延岡市議会 2019-06-26
令和元年第 2回定例会（第3号 6月26日）
令和元年第 2回定例会（第3号 6月26日） 議 事 日 程 （ 第 三 号 ）
第二回延岡市議会（定例会）第十日
令和元年六月二十六日（水）午前十時開議
第一 １議案第 五号 令和元年度延岡市
一般会計補正予算
２議案第 六号 令和元年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
３議案第 七号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条
例の制定
４議案第 八号 延岡市税条例等の一部を改正する条例の制定
５議案第 九号 延岡市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定
６議案第一〇号 延岡市
特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
７議案第一一号 延岡市
森林環境譲与税基金条例の制定
８議案第一二号 延岡市
山村定住住宅条例の一部を改正する条例の制定
９議案第一三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定
１０議案第一四号 延岡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定
１１議案第一五号 延岡市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定
１２議案第一六号 延岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基
準を定める条例の一部を改正する条例の制定
１３議案第一七号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例の制定
１４議案第一八号 延岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部を改正する条例の制定
１５議案第一九号 指定管理者の指定（延岡市
富美山地区コミュニティセンタ
ー）
１６議案第二〇号 財産の取得（
事務用パソコン（事務用））
１７議案第二一号 財産の取得（
事務用パソコン（窓口用））
１８議案第二二号 財産の取得（
小型動力ポンプ付積載車）
１９議案第二三号 市道の路線認定（二路線）
２０議案第二四号
製造請負契約の締結（内藤記念館再整備
展示製作業務委
託）
第二 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 １議案第 五号 令和元年度延岡市
一般会計補正予算
２議案第 六号 令和元年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
３議案第 七号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正す
る条例の制定
４議案第 八号 延岡市税条例等の一部を改正する条例の制定
５議案第 九号 延岡市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定
６議案第一〇号 延岡市
特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制
定
７議案第一一号 延岡市
森林環境譲与税基金条例の制定
８議案第一二号 延岡市
山村定住住宅条例の一部を改正する条例の制定
９議案第一三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定
１０議案第一四号 延岡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制
定
１１議案第一五号 延岡市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定
１２議案第一六号 延岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
１３議案第一七号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正
する条例の制定
１４議案第一八号 延岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例の制定
１５議案第一九号 指定管理者の指定（延岡市
富美山地区コミュニティセ
ンター）
１６議案第二〇号 財産の取得（
事務用パソコン（事務用））
１７議案第二一号 財産の取得（
事務用パソコン（窓口用））
１８議案第二二号 財産の取得（
小型動力ポンプ付積載車）
１９議案第二三号 市道の路線認定（二路線）
２０議案第二四号
製造請負契約の締結（内藤記念館再整備 展示製作業
務委託）
日程第二 一般質問
◎午前十時零分 開議
○議長（松田和己君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
◎日程第一 １議案第 五号 令和元年度延岡市
一般会計補正予算
２議案第 六号 令和元年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
３議案第 七号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定
４議案第 八号 延岡市税条例等の一部を改正する条例の制定
５議案第 九号 延岡市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定
６議案第一〇号 延岡市
特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
７議案第一一号 延岡市
森林環境譲与税基金条例の制定
８議案第一二号 延岡市
山村定住住宅条例の一部を改正する条例の制定
９議案第一三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定
１０議案第一四号 延岡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定
１１議案第一五号 延岡市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定
１２議案第一六号 延岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
１３議案第一七号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定
１４議案第一八号 延岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例の制定
１５議案第一九号 指定管理者の指定（延岡市
富美山地区コミュニティセンター）
１６議案第二〇号 財産の取得（
事務用パソコン（事務用））
１７議案第二一号 財産の取得（
事務用パソコン（窓口用））
１８議案第二二号 財産の取得（
小型動力ポンプ付積載車）
１９議案第二三号 市道の路線認定（二路線）
２０議案第二四号
製造請負契約の締結（内藤記念館再整備
展示製作業務委託）
日程第二 一般質問
○議長（松田和己君） 日程第一 議案第五号令和元年度延岡市
一般会計補正予算外十九件を一括議題といたします。
これより、ただいま一括議題といたしました二十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
これより五番
猪之鼻哲議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔五番（猪之鼻哲君）登壇〕
○五番（猪之鼻哲君） おはようございます。四月の
市会議員選挙により、今回、新しく市会議員に当選させていただきました、令和のべおか
市民派クラブの猪之鼻哲でございます。
市民派クラブは、市民に寄り添う、市民とともにある会派として活動しており、私の政治信条と合致することから、今回、入会させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の
市会議員選挙におきましては、投票率が過去最低であったことからもわかるように、市民の政治に対する関心が、特に若い世代において年々希薄化していることがうかがえます。私は、今回の議会構成におきましては、四十四歳とそう若くはありませんが、最年少ということでもありますので、これからの延岡を担う中心世代、また、子育て世代、実は私も五歳の長男とゼロ歳の双子がいまして、子育て真っ最中でございますので、そういった子育て世代の代弁者としましても、市民と市政をつなげて、もっともっと政治を身近なものにしていき、投票率も上がって、自分たちのまちの形は自分たちで決めていくんだと、真に市民が主役の延岡市になるために、一市会議員としてその役割を全力で果たし、子供たちに誇れる延岡づくりに尽力してまいりたいと思います。
それでは、通告に従い質問いたします。当局の皆様には、市民にわかりやすい御答弁をお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢について、二点お伺いします。
一つ目は、新たな財源の確保と、その活用予定でございます。
今から一年四カ月ほど前に行われた市長選挙におきまして、読谷山市長は、延岡市が一円も使っていない国の補助金がたくさんあって、それを使うだけで劇的に延岡市民の暮らしが変わりますと訴えておられました。当時の私は、その言葉にとても力強さと頼もしさを感じておりました。早速、
水道事業会計において、一般会計からの出資金ということではありますが、今までにない財源として、昨年度は一億円、今年度も四千四百万円を確保されたとのことです。
そこで、市長にお尋ねいたします。この
水道事業会計以外にも、今後、国の補助金等が確保できる具体的な事業がありますでしょうか。また、予定がある場合には、その活用予定についてもお尋ねいたします。
次に、（仮称）
延岡経済リンケージ機構についてお伺いします。
読谷山市長の七つの提言、または
マニフェストのうち、
地域電力会社の設置や
地域担当職員の配置、
延岡合衆国づくりなど、着実に体制を整えられておられます。今後の成果に大きく期待しております。
また
マニフェストの中では、市長は外貨を稼ぐとして、総合商社のような（仮称）
延岡経済リンケージ機構の創設を掲げておられますが、一方で、平成二十七年度からの延岡新
時代創生総合戦略においても、販路の開拓や
ビジネスマッチングの創出が行われており、目標を大きく上回る実績が報告されています。このように、現状においても実績が報告される中、加えて設置される（仮称）
延岡経済リンケージ機構に期待する市民も多くおられるようです。
そこでお尋ねいたします。新たに設置される（仮称）
延岡経済リンケージ機構は、例えば役所内に市役所の組織として設けるのか、あるいは市役所とは別の組織をつくるのか、また、そこに民間からの登用はあるのか、機構の具体的な特色を教えていただけますでしょうか。
次に、
レジャー施設の整備についてお伺いします。
これは、本当に私自身も昔から感じていましたし、今回の選挙期間中においても、たくさんの若いお父さん、お母さんから、一番多く聞かれた声でもありました。それは、延岡は遊ぶところが少ないよねという声であります。やはり延岡の魅力を上げていくには、例えば民間だけでは運営が厳しいようであれば、延岡市も出資して、そんなに大きい規模ではなくても、動物園や遊園地等が整備されれば、大分や宮崎、熊本に行かなくても、子育て真っ最中のお父さん、お母さんは、地元延岡で子供との大切な時間を過ごせて、また、その子供たちも地元延岡にいい思い出ができて、ひいては延岡をもっともっと誇れるようになると思うのですが、当局の御所見をお伺いします。
また市長は、一昨年の市長選挙時に、延岡市としてこどもーるのような施設をつくりたいとおっしゃっていました。七つの提言の中にも、すべての世代がワクワクするまちをつくる、子どもも大人も楽しめる施設をつくるとありますから、思い切って、例えば空きビル等を利用して、
屋内娯楽施設等を整備していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、
市ホームページの
リニューアルについてお伺いします。
延岡市の
ホームページは、今年度、
リニューアルに向けた検討会議に予算が計上されていますが、インターネットなどは、そのデザインの
流行トレンドの変化がとても早く、少し放置しておくと、すぐ古臭いものになってしまいます。年度途中であっても、随時変更できるような運営にはできないでしょうか。といいますのも、現在の延岡
市ホームページについては、まず、
スマートフォン対応になってないことがとても残念なのですが、市のＰＲ動画も、作成してから恐らく相当な期間が経過しているものと思われます。リンクを飛ばした先では最新のデザインが出てくるページもあり、ところどころでは手を入れている感があるのですが、この際、全体的なバランスを見直し、その時々のアピールしたい政策なども戦略的に配置できるようにすると、ぐっと魅力的な
ホームページになると思うのですが、
リニューアル後の運営の方向性について、当局の御所見をお伺いいたします。
ちなみに、都城市の
ホームページでは、
ふるさと納税へのリンクがどんと前面に張ってあり、さすが
ふるさと納税で常に上位にいる市らしく、戦略的に、また効果的に
ホームページを利用していることが感じられます。
そして、その
スマートフォンは、今ではかなり御高齢の方でも使用されていますので、
スマートフォンでさまざまな公共施設の予約ができたり、アプリ等で延岡市のあらゆる情報をいち早く知ることができるようになれば、とても便利になると思われます。
また、市民の方からも気づいた点を、例えば道路の異常箇所であったり、
施設案内板等の老朽箇所であったり、延岡市に伝えたい情報などを
スマートフォンで写真を撮って簡単に送ることができれば、延岡市としても市民の声をいち早く聞くことができるので、双方にとっても有益なものになる可能性があると思います。
また、ＳＮＳ的な機能を持たせて、ユーチューブやインスタグラム、
ツイッター等で市民が交流できたり、観光サイトや婚活サイトなどをリンクさせたら、もっともっと魅力的な
ホームページになるのではないかと思います。
このように、
ホームページに新たな機能を持たせるなどして活用することについての御所見をお伺いいたします。
次に、新たな
子育て支援策についてお伺いします。
他市の事例ではありますが、子育てに係る経済的な負担を軽減するために、三万円分の紙おむつ、粉ミルク、離乳食など、子育てに必要な商品を市内の指定店舗で購入できる
子育て応援券を発行したり、幼稚園や保育園に在籍する幼児等が二人以上いる世帯については、二人目以降の保育料を無料としているよい事例があります。延岡市で、今後、経済的な
子育て支援制度についてどのような取り組みを計画しているのか、お伺いいたします。
また、保育士の待遇改善についてですが、十月からいよいよ保育料の無償化も始まり、保育園に預ける家庭がふえることが予想され、必然的に保育士不足はますます深刻化するものと思われます。
そこで、国の施策としましても
消費税増税分から二兆円政策パッケージなるものが考えられ、その中で保育士の賃金引き上げが盛り込まれるようですが、延岡市独自の
待遇改善施策が検討できないか、お伺いいたします。
次に、
事業承継等支援センターについてお伺いします。
事業承継につきましては、その需要は年々高まっていると聞いておりますが、昨年四月に宮崎県が宮崎県
事業引継ぎ支援センターに併設する形で、宮崎県
事業承継ネットワークセンターを稼働させており、国、県、市の各四十八の機関で、もちろん延岡市も参加して中小企業、
小規模事業者の円滑な事業承継のために、切れ目ない支援を行っていると聞いております。
既に、このような機関が設置されている中、本市に今年度設立された
事業承継等支援センターは、どういった特徴を持って、具体的にどのような事業を行う予定なのかお伺いいたします。
次に、公園の整備についてお伺いします。
子供たちが公園を利用するのに、多くの制限が目立ちます。サッカーやかたいボールを使う野球などは、他人の迷惑になりますので御遠慮くださいの看板をあちらこちらで見かけます。子供たちが伸び伸びと育っていくためには、もっとゆとりのある公園があっていいのではないかと思います。
川島の埋立地に広い公園が整備されていますが、例えば、調整区域にある耕作されてない田畑などを利用して、駐車場も十分にとれて、サッカーや野球ができるような広い公園を整備する計画はないか、お聞かせください。
また、噴水等の水場のある公園が延岡にはありません。植物園など、立地のよいところに整備する考えはないかお伺いいたします。
最後に、
スポーツ施設の整備についてお伺いいたします。
西階陸上競技場などの
スポーツ施設の整備については、今回の
市会議員選挙公報においても、多くの議員が政策の一つに掲げていることからもわかるように、多くの市民が感じていて、改善してほしいと思っていることだと思います。本市は、
アスリートタウン延岡をうたうわけですから、市民が使い勝手がよくて、他の自治体にも自慢できるような施設の整備をすることは、避けて通れないと思います。
これまでの先輩議員の働きかけにより、少しずつ改善、補修されてきているところもあるのですが、この際、本県において開催される二巡目国体をきっかけにして、大胆な大規模改修、改善を検討されてはいかがでしょうか、当局の御所見をお伺いいたします。
また、
スポーツ施設の利用については、正月の休み期間が利用できないと聞いております。大みそか、元日は利用できないとしても、正月に各
スポーツクラブが施設を使いたいという要望をよく聞きます。本当の
アスリートタウンを目指すには、施設の整備もさることながら、利用しやすい環境を整えることも大事だと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。なお、再質問につきましては、質問席から行います。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの
猪之鼻哲議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、新たな財源の確保と活用予定についての御質問であります。
私の公約の一つに掲げておりますが、国の政策や補助金などを活用することは、大変重要であると考えております。これまでも、各担当部局における事業計画の立案や予算編成など、さまざまな段階におきまして、国や県、関係団体などの情報収集を行いますとともに、庁内での調整も図りながら、財源の検討や活用に努めてきているところであります。
例えば、本年度の当初予算におきましては、まず、なんでも
総合相談センターの財源確保の意味からも、国庫補助金を活用しました
子育て世代包括支援センターの設置を四月から行っておりますほか、
津波避難施設の整備や
防災ハンドブック作成などの防災対策、成年後見・
法人後見活動の支援等による福祉の充実、また、第一次産業の基盤整備や販路拡大、中小企業の市独自の人材確保策に関する財源確保など、国の補助制度などを活用した新たな事業を実施しておりますほか、今議会におきましては、
森林環境譲与税という新たな国の制度に基づく財源を活用しまして、林業の六次産業化、あるいは担い手の育成確保などの事業を提案しているところであります。
引き続き、
庁内関係部局においてしっかりと情報収集などを行い、また、私自身が培ってきました国や県との関係もフルに活用しながら、財源の確保に努めてまいる考えであります。
次に、（仮称）
延岡経済リンケージ機構の具体的な特色についての御質問であります。
本市には、豊かな農林水産物や、それを生かした質の高い物産品、さらには東九州有数の工業都市を基盤とした工業製品などとともに、蓄積されてきましたものづくりの技術、これらなど、多くのすぐれた地域の資源があるわけであります。
このような中、（仮称）
延岡経済リンケージ機構につきましては、幅広い産業分野において商品の付加価値を高めるとともに、新たな顧客とのマッチングなどによりまして、さらなる販路の拡大などを進めまして、いわば外貨を稼ぐための商社機能なども持った組織として設立を検討しているところであります。
このため、昨年度は参考事例として新潟県の
燕三条地場産業振興センター、あるいは福岡県の道の駅うきは、山口県の地域商社やまぐちなどの視察も行ったところであります。
今年度は、組織設立前から行う、いわば
スタートアップ事業の意味も込めまして、早速行う
実践的取り組みとしまして、今月行いました台湾の四十人の経営者団体との延岡での商談会の実施を初め、福岡市で開催される
九州最大規模の商談会、
フードスタイル二〇一九や、東京、大阪で開催されます
シーフードショーなどへの出展を進めるとともに、首都圏の金融機関との連携を通じた販路拡大や
ビジネスマッチングなどについても取り組んでいるところであります。
一方、機構の組織形態につきましては、他県などの例から見ますと、取り扱う商品や主たるマーケットなどの各種条件によりまして、行政が主体となって進めていく以外にも、公益法人、あるいは株式会社など、さまざまな形がとられているところであります。本市としましては、組織形態がどうあるべきかを考える上でも、まず先行して実践的な取り組みを積み重ねていき、その上で本市の特徴を最大限に生かし、さらなる外貨の獲得を進めていくためには、どのような組織形態や
人材活用方法がよいのかなどにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、
レジャー施設の整備についてのお尋ねであります。
私としましても、子どもも大人も楽しめる施設の整備については、子育て環境を充実するという観点からも、今の本市にとって非常に必要な事業であると考えているところであります。
本市の現状としましては、例えば、ケビンや水族館などを有する
須美江家族旅行村、あるいは
ヘルストピア延岡やＥＴＯランド、浜木綿村といった、市が出資、または整備をしてきた施設があり、このうち、例えば
須美江家族旅行村における本年五月の
ゴールデンウィーク期間中の来場者数は、市内外から過去数年間で最高となる一万四千人以上ものお客様でにぎわったとのことであります。
また、本市には
九州ナンバーワンの水質を誇る
下阿蘇ビーチに代表されます海水浴場や、奇跡の清流と呼ばれる北川でのカヌーなど、魅力ある自然環境のもとでの
アウトドア活動も楽しめるまちであると考えております。
しかしながら、本市にはまだまだ施設の種類や、気軽に楽しめる機会などが多いとは言えず、多くの課題があるものと認識しております。また、
アウトドア体験についても、男性や一定年齢以上の子供は楽しめても、日やけを気にする女性や小さい子供にはハードルが高いのではないかとの指摘もありますので、室内の遊び場と
アウトドア体験を
ワンパッケージにして、家族それぞれ我慢することなく、みんなが楽しめるような仕組みをハード、ソフト、両面で整備構築していく必要もあるものと考えております。
したがいまして、今後、必要な検討を行っていきますとともに、関係機関とも連携しながら、既存の施設の魅力をさらに高めることも必要と考えております。
このような考え方に基づき、子どもも大人も楽しめる施設の整備について、幅広い観点から、引き続き検討してまいります。
次に、
屋内娯楽施設等の整備についてのお尋ねであります。
私は、これまで休日や雨の日に子供たちを連れていく場所がないなどの声を、数多く子育て世代の方々などからお聞きしておりまして、実際に、私も市長就任前に仲間と一緒に会社を立ち上げ、こどもーるを運営しておりましたときには、大変多くのお客様でにぎわい、そのようなニーズが高いことも事実として確認しているところであります。
こうしたことから、私の公約の一つである子どもも大人も楽しめる施設を整備することは、
