延岡市議会 > 2019-06-25 >
令和元年第 2回定例会(第2号 6月25日)

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  1. 延岡市議会 2019-06-25
    令和元年第 2回定例会(第2号 6月25日)


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    令和元年第 2回定例会(第2号 6月25日) 議  事  日  程  ( 第 二 号 )  第二回延岡市議会(定例会)第九日 令和元年六月二十五日(火)午前十時開議   第一    1議案第 五号 令和元年度延岡市一般会計補正予算       2議案第 六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算       3議案第 七号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条               例の制定       4議案第 八号 延岡市税条例等の一部を改正する条例の制定       5議案第 九号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定       6議案第一〇号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定       7議案第一一号 延岡市森林環境譲与税基金条例の制定       8議案第一二号 延岡市山村定住住宅条例の一部を改正する条例の制定       9議案第一三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定      10議案第一四号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定      11議案第一五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定      12議案第一六号 延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基               準を定める条例の一部を改正する条例の制定
         13議案第一七号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する               条例の制定      14議案第一八号 延岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定               める条例の一部を改正する条例の制定      15議案第一九号 指定管理者の指定(延岡市富美山地区コミュニティセンタ               ー)      16議案第二〇号 財産の取得(事務用パソコン(事務用))      17議案第二一号 財産の取得(事務用パソコン(窓口用))      18議案第二二号 財産の取得(小型動力ポンプ付積載車)      19議案第二三号 市道の路線認定(二路線)      20議案第二四号 製造請負契約の締結(内藤記念館再整備 展示製作業務委               託) 第二    一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一    1議案第 五号 令和元年度延岡市一般会計補正予算         2議案第 六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算         3議案第 七号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正す                 る条例の制定         4議案第 八号 延岡市税条例等の一部を改正する条例の制定         5議案第 九号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定         6議案第一〇号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制                 定         7議案第一一号 延岡市森林環境譲与税基金条例の制定         8議案第一二号 延岡市山村定住住宅条例の一部を改正する条例の制定         9議案第一三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定        10議案第一四号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制                 定        11議案第一五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定        12議案第一六号 延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す                 る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定        13議案第一七号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正                 する条例の制定        14議案第一八号 延岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準                 を定める条例の一部を改正する条例の制定        15議案第一九号 指定管理者の指定(延岡市富美山地区コミュニティセ                 ンター)        16議案第二〇号 財産の取得(事務用パソコン(事務用))        17議案第二一号 財産の取得(事務用パソコン(窓口用))        18議案第二二号 財産の取得(小型動力ポンプ付積載車)        19議案第二三号 市道の路線認定(二路線)        20議案第二四号 製造請負契約の締結(内藤記念館再整備 展示製作業                 務委託) 日程第二    一般質問 ◎午前十時零分 開議 ○議長(松田和己君)  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。 ◎日程第一  1議案第 五号 令和元年度延岡市一般会計補正予算        2議案第 六号 令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算        3議案第 七号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定        4議案第 八号 延岡市税条例等の一部を改正する条例の制定        5議案第 九号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定        6議案第一〇号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定        7議案第一一号 延岡市森林環境譲与税基金条例の制定        8議案第一二号 延岡市山村定住住宅条例の一部を改正する条例の制定        9議案第一三号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定       10議案第一四号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定       11議案第一五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定       12議案第一六号 延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する                基準を定める条例の一部を改正する条例の制定       13議案第一七号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定       14議案第一八号 延岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を                定める条例の一部を改正する条例の制定       15議案第一九号 指定管理者の指定(延岡市富美山地区コミュニティセンター)       16議案第二〇号 財産の取得(事務用パソコン(事務用))       17議案第二一号 財産の取得(事務用パソコン(窓口用))       18議案第二二号 財産の取得(小型動力ポンプ付積載車)       19議案第二三号 市道の路線認定(二路線)       20議案第二四号 製造請負契約の締結(内藤記念館再整備 展示製作業務委託)  日程第二  一般質問 ○議長(松田和己君)  日程第一 議案第五号令和元年度延岡市一般会計補正予算外十九件を一括議題といたします。  これより、ただいま一括議題といたしました二十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。  御報告いたします。  今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに抽せんにより決定しました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。  これより二七番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二七番(稲田雅之君)登壇〕 ○二七番(稲田雅之君)  議場の皆様、ワイワイテレビをごらんの皆様、そしてFMのべおかをお聞きの皆様、おはようございます。令和元年六月議会、自民党きずなの会、稲田雅之でございます。  年号が平成から令和にかわり、さらに、さきの地方統一選後の初議会のトップバッターとなりました。私自身、五期目のスタートとなりますが、気負わぬように、これからも延岡市民のため、未来を担う子供たちのため、是々非々の判断で臨んでいこうと思います。  それでは、早速、通告に従い、順次、質問してまいります。当局の皆様方の前向きな御答弁を御期待申し上げます。  まずは、地域振興基金の使途と今後の計画についてであります。  この地域振興基金とは、合併後の市町村が地域住民の連携の強化、または地域振興のために設ける基金で、その原資は合併特例債のいわゆる果実分であり、我が市においては平成十八年度に二十五億円を積み立ててスタートいたしております。そして、現在まで積み立て、取り崩しの金額の推移を見てみますと、平成十九年から二十六年度まで、平均三千七百八十万円を積み立て、平均三千九百八十万円を取り崩して運用いたしております。つまりは利子分、すなわち果実の分だけで運用いたしていたわけでありますが、平成二十七年度からの取り崩し額を見てみますと、二十七年度に約一億八千四百万円、二十八年度に約二億六千七百万円、二十九年度に約三億六千万円、そして昨年度の平成三十年には約三億五千万円を取り崩しており、昨年度の三月補正後の残高は約十三億円となり、本年度の使用予算約四億四千万円を差し引きますと、残金約九億円、二十五億円あった基金が、ついに十億円の大台を割ってしまうということになります。  それでは、その使い方を見てみますと、本年度当初予算で百三もの事業にこの地域振興基金が充当されておりますが、その内訳を見ますと、ほぼほぼ一般財源充当額と同じ金額が充てられております。つまりは、本来、一般財源で行うためのげた履かせ的な使用感が否めないわけであります。  もちろん、そんな使い方が悪いというわけではありませんが、そもそもこの地域振興基金の目的、地域住民の連携の強化、または地域振興のために設ける基金ということを鑑みますと、各地域で問題になっている事柄、いわゆる予算がなくて進まなかった問題解決に集中的に充てるべきであると考えております。  今後のこの地域振興基金の運用方針をお聞かせいただきたいと思います。  次に、地域電力会社の設立に向けた現状についてであります。  地域電力会社の設立、これは読谷山市長の選挙公約の中でも一番の看板施策であり、市民の皆様に少しでも安い経費で生活してもらい、その利益で市の財政も潤い、次の施策の原資にしようという、まさに夢のプランであります。  さて、今年度も当初予算にて地域電力会社事業化可能性調査事業が三百万円計上されておりますが、昨年度は先進地視察事業、今年度は可能性調査事業と、いまいち先に進んでいる感じがいたしません。年が明けましたら、読谷山市政の初任期後半になってまいります。そろそろ具体的な形が見えてくると思いますが、この地域電力会社設立に向けての現状とスケジュール等をお示しください。  次に、過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う対策についてであります。  過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等がほかの地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって地域福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的として制定されております。  しかしながら、これは期限のある時限法であり、最終改正は二〇一七年改正により、同年四月一日から施行されておりますが、現行法の失効期日は二〇二一年三月三十一日となっております。すなわち、再来年の三月には期限が切れるわけでありますが、特に中山間地域を多く抱える本市においては、なくてはならない措置法であり、今回、この法律が終了しても、それにかわる新たな法律の制定をしていただき、今後、ますます深刻化する過疎地域に対する総合的な対策の充実、強化を求める必要があります。  実際に、延岡市議会においても、国に対する意見書を提出するつもりで我が自民党きずなの会は動いておりますし、県のほうでも同様趣旨の意見書が出されると伺っております。  市当局におかれましても、国に対し何らかのアピールが必要でありますし、万が一、過疎法が失効されて、それにかわる法律が制定されないことも見据えた対策も必要になるであろうと推察いたします。御所見をお聞かせください。  次に、森林環境譲与税の使途と今後の計画についてであります。
     住民税に上乗せという形で一律千円を徴収し、市町村から都道府県を通し、国に払い込まれた森林環境税は、国から市町村都道府県に対し、森林環境譲与税として本年度から譲与されることになります。森林環境譲与税の十分の九に相当する額は、市町村に対し充当され、その中の十分の五の額を私有林人工林面積で、十分の二の額を林業就業者数で、十分の三の額を人口で案分して譲与されます。そして、市町村に充当されなかった十分の一に相当する額は、都道府県に対し、市町村と同様の基準で案分されて譲与されます。その際に、市町村は森林環境譲与税を間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならず、また、その使途を公表することとなっております。  実際に、森林環境税の徴収は、復興特別税が終了した二〇二四年から行われますので、市民の皆様のすぐな負担増にはなりませんが、前倒しで森林環境譲与税の使途のほうは、早速、今議会の補正予算に五千万円が計上されております。  二〇一五年の林業センサスによりますと、林野面積が七万三千百十八ヘクタールという、市全面積の実に約八四%を占め、四百六の林業経営体を持つ我が市にとって、この森林環境譲与税は、財政難に苦しむ昨今、まさに天啓とも呼べるものではないでしょうか。  しかしながら、私有林人工林面積と林業従事者数で案分される以上は、その現場の声を最大限に聞いて、施策に生かしていかなければならないと考えますが、この森林環境譲与税の見通しと、今後の使途計画のプロセスをお示しください。  次に、観光振興という点で、延岡市南部地域等観光資源調査事業についてであります。  延岡市の観光は、合併後、にわかに盛り上がってきた感がございます。と申しますのも、合併前から旧三町が大事大事に発掘し、磨き上げてきた観光資源を、新市において最大限生かして展開してきたたまものであり、関係各位に感謝いたすものであります。  さて、そんな中で、今年度の当初予算で、延岡市南部地域等観光資源調査事業が組まれました。これは、まさに画期的なことでありまして、これまでなおざりにされてきた感の強い市南部の観光資源を掘り起こすということで、地域住民も大変高い関心を持っている事業であります。  予算規模から考えますと、コンサルに委託して調査をすることになると思いますが、今後、その結果を踏まえて物になるとなった場合は、本格的に磨き上げに入ると推察いたします。その判断や予算規模はどのようなプロセスで行われるでしょうか。また、その調査結果の公表はどのような形で行われるのか、お示しいただきたいと思います。  次に、北川町曽立地区の内水対策についてお伺いいたします。  北川町曽立地区は、三年連続で水害をこうむっており、ことしも台風シーズンを迎えるに当たり、大変心配いたしております。  この対策として、地区内を流れる北川支流、曽立谷川の堤防をかさ上げすることを計画しておりますが、セミバック堤防を設置するのに、約四億八千万円かかる試算が出ておりまして、土地の買収から考えますと、市単独では四年から五年かかるのではないかとの懸念もございます。ここは、国や県から補助金など支援をいただき、一年でも早く完成させないと、地域住民の方々は安心して生活できません。今後の曽立地区の早急な内水対策について、御所見をお伺いいたします。  次に、項目を分けておりますが、県道土々呂日向線の安全対策と当該地域のスクールゾーン、いわゆる通学路の見直しについてお尋ねいたします。  県道土々呂日向線は、土々呂中村二区の極楽寺下の中村踏切から、日向市の平岩まで至る県道でございます。もっとわかりやすく申しますと、土々呂駅前の県道と言えばわかりやすいかと思います。  さて、この道路ですが、土々呂から日向まで延びているものの、土々呂側、すなわち延岡市の範囲では大変幅員が狭く、車両が歩道に乗り上げて走行するなど、大変危険な道路となっております。  さらに、県の行った計測によりますと、朝の通勤・通学ラッシュ時の六時半から八時のたった九十分で、上り下り合わせて自動車で千七百十八台、オートバイで四十四台、自転車が七十四台、歩行者も、通学の子供も合わせて八十人が通るという大混雑でございます。その安全性が、長年の懸案事項となっていました。  さて、その安全性に問題のある道路ですが、先日の五月十三日の早朝六時五十五分ごろ、酒気帯び状態のドライバーが運転する軽自動車が店舗の壁にぶつかり、建物の窓ガラスや壁を壊すなど、重大事故が発生いたしました。幸い、通学時間にもかかわらず、巻き込まれた児童生徒はいなかったわけですが、一歩間違えると大惨事になるところでございました。  そこで、県の土木事務所のお世話で、五月二十一日の早朝、県土木事務所、市土木課、教育委員会、交通政策課、そして地元区長と地元の市議会議員で緊急の現地調査に入り、改めて危険性と早急な対策が必要であるということを確認いたしました。そして、それを受けて先日の六月十九日、県道土々呂日向線中村地区通学路安全対策会議が開かれ、県のほうから早急にポストコーンを設置し、車のスピード抑制を図る、幅員がとれるところではガードレールの設置を行うなどという具体的な対策案が出されたところでございます。  しかしながら、それはとにかくできるとこからやっていきましょうということであり、ほかに抜本的な対策が必要であるということは言うまでもございません。そもそも、ここの道路幅員が狭く、そのため、歩行者の安全確保ができないのであれば、幅員を広げるための努力をすべきであり、それを市としても強く県に対し働きかける必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。  そして、それに伴うスクールゾーンの見直し、これは通学路という観点でお尋ねいたしますが、実は、この県道に沿うように西側に市道がございます。もう十五年ほど前になりますが、この市道を通学路にしたらどうかと、当時のPTAでも議論されたことがありますが、そのときは、確かに自動車事故の脅威は少なくなるが、逆に人通りが少ないゆえの不審者などの被害が心配であるということで、話が終わった経緯もございます。  ですが、今は、あのころには普及していなかった防犯カメラや防犯ベルなどがございます。当時とすると、児童生徒の安全対策も格段に上がっておりますので、今こそ見直しのいい機会だと思いますが、いかがでしょうか。  最後の項目になります。小中学校体育館の一般使用時における情報の一元化についてであります。  我が市においては、生涯学習社会教育の観点から、各小中学校の体育館の使用が盛んであり、定期的にミニバレーやフットサルなどで汗を流す市民の方々が多いのが現状であります。しかし、その使用状況の情報やそれぞれの体育館でできる競技、できない競技などの情報も、各学校毎に問い合わせをしなければならない状況であります。  そこで、そういった情報を一元化し、情報公開できないでしょうか。そのことにより、学校側も説明する手間も省け、使用する市民の方もあき情報や使用可能競技が一目でわかり、一石二鳥の効果があると思いますが、御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上での質問といたします。なお、御答弁によりましては、質問席の再質問もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、地域電力会社の設立に向けた現状についての御質問でございます。  昨年度の調査は、既に電力小売事業を開始しております他県の地域電力会社などが、設立までにどのような手続を行ったかという、その必要な手続、あるいは考えられる課題への対応をどう行ってきたかなど、設立手続に関することや電力の調達方法、あるいは効率的な経営の方法や収支改善策など、運営体制に関する情報を収集するために行ったところでございます。  その上で、今年度はこの調査結果を生かしながら、電力業界に関する幅広い情報と専門的な知見を有する調査機関を公募により募り、そして選定をしまして、しっかりとした収益を確保できる新たな電力会社の設立に向けて、事業収支のシミュレーションなどを作成するとともに、電気料金の具体的な引き下げ幅なども含めた案をまとめ、これを広く公表する予定で取り組んでいるところであります。既に、公募型のいわゆるプロポーザル方式と申しますが、形で調査機関を、手を挙げておられた調査機関の中から、調査会社を一社選定をしたところであります。そして現在、早速その基礎データの収集作業などに着手をしておりまして、ことしの秋には案を市議会議員の皆様初め、市民の皆様方にお示しできるよう努めまして、その後、御意見を踏まえながら、令和二年度中には電力会社を設立できればと考えているところでございます。  次に、過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う対策についての御質問でございます。  現行の過疎法につきましては、一九七〇年に制定以来、四次にわたる特別措置法の制定がなされ、来年度の三月をもって失効することとなっており、現在、国の過疎問題懇談会等で過疎対策の今後のあり方について議論がなされているところであります。  本市におきましても、過疎制度を有効に活用して、生活基盤、あるいは情報通信基盤の整備を初めとしまして、中山間地域の振興施策などに取り組んでいかなければならないと考えておりまして、今後とも制度の存続が必要であります。  