講座などを開催し、応急的な対応をなすべきだと考えます。その開設場所としては、現在、松山に建設されつつある児童福祉施設があると存じますが、暫定的に同講座を開設し、そこに補助金を支給して保育士養成事業を実施してはどうかと存じますが、御所見をお伺いいたします。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  現在、保育士養成講座につきましては、子育ての相互援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業の中で、サポーターとして活躍していただく援助会員の養成講座と、保育士資格受験準備講座をあわせて実施をいたしております。  また、現在整備中の延岡市子育て支援総合拠点施設には、研修会などで御利用いただける多目的室も整備されますので、今後はそちらも会場として活用することも考えられるのではないかと思っております。  なお、保育士不足が懸念されている現状がございますので、今後は受講者数をふやしていくために、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 ○九番(北林幹雄君)  おやこの森で実施していたときに、テキストですとか、講師への助成だとかが行われたように聞いておるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  以前の事例でございますけども、講座の開催に係る費用ということであれば、助成の対象にはなるのではないかというふうに考えておりますけども、受講者の皆さんの増加につながるような、そういった効果的な方法につきまして、講座の関係者とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○九番(北林幹雄君)  実現に向けて御尽力いただきたいと思います。  それでは、次に教育機会確保法につきましてお伺いします。  私は、以前、異才発掘の観点から不登校児童生徒への対応について質問いたしました。今回は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法の観点から同様の質問をいたします。  さて、その法律の第三条の基本理念には次の文言があります。「個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにする」、「義務教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重し、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにする」、「その教育水準の維持向上が図られるようにする」等があります。これは不登校児童への支援、意思の尊重、教育水準の維持という趣旨と理解されますが、これは学校に行かない児童生徒というくくりを外し、全ての児童生徒に機会を与えるということであり、いわば不登校という概念なくすことを意味しているようにも思われます。そのことの意味は、学校に行けずに悩んでいる児童生徒を根本的に救う道である存じますので、御所見をお伺いいたします。 ○教育長(澤野幸司君)  本法の施行を受け、文部科学省もこれまで学校復帰を前提としていた不登校対応の基本方針を、登校という結果のみを目標にするのではないとする新たなものに見直しております。  教育委員会といたしましては、これまでも児童生徒の状況に応じた不登校対策として、アウトリーチ・オアシス教室における教育相談や学習支援に取り組んでまいりました。  しかし、不登校の原因や状態はさまざまであり、一人一人異なっております。アウトリーチ・オアシス教室に通級することや、自宅から外出することさえも難しい児童生徒がいることも事実でありますので、今後は、教育機会確保法の基本理念に基づき、個々の不登校児童生徒の状況に応じた新たな支援のあり方を検討し、学びの機会を広げていく必要があると考えております。  これからも児童生徒や保護者に寄り添い、思いを受けとめながら、不登校児童生徒に対する教育の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○九番(北林幹雄君)  現在、延岡には不登校児童生徒が百人前後いるという、推移しているということでございますけども、これだけの数がいれば教育委員会に担当ぐらいつけてもいいかなと思いますが、どうでしょうか。 ○教育長(澤野幸司君)  議員がおっしゃる意味はよくわかります。不登校対応につきましては、一人の職員というよりも、それこそ教育委員会全体で取り組む姿勢がやっぱり重要かと思っております。やっぱりそれぞれの立場で、それぞれが担当している者が不登校をどうやったら少なくするか、こういうふうに考えていく、学校もそのチームの一つでありますので、学校と一緒に考えていく、こういう姿勢が大事かというふうに考えております。 ○九番(北林幹雄君)  同じく同五条には、「国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにする」との文言があります。これは、これらの児童生徒を支援するネットワークを構築することであると存じますが、延岡市はそのネットワークシステムをどのように構築されるお考えがあるかお伺いいたします。 ○教育長(澤野幸司君)  議員御案内のとおり、教育機会確保法の目的を達成するために、教育機会の確保等に関する活動を行う民間団体と連携することは、大変重要なことだと考えております。  ただし、それらの民間団体等が提供する学びの機会や支援のあり方は、ある一定の基準を満たす必要もあると考えております。  これまで、教育委員会が設置するアウトリーチ懇談会に、不登校等の問題について協議研究を依頼し、適切な助言をいただいてまいりましたので、今後は教育機会確保法の趣旨をこのアウトリーチ懇談会の委員の皆様方にも理解していただいた上で、民間団体等との連携のあり方についても御提言をいただきたいと考えております。その上で、民間団体等とのネットワークを構築しながら、適切な支援体制としての多様な学びの機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○九番(北林幹雄君)  前向きな御答弁、ありがとうございました。