子育て環境充実などの観点からも、今の本市にとって大変重要であると考えておりまして、実際にこどもーるのにぎわいのみならず、他の自治体も見てみますと、例えば実際に市長と職員の方々がこどもーるに直接視察に来られた後に整備をされました、都城市の子育て世代活動支援センターぷれぴかや日南市のことこと、また岡山県玉野市のおもちゃ王国などでは、市内外から多くの方々が来てにぎわっている実例もありますので、現在、整備に向けた検討を進めているところであります。
あわせて、本格的な施設の整備を行う前の、いわば試行的取り組みとして、例えば
ヘルストピア延岡の空きスペースを活用して、臨時的にことしの夏に開設することについても、現在、会社で準備が進められているところであります。
なお、子どもも大人も楽しめる施設を整備するに当たりましては、新しく施設を整備するという考え方もあれば、既存の建物を活用するという考えもあると思われます。また、さらに既存の建物を活用する場合におきましても、空きビルなどを活用するという選択肢もあれば、既に既存の建物で何らかの事業が行われている上に、新たな機能を追加するという選択肢もあると考えられます。
いずれにしましても、市民の皆様の御要望や必要性に応えるとともに、市外の方々にも魅力のある施設、魅力のある延岡として何度でも来ていただけることが実現するよう、引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（小村周司君）登壇〕
○企画部長（小村周司君） お答えいたします。
ホームページの
リニューアルについてのお尋ねでございます。
本市の
ホームページは、昨年度、月平均約二万七千三百件のアクセスがございまして、市民の皆さんに向けた市政情報発信の手段として、また、県内外の利用者に向けた、観光、文化、イベント情報等の発信手段として運用しているものでございます。
しかしながら、本市の
ホームページは、平成十七年度に
リニューアルして以来、基盤となるシステムの更新などを行っていないために、
スマートフォンなどに対応できておりませんのは議員御指摘のとおりでございます。
今後は、昨年度実施しました広報・広聴機能に関するアンケートの分析をもとに、今年度、新たに設置する有識者を交えた新たな広報のあり方検討委員会の大きなテーマの一つとして、
ホームページのあり方について検討することにしておりますので、その中での検討を踏まえながら、年齢や身体的理由、利用者の利用環境にかかわりなくアクセスし、利用していただける、より使いやすい
ホームページの
リニューアルに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、
ホームページに新たな機能を持たせることなどについてのお尋ねでございます。
先ほども申し上げましたが、今年度設置いたします有識者を交えた新たな広報のあり方検討委員会において、
ホームページリニューアルの方向性のほか、新たな機能やその活用方法につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
議員御提案の双方向の情報交換やアプリの活用などにつきましては、市民ニーズに合った
ホームページを製作するために大変有意義なものと認識いたしておりますので、委員会での検討も含め、十分に議論してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（甲斐俊二君）登壇〕
○健康福祉部長（甲斐俊二君） お答えいたします。
まず初めに、経済的な子育て支援施策の実施についてのお尋ねでございます。
御案内のように、本市におきましては子育て支援の一つとして、保護者の経済的負担の軽減と子供の保健対策を図るため、今年四月から乳幼児等医療費の助成を小中学生の歯科診療まで拡大したところでございます。そのほか、市独自の支援策も含めました保育料の減免や、移住家庭に対する子育て世帯の家賃補助、放課後児童クラブにおける多子世帯や生活保護世帯の負担軽減など、さまざまな支援に取り組んでおります。
なお、さらなる取り組みといたしましては、中学三年生の通院診療まで拡大を念頭に置きながら、まずは来年四月から、診療時間内に限り、乳幼児等医療費の助成を小学校六年生までの通院診療を対象とする制度拡充を行うこととしており、現在は制度移行に向けました準備を進めているところでございます。
今後とも、他市の事例等も参考にしながら、子育て世代に対しての有効な支援策につきまして、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
次に、本市独自の保育士処遇改善施策の実施についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、法人立保育所等の運営費につきましては、処遇改善費を含めた人件費、施設管理費の全額が公費で負担されておりまして、そのうち市が全体の約四分の一を負担いたしております。
平成二十七年度からの子ども・子育て支援新制度におきましては、施設に対する給付費の中に、保育士の処遇改善が加味されることとなり、平成二十九年度実績では、二十六年度に比べまして、一人当たり平均月額約三万円の賃金改善がなされたほか、さらに二十九年度からは月額五千円から四万円の役職による加算が実施されたところでございます。
しかしながら、本市におきましても保育士等が十分とは言えない状況でございまして、現在、保育士養成学校の誘致活動を行っておりますので、それによりまして人材を育成するとともに、給与面の処遇改善加算の実施や、その普及啓発等によりまして、人材の確保に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（熊谷俊一君）登壇〕
○商工観光部長（熊谷俊一君） お答えいたします。
事業承継等支援センターに関するお尋ねでございます。
事業承継等支援センターにつきましては、地域経済にとって大きな課題となっております後継者問題を市の重要課題として捉え、積極的に課題解決に取り組んでいくため、本年四月に商業・駅まち振興課に設置したものでございます。
市のセンターの役割につきましては、市民の皆様に最も身近な存在としての市役所に相談窓口を設け、事業承継等に関するさまざまな御相談をお受けするとともに、各種マッチング等を行う予定ではございますが、相談の中で、事業承継に向けた専門的な内容であれば、宮崎県事業承継ネットワークなどにつなぐことといたしております。
また、市のセンターの、もう一つの特徴としましては、本市の大きな課題であるＵターンを含む移住等の促進を図る役割も果たしていきたいと考えております。具体的には、移住やＵターンなどの際の前提となる仕事探しにおいて、市内の経営者の後継者となる道を検討していただくため、首都圏での説明会の開催や、民間事業者と連携したＷＥＢ上でのマッチング支援などを検討しているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（片伯部光太郎君）登壇〕
○都市建設部長（片伯部光太郎君） お答えいたします。
まず初めに、遊休農地等を活用した新たな公園整備についてのお尋ねでございます。
議員御提案の市街化調整区域内における耕作されていない田畑を利用して公園として整備する計画につきましては、現時点では計画はございませんが、サッカーや野球などのできるような公園となりますと広大な土地が必要となりますので、関係各課と連携し、農地の利用状況などの調査を行うなど、公園として適地が見出せるかどうかについて、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、公園への水場の整備についてのお尋ねでございます。
噴水等の水場のある公園の整備につきましては、まずは、他市における設置箇所や整備費用、維持管理や利用状況などについて、事例を調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（尾畑教秋君）登壇〕
○教育部長（尾畑教秋君） お答えいたします。
まず初めに、西階運動公園の今後の整備計画についてのお尋ねでございます。
西階陸上競技場を含めた本市の
スポーツ施設につきましては、いずれも老朽化が進んでおり、年次的に修繕、改修を行いながら、維持管理に努めているところでございます。
現在は、二〇二六年に開催予定の二巡目国体を見据え、県体育館の整備に向けた協議、調整を進めているところであり、また、本市での開催が内定しております軟式野球競技の会場となる西階野球場につきましても、今後、改修が必要になると考えております。
そのため、まずは、県体育館建設に係る財政負担を見きわめ、各
スポーツ施設につきましても、施設ごとの優先順位等を総合的に勘案しながら、計画的に整備、改修を検討してまいりたいと考えております。
次に、年始における柔軟な利用体制の構築についてのお尋ねでございます。
本市の
スポーツ施設のうち、西階公園内の有料施設を除いては、条例にて使用期間が定められており、いずれも一月四日から十二月二十七日までとなっております。また、西階公園内の有料施設につきましては、延岡市都市公園条例に使用期間の規定はございませんが、施設職員の勤務体制から、市内のほかの
スポーツ施設と同様の使用期間といたしております。
議員御指摘のとおり、正月の施設使用に関する要望は十分認識しておりますので、今後、職員の勤務体制や施設管理運営のあり方も含めまして、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君）
猪之鼻哲議員の発言を許可いたします。
○五番（猪之鼻哲君） それでは、幾つか再質問させていただきます。
まず、企画部長にお答えお願いします。私の個人の本当に稚拙な
ホームページでありますけども、それでも
スマートフォン対応にはなっております。今では、インターネットにアクセスするほとんどの方が
スマートフォンだと聞いておりますので、せめて
スマートフォン対応はすぐにでも行っていただきたいと思っておりますが、御所見をお伺いします。
○企画部長（小村周司君） 本市の
ホームページについて、
スマートフォン対応だけでもできないかという御質問でございますけれども、市の
ホームページのトップページ部分、こういった分については、
スマートフォン対応というのはすぐに可能になるというふうに聞いておりますが、そのトップページから実際に内部に入っていくためには、膨大なコンテンツが、中身がございますので、そういった構成などを変更する必要がございます。したがいまして、相応の予算も伴うということでありまして、議員御指摘のように、今後、このＳＮＳ、ネット環境、こういったものの進捗におくれないような意識というものが非常に大事であるというふうに考えておりますので、まずは今年度、新たな広報のあり方検討委員会、これを立ち上げまして、有識者等の意見を踏まえ、
ホームページの
リニューアル、この作業を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後、そういった検討会議の中で、
スマートフォン対応についても、あわせて検討させていただきたいというふうに考えております。
○五番（猪之鼻哲君） それでは次に、
延岡経済リンケージ機構についてお伺いします。商工観光部長の御答弁をお願いします。
まず、昨年度、視察に行かれました
燕三条地場産業振興センターや福岡県の道の駅うきは、山口県の地域商社やまぐちではどのような成果があったのかお教えください、よろしくお願いします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 視察した三カ所についての内容ということのお尋ねだと思います。
まず初めに、新潟県にございます
燕三条地場産業振興センターでございますが、こちらのほうは洋食器や刃物などで有名なものづくりのまちに当たる公益財団法人でございまして、県や市、そして地元企業等の出資により設立されているものでございます。
次に、福岡県にございます道の駅うきはでございますが、こちらのほうは福岡から大分への交通の要所に位置しておりまして、株式会社が道の駅も管理運営しているところでございまして、主に福岡をターゲットといたしまして、フルーツ王国というような形で売り出しているということでございます。
最後に、地域商社やまぐちにつきましてですが、こちらのほうは山口銀行が地元企業、産業の活性化を図る目的で設立したもので、首都圏を中心といたしまして、独自に厳選した商品の取り組みと申しますか、取り扱いを行っているというものでございます。
○五番（猪之鼻哲君） それでは、次、市長にお伺いします。
宮崎県内の新富町に、こゆ財団という大変成功されているモデルの地域商社がありまして、町から委託を受けた
ふるさと納税事業については、わずか二年間で四億円から九億円、直近では二十億円と、何と五倍もの驚くべき成果を上げている団体があると聞いております。外貨を稼いで町に再投資するという、まさに
延岡経済リンケージ機構が目指す商社の形に近いと思うのですが、視察に行かれて、ぜひノウハウ等を
延岡経済リンケージ機構に取り入れてもらいたいと思いますが、御所見をお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 大変大事な事例であり、私どもも大いに参考にすべき点があるのではないかと思いますので、一度、ぜひ視察をさせていただき、今後の参考にさせていただきたいと考えております。
○五番（猪之鼻哲君） それでは、
事業承継等支援センターについてお尋ねいたします。商工観光部長、お願いします。
事業承継等支援センターの中で、民間事業者と連携したＷＥＢ上のマッチング支援とありますが、具体的な中身を教えていただけますでしょうか。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 事業承継におけます民間事業者との具体的な連携ということでございますが、こちらのほうは全国規模で、いわゆるインターネット上で事業の売り手、買い手で直接交渉ができるプラットホームの会社がございまして、東京にございます株式会社トランビとの連携を考えているところでございます。
○五番（猪之鼻哲君） そのトランビを使っての目標というか、月どれぐらいというようなものは、今時点であるのかお伺いします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 現段階におきまして、具体的な数値目標を持っているわけではございませんが、一件でも成約というか、そういうような事例が出れば、廃業せずに事業を継続できるという事業者も出てくるということにつながると、このような視点を持ちまして、現在、最前御紹介しましたトランビとの間で詳細な協議を行っているところでございます。
○五番（猪之鼻哲君） それでは、
ヘルストピア延岡について市長にお伺いします。
ヘルストピア延岡の空きスペースを活用して、臨時的に子どもも大人も遊べるようなことをこの夏に考えられているとのことですが、それは具体的に何階にどのようなものを設置する予定なのかお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 現在、会社のほうで検討、準備が進められておるわけですけれども、夏休みが始まりまして、今のところ七月二十日から八月四日までの二週間程度で、まず開催する方向で検討していると聞いているところでありまして、空きスペースがある部分での二階のスペースを活用するということですので、広い面積でたくさんの子供たちが走り回るということまでは、なかなか難しいのではないかということですけれども、いろいろな遊具や玩具など、各世代、小学校高学年の子供も含めて楽しめるような場を臨時的に、イベント的に開催するということで、準備が進められていると聞いております。
そしてまた、八月四日程度までの開催とはいえ、それ以降も引き続き可能な範囲で継続して行えればという方向でも、まだ検討を進めているとも聞いているところでございます。
○五番（猪之鼻哲君） 最後に、ちょっともう一点だけお聞きしたいんですが、
レジャー施設について、商工観光部長、お願いします。
答弁において、
須美江家族旅行村には一万四千人以上が訪れていただいたということだったんですけど、ビーチの森すみえのあの公園に私もよく行くんですけども、ローラー、メーンとも言える長いローラー滑り台があるんですが、その横に併設されているゴンドラが、老朽化してもう大分しばらく放置されていると思うんですけども、また同じとこに昆虫館というのもございまして、これも余り手が入っていないような施設になっております。せっかくたくさんの方が訪れてくれている状況であれば、もう少し手直しをして整備をしてもらいたいと思うんですが、御所見をお伺いします。
○商工観光部長（熊谷俊一君）
須美江家族旅行村の今後の施設、いわゆる以前はモノレールがあったということは、私どもも認識しております。ちょっと安全性等々の面がございまして、今、使えてる状況ではないというようなことも認識しているところでございます。
家族旅行村につきましては、これまでも御来場のお客様の意見を聞きながら、例えば本年度、ドッグランを十月の開園に向けて準備を進めておりますが、そのような
須美江家族旅行村全体の活性化につながることが非常に重要なことではないかと考えております。今後とも、御来園されたお客様の意見をしっかりとお伺いしながら、家族旅行村全体の利活用というような視点に立ちまして、時代に即した施設の活用のあり方というのが必要ではないかと考えております。
その中で、御提案のゴンドラと申しますかモノレールにつきましても、その安全性や費用対効果についても検証していきたいと考えているところでございます。
○議長（松田和己君） これをもって、
猪之鼻哲議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一九番 本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一九番（本部仁俊君）登壇〕
○一九番（本部仁俊君） 皆さん、こんにちは。友愛クラブの本部仁俊でございます。
昨年は、副議長ということで一年間質問ができませんでしたので、実質一年半ぶりの登壇となります。多少緊張しておりますけども、当局の明快かつ前向きな簡潔なる答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、地域コミュニティについての質問を三つさせていただきます。
一点目は、
地域担当職員制度について質問いたします。昨日も三名の質問がございましたが、私は、ちょっとこの地域コミュニティ絡みがございますので、今回もあえて質問させていただきます。
私は、地域コミュニティ政策関連の質問を、議員になった平成十九年の九月議会から始めました。地域力を生かすまちづくり対策や地域主権型のシステムの構築について、また、地域コミュニティ組織制度の導入、活動の担い手づくり等々、七回も質問しております。長くＰＴＡ活動に携わったこともあり、地域コミュニティの重要性をずっと感じておりました。
平成二十七年九月議会では、市役所に（仮称）地域課をつくり、おおむね小学校校区を対象に地域まちづくり協議会を設置し、各協議会に事務局として市職員を常駐させ、地域住民と一緒になって地域の課題に取り組んでいく新たな仕組みづくりを提案いたしました。当時の首藤市長は、他市の事例等参考にしながら、今後研究していくと回答されましたが、残念ながら実現には至りませんでした。
その後、読谷山市長が誕生され、公約に
地域担当職員をつくるとあり、いよいよ六月一日より
地域担当職員制度が試行されるということになり、大変期待をしております。
そこで、市長の目指される
地域担当職員制度についてお伺いいたします。
次に、コミュニティ・スクールの推進についてお伺いいたします。
少子高齢化や地域のつながりの減少による地域の教育力の低下、また発達障がい、貧困といいました福祉的な課題の増加などを背景に、学校が抱える課題が複雑化、多様化をする中、学校だけではなく、社会全体で子供たちの育ちを支えていくことが求められております。
二〇二〇年からの新学習指導要領では、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという理念を学校と社会が共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む、社会に開かれた教育課程の実現を重視し、その理念を前文に明示しております。この理念の実現に向け、組織的、継続的に地域と学校が連携、協働していくことが重要と言えます。
本市におきましては、ＮＰＯ法人学校支援はげまし隊による算数・数学、理科、英語の授業支援や、ふるさと教育推進事業、子どもたちに伝えたいことによる講話、講師派遣事業による出前授業、公民館での寺子屋事業等々行われ、地域と企業、学校が連携した延岡ならではの取り組みが行われているところでございます。
全国に誇れるこの取り組みを継続しながら、地域とともにある学校づくりを目指した教育コミュニティづくりに向けた、具体的な取り組みとしてのコミュニティスクールを推進することが求められると思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、地域コミュニティの構築についてお伺いいたします。
改めまして、地域コミュニティとは、地域住民が生活している場所で、生産、消費や教育、衛生医療、スポーツ、遊び、福祉、祭り等にかかわりながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指します。地域には地域福祉活動を行う地区社会福祉協議会や、子供の健全育成に取り組む青少年健全育成協議会、防災を担う自主防災組織、高齢者の生きがいと社会参加を促進する高齢者クラブ、住民自治を行う地区区長会等があり、それぞれの目的を果たすために多くの方々がかかわり、活動されております。
地域コミュニティづくりの質問は、先ほども申しましたが今回で七回目になります。その間、少子高齢化に防災も含めた地域における問題は多様化しております。私は一貫して、地域のことは地域で解決できる仕組みづくりについて質問をしてまいりました。宮崎市を初め、地域自治区の地域協議会等を組織している自治体もふえてきており、住民の意見、要望を反映させ、地域課題の解決に向けた地域の魅力を高める各種事業を実施し、地域の活性化を図っております。
地域担当職員の配置は、その一歩だと思っております。
市長は地元紙に、縦割りに対して横串を刺すシステムとして機能させたい、縦割りの弊害や、複数部局にまたがる課題解決に、既存の仕組みでは限界がある。立ちどまっている課題は山ほどあり、放置はできないため、制度は必要と考えると述べられております。賛同いたします。
これまでも地域住民と行政が、地域の課題に一緒に取り組んでいくような新たな仕組みづくりが必要だと訴えてまいりました。市長の目指される地域での課題解決に向けた、地域の特色を生かした魅力ある地域の形成発展を目指す地域コミュニティ構築についての御所見をお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わり、再質問並びに残りの通告につきましては自席より質問させていただきます。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの本部仁俊議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
地域担当職員制度の運営についての御質問でございます。
地域における課題の解決に取り組むに当たりましては、複数の部局にまたがる案件などで、地域のお声が施策に反映されにくくなっていたり、各課室、あるいは各部局でのいわゆる予算編成の面などでの縦割り、各部ごとの優先順位に基づく予算編成が行われ、地域として早く取り組んでほしいものがあっても、優先順位が上がらず、結果的にはなかなか日の目を見ないことや改善されないことなどが、現実にはあったのではないかと考えております。
そこで、もう少しきめ細かく地域の実情を把握し、反映させるための、これまでのいわゆる縦型の予算編成とは別に、地域という市民の生活の場から見た必要性をあわせて検討していく、縦横両方での検討が必要だと考えておりますことから、今回、まず試行から実施することにしたところであります。
そうした考え方のもと、今後、この制度については、