このため、全国市長会や九州市長会、あるいは全国過疎地域自立促進連盟などと連携しながら制度存続の要望を行いまして、国に対してその必要性を強く訴えてまいる考えであります。  以上でございます。 (降壇)      〔企画部長(小村周司君)登壇〕 ○企画部長(小村周司君)  お答えいたします。  地域振興基金の使途と今後の計画についてのお尋ねでございます。  地域振興基金につきましては、議員御案内のとおり、平成十八年度に合併特例債を活用して造成した基金でございまして、平成二十七年度以降、基金の取り扱いに関する総務省の通知に沿って、一部基金の取り崩しを行いながら、旧北方・北浦町にかかわる事業のみならず、全市的に効果が及ぶような各種費用の財源として活用してまいりました。  このようなことから、各地域において予算の問題があって進まなかった課題等につきましても、効果が一部地域にとどまるものではなく、全市的に及ぶような事業であれば基金の活用が可能であり、今後もその方向で活用を検討してまいりたいと考えております。  なお、近年、基金取り崩しが増加しているところではございますが、この地域振興基金は事業実施のための財源に充てる性質の基金で、いわゆる使うための基金でございますので、引き続き、事業内容に応じて適切に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔農林水産部長(永野 浩君)登壇〕 ○農林水産部長(永野 浩君)  お答えいたします。  森林環境譲与税の使途と今後の計画についてのお尋ねでございます。  議員御案内のとおり、森林環境譲与税は私有林の人工林面積、林業就業者数、人口により案分されますが、県が試算したところによりますと、令和元年度が五千三百万円、それから段階的に増額され、令和十五年度には一億七千八百万円が譲与されるものと試算されております。  譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性を鑑みて創設されたことから、森林を適正に管理するための環境づくりを進めるため、市独自に中長期的な計画を定め、実情に沿った事業展開をしてまいります。  今回、六月補正に提案いたしました林業担い手の育成・確保、林業版六次産業化など、譲与税に関連する事業につきましては、林業関係者の意見を聞くなどして創設しているところでございますが、今後も地域での座談会や林業関係者との情報交換を通じて、林業の課題解決につながる効果の高い事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔商工観光部長(熊谷俊一君)登壇〕 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  お答えいたします。  延岡市南部地域等観光資源調査事業についてのお尋ねでございます。  本事業は、本市全域での広域的な観光周遊へつなげるため、今年度は特に南部地域における自然、食、歴史・文化等の観光資源の発掘や洗い出しなどの調査をするために、観光振興や経済振興、さらにはインバウンド振興推進等の各種調査分析等に精通した民間会社に、委託を行う予定としております。  その調査結果につきましては、議会を初め、市民の皆様にも公表させていただき、その後、関係する機関や団体と南部地域を含めた市内全体の観光ルートの構築、また、隣接する門川町や日向市との新たな広域観光の推進等の可能性などについて検討する必要があると認識しているところでございます。  また、調査結果を踏まえながら、本格的な観光地にするためには何をすべきなのか、その検討の進め方につきましても、地元の皆様との意見交換を積み重ねながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔都市建設部長(片伯部光太郎君)登壇〕 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  お答えいたします。  まず初めに、北川町曽立地区の内水対策についてのお尋ねでございます。  曽立地区の内水対策につきましては、市といたしましても地区内にお住まいの方々の生命、財産を守ることを第一に、早急な対策が必要と考えているところでございます。  一方で、今後の財政的な負担を考えますと、市単独での予算措置では、市の財政負担が重くなることが大きな課題となることから、補助金や交付金、起債事業等の活用ができないか、関係方面に対して協議を行っているところでございます。  今後につきましても、一日でも早く工事に着手するとともに、早期の整備完了に向けて事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。  次に、県道土々呂日向線の安全対策についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、県道土々呂日向線につきましては、道路幅員が狭いにもかかわらず、特に朝夕の通勤時間帯は交通量が多く、危険性が高いと認識しているところでございます。そのため、市では事故発生後、速やかに安全対策の要請を行いました。それに対して、県からはラバーポール等の設置により、速度を抑制するとの回答をいただいております。  同県道の両側には家屋等が並んでおり、道路拡幅には多額の事業費や期間がかかることが見込まれますとともに、車道を拡幅した場合、これまで以上に交通量が増加することになると考えられます。このため、本市といたしましては、今回、県が実施します対策の効果を注視しながら、歩行者の安全確保のためにどのような対策が適切なのか、地元や関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔教育長(澤野幸司君)登壇〕 ○教育長(澤野幸司君)  お答えいたします。  県道土々呂日向線の通学路についてのお尋ねでございます。  児童生徒の通学路は、地域の交通状況等の実態に合わせ、安全面を第一に考え、適切に定められるものであると考えております。したがいまして、これまでのところ、教育委員会が一律に通学路を指定するということはしておらず、現在ある通学路につきましては、それぞれの地域の実情に合わせ、学校やPTA、地域の皆様方の主体的な判断に基づいて形成されていったものと理解しているところでございます。  通学路の指定につきましては、子供たちの生活環境や地域の交通事情、保護者や地域の皆様方の見守りの状況等、さまざまな条件を考慮し、決められていくべきものと考えているところでございます。  教育委員会といたしましても、御質問にありましたことにつきましては、子供の通学時の安全確保に向けて、御指摘にありましたことも情報提供しながら、学校側に伝え、一緒になって子供たちの安全を守っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔教育部長(尾畑教秋君)登壇〕 ○教育部長(尾畑教秋君)  お答えいたします。  市立小中学校体育館の一般使用時における情報の一元化についてのお尋ねでございます。  現在、小中学校の体育館の使用につきましては、各学校長の判断に基づき使用を許可しており、使用状況等につきましては、その都度、各学校に問い合わせていただいてる状況でございます。  議員御提案の情報の一元化につきましては、システムづくりや鍵管理等の面で多く課題が考えられますが、市民の皆様の利便性の向上が図られるとともに、学校における働き方改革も進められるものと考えております。  まずは、小中学校体育館の一般使用時における情報の一元化を確立している他市町村の状況を調査し、本市への導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  稲田雅之議員の発言を許可いたします。 ○二七番(稲田雅之君)  それでは、再質問を行いたいと思います。  まずは、地域振興基金の使途と今後の計画についてでありますが、今議会の補正予算にも、五事業、八百十万円が計上されております。このまま使い続けると、三年ともたずに基金が枯渇してしまうことが考えられますが、そのつもりでこの事業を展開していくのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○市長(読谷山洋司君)  この基金につきましては、財政全般の備えというよりは、必要な事業に充てるという趣旨でもともと設立されておりますので、必要な事業を行っていく都度、これは取り崩して活用するというのが基本だと思っています。その意味では、残高が減るという点に関しましては、その分、先ほど御指摘のありましたように必要な事業をやっていくということの結果ということも言えようかと思っております。  ただ、一方で、市全体の財政としての備え、これは必要でありますけれども、現在のところ、財政関係の調整基金といわれるものが百三十七億円程度、あるいは基金トータルで見ますと二百二十六億円程度、昨年度末、つまりことしの三月末で見込まれておりますので、これは過去数年間で見ますと最高の額、五年から十年程度見ますと最高の額ですので、その備えをしながら、しかしながら一方でため込むだけではなくて、必要な事業にはしっかり活用していく、これが必要ではないかと考えているところでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  それでは確認をいたしますが、現状、地域振興基金バブルみたいな感じで展開されてるような印象は確かに受けるんですけど、先ほどの市長答弁のことを考えますと、この振興基金がなくなっても事業に支障はないということで判断してもよろしいということですか。 ○市長(読谷山洋司君)  財政運営全体として、必要な事業はしっかりやっていくと、そのような予算編成を今後もさらに行っていく必要はあると考えていますので、この事業をやっぱり一定の期間で基金を活用したとしましても、全体の財政運営の中で必要な歳入を確保して必要な事業をやっていく、あるいは、過去の蓄積した基金なども適切に活用すべきは活用していく。一方でまた、基金を過度に使い過ぎて、また先々の財政運営に支障がないようにもしていく、そのようなバランスをとりながら適切な財政運営をしていく、これが必要であると考えているところでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  先ほどから、必要なことに使うための基金であるというような御発言もございます。ですが、同じく平成の大合併を行っております宮崎市とか都城市では、この基金の取り崩しは行っていないとも伺っております。まさに、ここぞというときに確保してるとも言えますし、今の世代だけじゃなくて、次の世代にも考えて確保してるとも言えますが、そういった運営の仕方も、やはり少しは考えるべきではないかとも思うんですが、それに関してはいかがお考えですか。 ○市長(読谷山洋司君)  先ほど稲田議員の御質問にありましたように、延岡市はこれまで、例えば平成二十年代からも活用し、取り崩すという財政運営をしてきておりますので、その時点で既に宮崎市とかとは、ある意味で基金に対する考え方を異なる扱いをしてきたと思います。それで私、市長に就任して今に至っておりますけれども、その考え方自体は決しておかしいものではないと思っております。要は、財政運営全体の中でしっかりと歳入を確保し、また、備えを確保しながらも、必要な事業はしっかりやっていく、このバランスをとりながら財政運営をしていくと、そのことが必要な取り組みだと考えてるところでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  それでは、地域電力会社の設立に向けた現状のことについてになりますが、御答弁中、令和二年度中、すなわち来年度中には電力会社を設立するということの御答弁がございました。ここに来て、何か一気に進み始めたなというような感がございますけれども、実は六月十二日の共同通信のニュースによりますと、経済産業省太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度の終了を検討しているというようなニュースもあります。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買って、費用を上乗せする仕組みに対し、消費者の負担が増したことに対応するということでありますが、電力をめぐる状況は混沌としていると言っても過言ではない状況ではないかなと考えております。  こういう状況で船出をする新電力会社でありますので、その収支シミュレーションは慎重に慎重を期してやっていただきたいと思っておりますが、心配なのはやはり長期の見通しじゃないかなと思います。確認をいたしますけれども、十年、二十年、三十年というロングスパンを見越した収支のシミュレーションを行っているのでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  現在のさまざまな環境を、最新の状況を踏まえながら収支試算をしていく必要があると思っていますが、何年先まで見込むか、これも含めて現在検討しているところでございます。  いずれにしましても、本当に経営的におかしくならないようにしなければならない、これが大前提であると認識しているところでございます。
    ○二七番(稲田雅之君)  その大前提の話ですが、確かに、幾ら厳密にシミュレーションを起こしても、計画どおりにいかないということはよくある話でございます。収支がとんとん、利益が出るのが一番いいんですけども、とんとんぐらいまではいいとしても、当然、赤字になるということも考えられると思います。そうなった場合の補填というか、赤字補填、どのような感じで行うと考えているんですか。 ○市長(読谷山洋司君)  経営、そしてどのような規模の資本金を持った会社にするかなども、まさに今、検討中ではありますけれども、一般的な考え方としましては、一定の必要な資本金をまず確保して、そして会社を運営していく、そして軌道に乗るまで、仮に例えば赤字が生じたとしても、それは資本金の範囲内でカバーし、しかる後にしっかりと黒字化をして、収益を上げていく、これが一般的な会社の最初のスタートからの数年間の動きになるかと思いますので、そのような経営の仕方、つまりその資本金は計上しますけれども、それ以上は基本的には追加的に収支の補填などはしないという形で運営していくというのが基本的な、あるべき、望ましい姿だと、そのように考えているところでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  ということは、あくまでも会社の責務であって、それを例えば公的なお金で補填するとか、そういう考えは持ってないということで確認してよろしいですか。 ○市長(読谷山洋司君)  まだ会社の運営形態、あるいはどのような資本構成になるかも、これもまた検討中でありますけれども、いずれにしても市がかなりの程度、あるいは一定程度出資するとしまして、その出資金の範囲内で会社の経営が適切に行われると、その形が基本的な形として経営が行われるべきであると考えているところでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  それでは、森林環境譲与税の使途と今後の計画についてお伺いしますが、今回の補正に組まれてる事業は、林業関係者の意見を聞くなどして創設しているという話を伺いました。実は、水産業には水産振興委員会といった組織がございますが、今後、森林振興委員会、もしくは林業従事者連絡協議会など、そういった形の組織を設立する必要があると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○農林水産部長(永野 浩君)  森林所有者とか林業関係者で構成されます組織を、幅広い意見を集約する組織を、できるだけ本年度中に早い時期に立ち上げたいというふうに思っているところでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  それでは、延岡市南部地域等観光資源調査事業についての再質問です。  これはいつごろをめどに調査結果の公表が行われるんでしょうか、そこをまずお聞きしたいと思います。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  スケジュール観でございますが、年度内のできるだけ早い時期に作成を終わらせたいと考えているところでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  実は市長にお伺いしたいんですが、以前、若山牧水歌碑祭でお隣に座ったときに、この事業のことが話題になったことがあるんですが、その際、市長は土々呂海水浴場を復活させたいんだというようなお話をいただきました。実は、私も議員になって十七年になりますが、初当選の折からずっとこの土々呂海水浴場の復活ということは訴え続けておりまして、同じ気持ちだと思って大変うれしく思ったところでありますが、やはり南部地区の観光の拠点は、この土々呂の海を中心として展開していくのが現実的であると、私個人的には思っております。  市長は、この南部地域の観光資源について、何かお考えございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(読谷山洋司君)  私も子供のときは、この土々呂海水浴場で遊んだ世代でもありますので、大変、当時のにぎわいもよく覚えてますし、本当に今、水質がよくなってきて、再開ができるのではないかというぐらいまで水質が向上しているとも聞いておりますので、改めてその地域のにぎわいというもので、この海の存在、大変大事だと思っております。  そして、またさらに、土々呂地区の特徴としまして、とれたものをすぐその場で加工するといいますか、加工する工程が非常に多くの人に見えやすい、わかりやすい形で加工場が近接しておりますので、非常に食の安全という点もアピールしながら、体にいい新鮮な水産物を多くの人に楽しんでいただく、それについても非常に適地として考えているところでございます。  私も、例えば宮崎青島のビーチパークなども視察したことがありますけれども、そんなとこには負けないぐらいのすばらしい可能性を持った地域だと思ってますので、海を核とし、そしてまた、さまざまな地域でこれまで長年にわたりまして育まれてきた文化、そして現在、地域の皆様方がさまざまに御尽力いただいてますその熱意、それらを本当に形にして、たくさんの方に楽しんでいただく、高速道路から引きずりおろすといってはなんですが、引きずりおろして、市内を巡回していただく大きな大きな存在にしていく必要があると考えてるところでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  大変前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがたいなと思います。  本当に、今まで南部地区はなかなか光が当たらずに、県北は夕暮れ、南はさらに真っ暗と言われたころもあります。そういった意味では、一縷の光が見えてきたような気もいたしますけれども、何しろ土々呂という名前は全国的でも、全世界的にも知られた名前でもありますので、うまいぐあいにこの辺も利用しながら観光につなげてもらえれば、それにこしたことはないなと思っております。  それでは、続いて北川町曽立地区の内水対策についてでありますが、昨年まで三年連続で被害が出ていますのに、まだ答弁では補助金や交付金、起債事業などの活用ができないかを協議しているという御答弁でございました。いささかゆっくりしてるんじゃないかと思っております。三年も経過しているのに、まだ協議かよというのが正直なとこだと、特に地域住民の方々は正直そう思ってることと思うんですが、御所見をお伺いします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  答弁でも申し上げましたけれども、三年連続の被害が起こっているということで、市といたしましてもスピード感を持ってやっているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、明確にこの補助金が充てられるとか、この交付金がというのがまだ見えてきてない部分があります。と申しましても、一日も早く整備を完了しなくちゃいけない、そのためには補助金、交付金といった予算が必要だということはわかっておりますので、今後も積極的に働きかけていきたいと思っております。 ○二七番(稲田雅之君)  事は地域住民の安心・安全、さらに命までかかわってくる重大事項でございます。市長にお伺いしますが、こうなったら、もう市長が直接知事のほうに直談判に行って予算を引っ張ってくるとか、そういった御努力をまたしていただきたいなとも思うんですが、市長、どうですか。 ○市長(読谷山洋司君)  この事業は、本当に迅速に取り組まなければならないと考えてますが、今、慎重に検討している点は、実は地権者の方々にどうかかわるかという点もありますので、その点を少し詰めているということでありまして、事業を早く進めるという姿勢には何ら変わりはないわけでございます。  そして、また財源につきましても、国の補助金や交付金等、ぜひ活用したいと考える一方で、地方債、有利な交付税措置のある地方債でやったほうが、実はスピードが速いのではないかという考え方もあると思います。国の補助金の場合は内示が来た分しかできない、しかし、地方債の場合はとりあえず市の判断でどんとできるということもありますので、どのような手法を使うかということと、それぞれの手法でどの程度の期間でできるか、これらも総合的な勘案する必要があると考えておりまして、地権者の皆様方とかかわる部分はしっかりと詰めながら、しかしながら財源についてはさまざまな情報を収集し、また働きかけを行いながら、総合的に対応していく必要があると思っています。急いでやらなければならないという点は、本当によく認識し、取り組んでいるつもりでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  ということは、とにかくスピードを持ってやりたいから、使い勝手がいいやつから使うと、それは多少延岡市の負担になってもいたし方がないと、そういった形での判断ということ、ざっくり考えてよろしいんですか。 ○市長(読谷山洋司君)  例えば地方債、補助金を使いませんとして、地方債で交付税措置のある地方債を活用する場合に、それが国庫補助を使うのに比較して財政的に有利なのか、不利なのか、これも検討してみた上で明らかにする必要があると考えていますし、そしてまたスピード、つまりどれぐらいの期間がかかりそうか、国庫補助とその地方債、比べた場合どうかということも比較する必要があります。いずれにしても、それらを総合的に考えて、最も地域の皆様方に適当な、そしてさらに、同時に財政的に延岡市が有利な、それらを追及していく必要があると考えているところでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  大体理解いたしました。バランスが大切ということになると思うんですけれども、一日でも早い安心・安全を届けるように御努力いただきたいなと思います。  続いて、県道土々呂日向線の安全対策についてでありますが、今回の事故で死者やけが人がでなかったのは不幸中の幸いでありましたが、今回の事故を受けての対策を考えますと、ラバーポールを設置するというのは、いわゆる性根が入っている人、いわゆる正確な判断ができ、かつ適切な対応が取れる人、ここら辺の言葉でたへがある人と言いますけど、そういう人には有効でありますが、今回のように酒気帯び、居眠りなどには、やはりガードレールを設置しないと歩行者の命は守れないと思います。  とはいえ、ガードレールを設置するには道が狭過ぎまして、しかも自転車通学の中学生は車道を通らざるを得ない状況になります、ガードレールを設置すると。そうすると、さらに危険になるということにもなります。