ぜひ実現をさせていただきたいと思います。  次に、延岡駅の開発計画は現在進行中でありますが、一方、南のほうに目を向けますと、南延岡駅及び周辺地域活性化が遅延しているのではないかと思われます。  南延岡駅の利用者はかなり多いように思われますが、そのような中、南延岡駅にエレベーターがありません。これまでも、議会において同様の質問があったかと存じますが、現時点においてエレベーターの設置を含めた南延岡駅の改修について計画があるか否か、あるようであれば、その案を御提示いただきますようお伺いいたします。 ○企画部長(小村周司君)  南延岡駅のバリアフリー化につきましては、昨年度、想定される改修内容等についてJR側と協議を行うとともに、市長みずからJR九州や国、県へ要望に出向くなどしておりますが、現時点において、JR九州からの改修計画の提案を受けるまでには至ってない状況でございます。  南延岡駅のバリアフリー化に要する改修費用については、南宮崎駅での同様の改修工事が総事業費四億五千万円を要したことからも、多額の事業費となると推測されます。そのため、本市では多額の事業費を圧縮した、より現実的な計画案を示していただくよう、JR九州に強く要請するとともに、事業費に対する補助制度の活用が円滑に進むよう、国や県へも要望を行っているところでございます。  県内では、宮崎市において佐土原駅改修の設計に要する予算が計上され、来年度着工予定との話も伺っているところでございますので、南延岡駅がその次の対象となるよう、今後もバリアフリー化の早期実現に向け、JR九州や国、県に対し、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○九番(北林幹雄君)  御答弁は一カ所の検討が進むということでしたかね、それでよかったですか。一カ所、どこの駅でしたか、もう一回。 ○企画部長(小村周司君)  もう一カ所の駅という。 ○九番(北林幹雄君)  そうです。一カ所、検討が進むというところ。 ○企画部長(小村周司君)  こちらは宮崎市の佐土原駅でございます。 ○九番(北林幹雄君)  佐土原駅の次に、その対象となるように、南延岡駅、働きかけをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、森林環境譲与税の活用についてです。  この譲与税は、年々増額される充実する見込みのようですが、これをいかに活用するかは今後の森林行政の方向性を決めることとなり、一定の方針が必要であると存じます。そのとき想定されるのは、現在、伐採が続き、造林もまた必要となることを考えれば、林道作業道の整備に充てるべきと考えます。  現在、林道作業道は未整備箇所も多く、それが原因で災害が発生する可能性が大きいようです。森林環境と銘打っているわけですから、それにふさわしい措置がとられるべきことと存じますが、御所見をお伺いいたします。
    ○農林水産部長(永野 浩君)  林道、作業道の整備の重要性につきましては、森林の保全、または森林の管理をしていく上で、大変重要であると認識しております。  議員お尋ねの森林環境譲与税を財源とした林道の整備につきましては、林業関係者の御意見をお聞きした上で、本年の六月の議会において、未舗装路線の洗掘対策となる林道路面整備事業を予算計上し、土砂流出防止や通行不能の解消を図ることにしております。  一方、作業道の整備につきましては、国から示された活用事例として、施業のために必要となる森林作業道の維持修繕と明示されていることから、間伐や保育などの森林整備が必要となる作業道は、森林環境譲与税の使途の対象になるものと考えております。  いずれにしましても、作業道整備の早期実施に向け、事業規模など今後の森林環境譲与税額の段階的な推移を見ながら、事業化の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○九番(北林幹雄君)  次に、全国には自伐型林業と称して、四十年、五十年生の伐期を迎えた木材を全伐せずに、少しずつ間伐しながら収益を上げ、百年の森をつくるという事業が進められている地域があります。いわば、大規模な林業ならぬ、小規模林業ですが、これは全伐、皆伐に比べ、山を傷めず災害も縮小できる林業であり、家族的林業でもあり、雇用も確保できる林業だと存じます。  高知県には、小規模林業支援事業があり、道づくり補助、傷害保険半額補助、安全防護補助、機械借り賃補助、アドバイザー派遣事業などがあるようです。このたびの森林環境譲与税を活用して、延岡でこのような支援事業に着手してもよいかと思われますが、御所見をお伺いいたします。 ○農林水産部長(永野 浩君)  本市では、三年前に延岡市自伐型林業研究会が発足し、雇用創出による中山間地域の活性化と環境保全を目的として、山林所有者の協力を得ながら、間伐や作業道開設などの実践、県外の講師を招いた研修会の開催、さらには全国の自伐林家とのネットワークを構築し、普及啓発活動を熱心に行っていただいております。  市としましては、自伐型林業は、小規模な経営主体であっても、林業経営が成り立つように実践すれば林業の活性化が図られ、さらには地域経済の活性化にもつながり、大きな効果が期待されると考えております。  したがいまして、森林環境譲与税の活用事業につきましては、議員御案内の高知県の実例を参考にするほか、国、県の支援策の動向も踏まえながら、どのような支援が可能なのかについて検討してまいりたいと考えているところございます。 ○議長(松田和己君)  これをもって北林幹雄議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより四番 峯田克明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔四番(峯田克明君)登壇〕 ○四番(峯田克明君)  皆さん、こんにちは。峯田克明です。  四月の選挙で、おかげさまで初当選させていただきました。現在、無会派、無所属として議員活動に取り組んでおります。これからも地域愛による暮らしやすく、魅力度、幸福度の高い、心豊かな社会の実現のために頑張ってまいります。  