地域担当職員会議において、各職員から直接提言を行ってもらいながら、各担当職員と私や副市長が、より直接的につながる形で率直な意見交換、政策提言の場として、また、各地区の意見などをより詳しく把握、理解し、反映できるよう、より細かい政策立案のプロセスとして、今後、進化させていきたいと考えております。
次に、地域コミュニティの構築についてのお尋ねであります。
本市では、市民の皆様と行政が連携、協力しながら、まちづくりにこれまで取り組んできておるものと考えておりますが、さらに、これまで以上に市民の皆様からの御意見や要望を反映させる仕組みづくりについても、考えていかなければならない課題だと考えております。
そのような中、本市では地域課題の解決に向け、地域と協働した取り組みを推進することを趣旨として、このたび、
地域担当職員制度を試行的に実施することとしたところでありますが、今後はその成果も踏まえながら、これまで以上に住民の御意見や御要望を反映させていくためには何が必要なのか、ほかの自治体の事例も調査しながら、さらに課題解決のための仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
（降壇）
〔教育長（澤野幸司君）登壇〕
○教育長（澤野幸司君） お答えいたします。
コミュニティ・スクールの推進についてのお尋ねでございます。
議員御案内のように、本市におきましては、これまでも地域と学校が連携したふるさと教育推進事業、子どもたちに伝えたいことや、講師派遣事業による地元企業からの学び、ＮＰＯ法人学校支援はげまし隊による授業支援等、全国に誇れるすばらしい取り組みがなされております。
また、平成二十九年から平成三十年度には、コミュニティスクール研究事業として、南中学校、南小学校、緑ヶ丘小学校、岡富中学校の四校をモデル校に指定し、各学校の実情に合わせて調査研究を行ってまいりました。本年度は、新たに小学校七校、中学校四校を対象として、国の補助事業であるコミュニティ・スクール推進体制構築事業の選定を受けましたので、これまでの取り組みの成果を十分生かしながら、コミュニティスクールを段階的に導入していきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 本部仁俊議員の発言を許可いたします。
○一九番（本部仁俊君） まず、コミュニティスクールについて、若干お聞きしたいというふうに思っております。
改めまして、コミュニティスクールというのは具体的にどういうものなのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。
○教育長（澤野幸司君） 地教行法にも示されておりますように、学校を運営する協議会、学校運営協議会を設置しまして、市の教育委員会が学校を指定して導入していくものでございます。その中では、地域の皆様方、いわゆる地域の代表である運営協議会の皆様方が、いわゆる学校の方針を承認し、その承認を受けて学校が学校運営をしていく、このような制度だというふうに理解しております。
○一九番（本部仁俊君） 現在は四校をモデルに指定し、そして調査研究を行ってきたということでございますが、私も地元でございますので、南中学校や緑小、南小も含めた取り組みだと思いますけども、現在の南中校区においての成果、中身について、もしよろしければお示しください。
○教育長（澤野幸司君） まず、先ほど申しました四校につきましては、議員のほうからありましたように、まず南中学校区の三校が一つ、いわゆる中学校区を一つの塊としてコミュニティスクールを導入する研究事業を行っております。岡富中学校に関しましては単独校、いわゆる一つの学校でどのようにコミュニティスクールを進めていくかという研究を行っておりまして、若干、この四校も色合いが違うような研究となっております。
この二校の研究の成果といたしましては、昨年度末に南中学校区におきまして研究成果を発表するフォーラムを開いたのですが、その中では、学校のほうからはやっぱり地域との垣根が低くなったというふうな成果をいただいておりますし、地域の方々も、いわゆる学校の教育活動に積極的に参加できるような雰囲気づくりができた、このように話を聞いております。
○一九番（本部仁俊君） 二校の取り組みを御紹介いただきましてありがとうございました。
先ほど教育長は、コミュニティスクールを段階的に導入していきたいということでの御答弁がございましたけども、今後、推進していく方向には間違いないということでよろしいんでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 国のほうも、これを文部科学省のほうも努力義務化ということで示しておりますし、県内他市町村の状況も、随分コミュニティスクールを導入する方向で、県内全体としても動いているところでございます。
ただ、トップダウンで一斉にということは、やはりこれは学校だけでなく地域を巻き込むことでもございますので、これはボトムアップ的に、やはり地域の方々と学校とがしっかりと話をしながら進めていくものだと思いますので、先ほど段階的に進むというふうに話をしたところでございます。
○一九番（本部仁俊君） コミュニティスクールの目的は、昨日もございましたけども、土曜授業と非常にどちらかというと近い部分があると思うんですが、今後もコミュニティスクールを推進していくということであれば、土曜授業との並行も、整合性が問われると思うんですけども、その辺についてどうでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 議員御指摘のとおり、私といたしましてはコミュニティスクールも土曜授業も、学校と地域とをつなげる大事なツールだというふうに思っています。どちらが大事、どちらがどうだということではなく、やはりこういったことにつきましては、総合的に考えながら進めていく方向だというふうに考えております。
○一九番（本部仁俊君） それでは、地域コミュニティについて市長にお聞きしたいと思うんですが、先ほども質問しましたとおり、最終的に市長がこの地域コミュニティについて、今回、
地域担当職員が市長の言われるとおり地区の意見等、詳しく把握、理解し、担当の課に確実につなげるということで終わるのか、将来的には大きな意味でのくくりの地域協議会まで進み、職員をしっかり配属をしてやっていくのか、最終的な着地点は、今、どちらのほうに、どのように考えてらっしゃるかだけお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 現在の仕組みの中で、きめ細かく地域の皆様方のお声を把握して、そして機動的に対応していくという方向性もあれば、あるいはある程度地域単位で自主的に、ある程度の部分はその地域の何らかの組織にもう解決を任せて、それ以外の分を例えば本庁なり市の組織が担うという分業的な地域とのやり方、それぞれの方法が考えられるとは思いますけど、実は現時点ではどちらが延岡市に合っているのかということについては、まだ見きわめができてないという認識をしておりますので、今回の
地域担当職員制度の取り組みを通じて、その点についても見きわめていく必要があると考えてるところであります。
○一九番（本部仁俊君） 時間があれば、後ほどまた質問したいと思います。
次に、今後の財政運営と基金の活用についてお伺いいたします。
平成二十七年から二十九年までの三年間、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標の経営収支比率が上昇傾向にあり、財政の構造の硬直化を心配しているところでございます。これは、普通交付税における合併特例措置の縮減が始まった平成二十八年以降、一般財源総額が減少している中、社会保障費を初めとする経常経費が増加していることなどが主な原因だと認識しておりますが、この現状から財政を取り巻く環境は、今後、厳しさを増してくることが危惧されます。これまで、基金の積み立てなどにより準備はしてきているところではありますけども、基金は基本、長期的、持続的の観点から、それぞれの基金の目的に従い活用していくものであり、経常コストには極力活用すべきでないと考えます。
今後は、これまでの経常経費に加え、現在整備中の内藤記念館や野口遵記念館などの施設整備や、既存施設の老朽化に伴うランニングコストの増加により市民サービスに影響が出るのではないかと考えますが、今後の財政運営におけるその対応と基金の活用の考え方につきましてお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 今ほど御指摘のありましたように、内藤記念館や野口遵記念館など、大型施設の整備が続いているという状況ですので、完成後の運営費がさらにかさんでいくということも十分、今後踏まえていく必要があると考えております。
その意味もありますので、公共施設維持管理計画に基づく個々の施設のあり方を考える個別施設計画、この策定を今年度着手しまして、できるだけ早くそれぞれの方向性を示していく必要があると考えているところであります。
そして、またそういう中で、基金につきましても適切な活用と、また適切な維持、この両面を考えていく必要があると考えておりますけれども、これまである意味でしっかりと積み立てをしてきた時期でありますけれども、今後はある意味で、ある程度取り崩しながら活用していくという時期を迎えることになると思います。
ただ、その取り崩しについても適切に活用するという考え方が必要だと思いますし、同時に長期的な視点に立ちますと、それに過度に依存するということにならないような財政運営が必要だと思いますので、既存事業の見直しなども含めた行財政改革をしっかり行いながら、持続可能な財政運営を行っていく必要があると考えてるところであります。
○一九番（本部仁俊君） 今、市長が言われましたように、過度な基金に偏った財政運営とならないように、ぜひ留意していただきたいと思います。
次に、出逢いの聖地「延岡」のＰＲについてお伺いいたします。
アマテラスオオミカミの孫である天孫ニニギノミコトが、五ヶ瀬川を下って笠沙山、今の愛宕山にやってきて、そこで大変美しい女性、コノハナサクヤヒメと出会い、結婚いたしました。日本初の出会いであり、神様のプロポーズで結ばれた、まさに出逢いの聖地であります。
また、天皇家の祖先神に当たる天孫ニニギノミコトが眠る、地元の方々に御神体としてあがめられてきた可愛岳の麓に宿陣した西郷隆盛も、奇跡的とも言える時空を超えた出会いで守られ、鹿児島に帰ることができました。神話や歴史に語られる二つの神秘的な出会いが、この延岡で生まれたのであります。
日本初のラブロマンスを演じた聖地の笠沙山、愛宕山、時空を超えた出会いを果たした可愛山陵、まだまだ大いにＰＲをしてよいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 議員御案内のとおり、本市には日本初のラブロマンスの聖地であります笠沙山、現在の愛宕山、そして時空を超えた出会いを果たした北川町俵野にあります可愛山陵、この二つの出逢いの聖地がございます。このことは、明治天皇の玄孫でもあります竹田恒泰氏も、過去本市で開催されました講演会におきまして絶賛をされまして、大いにＰＲすべきだという御提案をいただき、これまでも情報発信等に努めてきたところでございます。
また、昨年度は延岡市、日向市、高千穂町で組織しますスピリチュアルひむか観光協議会において、日向神話のキャッチフレーズの募集を行い、全国から千三百八十点の応募がございまして、「神話の国、日本のルーツがここにある」に決定いたしました。現在、愛宕山にこのキャッチフレーズを入れましたのぼり旗を設置しているところでございます。
一方、民間の動きといたしまして、宮崎県北は日向神話の本舞台の認識のもと、日向神話を生かした広域観光推進の一助となるべく、延岡市、日向市、高千穂町などの有志でつくる勉強会、日向神話研究会が立ち上がったところでもございます。
いずれにいたしましても、この二つの出逢いの聖地は、本市の大変貴重な観光資源でもございますので、これまで以上に官民を挙げまして積極的にＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 先ほど出ました明治天皇の玄孫の竹田恒泰さんが、過去、本市で開催された、絶賛されたということでございますけど、具体的にどのような内容だったか、もしわかればお示しください。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 明治天皇の玄孫、竹田恒泰さんは、本市の講演の中、その前にもですが、全国放送のラジオにおきまして、ニニギノミコトが高千穂に降臨して、出会った場所が延岡である、その場所が笠沙の岬であり、神様が初めて恋愛をして、自分の意思で結ばれたのが笠沙の岬、つまり縁結びは出雲神社が大変有名なんですけれども、笠沙の岬も自信を持って延岡の人はもっとＰＲしたほうがよろしいんじゃありませんかというような御提案をいただいたところでございます。
○一九番（本部仁俊君） すばらしい出逢いの聖地、神様が初めて自分の意思でプロポーズをした聖地、日本の文学史上、日本最初の恋愛が始まった聖地、神様というような場所でもあるし、縁結びは出雲ですけども、それよりか延岡だということを竹田恒泰さんも言われたということでございますけど、これまでその情報発信についてどのように取り組まれたかお示しください。
○商工観光部長（熊谷俊一君） それを受けまして、特に営業という観点で申し上げます。昨年度は、延べ二百社以上の旅行会社、マスコミ等々に私どもの職員、観光協会の職員等々がＰＲをしてきたところでございます。その結果というか、効果でございますが、例えば鹿児島県内のバス系旅行会社が、その資料館、高千穂などのいわゆる行程に組み込まれたツアーが催行されまして、千名以上の方がこの資料館等々に御来園されたということでございます。
そういうような中、ガイドのほうも、最前申し上げました竹田恒泰さんのお言葉もいただきながら、ガイドの皆さん、そして地元の俵野の皆さんも御来場されたお客様にＰＲをしてきたというところで伺っているところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 取り組みもされているということでございますけど、宮崎県北部広域行政事務組合でも、実は婚活支援、県北部全体を考えたときに、日向神話の情報発信ということもやっております。南郷には出会いの、恋人の丘もありますし、日向にはクルスの海もある、延岡には出逢いの聖地もある、大いにＰＲをどんどんするべきだと思います。
そして、日向神話研究会が立ち上がったということで、官民連携して、この延岡の本当に宝を発信すべきだと思いますけども、最後にもう一度、この出逢いの聖地延岡、このＰＲ、それと愛宕山の受け皿について何かございましたらよろしくお願いいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 今、議員が言われましたとおり、愛宕山が出逢いの聖地、そして日向市のクルスの海、美郷町の恋人の丘とかいうような形で、いわゆるラブロマンスと申しますか、そのような聖地としまして、今後も全国に向けて、広域的な視点をにらみながらＰＲをしてまいりたいと思います。
もう一点、愛宕山の件につきましては、やはりちょっと道路のアプローチがどこから入っていいのかわからないというようなお客様のお声もいただいておりますので、今年度予算で誘導看板等々の設置も考えているところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 竹田恒泰氏のお墨つきもついてるわけでございますので、大いにＰＲをしていただきたいというふうに思っております。
次に、西郷隆盛青空テーマ館について二点、お伺いいたします。
まず、西郷隆盛宿陣跡資料館での映像放映についてでございます。
昨年、御承知のとおり、ＮＨＫ大河ドラマ西郷どんが放映され、本市も第四十六回と最終回、第四十七回の最初の部分、二回放映をされ、ドラマの舞台として話題を呼び、西郷隆盛宿陣跡資料館にも、県外客を中心に来館者も三万人を超え、大いに盛り上がりを見せてるとこでございます。
平成二十九年十二月のこの議会で、このドラマの紹介、ＰＲ映像の作成放映について質問いたしましたが、その後、資料館の軍服レプリカが展示している一画にモニターを設置、映像を流していただいてるとこでございます。
連休等、この資料館に何度も行きましたが、最後の軍議を再現した西郷隆盛等の人形の展示している部屋につきましては、録音の音声ガイドだけでの放送はございました。観光ガイドがいつもいて案内できればよいのですが、この場所にもせっかくでございますのでモニターを置いて、出会い、決断、家族愛と別れ等含めた映像での放映をすれば、よりわかりやすく丁寧だと考えますけども、御見解をお伺いいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 西郷隆盛宿陣跡資料館における昨年度の来館者数でございますが、大河ドラマの放映効果等々もございまして、対前年度比で約二・三倍となります三万二千五百十七名の方々に御来館をいただいたところでございます。
そのような中、御来館されたお客様の満足度を高めるため、最後の軍議を再現した部屋では、本市にしか有しない三つのドラマ、出会い、決断、家族愛と別れに関する具体的な内容について、現在、音声ガイドで御紹介をしているところでございます。
議員御提案のその部屋への映像モニターの設置につきましては、映像を流すことによりまして、リアル感やライブ感などが加わり、大変効果的だと認識しておりますので、今後の新たな集客やリピート率の増加にもつながるといったことも考えております。そのようなことから、放映内容や設備費用の問題も含めて、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 確かに音声はございます。私も連休中に行ったんですけども、ちょっとイメージが湧くかどうか、ちょうど人形がある横には十五ぐらいの椅子がございまして、そこに入って、その書いてある文章を見ながら音声モニターを聞いて人形を見るというところがございました。ちょうど私を入れて三十人ほどが、座り切れないほど入っていたんですが、その三十人が、音声ガイドが始まって、当然そこに説明書きがありますけども、静かにそれをずっと聞いてるわけです、五分程度。その光景を見たときに、やはり私はお城とか、歴史資料館とか、いろいろ回りますけども、やっぱり映像が必ずあるわけです。ですから、ぜひ、そのたまたま行ったときにそういうのを二回見まして、せっかくもったいないなと思いました。四日ぐらい前に行ったときには、ちゃんとガイドボランティアが説明されてた、それはよかったと思うんです。ところが、忙しいときとかも含め、せっかく皆様方が来て見てるのに、じっと話を聞くだけでは、ちょっと私はもったいないと思いました。ぜひ、その映像についてお願いしたいと思いますけども、どうでしょう。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 議員の言われることは、私どもも、来館されたお客様のほうから要望としてお伺いしておりますので、最前、答弁で申し上げましたように、放映内容や設置費用等々のことを含めて、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○一九番（本部仁俊君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、中津大四郎自刃の地についてお伺いいたします。
西南戦争には、延岡からも含め多くの援軍が参戦しておりましたが、明治十年八月十六日、いよいよ追い詰められた西郷軍は、最後の軍議を開き、西郷隆盛は全軍に対して解散布告令を出しました。各地より参戦して、ともに戦ってきた諸隊の多くは、このときまでに解散し、降伏しました。残ったのは六百人余り。多くが投降する中、熊本出身の竜口隊隊長中津大四郎は、本営の西郷等に面会した後、裏山の天神社で切腹自害をしました。
最後の辞世の句、「義を立てし 身はこの山に捨てて名を すえの世にまで遺す嬉しさ」と墓石には刻まれております。パンフレットにはそのように書いてございますけども、残念ながら実物はよくわかりません。何より、その場所が大変わかりにくい状況でございました。せっかく多くの県外客がふえている中、中津大四郎自刃の地についての案内板も含めた今後の対応についてお伺いいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 議員御提案の中津大四郎自刃の地につきましては、薩軍の解散布告命令を受けた中津大四郎が、みずからの命を絶つというような大きな決断を下した場所でございますので、青空テーマ館におきましても重要なドラマの舞台の一つであると考えております。
しかしながら、この場所につきましては、観光客の皆様にとりましてもちょっとわかりづらい場所に位置し、また、墓石に刻まれております辞世の句につきましても、一部風化しまして、読み取りにくい状況にあるものと認識いたしているとこでございます。
こうしたことから、案内板、あるいは辞世の句の紹介看板の設置につきましては、宿陣跡資料館の管理を行っている関係者の皆様方の御意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○一九番（本部仁俊君） まず、熊谷部長はこの場所に行かれたことは当然あると思うんですけども、どうでしょうか、行かれてみて。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 何度も行ったことがございます。
○一九番（本部仁俊君） これは議長に許可をいただいて、これがパンフレット、その西郷隆盛宿陣跡で、記念館で配られてるものでございますけども、この中にしっかりと書かれております。中津大四郎自刃の地ということで、御紹介もございます。
私も、実は連休中に行ったときに、案内板が一つ、可愛岳の登山口のところに一緒に縦に、中津大四郎の墓百四十メートルと書いてある、これだけなんです。実は、私がそのとき行ったときに、その先に墓が二十ぐらいあります、地元の方の墓が。観光客がそこをうろうろ、うろうろしてたので、お聞きしました、どうされましたか。熊本から来た方たちでございましたが、中津大四郎の墓がわからんというんです。私が一緒に探しましょう、私も実はわからなかった、そのときは。よくよく後で聞いたら、奥の奥に実はあるんですね、そのお墓が。私はもったいないと、せっかくこのパンフレットにも示してあるのに、中津大四郎という人柄、リーダーシップで、みんなの責任をとって、自分はこの場で辞世の句を残して亡くなられてしまった、すばらしいリーダー、そして戦争の悲惨さも伝えなければいけないという中で、ぜひこの案内看板、また、この中津大四郎のやってきた、辞世の句はせめて看板か何かでその場におけるかどうかということも含め、御見解をお伺いいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 中津大四郎には、実は物語があると伺っております。中津大四郎が、いわゆる命を落とすときに、お近くの北川町俵野の方にお金を渡しまして、墓碑を建て、辞世の句を刻んでくれるように頼んだと。墓には、中津大四郎の遺髪とか、刀とかがあったんですが、後に中津大四郎のお母様がとりにきて、その際に中津大四郎のお母様が、その住民に対して、真摯なお礼の手紙を出したと、その手紙が、実は資料館の二階に展示しております。こういうようなヒストリーというか、物語もあるところでございますので、看板につきましても前向きに検討していきたいと考えておるところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 今、いろいろな世の中で出来事が起こってる中で、やはりこういう義を立てて、西郷さんがもう亡くなるということがわかった中で、自分もみずからの命を絶ち、恐らく同士はみんな実は生き長らえました。彼は一人責任をとるという形で、恐らくそのときにはみんな泣いて、中津大四郎のことを送ったと思うんですけども、ぜひ、その後に、実は明治十五年、門弟の一人が自刃の地を訪ねて遺骨を持って帰ろうとしたということもあるそうです。ところが、地元の方々が、この中津先生の魂は村内のお守りであると、だからこのまま置いてくれということもあったということもございますので、そういうことも含めたヒストリーを、ぜひその辺につくってていただきたいと思いますけども、どうでしょうか、最後に。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 中津大四郎には、議員がおっしゃられるようなヒストリー、物語もありますので、最前申し上げましたが、中津大四郎もしっかりと視野に入れたＰＲ、そして案内板の設置についても前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 今回、たまたまこの二つを出しましたけど、この二つということではなくて、やはりおもてなしの心というか、県外からいろんな方が来られます。その方たちが来て、やっぱり延岡はよかったなということが、私は大事だと思ってます。この二つがどうのこうのということではなくて、大きな意味での、ぜひそういう意味での観光のいろいろなところの見直しを、再度していただければありがたいというふうに思っているところでございます。
