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令和元年第 3回定例会(第1号 8月27日)

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  1. 延岡市議会 2019-08-27
    令和元年第 3回定例会(第1号 8月27日)


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    最終取得日: 2019-11-28
    令和元年第 3回定例会(第1号 8月27日) 議  事  日  程  ( 第 一 号 )  第三回延岡市議会(定例会)第一日 令和元年八月二十七日(火)午前十時開会   第一    会期の決定 第二   1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定      2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認              定      3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認              定      4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定      5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の              認定      6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認              定      7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の              認定
         8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算      9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算     10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算     11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算     12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算     13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に              関する条例の制定     14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例の制              定     15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例              の制定     16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の              制定     17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する              条例の制定     18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定     19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制定     20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制              定     21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定     22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条例の              制定     23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条              例の制定     24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定     25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する              条例の制定     26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者              負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定     27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定     28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出     29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事) 本日の会議に付した事件 日程第一    会期の決定 日程第二   1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定        2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算                の認定        3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算                の認定        4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認                定        5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決                算の認定        6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算                の認定        7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決                算の認定        8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算        9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算       10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算       11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算       12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算       13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整                備に関する条例の制定       14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例                の制定       15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する                条例の制定       16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条                例の制定       17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関                する条例の制定       18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定       19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制                定       20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例                の制定       21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定       22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条                例の制定       23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す                る条例の制定       24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定       25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正                する条例の制定       26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利                用者負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定       27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定       28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出       29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備 空調設備工事                ) ◎午前十時六分 開会 ○議長(松田和己君)  これより、第三回延岡市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。  