ということは、ここの根本的な対策は、この住宅その他を移動してでも車道の拡幅をして、そして十分な歩道を確保して、車両と歩行者を隔離させるしかないんじゃないかと思っております。  車道を拡幅した場合、これまで以上に交通量が増加するとの御答弁もいただきましたけれども、歩行者の安全確保ができれば、それもやむなしじゃないかなと思います。  とはいえ、ここは県道でございます。市道だったら市のほうが主体的にできるんですが、県にはやっぱりお願いするしかないんでございますけれども、ここもぜひ市長、知事宛てに対して、この当該地域の危険性と早急な整備を訴えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょう。 ○市長(読谷山洋司君)  ガードレールの効果というものも我々も考え、一方で、しかしこれは警察からの意見でもあるんですけれども、子供たちがかえって見えなくなるという危険性がある、あるいはかえってまた、車両が通りにくいという別のデメリットもあるということなどもあり、総合的に判断しますと、特にこれは警察の御意見を踏まえてなんですけれども、箇所によってやはりラバーポールのほうが適当であるなどの見解が示され、それに基づいて事業を行っているところでございます。  一方でまた、先ほど御指摘のありました県道だという点がありますので、県道の課題について早急に解決をしていただきたいということは、ぜひ我々もこれからも働きかけていきたいと思いますし、事業の効果を見ながらではありますけれども、知事ともいろいろな機会で話す機会がありますので、この点についても私からも直接働きかけをする機会があれば、ぜひそのようにしたいと考えているところでございます。 ○二七番(稲田雅之君)  それでは、今度は通学路の見直しについてでありますが、御答弁によりますと、通学路の決定はそれぞれの学校、PTA、地域の皆様の主体的な判断に基づいて形成されているということであります。それでは、今回の件でもし通学路をかえた場合、先ほど私が質問でも申しました監視カメラの設置とかの検討が入るとも思うんですけど、当然、それに対する費用とかも出てまいります。その辺に関しても御一考いただけるということで考えてもよろしいですか。 ○教育長(澤野幸司君)  議員御指摘のとおり、本当に通学路の問題につきましては、心配なことがたくさんあります。先ほど御指摘のありました防犯カメラ等の設置につきまして、これはこの土々呂の問題だけでなく、延岡市内全部のことを考えますと、やはりこの不審者対応で必要な箇所というのはたくさんございます。これを全てということになってきますと、予算のこともありますし、もう一つはプライバシーの問題等もありまして、やはりこの防犯カメラの設置につきましては、十分な検討が必要かというふうに考えております。 ○議長(松田和己君)  これをもって、稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより二三番 河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二三番(河野治満君)登壇〕 ○二三番(河野治満君)  皆様、こんにちは。私は、政党や会派の垣根を越え是々非々で活動する、市民が主役、令和のべおか市民派クラブの河野治満です。どうぞよろしくお願いいたします。  早いもので、読谷山市長におかれましては、昨年二月六日、市民の期待を一身に背負っての初登庁就任から一年五カ月になろうとしていますが、公約実現に向けた取り組みはもちろんのこと、市政全般にわたってさまざまな対応に、日々忙殺されていることと思います。  さて、先月の五月一日は元号が平成から令和と改められ、日本の大きな転換点として慶祝モードに包まれたスタートとなりました。本市にとっても、トップリーダー読谷山市長のもと、新元号令和がチャンスと希望の時代となるよう心から念じますとともに、私自身も、さきの選挙で一票を投じてくださいました皆様方の期待と負託を重く受けとめ、もって市政発展にその職責を果たしてまいる決意であります。  それでは、ただいまから通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、市長の政治姿勢について、二点質問をいたします。  一点目は、リーダー像についてであります。  太平洋戦争に反対しながらも、戦争を指揮主導して、悲劇的な指揮官として知られる海軍大将、山本五十六元帥は、やってみせ、言って聞かせてさせてみせ、誉めてやらねば人は動かじと、指導者のあり方を説いています。余りにも有名な言葉ですので、ここまではどなたでも知っていることであります。実は、その続きがありますので、読んでみます。話し合い、耳を傾け承認し、任せてやらねば人は育たず、やっている姿を感謝で見守って、信頼せねば人は実らずと結んでいます。まさに、今の時代にこそ求められるリーダーのあり方として胸に響いてまいります。スポーツ、企業、あるいは政治の世界においても、リーダーのよしあしで結果が大きく変わっていくことは明らかであります。  そこで、市長が教訓とされている理想像と、御自身が実践されているリーダーとしての御所見をお伺いいたします。  次に、二点目の延岡合衆国づくりについてお伺いいたします。  旧三北の道路施設等事業予算を見ますと、平成三十年度の肉づけ後の予算額、二億三千四百八万円に対し、平成三十一年度当初予算額では、延岡合衆国づくりとして四億千二百六十七万円に増額されています。そのほかにも、三北地域の振興を図るための取り組みが示されておりまして、強い意気込みを感じたところであります。  しかしながら、延岡合衆国づくりは、各総合支所が即断即決で必要な事業を展開するための改革と位置づけておられます。つまり、本公約の主眼は、総合支所長の権限として即断即決の事務事業が実施できる範囲を拡大することであります。そのために、事務決裁規定の改正等が必要になると思いますので、一刻も早い実現を望むところでありますが、この点について御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。再質問、残る質問項目につきましては、質問席から行います。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの河野治満議員の御質問にお答えいたします。  私は、市民目線で延岡を変えると市民の皆様に約束をし、市民目線改革を実行しているつもりでありますが、これには市民と一緒に悩み、一緒に苦しみ、移動市役所や出前市長室、パブリックコメントなどを通じて意見を交わしながら、一つ一つ解決をし、光明を見出していくという姿勢が必要であると考えております。この実現のためには、まずリーダーである私が、我が身をかばうことなく行動していくことが、何より必要であると考えております。  御紹介のあった山本五十六の、やってみせ、言って聞かせてさせてみせ、誉めてやらねば人は動かじとの言葉は、大変大事なことを示していると考えておりますが、この中の、まずやってみせ、これが今の私には必要なことであると考えております。リーダーが安全地帯にぬくぬくといて、口で指図するだけ、苦労するのは職員ばかりという仕事の仕方では、リーダーは失格であり、誰よりも仕事をし、誰よりも困難に立ち向かい、誰よりも泥をかぶり、そして突進する、これをまず実行してみせて、職員との間に表裏のない誠実で、そして市民のために全てを尽くす、その働く考え方を共有する、そして信頼関係を築いていく、これが今の私にはまず必要であると考えております。  この積み重ねの上で、山本五十六の言葉にありますように、言って聞かせてさせてみせ、褒めてということが真の意味で人を動かすということになるのではないかと考えているところでございます。そもそも、豊かな都会のまちの市長と同じ時間に朝起きて、同じ時間にだけ仕事をして、同じ時間に休んでいては、延岡がよくなるはずはありません。人一倍働き、人一倍苦労し、人一倍走り回り苦労し、そして職員と議論をし、政策を練る、これが私の考えているリーダーの姿であります。  次に、延岡合衆国づくりに係る事務決裁規定の改正等についての御質問でございます。  本市において、北方、北浦、北川地域は、人口の著しい減少に伴いまして、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域といたしまして、過疎地域自立促進特別法という法律上の過疎地域に該当しているところであります。延岡合衆国づくりは、そのような三北地域の振興を図るために、地域の要望への迅速な対応、権限、財源の強化、地域の実情に応じた施策の展開という三つの基本方針のもと、市内一律ではなく、それぞれの地域の特色や、道路や農業施設等の整備の状況などを踏まえ、それらを生かした地域振興施策などを展開する必要があると考えております。  その中で、地域からの要望の多くを占めます道路の修繕などの課題や、台風災害の際に出るいわゆるゴソの撤去などにつきまして、各総合支所が一定の金額の範囲内において、これまで以上に迅速かつ機動的に実施ができるよう、現在、事務決裁規定の改定等を行っている最中でありまして、各総合所内で事業が完結できる範囲を広げなければならないと考えているところでございます。延岡合衆国づくりを進める上で、各総合支所が即断即決できる仕組み、これをつくることは大変重要でありますので、できるだけ早い時期から実施できるよう努めてまいります。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  河野治満議員の発言を許可いたします。 ○二三番(河野治満君)  リーダー像につきましては、私はこうあるべきだということを申し上げているわけでございませんで、市長の本当に基本的な考え方を聞かせていただきました。ですから、再質問という形にはなりませんけども、今、御答弁をお聞きいたしまして、キーワードはやはりおのれを捨てて働くと、そして信頼と、そして熱意というふうなことを改めて感じさせていただきましたので、今後とも市長には信念と自信を持ってリードしていただきたいというふうに思います。  それでは次に、合衆国づくりについての再質問を行います。  合併から十三年たちました。旧町では、今でも合併しなければよかった、よいことは何もない、こういった御意見をお聞きすることがあります。そのような経緯の中で、このたび、延岡合衆国づくりが実現を迎えるということに近づいたことは、とりわけ私ども、旧三北の議員にとっては、これまで訴え、望んできたということからいいますと、本当に感慨深いものがあります。既に、事務決裁規定の改定を行っているということもお伺いしました。また、早い時期にということで安堵したとこでございます。  そこで、確認の意味ということをあわせて、年度内いつごろにこれが実際に施行できるのか、その点だけお聞かせください。 ○市長(読谷山洋司君)  なるべく早く改正の手続を終えたいと思いますが、遅くとも秋の台風シーズンの前までには、それをしっかりと終えたいと考えてるところでございます。 ○二三番(河野治満君)  よろしくお願いしときます。  それでは、次に、荒井 崇特命担当副市長に、三点ほどお伺いいたします。  まず一点目です。御自身初議会となりました昨年の十二月議会の答弁で、今後の抱負ということで、今後は山本副市長と協働して担当する市長公約の実現に関する事務等が、本市にとりまして極めて重要であるというふうに感じていますし、その実現に関しては特に職員一人一人の創意工夫が不可欠であり、そのため、職員が仕事へのやりがいを持ち、忌憚のない自由濶達な議論ができるような職場づくりを目指して、職員ともども頑張ってまいりたいと、このようにおっしゃられました。私としましても、大変力強く感じたところでありますが、そこでお聞きします。  荒井副市長が期待されたこの職員の創意工夫とやる気、あるいは濶達な議論については、いかがでしょうか、この現状と評価についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副市長(荒井 崇君)  読谷山市長の公約内容は、斬新で大胆なものが多く、また、その実現の暁には市民生活に広範な影響を与えるであろうことを実感しているところでございまして、改めて、その実現により最大限の効果を得るためには、具体的な事業の立案過程におきまして、各職員の豊富な知識、経験に基づく職員間の活発な議論が極めて重要であると考えております。  現在、庁内におきまして公約実現のための多くの新規事業が検討されております。各課から提案されます具体的な内容につきまして、創意工夫が多く見られますことを勘案いたしますと、各課におきましては自由濶達な議論が行われているものと、まず考えております。  さらに、特に市長公約に係る事業に関しましては、極めて頻繁に市長と職員間での議論がなされておりまして、市長に対する反論も含めまして、職員からさまざまな意見が出されるなど、活発な議論がなされているものと存じております。  私といたしましては、市長と職員の協議を含めまして、さまざまな協議におきまして、職員の自由濶達な意見を引き出すことができるような場の雰囲気づくりの創出、また、意見交換の方法の工夫に努めてまいりたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  各課の取り組みを非常に高く評価されておられまして、市長、職員の関係においても濶達な議論がなされているというような御答弁でした。  しかし、後半で、さらに職員の自由濶達な意見等を引き出す雰囲気づくりや方法の工夫に努めたいとのことでした。つまり、あと一歩だなというふうに私は感じました。万全の体制にするために、もう少し時間が必要なのかなというふうに感じたものですから、この点、いかがでしょうか。 ○副市長(荒井 崇君)  現在におきましても、職員間では自由濶達な議論、また市長との間でもいろいろさまざまな議論、行われておりますけども、さまざまな評価があると存じますけれども、私といたしましては、さらに市長公約の実現に向けまして、さらによい施策をつくっていく、そのために私個人といたしましても、なるべくそういった自由濶達な議論を、より職員からいろんな意見が出たり、またよりよい職員同士の考えのすり合わせ等行われるような意見交換の工夫などをしてまいりたいと考えてございます。 ○二三番(河野治満君)  それでは次ですが、同じく荒井副市長、同時に大変斬新で大胆な公約だというふうに表現されておられます。これまで御自身、国政地方自治の中枢で御活躍をされてこられました。この荒井副市長をもってこのように言わしめた読谷山市長の公約とは、一体どれほどのものなのでしょうか。行政のプロとしての視点から御教示いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副市長(荒井 崇君)  読谷山市長の公約は、本市の問題、課題解決のために、まずわかりやすく明快な対応方針を示した上で、具体的な事業としまして極めて先進的かつ思い切った施策を明記していることが、大胆で斬新と感じております。例えば、現在の本市の市民の皆様の経済状況を踏まえ、市民の現金収入をふやすという明快な対応方針を示した上で、具体的な事業としまして、電気代を下げることを可能とする地域電力会社の創設や、各種市民負担の引き下げが明確に打ち出されていることなどが、その一例と考えております。  これらを含めた七つの公約内容は、産業、雇用、教育、福祉、地域コミュニティ、交通など広範に及び、かつ極めて実効性が高いものでありますことから、その実行により、公約に掲げておられますように市民の皆様に延岡人でよかったと思っていただけるような延岡が実現できるのではないかと考えております。 ○二三番(河野治満君)  市長公約全般にわたって非常にわかりやすいと、そして実効性が高いという御答弁でした。そのためにも、実現に向けて山本統括副市長ともどもに尽力をしていただきたいというふうに思います。  それでは、三点目の質問に入ります。  市長公約実現には、短期のもの、あるいは中長期に及ぶものがあると思いますが、荒井副市長は七つの公約の実現に向けては、効果的に力を発揮できるとのお考えを既にお示しされていますので、今後の実現見通しについての御所見をお伺いいたします。 ○副市長(荒井 崇君)  議員御指摘のように、市長公約に関しましては大変広範な内容を含んだものでございます。そのため、短期に実現できるものと、一方で検討、実施に時間を要するものがあろうかと存じます。例えば地域担当職員の配置ですとか移動市役所などは既に実現されておりますけれども、一方で、例えば事業化に向けまして丁寧な検討が必要な地域電力会社、また多様なバックグラウンドを持たれている市民の皆様、さらには本市以外の専門家の方々から幅広い御意見をお聞きした上で、その事業内容を検討する必要がございますこども未来創造機構等につきましては、その実現に向けまして、もう少々お時間が必要ではないかと考えております。  今後とも、できるだけ早い時期におけます公約の実現に向けまして、職員ともに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  よろしくお願いしておきます。  次に、人口減少問題として、本市の将来推計人口について質問します。  五月三十日の夕刊デイリー新聞に、県内各市町村の将来人口推計として、県の総人口が二十六年後の二〇四五年には八十二万人となり、延岡市は八万二千人にまで減少するとの驚くべき数字が示されました。ここで改めて二十六年後の国立社会保障・人口問題研究所の推計と県の推計及び本市の推計を比較しますと、社人研は八万九千八百七十人と推計、県は今回、八万二千人とさらに厳しい推計を示しました。一方、延岡市は十万六百十九人と推計しておりますので、余りにも大きな開きがあります。なぜ、このように国、県、市の推計値が違うのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○企画部長(小村周司君)  二十六年後の二〇四五年に、本市人口が八万九千八百七十人になるという推計値につきましては、国立社会保障・人口問題研究所、略して社人研でございますが、この社人研が平成二十二年国勢調査人口の十三万千百八十二人を出発点として推計したものをベースに、内閣府が推計したものでございます。また、県が示しました八万二千四百二十三人という推計値につきましては、平成二十七年の国勢調査人口の十二万五千百五十九人をもとに社人研が推計したものでございまして、どちらも現状の人口動態などから推計された数値であり、政策効果が反映されたものではございません。  一方で、本市の人口ビジョンによる推計値は、人口の現状や内閣府の社人研人口推計値を分析し、さまざまな政策を実行することで、二〇六〇年までの四五年間に六千三百人の社会減を抑制するとともに、合計特殊出生率を二〇三〇年までに一・九〇程度まで向上させるなど、さまざまな政策効果を反映した本市の人口の目標を示したものとなっております。  推計値の出発点となる国勢調査の時期や数値が異なるだけでなく、政策による効果が含まれているか否かによりまして、推計結果に開きが生じたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても本市の人口減少が人口ビジョンの目標値を下回って推移していることから、今年度より延岡新時代創生総合戦略の見直しを行う中で、現計画の検証を行いながら、今後の取り組みの方向性についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○二三番(河野治満君)  答弁で、国、県の、あるいは市の人口推計でお聞きしたんですけど、人口動態などから推計した数値であって、政策効果が反映されたものではない。一方、延岡市の推計はさまざまな政策効果を反映した場合の目標であるから、これだの差が生じているんですよ、こういう答弁だったと思います。そこはわかります。もちろん、延岡市も人口減少が現在推計以上に進んでいるということは認めておられるわけですが、目標に掲げた政策効果がまさに反映されていないと、だからこういう人口減少に歯どめがかかっていないんじゃないかと、私はそういうふうに思っておりますので、これはあえて申し上げておきたいと思います。  そこで次の質問ですけども、毎年約千人ほど、今、減少しているところですが、そういう現実を踏まえますと、二〇六〇年推計で見ましても、政策効果を期待しての本市予測よりも約二十年早い猛スピードで減少化が進んでいると言っても過言ではないと思います。私は、平成二十八年度に第六次長期総合計画の中の人口の将来推計を初めて見ましたけども、もうそのときに楽観的ではないかなということを指摘したことがあります。まさにそうなってきてるなというふうに思います。  先ほど申し上げましたとおり、まちづくりの根幹をなす人口そのものが推計値をはるかに上回るスピードで減少しておりますので、このままでは長期総合計画との整合性が保たれないというふうに感じております。  そこでお聞きします。本市の第六次長期総合計画の基本構想は、平成二十八年度から令和七年度までの十年間となっていますが、著しい環境の変化等がある場合には見直しを行うということになっております。まさに今がその著しい環境の変化にあると言えるのではないでしょうか。また、基本構想に基づく後期基本計画は、令和三年度から令和七年度までとなっていますので、この際見直しをする必要があるのではないかなというふうに思います。このことに対する御所見をお聞かせください。 ○企画部長(小村周司君)  第六次長期総合計画については、高速道路時代の到来や地方創生など、本市が迎える新たな時代に向けて、多くの市民の皆様の御意見等を反映させていただきながら策定した重要なグランドデザインでありまして、本市における最上位の計画でございます。  現在、本市はこの人口減少に歯どめをかけるため、この長期総合計画の先導的な役割を果たす延岡新時代創生総合戦略に基づきまして、重点的に取り組んでおりますが、人口減少はその想定を上回る速さで進行していると認識いたしております。  このため、今年度よりこの総合戦略の見直しを行っていく中で、人口減少の現状と各施策の効果検証を行い、課題を洗い出した上で、人口維持に有効な対策を検討していくこととしております。  また、その内容との整合性を図りながら、来年度より長期総合計画の後期基本計画の策定を行っていく中で、基本構想における将来人口推計の見直しなどについても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  まず、今年度から新時代創生総合戦略を見直して、来年度から長期総合計画の後期基本計画の策定を行っていく中で、将来人口の見直しも検討したいという答弁でした。  各計画の策定見直しを進める上で大事なことは、申すまでもなく人口減少に歯どめをかけるさまざまな政策目標を掲げることではありますが、人口減少が、これはもう本市のみならず日本社会の構造的な要因として避けられない現実であるということを直視して、人口減少社会をどう生き抜くのかということを考えながら、より実現可能なグランドデザインでなければならないというふうに思います。  そこで、このような件についてのお考えを再度お伺いしたいと思います。