最後に、交通対策につきまして、鶴ケ丘交差点入口右折レーン設置についてお伺いいたします。
鶴ケ丘地区の交通問題は、議員になりまして入り口交差点改良が三回目、進入路の新設に対する質問が五回になります。それほど抱えている問題が大きいということでございます。
鶴ケ丘団地は、近年、団地奥に新しい団地の造成や、東北大震災の津波被害から高台指向がふえて、それに伴い約六百世帯になる団地になりましたが、この団地に行くには、実質、塩浜通線からの公道が一本しかなく、朝は塩浜町におりる交差点までが混雑し、夕方は市内方面から団地に帰宅する右折の車で塩浜通線は混雑いたします。入り口交差点も四十数年、改良もなく、交通量の増加から多くの危険が出てきているところでございます。
実際、この交差点が南小学校の子供たちの通学路になっており、毎朝百名近くの児童が、また、中高校生まで入れますと百五十人ほどが通ります。この件は、平成二十五年度六月議会、平成二十七年九月議会でも、塩浜通線から鶴ケ丘団地への右折路設置の件について御質問いたしました。都市建設部長が、当時、用地補償や工事費など、相当な事業費が必要となり、右折レーンも含めた交差点改良は困難と考えるが、現道幅員内でライン処理により、二、三台程度の右折車が停止できる車線ができないか、警察などの関係機関と協議し、検討していきたいと答弁されております。実際、その後に土木課のほうより交通量の調査、また、現幅員内でのライン処理等の調査等が実施されており、難しいということがわかりました。
しかし、当時と変わった点は、交差点横の製材工場が営業をやめてなくなったところでございます。用地賠償等にかかることは理解できますが、右折レーン設置についての御見解を再度お伺いいたします。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 議員御案内のとおり、現在、同交差点横の製材工場が休業していることは把握しているところでございます。しかしながら、今後の土地利用形態が不明であることや、新たに右折レーンを設置した場合、製材工場より南側に隣接します数件の家屋等の用地補償等も発生することが想定されます。
また、平原橋交差点におきましても、国道一〇号からの左折時に危険度が増すことから、現状におきましても右折レーンの設置は困難であると考えているところでございます。
一方で、鶴ケ丘地区の交通の課題につきましては、市としても認識しているところでございますが、なかなか解決が難しく、大変苦慮しているところでございます。
今後も、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えているところでございます
○一九番（本部仁俊君） よくわかります。ただ、毎日、私もあの場にもう一七年近く立っている中で、昨今、非常に子供を巻き込んだ痛ましい事故、これが起きていることも事実でございます。要は、朝も大事でございますけども、朝は子供たちが車が右折するのは見えますけども、帰り、夕刻には後ろになります、子供たちの、右折してくる車が。ですから、子供たちからは車が見えない、それに道路が詰まるということは、当然右折は早くしよう、心理的に、後ろが要するに通れないわけですから。ですから、子供たちに危険は非常にある、何かあってからでは、これはどうしようもできない。理解はわかります、でも納得はできません。
ですから、再度、交通安全の観点、子供たちの命を守る、その観点から、今後の考え方についてのもう一度御見解をお伺いしたいというふうに思っております。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） この交差点につきましては、二年ほど前だったと思いますけれども、団地から塩浜通線に出るときに、青信号の期間が短いということで、赤信号に近いところで車が横断歩道に突っ込んでいって子供が危ない、そういうことで、地元のほうから警察のほうに要望を出されまして、青信号の時間が少し長くなって、少し改善されたということも聞いております。
このように、地元の方々も子供たちの交通安全ということを大変大きな課題というふうに捉えていらっしゃると考えていますので、今後も要望、陳情とかがまた出てくるかと思いますが、重く受けとめたいと思いますし、今後も真摯に向き合って丁寧に対応していきたいと考えております。
○一九番（本部仁俊君） わかります。ただ、要は子供たちに気をつけろと言いましても、これは人間がやることは絶対気をつけても気をつけられない、これは事実です。ですから、リスクマネジメント上には、事故にならない仕組みをつくらないといけない、それは何かというと、この場では右折レーンなんです。これができないことには、子供たちが非常に危ない状況にあるということは事実でございます。お金はかかると思います。ただ、南小学校の子供たちは、実は二人、交通事故で亡くなってるという、過去にも辛い事実もあります。部長も地元でございますから、よくわかった中での御答弁とは、もう私もよく理解はできますけども、ぜひその観点から、県も、実は私も左折するときに、四台とまっていれば、急な左折でございますから、一〇号線から塩浜に入るときに、これは追突の事故の可能性もあります。右折のレーンは、当然、鶴ケ丘の問題でもございますけども、私たちの塩浜、一ヶ岡、伊形にとっても、人たちが通る、そこが通れないという問題もかかってくるんです、広い意味で。
ですから、鶴ケ丘団地の右折ですけども、そういう意味でのぜひ御見解というか、今後について最後にお伺いいたします。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 実は、製材工場がなくなったのは認識してるというお話を差し上げたところですけども、それで一度、概略の右折レーンの入った図面も作成したところでございますけれども、これはあくまでも机上でございまして、再度、ちょっと調査をさせていただきたいというふうに考えております。
○一九番（本部仁俊君） 時間が多少できましたので、再度、地域コミュニティにちょっと戻らせていただきまして、市長の考え方をもう一度ちょっと確認させていただきたいというふうに思っております。
現在、地域におきましては、例えば延岡全体で考えますと、地域の地区の社会福祉協議会、二十二あります。高齢者クラブ、十あります。民生児童委員もあります。これは高齢福祉課が管轄しております。地域包括支援センターもあります、十一、これは介護保険課ですか。区長会が十、このところに市長は地域の担当職員を配置するということでございます、これは十、これは経営政策課が管轄。公民館連協、市ＰＴＡ連協、青少協、はげまし隊、これは社会教育課が管轄しております。小中学校自体は学校教育課ですね。非常にばらばらな縦、市長は横串を、これはすばらしいことだと思っております。
ただ、これからは高齢化の中で、地区の役員もだんだん、だんだん今、難しい中で、やっぱり地区の抱えている課題は、地区の合併も含め、これは地区の区長会とも話はしないといけないんですけど、これも、ただ、大きな流れの中では、地域にやっぱりきちっとした仕組みをつくっていくということ、私は求められていく、それはすぐすぐできなくても、その一つが
地域担当職員だと思ってます。その地域のコミュニティと大きな中での市長のもう一度お考えがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 今ほどの御指摘に加えまして、いろいろな、例えば健康づくり事業一つとりましても、主催者は異なるけれども、実際、対象としてる方は同じだったり、あるいは地域で実際に企画運営をして走り回られる方が共通しておったりということで、非常に特定の方に御負担がかかったり、忙しいことが集中するという課題も並行してあるということもお聞きしておりまして、その点の交通整理もかねてから必要であると考えておりまして、そしてまた、そのそれぞれの地区の区割りも、政策によって異なっている、そして地域包括支援センター、あるいは地区社協、それぞれ既に歩みが、かなりの、それなりの蓄積があって、それぞれの分野においては、それを単位として事業を回ってるということもあります。
その意味では、交通整理ということで、また全てを解消してということが、また適当ではない面もあるかと思いますので、非常に難しい問題ではあるとは思いますけれども、ただ、一方でできることから整理をしていく、もしくは全体を俯瞰する形で、結局のところどうすれば地域の、市民の皆様方にとって一番いい形なのか、これは考えていく必要があると思いますし、同時に市のさまざまな行政サービスの中で、もっと近くで展開することが適当か否かということも考えていく必要があると思いますので、この
地域担当職員の制度を動かす中で、それらについてもより実態を見きわめながら、どのような形がコミュニティづくりとして必要なのか、検討してまいりたいと考えてるところであります。
○一九番（本部仁俊君） 宮崎市はもう動いて、おおむね中学校校区に地域の職員を配置して、それで動いて自治をやっております。お金も地域コミュニティの新規もやってると。市長は、コーディネーターもちゃんと配置してという、そういう地域協議会等をつくるということに対して、済みません、最後に、いかがお考えでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 一つの考え方だとは思いますけれども、今の延岡市に合うのか、あるいは実際にその地域の皆様方の解決が必要なものに対しての解決手段になるのか、この点については、なお見きわめる必要があると思ってますが、当面、まずその健康づくり事業、あるいは交通の新たな地域と連携したルートづくり、これなどの事業も通じまして、そのあたりがまた見えてくるのではないかなとも考えているところでありますので、それらも含めてまた見きわめながら、今後のあり方を考えていく必要があると思っているところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 私は、さきの選挙で笑顔延岡をキャッチフレーズに、笑顔あふれる延岡づくりを目的に戦って当選させていただきました。今回の質問も、笑顔あふれる延岡にするにはどうしたらいいかということを考えながらの質問でございました。これからも笑顔延岡のために頑張ってまいります。どうもありがとうございました。
○議長（松田和己君） これをもって、本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時四十分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（松田和己君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一七番 白石良盛議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一七番（白石良盛君）登壇〕
○一七番（白石良盛君） 皆さん、こんにちは。自民党きずなの会、白石良盛でございます。
年号がかわり、新たに令和となりました。延岡市も新たな飛躍の時代、変革の時代に向けた一歩を踏み出すときであります。大胆にかつ慎重に前進し、市民の安心・安全な暮らしの実現と産業の発展に、全力で三期目の四年間を頑張って取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、ただいまより通告に従いまして、分割方式により質問を行います。
まず初めに、なんでも
総合相談センターの設置についてお伺いいたします。
市長が就任されて、約一年と五カ月、公約実現に向け、いろんな事業が具体化されつつあります。その一つが、なんでも
総合相談センター事業であります。市長が、岡山市副市長時代に、全国初の事業として岡山市地域ケア総合推進センター事業を始められました。六月補正予算として、四百九十三万七千円が上がっています。そのうち、備品購入費として四百四十六万五千円です。まずは、どの施設でどのぐらいのスペースを設けて、なんでも
総合相談センターを設置されるのかお伺いいたします。
次に、地域住民との連携による輸送形態導入の推進についてお伺いいたします。
人口減少、高齢化が進む地域において、日々の買い物、病院通いに困難な現状が表面化してきました。こうした地域は、定時定路線で運行される公共交通機関や乗り合いタクシー等の恩恵にあずかれない地域として、多数存在しています。市長も、公共交通体系の見直し、新たな体系づくりに意欲を示されています。
そこでこのような公共交通空白地域での人の移動を、今後、どのように推進されるのかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問とし、残りの質問は質問席から行います。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの白石良盛議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、なんでも
総合相談センターの設置についてのお尋ねであります。
なんでも
総合相談センターにつきましては、市役所の二階の市民ギャラリーあたりを設置場所として、現在、考えているところであります。これは、ことしの四月に先行してスタートしました、同じく二階に位置しております
子育て世代包括支援センターを含んだ形で設置する考えでありますとともに、車椅子やベビーカーを御利用の方などにも、安心してお越しいただける場所に設置することで、市民の皆様の利便性の向上を確保する考え方によるものであります。
また、確保する面積につきましては、現在、検討中ではありますけれども、例えば相談の窓口としまして四席程度設けられるようにという点、そしてまた、複数の相談にも一度に対応できる体制も整えたいと考えており、そのような観点から、現在検討を行っているところでございます。
次に、地域住民との連携による輸送形態導入の推進についてのお尋ねであります。
公共交通空白地域などでの人の移動につきましては、地域住民と市が連携しまして、例えば最寄りのバス停や地域内の病院までなどといった、比較的近い目的地までの移動手段を構築することをまずは想定して、地域の方々と協議検討しているところであり、今年度の新規事業であります地域住民連携型有償運送構築事業では、実証運行を三団体で実施することをまずは目標といたしまして、運行経費等を支援するための予算を、既に当初予算におきまして計上しているところであります。
現在の推進状況といたしましては、昨年度実施しました地域の移動手段確保調査事業、これをもとにいたしまして、交通空白地域や利用低迷路線の沿線地区などの地域役員の方々、そしてまた、地域座談会の開催に向けたさまざまの関係機関などと協議をしているところであります。
今後は、地域の住民の方々も含めた地域座談会を開催いたしまして、ほかの地域、他県、他市の事例なども実際に紹介をしながら、どのような形であれば、地域として移動手段の構築ができるかを一緒に考えていく予定にしておりまして、今年度中に幾つかの地域で、実際の実証運行へとつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 白石良盛議員の発言を許可いたします。
○一七番（白石良盛君） 再質問させていただきます。
まず、なんでも
総合相談センターの設置場所といたしまして、市役所の二階市民ギャラリーをお考えということでございますが、土曜、日曜、祝日の対応はどういうふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 土曜、日曜、祝日につきましても、いわば三百六十五日、相談対応ができるようにしていきたいと思っております。これは、例えば御高齢の方が、働かれているお子様と一緒に相談したいという事例などが現実には多いと考えられますので、そのような現役世代も一緒に来られる日程も確保する必要があるとの考えによるものであります。
○一七番（白石良盛君） まず、岡山市をちょっと見てみたんですが、地域ケア総合推進センターの事業は、土曜、日曜、祝日は電話の対応となっております。実際に開設されて、平日だったらもういいんですけれども、土曜、日曜、祝日の対応となると、職員の皆さんたちの負担もふえてくるのではないかと思いますが、仮に土曜、日曜、人数がそんなにいないとした場合、状況に応じて対処するお考えはあるのか、何が何でも三百六十五日あけていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 岡山市の例につきましては、実は私が検討後に異動しまして、そして実際に完成、そしてその後の運営については後任の副市長等々から聞いた状態でありますけれども、最初は土日も開設しておりましたけれども、結果的には電話等の対応でも十分だということが後でわかって、そのようにしたということを聞いたことがあるわけでございます。
一方、延岡市の場合は、岡山市と違いまして、岡山市の場合は医療機関とか、さまざまな相談する機関がかなり多いという点が違うのではないかということと、土曜日などでも働いておられる方々がたくさんおられる、あるいは土日のお仕事をされてる方もたくさんおられるという違いもあるのではないかと思いますので、少なくともスタート地点は土日祝日も開設する形にいたしまして、その後は、その状況を見ながら、また判断をしていくということが適当ではないかと考えてるところでございます。
○一七番（白石良盛君） そこらの状況は見ていただいて、また検討はしていただきたいと思います。
それと、医療・介護・福祉と子育て・教育の二つの分野で最初は対処するということでございますが、なんでも
総合相談センターというのを聞きますと、市民の皆様は何でもいいっちゃないだろかという気になると思うんですが、そのあたりの対処というか、来られた場合の対処はどうされるかお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 重点分野として二つ考えているということで、一つがその介護・医療・福祉の分野、そしてもう一つが子育て・教育等の分野でございます。それ以外も、もちろん何でもでございますので、基本的には何でも相談は対応させていただく、ただ、それ以外の分野については関係方面につなぐという場面がより多いのではないかなと思いますし、重点分野においても、関係機関につなぐということが多いと思いますが、特にその重点分野により深くかかわれるような体制を想定して、開設していきたいと、そのように考えてるところであります。
○一七番（白石良盛君） わかりました。ということは、市民の皆様には何でも相談されていいですよと、その中で重点的に二つの分野で最初は始めますということで理解したいと思います。
次の質問に移ります。
移動手段といたしまして、タクシー、バス、市が運営するコミュニティバス、乗り合いタクシー等があります。そこで、公共交通空白地域の定義をもう一回確認したいと思います。これは企画部長にお伺いしたいと思いますが、公共交通空白地域、これの定義というのがありましたら教えていただきたいと思います。
○企画部長（小村周司君） 公共交通空白地域の定義ということでございますが、一般的には、交通事業者と協議を行いまして、その結果、交通事業者では地域の移動ニーズが解消されない地域と、こういったものが公共交通空白地域とされておりまして、本市におきましては路線バス、あるいはコミュニティバスなどのバス停からの距離が五百メートル以上離れているような、そういった地域を目安として考えているところでございます。
○一七番（白石良盛君） バス停から五百メートル以上離れてるところを大体対象としてるということでございます。
この地域住民連携型有償運送構築事業、これは最寄りのバス停や地域などの病院までといった、比較的近い目的地までの移動手段の構築を目的とされています。ぜひ実現していただきたいと思いますが、この事業は地域住民の皆さんとの連携が鍵を握ってると思います。具体的にどのような運行をお考えかお伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） 住民連携の輸送についてということでございますけれども、例えば地域住民が運転手を務めたり、運行経路、ダイヤ等を地域と話し合って決めたりするような運行、こういったものを考えておりますが、他市の例で申し上げますと、地域住民が自家用車等を利用して運転手を務める場合、あるいは地域で車両を用意して、運転手はタクシー会社などに委託するような場合、こういったものが考えられるところでございます。
本市といたしましては、地域ニーズに応じた移動手段、運行形態について、住民の皆様と一緒に考え、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○一七番（白石良盛君） その地域に合った運行形態をいろいろ、地域の住民の方と考えてつくるということでよろしいでしょうか。その地域に合った運行がやっぱり理想でありますし、ぜひ実証運行へとつなげていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
高千穂線跡地の今後の利用についてお伺いいたします。
中川原町の高千穂線跡地が、鉄道敷の盛り土が撤去され、有効な土地として活用されようとしています。その一つとして、近隣施設の駐車場として利用できるよう整備されています。今までは市所有の土地も、事業に関与しなければ希望者、または隣接する方に譲渡される方向で進んでいると思います。
そこで高千穂線跡地の市所有の土地が、購入希望があったにもかかわらず売却されなかった経緯をお伺いいたします。
○総務部長（川島 登君） 高千穂鉄道跡地の取り扱いにつきましては、これまで水防災事業など、公共事業での活用を最優先としてきております。また、それに加えまして、地域の実情等を踏まえ、払い下げ等を行ってきたところでございます。
そのような中で、議員御指摘の土地につきましては、跡地周辺の駐車場不足の解消や児童の安全対策等の必要性を踏まえ、隣接する旭児童館及び岡富デイサービスセンター駐車場などの用地として、多目的な利活用が図れないか検討しておりますので、今回、全てを売却せずに、一部分の貸し付けを行うことで、隣接者の御理解をいただいているところでございます。
また、そのほかの高千穂鉄道跡地の利活用につきましても、市民の皆様の御意見等、参考にしながら、幅広い視点で検討することとしております。
○一七番（白石良盛君） まず、最初に確認したいと思いますが、高千穂線跡地でありますけれども、市が管理している高千穂線跡地の総延長はどのぐらいか、お伺いいたします。
○総務部長（川島 登君） 延岡市側の総延長は二十八・九キロメートルでございます。
○一七番（白石良盛君） 二十八・九キロメートルも相当長くて、また結構幅がありますので、大分の面積になると思いますが、これまでも高千穂線跡地の払い下げが行われてきたと思いますが、今の時点で高千穂線跡地を払い下げてほしいという要望、希望件数は何件ぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
○総務部長（川島 登君） 今の相談を受けてる件数としては、十件程度ございます。
○一七番（白石良盛君） 今の時点で十件ほど払い下げの要望があるということでございます。私はまだまだ要望が出てくると思いますが、その要望が出てきたときの対応はどうされるのか、お伺いいたします。