この際、今期定例会における会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に、四番 峯田克明議員と二六番 中城あかね議員を指名いたします。 ◎日程第一 会期の決定 ○議長(松田和己君)  日程第一 会期の決定についてお諮りいたします。  会期は、本日から九月三十日までの三十五日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松田和己君)  御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から九月三十日までの三十五日間と決定いたしました。 ◎日程第二 1議案第二七号 平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定
          2議案第二八号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定       3議案第二九号 平成三十年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定       4議案第三〇号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定       5議案第三一号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定       6議案第三二号 平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定       7議案第三三号 平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定       8議案第三四号 令和元年度延岡市一般会計補正予算       9議案第三五号 令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算      10議案第三六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算      11議案第三七号 令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算      12議案第三八号 令和元年度延岡市水道事業会計補正予算      13議案第三九号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定      14議案第四〇号 延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例の制定      15議案第四一号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定      16議案第四二号 延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定      17議案第四三号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定      18議案第四四号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定      19議案第四五号 延岡市北方文化センター条例の一部を改正する条例の制定      20議案第四六号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定      21議案第四七号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定      22議案第四八号 延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部を改正する条例の制定      23議案第四九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定      24議案第五〇号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定      25議案第五一号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定      26議案第五二号 延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用               者負担額を定める条例等の一部を改正する条例の制定      27議案第五三号 祝子川辺地に係る総合整備計画の策定      28議案第五四号 公有水面埋立てに係る意見書の提出      29議案第五五号 工事請負契約の締結(内藤記念館再整備空調設備工事) ○議長(松田和己君)  日程第二 議案第二七号平成三十年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十八件を一括議題といたします。  当局の提案理由の説明を求めます。  なお、この際、あわせて令和元年度施政方針に関する行政報告を求めます。      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  九月定例会の開会に当たり、提案理由の説明に先立ちまして、本年度施政方針に関する行政報告を申し上げます。  初めに、市民の現金収入を増やす施策の一つであります安い経費で暮らせるまちづくりについてであります。  少子化対策、人口減少対策としても重要でありますこども医療費の助成につきましては、ことしの四月から歯科外来の助成対象を中学三年生まで拡大するとともに、深刻な医師不足等のため、対応に不安を感じておられる延岡市医師会との協議を重ねた結果、来年四月から歯科以外の外来についても診療時間内に限り、まず小学六年生まで拡大します。  今後は、さらに歯科以外の外来の助成対象を中学三年生まで拡大すべく、市民の皆様に対し、いわゆるコンビニ受診を控えるなどの適正受診の啓発などをこれまで以上に行うとともに、制度内容の周知を図りながら、引き続き、延岡市医師会との協議検討を重ねてまいります。  地域電力会社の創設による電気料金の引き下げにつきましては、現在、収支見込みの試算などを行っているところであり、ことしの秋には料金の引き下げ幅の見込みも含め、市議会を初め、市民の皆様に公表し、来年度中の会社設立につなげたいと考えております。  新しい視点でのバス交通ネットワーク整備による安い経費で移動できるまちづくりにつきましては、ことし四月に県内市町村で初となる交通政策課を立ち上げるとともに、延岡市地域公共交通網形成計画を策定し、今後五年間で二十の事業を実施していくこととしており、まちなか循環バスの県立延岡病院への乗り入れをことし六月から開始するなどの取り組みも始めております。  また、地域住民連携型有償運送構築事業につきましても、市内各地で地域座談会を開催しているところであります。  このような中、今年度、国の実証調査地域として選定された方財地区において新たに実証運行を実施するとともに、北方町上鹿川地区において既に実施している人と荷物の両方を乗せる貨客混載の実証運行や、南方地区における地域住民と社会福祉法人が連携した運送など、具体的な動きが始まっており、今後、この流れをさらに広げていきたいと考えております。  また、本年十月一日から消費税率及び地方消費税率が引き上げられ、ほかの多くの自治体では使用料・手数料を、そのアップ分引き上げる条例改正案が提案されていることと思いますが、一〇%の重みに鑑み、また、本市の経済や家計の厳しさに鑑み、改めてそれぞれの使用料・手数料の趣旨や目的に照らして現在の水準が妥当かどうか検証し、今後のあり方を検討する必要があると考え、本市では使用料・手数料の全庁的な点検をこれまで行ってきました。  その中で、まず水道料金につきましては、水道施設の耐震化などを計画的に行いながらも、現行料金への改定時には見込んでいなかった国の財政支援制度を活用することにより、基本料金について税抜きで二・五三%、税込みで〇・七七%引き下げることが可能であることから、そのための条例案を今議会に提案したところであります。  また、ごみの排出抑制を目的として行われているごみ処理手数料につきましても、これまでの市民の皆様のごみ排出削減に対する御努力や、市民の皆様の所得減少や家計への負担などを手数料に反映させる必要があると考え、このたび、消費税増税分を反映させた上で、四十リットル相当の指定ごみ袋一袋を四十円から三十二円に引き下げるなどの条例改正案を今議会に提案したところであります。  次に、市民の現金収入を増やす施策のもう一つの取り組みであります思い切った産業・雇用政策の実行についてであります。  まず、地元企業に対する支援として、生産性向上に計画的に取り組む中小企業に対する固定資産税三年間ゼロ政策や、市独自の人材不足対策に引き続き取り組んでまいります。また、地元企業のビジネスマッチングや販路拡大等のための(仮称)延岡経済リンケージ機構に関する取り組みにつきましては、このたび、東京の金融機関である第一勧業信用組合との連携協定を締結し、地元企業のさらなる販路拡大やビジネスマッチングなどを強力に進めるとともに、ことし六月の台湾の企業経営者四十名との延岡での商談会開催や、十一月に福岡市で開催される九州最大の商談会、フードスタイル二〇一九in福岡への出展など、機構設立前のスタートアップ事業として実践的な取り組みを行っているところです。  