それでは、通告に従って一括方式で質問させていただきます。  まず初めに、国政のあり方と消費税増税及び軽減税率の影響についてお伺いいたします。  十月から消費税増税が実施されます。そんな中、国民生活基礎調査によると、生活が苦しいという国民が五七・七%もいたり、年金以外に老後に二千万円必要だというデータや、年金財政検証の結果などが話題になっておりました。  これからの少子高齢化、人口減少、増税による逆進性の影響、そして平成二十七年度の市町村民経済計算によると、全国一人当たりの平均所得が三百十九万円のところ、延岡市民の平均所得は二百十三万円です。所得が平均以下の方もおられますので、今後の市民生活はもっと苦しくなるのではと懸念しております。  そして、その厳しさは商業界にも言えることです。私は、酒類の小売店をやっているのですが、今回の増税による軽減税率対応レジへの買いかえなど、補助金もありますが、手間もかかり、金銭的な負担が大きくなっております。導入することによって、売り上げでも上昇する見込みがあればいいのですが、地元のお店はどこも厳しいのが本音だと思います。閉店、廃業されたお店もあり、個店の努力だけでは、もはやどうにもならない状況にあります。  そこで、市長にお尋ねします。  今回の生活が苦しいという国民が五七・七%もいたり、老後に二千万円必要だという問題、年金財政検証の結果を踏まえ、平成元年に消費税が導入されてから約三十年間、国の政治のあり方は正しい判断だったと思われるのか、御所見をお伺いいたします。  また、今回の消費税増税や軽減税率が、市民や地元のお店へ与える影響について、御所見をお伺いいたします。  次に、九州保健福祉大学の学生を増やすための支援策について伺います。  九州保健福祉大学では、令和二年度から学部改変により、定員が六十名減の三百四十名になると聞いています。ことしの入学生は、定員四百名のところ二百五十一名でした。定員減少は、来年度から始まる高等教育無償化制度においての要件に、定員充足率八割以上の項目があることもその要因と伺っておりますが、ことしの入学生を当てはめても、八割に満たない七三・八%ということです。  今後は、大学が高校生や地域の皆さんとの交流を深めることで、地元延岡の入学生をふやしたり、現在の留学生は韓国からの二十名とのことですが、さらに留学生をふやすことも必要に思います。  また、学生が減少すればアパートの空き室もふえます。家主、不動産業、建設業などにも影響が出てきます。  このような九州保健福祉大学に通う学生の経済効果を考えると、延岡市として支援が必要と思いますが、御所見をお伺いします。  次に、グリーンスローモビリティ事業の可能性について伺います。  九月二十一日から方財町で、時速二十キロ未満で公道を走る四人乗り以上の電動自動車を活用したグリーンスローモビリティ事業の実証調査が始まります。基本理念は、高齢者の足の確保、観光客の利便性の高い周遊手段の確保のようです。  私の地元南方地区は、高齢者も多く、まちなか循環バスも走っておりません。買い物も不便な場所もあります。史跡や文化財の宝庫でもあり、プチ観光ができる地域ですので、まさにグリーンスローモビリティ事業の基本理念に合致していると思います。  今後、方財町での成果が上がった場合には、ぜひ、南方地区で導入してほしいと願うところですが、南方地区への導入の可能性について御所見をお伺いいたします。  次に、市民課窓口業務民間委託事業について伺います。  公募型プロポーザル方式で株式会社エイジェックに決定したと聞いています。市民課窓口の業務として個人情報を発行する場合がありますが、大事な部署であり、委託契約で民間に任せて情報漏えいは大丈夫なのか、お伺いいたします。  次に、アイライク南方の活動に対する評価について伺います。  南方地区では、地域の活性化と福祉向上を考える会、アイライク南方が五月に発足しました。来年の一月から具体的な取り組みを開始する予定です。日常生活に不自由のある高齢者らを会員が助け、お互いに助け合う仕組み、掃除や洗濯などの家事手伝い、庭の草刈り、話し相手、病院や買い物の送迎などのサービスを、時間制の一定料金で提供する会です。これからさらに高齢化が進む時代に、必要な活動だと思います。  アイライク南方の活動についてどのように評価しているのか、御所見をお伺いいたします。  次に、八〇五〇問題、七〇四〇問題について伺います。  これは、七十代や八十代の親が、ひきこもりや無職の四十代や五十代の子供たちの家計を年金などで支えている問題です。親が死亡した途端に、家計が行き詰まってしまうと言われてします。  全国に六十一万人もの中高年のひきこもりの方がおられ、延岡市でもこの問題は現実に起こっています。放っておけば、今後、生活困窮など、さまざまな問題にもつながると思いますが、どのような支援を考えているのかお伺いいたします。  次に、なんでも総合相談センターの窓口業務について伺います。  資格を持っていれば応募可能とあり、経験年数の条件はないように聞いています。三百六十五日駆け込み寺とうたい、相談員には豊富な社会経験や専門知識のある人材が求められているように思いますし、土日は延岡市の職員は休んでいると思うのですが、現場対応は大丈夫なのか、御所見をお伺いいたします。  次に、地元経済・小売店の活性化について伺います。  消費税増税、軽減税率、キャッシュレス決済などにより、組織小売業、大手スーパー、大手コンビニなどの大手資本の企業と、地元のお店との差がさらに広がると思います。便利さ、安さ、品ぞろえ、魅力度ではかないません。それでも、地元のお店は地域に根差し、子供たちやお年寄りを見守り、ふれあいの場、地域愛を育める大切な存在です。  商業統計調査によりますと、昭和六十三年に延岡市内に二千七十五店あった小売店が、平成二十六年には約半分の千四十八店に減少しています。そして、大手資本の進出で、地元の小売店は激減しています。平成の約三十年間で米屋、本屋、肉屋など、地元の店は次々に閉店、廃業してきました。そして、それは少子化や地域の衰退と連動しているように思えてなりません。今後も、ネット通販などにより、お金は主に都市部に流れ、地元のお店はなくなっていくと危惧しております。  以前、私が商工会議所青年部の会長のときに、里山資本主義を提唱する藻谷浩介氏に延岡で御講演をしていただきました。