○総務部長（川島 登君） 答弁でも申し上げましたけれども、これは個別の案件ごとに、多目的な利活用が可能かどうかという検討をいたしまして、その結果、市として利活用すべきものは保有は継続すると。また、売却以外に有効な利活用が見込めないものについては、もう売却をすると。それから、多目的な利活用が図れる可能性はあるけれども、若干時間がかかりそうなものについては貸し付けを行うといった対応をとっているところでございます。
○一七番（白石良盛君） 対応の仕方がいろいろあるみたいでありますけれども、民間の方というか、希望を出されてる方というのは、やはり早い解決というか、時間で処理していただきたいというのがあると思うんです。
そこで、以前は積極的に払い下げを実施していたと思います。これは市長にお伺いしたいと思いますが、私は高千穂線跡地が、さっきもありましたように約二十九キロありますので、年間の維持管理費、草刈り等も大分かかってると思います。また、払い下げれば売った金額、それと、それにより発生する固定資産税、これが収入になると思いますし、さっきも言いました草刈り等の維持管理費が要らなくなるので、財政的にすごく助かるのではないかと思いますが、この点に関して、市長、御所見をお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） それぞれの土地の実情に合わせて判断していくということが基本的にまず必要ではないかと考えておるところでありまして、私自身もいろいろな場所を、合間を見て見ているところでありますけれども、先ほど御質問のありました土地につきましては、周辺の例えば児童館とデイサービスセンターの動線といいますか、子供たちの出入りと車の出入りが共通して、しかも狭い敷地であるというとこの中の隣接地でありますので、車と歩行者を、子供たちの歩行を分けるという必要性に応える必要があるだろうというふうに考えられる点などが理由でありまして、ほかの土地も実は御希望がある中にもかかわらず、例えば周辺の交通状況など、あるいは市として駐車場なり、あるいは道路敷地として考えられるというとこについては、やはりむしろ売却をさせていただくと、後々、地域の皆様方、周辺の皆様方が、せっかく課題が解決できそうなのに、解決する道が遠のいてしまうということになりかねないとこについては、やはり十分な検討をしてからでなければ、処分の方向性が決められないというところがありますので、そのようなそれぞれの土地の実情に応じて、御希望も承りつつ判断をさせていただき、一方でまた、答えがすぐには出ないものについても、当面、使っていただく意味で貸し付けという形で使っていただくなどの方法なども織りまぜながら、検討していく必要があると考えているところであります。
○一七番（白石良盛君） 双方が、よりそれを理解して、スピーディーに解決していただくというふうにお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
運転免許証返納によるメリットについてお伺いいたします。
これは、昨日、上杉議員も質問いたしましたが、違う観点で質問いたしたいと思います。
最近、高齢者の運転による交通事故が多く発生しております。その多くの事故がアクセルとブレーキの踏み間違いが原因で、重大事故となっています。そこで、運転免許証の自主返納が最近多く、有名人による返納も話題になっているところです。
運転免許証の返納によるメリットを見てみますと、車にかわる交通手段の対策として、まちなか循環バスの利用料金が一年間半額とあります。これは市内のまちなか循環バスが走るところの人たちには利便性がありますが、多くの市民の方にとっては魅力に欠けると思います。思い切った施策は考えられないか、お伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） 本市におきましては、まちなか循環バス料金の半額割引のほかに、タクシー運賃の一割引き、高齢者のバス定期券購入時の半額割引や眼鏡購入時の割引、あるいは電動車椅子購入時の割引などがございますが、これらのメリット制度は民間事業者の御協力により行われているものでございます。
先般行われました宮崎県知事と市町村長との宮崎県・市町村連携推進会議総会におきまして、免許証の返納については県公安委員会の業務であることも鑑みて、県と市町村で一緒になって充実策を考える必要があるのではないかとの市長の提案に対しまして、知事からも、危機感を持って、もう少し踏み込んで、それぞれの地域の実態が異なる中で、どういう連携が可能なのかということを検討する必要があるとの回答を得ておりますので、共通の認識のもと、今後、県及び宮崎県警察本部とも連携しながら充実を図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、本市では免許証返納後も安心して日常生活を送っていただくために、昨年度、地域公共交通網形成計画を策定しまして、居住者の生活行動に応じた市街地運行路線の再編や市民協働による地域の移動手段の確保、協働体制の構築など、五年間で二十の事業を実施していくこととしております。
○一七番（白石良盛君） 今、高齢者の事故がふえておりますので、そろそろ免許証を返納しなきゃいけないかなと思われる方は、多分多いと思います。いろいろ今、メリットを言われましたけれども、その方たちの移動手段としては、車以外にはもうタクシーと公共バス、これしかありません。ほかの市では、メリットとしてよくやってらっしゃるんですが、タクシー利用券、一年間の利用ということでタクシー利用券を配付するお考えはないかお伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） 例えば、県内の西米良村、こういったところでは、六十五歳以上の方にタクシー券を配付するなどの取り組みを行っているようでございます。高齢者人口がふえる中、高齢者自身の負担のあり方に配慮しながら、社会全体で高齢者の生活を支えていくという、そういった視点というのが大事になってくるというふうに考えておるところでございまして、そうした取り組みをまた参考としながら、今後、運送事業者、または警察などとも連携しながら、その充実に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○一七番（白石良盛君） 今、西米良村の例を出していただきましたけど、あそこはちょっと遠いのでタクシー利用券の金額も相当な金額だったと思います。
私は、タクシーも利用していただきたいんですが、積極的にバスを利用していただきたいなと思います。それで、市内の路線バスが結構いろんなとこを走っておりますので、まちなか循環バスだけではなくて、その市内の路線バス、この路線バスを、一乗車百円にするとふえると思うんですけど、そういうお考えはないかお伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） これからの人口減少、高齢化社会を迎えるに当たっては、やはり公共交通機関の維持確保というのが、まずは基本であるというふうに考えておるところでございます。
したがいまして、バス利用の需要をふやしたり、一方で納得して免許返納をしていただけるような仕組みづくり、こういったものを進めていきながら、高齢者の移動手段の確保、こういったものを図っていくことが必要だというふうに考えておりますので、議員御提案の件を含めまして、さまざまな視点から検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○一七番（白石良盛君） せっかく延岡はバス路線が充実しております。もう見てみますと、なかなか利用者の方が少ないみたいなんですが、都城市はちょっと調べてみましたら、敬老特別乗車券の交付ということで、今年度、四月一日から始めておりますけれども、それは運転免許証を自主返納された六十五歳から七十歳未満の市民の方、それと七十歳以上の市民の方を対象に、市内路線バス一乗車につき百円で利用できる乗車券の交付をされております。これなら多くの高齢者の方にも喜んでもらえると思います。また、バスの利用促進にもつながると思いますが、バスの利用ということで、それとまた高齢者の方たちのより乗っていただく機会をふやすということで、この施策も本当にいい施策と思いますけど、市長、どうでしょうか、この百円というのはどうお考えでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） バス、例えば宮崎交通が運行されているバスをもっともっと利用すると、そしてもっともっと利用することによって、もっとふやしたり、あるいは料金を下げてももっと経営が上向くんだと、そのような延岡市の環境自体をつくっていくということは大変重要なことだと思いますし、やはりみんなが乗らないから一人当たりの料金を高くしないと経費が賄えないということで、高いから乗らないという悪循環を逆転させるためにも、バスの利用というのは非常に大事だと思っています。その意味では、現在、取り組んでおります地域と連携して移動手段をつくっていく、これも路線バスの増にもつながればということも考えながら行っているところであります。
一方でまた、金銭的に、もっと直接的にバスを利用するようにという意味での免許証返納者との絡みの中での御提案かと思います。その考え方も一つの方策ではあるとは思いますけれども、どのような対策がいいのか、そしてまた、県のほうでも、今、いろいろ検討していただいておりますので、県の検討状況も踏まえながら、延岡市としてどのような対策が適当なのか、さらにさまざまな観点から検討させていただきたいと考えているところであります。
○一七番（白石良盛君） バスの利用促進に、本当にまたいろいろ御検討していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
祝子川河川の樹木や土砂等の撤去整備についてお伺いいたします。
延岡市を流れる川の一つ、祝子川も、祝子橋を境に国と県とに管轄が分かれています。平成十八年五月に、宮崎県より五ヶ瀬川水系祝子川圏域河川整備計画が策定されました。これは、平成九年九月の台風十九号による洪水で、浸水家屋が五百十三戸に上る甚大な被害が発生したため、浸水被害が発生した祝子橋から桑平地区までの九・三キロ区間の掘削及び築堤による河道拡幅を行うとしています。
現在、祝子橋上流の中洲には土砂の堆積が見られ、川底も浅くなったように思います。祝子橋地点における目標流量を一秒間に千二百五十立方メートルとしていますが、最近の記録的短時間大雨は、想定外とか、五十年に一度とかの表現でもわかるように、予想がつきません。堤防の高さが心配されるところです。南側の堤防の高さと樫山町の堤防の高さが気になるところです。河道拡幅の整備が十分であるかお伺いいたします。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 現在、祝子川の河床掘削や築堤工事は、県の延岡土木事務所で実施されております。この事業は平成十八年五月に策定されました、五ヶ瀬川水系祝子川圏域河川整備計画に基づき、平成九年九月の台風十九号と同規模の洪水を安全に流下させることを目標としております。
議員御指摘の祝子川南側の堤防と樫山町側の堤防につきましては、改めて県に確認しましたところ、道路部分を除いた護岸の高さは同じであり、計画の河川流量を満たしておりますので、安全に流下できる状態であるとの回答をいただきました。
また、これまでの通常事業費に加えて、国土強靱化のための緊急対策により、祝子橋上流の河道掘削や夏田地区などにおける堤防の強化も実施されると伺っておるところでございます。
そのような状況ではありますが、市といたしましては、引き続き状況を注視しながら、市民の皆様の不安解消につながるよう、必要に応じて県に対してさまざまな働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○一七番（白石良盛君） 堤防の高さは大体大丈夫だと、そしてまた、安全に流下させることで大丈夫ということで安心いたしました。国土強靭化緊急対策事業、これは三年間で実施されるということで、祝子川も対象になっているということで安心いたしましたので、またどうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
二〇二〇年からの小学校プログラミング教育の実施準備についてお伺いいたします。
来年度から小学校の学びが大きく変わります。その一つがプログラミング教育です。この目的は、将来不足するＩＴ人材の育成と子供たちのプログラミング的思考の育成であります。つまり、問題解決力、論理的思考力、表現力等、考える力を育む教育であります。
この新たな教育を進めるに当たり、基本的な考え方や指導方法について理解を高めることが、まずは重要であると思います。来年度の実施に向け、教育委員会の取り組み、学校におけるＩＣＴ設備等の設置状況についてお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 小学校プログラミング教育の実施に向けた準備といたしましては、昨年度、八百五十台のタブレットとしても使えるハイブリッド型パソコンを整備し、全小学校のパソコン室におきまして、一人一台で使える環境を整えたところでございます。
その整備したハイブリッド型パソコンの中には、スクラッチというプログラミング学習ソフトが入っており、小学生でも視覚的、直感的にプログラミングを体験できるようにしております。
さらに、全小学校の担当教員を集めまして、スクラッチやロボット教材を使った体験型の研修を行い、教員にプログラミング教育のおもしろさを味わってもらうとともに、本格実施後の見通しを持っていただくような機会を設けました。この研修を受けて、本年度は校内研究のテーマに取り上げ、プログラミング教育に関する研究を行っている小学校もございます。
また、延岡市教育研修所常任研究員の研究会や情報教育部会におきましても、県教育委員会のサポートも受けながら、実践的な研究に取り組んでいるところでございます
教育委員会といたしましては、本年度中にそれぞれの研究成果が市内の小学校に確実に広がるように、誌上発表や研修会、情報交換等の機会を設けるとともに、子供たちがさらに生き生きと活動できるよう学習教材の充実、整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○一七番（白石良盛君） 来年度からプログラミング教育、それからまた小学校の英語科と、いろいろ今、教育の変革のときだと思います。
このプログラミング教育と聞いても、なかなか私たちはちょっとどんなことをするんだろうかなとわからないところが多いんですが、いろいろ本なんかで読んでみますと、そのプログラミング教育をすることによって、子供たちの考え方、思考力、表現力、これがついてくるということであります。
だけど、そのよさというのをやっぱり先生方がまずはわからなければいけないと思うんですが、この小学校のプログラミング教育に向けての設備の準備、これはもう十分で万全であるということを聞いて安心いたしました。あとは、どう使いこなすかということだと思います。まずは、延岡市にこの小学校プログラミング教育の担当者、これが、担当者の方が配置されているかどうかお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 本市の教育委員会指導主事という職がございます。当然、その指導主事の中には、こういった情報教育も含めましたＩＣＴ教育に非常にたけた指導主事もおりまして、その指導主事を中心に、今回の研修会等も計画をしております。
また、小学校におきましては、当然、情報教育の担当、ＩＣＴ教育、このプログラミング教育も含めたＩＣＴ教育を進める担当の職員もおりまして、先ほどお話ししました研修会の中では、そういった先生方に集まっていただいて、研修会をまず行いまして、その先生方を中心にそれぞれの学校で研修会を行っていく、このような形で進めているところでございます。
○一七番（白石良盛君） 担当がちゃんといらっしゃるということで、あとはその担当の方から先生方にどれだけ伝わるかということだと思うんですが、やはり来年から始まりますので、今年度はそういう研修というのを大分計画的にされて、皆さんが理解、先生方が理解していただくというのが一番だと思いますが、研修会というのはどのぐらい予定されておりますでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） まずは、先ほどお話ししましたように、常任研究員が、ことし、プログラミング教育について研修しております。これは、実は小学校だけではなくて、中学校の先生方もかかわっていただいております。つまり、先ほど議員御案内のとおり、プログラミング的思考、これをやっぱり進めていく、子供たちに論理的な思考力も含めましたこういったプログラミング的思考を身につけさせるということでは、従来から中学校の技術科においてもプログラミングの活動は当然あったわけですが、それだけではなく各教科に広める意味でも、中学校でもそのようなプログラミング的思考を進めるための研究を行っていただいております。
そういった研究員の授業を、まずは各学校に見てもらう、担当の先生方にどのような授業展開をすればいいかということを常任研究員の方々に授業を公開してもらう、まずこういったことがあります。あとは、担当の方に集まっていただいての研修会、これも計画を一回、考えております。それ以外に、情報教育部会の中でも自主的に研究会を行っておりますので、それを私たちとしてはサポートしていきたいというふうに考えております。
○一七番（白石良盛君） 先生方も忙しい中、これをまたしないといけないということで大変だと思いますが、そのあたりの先生方の向上というのをお願いしたいと思います。
また、学習教材のさらなる整備に努めたいということですが、どのような整備をお考えかお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 議員御指摘のとおり、プログラミング教育を進めていくためには、先ほど言いましたスクラッチ、これでプログラムを組むという学習を子供たちにするわけですが、それを組んだ結果がどのようにアウトプットされて動くか、いわゆるよくちまたの中ではロボット教材というものを導入している自治体等もあるわけですが、本当にどのような形が子供たち、この延岡市の子供たちにとっては有効な学習教材になるのかといったことを、実は昨年度から複数の業者の方に来ていただいて、うちの指導主事を中心にデモンストレーションを見ているところでございます。その中から有効な学習教材を見つけまして、それを順にそろえていきたいというふうに考えているとこであります。
○一七番（白石良盛君） 今の御説明の中にロボット教材という名前も出てきましたけれども、実際、ロボットですが、ソフトバンクのロボット、ちょっと名前を忘れました、ロボットの教材を実際市内の中学校でも導入されておりますペッパー、そこらを本当に優先的にまた説明していただきたいと思いますが、このプログラミング教育というのが論理的に考える力、さっきから教育長も言われてますけど、考える力を育む教育と言われております。子供たちはみずから学ぶようになった、表現力がついた等、波及効果は大きいと思います。変化の激しい社会で活躍する人材育成を目指して、今、戦後、最大規模の教育改革が始まろうとしております。このときをチャンスと捉え、プログラミング教育といえば延岡市と言われるぐらい進めていっていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） このプログラミング教育の重要性については、当然、学習指導要領にも位置づけられておりますので、私たちもその重要性については十分認識をしております。さまざまな環境の整備も整いつつありますので、ただ、先ほど議員からも御指摘ありましたように、英語の教育だとか、学校に課せられているものがたくさんあります。そういったことをバランスも考えながら導入を考えていきたいというふうに思っております。
○一七番（白石良盛君） では、次の質問に移りたいと思います。
不登校の現状認識と対策についてお伺いいたします。
今や社会問題となっています児童虐待、いじめ、貧困、ひきこもりは、それぞれの家庭環境に起因すると思われます。そして、その最初の段階が不登校と考えます。県内の小学校、中学校の不登校の生徒の数も年々ふえており、減少傾向にはなっていません。その中で、本市のこの三年間の不登校の生徒の数と、それに対する対策についてお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 本市の全小中学校の過去三年間の不登校児童生徒数につきましては、平成二十七年度が百十二名、平成二十八年度が九十八名、平成二十九年度が九十八名となっております。
各学校では、不登校児童生徒の状況を把握しながら、学級担任や生徒指導の担当を中心に、組織的に家庭訪問や電話連絡等を行い、登校に向けた支援を行っているところでございます。
学校だけでは解決が難しい場合は、学校が核となりまして、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、民生委員・児童委員、児童相談所、医療機関等の関係者に集まっていただきながら、ケース会議を開催し、学校復帰の実現に向けまして、それぞれの専門的な立場からの協力をいただいているところでございます。
また、教育委員会では、今年度、不登校児童生徒をサポートする生徒指導支援員を五名から六名へ増員するとともに、不登校対応のアウトリーチオアシス教室におきましては、積極的に家庭を訪問するアウトリーチ機能を強化するなど、不登校対策に努めているところでございます。
○一七番（白石良盛君） 延岡市もやっぱり不登校の数が多いということですが、不登校になると、その子の将来にわたってずっと影響します。早目の支援が大事だと思います。不登校の対応としてオアシス教室ということでされておりますけど、このオアシス教室にプログラミング教育を取り入れて重点的にされるというお考えはどうでしょうか。このプログラミング教育をすることによって立ち直る契機になればと思いますが、御所見をお伺いします。
○教育長（澤野幸司君） 少し前提となるお話となりますが、不登校になる子供たちのさまざまな原因を考えますと、これは一くくりになかなかできない、一人一人それぞれ原因はさまざまであります。そう考えますと、一律に何か一つの方法をもって、それで解決するというようなことではないと思います。
ただし、私は今、議員御指摘のありましたアウトリーチオアシス教室に不登校の子供が来るということは、一つ復帰に向けての大事なステップだと思います。そのステップの中に、子供たちがアウトリーチオアシス教室に、あそこに行けばプログラミングのそういったことができるということが動機づけになるのであれば、それも一つの方法になるのではないかというふうに思います。
また、その中で、例えば共同でそういった学習をする、この喜びを味わった子供たちが、じゃあもっとということで、学校への復帰につなげていく、こういうことが可能であるならば、そういった意味でのプログラミング教育をやっていくことは可能でないかなというふうに思います。
ただし、先ほど言いましたように、一人一人がやはり違う状況にありますので、一律にはいかない、このように理解しております。
○一七番（白石良盛君） ぜひ前向きにまた検討して、いい方向に行っていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
選挙の投票率向上策についてお伺いいたします。
ことし、四年に一度の統一地方選挙、延岡市議会議員選挙の投票率が五二・二％、県議会選挙の投票率においては、半分にもいかない四八・八％でありました。若い世代に政治に関心を持ってもらい、政治に参加してもらうために選挙権を十八歳に引き下げたにもかかわらず、投票率は下がる一方であります。期日前の投票は、市庁舎の市民スペースやイオン延岡店、九州保健福祉大学、三北の各支所の会場で行われ、手続も簡素化され、投票しやすくなり、ふえております。