    ○企画部長(小村周司君)  日本全体の人口減少、これが二〇〇八年以降、人口減少に転じまして、この人口減少、見方によりますと二〇八〇年ぐらいまで続くんではないかなという見方もあるようでございます。  なかなか日本全体のこの人口減少を食いとめるという部分につきまして、難しい部分はございますが、その人口減少幅を少しでも抑制するといったことが、これからも大事になってくるというふうに考えておりまして、今後も移住・定住の促進など、総合戦略に掲げるような各種政策、こういったものをさらに推進してまいりたいというふうに考えております。  今後、高齢人口の増加、こういったものが予想されている中で、こういった高齢人口に対応する対応策、こういったものも考えていく必要がございますし、高齢者を含めました個人の生産性、こういったものを高めていくような全員参加型社会、こういったものの構築というものも必要ではないかというふうに感じているところでございます。 ○二三番(河野治満君)  では、続きまして耕作放棄地についてお伺いします。  お聞きしますが、全国的に耕作放棄地が広がっておりまして、本市でも危惧されているところですが、現状と将来予測についてお伺いしたいと思います。 ○農業委員会会長(原田博史君)  本市の耕作放棄地の面積は、平成三十年度末で三百二十七・六ヘクタールとなっており、昨年度に比べ、約十ヘクタールの増加となっております。農家の高齢化や後継者不足などによる労働力の減少、鳥獣被害による農業意欲の低下に加えて、耕作条件の厳しい農地が多く、生産性が上がらないなどのさまざまな要因により、耕作されない農地は、今後さらに増加していくものと懸念しているとこであり、さまざまな対策を講じていく必要があると考えているところでございます。 ○二三番(河野治満君)  ますます増加するということであります。こういったことも、ひとえに、これも人口減少による影響だというふうにも思います。  次の質問ですが、耕作放棄地の要因として、今もおっしゃいましたけども、高齢化とか担い手不足、収益の上がる作物がない、あるいは鳥獣被害、減反、兼業など、さまざまなことが考えられます。また、一度耕作放棄されますと、数年で原形を失うほど荒廃もしますし、再びこれを耕作可能な状態にするということになると、莫大な費用と時間がかかります。また、不法投棄であるとか、環境、景観の悪化なども、さまざまな事態を招くということがありますので、この耕作放棄地をなくすということは重要な課題だというふうに思っております。  そこでお聞きします。農地取得の際には、下限面積の要件があると思いますが、本市ではどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○農業委員会会長(原田博史君)  農地法では、下限面積は五十アールとなっておりますが、平成二十一年十二月の農地法の改正に伴い、地域の実情に応じて、農業委員会の判断により下限面積を定めることが可能となりました。それまでは、旧延岡市が五十アール、旧北浦町は三十アールなど、それぞれの市や町で下限面積が設定されておりましたが、高齢化などによる担い手や後継者不足が拡大傾向にあることなどから、平成二十二年一月に下限面積の検討委員会を設置し、検討いたしました。  この委員会では、認定農業者土地改良区、農業関係団体などからの意見聴取を行うなど、延べ九回の委員会を開催し、本市における下限面積としては、新規就農がしやすくなるよう三十アールが適正であるとの報告書が取りまとめられ、平成二十三年三月の定例農業委員会での承認を経て、現在、本市における農地取得の際の下限面積は三十アールとなっております。 ○二三番(河野治満君)  新規就農者に対する下限面積は三十アールということでございました。  それでは、そのことを踏まえて、次の移住者に対する農地取得時の下限面積要件、この緩和についてお伺いいたします。  県内では、二〇一八年の新規就農者四百二人で、平成では二番目に多かったということでありますし、そのうち県外出身の移住者が四十七人ということでありますので、今後とも移住促進の取り組みをさらに強化する必要があるというふうに感じます。他の自治体では、その一環として移住者向けの小規模農地取得の権利を取得する際の認可要件の一つである、下限面積要件の緩和を進めているところでありますし、宮崎県内でも平成二十九年に都城市、平成二十八年に小林市などが既に実施をしています。  そこで、本市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○農業委員会会長(原田博史君)  現在、全国的に自治体を中心とした空き家バンクの取り組みを通じて、農地つき空き家の提供を行い、移住希望者を呼び込んでいる自治体がふえております。県内でも、六市町が新規就農を促進する観点から、空き家に附属する小規模農地の面積を一アールとして設定しているようでございます。  農業委員会としましても、定住と農地の有効活用、双方の観点から、関係各課と連携していくことが重要であると認識しているところでありますので、既に実施している県内自治体の事例も参考にしながら、本市に合った小規模農地面積要件の緩和を検討したいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  県内六市町でも、空き家に附属した小規模農地の面積を一アールというふうに設定しているというようなことで、本当にすばらしいなというふうに感じました。本市農業委員会としても、この農地面積要件の緩和の検討を今後したいという大変前向きな答弁をいただきました。  そこで、この検討が数年かかっても困りますので、できればいつとか、今年度中とか、そういう方向性をぜひ示していただきたいんですけども、会長、どうでしょうか、お願いします。 ○農業委員会会長(原田博史君)  先ほども申しましたけれども、他市の事例などを参考に、なるべく早い時期に農業委員会に設置しています検討委員会に諮り、下限面積の緩和について検討してまいりたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  なるべく早い実行を期待しておきたいと思います。  移住施策というのは、これは農業委員会ももちろん含めまして、行政各課にまたがる非常に重要な問題でありますので、今後とも連携を図りながら、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいとと思います。よろしくお願いします。  それでは次に、島浦町のごみ投棄の問題についてお尋ねいたします。  島浦町では、現在、島浦港入り口の県所有地で漁協が土地使用している、管理している西岸壁に、大量の漁具類等が投棄されていますが、まずこのことに関する認識、お聞かせください。 ○市民環境部長(有野公教君)  議員お尋ねの島浦町の西海岸の漁具類投棄につきましては、ことしの二月二十一日にクリーンセンター職員が現地へ赴き、廃棄物のほとんどが漁具類の産業廃棄物であることを確認いたしております。不法投棄につきましては、投棄された場所の所有者、または管理者が処理することになっておりますので、同年二月二十六日に、市と島浦区、土地所有者である宮崎県北部港湾事務所、土地管理者である島浦町漁業協同組合とで協議を行い、その中で市としては島浦町漁業協同組合に対し、産業廃棄物処理業者に廃棄を依頼し、処理を行うようお伝えしております。その後、改めて現地に赴き、現在も撤去がなされていないことを確認いたしましたので、この点につきましては、今後とも関係者と協議を続けながら解決策を一緒に考えてまいります。 ○二三番(河野治満君)  この問題は本当に複雑で、大変大きな問題であります。今後、やっぱり最終的には市長の高度の政治判断に委ねられるということになるかもしれませんので、再質問を市長にちょっとお伺いします。  簡単なことですが、撤去されてない状況が確認されたということですが、市長、このままの状態がずっと続いた場合、生活環境に及ぼす影響であるとか、あるいはまた、観光地として景観上の問題等ありますが、こういった点、どのように思われますか。 ○市長(読谷山洋司君)  やはり宮崎県内唯一のいまや有人離島となりました島野浦は、観光という面でも非常に貴重な存在であると思いますので、そこにやはり産業廃棄物である漁網等が放置されてるというのは、一日も早く撤去していただく必要があると考えているものでございます。  一方で、管理者である漁協、ここが一義的には取り組んでいただく必要がある立場だと思いますけれども、段階的にせよ、計画的にどのように取り組んでいくことが可能なのか、そこもまたお聞きしながら、先ほど市民環境部長も答弁しましたように、一緒になって対策を考えていく必要があると考えているところでございます。 ○二三番(河野治満君)  この投棄ごみについては、勝手に自分たちが投棄したんだから、自分たちで片づけなさいよということで済む問題ではないと私は思うんです。実際、やっぱり捨てたくて捨てているわけではないと思います。まして漁業者でありますから、これは海洋投棄なんていうことは、これは絶対するはずもありませんし、そういういろいろな手だての中から、場所的に近い、そして恵まれたこの最寄りの岸壁に引き揚げるしかなかったというふうに、私は思っております。まさに、この離島という地理的条件が、このようなやむない状況をつくり出したと私は思っております。心情的な部分になろうかと思いますけれども、市長はこういう点についての御理解、どうですか。 ○市長(読谷山洋司君)  やはり撤去がなかなか難しいという現実があるのも承知をしておりますけれども、その中でどのような、計画的段階にせよ取り組むことができるのか、そこをもう少し膝を突き合わせて関係者と協議をしていくことが必要だと思っています。その意味では、一緒になって解決策を考えていく、まずこの基本姿勢で、今後、さらに密に話し合いをさせていただく必要がある、そのように考えているところでございます。 ○二三番(河野治満君)  ちょっと話が変わりますけど、市長、先日の六月二十日にアジアアフリカ等十一カ国公務員地方自治研修、これが島野浦で行われたということですが、この際、そういった皆さんからこの島浦に対しての御意見なり、いろんな御感想というものはあったでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  十一カ国の方々が島野浦を訪問し、さまざまな体験活動などもしていただき、また、意見交換などもしていただきましたけれども、やはり非常にすばらしい場所であるという評価がございましたし、さまざまなまだまだ取り組める余地があるのではないかという、また御提案もいただいたところでございまして、特にまた、外国人の視点から見て、外国人の誘客等でもさまざまな意見もいただいてるところでありますので、これらをまた何とか着実に生かしていかなければならない、そのようにも考えているところでございます。 ○二三番(河野治満君)  さまざまな形で、今後も島野浦は非常に脚光を浴びるというふうに思っております。  しかし、先ほど申しましたが、大量のごみを見たら、どのように感じるのかなというふうに心配しております。市長も、この島野浦については延岡観光の扇のかなめと、こういう表現で力を入れておられますので、そういった点からも障害になってはいけないというふうに思います。  処理については、県はあくまでも責任は管理者である、漁協ですよと言ってます。一方、延岡市はクリーンセンターでは処理能力がないから、産廃業者に依頼してくださいと、こういうふうになってるわけですので、まさしく八方塞がりという現状です。今、関係者と今後、協議しながら、解決策を一緒に考えたいという御答弁をいただきましたけども、何とか手を差し伸べていただきたいというふうに思います。この離島振興対策実施地域としての補助制度の活用であるとか、何とか手だてがないものかなと思いますが、本市の支援もあわせた今後の対策について、もうちょっと前向きな答弁をお願いしたいと思うんですが、市長、お願いします。 ○市長(読谷山洋司君)  なかなかその財政負担ということにもなりましたときには、これもまた市民全体の財政をどう考えるかという点もありますけれども、一方で解決が進まないということ自体も大変問題であると思っておりますので、一度、私自身も現地に出向きまして、直接漁協関係者らとも話し合いをしながら、どのように解決していくのかということを一緒になって話し合って考えていきたいと思います。  国の交付金等の活用の可能性等についても、なかなか難しいとこもありますけど、さらにまた、国にも状況を訴えながら、何か解決方法がないのかと、これもまた協議をしていこうと思います。国の離島関係の幹部も、昨年呼びまして、実際に離島、島野浦を見てもらっておりますので、その意味ではしっかり関係もつくってきているつもりでありますので、その中でさらにさまざまな可能性を模索していきたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  ぜひ国とのパイプを生かしながら、進めていただきたいと思います。  では、最後に災害対策についてでありますが、北川町では、もう毎年のように集中豪雨による大きな内水被害が発生しておりますが、特に曽立地区については、北川の水位上昇でやむなく熊田樋門を閉じるため、本来、北川本流に排出すべき曽立谷川の水があふれ出して、甚大な被害となっております。  そのようなことから、市は地元の要望を受け、これまで国、県に排水ポンプ場の設置を要請してきたわけでありますが、遅々として進まずに、現在に至っております。もちろん、市としましても手をこまねいているわけではありませんで、緊急的な代替策として、平成二十八年十月の台風十八号の際には、国交省から移動式排水ポンプ車を配置していただき、現在は市単独で熊田樋門の堤防小段に移動式の仮設ポンプを設置して備えているところであります。  しかし、これらの方法は、いずれもさまざまな問題がありまして、いかんともしがたい限界があります。他方、県は国の防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策事業を活用して、北川の水位を低下させるために、河川河道掘削や雑木・雑草等の撤去に取り組んでいただいてるところであります。  しかしながら、近年の異常気象がもたらす雨量というものは、予測をはるかに超すものでありまして、地域住民の不安がますます募るばかりでありますので、一刻も早い高度な抜本的対策を迫られています。  そこでお聞きします。平成三十一年度当初予算に臨時河川等整備事業の曽立谷川沿いの堤防かさ上げ工事に関する予算として、測量設計委託料千五百五十万円を計上していますが、つまり市は、排水ポンプ場建設を断念したものと理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  曽立地区の内水対策に関しましては、議員御案内のとおり、合併以前の旧北川町のころより、河川管理者である県に対しまして、排水機設置などの内水対策の要望を行ってきたところでございます。  しかしながら、昨年まで三年連続で浸水被害が発生していることを鑑み、早急な対策が必要なことから、さらに検討した結果、排水ポンプ方式では、まず築堤方式に比べ高額になること、次に、多額の維持管理費を要すること、そして北川の水位が計画高水位を超えた場合、ポンプ排水はできないなどの効果の限界があることなどの観点から、築堤方式が最も有効な手段として考え、今に至っているところでございます。  今後は、一日でも早く築堤工事に着手するとともに、早期の整備完了に向け事業を進めてまいりたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  非常にわかりやすく御答弁ありがとうございます。  ポンプ場断念に対しては、部長もなかなかはっきりとお答えできない部分があったかなというふうに思いますが、先ほどからの御答弁を私なりにしんしゃくしますと、排水ポンプ場は実質断念と受けとめましたけども、部長、それでよろしいでしょうか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  ありがとうございます。そういう感じでよろしくお願いいたします。 ○二三番(河野治満君)  わかりました。  次の質問ですけど、先ほどから稲田議員との質問の中にもありましたけども、私は今回のこの築堤の工事は、もうスタートという前提でお話をさせていただきます。今後、さまざまな過程の中で曽立谷川沿いの堤防かさ上げ事業が進捗していくことと思いますけども、市当局の御英断には心から敬意を表したいというふうに思います。  ただ、住民の皆さんにとっては一番気になるところは、果たしてこの排水ポンプのように十分な効果が得られるのかなと、ここが非常に強い思いだと思います。そこで、排水ポンプ場建設と曽立谷川沿いの堤防かさ上げの場合の費用対効果はどうなのか、その比較、分析についてお伺いいたします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  市といたしましては、地区内にお住まいの方々の生命、財産を守ることを第一に考え、内水対策の検討を行っているところでございます。排水ポンプ方式と築堤方式を比較した場合、排水ポンプ方式が約九億円程度と、築堤方式の約二倍と見込まれることや、北川の水位が計画高水位を超えた場合、排水ポンプ方式では排水ができないなど、効果の限界があることなどから、築堤方式といたしました。今回の計画としましては、費用対効果による判断だけではなく、早期に事業を完了できる整備手法や内水対策の工法についても、あわせて検討を進めているところでございます。  曽立地区の内水対策につきましては、一日でも早く整備が完了できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 ○二三番(河野治満君)  よくわかりました。  それでは、これは先のことになるかもしれませんが、現在ある熊田樋門、これをこのまま残して併用していくのか、あるいは撤去して、築堤の能力を、これを引き上げるために使うのかと、両方の考え方があると思うんですが、市としてはこの点、どのようにお考えでしょうか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  今あります樋門につきましては、それをそのまま利用していくというふうに考えております。 ○二三番(河野治満君)  今までの答弁の中で、事業費もおおむね半分ということですし、効果についても排水ポンプ場とほぼ同じであろうというようなことで安心いたしました。  ただ、今後、財源等の確保、これはもちろんのことでありますけども、住民の皆さんにとりましては、土地の買収であるとか、工事期間中の通行をどうするのか、あるいはまた、一〇号線から入る現在の道はどうするのかなどなど、いろいろと問題があります。  そこで、地元の皆様との協議というものが必要になろうかと思いますが、このことに対して説明会等についてのお考えをお聞きいたします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  地区の役員の皆様には、既に説明会を一度行ったところでございますけれども、今後、まださらに住民説明会というのを開催していこうというふうに考えております。 ○議長(松田和己君)  これをもって、河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                        午前十一時四十七分 休憩                        午後 一時  零分 再開 ○議長(松田和己君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより一三番 松本哲也議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一三番(松本哲也君)登壇〕 ○一三番(松本哲也君)  皆様、こんにちは。社民党市議団、松本哲也です。  これより、通告順に従いまして、一括方式にて一般質問を行います。  四月の選挙により、再び議会に送っていただきました。私は、十年後、さらに百年後の未来を見詰め、命輝くふるさと延岡を次の世代につなぐため、心新たに市民の皆様の負託に応え、汗をかいてまいりたいと考えております。当局の皆様に、前向きで希望の持てる答弁をお願いいたします。  まず、平和についてです。  令和、昭和から平成へと移り三十年、五月から新しい時代の幕あけとなりました。戦後七十四年、昭和は戦争により多くのとうとい命が犠牲になりました。平成は、国の内外、天地とも平和が達成されるという意味があるように、国民が一人も犠牲にならない真に平和な時代であったと振り返る次第です。  その平成が幕をおろす直前の一月、日本ペンクラブの第十三代会長を務められた梅原猛氏が、九十三歳でお亡くなりになられました。梅原氏は戦争反対の姿勢を貫いた哲学者で、市民団体九条の会の設立に当たり、呼びかけ人に名を連ね、人類の理想として日本国憲法九条の意義を訴えられました。  本市において、七十四年前の六月二十九日、私たちが絶対に忘れてはならない延岡大空襲の悲しい出来事があった日です。もちろん、五月の島野浦の空襲もしかりです。来月の二十日と二十一日には、第十三回戦争と原爆展がカルチャープラザのべおかで開催され、二十一日の午後には語り部の市民の方との交流も予定されていると伺っております。このような貴重な体験をお持ちの方々が、年々少なくなっていることは事実であります。そのような本市の歴史を後世に伝え残すためにも、延岡市史の編さん事業はスピード感を持って取り組まれることを願います。  私どもは、先輩方から受け継いできた平和への願いを、新しい時代においても、またこれから未来永劫伝えていく責任があります。市長に、新しい年号を迎えた今、改めて平和についての御所見をお伺いいたします。  次に、人口減少に対する認識についてお伺いいたします。  平成三十一年四月一日現在の本市の現住人口は、十一万九千五百十七人となり、十二万人を割りました。一年前の平成三十年三月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した二〇四五年、令和二十七年までの将来推計人口によると、全ての都道府県において人口が減少し、総人口は一億六百四十二万千人となっています。本県の場合、人口は八十二万四千八百六人、本市は八万二千四百二十三人となっています。これは平成二十七年に策定した延岡市人口ビジョンからその差が大きくなっており、想定以上の人口減少ではないかと感じています。  このような中、県は今年度六月定例県議会において宮崎県人口減少対策基金を設置し、三十億円を積み立てることとなりました。知事は、人口減少対策は危機感を持って取り組んでいるが、基金を設置したことで、より踏み込んだ対策を打っていきたいと言われています。私の住む旧北川町においては、合併時の平成十九年四月に四千五百十八人であった人口が、十二年後の平成三十一年四月では三千三百七十一人となり、実に千百四十七人の減少となりました。平均しますと、一年に約百人の減少となるわけです。  いきいき集落と銘打って元気な集落づくりに取り組むといっても、高齢者の方の運転免許返納やバスなどの公共交通の少なさなど、日常生活を送ることも大変苦慮している現状が、今後、ますます拡大されていくことは想像にかたくありません。  そこで、市長にお尋ねいたします。本市の人口が十二万人を割ったことは想定よりもさらに厳しい人口減少だと受けとめています。なかなか出口のない状況であることは認識いたしておりますが、地方交付税算定など、人口基礎数値として算定する財源は数多く、大きなウエートを占めていることは私が申すまでもありません。今回の結果を受け、本市の人口ビジョンや国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口から、人口減少に対する見解と、今後の方針について御所見をお伺いいたします。  次に、地域担当職員の配置についてお尋ねいたします。  今月一日から、地域活動や地域の担い手による運営の支援、また、地域課題の解決に向け、地域と協働した取り組みを推進するために、試行的に地域担当職員制度が実施されています。市内の地区区長会十地区ごとに一名が配置され、中でも北方、北浦、北川地区は二名の配置となっています。担当職員は課長職が配置され、通常業務と兼務されると伺っております。  この制度は、既に全国でさまざまな取り組みがされている事例であり、県内の九市においては、四つの市において実施されています。市長の七つの提言に盛り込まれているとはいえ、各自治体において課題も多く、有効な手段であるとは考えますが、余り普及していないのが現実であると私は認識しています。どれぐらいの権限を持って把握した課題などを担当課につなげるのか、また、政策提言を行うのか、さらに、働き方改革の視点からは、管理職の休日や夜間などの時間外労働による、職員の負担増加が懸念されます。  そこで市長に、地域担当職員を配置した意図をお尋ねいたします。  次に、森林環境譲与税を活用した林業振興についてお尋ねいたします。  