藻谷氏は、多少値段が高くても、地域内のものを買うことで地域にお金が回る、地域内発注や地元のものを買う比率を一%上げることで、地域が潤うと言われていました。私も同感です。  みやぎん経済研究所の二〇一九年夏季ボーナスアンケートの調査によりますと、延岡市民は昨年に比べ、ことしは市外、県外、ネット通販からの購入額がふえ、地元での買い物の割合が減っています。市民が一年に一、二度でも地元のお店や商店街での買い物をするだけで地域が潤うように思うのですが、今後、地元の特産品や地元のお店での買い物比率を上げていくために、どのような施策や支援を考えているのかお伺いします。  次に、延岡駅東側広場におけるトイレの設置について伺います。  現在、改札口のある延岡駅西側には、路線バスの停留所、タクシーの待機所などがあり、民間のバスなどは入れません。そのため、延岡駅東側広場が民間の観光バスなどの停車場所になっています。イベント利用者も多いようですが、東側広場にはトイレがありません。今後、東側広場からの利用者のためにも、トイレの設置が必要に思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、地元延岡産の酒類の現状について伺います。  実は、私、十五年前から延岡産芋焼酎の原料芋づくりからかかわり、誕生させ、販売しています。製造は祝子町の焼酎メーカーにお願いしています。十五年前には、市内で飲まれている焼酎の大半が市外産の芋焼酎でしたので、市民に愛され、誇りに思ってもらえる芋焼酎をつくることで、延岡の活性化、地産地消につなげたいと活動を始めました。  あれから十五年、まだまだ延岡産の焼酎の市内でのシェアは一%から一・五%と高まっておりません。また、延岡産の日本酒や地ビールの消費量も、そう多くありません。市長は、地元延岡産の焼酎、日本酒、地ビールである三蔵の酒がほとんど飲まれていない、この現状をどう認識しているのか、お伺いします。  また、延岡産の焼酎、日本酒、地ビールなどを地元延岡で広めていくために、例えば、日南市の焼酎や都農町のワインのように乾杯条例を制定している自治体もありますが、何か施策を考えておられるのかお聞かせください。  次に、延岡市の観光と物産振興について伺います。  延岡は、海・山・川の自然、史跡、神話、食材など、魅力的なものがたくさんあります。その延岡の宝を知ってもらうために、これからは大都市圏や海外への情報発信と観光客の誘致、インバウンドやふるさと納税の返礼品の充実も重要だと考えます。  そこで、今以上に延岡市の観光や物産振興を図るために、延岡の観光や物産、歴史や文化などに精通した職員、通訳のできる職員の採用や増員、勉強会を開催してのスペシャリストの育成も必要かと思います。  本市の戦略的な観光を行うための体制の現状についてお伺いします。  次に、新たな産業団地の活用について伺います。  クレアパーク延岡第二工区が完売し、天下町に新たな産業団地の計画があると伺っています。これからの人口減少、少子高齢化が進む中、産業団地として整備することがベストなことなのか、私は少し疑問に思うこともあります。  例えば、大型高齢者福祉施設をつくることで、首都圏や県外のリタイアをされた高齢者を対象に、ついの住みかとして移住を促進したり、九州保健福祉大学との連携をすることで、雇用が生まれると思います。または、滞在型レジャー施設を誘致することで、海外や県外、市外からの流動人口の増加、若者や子育て世帯の遊び場をつくるなど、ほかの利用方法や誘致対象拡大の可能性はないのか、お伺いします。  次に、大雨を想定した関係機関への確認について伺います。  超大型台風や線状降水帯の記録的な豪雨などもあり、各地で数十年に一度と言われる災害が多発しています。先日も、九州北部で豪雨災害がありました。いつ延岡市でも、洪水や浸水の被害が起こってもおかしくない状況です。  以前、台風の浸水被害に遭っている小峰区と松山区は、五ヶ瀬川からの行縢川、小峰川、松山川への逆流と、上流や谷からの水との遊水池のようになっており、今後も小峰区、松山区、古川区へ浸水や河川の氾濫、土砂災害が心配されます。行縢川、小峰川、松山川は、宮崎県の管轄だと思いますが、延岡市として過去の災害時の被害の調査や整備の計画の確認はとれているのか、お伺いします。  次に、西階陸上競技場の夜間照明について伺います。  陸上競技場を十八時以降に利用されている市民ランナーの方から、ランニングをするのに夜間照明がなく、危険なので、サブグラウンドの水銀灯一灯だけでも陸上競技場側に向けたり、一灯新設ができないのかと要望がありました。御所見をお伺いします。  次に、西階・浜川遊泳場の活用について伺います。  営業期間は令和元年七月二十三日から八月二十一日の三十日間でした。利用者数は、西階、浜川遊泳場合算で五千五百七十三人となっております。収入は六十一万四千百六円のようですが、西階、浜川遊泳場の指定管理者への年間指定管理料は九百九十六万五千四百五十五円です。この営業期間以外の利用者はほとんどないようです。少しでも収入を上げるために、西階、浜川遊泳場の営業期間外のほかの活用を考えてないのかお聞かせください。  次に、南方地区の歴史・文化継承について伺います。  南方地区は、史跡や遺跡、歴史や文化の宝庫でございます。前に述べたアイライク南方では、南方地区の宝を知ってもらうことで、南方地区の皆さんや子供たちに愛着や誇りを持ってもらい、地域愛を育み、地域の支え合い活動につなげていきたいと考えています。  延岡市は、今まで南方地区の観光マップやパンフレットがなく、名所のPRなど余りされていないように思います。南方地区の歴史・文化に対する現状の認識と、継承に向けた今後の取り組みについて御所見をお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの峯田克明議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、国政のあり方と消費税増税・軽減税率の影響についての御質問であります。  所得税や法人税などのいわゆる直接税に依存する税制から、間接税により国民全体で広く税を負担する必要があるとの考えのもと、平成元年に消費税が導入され、そしてことしの十月一日からは、消費税及び地方消費税率が合わせて一〇%に引き上げられるわけですけれども、社会保障財源を安定的に確保するためには、やむを得ないものと考えているところであります。  