東九州のクロスポイントとしての取り組みにつきましては、クレアパーク延岡工業団地の分譲地が昨年六月に完売し、約九百人の雇用を生むことが実現しました。これを受け、平成二十九年度に実施した適地調査の結果などを踏まえ、地域の方々の御理解を得ながら、延岡ジャンクション・インターチェンジの南東部分に新たな産業団地を整備し、雇用の場をさらにふやしたいと考えております。分譲予定面積は十ヘクタール程度で、令和五年度中の完成を目指す計画で、ことし六月から七月にかけて、市民の皆様からの意見募集も行ったところです。  なお、天下地区の交通渋滞解消や排水対策など、地域課題の解決にもしっかり取り組んでまいります。  メディカルタウン構想につきましては、現在までに市内の四社で五件の製品化が実現し、それに続く製品化も次々と実現しそうな動きであることから、今後さらに、県を初め、日向市、門川町と緊密に連携しながら、新たな製品開発や販路拡大への支援を強化してまいります。  また、第一次産業振興を市政の重要な柱とし、市民の所得向上を図るための施策も展開しています。  まず、農業の所得アップ一〇%を目指して、ことし四月に県内初となる農業所得向上推進室を立ち上げるとともに、農業所得アップアクションプランを七月に策定しました。現在、本プランに掲げております売り上げの増加、コストの縮減、販路拡大を含めた流通体制の構築、この三点を柱として必要な事業を展開しております。  このうち、まず一点目の売り上げの増加については、多品種の生産による所得向上を図るべく、ベストミックスの実証事業に着手し、タマネギ、キャベツなど四品目で検証を行うとともに、多品目少量栽培の普及、拡大に向けた講習会を昨年度から九回開催し、現在、六十四戸の農家が多品目少量栽培に取り組んでいます。あわせて、園芸用ハウスの整備支援も行っており、昨年度の六件の支援に加えまして、今年度も現在までに十件の要望を受け付け、今後、補助決定等を行う予定であります。  また、肉用牛の増頭・更新対策につきましては、昨年度からJA延岡と連携して大幅に強化した結果、本市の牛の飼育頭数が、これまで減少の一途をたどっていたのですが、昨年度は増加に転じたところであり、今年度も引き続き強力に取り組んでいます。  二点目のコストの縮減については、農地中間管理事業を活用した農地集積に取り組み、今年度は現在までに出し手延べ九十八人から、十九・二ヘクタールの農地を延べ二十六農家に集積したほか、機械導入支援にも取り組んでいます。  また、経費の分析・軽減検討については、これまで二十五件の認定農業者のフォローアップを実施し、効率的かつ安定的な農業経営に向けた指導を行ったところであり、今後の分析・検討につなげてまいります。  三点目の販路拡大を含めた流通体制の構築については、地域米のブランド化やタマネギの早進化、単価が低い規格外品のネット販売による販路拡大への取り組み、全国的な食材見本市や福岡市でのフードスタイル二〇一九への出展、ふるさと納税返礼品としての活用による売り上げ増などを行っているほか、新たな流通体制の構築に向け、貨客混載型輸送やコールドチェーンの実証試験の実施、冷蔵設備等の整備に対する支援なども行ってまいります。  また、農業のマンパワー確保についても、農業関係団体などで新たに設立した延岡市農業労働力確保対策協議会において、障がい者や一般市民を対象者とするお試し援農の実施や、援農支援システムの構築に向けた検討を行うとともに、農業労働力の確保・支援体制の運用主体となる農山漁村版ハローワークの創設に向けた検討も行っています。  あわせて、昨年度経営を開始した者も含め七人の新規就農者に対し、市独自の就農支援を行うほか、新たに設立された集落営農法人に対する支援にも取り組んでいます。  さらに、広域農道整備への必要な協力、粟野名頭首工の改修、沖田地区圃場整備の事業推進などにも取り組んでおります。  このような中、このたび南浦地区に株式会社Mトラストが進出し、キャベツ栽培を行うことが決まりました。今後、このような農業企業誘致にもさらに取り組んでまいります。  有害鳥獣対策につきましても、国の鳥獣被害防止総合対策事業や中山間地域鳥獣被害防止柵整備事業を活用しながら、防護柵の整備促進を図るとともに、有害鳥獣捕獲対策指導員と有害駆除班員が連携した積極的な捕獲活動の実施や、ジビエ販路拡大の支援等も行ってまいります。  さらに、山に落葉樹をふやして、動物が里におりてこなくても生きていけるようにすることや、災害防止の意味から、まず、市が管理する森林に落葉樹を試験的に植えることに取り組んでおり、まずは北方町上崎地域に一ヘクタール程度、内装材としても利用できる桜などを植林することにしております。  林業の振興につきましては、宮崎県一の森林面積を誇る本市として、もっと市産材が活用されるための木材供給システムを構築するため、生産、加工、製造、流通、建設までのサプライチェーンの連携強化について検討するための協議会設立を進めているところであります。  また、森林環境譲与税の活用につきましても、ことしの六月議会において、県内のほかの市町村に先駆けて、新たに九つの事業を創設したところであり、森林の整備、木材利用の促進や高付加価値化、担い手の育成・確保、普及啓発に取り組んでまいります。  さらに、特用林産物の販売拡大のため、金の筍フェアを東京で行ったほか、冷凍シイタケ商品化に関する試作、研究を進めております。  水産物漁獲量が平成二十七年度において全国第七位、九州第二位と、水産都市でもある本市の水産業の振興につきましては、サバの豊漁やサバ缶ブームなどによる魚価の安定が見られる漁船漁業を柱に、ヒオウギガイの養殖などの複合漁業への取り組みに対する支援を行っております。  また、水産物の販路拡大につきましては、昨年から東京、大阪、福岡などの関係企業などへの訪問や延岡での現地商談会開催などを重ね、既に東京などのスーパーや飲食店でののべおかの魚フェアなども実施してきておりますが、ことしに入ってからも、大型クルーズ船の料理長を招いて市内の漁業関係者が直接PRを行う試食商談会を市が中心となって開催するとともに、今月、全国各地の水産・食品関係者が集まる東京ビックサイトでの商談会、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーに出店するなど、販路拡大のためのさまざまな取り組みを行っています。  今後、東京や福岡などでのフェアを実施するとともに、延岡に東京、大阪などのバイヤーなどを招いて行う現地商談会もことしの秋に開催し、新たな協力体制の構築や流通上の課題整理などを行ってまいります。  加えて、鮎資源回復につきましては、資源量調査を初め、稚鮎の放流やカワウ駆除区域の拡充など、引き続き、県や関係機関と連携を図りながら鮎資源の保護に取り組んでまいります。  地元企業と会社を興す起業の、いわゆる二つのキギョウ支援につきましては、新たにクラウドファンディング連携事業による起業支援などに取り組むとともに、延岡商工会議所等との連携による創業支援を三件行い、また、人口減少下の課題解決につながる事業拡大や新分野進出への支援につきましても、二件支援することとなりました。  事業承継支援につきましても、ことし四月に県内市町村で初となる延岡市事業承継等支援センターを設立したところであり、長年地元事業者が頑張って築いてこられた価値や雇用を守る支援を行うとともに、Uターンや移住希望者、起業希望者などと廃業予定者とのマッチングなどを行い、さらに県外在住者が事業承継支援機関に相談などで訪れる際の交通費の一部を補助する事業承継推進補助金も設けたところです。  工業の振興につきましては、延岡の元気な中小企業応援事業により、新製品や新サービスの開発、生産性の向上、雇用の創出につながる事業などを支援するとともに、先ほども申し上げましたように、生産性向上特別措置法に基づく地元企業の新たな生産設備の導入について、昨年度から今年度にかけて、四十六社を固定遺産税三年間ゼロ政策の対象企業として認定したところです。  また、市独自の人材不足対策に取り組むとともに、若者の地元就職を促進するため、延岡市キャリア教育支援センターと連携し、市内小中高校への講師の派遣を行っています。  さらには、九州保健福祉大学においてワークカフェを開催し、地元企業の情報発信などを行うとともに、就職説明会への保護者の参加促進、国、県と連携したジュニアワークフェアやシニア世代就職面談会の開催などの取り組みも行っております。  企業立地の推進につきましては、新たな産業団地の整備に取り組むとともに、中心市街地への情報関連企業の誘致を進めており、昨年十一月に立地調印を行った、東京のシステム開発等を行う企業であるキャスレーコンサルティング株式会社が、ことし四月に延岡駅前で事業を開始したところです。  また、延岡駅西口に再開発ビル整備を進めている株式会社まちづくり延岡と連携した誘致活動も行っております。  観光につきましては、本市が誇る六S、六つのS、すなわちスポーツ、自然体験、神話・歴史、里帰り、食、産業、この六Sを生かした観光振興を進めているところであり、県内一の観光地、高千穂町からの誘客も含め、さらなる観光客誘致を図るため、昨年、バスク化構想の見直しにより創設した延岡への新たな流れをつくる誘客事業の実施を通して、昨年秋には本市初の修学旅行誘致となった台湾の高校生の農家民泊などを組み合わせた誘客が実現したほか、昨年からこれまでに五百人を超す方々からツアーへの申し込みをいただいております。  また、地産地消促進も期待し、かわまち広場内に、新たにかわまちバーベキュー広場を整備したところであります。  ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックをチャンスとし、ことしをインバウンド本格化元年として取り組むことにつきましては、昨年からことしにかけて、外務省事業であるアメリカ柔道大学生の合宿誘致や台湾の経営者四十名の方々の延岡での現地商談会、総務省とJICA・国際協力機構の共同事業であるアジアアフリカオセアニア十一カ国の国家公務員研修団の誘致など、新たな外国人観光客の受け入れを実現したところであり、外国人宿泊客も着実にふえています。  