今定例会に提案されています議案第五号、令和元年度延岡市一般会計補正予算では、森林環境譲与税が五千万円計上され、森林境界明確化事業や連携型みらい林業創出モデル事業など、九つの新規事業に取り組む提案がされています。本市において、森林環境譲与税が法に定められた使途のとおり、全額が計上されましたことを大変ありがたく思っています。  市長は記者会見において、延岡市が県内で森林面積が最も広く、地域経済や担い手確保の厳しさなどを考えると、いち早く事業を実施しなければならないと考え、早速活用することにしたと話されています。  一方で、昨年六月定例会の私の森林環境譲与税の活用構想についての質問に対しては、林業振興に関するビジョンを策定し、効果的な事業を展開していくと答弁されています。  宮崎県が試算しました今年度の森林環境譲与税の譲与額は、本市が県内で一番多く五千三百万円、前倒しする剰余金の借入金償還が終了した令和十五年度においても、譲与額は一億七千八百万円で、やはり県内で一番多くなっています。二十八年連続杉素材生産量日本一の宮崎県のトップであります。今後、本市の取り組みは全国から注目を浴びるのではないかと思います。  そこで、農林水産部長に、林業振興に関するビジョン策定前に事業が実施されることとなった中、五年後、十年後を見通した林業振興に対するビジョンの現在までの進捗状況についてお尋ねいたします。  また、このような森林環境譲与税及び森林環境譲与税に関する法律に対しては、衆参両総務委員会で、豊かな水源の森再生のために、森林環境譲与税で地域の自然条件等に応じて放置人工林の広葉樹林化を進めることが附帯決議されています。このことをどう捉えていらっしゃいますか、御所見をお伺いいたします。  次に、防災・減災、国土強靭化対策についてお尋ねいたします。  全国で相次ぐ大規模な自然災害を踏まえて決定された防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策により、私がこれまで取り組んでまいりました河川における堆積土砂の撤去や樹木の伐採などが、令和二年度までの三年間で実施されることとなっています。既に、県により工事が発注され、市内各地において工事着手されておりますことに、大変感謝をいたしております。また、これまで災害などに悩まされ、被害に遭われた市民の皆様も感謝されていることではないでしょうか。当局におかれましては、搬出される堆積土砂などの処理場確保に御尽力されていることに、あわせて感謝申し上げます。昨今の激甚化している災害の現状からいたしましても、ぜひ事業期間において最大の効果につながりますことを期待いたします。  しかし、三カ年の事業期間ということです。言い方を変えますと、来年度までです。この緊急対策は、河道掘削や樹木伐採だけじゃなく、道路や砂防においても取り組むことができるとなっています。  そこで、昨年十二月定例会の一般質問において、市長は、国や県などと新たな協議の場を設けるという考えをお持ちであることを答弁されています。本市において、さまざまな防災や災害の課題が多い中、今回の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。この間の国や県との協議などを含めて、御所見をお伺いいたします。  また、先月、大雨の影響により国道一〇号においてのり面崩壊が発生しました。昨年四月、大分県中津市で発生しました山崩れは、降雨や地震との直接的な関係がなく発生したことから、深層崩壊の可能性が指摘されています。本市における道路ののり面などの危険箇所の現状について、都市建設部長にお尋ねいたします。  次に、延岡市水道事業経営戦略についてお尋ねいたします。  ことし二月に、延岡市水道事業経営戦略が策定されています。平成二十八年五月には、延岡市新水道ビジョンが策定されており、このビジョンは平成二十六年三月、厚生労働省より示された手引によって位置づけられているとのことです。
     水道料金改定が議論された水道事業経営に関する報告の際に、基本となっています。総務省からは、平成二十六年八月に公営企業の中長期的な経営の基本計画である経営戦略策定の要請があり、今回の策定になったものと認識いたします。  そこで、上下水道局長にお尋ねいたします。これらは平成二十六年三月に厚生労働省、同年八月に総務省と、多少の差はありますが、ほぼ同時期に国から示され、策定されています。百年先を見据える延岡市新水道ビジョンと、令和元年度から十年間の中長期的な延岡市水道事業経営戦略の整合性についてお尋ねいたします。  また、一般会計出資債を活用した事業展開がされています。一般会計から水道事業会計に繰り出しがあるのであれば、水道未普及地区の解消について経営戦略に盛り込まれるべきと考えます。小さな集落では維持管理にも大変御苦労されています。どのように取り組まれるのか、あわせてお尋ねいたします。  次に、消防組織についてお尋ねいたします。  いよいよ(仮称)延岡南分署の完成が近づいてまいりました。十月からの運用開始が大変待ち遠しく、本市南部地域の市民の皆様にとりましては、さらに一刻も早くと願っているのではないでしょうか。  このことにより、市南部地域の救急体制が整いますし、また、ことし四月より新たに指揮係が設置されました。現場における安全管理や指揮統制能力の強化になると伺っております。  これまで何度となく、私たちの会派では職員の充足について取り組んでまいりました。しかし、個別に昨年の配置と比較いたしますと、消防一課と消防二課、それぞれに指揮係が三名配置されましたが、現場の第一線で活動する職員は、それぞれ二名の減となっています。現状では、現場で活動する職員が少なくなっており、本当に災害現場の多様化や大規模化している状況に対応できるでしょうか。ましてや、現場での職員の安全確保にはほど遠いものがあると感じるのは私だけでしょうか。  そこで、市長は以前の私の質問に、事件は現場で起きている旨の答弁をされています。市民の生命、財産を守るため、危険を顧みずに、日々現場で奮闘している現実を見たとき、条例定数百七十人は堅持し、総務省が示す整備指針に少しでも近づけるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、土曜授業の試行についてお尋ねいたします。  本市において、土曜授業は、平成二十五年十一月の学校教育法施行規則の一部改正により、土曜授業の実施が各教育委員会で判断できることになったことを受け、平成二十六年度に一校をモデル的にスタートさせ、平成二十七年度からは全小中学校において、児童生徒の学力向上などについて、今まで以上のきめ細やかな指導、支援の充実を図るとともに、教育コミュニティづくりのさらなる推進を目指し、四つの教育的効果を期待して試行するとなっています。四つの教育的効果とは、一、平日のゆとりの確保、二、土曜日に実施することの利点を生かした多様な教育環境の提供、三、学校、家庭、地域の連携による教育コミュニティづくりの推進、四、開かれた学校づくりの推進です。  当時、文部科学省は、全国的に土曜授業がふえていると述べていますが、文部科学省が公表しています平成三十年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査によると、平成三十年度と二十七年度の計画時の比較では、土曜授業を実施している小学校は二六・三%で、一・七%の増、中学校は二六・三%で、一・三%の増となっています。年間授業時数については、小中学校ともに六から十時間が約三〇%と最も多くなっています。  現在では、本市以外に全ての小中学校で土曜授業に取り組んでいるのは、新富町だけと伺っております。また、本市においては、当初は年十二回の実施であったものが、今年度は年六回となっています。さらに、スポーツ少年団活動に取り組んでいる児童は、土曜授業と県大会出場の日程が重なった場合など、不都合が生じていると伺っております。  そこで、教育長にお尋ねいたします。試行から五年を迎えた土曜授業の成果をどのように捉えていらっしゃいますか。県内では普及していない、また全国的にも現状維持程度のように思えます。さきに述べました四つの教育的効果の検証や今後の取り組みを含め、御所見をお伺いいたします。  次に、生涯スポーツ施設の充実についてお尋ねいたします。  本市では、県内スポーツ施設の均衡ある配置を受けて、県体育館の建設に向けた取り組みが進められています。四月からは、新たに企画部内に国民スポーツ大会準備室が設置され、二〇二六年の本県開催に向け、開催種目の誘致や施設整備を円滑に推進することとなりました。期待をいたします。  また、毎年二月には西日本マラソン大会、五月にはゴールデンゲームズinのべおかに代表されるよう、本市においてトップアスリートによる大会などが多く開催され、その競技施設は一応整っています。  しかし、生涯スポーツという市民目線でスポーツ施設を見回してみますと、軟式野球やソフトボールなどの屋外スポーツが同一、または隣接している会場の確保といった条件になると、開催できる施設や広場などはないに等しいものがあります。また、なぎなた連盟や四半的弓道連盟など少人数の競技団体においては、日常活動の場を確保することにも苦慮している現状があります。健康長寿のまちづくりの観点からしましても、市民が楽しめるスポーツ施設の整備が必要であると考えます。  また、その施設の一画に公園のような機能があると、多目的なイベント広場としての活用も可能であると考えます。  そこで、教育部長が考えるアスリートタウン再構築における市民誰でも楽しむことができる生涯スポーツ施設の整備についてお尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの松本哲也議員の御質問にお答えいたします。  まず、平和についての所見についての御質問であります。  戦後、七十四年が経過し、六月二十九日には延岡空襲の日を迎え、また、八月には広島、長崎の原爆の日、そして終戦の日が来ることになりますが、改めて、現在享受しているこの私たちの平和は、多くの犠牲になられた方々の上に築かれていることを忘れることなく、二度と戦争の惨禍を繰り返さないことが、私たちの責務であると考えております。  今なお、世界各地におきましては、戦争勃発の危機や地域紛争が後を絶たず、大変憂慮すべき状況でありますが、このような世界情勢であるがゆえに、唯一の被爆国でありまして、また、憲法にありますとおり、二度と戦争による惨禍を国民に及ぼさないとの強い決意を示してきている我が国でありますので、新しい令和の時代になりましても、平和な日本を実現していかなければならないと考えております。  戦争を実際に体験した方々の多くがお亡くなりになり、また御高齢になり、戦争の悲惨さを直に語っていただけることも次第に難しくなってきている現状にありますが、これからも永久に平和が続くことを念願しながら、市の責務として、戦争の悲惨さや命の大切さを後世に伝え、残していく取り組みを引き続き行ってまいる考えであります。  次に、人口減少に対する見解と今後の方針についてのお尋ねでございます。  本市の人口ビジョンにおきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計値と、それをもとにしました内閣府が推計した数値をベースとしまして、それに地方創生のさまざまな取り組みを行い、加味することによりまして、社会減、あるいは自然減を改善させた数値を目標値として掲げておるわけでありますが、本市の人口減少はその想定を上回るスピードで進行していると認識しております。この要因といたしましては、国全体の課題として、まず首都圏への人口の一極集中がありますほか、本市におきましては、特に若者世代の転出超過の傾向が顕著であり、これにより、社会動態の減少だけではなく、出産適齢期の女性が減少することで、合計特殊出生率は全国平均や県平均よりも、延岡市は高い水準にありますけれども、出生数、数の減少につながっているものと推察しているところであります。  現在、私が公約として掲げております七つの提言、この中に関する政策の中で、雇用の確保、そして雇用の拡大、これを目指しまして、現在、多種多様な企業の誘致、あるいは地場産業の振興に積極的に取り組んでおりますほか、本年四月からは、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、夫婦が理想とする子供の数を持てるようにするために、乳幼児、あるいは小中学生への医療費助成を拡大する取り組みや、Uターンや移住・定住の促進も含めました取り組みといたしまして、今年度より会社に勤務するという雇用とは別に、経営者として働くという場をふやすための延岡市事業承継等支援センターを設立いたしまして、Uターンや移住希望者の方々なども含めた形で、事業譲渡予定者とのマッチングなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。  今後、引き続きこれらの事業に着実に取り組むとともに、今年度より延岡新時代創生総合戦略を見直していく中で、人口減少に歯どめをかけるための有効な対策をさらに検討するとともに、現在、延岡に住んでおられる方々が幸せを感じ、延岡に住んでいることのよさを、誇りを持って市外、県外に伝えることができるよう、まちづくりに注力してまいる所存であります。  次に、地域担当職員を配置した意図についてのお尋ねであります。  これまでは、例えば地域からの要望がなかなか実現しない、また、どこにどう働きかけることが効果的なのかわからないなど、役所外の方々からはわかりにくいという問題がありました。また、予算編成におきまして、部局ごとに優先順位を考えて予算案を、その部の予算の中でまとめて要求するという手順を踏んで、これまで編成が行われてきたために、全庁的での視点でもって優先順位を検討するということが、必ずしもなされていなかったのではないかという問題意識がありました。そのため、今回、地域担当職員制度を設けまして、従来の部局ごとのいわゆる縦割り的な視点にとどまらずに、地域という生活の場、面的な視点に立った、横串を刺すような視点の検討も行うことによりまして、もっと、いわば複眼的に、あるいは違う角度からもアンテナを張り、きめ細かに実情をつかんだ上で、より地域に寄り添った課題解決が図られるものと考えているところであります。  また、地域担当職員で構成する地域担当職員会議、これを市長直結の提言の場として機能させる考えであり、それを生かしながら、全庁的な政策立案や予算編成を行っていきたいと考えております。  なお、地域担当職員につきましては、自己の職務に支障のない範囲で活動してもらうことにしておりますが、議員御指摘の時間外勤務による負担増については、今後、制度を試行していく中で、状況を把握しながら本格的な実施に向けた制度設計につなげていきたいと考えております。  次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する附帯決議への認識についてのお尋ねであります。  議員御案内のとおり、私有林の人工林が荒廃いたしますと、保水力の低下、あるいは土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の崩壊など、深刻な問題に発展にしますことから、この法律案に対しまして、広葉樹林化を進めることについての附帯決議がなされたものと理解しております。  広葉樹林化を進めるためには、森林所有者の承諾が大前提とはなりますが、どの樹種が本市の気候や土壌に合うのか、どの山林を対象とすべきかなど、検討すべき点が多くありますけれども、広葉樹林化は森林の多面的機能を発揮する上で重要な森づくり、森林づくりの一つであると考えております。このことを踏まえまして、今年度中に北方町の市行造林地におきまして、先行して広葉樹を植栽することに市ではしておりますので、今後、生育状況や野生鳥獣の生息地としてなり得るかどうかなど、影響を調査することで今後のさらなる進め方などについて検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、防災・減災、国土強靭化対策についてのお尋ねであります。  御指摘のとおり、防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策を活用しまして、国におきましては五ヶ瀬川、大瀬川において、河床掘削や樹木の伐採を行う予定としており、県では、これまで市が何度も要望してきました北川地域の堆積土砂の撤去や樹木伐採などの河川事業を初め、道路事業、砂防事業、山地治山事業などの減災対策に取り組んでいただいておるところであります。  また、ことしの二月に開催されました北川流域防災会議の中でも、国や県に対して、市からは整備の要望を行っておりますし、また、私自身、機会あるごとに本県や他県の市町村長とも連携しながら、国等に対して三カ年の緊急対策では期間が到底足りないと、直接要望をしてきているところであります。  今後とも、国や県に対して、必要であることの働きかけを強めるとともに、自治会や経済団体など、幅広い民間団体の皆様とも連携をさせていただきながら、ハード、ソフト両面で国土強靭化に向けた取り組みについて強化してまいりたいと考えております。  次に、消防職員の充足率についてのお尋ねであります。  従来、災害現場では中隊長が現場統括、情報収集、部隊運用、安全管理などの業務を全て一人で行っていたところでありますが、現場全体の把握が困難な事案もありましたため、これまでは職員の安全管理に不安な要素があったと考えております。  しかし、今年度からは新たに指揮係を設けまして、明確に分業化したことによりまして、中隊長に現場全体の必要な情報が集まり、災害現場を見渡しながら、効果的、効率的な現場統括などを行うことができるようになったと考えているところであり、また、現場において的確な職員の配置も可能となり、職員の安全管理も強化されていると考えているところであります。  職員数に関しましては、災害現場対応を担う消防第一課、そして第二課の総数としましては、昨年度からの増減はないところであります。したがいまして、今後も計画的な採用を行うなどによりまして、消防職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔農林水産部長(永野 浩君)登壇〕 ○農林水産部長(永野 浩君)  お答えいたします。  林業振興に関するビジョンの進捗状況についてのお尋ねでございます。  ビジョン策定につきましては、既に昨年の五月から、県や森林組合、市内の林業関係者を交えた意見交換会の開催や、県北市町村職員との情報交換を経て、林業の現状把握や課題などの取りまとめを行ってきたところでございます。  また、今年度の四月に、市内の林業関係者十名に出席いただき、森林、林業の活性化に向けた取り組み方針などを説明し、さらなる協議を進めているところでございます。  今後は、さまざまな御意見を伺うために、公募による委員を含めた策定委員会を設立し、五年を一期とした森林、林業に関する活性化ビジョンを定めることで、林業に関する課題や方針などを具体的に描き、林業の成長産業化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔都市建設部長(片伯部光太郎君)登壇〕 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  お答えいたします。  市道の危険箇所の現状についてのお尋ねでございます。  市道ののり面などの危険箇所につきましては、毎年、出水期の前までに職員による道路防災点検を実施しており、今年度も六月の上旬までに全て実施を終えたところです。調査した限りでは、のり面等の変状は認められず、安全性の問題はないと判断しておりますが、引き続き、危険箇所の道路防災点検を実施してまいりたいと考えております。  さらに、道路点検以外におきましても、日常のパトロールにおいて、過去の被災箇所付近などの危険箇所の確認や状態変化等の有無につきましても、随時、確認を行っているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔上下水道局長(甲斐義人君)登壇〕 ○上下水道局長(甲斐義人君)  お答えいたします。  まず初めに、延岡市新水道ビジョンと延岡市水道事業経営戦略の整合性についてのお尋ねでございます。  延岡市新水道ビジョンにつきましては、いつでもおいしい延岡の水!!の実現を目指し、安全な水道、強靭な水道、水道事業の持続、この三つの柱を掲げ、百年先を見据えた本市水道事業の十年計画の推進を目標に作成したものでございます。  また、延岡市水道事業経営戦略は、延岡市新水道ビジョンが目指す本市水道事業の将来像を基本方針とすることにより、お互いの整合性を図るとともに、新水道ビジョンの実現のために必要となる経営基盤の強化と、財政マネジメントの向上への取り組みのために作成したものでございます。  次に、水道未普及地区の解消についてのお尋ねでございます。  議員御案内の一般会計出資債を活用した一般会計からの出資金は、地震により著しい被害が生じるおそれのある本市水道事業が、災害対策の観点から実施する耐震化事業等に対し繰り出されるものでございます。  また、水道未普及地区の解消につきましては、延岡市水道事業経営戦略の基本方針としております、延岡市新水道ビジョンに盛り込まれているところでございます。  水道事業におきましては、既存の配水管から分岐して、目的地である未給水地へ配水管を布設することが可能と判断された場合、家屋一戸につき百メートルの配水管を布設することや、北川町瀬口地区につきましては、平成二十九年度より配水管布設工事を実施し、未普及地区の解消に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔教育長(澤野幸司君)登壇〕 ○教育長(澤野幸司君)  お答えいたします。  土曜授業の教育的効果の検証及び今後の取り組みについてのお尋ねでございます。  議員御案内のとおり、土曜授業は平成二十七年度より市内全ての小中学校において導入し、本年度で試行五年目を迎えております。これまでの成果や課題を整理し、今後の取り組みを検討するために、昨年度末、アンケート調査を実施いたしました。議員御案内の四つの教育的効果に関するものを御紹介いたしますと、地域の方からは、地域や保護者を巻き込んだ活動が充実した。学校、家庭、地域のつながりができた。また、以前より学校を身近に感じるようになったなどの声をいただきました。  このような状況からも、土曜授業の試行により、教育コミュニティづくり及び開かれた学校づくりの推進において、一定の成果が出ていると認識しております。  一方では、県内他市町村において導入の動きがほとんど見られないこと、各行事及びスポーツ少年団等の大会参加に支障があること、中体連以外の部活動の試合において、生徒が欠席扱いになることなどの課題も浮き彫りになっております。  試行も五年目に入りましたが、導入当初と比べますと、学校や教職員を取り巻く環境や状況も随分変わってきていると考えております。本年度の土曜授業検討会議において、今まで以上に関係者の声を丁寧に聞き取りながら、これまでの成果と課題を整理し、地域とともにある学校づくりのより一層の充実のために、今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔教育部長(尾畑教秋君)登壇〕 ○教育部長(尾畑教秋君)  お答えいたします。  生涯スポーツ施設の充実についてのお尋ねでございます。  競技スポーツはもとより、健康長寿のまちづくりの柱の一つである運動による健康づくりという考えは、市民の間に確実に普及してきており、アスリートタウンの再構築を推進する上で、生涯スポーツの振興、並びにそのための施設整備は、非常に重要であると認識いたしております。  一方で、本市においては、現在、二〇二六年の本県での国民スポーツ大会の開催に向け、県体育館の建設に向けた取り組みが進められているところでございます。あわせて、本市で開催が予定される競技施設の整備につきましても、国民スポーツ大会開催を契機に、どのような対応ができるのか、また、各スポーツ施設が老朽化し、修繕、改修が課題となっている中で、財政問題も含めた見きわめが必要になってまいります。  それらを総合的に勘案しながら、市民が将来にわたってスポーツを楽しめるスポーツ施設の整備につきましても、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  松本哲也議員の発言を許可いたします。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、地域担当職員についてお尋ねいたしますが、市長、この地域担当職員制度が全国的に普及しない、この理由をどう捉えていらっしゃいますか、お尋ねします。 ○市長(読谷山洋司君)  全国的には、形がかなり市町村によって異なっているのではないかと考えております。例えば、県内でも希望者が手を挙げて地区担当職員になる場合もあれば、ほとんど全ての職員を地区担当職員としている事例もあるなど、さまざまであると考えております。いずれにしましても、普及をしてる、してないも、これもまた市町村でのさまざまな判断もあろうかと思いますけれども、地域の声をきめ細かく反映し、施策に生かすという点では必要な仕組みだと考えているところであります。 ○一三番(松本哲也君)  それでは、試行的な導入ということですけども、横串を刺すような視点でのこの検討、従来の行政の制度からすると大きく変えるような仕組みになると思いますが、これが六月一日から導入された、年度当初からやはり発令して取り組むべきではないかと考えたわけですが、六月実施であった理由をお聞かせください。 ○市長(読谷山洋司君)  年度が始まってなるべく早くスタートさせたいと考えていたところですけれども、ちょっとその課題整理等に時間がかかってしまいまして、六月となったところでございます。  ただ、それぞれの職員、いずれも行政経験豊富な職員でありますので、業務の合間にということにはなりますけれども、私どもとしましては期待を寄せているところであります。 ○一三番(松本哲也君)  それと、質問の中にも加えておりましたが、答弁の中で少しわかりにくかったか、加えてなかったか、横串を刺すためということですけど、そのために一定の権限が必要であると考えるわけですが、その一定の権限、そういったものについてのお考えをお聞かせください。 ○市長(読谷山洋司君)  権限という言葉が当てはまるかどうかですけれども、地域担当職員会議というのを新たに設置いたしまして、その会議は市長、副市長と直接、各地域担当職員がやりとりをする、そこで、地域担当職員がそれぞれ自分の担当している地域を、全体を俯瞰した上で、必要な政策について各部の判断は判断としても、その視点から直接提言をするという権限、あるいは役割を担うことで、地域担当職員の仕事を果たしていただこうと、このような仕組みでありますので、それによって十分な成果が少しでも出るよう期待をしているところであります。