ただし、消費税引き上げに当たっては、二つの点、具体的には低所得者対策と経済対策の二点について、万全を期す必要があると考えております。  今回、国におきましては、まず一点目の低所得者対策といたしまして、プレミアム付商品券や年金生活者支援給付金、介護保険料の軽減強化などが実施されるとともに、経済対策としましては、キャッシュレス・消費者還元事業や店舗負担軽減のための軽減税率対応レジ導入・改修などの支援などのほか、国土強靭化のための公共事業なども、消費税対策という意味も込めて増額されているところであります。  それにとどまらず、また、本市としてできることとしまして、安い経費で暮らせるまちづくりを推進する考えのもと、新しい地域電力会社創設による電気料金の引き下げや、新しい視点でのバス交通ネットワークの整備、子どもの医療費助成の拡大などに取り組んでおり、あわせて、本年度予算におきましては、中小企業の投資意欲の低下を緩和するため、延岡の元気な中小企業応援事業の予算を増額するとともに、仕事と暮らし応援リフォーム商品券事業の継続、市単独の公共事業費の増額などを行っているところです。  さらに、消費税率一〇%の重み、本市の経済や家計の厳しさに鑑み、改めて市のそれぞれの使用料、手数料の趣旨や目的に照らして、現在の水準が妥当かどうかを検証し、今後のあり方を検討する必要があると考え、使用料、手数料の全庁的な点検を行い、今議会に水道料金及びごみ処理手数料の引き下げに係る条例案を提案したところであります。  私としましては、国の対策に加えまして、市としてできる限りのさまざまな取り組みを行って、市民の皆様の生活に対する不安を少しでも解消し、お店も含め、地域経済の影響をできる限り軽減するよう取り組んでまいります。  次に、九州保健福祉大学の学生を増やすための支援策についてのお尋ねであります。  御案内のとおり、当大学におきましては、十八歳人口の減少などにより、学生確保が厳しくなる中、令和二年度の学生募集より学部の再編や定員の見直しを進めておられるところであります。  このような中、本市としましては、大学の学生確保の支援の一環として、県北の高校訪問を行うほか、これまで、入学生のうち市内出身者と留学生に対し、三十万円の入学奨励金を交付するとともに、全ての入学生に市内加盟店で使用できる五千円の商品券を支給する事業を以前から実施してきているところであります。  本市の人口減少の主な原因として、高校卒業時の市外流出が上げられますけれども、現在のところ、九州保健福祉大学は、本年一月の学長インタビューの記事によりますと、新入生のうち、約一一%しか本市出身者がいないという現状がありますので、先般の国の中央教育審議会の答申を踏まえて、大学に対して地域連携プラットフォームの構築に向けた働きかけを行い、そこにおいて、まず、延岡の若者の九州保健福祉大学への進学者をどのようにふやしていくのかといった議論が必要であると考えております。  次に、グリーンスローモビリティ事業の可能性についてのお尋ねであります。  九月二十一日から方財町において実施予定であります、グリーンスローモビリティを活用した実証調査は、国が選定した全国七地域のうちの一つとして、私どもの延岡市で実施されるものであります。これは、高齢者の御自宅とバス停の間を地域住民の運転によって送迎支援し、公共交通を利用した外出へとつなげるものでありまして、既存の公共交通と連携した新たなサービスに、いわゆる共助の観点からグリーンスローモビリティを活用するもので、地域住民の方々が主体的に運転するなどの地域の積極的な取り組みが評価されて、国の選定を受けたものであります。  約三週間の実証調査では、利用実績の整理に加え、利用者・運行団体への聞き取り調査や、地区住民へのアンケート調査による効果検証を実施して、調査終了後は地域住民主導による移動手段の確保のモデル地区として、事業継続を目指していきたいと考えております。  議員御提案の南方地区へのグリーンスローモビリティの導入につきましても、可能であれば、ぜひ導入したいと考えておりますけれども、その前提としましては、まず一点目として地域住民による積極的、主体的な取り組みが必要であること、そして二点目としまして、関係交通事業者との協議が調うこと、この二つの条件をクリアしていく必要がありますけれども、何といいましても地域の方々の主体的な取り組みと熱意、これが大事であると考えているところであります。  また、既に南方地区では、一部地域において、地域の方々と社会福祉法人が連携して、買い物車両などの運行が始まっていると聞いておるところでありまして、それを広げていくという考え方もあると考えております。  市としましても、これまで地域との座談会を何度も重ねてきておりまして、実証運行を行う予算も既に当初予算で計上しておりますので、あとは本当に地域の皆様方の話し合いがまとまって、支援できる部分は積極的に支援をしていきたいと、そのように考えているところでありまして、地域の住民の皆様の積極的な取り組みとしっかり連携をしながら、移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、アイライク南方の活動についてのお尋ねであります。  高齢者福祉における国の方向性は、高齢者が住みなれた地域で、できるだけ長く生活できる環境を整えていくというものでありまして、そのためには、生活支援を初めとする地域包括ケアシステムの推進が必要となっております。  一方、核家族化や少子高齢化の進展に伴いまして、高齢者の単身世帯が増加するとともに、ふえ続ける介護給付費の問題や住民ニーズの多様化なども相まって、これまでの行政サービスだけでは対応が困難なケースも出てきております。  このような中、アイライク南方のように、日常生活のお困り事を地域の皆様の助け合いによって解決していく取り組み、さらには、支える側の方々にも生きがいや喜びが生まれる取り組みは、大変すばらしい活動であると考えておりますので、市といたしましても、さまざまな支援や連携、協力を行ってまいりたいと考えておりますし、市内各地域におきましてもアイライク南方のような活動が広がるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、なんでも総合相談センターの相談員についてのお尋ねであります。  