また今月、市内の飲食店やホテル・旅館業者などを対象としたインバウンドおもてなし講演会を開催するとともに、現在、延岡観光協会のホームページの多言語化や英語版観光パンフレットの改定を進めております。  また、来月から始まるラグビーワールドカップに訪れる訪日外国人も念頭に、新たな誘客事業について取り組むとともに、県内一の観光地である高千穂町や野球キャンプなどでにぎわう宮崎市などを訪れる観光客、さらに、県内の方々も本市に呼び込むための観光情報発信にも先月から取り組んでいるところです。  また、NHK大河ドラマ西郷どんの放映効果により認知度が増した西郷隆盛宿陣跡資料館を訪れた観光客に市内周遊を促すため、市内飲食店などとも連携し、西郷隆盛ゆかりの地周遊スタンプラリーを今月から開始しています。  ほかにも、ユネスコエコパーク登録を踏まえ、鹿川キャンプ場の施設整備を進めるとともに、須美江家族旅行村でのドッグラン整備も進めております。  あわせて、南部地域等観光資源調査事業による土々呂地区、伊形地区などへの誘客や、北浦町における体験型観光と食を組み合わせた新たな観光メニュー作成にも取り組むなど、市内のさまざまな観光資源を生かした観光振興を図ります。  九州中央自動車道の整備につきましては、先般、高千穂日之影道路、日之影深角インターチェンジから平底交差点間の令和三年内の開通が発表されるなどの進捗も見られるところですが、引き続き、官民が力を合わせ、事業中区間の早期完成や未事業化区間の早期事業化を関係機関に対し強く働きかけるとともに、東九州自動車道の四車線化を求める提言活動も強力に行ってまいります。  また、一般道路につきましては、今年度、大貫一四号線、北方町下鹿川地区の八幡森平の内線道路改良、無鹿町と二ツ島町を結ぶ友内橋のかけかえなどが完成する見込みです。  また、本年度から立ち上げた安心安全プラスワン改良事業により、狭い道路にも緊急車両が入れるようにすることなどを初め、交通の安心・安全や利便性の向上を図っており、通学路の交通対策についても、ことしの六月補正予算で計上した安全対策工事を九月中にも完成させる予定であります。  岡富古川地区の土地区画整理事業につきましては、現在、進捗率が八四・六%となっておりますが、このたび、国の財政支援をさらに獲得し、それに伴う事業費の増額を本議会で提案させていただいているところであり、今後、家屋移転を重点的に進め、令和五年度中の完成を目指して事業の早急な進捗を図ってまいります。  水道事業につきましては、安全で強靭な水道施設の構築を図ることを目的に、国の財政支援制度を活用しながら、差木野地区、一ケ岡地区や大貫地区などの老朽配水管などの更新を進めており、今後、三輪水源地新電気室内の電気・機械設備工事の発注を行い、施設の耐震化を図ります。  また、天下地区に加圧ポンプ場を整備するとともに、北川町瀬口地区の水道未普及地区の解消に向けた整備を引き続き行います。  下水道事業につきましては、富美山地区の雨水ポンプ場建設に係る用地補償について地域の方々との話し合いを進めるとともに、天下・西階地区の汚水幹線工事にも着手したところです。  次に、市民の暮らしを守るための施策についてであります。  防災・減災対策につきましては、今年度当初予算や補正予算において、避難道路整備や屋外放送施設の予算を増額してペースを上げて取り組むとともに、土々呂地区複合型津波避難施設の実施設計を現在行っております。  なお、建設予定地である伊形支所につきましては、地域の皆様方とも話し合いを行い、その機能を同地区内の職業訓練支援センターへ移転する考えでおります。  また、洪水災害・土砂災害に対応したハザードマップや防災ハンドブックの作成に取り組んでいます。このうち防災ハンドブックにつきましては、市内の全ての世帯に配布する考えであり、今後、地域の防災活動に携わっている方々や有識者や防災関係者、公募による市民の方々などで構成する委員会で検討を行ってまいりたいと考えております。  あわせて、緊急避難場所への避難誘導看板の設置、地震・津波災害時に孤立する可能性の高い集落への備蓄倉庫の整備などにも取り組んでおり、現在、区長を初め、地元の方々と協議・調整を進めているところです。今後も減災に向けた取り組みにさらに力を入れてまいります。  北川町曽立谷川の堤防整備につきましては、宮崎県の技術的助言を受けながら、つけかえなどが必要となる市道の整備やポンプの配置なども含め検討を進めており、これまで地元住民の方々の御意見もお聞きしながら案をまとめてきたところです。  今後、広く市民の皆様の御意見をお聞きするパブリックコメントを実施する予定であり、そこで寄せられた御意見なども踏まえながら、整備を進めてまいりたいと考えております。  地域医療につきましては、医療体制の整備に取り組んでおり、平成三十年以降、五件の新規開業がありました。今後、このような動きをさらに強め、市民の皆様が将来にわたって安心して暮らせるよう医療体制の整備に取り組んでまいります。
     健康長寿日本一を目指す取り組みとして、現在ののべおか健康長寿ポイント事業をさらに充実させ、より若いうちから市民の皆様が楽しみを持ちながら健康づくりに取り組む風土づくりを進めるための、健康マイレージ実証事業の実施準備を現在進めております。  また、今後ますます社会保障経費がふえ、市民の皆様の介護保険料などの負担がふえることをできる限り抑止するよう、そして市民の皆様が、御無理をせずに適切に各種サービスを利用して、住みなれた地域でいつまでも自立的に生活できるよう、現在、介護事業の第一線で従事されている方々との意見交換を積み重ねており、今後、延岡方式ともいうべき延岡の実情に合った対策を構築してまいります。  さらに、国立循環器病研究センターとの共同研究として、認知機能の低下と生活習慣などとの関連性を検証する取り組みに着手したところです。  いわゆる三百六十五日駆け込み寺とも言うべき総合相談窓口の設置につきましては、医療・介護・福祉と子育て・教育の二つの分野を重点分野として、市民の皆様からのさまざまな相談に対応するため、ことし十月をめどになんでも総合相談センターを設置したいと考えており、現在、相談員や協力団体の募集など必要な準備を進めているところであります。  また、なんでも総合相談センターの子育て・教育分野の相談に対応する子育て世代包括支援センターを、なんでも総合相談センター全体のグランドオープンに先立ってことしの四月に本庁舎二階に開設しましたが、切れ目のない支援の実現のためにも、なんでも総合相談センターも本庁舎二階に開設したいと考えております。  なお、子育て世代包括支援センターには保健師などの専門職を配置し、妊娠期から子育て期にわたり関係機関と連携し、支援が必要と思われる方へは、相談のほか、こちらから必要に応じて出向くという、いわゆるアウトリーチ対応も行っているところです。  また、安心の長寿社会づくりのため、延岡市と西臼杵三町共同で、成年後見などの申し立て支援や相談対応などを行う中核機関を県内で初めて広域で設置することとしており、既に実施予定法人も決定し、ことし十月の業務開始に向け準備を進めております。  また、成年後見人の受任者確保のための体制整備として、延岡市で法人後見事業を実施している法人に対し支援を行っています。  消防につきましては、増加する救急需要への対応や救急現場への到着時間の短縮のため、高規格救急車を配備した(仮称)延岡南分署の整備を進めており、ことし十月の開設に向け整備を進めております。  また、高度化する救急技術に対応するための救急救命士の養成につきましては、ことし四月から一名、さらに九月からもう一名が救急救命研修所に入所する予定となっております。  あわせて、新たな消防団員確保策として、建設業者格付基準の加点評価項目において、消防団員を従業員として雇用している建設業者を評価することとしております。  さらに、言葉による一一九番緊急通報が困難な聴覚・言語機能などに障がいを持つ方々が、火災や救急事案の発生時にスマートフォンなどを利用して、いつでもどこからでも円滑な緊急通報を行えるNet一一九緊急通報システムをことし十月から県内で初めて導入することとしています。  ことし十月の消費税率引き上げへの対策につきましては、国の対策であるプレミアム付商品券事業の申請受け付けを既に始めており、十月からの商品券販売に向けた準備を進めています。  また、キャッシュレス・消費者還元事業については、今月、来月に相次いで説明会を行うことを通じまして、キャッシュレス決済の種類や仕組みはもちろんのこと、キャッシュレスの決済端末が無料で導入できることや、事業への参加方法などを理解していただき、キャッシュレス導入を推進してまいります。  あわせて、中小企業の投資意欲の低下を緩和するため、延岡の元気な中小企業応援事業の予算を増額して実施するとともに、仕事と暮らし応援リフォーム商品券事業の実施、さらには、市単独公共事業の予算増額による対応も行っております。  次に、知力・体力・人間力を育成し、世界一の教育・子育てのまちづくりを推進するための施策についてであります。  安心して子供を産み育てることができる環境づくりのため、先ほども述べましたとおり、なんでも総合相談センターの子育て・教育分野の相談に対応する子育て世代包括支援センターをことし四月に開設し、妊娠、出産、子育てなどに関する切れ目のない支援に取り組んでおります。  また、学校・地域・家庭では解決が難しい教育課題を解決するため、第四の存在として(仮称)延岡こども未来創造機構を創設することにつきましては、機構立ち上げ事前事業として、先月、東京学芸大こども未来研究所と連携してSTEM教育に関するプログラミング教室などを開催しました。  ことし、十一月にはETOランドにおいてイングリッシュキャンプを、十二月には岡富中学校、北方学園、三川内小中学校において、世界的トップアスリートを招いた授業、夢の教室を開催する予定となっておりますが、今後、このような事前事業と並行して、機構設立に向けた有識者や教育関係者などとの意見交換や協議なども進めていきたいと考えております。  幼稚園、保育園、児童クラブなどにつきましては、一層の支援を図るとともに、保育士等職員の処遇改善や各種子育て支援事業に取り組んでおり、また、関係者の御尽力により、今年度は前年度に比べ百三十五人の保育所・認定こども園の定員増が実現することになりました。また、来年度にはそれに加えて少なくとも四十人の定員増が実現する見込みです。  