    ○一三番(松本哲也君)  なかなか、やはり業務を遂行していく上では、どうしても行政の中では縦割りというものが、国から県においても、そうであると思います。そういった中で、他の部署にやはり提言というか、発言をしていくとなると、やはり今の状態では非常に難しいというふうに考えるんですけども、そういった中で、やっぱり常々横串というのが大事かもしれませんけど、実際考えると、末端ではごちゃごちゃしてしまって非常にやりづらい、わかりづらい運営になるんじゃないかというふうに心配をいたしますが、その点について、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  わかりにくいという御指摘もありましたが、事務が交錯したり、また、それぞれの職員が混乱するということになりますと、これはいけませんけれども、そうならないようなやり方ができる方々が、つまり行政経験豊富な職員を、今回、地域担当職員として配置しているつもりでありますので、そのような点については問題のないような運営ができるのではないかなと考えておりますし、やはり地域の、例えば区長方の課題を考えてみますと、どこにどう相談していいかわからない、あるいはどういうことから提案をしていったら実現が可能なのかどうか、その効果的、効率的な要望の仕方ということをまずアドバイスをもらうと、そのことも大変期待をしているとのお声もありますので、市の内部の今年度の評価と、それから地域の区長たちの評価、これらを総合的に兼ね合わせながら、今回の試行の成果を踏まえ、また次年度以降に続けていく必要があると考えているところであります。 ○一三番(松本哲也君)  ぜひ、個人の負担とならないような配慮もお願いしておきたいというふうに思います。  最後に、地域担当職員でもう一点。  このように、非常に大きな地域担当職員制度というのは影響を与えるんではないかというふうに思うんですが、それであれば、市長、常々おっしゃっていますけども、事前に案の段階でもう少し丁寧にこういった制度というのを、いろんな方に広く聞いて導入すべきであったのではというふうに考えるんですが、その点について市長のこれまでのお考えとの整合性をお尋ねいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  その意味では、あらかじめ地域担当職員制度をスタートさせるということは、かねてからいろいろな機会で申し上げておりましたので、そのこと自体は十分に関係方面の方、あるいは市民の方には伝えてきたつもりではあります。  一方で、今回、まず試行としてこのような形をとらせていただくことによりまして、その評価、これをした上で、次の本格的な実施へとつなげていきたいと思いますので、そのような課題も含めて、この試行の中で、今後に向けた検証をしていく必要があると考えているところであります。 ○一三番(松本哲也君)  どうかいろんな角度からしっかり検討していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。  次に、土曜授業についてお尋ねいたしますが、四つの取り組みで平日のゆとりの確保という部分で考えますと、教師と児童の向き合う時間の確保というのがあると思います。これも、やっぱり働き方改革を推進するという点からしますと、統合型校務支援システム、こういったものがあるとお聞きしておりますが、こういった導入が子供と向き合う時間の増加にメリットがあると思いますが、この点についてのお考えをお聞きいたします。 ○教育長(澤野幸司君)  今、議員御指摘のありました統合型校務支援システムにつきましては、現在、県と県内の市町村とが共同で協議をいたしながら、そのシステムの構築について、今、協議を重ねているところでございます。  このシステムにつきましては、現在のところ、まだ案の段階ではございますが、いわゆる成績処理だとか、学校間の連携が非常につながりやすくなる、そういった学校の負担感といいますか、教職員の負担感を軽減するためのシステムを構築する方向で、今、進んでいるところであります。  議員御指摘のとおり、こういったシステムを導入することは、教職員の働き方改革にはつながっていくものと認識しております。 ○一三番(松本哲也君)  ぜひ試行から五年という時間が経過しておりますので、いろんな角度から、また検討会などでまたしっかり、早い段階でこの取り組みをどうされるかということを議論されることを願っております。よろしくお願いいたします。  最後に、少しお時間をいただきまして、今回、選挙を通しまして、多くの市民の皆様方の声をお聞きし、質問させていただいたつもりです。そのような中で、まだまだ多くの課題が見えてまいりました。私は、子や孫の世代が歴史を振り返ったときに、あのときしっかり取り組んでいてほしかったと言われないように、また、そのツケを回さないように、今、真剣に市政に向き合って、次の世代に恥じないよう議論を行っていきたいというふうに考えております。今後も真剣に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松田和己君)  これをもって、松本哲也議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより二二番 上杉泰洋議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二二番(上杉泰洋君)登壇〕 ○二二番(上杉泰洋君)  市民とともにある令和のべおか市民派クラブ、市民ファーストの上杉泰洋でございます。  先日、東日本大震災で小中学生がみずから避難をし、助かった、その子供を指導していた釜石の奇跡で有名な群馬大学名誉教授片田敏孝先生が、延岡で二回目の防災講演をされました。みずからの命は自分や地域で守る、その重要性の具体的な話は、区長初め、参加の皆さん、自助、共助の防災の大切さを改めて認識されたようでございます。  私は、初代延岡市防災推進員として、地域を守る、自分を守る、自主防災組織の結成をお願いしてまいりました。そのときの合い言葉は、地域のきずなの再生でございました。当時の区長などの御理解もあり、結成、そして訓練が盛んになったことに、今回の片田先生の講演を聞き、共通点もあり、よかったなと思った次第でございます。  当時、ある区長から、地域防災で必要なことは何ですかと質問を受けたことがあります。もちろん防災訓練、防災勉強会をしなさいの答えを期待していたと思いますが、私が答えたのは、各地区の特性や組織を考慮した相手への思いやり、優しさ、そしてきずなを大事にしたならば、地域の防災は成功しますと答えました。そのような愛情のない方が防災を語っても、だめになりますとも回答いたしました。  市の自主防災組織の結成率は八二・八%ととなり、延岡は地域防災の先進地として本当に盛んに防災訓練、勉強会により、防災の充実に励んでおられます。南海トラフ発生の予想されるきょうこのごろ、人に、地域に愛情と思いやりをもって、自助、共助、そして近所で準備をお願いしたいものです。  それでは、通告に従い質問いたします。  まず、市民からの意見公募についてお聞きします。  読谷山市長の公約でもあり、市民からの意見を聞き事業を推進する、よい施策と思います。気になるのは、その費用対効果であります。三十年度は、県体育館建設の意見公募など約十二件ほど実施され、二十九年度の三件から大幅にふえました。十二件の中には、設計図も建設開始も決まったのもあり、意見公募はどのように生かされるのか心配であります。  そこでお聞きします。意見公募で市民などからの意見を取り入れた事業がございましたら、お示しください。  次に、地域担当職員制度についてお聞きします。  地域に密着した市政として、考え方は大賛成であります。日向市など、四市が実施しており、問題なく実施されると思います。しかし、明確な指針がないと市民が過度な期待を持つことや、職員の負担など、リスクがあるのではないかと思います。  お聞きします。試行的であるにしろ、試行のための指針を示されると思います。何を示されたのかお示しください。  市民のための市民の市政。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの上杉泰洋議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、意見公募の効果についての御質問であります。  例えば、一定金額以上の大規模事業や、市民の皆様と協働して実現を図る計画やビジョンの案などにつきましては、決定前の案の段階で、後年度の費用や運営についての情報も広くお示しをしながら、市民の皆様からの御意見をお聞きし、そして、それを可能な限り反映させる必要があると考えております。  この考えに基づきまして、昨年度は、例えば市民体育館敷地に建設される県体育館の整備方法でありますとか、延岡市文化振興ビジョンなど、十二の事業や計画案に対しまして、市民の皆様からの御意見を募集し、延べ百十六人から三百八十件の貴重な御意見をいただいたところであります。寄せられた御意見の中には、県体育館サブアリーナの設置箇所や市民の利用の確保などがあり、この部分につきましては県に働きかけ、現在、実際にその県の計画案にも反映されたところであります。  また、文化振興ビジョン案につきましても、情報発信のあり方などについて御意見があり、計画案は修正し、それを追加して盛り込むことなどをいたしておりますし、具体的に事業に取り入れられないか、検討を重ねている御意見もあるところであります。  市民の皆様方とのキャッチボール、そして、それを積み重ねて政策を練り上げる、これまで以上に情報をお伝えして市民の皆様との協働をさらに盛んにする、これらは大変重要な取り組みであると考えているところであります。  次に、地域担当職員制度の試行における指針についてであります。  今回の試行に当たりましては、具体的な指針として要綱を定めたところであります。その要綱の中では、この制度地域課題の解決に向け、地域協働した取り組みを推進することを目的に実施することや、市内の区長会十地区を単位としまして、そこに担当職員を一人ずつ配置する、さらに北方、北浦、北川の三北地区については、区域が広いということと、かつては一つの自治体であったことから、各支所次長と課長の二人体制の配置とすることを示したところであります。  また、業務につきましては、各地区区長会定例会への参加や、地区区長からの相談への対応、庁内関係課室や国、県等への連絡調整、そして適切につなぐこと、働きかけることなど、地域の視点に立って親身に動くことや、さらには地域担当職員で構成する地域担当職員会議において、必要な提言を市長等に対して行うことを示しているところであります。  また、加えまして、この会議では必要に応じて関係課室の職員も出席可能としておりますほか、市民課の各支所、あるいは資源対策課の地域連携係とも連携を図ることも可能となる仕組みとして示しているところであります。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  上杉泰洋議員の発言を許可いたします。 ○二二番(上杉泰洋君)  この意見公募にしても、地域担当職員の配置にしても、なるべく職員の負担にならないようなアフターケアをしながらやっていただきたいと思います。  それでは、二点ほどお聞きします。  意見公募で県体育館のサブ体育館については、市民利用の確保は計画案に反映とありますが、完成後は、通常使う場合は市民優先の体育館と理解してよろしいんでしょうか。企画部長ですかね、これ、お願いいたします。 ○企画部長(小村周司君)  県体育館につきましては、現在、県のほうで基本計画、実施計画の策定に向けまして、プロポーザル方式での、今後、審査を予定しております。したがいまして、この経過を踏まえまして、今後の利活用については、さらに検討されていくということになりますが、現在のところは、もちろん市民、そして県民の利用、両方兼ねた体育館ということで考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  意見公募を見ました。私も聞いて回ると、体育館ができて、県の管理になったら市民が優先的に使えないんじゃないかということの声を聞いておりますので、これはもう強引に、ふだんのときは市民が優先的に使えるという体育館であるということを要望してもらいたいと思います。  次に、地域担当職員なんですが、今まで全ての議員が大体質問したんですが、ちょっと気になるんですけども、試行であれ、設置要綱はあるんですか、企画部長。 ○企画部長(小村周司君)  この地域担当職員につきましては、設置要綱を策定いたしております。 ○二二番(上杉泰洋君)  その設置要綱が決まったならば、これはもちろん私たち議員のほうには代表者に説明があったようでございますが、その設置要綱を見せていただきたいし、できたら区長会などにも見せて、このような職員が働くんですよということを意思疎通しないと、職員も大変だし、区長たちも過度な期待を持ちます。これを早急に区長会等に配ることはできませんか、企画部長。 ○企画部長(小村周司君)  地域担当職員のこの制度につきましての運用、設置要綱でございますけれども、こちらにつきましては庁内の地域担当職員についてきちっと周知をしておるとこでございまして、今後、この活動の中で、また地域の皆様にも、この制度運用の内容についてしっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  区長たちも過度な期待というか、期待をしております。ただ、その設置要綱に基づいてやらないと意思の疎通ができませんので、この辺は早急に統制をしてやっていただきたいと思います。  質問席からの質問に入ります。  JR延岡駅西側再開発計画全般についてお聞きします。  この開発は、延岡市の活性化の起爆剤と信じております。しかし、開発の情報が明確になるにつれ、市民の方からまた箱物なのか、駅前は広場にして憩いの空間にしてはの意見も聞くようになりました。私も、働く人が集うにぎわいのある駅前を計画しており、いろんな事業者等が入居する建物になりますと説明しております。駅前に開発するビルに対しての入居予定状況についてお示しください。 ○市長(読谷山洋司君)  延岡駅西口の再開発ビルにつきましては、IT企業も含めた企業、それから専門学校などを中心市街地に誘致しまして、日常的に多くの人が行き交うことによってにぎわいを再生するとともに、その施設自体を仕事の拠点、そしてまた生活の拠点、二つの拠点として整備するとの考えで、株式会社まちづくり延岡というところが事業主体でありますが、そこと連携しながら、現在、取り組んでいるところであります。  そのうち、まず入居予定者の関係ですけども、延岡商工会議所金融機関のほか、昨年秋にまちづくり延岡が実施しました入居者の公募、その後の個別協議などによりまして、現段階で八事業者程度が入居を予定しているところであります。この具体的な名前については、まだ公表できる段階ではないわけでありますけれども、飲食店や飲食小売店舗、あるいはサービス業、IT関連企業金融機関などが新たに入居を予定していると聞いているところであります。  また、市のほうでも同時に誘致をしているところでありまして、具体的には医療機関、あるいは病児、または病後児保育施設、あるいは専門学校、あるいはIT関連企業の誘致に取り組んでいるところでございます。現在、協議中の案件という状況でありますが、何とか実現をしてにぎわいの再生と、また働く場、そして生活の場としての役割を果たすよう、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  やっぱり起爆剤になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、市長が全て答えてくれてるんですが、商工観光部長、市民の意見公募じゃないけど、私も聞いて回ると、エンクロスに行っても食堂とかが余りないと、もちろん駅前に出てもらえばいいんですけど、今度の駅前開発についても、そういう延岡の高齢社会を踏まえた場合に、その人たちが行ったときに、そこで食事とかをできるとか、そういう計画とかはどう考えておられますか。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  再開発ビルの飲食店の出店でございますが、基本的にはその出店者が経営判断によるものなのかなと考えておりますが、そのような声も私どものほうにお声を聞いておりますので、しっかりとまちづくり会社のほうに伝えてまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  まちづくり延岡も頑張っておると思いますけど、延岡市も出資金を出しておりますので、延岡の市民の声を聞いた意見をどんどん言ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。  次に、エンクロスの検証についてお聞きします。  昨年三月議会での開館するか、しないかの議論から、約一年ほどがたちました。市長は、検証しての開館から、検証しながらの開館に変更されました。約一億円の指定管理料が妥当性があるのか、入館者が見積もりのように入るのか、そして駅前のにぎわいを創出できるのか、それを検証しなければいけないのが根源だったと思います。  そこで、二点ほどお聞きいたします。  エンクロスの検証結果、特に入館者の状況と、駅前商店街にぎわいの状況についてお示しください。 ○市長(読谷山洋司君)  私は、以前、みずからの会社でこどもーるという施設を運営しておりました。年間四万人程度のお客様が来ていただく施設で、面積は二百坪弱というとこだったんですけども、大体その経験からいいますと二百人程度のお客様が同時期にいますと、もう既に本当に歩くすき間もないほどの混雑という状況でありました。実はその経験からしますと、これまで発表されてきた入館者数の数字に関しましては、少々大き過ぎるのではないかというのが私の偽らざる実感でもあります。その意味で、さらに検証が必要だと考えているところでありますけれども、この入館者の試算方法、正確には一人の方が何回もカメラに写りますので、あくまで試算になるわけですけれども、これにつきましては出入り口のカメラ、これが現在八カ所になりますけれども、ここで通過する方をカウントする、その際に、これまではカメラが、例えば十人通過しても十人のうち八人しかカウントできないんじゃないか、十人が十人はカウントできないんじゃないかという捕捉率の割落としをしておったということで、逆に言うと人数に割り増しをするという計算を試算としてやっておりました。  それから、一人の来館者が三十分の間に何カ所の出入り口を通過するか、もしくはカメラに写るかということも調査をして、その率で補正をしまして試算をしてきたところであります。この中で、カメラで捉えられた人数のその捕捉率ですけども、開館後、間もなく調査した範囲では、約八〇%されていたところでございます。そしてまた、一人の来館者が何カ所、出入り口を通過するか、これについては目視の三十分間、お一人お一人の調査でいきますと約一・二二回という結果になっておると聞いております。その後、今年三月、再度調査をいたしましたところ、一人当たり一・三一回という結果が出ているところではあります。  そしてまた、JRの利用者の方々も、当然、乗りおりもする中で通過する等の入れ込みもあり得るわけでございますけれども、例えば乗車前に待合として使う方が約七割いるのではないか、そしてまた、おりた後に約三割ほどの方が入館するのではないかという開館前後の報告を受けまして、一日約二千四百人乗降客があるということをベースにしますと、JRの関係で入館する方が約四十三万八千人、試算をされてきているところでございます。  それから、またバスの利用者の方、これについては、実はバスの利用者数を、乗降者数を駅のバス停では把握をしていないということでありますので、今後、その把握の方法について宮崎交通と協議をする必要があると考えております。  なお、またそれとは別に、市民活動ということでさまざまな催し物などが行われているわけですが、平成三十年度は約一万四千人程度が利用されたということであります。  このような数字を積み上げますと入館者数ということになるわけですけれども、例えば先ほど三十分間でお一人が何回カメラに写るかという、その三十分間で捉えるということが妥当なのかどうか、あるいは、カメラには十人のうち確か八人しか記録できないので、八〇%として割り増しするという、その率が妥当なのか、あるいはJRの方が、乗るときには七割の方が利用する、あるいはおりてからは三割の方が利用するという試算が妥当なのか、あるいはバスの乗降客数をどう捉えるかなどという点につきましては、さらに精度を上げて考える必要があると考えてるところであります。 ○二二番(上杉泰洋君)  私は通告に従い質問しておりますので、簡潔にお願いいたします。あとの質問がいっぱいありますので、よろしくお願いいたします。よくわかります、気持ちは。だけど、私も時間管理をしなきゃいかんものですから、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、商工観光部長、お聞きします。検証結果を聞いたわけじゃないんです。結果的に幾ら入ったんですか。