議員御指摘のように、今回の相談員の募集に当たりましては、関係する専門的な資格を持っておられる方に応募していただくことを考え、経験年数等につきましては、特に条件とはしてこなかったところではありますけれども、御応募いただいた方の多くは、それぞれ豊富な経験を有しておられる状況であります。  また、平日の日中に働いておられる方々の相談に対応するためには、土曜日や日曜日も相談窓口をあけておく必要があると考えておりますので、その対応につきましても、市の職員も、正職員も交代制により適切に対応したいと考えております。  次に、延岡産の酒類、お酒についての御質問であります。  議員御案内のとおり、本市には焼酎、日本酒、ビールという三種の酒蔵、いわゆる三蔵があり、それぞれの伝統やその品質についても高く評価されるなど、本市が誇る魅力的な地域資源であると認識しております。  また、地元産の原材料を積極的に活用していただくなど、本市の第一次産業の振興や地産地消にも貢献いただいておりますことから、地元での消費拡大は重要であると考えております。
     そのような中、市民の皆様の自主的なお取り組みとしまして、これまでも延岡市三千人で乾杯プロジェクトでありますとか、かわまち夜桜の会などといった、市民の皆様が延岡産のお酒に親しむためのさまざまな取り組みがなされているとお聞きしているところであります。  市としましても、地場産品のすばらしさや地場企業の取り組みなどを再認識してもらうことを目的に、例えば、本市新規採用職員の研修の一環として、十月に三蔵めぐりを実施する予定でありまして、市の職員も率先してPRに努めてまいりたいと考えております。  さらに、先日、包括連携協定を締結いたしました東京の第一勧業信用組合などと連携を図りまして、首都圏を中心に本市の三蔵を初めとした魅力的な地域資源の販路拡大に努めてまいる考えであります。  また、県外における本市ゆかりの各種同窓会などにも、私みずから積極的に出向きまして、多くの方々に対して、そのすばらしさをお伝えしているところであり、このような活動も、結果的には地元での消費拡大につながっていくのではないかと期待をしております。  議員御提案の乾杯条例の制定につきましては、まずは、市民の皆様の機運の高まりが大事ではないかと考えているところではありますが、今後とも三蔵が地元延岡での消費につながるよう、関係者と連携、協議してまいりたいと考えております。  次に、新たな産業団地の利用方法や誘致対象についてのお尋ねであります。  本市の人口減少や少子高齢化への対応は喫緊の課題であり、特に若者の域外への流出が大きく、この世代にとって必要である雇用の場の創出につながる新たな産業団地の整備は、本市にとりまして大変重要な施策であると考えております。  このような中、昨年六月に完売いたしましたクレアパーク延岡工業団地におきましては、団地内に十三社が立地をし、その総投資額は百億円以上、雇用者数は約九百名が見込まれておりますとともに、地元企業との取引拡大など、大きな経済効果が生まれてきております。  今回の整備予定地につきましては、もともとクレアパーク延岡の基本計画の中で流通団地ゾーンとして位置づけられており、現在の第六次延岡市長期総合計画におきましても、継続的な整備を進め、産業拠点の形成に努めるとされております。  こうしたことを踏まえまして、平成二十九年度に適地選定調査を行い、高速道路のジャンクションインターチェンジに隣接していることや、また、災害リスクが低いことなど、多く面で産業団地として適しているとの結果を得たところであります。  さらに、既に進出した企業からも、この地が交通アクセスや災害リスクの低さなどから高い評価を受けていることなど、東九州のクロスポイントとして高い優位性を持つと判断し、今回の整備計画を立てているところであります。  また、議員の御提案の大型高齢者福祉施設や滞在型レジャー施設につきましては、人口減少対策の取り組みとして大事な取り組みであると考えておりますので、延岡市全体の方向性を検討する中で、総合的に考えてまいります。  以上であります。 (降壇)      〔市民環境部長(有野公教君)登壇〕 ○市民環境部長(有野公教君)  お答えいたします。  市民課窓口業務民間委託事業における情報漏えい対策についてのお尋ねでございます。  まず、受託事業者におきましては、延岡市個人情報保護条例並びに延岡市情報セキュリティ基本方針の遵守を求めるとともに、このほかの法令遵守や守秘義務等を含め、社員教育を徹底することを義務づけております。  また、受託事業者を公募するに当たり、情報セキュリティに関する国際規格であるISMS、あるいは日本産業規格のプライバシーマークを取得していることを応募要件の一つとしており、今回の受託事業者はこの両方を取得しております。  現場におきましては、スマートフォンなど、個人の通信機器の持ち込みや使用を禁ずるなど、情報漏えいリスクを避ける方策をとることとしております。  以上のことにつきましては、契約書等に明記するとともに、万一、これらに違反し損害が発生した際には、受託事業者が賠償責任を負うこととなっております。  いずれにいたしましても、市民の大切な個人情報を取り扱う重責を果たすため、受託事業者と協力して個人情報漏えい対策に努めてまいります。  以上でございます。 (降壇)      〔健康福祉部長(甲斐俊二君)登壇〕 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  お答えいたします。  八〇五〇問題、七〇四〇問題についてのお尋ねでございます。  ひきこもりに特化した第一次相談窓口としては、県が設置しているひきこもり地域支援センターがございますが、市といたしましても、経済的困窮のみならず、さまざまな課題を複合的に抱えている方に対し、のべおか自立相談支援センターを設置して、相談や就労支援等を実施するとともに、必要な関係機関への橋渡しを行っております。  また、現在、開設準備を進めております、なんでも総合相談センターにおきましても対応するとともに、ひきこもり状態にある方の早期支援に努めたいと考えております。  