加えて、新たに児童クラブを南方小と緑ケ丘小の敷地内に開設するとともに、伊形小での来年度開設に向けた設計を今年度行います。  また、子ども・子育て支援法の改正により、十月からいわゆる幼児教育・保育の無償化が開始されますが、対象や範囲など制度が複雑で御理解が難しいというお声もお聞きしております。現在、対象となる保護者の皆様には、各園を通じた説明を行っておりますほか、今後は市からの案内チラシの配布や広報のべおかへの関連記事の掲載、また市内の大型商業施設での説明会なども予定しているところであります。  学校教育の充実につきましては、ICT教育の環境整備を強力に進めた結果、本年度において県のみならず、全国の平均を上回る教育用のパソコン台数を整備することとしましたが、それに加えまして、国の支援制度も活用しながら、島野浦においてモデル的にICTやIoTを活用した教育を推進してまいります。  また、全小学校において音読や百ます計算などに継続して取り組む陰山メソッドの充実や、小中学校における外国語科などの授業改善、また、プログラミング教育の実施に向けた研修会の実施など、児童生徒の学力向上と教職員の指導力向上などに努めていきます。  学校施設の整備のうち北方学園のプール整備につきましては、来月から旧プールの解体工事に着手する予定です。  また、現在工事を進めております学校空調設備の整備につきましては、既に入札を行ったところであり、今年度中には市内のほぼ全ての小中学校の普通教室での整備を完了させるとともに、防災・減災を目的とした改修工事につきましても、地域住民の皆様が利用している点にも配慮しながら、今年度末の工事完了を目指しております。  また、松山町に整備中の延岡市子育て支援総合拠点施設につきましては、基礎ぐい工事の際の建設汚泥から環境基準値を超えるヒ素が検出されたため、建設工事を一時中止し、現在、県などと協議しながら、土壌汚染対策法に基づく土壌分析調査などを行っているところであり、工事再開時期などにつきましては、調査結果により判断する必要があるところであります。  次に、すべての世代がワクワクするまちづくりについてであります。  まず、国民スポーツ大会の開催に向けた取り組みにつきましては、本年度から、企画部内に国民スポーツ大会準備室を設置し、全庁的な体制を構築するとともに、開催競技の誘致などを行っており、これまでに軟式野球成年男子、バレーボール成年女子の本市開催が内定しております。  あわせて、県体育館の整備につきましては、現在、県において基本設計に着手したところであり、市民の皆様の利用をしっかり確保しながらアスリートタウンのべおかの拠点にふさわしい施設となるよう、今後とも県と協議してまいります。  また、西階運動公園につきましては、宮崎県地域防災計画において後方支援拠点施設として位置づけられていることを踏まえ、平常時は室内スポーツ施設として、そして災害時には資機材や生活物資の中継基地として活用する多目的屋内施設建設のための基本設計を実施しております。  加えて、合宿・キャンプなどの誘致につきましては、ことしに入ってからベガルタ仙台、吉備国際大学Charme岡山高梁、日本実業団陸上競技連合、SUBARU硬式野球部、東京経済大学硬式野球部、敬愛大学硬式野球部などのキャンプが行われた上、全日本柔道連盟、高校女子バレーボール強化合宿の受け入れを行ったところであり、今後、さらに誘致を行ってまいります。  さらに、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホストタウン事業につきましては、本市がドイツミャンマーのホストタウンとして国から登録を受け、ことし六月にはミャンマー柔道連盟男子合宿を、八月にはドイツ柔道連盟アンダー一八男子代表選手団の強化合宿を実施したところでありますが、ことしはさらに、次の時代を担う子供たちに、より一層世界に目を向ける機会をつくるべく、ドイツミャンマー大使館関係者をお呼びしてのイベントや総合学習などを行ってまいります。  中心市街地の再生につきましては、中心市街地を生活、交通、仕事の三つの拠点として再生するという考えのもと、株式会社まちづくり延岡が延岡駅西口において整備を行う再開発ビルにおいて、引き続き同社と連携しながら、公益性の高い機能や情報関連企業などの誘致などを進め、日常的に人が集まる拠点として整備されるよう取り組んでまいります。  また、山下町の今山鳥居前の歩行者通行量が平成二十五年八月時点で千八百人であったのに対し、エンクロス開業後の平成三十年十月には千二百三十三人とむしろ減ってしまっており、エンクロスのにぎわいが周辺に及んでいない状況が明らかになっていることから、この現状を打開し、駅周辺商店街の空き店舗への特色ある新規出店を誘導するため、これまで実施してきたチャレンジショップ事業について見直しを行い、支援の期間や内容を充実させ、新たな形で実施しているところです。  あわせて、エンクロスの管理運営業務につきまして、現在、指定管理業務の一つ一つについて、業務内容やその実施方法などに関する検証を行いながら、最少の経費で最大の効果を上げるための見直しについて指定管理者と協議しております。  事業承継支援につきましては、ことし四月に、県内市町村で初めて延岡市事業承継等支援センターを設立し、Uターン人材も含めたマッチングなどに取り組むこととしております。  現在、市内事業者の中で事業や資産を第三者に承継したいという事業者の把握に関し、関係者と協議、検討を進めており、また、今年度内に首都圏などにおいて、本市出身者などを対象としたセミナー等を開催することを計画しており、具体的な成果を上げるよう取り組んでまいります。  さらに、全国規模でWEB上での事業承継マッチングを実施している株式会社トランビと協議を重ねながら、事業モデルの構築に取り組んでいるところであります。  ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う訪日外国人観光客などによる市内消費促進を図るためのキャッシュレス化推進につきましては、市内のホテルや飲食店などを対象としたインバウンドおもてなし講演会を先日開催し、さらに、来月上旬にも市内事業者を対象にしたキャッシュレス化に関する説明会を予定しており、外国人観光客などの消費を呼び込むための店舗側の意識啓発などに取り組んでおります。  また、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、大会組織委員会や国などと協力して地域の魅力を世界に発信する組織であります、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合、ここが実施いたしますインバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業、この事業に本市が採択されましたことで、より多くの外国人観光客などが利用する国際ブランドのキャッシュレスに対応した決済端末を、市内事業者が無償で導入できるよう対応を行ったところです。  ヘルストピア延岡につきましては、ことし三月に有識者や公募により選考した市民の方々から成るヘルストピア延岡ビジョン策定検討委員会を立ち上げ、今後の施設のあり方や方向性などを示すビジョンの策定を目指し、現在、議論を重ねております。  また、私の公約の一つであります子どもも大人も楽しめる施設の整備の試行な取り組みとして、夏限定企画、ヘルストピアキッズランド子どもも大人もおもちゃで遊ぼうを先月から開催しており、多くの子供や大人でにぎわっているところです。  ヘルストピア延岡でのこの企画は、今月末までの開催となっておりますが、今回のイベントの開催状況やヘルストピア延岡ビジョン策定検討委員会の意見なども踏まえ、さらに検討を進めてまいります。  城山公園につきましては、来園者の安全の確保や城跡景観を向上させるため、野口記念館西側の三の丸広場周辺にある樹木の剪定をことし五月までに完了し、七月には千人殺しの石垣などの除草を行いました。  平成二十九年に延岡城が続日本百名城に選定され、あわせて続日本百名城スタンプラリーが開始されたこともあり、城山公園への来園者数がふえておりますので、今後は来園者の安全を図るための牧水歌碑広場周辺のり面の斜面安定化対策工事や、利便性向上のための総合案内板、大手門周辺をより安全に歩行できるための改修工事、石垣など説明板の設置を予定しております。  国宝や美術品も展示可能な内藤記念館の整備につきましては、延岡産の木材を可能な限り利用するとともに、外部エレベーターの設置なども行うこととして設計を見直した上で、ことし三月より主体工事に着手し、来年十二月までの工期で工事を進めております。和室棟や外構につきましては、城下町延岡を市内外に発信できるよう、現在、検討を行っているところです。  国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭につきましては、これまで広く公募を行ってきた結果、現時点で十五の事業が開催される予定となっており、また、文化連盟七十周年のさまざまなイベントで積極的に周知活動を行っているところです。  さらに、この機会を捉え、歴史文化資源を活用した観光誘客などにつなげるべく、延岡市実行委員会において検討を重ねており、また、市として全庁的な取り組みを行うために、関係各課による庁内推進本部を立ち上げるとともに、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭推進室を設置します。  野口遵記念館の整備につきましては、これまで四回開催した市民ワークショップや野口遵記念館を考えるシンポジウム、さらに先月行いました市民説明会やパブリックコメントによる市民の皆様からの意見募集などを通して、市民の皆様の御意見を可能な限りお聞きしながら、基本設計を取りまとめているところです。  今後は、実施設計、既存施設の解体工事、埋蔵文化財調査などを経て、令和四年中の開館を目指してまいります。  市史編さんにつきましては、本年度から文化課に担当職員を配置し、他の自治体の編さん手法や組織体制について調査を行いながら、本市として、今後、必要な組織体制の整備や予算措置について検討したいと考えております。  次に、新しく・優しく・力強い現場主義の地域づくりについてであります。  