市民の皆さんに選挙に関心を持ってもらうことは、私たち議員にも関係するところではありますが、十八歳になり、選挙権を持った高校生に初めての選挙に参加してもらうため、七月二十一日に行われる参議院選挙は、市内の各高校に移動投票所を設けてはいかがでしょうか。投票率向上策についてお伺いいたします。
○選挙管理委員会委員長（岡田秀一君） この数年の本市における選挙の投票率でございますが、年代別に見ますと、全てにおいて低下傾向にあります。特に、若年層の政治選挙離れは深刻で、十八歳から二十代までは四人に一人しか投票に行かないというデータもありまして、投票率のアップは若者をいかに投票所に向かわせるかがポイントになると考えております。
このことから、選挙権が十八歳以上に引き下げられてからは、高校や支援学校等で選挙の講話や模擬選挙を通した投票体験などの出前講座に取り組んだり、高校への選挙公報の配布を行ったりしているところでございます。
また、今回の統一地方選挙と夏の参議院議員通常選挙では採用しておりませんが、十八歳に到達した高校三年生を対象に、投票立会人や投票事務従事者の募集、選任をすることで、選挙を身近なものに感じていただくこと、こういった取り組みも行ってまいりました。
議員御提案の移動期日前投票所を高校に設置することは、高校生の身近に投票できる環境をつくることで、主権者意識を向上させるという効果が期待できると考えられます。
しかしながら、期日前投票所を設置するためには、二重投票防止のため、その施設と本庁間とのネットワークの構築等の整備を初め、投票管理者、投票立会人及び投票事務従事者の人員確保を含め、解決しなければならない問題があるほか、高校側の理解と協力も前提となり、相当の準備期間が必要となります。
このようなことから、この夏の参議院議員通常選挙からの市内の各高校への設置は難しいものと考えておりますが、その可能性については、今後、関係機関と協議しながら、どのような対応が可能か検討していくとともに、この夏の選挙に向けて高校や大学での新たな啓発の取り組みを検討してまいります。
○議長（松田和己君） これをもって、白石良盛議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一五番 三上 毅議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一五番（三上 毅君）登壇〕
○一五番（三上 毅君） 皆様、こんにちは。公明党市議団の三上 毅でございます。
質問の前に、通告書の訂正をお願いいたします。
質問項目の産後ケア（二）の質問内容の中のデイサービス型を削除し、宿泊型の実施についてと訂正をお願いします。さらに、安心安全プラスワン改良事業（一）、（二）の項目は、昨日の質問に対する御答弁で理解できましたので、割愛します。以上の訂正をよろしくお願いいたします。
これにより、通告に従い、分割方式で質問します。当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、市長の公約である地域新電力会社設立に向けての取り組みについて質問します。
本市の
ホームページによりますと、市長の公約である地域新電力会社設立に向けて、事業化可能性調査を行うために、公募によるプロポーザルを実施し、六月四日に受託候補者が決定したとのことです。選定結果によると、プロポーザル参加者は七社で、うち五社についてプレゼンテーション審査を実施し、四百点満点中、三百七十七・五点という最高得点で東京都千代田区のパシフィックパワー株式会社が選定されています。
そこで質問ですが、選定するに当たって決め手になったポイントを御教示ください。
プロポーザル実施要綱によりますと、業務期間は二〇一九年九月二十七日までになっておりますので、その日までには成果品が報告書として納品されることになると思います。九月議会の閉会予定日には間に合いそうですので、閉会日までに議会への報告がいただけるものと期待しておりますが、いかがでしょうか。
近年、本市のように新電力会社の設立を検討している自治体が出てきておりますが、検討した結果、断念したところもあるようです。島根県益田市が
ホームページで断念の報告をしていますが、その判断の理由については、このように記載されています。パートナー事業者による実現可能性調査においては、自治体電力会社の黒字経営を確保しつつ、市内経済への波及効果、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進等による地域の低炭素化に資する可能性のあるものとして、設立する意義は十分にあるものでした。一方で、入札等による場合と比較してコスト削減効果が大きく劣るほか、第三セクターの経営というリスクを含んでおり、他の第三セクターが事業休止に陥っている状況において、新たなリスクを抱えることは望ましくないこと、こうした状況を総合的に判断し、設立を断念することとしました、ということです。
もちろん、益田市と本市では状況が違いますし、目的も違うかもしれませんが、益田市は、実現可能性調査では設立する意義は十分あるのに、市の状況等を総合的に判断して設立を断念したということです。本市においても実現可能性調査報告の後、市の状況等を総合的に判断することになると思います。
そこで質問ですが、本市は委託業者からの報告書が納品された後、どのような過程を経て最終判断をするのでしょうか、御教示ください。
次に、市営住宅の入居する際の連帯保証人について質問します。
二〇一七年五月に民法が改正になり、二〇二〇年四月から新しい民法が施行されます。この改正において、保証に関するルールが大きく変わります。このことは、市営住宅の入居、運営において大きな課題になると思いますので質問させていただきます。
改正の一点目は、個人根保証契約に、契約書で限度額を定めることが義務づけられました。これは家賃も該当となり、具体的な限度額が設定されることになります。
二点目は、債務者から連帯保証人に財産状況等を情報提供することが義務づけられました。保証人になるかどうかを判断するための情報として、主債務者の財産や収支の状況、主債務以外の債務の金額や履行状況等に関する情報を提供しなければなりません。
このような改正が実施されると、公営住宅への入居に際しての保証人の確保が一層困難になることが懸念されることから、国土交通省から各都道府県知事、政令市に対して、公営住宅への入居に際しての取扱いについてという通知が出されました。その通知では、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提から転換するため、平成三十年三月三十日に公営住宅管理標準条例（案）を改正して、保証人に関する規定を削除し、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して、適正な対応を要請したとなっております。
また、保証人の確保を求める場合であっても、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人を免除するなど、特段の配慮を行うことを改めて要請し、さらに公営住宅への入居に際しても、保証人の確保が難しい方の入居の円滑化を図るために、必要に応じて法人保証を活用するよう促しています。
現在、本市では、市営住宅入居に際し二名の連帯保証人が必要となっております。このことで応募をちゅうちょしたという話も聞いておりますが、この民法改正を受けてどのように対処されるのかお示しください。
以上で、壇上からの質問を終わり、この後、再質問とその他の質問を一問一答方式で行いますのでよろしくお願いします。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの三上 毅議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、地域新電力会社の事業化可能性調査の報告時期についてのお尋ねであります。
議員御指摘のとおり、今回実施しております調査業務に関する成果品につきましては、業務完了期限である九月二十七日までに納品をしていただくことにしているところであります。したがいまして、できる限りことしの秋には、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様方に広く公表するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、電力会社の設立の最終判断までの過程についてのお尋ねであります。
本県内でも、また、他県でも大きな資本を背景にしない形などで、実際に民間企業が事業を行っている事例もありますので、実現は可能と考えておりますが、今ほどお答えしたようなスケジュールで報告書の内容を公表した後に、市議会議員を初め、市民の皆様方の御意見をお伺いすることになると考えておりますが、まずはどのような調査結果が出るかを待ちたいと考えております。その上で、さらに検討を重ね、令和二年度中の設立を目指してまいりたいと考えております。
以上であります。
（降壇）
〔企画部長（小村周司君）登壇〕
○企画部長（小村周司君） お答えいたします。
地域新電力会社の事業化可能性調査を行う受託候補者決定のポイントについてのお尋ねでございます。
今回の調査業務を行う受託候補者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式による募集を行い、選定委員会の開催に際しては、公正な評価を行えるよう、提案事業者名を伏せた提案書を使用し、書類審査並びにプレゼンテーション審査を実施いたしました。
審査に当たっては、事業の特性や目的を十分に理解した提案内容となっているか、また、電力小売事業の関連業務の実績やノウハウを十分に備えているか、必要な知識と経験を有する人材を配置できるか、提案内容が具体的で調査分析の手法、内容が必要かつ十分なものか、業務に対する取り組み意欲が高く、熱意が感じられるか、見積金額を低く抑えているかなどの視点に基づき、総合的に評価を行いました。
審査の結果、今回の候補者を決定したポイントといたしましては、自治体が出資する
地域電力会社の設立、運営支援に豊富な実績を有し、小売電気事業を熟知した調査スタッフの配置や、経験を生かした調査分析が可能であることなどの点において、高い評価が得られたものと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（片伯部光太郎君）登壇〕
○都市建設部長（片伯部光太郎君） お答えいたします。
市営住宅の連帯保証人についてのお尋ねでございます。
来年四月の改正民法の施行につきましては、今後の市営住宅入居の連帯保証人のあり方にも影響するものではないかと考えております。現在、本市は市営住宅の入居に際し、原則二名の連帯保証人を立てていただいておりますが、来年四月の改正民法の施行により、今後、保証人の確保が困難になるケースも想定する必要があることから、本市におきましても関係機関と協議を行い、他市の動向も参考にしながら、今後の対応について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 三上 毅議員の発言を許可いたします。
○一五番（三上 毅君） それでは、
地域電力会社についての再質問をさせていただきますが、まず、受託候補者決定のポイントについて、御答弁の中で自治体が出資する
地域電力会社の設立運営支援に豊富な知識を有しているというふうにありました。今までどれぐらいの取り扱いをされた会社でしょうか。
○企画部長（小村周司君） 今回、選定いたしました調査会社につきましては、全国で自治体が出資する
地域電力会社十社の会社設立と運営支援の実績があるということでございまして、こちらについては国内最多の実績があるということでございます。
○一五番（三上 毅君） 例えば、今回候補者であるパシフィックパワー株式会社についてですが、今回のこの調査の後、例えば設立するとか、また新会社の運営にかかわるとか、そういったことはあるんでしょうか。
○企画部長（小村周司君） このたびのこのパシフィックパワーでございますが、今回、事業化可能性調査ということで、まずは委託をさせていただいておりますので、その範囲内での事業ということで考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは、最終判断までの過程についての質問ですが、御答弁では報告書の公表の後、意見を聞いた後にさらに検討を重ねるということでした。どのように検討を重ねるんでしょうか。例えば庁内での検討でしょうか。それとも、例えば識者の懇話会を開くとか、そういったこともお考えなのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○市長（読谷山洋司君） 昨年、予算を計上させていただきまして、他の県の電力会社の調査なども市として行ってきたところでありまして、一定のある意味での蓄積などもございます。その意味では、今回、パシフィックパワー社から報告された調査結果に基づきまして、さらなる精査、そしてまた、設立検討へ向けての取り組みにつきましては、市のほうで対応できるというふうに考えておりますので、今後、その案を公表しまして、また収支シミュレーション結果なども公表させていただいて、各界、各層からのさまざまな御意見をいただけると思いますが、そのような御意見と、私ども昨年度調査で培った視点等を加味した形で、設立に向けての検討を市で行っていきたい、そのように考えてるところでございます。
○一五番（三上 毅君） それでは、懇話会とかは今のところ考えてないということだと思います。秋には報告があるということですので、また十二月議会で質問したいと思います。
続きまして、市営住宅の連帯保証人について再質問させていただきますが、御答弁の中では、今回の民法改正が今後の市営住宅の連帯保証人のあり方に反映してくると、また今後、保証人の確保が困難になることが懸念されているという御認識だという御答弁をいただきました。ということは、今、二人の連帯保証人を立てるということになっておりますが、緩和の方向に向かうというふうに理解してよろしいでしょうか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 現在、二人の連帯保証人ということを原則してるわけですが、これを廃止しますと収納率の低下ということはちょっと懸念されるわけですけれども、でも、施行後にまだこの二人制度でいいのかということにつきましては、ちょっと検討を行っていかなくてはいけないというふうに考えてるところでございます。
○一五番（三上 毅君） それでは、現在の法人保証については活用はあってるんですか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 法人保証につきましては、本市を含めまして県内ではどこも認めてないんですけれども、県外におきましては認めているところもございますので、この法人保証を認めるかどうかということにつきましても、法改正までに検討していきたいというふうに考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは、次の質問に移ります。
高齢者の自動車運転による事故防止について質問します。
四月十九日、東京都豊島区で八十七歳男性が運転する車が、約百五十メートルにわたって暴走し、歩行者を次々とはね、自転車の母子二人が死亡、運転手を含む十人が重軽傷を負いました。六月五日、福岡県早良区では、逆走した車が猛スピードで交差点に突っ込み、運転していた八十一歳の男性と同乗の奥さんが死亡しました。十日には兵庫県小野市の公立病院の駐車場で、八十一歳の男性が運転する車が急発進とバックを繰り返し、奥さんがはねられ死亡しました。
このように、高齢者による自動車運転による事故が後を絶ちません。このような事故をなくすには、運転免許証を返納していただいて運転できないようにするか、運転しても事故を起こさないようにするしか方法はないと思います。
そこで、まず運転免許証の返納についての質問ですが、返納したときに受けられる特典について、本市にはどのようなものがあるのでしょうか。先ほど白石議員での御答弁にもありましたけども、今後、少々視点が違う再質問との関連もありますので、改めてお示しください。
○企画部長（小村周司君） この運転免許証返納メリット制度につきましては、高齢運転者による交通事故の割合が大きくなったことから、警察署と県内事業所が協力して、六十五歳以上の高齢者を対象とした運転免許証の自主返納を推奨する取り組みでございます。
本市で受けられる特典につきましては、まちなか循環バスの乗車料金の半額割引を初め、タクシー運賃の割引、また、高齢者のバス定期券初回購入時の半額割引や、眼鏡購入時の割引、電動車椅子の購入時の割引などがございます。
○一五番（三上 毅君） 今、いろいろとメリットをお示しいただきましたけど、余り知られてないように感じます。周知方法はどのようにされてるでしょうか、お願いします。
○企画部長（小村周司君） このメリット制度につきましては、運転免許証自主返納のすすめという冊子を作成しておりまして、この冊子を交通政策課初め、庁内高齢福祉課、あるいは各総合支所の地域振興課、警察署、免許センター、社会福祉協議会、老人福祉センター、こういったところに配布をさせていただいております。
○一五番（三上 毅君） できるだけ広く、このメリットについては知っていただきたいんですけど、高齢者の方が免許を返納するということは、その方も決意するというのもあるかもしれませんが、御家族が説得するということもあると思いますので、できるだけ広く周知していただきたいと思います。
ちなみに、延岡市の
ホームページでは掲載されてますでしょうか。
○企画部長（小村周司君） 現在、市の
ホームページのほうには掲載いたしておりません。
○一五番（三上 毅君） 掲載していただけないでしょうか。
○企画部長（小村周司君） この運転免許証の自主返納の制度につきましては、やはりしっかりと周知啓発、こういったことをしていくことが大事だというふうに考えておりますので、市の
ホームページにも掲載させていただきたいというふうに考えております。
○一五番（三上 毅君） 続きまして、高齢者の運転事故防止（二）の質問に移ります。
宮崎県警の
ホームページに、県内警察署管内ごとの運転免許返納メリット一覧が掲載されています。延岡警察署管内は、他の管内と比べて少ないようです。もっとふやすことはできないでしょうか、御所見をお願いします。
○企画部長（小村周司君） 本市におきましては、免許返納後も安心して日常生活を送っていただくために、昨年度末に策定しました延岡市地域公共交通網形成計画に基づきまして、人口密集地と目的地を結ぶ交通サービスの試行、これを五カ所で実施したり、また、利用しやすい乗り場環境の整備を十六カ所以上で実施するなど、具体的な数値目標を掲げて取り組むとともに、免許証返納のきっかけとなるメリット制度の充実につきましても、県等と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○一五番（三上 毅君） それでは、同じく三番の質問に移ります。
運転免許証の返納ができない一番の要因は、交通手段がなくなることだと思います。それを解消するには、今、本市が進めている延岡市地域公共交通網形成計画に基づいた、新たな地域公共交通ネットワークの構築にあると思いますが、現在の進捗状況を御教示ください。
○企画部長（小村周司君） 高齢者の事故防止として免許証の返納を進めるためには、免許証を返納しても、バスで生活できる延岡に変えていかなければならないと考えまして、県内他市町村にはない専門部署として交通政策課が新たに設けられ、昨年度策定した地域公共交通網形成計画の推進を図っているところでございます。
また、この計画におきましては、これまでも申し上げましたように、利用しやすい乗り場環境の整備を十六カ所以上で、また、人口密集地等と目的地を結ぶ交通サービスの試行を五カ所で実施するなど、具体的な数値目標を掲げて取り組んでいるところです。
現在の進捗状況といたしましては、居住者の生活行動に応じた市街地路線の再編として、今月より県立延岡病院とイオン延岡にまちなか循環バスのバス停を新たに設置して、乗り入れを開始したところでございます。
また、地域住民が主体となった移動手段の構築につきましては、既に今年度、実証運行の予算を計上しておりまして、昨年度三月に市内六地域で実施した座談会をもとに、実証運行実施に向けた協議を各地域と進めているところでございます。
今後も交通事業者や関係団体等と連携しながら、長寿社会に対応する地域公共交通ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは再質問ですけども、今、御答弁の中で、目標を掲げて取り組んでいるという中で、利用しやすい乗り場環境の整備を十六カ所以上という目標を掲げて取り組んでるということなんですが、これは具体的にはどういうことを行おうと考えているのか、幾つか例を挙げて教えてください。
○企画部長（小村周司君） 利用しやすい乗り場環境の整備十六カ所ということでございますが、この十六カ所といいますのは、現段階ではおおむね中学校区というのがちょうど十六カ所ございます。こういった校区を一つの目安として、一カ所ずつ整備をしていってはというふうに考えてるところでございます。コンビニ等のこういった店舗とも協力をいただきながら、こういった乗り場環境の充実、環境の整備、こういったものを図っていければというふうに考えてるところでございます。
○一五番（三上 毅君） もう一つ質問ですけど、人口密集地等と目的地を結ぶ交通サービスの試行を五カ所で実施するというふうにありました。これもどういうようなことをお考えなのか、具体的に教えてください。
○企画部長（小村周司君） 人口密集地と目的地を結ぶ交通サービスの試行、これが五カ所ということでございますが、考えられますのは、市民の主な例えば商業集積がされている恒冨地区、こういったところの外縁に位置するような岡富地区、川中地区、東海地区、南方地区、伊形地区、この五カ所、この人口密集地で一カ所ずつを想定いたしているところでございます。
○一五番（三上 毅君） 地域はわかりましたけど、どのようなことを考えているのか、方法を教えてください。
○企画部長（小村周司君） 内容につきましては、バス路線の再編を行ったり、あるいは地域住民主体の移動手段、こういったものの導入と、こういったものも想定しているところでございます。
○一五番（三上 毅君） この交通網の整備、ぜひ進めていただきたいと思います。
次、四番目の高齢者の運転事故防止（四）の質問に移ります。
高齢者の運転事故防止のもう一つの観点である、運転しても事故を起こさないということですが、運転免許制度での対応は国、県ですから、市にできる可能性があるものとして、東京都等が実施を発表しましたが、アクセルとブレーキ踏み間違い防止装置を車に装着してもらうために、その費用を助成するということはできないでしょうか。昨日、このような質問があったのですが、それに対する御答弁がありませんでしたので、改めて質問させていただきます。四万円ぐらいかかるようです、御所見をお願いします。
○企画部長（小村周司君） 踏み間違い防止装置は、発進時にアクセルとブレーキを踏み間違えた際に急発進を防ぐことができるもので、発進時の操作ミスによる事故を防ぐために有効であると考えられますが、後づけ式のこの踏み間違い防止装置には多くの種類がございまして、その性能認定制度の導入については、国が本年度をめどに結論を出すとしておりますことから、現段階では国の結論を待つ必要があるというふうに考えております。
また、急加速防止機能を持つような安全運転サポート車のみ運転できる限定免許の導入、それから新車への衝突軽減機能の搭載義務化等についても、現在、国で議論がなされているところでございまして、そのような議論の推移、交通事故防止装置装着車の安全性など、こういったものも見きわめながら、今後、どのような対応をとることが適当なのかということについては、今後、考えてまいりたいというふうに考えております。
○一五番（三上 毅君） 次の質問に移ります。
死亡に伴う届け出の窓口業務について質問します。
市内の知人から相談を受けました。その方は、最近親御さんを亡くされて、市役所に手続に来た際、住民票、戸籍謄本、印鑑証明書の取得を初め、後期高齢者保険、介護保険、障がい者、固定資産税、国民年金の窓口を回り、大変だったそうです。もし、年配の方であったら、どこに行っていいかわからなくなるかもしれないので、一つの窓口で手続できないものかということでした。