今後とも、本市におきましては、これらの関係機関との連携を密にし、ひきこもり状態にある方や、その御家族の複雑な状況や心情を理解し、丁寧に寄り添った対応に努め、相談、支援体制の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔商工観光部長(熊谷俊一君)登壇〕 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  お答えいたします。  まず初めに、地元特産品や地元小売店への支援についてのお尋ねでございます。  地元の特産品や地元小売店での買い物比率を上げていくためには、消費者に選ばれる特産品や小売店となることが重要だと考えております。そのためには、特産品の開発や磨き上げ、情報発信、小売店における商品力や販売力の強化、接客マナーの向上等を図る必要があるため、それらに向けた取り組みを行う地元の商店会や中小企業等を支援しているところでございます。  具体的には、お店の魅力を伝える延岡まちゼミの開催支援や、延岡の元気な中小企業応援事業による新商品開発の支援などを行ってきております。  また、現在取り組んでおりますプレミアム付商品券の取扱店については、市内の事業者に限定しており、さらに健康マイレージ実証事業においても、その効果を市内事業者に及ぼすことを念頭に検討を進めております。  あわせまして、地元特産品につきましては、利用者や売り上げが増加している道の駅の商品として積極的に採用するとともに、ふるさと納税の返礼品として全国に向けた情報発信を強化しているところでございます。  今後とも、常に市内事業者の皆様の売り上げ向上に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、延岡駅東側広場におけるトイレ設置についてのお尋ねでございます。  延岡駅東側広場につきましては、整備時点では送迎車両の一時的な乗り入れや小規模イベントの開催場所として整備を行ったものであり、また、大規模なイベントなどの開催時は主催者が仮設トイレで対応することを想定し、常設の公衆トイレの整備は行わなかったものでございます。  仮に、公衆トイレを設置する場合は、東側広場は道路区域内となっていることから法的な各種手続が必要となるほか、施設の清掃や管理、特に夜間における防犯対策など、さまざまな課題もございますが、今後、イベント等により日常的なにぎわいを創出する取り組みを進めていく中で、東側広場にトイレを設置すべきかどうかについて検討してまいりたいと考えております。  次に、観光と物産振興における担当部局体制の現状についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、東九州自動車道の整備効果等をしっかりと観光振興に結びつけるため、大手旅行会社からの社員派遣の受け入れを行っているほか、ホテル業界等の事情に精通した職員を、非常勤特別職である観光誘客推進員として任用いたしております。これによりまして、旅行業の専門的な見地からのアドバイスに加え、各種旅行商品造成などの誘客事業の展開に積極的に取り組んでおります。  また、物産につきましては、例えばふるさと納税返礼品に、三蔵セットを初めとした約二百六十品目の地場産品を活用し、その魅力を全国に発信しているところでございます。  議員御案内の観光や通訳などのスペシャリストの育成につきましては、現在、歴史・文化などに精通した延岡ガイド・ボランティアの会を初めとした関係団体の皆様方との連携強化、あるいは国際交流ボランティアの方々などの貴重な人材を活用させていただきながら、さらなる観光と物産振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔都市建設部長(片伯部光太郎君)登壇〕 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  お答えいたします。  行縢川・小峰川・松山川の大雨を想定した関係機関への確認についてのお尋ねでございます。  行縢川、小峰川、松山川につきましては、国及び県により河川改修事業が実施されておりますが、五ヶ瀬川の水位上昇に起因した水害が発生しております。小峰川沿川、松山川沿川の地区につきましては、国の河川改修事業や激甚災害対策特別緊急事業により、小峰川右岸堤防かさ上げや松山川排水ポンプ設置、また、国道二一八号のかさ上げ等の対応がとられております。  しかしながら、行縢川沿川の小峰地区では、現在も家屋浸水被害が解消しておらず、地域住民の方々の不安もあることから、家屋の浸水対策の早期実施の要望を県に対して行っているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔教育部長(尾畑教秋君)登壇〕 ○教育部長(尾畑教秋君)  お答えいたします。  まず初めに、西階陸上競技場の夜間照明についてのお尋ねでございます。  議員御提案の、隣接する補助グラウンドの照明の一部を陸上競技場に向けることにつきましては、補助グラウンドの使用に支障が出るなどの問題がございますので、困難であると考えております。  また、陸上競技場に照明施設を新設することにつきましても、もともと照明施設を設置する構造になっていないことから、現状のままでは難しい状況にございます。  しかしながら、夜間に個人練習等で西階陸上競技場を利用されている現状などがございますので、関係団体などの御意見を伺いながら、今後とも、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。  次に、西階・浜川遊泳場の営業期間外の活用についてのお尋ねでございます。  現在、西階、浜川遊泳場における営業期間外の活用実績といたしましては、六月に西階遊泳場で延岡地区中学校総合体育大会や、県北少年少女水泳大会が開催されるほか、延岡市水泳協会による利用もありますが、まだまだ利用頻度が少ないのが現状でございます。  一方で、遊泳場の管理につきましては、今年度から指定管理者制度を導入したところでございますので、指定管理者と民間の発想を取り入れた自主事業の実施に向けた協議を行うなど、施設の利用促進についての検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、南方地区の歴史・文化に対する認識と取り組みについてのお尋ねでございます。  