合併した旧三町の特色を大切にしながら、市内一律ではなく、それぞれの実情にあった地域振興策を実施することにより、延岡全体の再生を図る延岡合衆国づくりにつきましては、具体的には、まず道路の改修や管理、いわゆるゴソの撤去など、地域から非常に強い要望が寄せられている事業を迅速に実施するとともに、実情に合った予算の増額を行いました。  また、地域住民の皆様の御意見を聞きながら各地域の地域振興プランを作成する考えであり、さらに、一定の金額の範囲内において、これまで以上に迅速かつ機動的に各総合支所内で事業が完結できるよう、事務決裁規程などの改定にも取り組んでおり、来月から施行する考えであります。  島野浦の振興のために新たな活性化事業の創出を目指す島業創出支援事業につきましては、今年度、地域おこし協力隊を配置するとともに、ことしの秋に市内外から広く活性化策を募集するビジネスプランコンテストを開催することとしており、現在、その準備も含め、地元の島業推進協議会と協議を進めております。  また、島浦町在住の住民の皆様を対象にした救急搬送の航路運賃助成事業につきましては、ことし四月から実施し、先月末時点で八件の助成を行ったところです。  なお、ことし一月に国土交通省離島振興課長を島野浦に招いて講演会などを行うとともに、福岡、東京において島野浦の魚フェアが行われたところです。  また、地域の声、生活者の意見を把握し、市政に最大限反映させるとともに、例えば予算編成において、各部局の縦割り型の原案づくりに加えて、生活の場である地域という面的な視点で横串を刺すための政策立案プロセスを構築するため、ことし六月から地域担当職員制度を試行的にスタートしました。今月、地域担当職員会議を開催し、市長、副市長に対しての提言もなされたところですが、今後、次年度の予算編成や政策決定に生かしてまいります。  あわせて、市民の皆様の御意見を市政運営に反映させるために、移動市役所を昨年度八回、今年度は現時点で四回開催したところであり、また、出前市長室はよ来ね市長についても、昨年度からこれまでに十六回開催し、市民のニーズや地域課題などをよりきめ細かく把握するとともに、予算措置が必要な事業につきましては、補正予算や新年度の予算編成に反映させているところです。  高齢者クラブにつきましては、円滑な運営を支援するため、これまで延岡市さんさんクラブ連合会からの御要望を踏まえ、提出書類の簡素化や事務局候補地の提示を行っておりますが、今後も引き続き、さんさんクラブ連合会と協議を行いながら、運営等における課題の解決に努めてまいります。  障がい福祉につきましては、引き続き発達などに不安のある児童に対し、関係機関と連携した早期療育に努めているほか、医療的ケア連絡会において、地域の課題や対応策についての意見交換や情報交換を行いながら、支援体制の充実に取り組んでおります。  また、市役所一階の市民スペースを活用した福祉作業所による物品販売の場であります就労支援アンテナショップは、売り上げも順調とのことで、市民の皆様方からも好評を博しており、ことし六月からは定期的な販売に切りかえたところです。  今後、広報のべおかやSNSによる周知を図りながら、障がい者の収入増につなげてまいります。  加えて、あす二十八日には、障がい者の働く機会の確保と拡大を図るための取り組みとして、市外から先駆的な企業をお招きし講演会を実施するとともに、市の幹部職員の手話講座も開始するなど、二〇二〇年に県内全域で開催される国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭にもつなげる取り組みを行っているところです。  人権が尊重されるまちづくりにつきましては、ことし五月に延岡市人権教育・啓発推進懇話会を立ち上げ、新たな条例の制定や延岡市人権教育・啓発推進方針の改定などに取り組んできておりますが、そのうち本市の人権施策に関する基本的な理念や取り組み姿勢を明確化するための新たな条例の制定については、これまで精力的に検討が行われるとともに、市民からの意見公募の結果も踏まえながら検討を進め、本議会におきまして、延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例(案)として提案させていただいたところです。  あわせて、延岡市人権教育・啓発推進方針の改定の基礎となる市民意識調査の内容や方針等について同懇話会で検討しており、ことし十月の実施に向け準備を進めております。  男女共同参画につきましては、令和三年度に男女共同参画プランを改定すべく、その基礎となる市民意識調査を今年度実施するとともに、引き続き、関係機関等と連携を図りながら研修会などを実施し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  環境施策につきましては、水環境保全のため浄化槽設置補助事業を行い、単独処理浄化槽やし尿処理槽から合併処理浄化槽への転換を推進するとともに、国の制度改正を踏まえ、新たに補助事業を拡大したところです。  また、市民の健康保持と生活環境の保全のため、企業などと個別に公害防止協定を締結しており、排出水や、ばい煙などの定期的な測定と報告等を求めているところです。  あわせて、平成二十九年度より四カ年計画で実施している自然環境モニタリング事業につきましては、昨年度からその調査範囲をユネスコエコパークの対象地域である高千穂町、日之影町にも広げ、この西臼杵二町と連携した取り組みを実施しております。  さらに、祖母・傾・大崩ユネスコエコパークエリア内に位置する北川小学校、北川中学校をユネスコスクール研究事業のモデル校に指定し、持続可能な社会づくりの学習を強化するため、来年度中のユネスコスクール登録を目標に、豊かな自然環境との共生について、延岡の将来を担う子供たちが学ぶための新たな取り組みを進めております。  廃棄物対策につきましては、昨年度、組織・職員体制の見直しを行い、職員が積極的に区を訪問するなど地域との連携を図り、ごみステーション管理に関する課題解決や不法投棄防止対策などの取り組みを行っているところであり、今後も引き続き、市民や事業者の皆様と行政が一体となって、ごみの減量化・資源化などに取り組み、さらなる循環型社会の形成を推進してまいります。  次に、財源確保と効率的な行政運営についてであります。  効率的な行政運営につきましては、平成二十七年度から三十年度までの四年間に、第七次行財政改革の目標を上回る職員数六十三人を削減したほか、昨年から今年にかけて水道料金収納業務サービスやクリーンセンターの資源物収集運搬業務の民間委託を実施したところであり、さらに現在、市民課の窓口サービスの民間委託に向け、既に受託者が社員などの募集を開始したところです。  今後も引き続き、職員の定員管理や給与の適正化を初め、民間委託による民間活力の導入や第三セクターの経営改善など、さまざまな市民サービスの向上や安定的な財政運営、事業の効率化に取り組んでまいります。  また、公共施設の保有量適正化などに関しましては、民間有識者や市民の代表で構成される公共施設のあり方検討委員会において、委員の皆様からの御意見を反映させる形で、類型ごとの今後の施設のあり方や方向性について検討を進めるとともに、市有地や市有施設などの有効活用も図ってまいります。  さらに、平成二十七年度に策定した第六次長期総合計画、前期基本計画が来年度をもって計画期間満了となるため、後期基本計画の策定準備として、市民の皆様のニーズを調査するための意識調査の準備を進めているところであり、また、令和元年度をもって計画期間が終了する延岡新時代創生総合戦略についても必要な見直しを行ってまいります。  財源確保のためのふるさと納税につきましては、昨年度より、各種PR活動の強化や返礼品の取り扱い数の増加に取り組んでおります。まず昨年度の状況としましては、寄附件数は平成二十九年度と比較して一四七・三%となる約五千二百件、同じく寄附金額は二〇五・七%となる約一億四千二百万円となり、大きく増加したところです。この好機を逃さず、さらに強力に推進するため、今年度より新たに二件のポータルサイトの取り扱いを開始し、現在、五件のポータルサイトでの取り扱いを行っております。  加えて、市内はもちろん、県外を初めとした本市にゆかりのある企業関係者や首都圏などで開催される高校同窓会などへも積極的に出向き、多くの延岡ファンの皆様との御縁を生かしながらPRを行ってきたところです。  あわせて、新たな取り組みとしまして、本市と包括連携協定を締結している企業等に対して、本市ふるさと納税のPR活動や協力依頼も行っているところであり、そのような取り組みが実を結び、ことし七月末時点での状況を見ますと、一昨年の四倍を上回るペースで寄附額、寄附件数ともに大きく増加しております。  また、市民の皆様の電気料金負担を引き下げるとともに、市の財源確保を目指して取り組んでいる新しい地域電力会社の創設につきましては、先ほども述べましたように、収支計画などを今年の秋に公表し、市民の皆様方の御意見をお伺いした上で、来年度中の会社設立を目指したいと考えております。  国、県の財政支援策の積極的な活用につきましては、水道事業会計における水道料金以外の財源の確保を初め、防災対策や福祉の充実、第一次産業の基盤整備・販路拡大に対する国の支援策の活用に努めてきたところです。  また、県が先般の六月補正予算で設置した人口減少対策基金で実施予定の事業を活用していくとともに、三北地域などの過疎地域や辺地で活用できる有利な起債の活用も進めており、今年度も祝子川辺地において、市道の整備を行うための新たな総合整備計画を策定し、今議会に提案させていただいたところであります。  今後とも、国、県の各種補助事業などの積極的な活用を進めてまいります。  計画的かつ競争性を高める形での発注や予算執行につきましては、早期発注に努めることでさらなる平準化を図りながら、少額の随意契約案件を含めて、十分な見積もり期間を確保した情報提供を行うことで、地元中小事業者の方々の参入機会の拡大とあわせて競争性を高め、低コストによる発注などを図っております。  また、見積もりの相手方を特定せず、参加希望者から見積書の提出を受けて契約の相手方を決定する、いわゆるオープンカウンター方式の実施に向けた検討も進め、地元の中小事業者が参入できる機会をより一層広く確保して競争性を高めることにより、各種物品サービスの調達コストの削減とあわせ、地元経済の活性化が図れるよう取り組んでいるところです。  