確かに、死亡後の手続は、市役所だけでなく大変だと聞きます。大分県別府市では、そのような方に対してお悔やみコーナーを設置し、専門職員がマンツーマンで聞き取り、書類作成の手助けをする仕組みがあるようです。また、広島県安芸郡熊野町では、届けにこられた町民は着席のまま、担当職員が入れかわって対応しているそうです。さすがにそのような対応を本市で行うことは難しいかもしれませんが、例えば御高齢の方とか、一定の障がいをお持ちの方等に限定して、そのような対応をすることはできないでしょうか。専門窓口の設置、または高齢者、障がい者等、一定の方への対応窓口の設置についての御所見をお願いします。
○市民環境部長（有野公教君） 死亡に伴う届け出についてのお尋ねでございます。
この死亡に伴う届け出につきましては、親しい方を亡くされた直後に複数の手続を行わなければならない実情があるため、御心労をおかけすることも多いものと考えております。
そこで本市では、死亡に関する手続の届け出先、必要なものなどを市役所以外の手続も含め、一覧表として作成し、窓口などで配布しております。
また、市民課窓口におきましては、常時二名のフロアマネジャーを配置し、申請書の記載補助や関係各課への御案内を行っており、移動が困難なお客様に対しましては、関係課の職員が市民課窓口に移動してきて受け付けを行うなど、柔軟な対応を行っているところでございます。
今後とも、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
○一五番（三上 毅君） 御答弁いただきましたけども、御答弁をお聞きすると、既に細やかな対応をされてるんだなと感じました。このような対応をされてると私は知りませんでしたので、もっと市民にそのような対応をしてるんだとアピールしていただいたらいいんじゃないかなというふうに思ったわけですが、ただ、質問でも言いましたけども、別府市のようにお悔やみコーナーというコーナーがあると、どこに行けばいいか一目でわかるんですね。もう一度お聞きしますけど、このお悔やみコーナーのような専門窓口の設置、お考えはありませんでしょうか。
○市民環境部長（有野公教君） このお悔やみコーナー、これは一元化といいますか、大変有効な取り組みだとは思いますけれども、今本市では、先ほどもお答えしましたように、可能な限り高齢者とか、体の不自由な方には柔軟な対応をしているところでございます。この専門窓口につきましては、他市の取り組みを参考にしながら調査研究を行っていきたいというふうに思っております。
○一五番（三上 毅君） では、続きまして産後ケアの取り組みについて質問します。
今月十二日、新潟県長岡市で、三十一歳の母親が生後三か月の女児を複数回床に落とす暴行を加え、脳挫傷で死亡させたとして逮捕されるという痛ましい事件が発生しました。新聞によりますと、周囲から見て育児に悩んでいた様子で、長男の三歳児健診で問診票の眠れないという項目にチェック、保健師に近々心療内科を受診すると伝えていたとのことです。改めて、産後ケアの取り組みが必要だと感じさせられました。
女性は出産後、心と体の状態が大きく変化し、精神的に不安定になりがちで、あるアンケート調査では、出産後、落ち込んだり、精神的に不安定だったことはあるかとの質問に対し、あると答えた人が七五％、さらに、不安定な時期は産後どれくらいの時期になったかとの質問には、六カ月以内が八七％という調査結果もあるくらいで、本市においても、平成二十九年九月議会で、私の質問に対する御答弁で、ケアが必要ではないかと思われる方が約八十人はいると思われるとのことでした。そのような女性の心身のケアである産後ケア事業を行う自治体がふえてきております。
そのような中、本市でもことし四月から、産後包括支援事業が開始されておりますが、本市の産後ケアの取り組みについて、産後包括支援事業の内容とあわせてお示しください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 四月から開始いたしました産後包括支援事業は、産後鬱や新生児への虐待予防など、産後の支援強化を図るため、三つの事業に取り組んでおります。
まず一つ目は、全ての産婦に対し、医療機関での産婦健康診査を実施し、その費用助成を行いますとともに、健診を通して、産後の授乳状況や精神状態等を把握し、リスクの高い産婦への保健師による訪問等で状況を確認するものでございます。
二つ目は、産婦健康診査及び状況確認の結果、支援が必要な産婦に対しまして、医療機関におきましてデイサービス型の産後ケアを実施し、産婦への健康管理や生活面の支援のほか、授乳ケアや育児相談などを受けることができるものでございます。
三つ目は、産後ケアの実施に当たりまして、利用者のプライバシー保護と安心して過ごせる環境づくりが必要な医療機関に対し、施設整備に係る費用を補助するものでございます。
このように、本事業を通じまして、今後とも関係機関と連携しながら、産後の適切な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○一五番（三上 毅君） この産後包括支援事業、四月から始まってますけど、デイサービスまで行っているという御答弁でした。ということで、本市の産後ケアの取り組みが進んできてるなというふうに思いました。
確認ですが、御答弁では、医療機関での産婦健診を実施し、費用助成を行っているとのことでした。この産婦健診の費用は幾らぐらいかかって、そのうち自己負担は幾らで受けられるようになったのか教えてください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 産婦健康診査、この費用でございますが、一回につき費用五千円、これにつきましては自己負担はなしということで取り扱ってるところでございます。
○一五番（三上 毅君） 自己負担なしということで、全額補助だということでわかりました。
それで、医療機関でデイサービス型も実施しているということでした。この自己負担費用は幾らでしょうか。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 産後ケア、デイサービスでの御活用ですけども、これにつきましては費用が五千円、そして自己負担額が五百円ということで取り扱っております。
○一五番（三上 毅君） 五百円ということで受けやすくなってると思います。
産後ケア（二）の質問に移ります。
産後ケアについて、今後、さらに必要なことは、宿泊型だと思います。今後、実施を検討しているのでしょうか、御所見をお願いします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 産後ケアを開始するに当たりましては、市内の産婦人科の医療機関と産婦への支援の現状並びに産後ケアの受け入れ態勢につきまして協議を行った結果、産婦健康診査に加えまして、市内三カ所でデイサービス型での産後ケアを本年四月から開始することになった経過がございます。また、宿泊型につきましては、対応可能である医療機関もあるようでございますので、来年度実施へ向けまして引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
今年度、このような産後ケア事業に取り組みながら、産婦が必要な支援を適切に受けられているか、育児不安の軽減や精神的な安定につながっているか、そうした検証を行いますとともに、妊産婦のニーズを踏まえました実施方法を検討してまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） 今の御答弁で、宿泊型についても、来年実施に向けて協議を行うという御答弁でした。宿泊型があるという、それだけで安心感があります。また、この産後ケアというのは、子育て支援の一環だというふうに思います。市長は、この子育て世界一を目指すというふうに言われてますが、それには、この産後ケアの充実が不可欠で、特にこの宿泊型が必要だというふうに思います。ぜひとも実現していただきたいと思いますが、その実現できるかどうか、できますでしょうか、いかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 大変重要な機能だと考えておりますので、今、検討していただいてる医療機関が現にありますので、来年度実施に向けまして鋭意協議を行いまして、円滑なスタートができるようさらに努めてまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） よろしくお願いします。
では、最後の項目になりますが、通学路の安心安全について質問します。
五月八日、大津市の交差点で車二台が衝突し、信号待ちをしていた保育園児らに突っ込み、二歳の園児二人が死亡、十四人が重軽傷を負うという痛ましい交通事故が発生しました。ほかにも、たびたび同様の事故が発生し、とうとい命が失われております。まずは、お亡くなりになった方への御冥福をお祈りし、負傷された方に心よりお見舞いを申し上げます。
このような交通事故は、運転手の責任ではありますが、行政によって少しでも減らすことができるのであれば、できる限りのことをすべきであると思います。さて、本市では、平成二十四年全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が多発したことを受け、平成二十四年から各小学校の通学路において、緊急合同点検を実施しております。また、平成二十六年に延岡市通学路交通安全プログラムを策定し、そのプログラムに基づき通学路の合同点検を行い、安全を確保する取り組みを行っています。
そこで質問ですが、現在、市内で対策が必要な箇所は何カ所で、そのうち何カ所の対策が実行されていないのでしょうか、お示しください。
○教育長（澤野幸司君） 議員御案内のとおり、本市では平成二十六年に、延岡市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、以降、毎年、警察関係者や国、県、市の土木担当課等と合同で、全小学校の通学路の安全点検を実施しているところでございます。
点検を始めてから昨年度末までの間で、学校から要望のあった安全対策が必要な箇所は二百三十二カ所でございました。そのうち、現在対策を検討中、または計画中である箇所が六十カ所あるというふうに認識しております。
○一五番（三上 毅君） 通学路の安心安全（二）に移ります。
延岡市通学路交通安全プログラムによりますと、対策を実施した後も、その対策効果を把握し、その効果を踏まえて、さらなる対策内容の改善、充実を図る旨が記述されておりますが、具体的にはどのように対策効果を把握し、さらに対策内容を改善した箇所はあるのでしょうか、御教示ください。
○教育長（澤野幸司君） 議員御案内の対策効果の把握につきましては、延岡市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校が毎年要請してくる危険箇所を、前年度と比較いたしまして、その変遷を捉えて効果を把握するように努めております。具体的には、昨年度対策を実施したにもかかわらず、さらに改善を要望された場合などは、新たな改善策を検討しております。
また、年二回行っております延岡市通学路安全推進会議におきまして、よりよい点検や対策のあり方を協議し、対策内容の改善に努めているところでございます。
このような過程を経て、複数の対策が段階的に施され、改善されてきた箇所が徐々にふえてきている、このように考えているところでございます。
今後も延岡市通学路交通安全プログラムに基づき、子供たちの通学路の安全対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○一五番（三上 毅君） 通学路の安心安全（三）に移ります。
この合同点検ですが、子供目線での点検も必要だと思います。そのような点検はされているでしょうか、御教示ください。
○教育長（澤野幸司君） 各学校は、地域の実態に合わせて、それぞれ独自の工夫をした方法で通学路の危険箇所の把握に努めております。例を挙げれば、子供たちが自分たちの住む地域の安全マップづくりをしたり、保護者や地域の方々と一緒に地域の危険箇所を把握したりする校外活動等を実施している学校もございます。
議員御案内のとおり、大人だけでの点検では気づかないこともあるかもしれませんので、延岡市通学路安全点検プログラムによる点検とあわせまして、各学校の子供たちが学習で作成した安全マップや、保護者と一緒に歩いた際の気づきをまとめた資料等を活用し、さまざまな視点から通学路の危険把握とその対応に努めていくよう、各学校へ伝えてまいりたいと考えているところでございます。
○一五番（三上 毅君） 通学路の安心安全（四）、最後の項目になりますが、現在の合同点検は小学校の通学路で行っておりますが、今回の大津市の事件は保育園が園外活動で散歩をしていたときに発生した事故で、それを受けて大津市は保育園、幼稚園における散歩ルートなどの安全点検を進め、さらにキッズゾーンの設置も考えているとのことです。保育園、幼稚園児の交通安全対策について、今後、どのようにお考えか御教示ください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 本市におきましては、本年五月の大津市における交通事故を受けまして、市内の保育所、認定こども園、幼稚園、四十九施設に対しまして、園外活動や散歩コースにおける道路の危険箇所につきまして、市独自の調査を実施いたしまして、その確認を行ったところでございます。また、先週には、国より未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領が通知され、改めまして未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検も実施することとしたところでございます。
今後、さきに行いました市独自の調査結果とあわせまして、これから実施する国の実施要領に沿った調査結果を道路管理者等に報告、要望するなど、各関係機関としっかり連携を図りながら、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） 今、大津市の事故の後に、市独自でまずは調査を行って、その後、国からの通達で緊急安全点検を行うということでしたが、それはどのような要領で、どのようなスケジュールで行うのでしょうか、教えてください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 国の調査ということでございますが、これにつきましては、対象施設によります危険箇所の抽出、それから合同点検の実施及び交通安全対策が必要な箇所の抽出、これにつきましても、国より本年度九月までに実施するように示されているところでございます。
ただ、取り扱いにつきましては、今後、詳細が決まり次第、各対象施設に丁寧に説明を行うとともに、協力をいただきながら対応していきたいというふうに考えております。
○一五番（三上 毅君） 今後、小学校でやってるように、交通安全プログラムを作成したり、交通安全推進会議をつくって継続的に点検、対策を行っていく必要があると思うんですけども、そのようなことのお考えはありませんでしょうか、御教示ください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 交通安全プログラムに関する御質問でございますが、保育所などの園外活動の安全に資する方針などにつきまして、各施設、あるいは警察、関係機関と十分な連携を図りながら、どのような対応が必要か、今後、十分検討していきたいというふうに考えております。
○議長（松田和己君） これをもって、三上 毅議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後二時四十分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（松田和己君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二一番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二一番（平田信広君）登壇〕
○二一番（平田信広君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の平田信広でございます。
ただいまから一般質問を行います。
質問の前に、
地域電力会社の項目については、前の二人の議員の質問で理解いたしましたので、割愛したいと思います。
それでは、まず国政問題から市長の認識と見解をお聞きします。
私は、今まで毎回のように国政問題を聞いてきました。国政問題は、市政とは余り関係ないではないかと言う人がおります。また、延岡市議会では今までそのような議員はいませんでしたが、他議会の議員でそのような発言をする議員もいると聞いています。しかし、国政問題は私たちの市民生活に大きな影響を与えます。ですから、延岡の長である市長のその認識や見解が市政に反映され、私たちの生活に大きく影響するわけですので、お聞きするわけでございます。今回、改選で新人議員の方がいらっしゃいますので、最初にあえて述べておきたいと思います。
それでは、国政で大きな、今、問題になっている金融庁の老後のために自己責任で二千万円ためよという報告問題についてお聞きします。
金融庁は、高齢夫婦の平均収入と支出の差は毎月五万五千円で、公的年金だけでは三十年間で二千万円不足するという試算を公表しました。各家庭に二千万円の資産形成を促す内容になっています。現役世代も、我々のような年金受給世代も、たまげる内容であります。それでなくてもきゅうきゅうとして生活している一般市民に、退職までに二千万円ためられる人がどれだけいるでしょうか。普通の市民感覚と相当乖離があると言わざるを得ません。麻生大臣は、この資産報告書を受け取らないと表明しましたが、その受け取らないという姿勢も含めて、大きな問題になっています。
政府はこれまで厚生年金で必要な生活費は賄える、百年安心の年金などと宣伝してきました。今回の金融庁の資産報告書で、それがうそだったことを、ある意味で正直に認めた格好になっています。我が党の議員の質問に、安倍首相は、国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だったと弁明しました。しかし、金融庁の試算目体は否定しませんでした。
市民は、それでなくても最近連続する年金の目減りに不安を募らせています。そんな中での、今回のこの自己責任で貯金せよという国の責任を放棄したような報告書が出されたのです。腹立たしい限りであります。
市長は、今回のこの金融庁の試算報告書や年金の実態について、どのような認識、見解、また思いを持っておられるのかお聞かせください。
壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの平田信広議員の御質問にお答えいたします。
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書、高齢社会における資産形成・管理と年金の実態についてのお尋ねであります。
この報告書の中で、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十から三十年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で千三百万円から二千万円になると記載されており、一つの試算ということだとは思いますが、多くの方々の将来の不安を一層高めてしまう内容ではないかと考えているところであります。したがって、国においてはもっと多くの国民、市民の暮らしの実態を把握した上で、今後の不安を解消するよう、必要な対策をぜひとも講じていただきたいと考えております。
本市は、高齢化率が全国平均よりも高く、年金に頼る市民の皆様が多いこと、また、多くの市民の皆様が生活の御不安を抱えている現実があります。そのような中で、市としてできる部分におきまして、収入が不安だということだとしても、せめて支出を抑えることで差し引きの手取り収入を確保するためにも、安い経費で暮らせるまちづくりをやはり推進することが必要であると考えておりまして、現在、新しい
地域電力会社の創設による電力料金の引き下げや、新しい視点でのバス交通ネットワーク整備、子供の医療費助成の拡大などにも取り組んでいるところでありまして、市民の皆様の生活における不安を少しでも解消していく必要があると考えているところであります。
以上であります。
（降壇）
○議長（松田和己君） 平田信広議員の発言を許可いたします。
○二一番（平田信広君） 市長の答弁は、市民の皆さんの不安を少しでも解消したいということでした。私、大変うれしく思います。前議会で、安く暮らせる延岡には私も大賛成だということを言いました。ぜひ安く暮らせる延岡を実現してもらいたいと思います。
私、この前の
市会議員選挙のときに、選挙のときはいつもそうなんですが、多くの街頭演説をしてきます。昼間が多いので、この間、ほとんどが高齢者です。北浦へ行って、古江、市振、宮野浦と三カ所で演説しました。宮野浦では、ちょうどひなたぼっこをしていた高齢者が十人ほどいらっしゃいました。それで、介護保険料を下げて、年金をふやそうではないかという話をしたんです。そしたら、みんなが終わった後に、口々に年金をどうにかしてくれと、大変だという陳情を受けました。ここだけじゃありません、ほとんど話しますと、高齢者がそんなに言って寄ってきます。非常に切実なんです。
年金の根本問題は、市会議員がどうこうできるレベルの問題ではありませんが、少しでも目減りを減らせる取り組みというのは、私は市政でもできると思っております。三月議会で言いました、年金から天引きされる介護保険料の引き上げはできるだけ抑えて、引き下げる取り組みをして、安く暮らせる延岡を実現してほしいと。市長の先ほどの答弁では、幾つかの安く暮らせる延岡の施策が述べられました。これに加えて、ぜひ、こういった社会保障の負担軽減、これについてもぜひ、前回の議会ではいろいろと困難があるというような答弁でしたけれども、さらに研究して充実させるというような思いで取り組んでもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 市の政策の裁量として引き下げが図れるものとして、例えば電力会社の創設による電力料金の引き下げなど申し上げましたけれども、国民健康保険、あるいは介護保険につきましては、それぞれ制度の仕組みが国において定められておりまして、おのずから市ができる範囲というものは限られているとこがありますけれども、一方で国民健康保険におきましては、医療費を削減する、あるいは健康づくりを推進していくこと、そして介護保険につきましても、ある意味でなるべく自分の力で長く住みなれた地域で生活できるようにする、そのような地域社会をつくっていくことで、保険料が少しでも上がらないようにしていくという政策は大変必要なことだと考えますので、そのような点も含めまして、それぞれの分野でしっかりと取り組んでいく必要があると考えているところであります。
○二一番（平田信広君） 前回よりも大分前向きのような答弁をいただきました。ありがとうございました。
しかし、やはり市の取り組みで二千万円問題が解決するとは思えません、当然ですね。いろんな安く暮らせるといっても、五万円も安くなるというか、とても誰も考えませんですけど、やはり市長が先ほど答弁されましたように、国が今後の不安を解消するようなさまざまな対策を講じていかなければならないと、そうしなければ市民の不安は解消できないと思います。私は、そのためにこの問題をなかったことにして隠すんではなくて、正面から問題にしていくというのが政府の役割だと指摘しておきたいというふうに思いまして、次の質問に移ります。
国民健康保険についてお聞きします。
安倍政権は、今でも高過ぎる国保の保険税のさらなる引き上げへ、自治体に圧力をかける議論を進めています。政府の経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会では、国保の財政運営が主要議題の一つに据えられ、住民の保険料軽減に努力している地方自治体の独自の繰り入れを早くやめさせることなど、盛んに強調されておるようです。