南方地区には、国史跡南方古墳群や市史跡小峰窯跡を初め、数多くの文化遺産が残り、古代から近現代に至るまでの歴史や文化を身近に感じられる地域と認識いたしております。  これまでにも、史跡の標柱や説明看板の設置、樹木の伐採や除草等の維持管理、また小学校などの見学時にはガイドを行うなど、文化財の保存や周知に努めてきたところでございます。  今後は、来年度開催されます国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭に合わせ、説明看板等の改修や新設、パンフレット等での紹介など、PRに力を入れるとともに、今年度から着手した市史編さんにおいても、南方地区の歴史や文化をしっかりと取り上げ、多くの皆様に周知を図り、さらに認識を深めていただけるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  峯田克明議員の発言を許可いたします。 ○四番(峯田克明君)  時間もないですが、再質問を少しさせていただきます。  まず、大学についてですけども、延岡は工業都市で、漁獲量は全国七位、地元の製造業などの就職や農林水産業の担い手確保による定住や移住をふやすためにも、理工系とか、農林水産業系の学部などを新設するなど、大学と協議しながら、国へ要望してみてはどうでしょうか。地方創生にもつながると思います。御所見をお願いします。 ○企画部長(小村周司君)  九州保健福祉大学への理工系、農林系の学部を設置してはという御質問だと思います。  大学へのこうした理工系、あるいは農林業などの新学部設置につきまして、その可能性について大学側に伺ったところ、専門外の全くこうした新たな学部を設置する場合ですと、やはり教員や設備の検討ともに、カリキュラムをリサーチし、国に申請を行う必要があるということでございます。こういった手続だけでも、最短で二年を要するというようなことでございます。  また、大学側としての経営戦略上の考え方もございますので、現段階ではハードルの高い内容と考えているというふうに伺ってるところでございます。 ○四番(峯田克明君)  かなり難しいことかもしれませんけども、将来を見据えて、行動とかをお願いしたいなと思っています。  次に、西階・浜川遊泳場の営業期間外の活用について、ちょっとお伺いします。  としまえんプールや埼玉県のプールなどでは、冬場に釣り堀として利用しているそうです。釣り堀とか、カヌー教室など、ほかの利用は考えてないのかお伺いします。 ○教育部長(尾畑教秋君)  プールを釣り堀とかそういったものに活用できないかという御質問だと思うんですけれども、全国的に見ますと、夏場はプールとして利用しまして、秋から春にかけて釣り堀に利用しているという事例は全国にもございます。そのようなところにつきましては、海と川が少ないと、近くにないというところが多いように思っております。  御提案の釣り場を設置するということになりますと、魚を用意したり、釣り道具、あるいはそのほかの設備関係も必要になってくるということで、管理経費もふえるということも想定されます。  そういったことも含めまして、その経営的なところも含めまして、利用者とか競技団体、管理者等とも相談しながら、検討していきたいというふうに思っております。 ○四番(峯田克明君)  地元経済・小売店の活性化についてですが、御答弁は小売店の自助努力が必要だ、サービスや魅力が不足しているのような感じに聞こえました。私の質問の意図が伝わってなかったかも思いますが、私はそれがなかなか難しいと思っています。  それよりか、市民が一年に一、二度でも地元のお店や商店街を利用することで、地域が潤うという環境や風土をつくるべきに思います。例えると、延岡市には県北で唯一の映画館があります。テレビの普及前の映画全盛の昭和三十年代、市内には十数店の映画館がありました。最後の一店舗です。レンタルがあるとか、ネット配信が見られるとか、時代の流れと言われればそれまでですが、約十二万人の延岡市民が一年に一度だけでも映画館に足を運んでいただければ、映画館が存続できます。  なくすのは簡単ですが、新しく始めるのは難しいことです。文化・芸術の象徴である映画館を存続させていくのも、延岡市民一人一人に地域愛があるからではないかと思います。  また、よく言われます百人規模の企業誘致なども確かに大事だと思いますが、それと同じように地元の小さなお店百店が成り立つことで、それぞれ一人、二人の雇用の場をつくり出し、百人、二百人の仕事の場が生まれ、地元に根差した活力のある延岡の実現、幸せな経済社会につながると思います。  だからこそ、一年に一度、二度だけでも、地元の店を利用して地元を支え、育て、盛り立てる地域創生運動などがあるといいなと思います。子育てと同じように思うのですが、そういう考え方をどう思われますか。先ほどの答弁でわからなかったので、再度、お伺いします。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  議員御提案の、いわゆる地元愛からきます地元での消費を啓発するというようなことは、これも大変重要なことではないかと考えておるところでございます。  そういうような意味からしまして、今後、キャンペーンなどによる意識啓発、そして答弁で申し上げました消費の誘導策などをミックスとか組み合わせをすることによりまして、より効果的な事業について、今後、しっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(松田和己君)  これをもって峯田克明議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  お諮りいたします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松田和己君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。  本日は、これをもって延会いたします。 午後四時四十四分 延会...