最後に、情報公開・市民参加のための新たな条例づくりについてであります。  真に市民が主役の市政を行うためには、例えば事業費が一定金額以上の大規模事業などについて、案の段階から広く情報を公表した上で、市民の皆様からの御意見を反映させる仕組みを制度化する必要があります。そのための情報公開・市民参加のための新たな条例づくりのため、公募した市民の代表や有識者などによる検討の場を設けるため、検討委員会の委員を現在選考しているところであります。  今後は、検討委員会を立ち上げ、ほかの自治体の事例なども踏まえながら、情報公開・市民参加をさらに促進するための新たな条例を制定してまいりたいと考えております。  また、新たな広報のあり方の検討についても、市民ニーズを取り入れた広報紙や、より使いやすいホームページのリニューアルに向け、有識者などによる検討委員会の委員を現在選考しているところであります。今後は、検討委員会を立ち上げ、より市民に寄り添った情報発信のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上、施政方針に関するこれまでの取り組みを申し上げました。  市政の主役はあくまでも市民であり、真の地方創生は、市民の皆様が自分のまちに自信と誇りを持ちながら、積極的に市政に参加することによってこそ実現します。そのためには、市民目線改革、つまり、より一層市民と対話し、よりきめ細かく実情を把握し、私たちの声が着実に形になっていると市民の皆様が実感できる市政の推進が必要と考えております。  この考えのもと、新しい延岡づくりを職員一丸となってさらに進めてまいりますので、議員の皆様の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げ、本年度施政方針に関する行政報告とさせていただきます。  続きまして、議案の概要につきまして御説明申し上げます。  議案第二七号から議案第三三号までは、平成三十年度延岡市一般会計、各特別会計及び各企業会計の決算の認定であります。  平成三十年度における我が国の経済全体としては、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあるとされています。また、政府においては、三十年夏に相次いだ自然災害の被災地の復旧、復興を全力で進め、あわせて防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策に速やかに着手するなど、追加的な財政需要に適切に対処しつつ、経済の好循環をさらに進展させるための取り組みを行ったとされております。  本市におきましては、七つの提言に掲げた政策、すなわち、一、市民の現金収入を増やす、二、市民の暮らしを守る、三、知力・体力・人間力を育成、世界一の教育・子育てのまちをつくる、四、すべての世代がワクワクするまちをつくる、五、新しく・優しく・力強い現場主義の地域づくり、六、五つの財源対策で財源確保、七、情報公開・市民参加のための新たな条例をつくる、この七つの提言の具体的な取り組み、私たちが延岡人でよかったと思える延岡づくりを行ってきているところであります。  以下、一般会計から順を追って御説明申し上げます。  議案第二七号平成三十年度延岡市一般会計の決算額は、歳入総額五百九十七億千六百十四万六千九十二円に対しまして、歳出総額は五百八十億二百七十四万六千七百二十八円で、歳入歳出差引額は十七億千三百三十九万九千三百六十四円となっております。
     このうち繰越明許費として令和元年度へ繰り越すべき財源は、三億六千六百六十六万四千九百四十円で、実質収支額は、十三億四千六百七十三万四千四百二十四円となっており、前年度に比べ、五千三百三十八万七千九百十五円減少いたしております。  次に、各特別会計について御説明申し上げます。  まず、議案第二八号平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計の決算額は、一般会計から十四億八千八百一万八千三百二十六円の繰り入れを行い、歳入総額百四十六億三千五百十九万四千九百六十五円に対しまして、歳出総額は百三十九億千二百八十四万二千三百九十八円であります。  歳入歳出差引額は、七億二千二百三十五万二千五百六十七円となり、同額実質収支額となっております。  また、地方自治法第二百三十三条の二の規定により、実質収支全額を延岡市国民健康保険基金に積み立てております。  次に、議案第二九号平成三十年度延岡市食肉センター特別会計の決算額は、歳入歳出ともに三万六千八十円の同額決算となっております。  次に、議案第三〇号平成三十年度延岡市介護保険特別会計の決算額は、一般会計から二十億八千三百八十五万千百六十円の繰り入れを行い、歳入総額百四十億千八百七十六万八千八百六円に対しまして、歳出総額は百三十七億五千三百六十八万四百二十二円で、歳入歳出差引額は二億六千五百八万八千三百八十四円となり、同額実質収支額となっております。  次に、議案第三一号平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計の決算額は、一般会計から五億六十五万千三百四十円の繰り入れを行い、歳入総額は十六億千三百五十四万七千三百三十八円に対し、歳出総額は十六億九百六十八万二千六百八十九円で、歳入歳出差引額は三百八十六万四千六百四十九円となり、同額実質収支額となっております。  次に、各企業会計について御説明申し上げます。  まず、議案第三二号平成三十年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、説明申し上げます。  まず、業務状況についてですが、給水人口は十一万六千九百十二人、年間給水量は千四百二十五万七千三百五十立方メートルとなっております。  収益的収入及び支出の決算額につきましては、事業収益が二十五億八千五百三十八万八千八百三十三円で、事業費用は二十一億八千五百三万千六百十九円となっております。その結果、損益計算におきましては、三億四千二百二十八万四千八百七円の純利益が生じております。  資本的収入及び支出の決算額につきましては、収入額が総額四億二千六百二万二千十六円で、支出額は総額十四億五千六十七万七千八十六円となっております。その結果、資本的収支におきましては十億二千四百六十五万五千七十円の不足額を生じましたが、内部留保資金等で全額補填しております。  次に、剰余金の処分についてでありますが、利益剰余金五億二千五百七十八万八千五百五円のうち、一億八千三百五十万三千六百九十八円につきましては自己資本金へ組み入れることにし、純利益の三億四千二百二十八万四千八百七円につきましては、全額を減債積立金に処分することにしております。  次に、議案第三三号平成三十年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、説明申し上げます。  まず、業務状況についてでありますが、処理区域内人口は九万八千七百六十一人、年間総排水量は千七百六万四千二百十九立方メートルとなっております。  収益的収入及び支出の決算額につきましては、事業収益が三十六億六千四百五十二万九千四百五十四円で、事業費用は三十五億七千百九十二万二千六十七円となっております。その結果、損益計算におきましては三千六百九十万七千八百七十二円の純利益が生じております。  資本的収入及び支出の決算額につきましては、収入額が総額二十二億二千百七十六万九千六百四十円で、支出額は総額三十五億三千七百八十二万千四百十六円となっております。その結果、資本的収支におきましては十六億千二万七千七百七十六円の不足額を生じましたが、内部留保資金等で全額補填しております。  次に、剰余金の処分についてでありますが、利益剰余金六千百九十四万九千三十六円のうち、二千五百四万千百六十四円につきましては、自己資本金に組み入れることとし、純利益の三千六百九十万七千八百七十二円につきましては、全額を減債積立金に処分することにしております。  以上が、平成三十年度一般会計、各特別会計並びに各企業会計決算の概要であります。  別に、監査委員の決算審査意見書及び各部門における主要な施策の成果なども関係資料も添付しておりますので、御参照いただきまして、決算の認定を賜りますようお願い申し上げます。  次に、議案第三四号から議案第三八号までの補正予算について、説明申し上げます。  議案第三四号令和元年度延岡市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ二億四千二十七万六千円を追加し、予算総額を六百億二千九百四十一万九千円といたしました。  補正予算の主な内容でありますが、国、県の移住・定住促進事業の創設に伴い、本市への移住・定住を促進するため、東京圏を初め、県外からの就業・起業者に対し移住支援金を交付する事業や、農林水産業の担い手不足対策としての新規就農者及び漁業就業予定者に対する生活支援事業、また、新たに南浦地区に新規参入する農業法人に対する支援事業などを計上したところであります。  さらに、本年十月から開始される、いわゆる幼児教育・保育無償化に伴い、認可外保育施設など、子ども・子育て支援新制度に移行していない施設を利用する保護者の経済的負担を軽減するための給付事業や、放課後児童クラブについて、南方小学校児童クラブの利用申込者数の増による施設規模の変更や、伊形小学校児童クラブの利用者見込みの増による実施設計の見直しに要する事業費などを計上したところであります。  このほか、国・県補助事業の内示調整や、平成三十年度事業の精算に伴う償還金など、事業の緊急性、必要性を考慮し、計上したところであります。  この補正財源として、国・県支出金、繰越金、市債などを計上しております。  次に、議案第三五号令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ二千五百五十万七千円を追加し、予算総額を百三十六億二千八百四十七万九千円といたしました。  補正予算の内容は、国保事業費納付金の確定に伴う増額等であります。この財源として、基金繰入金を計上しております。  