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  先ほどの市長のほうから申し上げましたように、確定した算出方法ではございませんが、出入り口が七カ所であった場合に約百二十八万人、そして八カ所となり再調査した結果で約百二十万人と報告を受けているところでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  百二十万人と、入館者が百二十万人なら駅前のにぎわいがないというのについて分析か何かされたでしょうか、商工観光部長。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  再度の確認ですが、検証結果ということ、分析でございますか。百二十万人の分析ということでお答えすればよろしいでしょうか。 ○二二番(上杉泰洋君)  百二十万人が入ったならば、高千穂なんか大渋滞ですわね。だから、その人間が何で駅前に出ないかという、私たちは見方をしてるんですよ。その辺のとこは、何か寸評があればということです。 ○商工観光部長(熊谷俊一君)  大変失礼いたしました。  エンクロスにつきましては、一定のにぎわいがあるものと私どもは認識しております。  一方において、そのエンクロスに来たお客様が、付近の商店街等々に流れるということについては、これはまだまだ検証していかなくちゃいけないし、しっかりと今後、施策を取り組んでいかなくちゃいけないと考えております。そのために、通行量調査等々を今後も継続的にやっていきたいと考えておるところでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  これは引き続き検証しておりますので、市民の税金ですので、次の機会も質問したいと思います。  次に、通学路の安全対策についてお聞きします。  地震のときのブロック塀の倒壊、子供を巻き込む交通事故が、子供の通学時の安全を脅かしております。特に、大津事故では、おくれた歩行者対策が原因の事故とも言われております。延岡市も柵設置は自治体の責任の判断のもと、ラバーポール設置などを決定されました。迅速な対応だと思います。  延岡市として子供を守るため、さらにソフト、ハード事業等何か考えていることがございましたらお示しください。 ○教育長(澤野幸司君)  小中学校における通学路の安全対策につきましては、延岡市通学路交通安全プログラムに基づいた合同点検を毎年実施しており、通学時の安全の確保を図っているところでございます。  ソフト面といたしましては、警察や学校地域等が連携した交通安全教室や、通学路の安全マップづくりなど、子供主体性や判断力を高めるような安全交通安全、防災教育を推進するようにしております。  また、交通安全週間や長期休業前など、時期を捉えて定期的に通知を発出しておりまして、交通安全に対する啓発を行っております。今後もさらに、機会あるごとに繰り返し啓発を図ってまいりたいと考えております。  ハード面といたしましては、議員御案内のラバーポールの設置場所の選定事例は、先ほど申しました合同点検の結果を反映したものでございます。今後も関係機関と常に情報を共有し、通学路の物理的な安全の確保のための迅速な対応について、つながるように図っていきたいというふうに思っております。連携の強化を図っていきたいというふうに考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  県道や国道も結構通学路になっておりますので、そこ辺もあわせもって県、国と、答弁にもありましたけど、調整しながらやっていただきたいと思います。  あと一つが、よく言う縦割りじゃないんですが、ブロック塀なんか土木課が担当になると思うんです。そこ辺のとこで教育委員会としては、もし何かその、今、要望が上がってるとこを掌握されてれば、教育部長がいいんですか、ちょっとあれば教えてください。 ○教育長(澤野幸司君)  私のほうで答えさせていただきます。  議員御案内のとおり、縦割りという批判があるのも事実であります。そうならないように、私たちも先ほど言いました交通安全プログラムの中で、関係機関と連携しながら、その中でより子供たちの安全確保について意見を、話をし、協議を重ねているところでありますが、その点検ではないときにも、そのようなことも当然協議をしながらやっております。今、議員が話をされました危険箇所についても、実は土木課のほうからも数カ所情報提供がございまして、特にここで例を一つ上げるとすれば、鶴ケ丘地区からずっとおりてくるあの三差路のところです、あそこあたりは非常に危険だということで、もう既にそれについては土木課が改修を、のり面の工事をするということもつかんでおりますし、そのことを私たちとしては学校のほうに伝えながら、子供安全指導に伝えていく、こういうふうな役割を担っているとこでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  非常に危ないとこで、子供を預かってる教育委員会としては、土木課の人も一生懸命やってるんですけど、やっぱり皆さんの目線で見ると、本当に危ないよということも言えますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、川崎の無差別殺傷事件の教訓からの対策についてお聞きします。
     ここ数年、無差別な殺傷事件が続いております。今回の無差別殺傷事件は通り魔というべき事件でもあり、弱い子供主体にしております。なかなか防げないのかもしれません。でも、通学路といえば、学校と地区の人、見守りの人、そして警察などとの情報の共有等は、事故を未然に防ぐ一助となると思います。今回の事件から、教育委員会子供を守るためとられた処置について、何かございましたらお示しください。 ○教育長(澤野幸司君)  川崎市無差別殺傷事件を初め、本当に社会的弱者である幼い子供たちが犠牲となる痛ましい事件が続いていることは、私たちも大変憂慮しているところでございます。  本事件を受け、教育委員会では、国や県からの通知に先行いたしまして、事故発生当日に、各小中学校に登下校中の安全、帰宅後の児童生徒の安全確保について通知を発出いたしました。また、危機管理マニュアルの再確認、登下校中の安全指導を指示したところでございます。  事件が発生するたびに、繰り返し周知をすることにはなりますが、やはり情報の共有や警察等との連携が大切だと思いますので、さまざまな機会を使って、各学校に周知してまいりたいというふうに考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  新聞にも、あったんですが、ああいう事件があったときに、例えば区長会とか、延岡のさんさんクラブ、高齢者クラブとかに、こういう事件があって、散歩のときはこの辺を通ってくださいとか、そういう伝達なんかはされたんでしょうか。 ○教育長(澤野幸司君)  今回の事件を受けて、区長方のほうに直接こちらのほうから連絡をしたということはございません。毎回、こういう事件があるたびに、区長たちに連絡するのも大変かと思います。  ただし、やはり延岡市でも同じような事件が起こる可能性が非常に高いというふうに判断したときには、当然、区長方にも御協力をお願いするようなことは出てくるかと思います。通常ですと、延岡市内で起きた同じような案件が起きたときには、関係する子供たちの見守りをしていただいてる方につながるようなルートがもうでき上がっておりますので、それを通じてお願いをしているところでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  これは、この殺傷事件になると、個人情報もありまして、地区の区長が、言い方は悪いけどこんな人がおるよと把握してなかなか言えない面もあると思うんです。だけど、こういうのは連鎖する可能性もありますから、そういうときにちょっと区長に言っとけば、区長たちも民生委員も含めて注意してくれると思いますので、子供主体にしてぜひお願いしたいと思います。  次に、高齢者の交通事故防止の対策について、二点ほどお聞きします。  一点目は、高齢者になり、運転に不安を感じた人たちの免許証返納推進策による交通事故防止対策についてお聞きします。  免許証返納は、最近の高齢者の人たちの事故の関係から、事故防止につながると思います。しかし、延岡市では車がなくては買い物、病院など行けない地域性もあり、免許証を返納しては生活が成り立ちません。早期の公共交通機関の推進を進めてほしいと思います。  そこでお聞きします。事故防止のため、免許証返納する推奨策についてお示しください。 ○市長(読谷山洋司君)  延岡市では、ほかの市町村にはありませんけども、県内でいわば市町村で初めて四月一日に交通政策課という課をつくりまして、バスで暮らせる延岡にしていくという点、それから交通安全を推進する点、それらを総合的に取り組む考えで取り組んでいるところでございます。  そして、まずバスのほうに関しましては、新たに人口密集地区等と目的地を結ぶ、新たに五、六線程度、五カ所程度をまず試行としてやろうじゃないかと、あるいは利用しやすいバス停、乗り場、これを十六カ所程度、整備しようじゃないかなどの具体的な数値目標を、これを地域公共交通網形成計画としてまとめて、現在、取り組んでいるところであります。あわせまして、免許証返納のきっかけとなるメリット制度といいますか、これの充実も検討してまいりたいと考えております。  なお、先般、宮崎県知事と全ての市町村長が会議を行います宮崎県市町村連絡推進会議というのがございました。この総会におきまして、私のほうから、この免許証の返納というのは県の公安委員会の業務であるということにも鑑みまして、県と市町村で一緒になって、いわゆる返納によるメリットの政策、充実策を考える必要があるのではないかと提案しましたところ、知事からも危機感を持ってもう少し踏み込んで、それぞれの地域の実態が異なる中で、どういう連携が可能なのかということを検討する必要があるとの回答を得たところでありますので、今後、県とも共通の認識のもとで、県、さらに県警察と連携して充実策を検討していきたいと考えてるところであります。 ○二二番(上杉泰洋君)  これは高齢者の交通事故が多いのでということで、免許証返納が一環としてすれば一助になるかなということで質問いたしました。  それで、バスの便とか、もう七、八年前から私も質問してるんですが、なかなか難しい面もあります。企画部長、認識をちょっと確認しますが、まず延岡市の地域性からして、免許証返納はなかなか難しいなというのは共通認識でよろしいんでしょうか。 ○企画部長(小村周司君)  免許証返納、自主返納の取り組みでございますけれども、やはり本人にとりましても重い決断を要するということになろうかと思います。特に、首都圏と比べまして、地方におきましては、この免許証返納後の高齢者の移動手段、こういったものもしっかりとやはり確保を図るということで、本人に納得していただけるような仕組みづくり、こういったものも必要になろうかというふうに考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  その共通認識でちょっと市長にお聞きしますが、そういうことで延岡市は事故防止のために免許証を返納して、公共交通機関に乗ってもらう仕組みを早急につくること、また、地域の特性から、乗っていてもある程度安心が確保できる対策が必要となる、この二点だと思います。  県知事が地域特性に応じた連携、これは免許証返納についてではないと思うんです。特化して言ったと思いますが、延岡市は高齢者になっても運転しなくちゃいけない地域です。運転をしても安全対策、処置が必要と思います。現在、急発進抑制装置つきの車や急発進見張り番などのある程度防止できる装備があり、全国的に行政が補助を実施、また検討しております。市として、この免許証返納ができない延岡市の地域特性から、この補助事業の推進を県の事業として実施するように検討を申し込んだらどうだろうかと思うんですが、市長、どうですか。 ○市長(読谷山洋司君)  まず、先ほど披露しました知事の検討する必要があるという発言は、私が免許証の返納というのは、県の公安委員会の業務にも関係するということに鑑みて申し上げたことに対する回答ですので、免許証の返納に関しての検討ということであろうかと思います。  そしてまた、最近の技術の進歩、あるいは国においても、さまざまな新しい仕組みを取り入れるという動きも報道されてますので、それらについても県に対して何か一緒にできないだろうかなどの提案をしながら、今後、県、そして県警察と連携しながら、対策を検討していくということで、県ともさまざまな意思疎通を図っていきたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  もちろん免許証返納で、その件で県知事も言われたと思うんですけど、だけど後段、市長が答弁していただいたいろんな方策ということで、延岡の特性をぜひ県知事に言っていただいて、もちろん延岡市が単独でやることもあるでしょう。だけども、東京都知事とか石川県とか、いろんなとこではもう県自体でやってるみたいです。そこら辺のとこは、ぜひ推進するように言ってもらいたいと思います。  次に、同じく高齢者の交通事故防止で、延岡警察署が進めるひむか運転自主宣言との連携についてお聞きします。  延岡市も高齢者の交通事故多発に伴い、何らかの対策を考えておられると思いますが、この警察署が推奨するひむか運転自主宣言は非常に効果のある施策と思います。ひむかのひは、事故の起きやすい時間帯、場所での運転は控える、ひむかのむは無理をしない、ひむかのかは自分の運転を過信しないが合い言葉になっています。具体的に言えば、雨の日や夜間の運転は高齢者の方は控えるなどの五項目が、運動の骨子のようでございます。高齢者の皆さんや家族の人たちに注意を促すよい運動です。  延岡市として高齢福祉課や交通政策課、そして包括支援センターなどと連携して、事故防止の一環としてさらなる推進をするお考えはありませんか、お示しください。 ○企画部長(小村周司君)  御質問にございました施策は、全国的には補償運転と呼ばれている施策でございまして、延岡市民により浸透し、親しまれるように、めひかり交通安全運動と絡め、名称をめひかりひむか運転としたものでございます。  この施策の発案は延岡警察署でございますが、交通政策課は、その創設当初から延岡警察署と連携しておりまして、延岡警察署との協議において、実施主体を延岡市めひかり交通安全対策本部として、当面の間、延岡警察署交通政策課両方が高齢者の安全運転教室等の機会に実施していくこととしております。  なお、初のめひかりひむか運転自主宣言については、ことし五月十五日に北方町の美々地地区において行われましたが、延岡警察署交通政策課が合同で実施をいたしております。  本施策につきましては、交通事故防止につながる有効な施策の一つと考えておりますので、本市では今後とも県、あるいは宮崎県警察本部、包括支援センターと緊密に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  警察とかいろいろ行って調べたんですが、お巡りさんも結構講話をする人がおられるけど、忙しい面もあると思います。  ただ、包括支援センターのお姉さんたちは、お兄さんもおられますけど、しょっちゅう行っておられます。だから、前後に一言こう言ってもらうとか、そういう方策もありますので、企画部から、交通政策課のほうからそういうパンフレットをお渡しして、ぜひ事故防止につながるようにしていただきたいと思います。  次に、防災の充実についてお聞きします。  先日も新潟で地震が発生しました。被災地の早期の復旧を願っております。  このように最近の地震が多いことから、南海トラフが発生するのではないかと市民の皆さんは不安を抱いております。前言で述べた片田先生の自助、共助の準備はもちろんですが、二月の九州南部三県の防災を統括する自衛隊第八師団長の講演からは、災害発生時に延岡市は陸からの支援は難しくなり、陸の孤島となり得る可能性を指摘されました。自衛隊も延岡のために全力をもって支援をするという、力強い言葉もいただきました。そのことは、公助、すなわち自衛隊や消防などの防災対策の事前訓練も必要となります。  そこでお聞きします。現在、市が進めている、自衛隊が空から、もしくは海から市民を救助するための訓練実施の進展状況についてお示しください。 ○総務部長(川島 登君)  議員御案内のとおり、大規模災害におきましては、道路の寸断などを想定し、本市と自衛隊の双方が連携して、陸、海、空、さまざまなルートによる隊員、資機材派遣の訓練も重要であると認識しております。  そのようなことから、これまでの陸上自衛隊との訓練に加えまして、海からの進入訓練等について、先日、呉総監部を訪問し、海上自衛隊と連携した訓練の要請を行ったところでございます。この訓練は、海岸線の地理的要因もありますことから、まずは現地調査を始めるところから協議を行っております。  また、あわせまして、海上保安庁及びその出先機関とも協議を行い、海や空からの資機材派遣の訓練も検討しているところでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  自衛隊防災訓練をよくやっておりますので、ぜひ延岡のように自衛隊がいないところにはこれを活用すると、利用するという手もあります。  そこで、ちょっとお聞きしたいんですけど、この自衛隊とか消防と組んだとき、訓練想定、訓練の流れ、これが非常に難しいと思うんですが、この辺のとこは担当部長としてどのように考えておられますか。 ○総務部長(川島 登君)  議員がおっしゃいますように、自衛隊との訓練想定というのは非常に策定が難しいというふう認識しております。ですから、防災推進員の方、二名のうち一名は自衛官のOBの方、採用させていただいておりますので、自衛官のOBの方の防災推進員と一緒に計画策定に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○二二番(上杉泰洋君)  他の市町村では、隊友会とか家族会なんかを利用してやってる面もありますので、そこ辺もぜひ利用していただければと思います。  次に、防災対策で、冠水防止のための対策についてお聞きします。  最近の考えられない大雨は、今まで冠水しなかった地域に水があふれる、異常な状態になっています。私も、この異常気象からの大雨が、あちこちに起きる冠水の原因と思います。  市内の河川や冠水の苦情が起きる地域の側溝を確認しました。ことしから激特事業としていろいろやるということなんですが、確認した結果、河川での土砂の堆積、木や草が多く、流れが悪くなっております。特に、井替川とか沖田川、大きな河川より小流河川が非常にそのようになっています。  そこでお聞きします。河川の堆積した土砂等の撤去について、どのようにされるのかお示しください。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  冠水防止の対策につきましては、河川の状況を把握することが重要であることから、国、県、市、それぞれの河川管理者が定期的な調査や増水後の巡視を行い、状況の把握に努めているところであり、また、本市におきましては、今年度は昨年度に比べ、河川管理事業費を大幅にふやしたところでございます。調査等において、治水上影響があると判断された場合は、その都度、堆積土砂の撤去を行うなどの対策を実施するとともに、冠水防止に努めているところでございます。  今後も、市が管理します河川につきまして、このような対応を続けるとともに、国、県の管理します河川におきましては、引き続き、国や県に対して堆積土砂等の撤去を要望してまいります。 ○二二番(上杉泰洋君)  延岡は河川のまちでございます。のかしても、のかしても、山からまた落ちてくるということもあって大変だと思いますけど、ちょっとその廃土をするのに、撤去するのに土捨て場がないということをよく聞きますが、この辺は、例えば市民の方が、ちょっとした田んぼじゃだめなんですけど、そういう広報なんかされてるんでしょうか。こういうのがあったら言ってきてくださいとか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  確かに、なかなか国県事業だけで堆積土砂を賄うのはできませんので、実は昨年の二月、広報のべおかのほうに、そういった場所の提供というのを掲載させていただきまして、現在のところ八件の方から受け入れのお話をいただいてるところです。この件につきましては、ことし七月の広報のべおかにもまた掲載させていただいて、堆積土砂の捨て場の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  市民の方も、聞くと土砂が捨てるとこがないからということを知らない方がたまたまおられますから、将来的には防災公園なんかをちょっと考えとって、山積みにして津波避難場所とか、そういうのもあると思います。次の質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  側溝についてもなんですが、ここも確認した結果、土砂が堆積してることと、もう数十年も経過した旧団地は五十ミリ対応、都市建設部長は一番知ってると思うんですけど、今の七十、百ミリの雨には対応できないような狭い側溝になってるんです。これはなかなか工事ができないと思いますけど、この側溝に堆積した土砂の廃土をすれば、ちょっとした冠水は防げると思います。それのお考えをお示しください。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  市道の側溝に堆積した土砂の処理につきましては、市民の皆様からの情報提供により、現地調査を行った上で、通水に支障を来し、棄権と判断した場合には、適宜、土砂の撤去を実施してるところでございます。  しかし、道路延長も長く、道路パトロールのみでは側溝の堆積土砂を見つけるのは困難であるため、市のホームページや広報紙を通じて、さらに市民の皆様からの情報提供を呼びかけながら、迅速な維持管理の対応に努めてまいります。  また、本年度新設いたしました地域担当職員による地域の声の把握にも努めてまいりたいと考えております。 ○二二番(上杉泰洋君)  本当に、中に草も生えてる側溝もあって、担当職員が一生懸命頑張ってるのを私は見てます、雨の中に出てきて。  ちょっと提案なんですが、住宅地の側溝だけでも、地区割り、区割り、市割りでもいいですが、計画的な整備をされたらどうかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  議員御指摘のとおり、断面が狭かったり、かなり古くなっている側溝があるというのは把握しております。特に、一ケ岡地区の側溝の状況は、かなり傷んでるなというふうに考えております。  それで、実は昨年度は側溝の改修を全体で二百四十メートルほど行いまして、今年度も引き続き、そういう側溝の改修をやっていこうと思っておりますが、いかんせん延長が長いものですから、少しずつ計画的にやっていくことになる、一遍に対応するのはちょっと厳しいかなというふうに考えてるところでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  計画的にやっていただきたいと思います。  次に、森林環境譲与税についてお聞きします。  本当に使い勝手のよい事業だと思います。今後、数億円という譲与税の交付を見込んでお聞きしますが、山の整備とか余りなく、人口割りで譲与税を交付された東京都など、木材を使用する建物等には譲与税を使えると聞いております。そのような都市に売り込みをする対策があれば教えてください。 ○市長(読谷山洋司君)  都市部でも譲与税が譲与されると、しかしながら、森林を育林などするわけにはならないということであれば、ぜひ延岡市産材、延岡市の木材を使ってさまざまな事業をやっていただきたい、そう考えているところでありまして、私が市長に就任して以来、例えば首都圏の大手の木材関連企業でありますとか、あるいは横浜市、また、東京都の港区などへ、職員の訪問などによりまして、延岡市産材の利用について連携を図ることについて協議を行ってきております。