延岡市の国保税は、三月議会に私の質問に、県内で九市の中で二番目に低いと答弁されました。しかし、それでも延岡市民はたまりません。国保税の全国的な連続的大幅引き上げは、安倍政権が二〇一八年四月から開始した国保の都道府県化で拍車がかかっています。この国保の都道府県化は、国保税のアップにつながる、都道府県内の保険税水準の統一につながります。宮崎でも、保険税の統一の話が出ているやに聞いています。仮に、保険税の統一になった場合はどうなるのでしょうか、また、そのような話の現状についてお聞かせください。
○市長（読谷山洋司君） 国保の都道府県化に関しましては、平成三十年度からの国民健康保険の制度改正によりまして、現在に至っているところでありますけれども、それに当たって、平成二十八年に国から出された通知があります。その通知は、国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法についてというものでありますけれども、その中で、将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指すものの、県内での医療費水準等に格差がある場合は、まずは、公平・適切な水準に近づけていくことが必要であり、また、保険料の算定方式の統一化に向けて、少しずつ現状の算定方式から変化させていく必要があるとしておりまして、保険料水準の統一のためには多くの課題もあるとの認識も示されているものと考えておるところであります。
この保険料水準の統一は、単に保険料、あるいは保険税を引き上げるというものではなく、現状で保険料が高額な市町村は引き下げるなど、都道府県内の市町村国保における保険料負担の平準化を図るものだとされているところであります。仮に、宮崎県において国民健康保険税水準が統一されるということになった場合には、医療費水準が低くて、県内九市の中でも、先ほど御指摘いただきましたように、延岡市、低い保険税額ということになっておりますので、現状よりも上がってしまうということが懸念されるところでありますけれども、本市の実情に合わないような安易な引き上げは容認できませんので、十分な協議が必要であると考えているところであります。
宮崎県においては、これまで保険税水準の統一についての協議が行われておりませんので、いつ、どのような形で保険税水準を統一するのかは、現時点では明らかではありませんけれども、今後、県や市町村で構成されます宮崎県市町村国保広域化等連携会議におきまして、保険税水準の統一における課題等についての調査分析を行いながら、協議が行われる予定でありますので、その中で、本市の実情に照らし合わせ、保険税水準の統一によって被保険者の負担増とならないよう、協議に臨んでまいりたいと考えているところでございます。
○二一番（平田信広君） ぜひ、この介護保険料も国保税も、本当に負担がひどいと、重いということで、市民の声をしょっちゅう聞きます。ですから、その点で頑張って、保険統一による引き上げにならないような取り組みも、ぜひ部局はよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に移ります。
九州保健福祉大学についてお聞きします。
日本は、全国的に少子高齢化が進み、いろんな分野で問題が起こっています。その中で、特に地方の大学は、子供の減少でどこでも生徒確保に苦戦をしていると聞いています。生徒の確保は、大学の存続に影響します。
そんな中で、ことしの三月に九保大が助教授ら四名を雇いどめして裁判になり、四人の地位保全を求める仮処分決定を出したことが報道されていました。そして、その際、大学側は解雇の理由の一つして、大学財政状況が厳しいことを上げていることが報道されていました。私はこの報道を見て、大変心配いたしました。九州保健福祉大学はそんなに経営が厳しいのかと、九州保健福祉大学は、延岡の地域経済と密接にかかわっております。
そこでお聞きしますが、現在の学生の充足率、入学希望者数、その推移等について御報告をお願いします。
○企画部長（小村周司君） 本年四月で開学から二十周年の節目を迎えました九州保健福祉大学は、福祉、教育の分野を初めとする、本市や県北地域の課題解決のみならず、大規模災害時に設置される活動拠点本部に指定されるなど、広域的なプロジェクトの推進等においても重要な役割を担っていただいており、地域になくてはならない高等教育機関として定着しております。
議員御指摘のとおり、十八歳人口の減少や福祉系大学・学部の相次ぐ新設などにより、九州保健福祉大学におきましても学生確保が厳しい状況にあり、生命医科学部が新設された平成二十七年度には千二百七十一名であった志願者数は、減少傾向にあり、平成三十一年度で約八百名となっております。
また、入学者確定後の定員充足率につきましても、同じく平成二十七年度の八五％をピークに減少傾向にあり、入学者の実態に合わせた定員数の減員を行っておりますが、直近の平成三十一年度で定員充足率は六三％となっております。
○二一番（平田信広君） 今の答弁、大学の現状が若干、少しわかりにくかったと思います。皆さん、聞いててなかなかわかりにくかったと思いますので、再度お聞きします。
まず、大学の志願者数は、四年前は千二百七十一人だったが、ことしというか、三十一年度は約八百人、五百人近く減ってるということでいいんですね。
○企画部長（小村周司君） ただいまの数字につきましては、志願者数ということでお答えした数字でございますので、志願者数についてはそういった実情でございます。
○二一番（平田信広君） 志願者数八百というのは結構いるんじゃないかなと思いますが、実際に入学した学生は、定員何人に何人入学されたんですか。
○企画部長（小村周司君） 入学者数でございますが、平成三十一年度は定員四百名に対しまして、二百五十一名でございます。
○二一番（平田信広君） 定員四百人に対して二百五十一人、百五十人ほど、正確には百四十九人不足と、足らない、少なかったということのようですが、では現在の大学生の在学している学生数、総数は何人になっています。
○企画部長（小村周司君） 現在の学生数でございますが、千五百二十三名でございます。
○二一番（平田信広君） 千五百二十三人、四年前よりも四百人近く減ってるということです。毎年百人ほど大学生が減ってるということですね。四百四十二人、二十七年度より減ってると。思っていた以上に、大学は大変厳しい状況にあるというふうに私は思います。
学生が少ないから経営が厳しいとは単純には言えませんが、今後、非常に見通しが暗いなと私は思っております、感じがします。今後の見通しとか対策について、取り組みについては、市は大学から何か聞いておりますか。
○企画部長（小村周司君） 今後の見通しでございますが、この大学の現在の経営状況、こういったものがこちらの
ホームページのほうに掲載されておりまして、そちらの状況を見ますと、順正学園の
ホームページに財政状況の報告が上がっております。それを見ますと、財政状況については特に比較して、全般的に良好に推移しているものということで見ているところでございます。
○二一番（平田信広君） 先に言うべきでしたけども、この状況、大学生がどんどんどんどん減っているという状況、どのように思われます、認識されます。市長でも、部長でもいいです。
○市長（読谷山洋司君） 学生数が少ないということは大変残念といいますか、何とかふやせないかなと私ども考えるわけですが、そのような中で、現在、延岡市出身の学生が一一％程度という話も学長から聞いて、あるいは報道等でも報じられているところでございますが、まず、地元の出身の学生の比率をふやしていくということが、まず必要ではないかと考えております。
そもそも延岡市が応援してきたという考え方の一つにも、なかなか県外等に出ると仕送り等も大変だということの中で、それでも大学に子供たちを進学させたいというお気持ちを受けとめる形で、大学の進出、そして今日に至っているという現状があるかと思いますので、地元の子供たちがもっと地元の大学に進学できるように、その地元率を高めていく、そのためには何が必要か、これを検討していただく必要があると考えているところであります。
○二一番（平田信広君） 延岡市は、この間に大学に対して多くの財政支援をしてきました。合計で百十億円ぐらいにはなるんじゃないかなと思いますが、今後、先ほどの減少傾向を見ますと、もう四、五年ほどで千人を切るんじゃないかなと私は思います、今のままで。今後、長期のことを考えたら、都城で大分前に撤退しました、産業経営大学の都城キャンパス、あれとか、南九州大学のような撤退も、絶対ないと私は言い切れないと心配しております。
今後のことは、基本的には大学の自己責任だと思いますが、市の経済や環境に大きな影響を及ぼすと最初に述べられましたけど、答弁されましたけれども、市も今後のこのことを考えておく必要があるというふうに私は思うんです。そういった認識はないでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 全国的な少子化ということもある中で、昨年の十一月に中央教育審議会、文部科学大臣の諮問機関である中教審の答申が出ておりまして、それぞれの地方の私立大学が地域連携プラットフォームというものを設けて、そこで地元の自治体、あるいは経済界と一緒に、今後の大学のあるべき方向性について議論することが必要だと、そのような答申がなされているところでありますので、この答申に沿って大学におきまして、その地域連携プラットフォームというのを設けていただいて、その中で私どもも積極的に今後の地域活性化、あるいは地域のための大学としてどのようなことを取り組んでいただく必要があるのか、そのようなことなど意見を申し上げながら、今後の方向性について議論し、また検討していただくような、そのような流れが必要ではないかと考えているところであります。
○二一番（平田信広君） 前の大学に市が補助するときの議論の中で、大学側が、大学と延岡市は運命共同体だというような発言がありました。私は少しかちんときたんですけれども、確かにそういうような状況もあるかもしれないけれども、もっと自助努力というか、自己責任で何とかしてほしかったと思うんですが、今後のことを考えると、もっと大学の実情、内情を事前に市として常につかんでおく必要があると私は思います。そんなはずじゃなかったというようなことになって、慌てるということのないようにしてもらいたいと、私は財政支援をしようと言っておりません、誤解してもらっては困るんですけれども、そういう事態にならないように、今から市としては対応をとってほしいというふうに思うわけですが、その辺は何かありますか、市長。
○市長（読谷山洋司君） 今ほど申し上げました中教審答申に沿って、地域連携プラットフォームというのをつくって、そこで検討するということを、私からも直接大学関係者などにも申し上げてきておりますので、まずはそのような検討の場、議論の場を設けていただくことによりまして、今後の議論を、まさにリアルタイムの現状を把握しながらさせていただくということが必要ではないかと考えてるところであります。
○二一番（平田信広君） 私はあんまり時間がないというふうに思うんです、今の現状を見ると。内容を事前につかむという点では、前の前の市長は、大学の理事として市長として入ってた、今はそういうような体制というか、市が直接かかわるような、経営に参画しているとかいうような実態はあるんですか。
○企画部長（小村周司君） 現在は、市の関係者ではそういった経営にかかわっている方はいらっしゃらないということでございます。
○二一番（平田信広君） いずれにしても、延岡市はもう少し大学の動向というのをつかんでおいてほしいと思います。先ほど言いましたように、しまったということにならないようにしてほしいというふうに思いますので、その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。答弁はいいです。
次の項目に移ります。
小中学校教育現場の実態や状況についてお聞きします。
最近、胸を痛める子供の虐待やいじめの問題が全国的に多く報道されてます。本市では余り問題が顕在化してないようですが、その実態はどうなってるのか心配します。問題がなければ幸いですが、そこをお聞きします。最近の延岡市内の小中学校でのいじめに関する事案は問題になっていないのでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 平成二十九年度の延岡市内の小中学校におけるいじめの認知件数は、四百五十件を超える現状がございます。各学校におきましては、いじめはどの子供にも、どの学校にも起き得るものであるという認識のもと、いじめの早期発見、早期対応に努めております。
いじめの認知件数、先ほど申しました四百五十件を超えるという認知件数につきましては、教職員がいじめに対する問題意識や危機感を持ち、児童生徒の小さなサインを捉え、積極的にいじめを認知し、対応を行った件数でございます。
現在、重大事態は発生しておりませんが、今後とも、いじめに対する問題意識や危機感を持ち、早期のうちに解決できるよう、学校で子供たちのつぶやきなどに丁寧に耳を傾けるとともに、市が開設する予定のなんでも
総合相談センターとも連携を図りながら、子供のサインを見逃さないように努めていくつもりでございます。
さらに、いじめが発生しない魅力ある学校づくりにも努めてまいりたいと考えているとこでございます。
○二一番（平田信広君） このいじめの問題は、特に今時点で大きな問題は起こってないということですが、今後の対応等も含めていろいろ聞きたいんですけど、あす一番に長友議員が質問するようですので、そこにこれは譲りたいというふうに思います。
次に、先生たちの長時間労働の改善問題についてお聞きします。
私は二年前の六月議会と九月議会で、連続して小中学校の先生たちの長時間労働についてお聞きしました。そのときに多くの先生方の勤務時間は、過労死水準になっている、早急な改善が求められているとの答弁があったと思います。勤務時間の正確な把握も課題だったように思います。
これは、延岡市だけの問題ではないのですが、延岡市では、その後どのように改善の方向、取り組みが行われたかお聞かせください。
○教育長（澤野幸司君） 平成三十年度における教職員の勤務時間の実態につきましては、教育委員会でも把握をしておりまして、教職員の一週間当たりの平均勤務時間は、小学校教諭が五十二時間四十二分、中学校教諭が五十三時間四十三分でございました。平成二十九年六月に抽出調査を行ったときより減ってはいるものの、一日当たりの時間外勤務時間は三時間弱でありまして、教職員が多忙であることに変わりはない状況であると言えると思います。
教育委員会では、これまで行事の整理統合や各種提出文書の削減、学習活動支援員配置や校務用ＩＣＴ環境の充実など、さまざまな面から学校の働き方改革の支援に取り組んでまいりました。本年度は、新しい取り組みといたしまして、事務支援を行うスクールサポートスタッフや部活動指導員の配置を進めるとともに、統合型校務支援システムの導入につきましても、県や他市町村と協力して検討を行っているところでございます。
今後とも教育委員会としましては、教職員の働き方改革に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○二一番（平田信広君） さきの六月二十日のマスコミ報道で、日本の教師、勤務時間最長というＯＥＣＤの調査結果が報道されておりました。日本の小中学校の教師の勤務時間が、加盟国地域などの中で最も長いという発表でした。私は、この報告を聞いて質問を通告したわけではありませんので、ちょうど通告した後、この報道がされまして、やはりと思ったわけであります。結局、前回聞いたときと余り改善が進んでいないように聞きました、今思われました。さらなる改善が必要だと思います。
で、何点かお聞かせください。まず、勤務時間の把握ですけれど、現状はやはり不正確ではないかというふうにまず思います。基本的には、これは自主申告ですよね。
○教育長（澤野幸司君） 議員御指摘のとおり、自己申告による把握となっております。
○二一番（平田信広君） 私、もう少し科学的につかめないのかなと。例えば、県内ではタイムカードの導入をしてる自治体もあるやに聞いております。延岡市では、そういうのは導入は考えられないのでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 議員御指摘のように、タイムカードや、最近ではカードを使った、いわゆるＩＣＴの技術を使った勤務、出退勤の管理をするようなツールも開発されているというふうに聞いております。やはりこういったツールを利用した方が、教職員のほうにとりましては非常に軽減されるというふうに思っております。
このシステムの導入の費用とか効果といったことを検討する意味も込めまして、本年度中に試行的にそういったシステムを導入するということも、教育委員会としては考えていきたいというふうに考えております。
○二一番（平田信広君） ぜひ、これ、全校で一遍にというのは難しいかもしれませんけれども、試験的に大きな学校二、三校でもやって検証するというのをぜひやってほしいと思うのですが、もう一度。
○教育長（澤野幸司君） 先ほど申しましたように、一遍に同時に全ての学校ということは難しいかと思います。特に、大きな学校におきましてはたくさん職員がおります。いわゆる管理職の負担軽減という意味も込めまして、把握をするための、導入を試行的にやっていきたいというふうに考えております。
○二一番（平田信広君） それで、先ほどの最初の答弁で、部活動支援員の配置を進めると、部活動への対応軽減を進めるというような答弁がありましたが、この部活動支援員というのは、ほかの議員も質問してたようですが、この長時間勤務の軽減という点では、どのぐらいの効果があると、教育長、お考えですか。
○教育長（澤野幸司君） やはり、それこそ先ほど本市の実態を申しましたが、小学校より中学校の先生方のほうが勤務時間が長い、これは、実は宮崎県も一緒でありまして、宮崎県も小学校、いわゆるこれは管理職を除く教諭だけの平均になりますが、小学校で五十一時間十三分に対しまして、中学校が五十七時間九分というふうな実態が、どうしても中学校のほうが多い理由の一つが、部活動によるやっぱり勤務時間の長時間化ということがあるかと思いますので、部活動支援員の成果というのは、この中学校の先生方の負担を軽減するには大きな役割を果たすというふうに思っております。
○二一番（平田信広君） ただ、予算やら配置人数やらを見ると、まだまだこれは不十分じゃ、もうちょっと予算の手当てをしたらいいんじゃないかなという感じも受けたんですが、今回の予算やらを見て。もうちょっとこれを、部活動支援員をふやすというような考えはないんですか。
○教育長（澤野幸司君） 今、御指摘のありました部活動支援員の増員ということにつきまして、これは国から来て県を通る事業となっておりまして、いわゆるうちで人数をなかなか簡単に、国の補助事業として任用するとなるとふやすことができない、どうしても県が割り当てる数が市のほうにおりてくる人数になっております。
先ほど言いましたように、教職員の負担を軽減するという意味からすると効果的だということは十分認識しておりますので、市の単費でどれだけできるかということも含めまして、検討してまいりたいというふうに思います。
○二一番（平田信広君） ぜひ、いろいろ取り組んでほしいと思うんですが、ちょっと違うかもしれませんけれども、今回の質問で土曜授業の問題が出ておりました。これは延岡独自の施策の取り組みで、若干、先生方に不評のようです、この延岡の取り組みというのは。質問が出たんですが、これは勤務時間との関係では何か問題はないんでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 基本的には、勤務の割り振りをするということですので、勤務時間が土曜授業をするからふえるということは全くございません。
ただ、現実といたしましては、土曜日の振りかえを夏休みとか冬休み、長期休業期間中にまとめどりをするということを導入当初から行っております。つまり、先生方は土曜日の授業をした分、まとめて長期休業期間中に学校を、延岡が先んじて閉庁ということにして休みをとれる、つまり長い間休みをとれるということでこれまでやってきたわけです。
ところが、最近、この働き方改革の文脈で、他の自治体、土曜授業を導入していない自治体も、いわゆる夏休みに学校閉庁日を導入してきていることになります。そう考えると、いわゆる相対的な話になるわけですが、学校の先生からすると、土曜授業をしても、しなくても、長期休業期間中に学校閉庁があるということは、感情的な問題としては何となくやっぱり重い気持ちになっている現状があるのは間違いないかというふうに思います。
○二一番（平田信広君） 次に移ります。
割愛したので大分時間が余ってきてるんですが、最後の自治公民館の市有地借地料についてお聞きします。
現在、市内には多くの自治公民館がありますが、その中には市の土地、すなわち市有地を借りて公民館を建設して使用している区があります。
その市有地使用料は、減免されているものの、区運営の負担になっており、どうにかならないかと、私の地元の細見町上野区から相談を受けました。調べると、市内にそのような区が十二あります。中には、年に二十六万四千円も借地料を市に払ってる区もあります。区組織は、加入しない人、未加入の人がいたり、ごみ収集のトラブル対応など、いろんな面で大変です。小さな集落では、地域住民の高齢化などで、役員のなり手がいないなどの問題も起きています。このように運営自体も、どこも大変なようです。
公民館は公共の場所として、市の行政運営にいろいろと大きく協力して役立っております。そういった区の運営を応援する意味でも、区の負担軽減のためにこの市有地の借地料の減免幅を大きくしてほしいと思うわけです。一つの自治区だけを減免するわけにはいかないでしょうから、全体として必要なら条例改正もしていただき、対応していただきたいのですが、御見解をお伺いします。
○総務部長（川島 登君） 市有地の貸付料につきましては財産条例で定められておりまして、近傍宅地の固定資産税評価額の百分の四に貸付面積を乗じたものを年額として算定しております。
お尋ねの自治公民館の敷地につきましては、公共性や地域の負担を考慮しまして、その貸付料から二分の一を減免しているところでございます。減免率につきましては、他の多くの自治公民館敷地が、区費など、それぞれの地域の負担で土地を購入しているという現状も踏まえまして、負担の公平性という観点から、現在の取り扱いについてはやむを得ないと考えているところでございます。
ただ、一方で、人口減少が続く中で地域コミュニティを維持し、継続していくことは、経費の負担という面も含めまして、今後、ますます困難になっていくものと思われますので、地域の実情とか御要望をお聞きしまして、また他市の事例等も参考にしながら、減免率の見直しにつきましては、今後、検討していきたいと考えております。
○二一番（平田信広君） 何かきょう一番の前向きの答弁だったような気がしますけれども、前向きに検討するということでございますので、ぜひそんげお願いしたいので、きのうの夕刊の記者手帳欄、一面の下に、やっぱり区の問題が書かれておりました、大変だということが書かれて、私、応援してもらってるなと思いましたけれども、ぜひ早期な対応を求めたいと思います。できれば、遅くとも来年の区の予算が区で計画する前に、遅くとも来年の予算には反映できるような形でやって、前向きに検討してもらえないかなと思うんですが、部長、いかがでしょう。
○総務部長（川島 登君） できるだけ早く作業を行いまして、できるだけ早目に結論を出したいと思います。
○二一番（平田信広君） 以上で質問を終わります。
○議長（松田和己君） これをもって、平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松田和己君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び陳情の委員会付託を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時四十五分 延会...