次に、議案第三六号令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ二億七千七百六十五万六千円を追加し、予算総額を百四十億千九百九十四万九千円といたしました。  補正予算の内容は、平成三十年度決算に伴う国、県などへの償還金と、介護保険基金への積立金であります。この財源として、繰越金等を計上しております。  次に、議案第三七号令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ三百八十六万四千円を追加し、予算総額を十六億五千五百十二万五千円としました。  補正予算の内容は、後期高齢者医療広域連合への納付金などであります。この財源として、繰越金を計上しております。  次に、議案第三八号令和元年度延岡市水道事業会計補正予算は、資本的収入及び支出におきまして、公営企業繰出基準における上水道の安全対策の対象となる管路の種類が拡大されたことにより、一般会計出資金が増額となり、収入額に千二百万円を追加しております。  以上が、一般会計、各特別会計及び企業会計補正予算の概要であります。  次に、その他の議案の概要について、説明を申し上げます。  まず、議案第三九号は、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定であります。  本案は、令和元年十月からの消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、改定が必要となる使用料、手数料などを定めている四十五本の条例の改正を行うものであります。  次に、議案第四〇号は、延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例の制定であります。  本案は、近年の人権問題に関する国や地方公共団体の責務などを明記した法律の施行や、さまざまな人権問題に関する啓発活動の活発化を踏まえ、本市においても、あらゆる差別の解消を図り、すべての市民の人権が尊重される社会の実現を目指すため、新たに条例を定めるものであります。  次に、議案第四一号は、延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部改正であります。  本案は、いわゆる個人番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、国や他の地方公共団体との間で、個人番号を利用した情報連携ができる事務及び特定個人情報が追加されたことから、本市の内部におきましても同様の情報連携ができるようにするため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第四二号及び議案第四三号は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、会計年度任用職員制度が令和二年四月から導入されることから、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を新たに制定するほか、改定が必要となる十五本の条例の改正を行うものであります。  次に、議案第四四号は、延岡市火災予防条例の一部改正であります。  本案は、条例で定めている危険物施設等に係る審査または検査の手数料について、その額の標準を定める地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、改正された内容と同じく手数料を増額するため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第四五号は、延岡市北方文化センター条例の一部改正であります。  本案は、令和元年十月からの消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う使用料の改正のほか、施設利用の実情を踏まえ、会議室の名称の変更を行うなど、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第四六号は、延岡市準用河川占用料等徴収条例の一部改正であります。  本案は、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、県の条例で定められている土砂等採取料が改正されましたことから、県に準じて定めている土砂等採取料を県と同額にするほか、一月未満の貸し付けの占用許可に係る土地占用料について、消費税相当額の取り扱いの規定を設けるなど、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第四七号は、延岡市水道事業給水条例の一部改正であります。  本年十月一日から消費税率及び地方消費税率が合計一〇%となり、多くのほかの自治体では現在の使用料・手数料をその分アップする対応をとっていることと思います。本市でもそのような対応が必要となりますが、一〇%の市民生活に与える影響の大きさに鑑み、また地域経済や家計の厳しさにも鑑み、この機会に改めて現在の使用料・手数料の水準が妥当かなどの検証や、それぞれの使用料・手数料の趣旨、目的に照らした検討が必要と考え、本市では使用料・手数料の再検討作業を全庁的に行ってまいりました。  その中で、水道料金につきましては、現時点で国の財政支援制度約一億八千万円を活用することが可能となり、計画どおりの耐震化工事や改修などを行うことを前提に、水道料金の水準を再検討した結果、基本料金を税抜きで二・五三%、税込みで〇・七七%引き下げることとするほか、水道法施行令の一部改正に伴い、条例で引用する規定の整理を行うなど、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第四八号は、延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の一部改正であります。  本案は、同施設の運営状況などを精査し、より実態に即した利用料金設定とするなど、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第四九号は、延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正であります。  本案は、住民基本台帳法施行令等の一部が改正されることに伴い、住民票や個人番号カード等への旧氏の記載が可能になることにあわせて、印鑑登録証明書でも旧氏の記載を可能とするなど、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第五〇号は、延岡市支所設置条例の一部改正であります。  本案は、伊形支所が延岡市職業訓練支援センター内に移転することに伴い、条例に規定する所在地の変更など、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第五一号は、延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正であります。  本案は、消費税率及び地方消費税率の引き上げに当たり、先ほど申し上げましたように、改めて手数料の趣旨、目的に照らしてごみ処理に関する手数料等の見直しを行いました結果、市民のごみ排出削減努力及び実質的所得の減少を反映し、指定ごみ袋の一袋当たりの金額を、例えば四十リットル一袋を税込みで四十円から三十二円に引き下げるなど、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第五二号は、延岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例等の一部改正であります。  本案は、条例で定める利用者負担額の基準となる子ども・子育て支援法施行令の一部が改正されることに伴い、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する際の利用者負担額を子供の区分に応じて無償化するなど、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第五三号は、祝子川辺地に係る総合整備計画の策定であります。  本案は、辺地とその他の地域との著しい格差の是正を図ることを目的とした、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、同法第三条の規定により総合整備計画を策定するものであり、祝子川辺地において、市道橋場小野原山線の武平橋及び下大崩橋の補修のほか、市道上祝子上鹿川線や市道木戸屋岩スリ線の整備を行うものであります。  次に、議案第五四号は、公有水面埋立てに係る意見書の提出であります。  本案は、南浦漁港内の浦城町地先の公有水面百八十・三六平方メートルを道路用地として埋め立てることについて、宮崎県知事に同意する旨の意見書を提出するものであります。  次に、議案第五五号は、内藤記念館再整備空調設備工事の請負契約の締結であります。  この工事は、本市の歴史・文化を広く発信する拠点施設として再整備を行う内藤記念館の本館に空調設備を設置するものであります。条件付一般競争入札による四社の入札の結果、宮崎南菱冷熱株式会社が落札しましたので、二億二千二百四十八万円で同社と契約を締結するものであります。  以上が議案の概要であります。  よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  ただいま説明のありました議案二十九件及び施政方針に関する行政報告に対する質疑は、九月三日から行われます総括質疑及び一般質問の中で行います。  お諮りいたします。  議事の都合により、明八月二十八日から九月二日までの六日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松田和己君)  御異議なしと認めます。よって、明八月二十八日から九月二日までの六日間、休会することに決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次は、九月三日午前十時に会議を開き、総括質疑及び一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時三十五分 散会...