その結果、まずですけれども、本年の十月には東京都港区と延岡市との間で、木材の利用に関する協定を結ぶ予定を立てるまでにこぎつけているところではあります。  今後も引き続き、さらにほかの自治体、あるいは大手企業などとの連携を図り、あるいは宮崎県東京事務所など、関係機関からの情報収集も行いまして、都市部に販路を持つ木材メーカーとか流通商社、建築建設企業などとも連携をとって、あるいは売り込みを図りながら、都市部での延岡市の木材利用について取り組む考えであります。 ○二二番(上杉泰洋君)  地産地消、木材を売り込むチャンスですので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。  同じく森林、昔から共同管理の山が各地区にありますが、これは森林環境譲与税は活用できないのかどうか、お示しください。 ○農林水産部長(永野 浩君)  本年四月に森林経営管理法が施行されることにより、森林所有者みずからが森林の経営管理を実施できない場合には、市がその森林の経営管理権を設定することで、市、または意欲と能力のある林業経営者が経営管理ができるようになっております。これにより、共同名義の山林で一部の名義人が確認できない場合であっても、法律の手続を経ることで管理することができ、市が管理することになれば、譲与税の活用もできることになっております。  しかしながら、市が管理を行うためには、その山林の地理的状況や森林資源を把握しなければならないことや、所有者の意向を把握するとともに、一部の名義人が確認できない場合には、県に裁定を申請する手続を行うなど、制度を理解していただく必要がございますので、個々の案件ごとに対応してまいりたいと考えてるとこでございます。 ○二二番(上杉泰洋君)  困ってる方がおられますので、よろしくお願いいたします。  最後に、荒井副市長にちょっとお聞きしたいんですが、国の補助事業みたいなのがきてます、この環境税も。副市長として、国におられましたので、何か職員にアドバイス等ありましたらよろしくお願いします。 ○副市長(荒井 崇君)  本市におきましては、森林面積、かなり多くの範囲を占めるということでございまして、森林の保全環境とは極めて大切なものと考えてございます。  国にもいろいろと、今回、森林環境譲与税、いろんな、これはかなり使い勝手のいいものかと考えてございますけれども、補助金等も多くあろうかと思いますので、そういった補助金などを発掘といいますか、発見しながら、本市の財政的な負担も軽減しつつ、事業を行うべきものと考えてございます。 ○議長(松田和己君)  これをもって、上杉泰洋議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                        午後二時四十分 休憩                        午後三時 零分 再開 ○議長(松田和己君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより一四番 甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一四番(甲斐正幸君)登壇〕 ○一四番(甲斐正幸君)  皆様、こんにちは。市民が主役、市民サイドに立った議員活動を原点とし、時には、政党や会派の垣根を越え、是々非々で取り組む令和のべおか市民派クラブの甲斐正幸でございます。  令和のべおか市民派クラブ、本日、三人目の登壇となります。あすの朝一番でも、令和のべおか市民派クラブが登壇いたしますのでよろしくお願いいたします。  地域の財産、宝であり、将来の延岡市を担う子供たちの健全育成と体力向上を目指し、スポーツ少年団の指導もしております。延岡が大好きだからこそ、市民の皆様の味方として市民の皆様とともに、郷土延岡づくりをしていきたいと思っております。また、市民の代弁者として、いいことはいい、だめなことはだめとはっきりと言ってまいります。  私は、この四年間、一市民としてしっかりと市政を見てまいりました。四年ぶりにこの場に立つことができ、気を引き締め、心新たに頑張っていかなければならないと思っているところでございます。  それでは、通告に従いまして総括質疑並びに一般質問を行います。当局の前向きで誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。  まず、市長にお伺いいたします。  一点目、延岡市が全国第三位というと、市長は何を思い浮かべられるでしょうか。宝島社の雑誌、田舎暮らしの本二月号が、二〇一九年度版住みたい田舎ベストランキングを掲載しています。住みたい田舎ベストランキングは、移住・定住の推進に積極的な市町村を対象とした、移住支援策や子育てなどを含む二百二十項目のアンケートを行い、六百六十三市町村からの回答をもとに数値化して紹介しています。  このランキングは、一、都会の便利な暮らしを捨てがたい人向けの人口十万人以上の大きなまち、二、自然が豊かなところで田舎暮らしを楽しみたい人向けの人口十万人未満の小さなまちの二つの部門に分かれており、その中に、一、若者世代が住みたい田舎部門、二、自然の恵み部門、三、子育て世代が住みたい田舎部門、四、シニア世代が住みたい田舎部門、そして、これらの結果を合わせた、五、総合部門という五つの部門があります。  その大きなまちの子育て世代が住みたい田舎、子育て世代が住みたい田舎部門で、栃木県栃木市、鳥取県鳥取市に次いで、第三位がこの宮崎県延岡市となっています。栃木市や鳥取市は、その他の部門でも上位に入っており、総合部門では鳥取市が全国一位、栃木市が二位となっております。これは、本年四月から中学三年生までに拡充された歯科検診の助成、乳幼児医療費助成制度の充実等々の要因があると思います。  市長は、平成三十一年度施政方針の中で、世界一の教育・子育てのまちを目指すために、幼稚園、保育園、児童クラブなどについての一層の支援の強化、保育士等職員の処遇改善や各種子育て支援事業への取り組み等々の施策を考えておられます。世界一を目指しておられるわけですから、この子育て世代が住みたい田舎、全国三位で満足することなく、子育て世代への移住・定住を促進するために、医療費助成制度の拡大等、早急に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、地域担当職員制度についてお伺いします。  本日、三人目の質問となっております。あす以降も、何人かの議員が、この制度について質問をする予定になっておりますが、それだけ、この制度についてはみんなが興味を持っていると私は思っておりますので、改めてここで質問させていただきます。  この制度は、日向市や小林市、日南市でも実施されており、県内では五番目の導入となります。これは、市長が掲げていた公約の一つで、地区区長会を単位とし、三北地域には各二名、その他の地域には一名、それぞれ行政経験豊富な部次長、または課長職を、通常の業務に支障のない範囲で担当地域の区長会、定例会などへの参加と、地区の実態や課題の把握、担当地区の区長からの相談対応、相談案件などを確実に行政につなぐため、庁内関係課室への連絡調整など、これまで以上に地域の声を行政につなぐ、地域の課題解決に努めるとされています。  通常の業務に支障がない範囲で行うということにはなっているものの、地域担当職員は業務の内容が多岐にわたっており、実際には通常業務に支障が出てくることはないのか、また、区長会定例会などは、夜間や週末に行われることも多く、担当職員が時間外や休日に仕事をすることになったり、担当地区によっては、会議等への出席の回数に差が出てきたり、負担がふえる職員も出てくると考えますが、御所見をお伺いいたします。  三点目、コンビニを使った行政サービスについてお伺いいたします。  本市では、マイナンバーカードを使って住民票などの証明書類を発行する、コンビニ交付サービスが行われています。二月二十日からは、このサービスを利用できる店舗が二店舗ふえ、二月二十八日は、残念ながら一店舗の閉鎖により利用ができなくなりました。  このサービスは、マイナンバーカードがないと利用できないサービスです。マイナンバーカードの発行状況とコンビニ交付サービスの利用状況についてお伺いいたします。  四点目、LINEを使った行政サービスについてお伺いいたします。  千葉県市川市は、高度な情報通信技術を活用して社会的課題を解決し、地域の活性化及び市民サービスの向上に寄与することを目的とし、LINE株式会社と地域ICT化推進事業に関する包括連携協定を締結しました。市川市のLINEアカウントを友達に追加することで、住民票の写し等をオンラインで申請することができます。そして、LINEpayで決済すると、郵送で受け取ることができます。  本市においても、このようなSNSを使ったサービスの拡大を考えてはいないか、御所見をお伺いいたします。
     次に、延岡ライトハウスの整備についてお伺いいたします。  昭和十二年に、延岡市盲人会が発足し、昭和三十七年に山下町、旧市授産施設跡地に延岡市ライトハウス盲人ホームが新設されました。昭和四十七年には、山下町公益質庫跡地に延岡市立ライトハウス新改築が行われ、点字図書館が併設されました。その後、延岡ライトハウスに名称を変更し、管理運営を財団法人延岡愛盲協会に委託、現在では、一般財団法人延岡愛盲協会、旧社団法人延岡愛盲協会が指定管理者となっています。  この建物は、建設後、四十七年が経過しており、老朽化が進んでいます。また、三階建てであり、バリアフリーにもなっていないため、目の不自由な方にとっては利用しづらい状況です。障がい者にやさしいまちづくりを掲げている本市、延岡ライトハウスの建てかえ等の検討はなされていないのか、御所見をお伺いいたします。  次に、市長に就任されて一年以上が過ぎ、移動市役所や出前市長室などを通して、市民の皆様の声を数多く直にお聞きになりながら、市民目線の改革を進めるべく、市職員と一丸となって取り組んでおられ、精力的に動かれており、頭が下がる思いです。  さて、昨年四月十三日に、延岡駅前複合施設エンクロスがオープンして一年二カ月がたちました。市長は、平成三十一年度の施政方針の中で、エンクロスにつきましては実証実験としてオープン以来、一定のにぎわいを創出しているとは考えていますが、そのにぎわいが周辺商店街に及んでおらず、また、開業後一年近くたつ中で、今後の管理運営業務のあり方などについても見直していく必要があると考えておりますので、入場数のカウントの方法の検討も含め、指定管理者と今後の管理運営のあり方等について協議してまいりますと言われています。私が見る限り、週末や祝祭日はにぎわっているものの、平日に関してはがらがらのように感じますが、市長はこのエンクロスについてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、西小路通線の桜並木の整備について、都市建設部長にお伺いいたします。  この桜並木は、五十年ほど前に周辺地域住民によって整備され、その後、管理を市に移管されたと聞いています。愛宕山入り口まで続く全長約一キロのこの桜並木、桜のシーズンは市内でも有数の名所となっています。  しかしながら、植栽から長年たち、大木になった木々も老朽化が目立ってきております。また、枝が伸び、信号が見えにくくなったり、電線に接触したりしてきており、市でも枝の剪定や害虫駆除等を行っていただいております。  現在では、桜の木九十一本、伐採した後の切り株二十カ所、伐採した後に花を植えたり、一部は雑草が生えてるところもありますが、そういうところが二十カ所、伐採した後、カラー舗装の材料等で埋めた場所が十二カ所となっております。このままでは、老木となった木を伐採し、桜並木はなくなってしまうとも限りません。本市として、この桜並木の整備をどのように考えておられるのか、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  次に、道路の安全・安心について、都市建設部長にお伺いいたします。  一点目、五月八日、滋賀県大津市で、散歩の途中で信号待ちをしていた保育園児の列に軽自動車が突っ込み、園児二名が死亡、十三人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。被害に遭われた方々の御冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げます。  最近では、この事故のほか、高齢者による事故が毎日のようにニュースで取り上げられています。本市においては、公共交通機関の利用が少なく、多くの市民がほぼ毎日のように移動手段として車を使っていると思います。この事故を教訓に、本市でも通学路の点検をされ、その結果をもとに、緊急を要する市内の五小学校区の六カ所に交通安全対策を行う方針を固め、実施に必要な予算三百万円を提案されています。事業内容は、延岡小学校東側の西階通線の信号交差点の横断歩道に接続する歩道の四隅に、高さ八十センチから一メートルのラバーポールを一隅四本ずつ、計十六本の設置、また、南方小、東小、西小、川島小の四小学校校区の市道、計五カ所に、外側線三カ所に、速度を落とせの文字、二カ所を設けるというものです。市の早急な対応に敬意を表したいと思いますが、ラバーポールでは根本的な対応にはならないと考えます。今後、ガードレール等の設置をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、歩道のカラー舗装についてお伺いいたします。  私は、平成二十年九月議会、平成二十七年三月議会において、カラー舗装について質問しています。その際、細かな石を施した舗装部分が、相当の年月を経過し、劣化しやすい状況になっている。このような歩道につきましては、安全面から定期的な小石の除去や清掃を行うように努めている、現地を調査の上、計画的な補修を行ってまいりたいとの答弁をいただいていましたが、補修はされておらず、細かな砕石があちこちに見られ、段差の大きくなっているところが多く見られます。カラー舗装の整備の現状と、今後の計画について御所見をお伺いいたします。  次に、点字ブロックの整備についてお伺いいたします。  この件につきましても、過去の議会で質問をしています。点字ブロックにつきましては、目の不自由な方々にとっては、歩道を通行する上では非常に重要なものであります。点字ブロックも劣化により、至るところで剥がれてなくなっているところもあり、壊れたままになっているところも見かけます。点字ブロックの整備の状況と今後の定期的な補修計画についてどのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。  次に、学校教育について、教育長及び教育部長にお伺いいたします。  一点目、小学校では学級担任が多くの教科を教える学級担任制が一般的で、専門性の高い体育に苦手な意識を持つ教員も少なくないと聞いています。二〇一八年度文部科学省の調査によると、公立の小中学校で、学級担任以外で体育を主に指導する教科担任制を実施しているのは、一年生で六・一%、四年生で八・四%、六年生で一〇・五%にとどまっています。事故防止の観点からも、適切な指導が求められると思います。  大阪府教育委員会は、体育が苦手な小学校教員でも体育の授業を適切に行えるように、体の動きや授業方法を具体的に解説した冊子、体育の授業がかわる!簡単プログラムを作成しています。長野県教育委員会も、独自の運動プログラム動画等を公開、お隣の大分県教育委員会は、YouTubeに、やってみよう!体力つくりと題して、体のやわらかさを高める動きの動画を公開しています。  本市でも、県内のトップを切って、このようなものを取り入れたらどうか、また、体育専科の教員の採用を考えるつもりはないか、御所見をお伺いいたします。  次に、小中学校英語力向上推進事業についてお伺いいたします。  この事業は、市内小中学校児童生徒の英語力向上に向けた取り組みを行うとして、教員向けの研修の実施、複数の教員が役割を分担して、協力し合いながら指導計画を立て、指導する、チームティーチング等の支援を行うための事業です。来年度からは、小学校でも正式に英語科が始まると聞いていますが、本市としては児童生徒にどこまでの英語力の向上を望んでいるのか、また、小学校における英語専科教員の採用を考えるつもりはないか、御所見をお伺いいたします。  次に、聴覚過敏症児童生徒への対応についてお伺いいたします。  発達障がいのある人の中には、聴覚に過敏のある人がいます。特定の音に過敏に反応したり、多くの人にとって気にならないような音が、耐えられないほど大きく感じられたり、その結果、いらいらしてしまうことや、ぐったりと疲れ込んで寝込んでしまうこともあります。  このような聴覚過敏症は、ASD、自閉スペクトラム障がいの人に多いとされる特性です。ただし、ASDの人の中にも、聴覚過敏症のない人もいますし、逆に、聴覚過敏症だからといってASDだとは限りません。本市における聴覚過敏症の児童生徒の現状、その対応はどのようになっているのか、御所見をお伺いいたします。  次に、北方学園プール建設事業についてお伺いいたします。  この事業は、北方学園のプール敷地に小中学校兼用の屋外プールを建設するというものです。プールについては、本市においても過去に大きな事故も起こっています。今回のプール建設は、小中一貫校のプールのため、小学一年生から中学三年生までが使用するわけですから、大きな身長差を考えると、特に、安全対策が必要と思われます。安全対策等について、この事業の詳細についてお伺いいたします。  五点目、部活動指導員派遣事業についてお伺いいたします。  運動部活動については、顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師に競技経験がないため、生徒が望む専門指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられない等の課題があると思います。そのため、教員の働き方改革として、部活動の質的な向上を図るために、中学校の部活動に部活動指導員を派遣するというものです。今回の部活動派遣指導の詳細についてお伺いいたします。  最後に、競技力等の向上と部活動の在り方との整合性についてお伺いいたします。  スポーツ庁は、運動部活動の総合的なガイドラインを発表しました。そこには、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、週当たり二日以上の休養日、土日は一日以上を設ける、一日の活動時間は平日二時間、休日三時間程度すると明記されています。スポーツ医学・科学の見地からすると、トレーニングの効果を得るには適切な休養も必要であり、過度な練習はスポーツ障がいのリスクを高め、体力、運動能力の向上にはつながらないと言われています。  さきに質問した部活動指導員派遣事業は、部活動の質的な向上を図るとありました。短時間でも効果が得られ、生徒のニーズに合った活動を行うことが期待されますが、このことについてどのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 (降壇)      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの甲斐正幸議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、子育て世代の移住定住に関する今後の取り組みについてのお尋ねであります。  本市におきましては、子育て世代の移住・定住に向けた各種施策を展開しているところであり、具体的な支援策の一つとしまして、ことしの四月から乳幼児等医療費助成制度において、歯科診療の助成を中学三年生まで拡大しましたが、さらに通院診療についても対象を中学校三年生まで広げることを目標とする中で、まず来年四月から、診療時間内の助成を小学六年生まで拡大するところであります。  また、市独自の保育料減免制度や、移住した子育て家庭に対する家賃補助などの経済的支援を行っておりますほか、保育所などの定員を、保育関係者の御理解をいただきながら、本年度百三十五人、来年度は現時点で四十人ふやすなど、子育て環境の充実を図っているところであります。  また、育児中の家庭への子育てサポーターの派遣や、現在、建設中の新たな子育て支援の拠点となる総合拠点施設の整備も行っているところであります。  さらに、各種相談にワンストップで対応するなんでも総合相談センターの一部として、四月から既に先行開設した、子育てや医療、福祉などの総合相談などを行う子育て世代包括支援センターによる取り組みなど、子供の発達、成長段階に応じた切れ目のない支援の取り組みを行っております。  また、本市の子供たちの未来のためには、これまで解決が難しかった課題の解決、あるいは本市の強み、特色を教育に生かす新たな役割を担う、いわば第四の存在が必要であると考えております。学校、地域、家庭だけではなくて、第四の存在として(仮称)延岡こども未来創造機構、これを創設しまして、これまで御尽力いただいてる関係団体とも連携をしながら、学校、地域、家庭の三者だけでは十分に果たせない役割を担っていく、新たな仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。  このような市民の皆様が安心して子育てできる環境づくりを、総合的かつ積極的に進めながら、世界一の技術や世界一のアスリートを多く育んできた延岡らしい、世界一の教育・子育てのまちを目指していく考えであります。  次に、地域担当職員制度の考え方についてのお尋ねであります。  各地域担当職員については、本来の業務を持つ中で、地域担当の業務も行うこととしております。そのため、先ごろ開催されました区長連絡協議会の地区会長会におきましては、各区の御要望や御相談については、全てを地域担当職員にということではなく、比較的簡易な事項などについては、これまでどおり直接担当課、担当室に御相談いただくことや、市で毎年実施しております各区からの市政に対する要望について、これまで同様、引き続き御活用いただくよう理解と協力をお願いしたところであります。  なお、各地区で開催されます区長会定例会などの会議につきましては、御指摘のように、地区によって開催回数などに違いが出てくることもあるわけでございますので、そのようなことによる負担増につきましては、今年度の試行を行っていく中で状況を把握し、今後も引き続き検討していく考えでおります。  次に、エンクロスについてのお尋ねであります。  エンクロスにつきましては、実証実験としての開館後一年間を経過し、その過程でさまざまな調査、検証を行ってきております。  この中で、昨年十月に実施しました周辺商店街におけるアンケート調査では、前年度比で売り上げが増加した店舗が十七店舗、減少した店舗が十六店舗などという結果が出ており、また、今山鳥居前の通行量に関しましては、平成二十五年十月は一日千八百人だったのが、平成三十年の十月という開館後、千二百二十三人と、むしろ減っているという調査結果も出ております。また、本年三月に取りまとめました延岡駅周辺整備事業の事後評価におきましても、エンクロスに人のにぎわいが集中しており、商店街へ波及するような人の流れが生まれていないとの所見も出されております。  そのため、エンクロスに関する必要な見直しとあわせて、駅西口における再開発事業を初め、中心市街地全体ににぎわいを創出するための取り組みを強化していかなければならないと考えております。  これまで、指定管理者と一つ一つ業務内容や、その実施方法について検証しながら、最少の経費で最大の効果を上げるため、見直すべき点は何かなどについて協議をしておりまして、現在、指定管理者から提出されました具体的な業務処理実績なども踏まえまして、エンクロスの管理運営業務の効率化等について、指定管理者と、現在、協議を行っているところであります。  以上でございます。 (降壇)      〔市民環境部長(有野公教君)登壇〕 ○市民環境部長(有野公教君)  お答えいたします。  まず初めに、マイナンバーカードの発行状況と、コンビニ交付サービスの利用状況についてのお尋ねでございます。  マイナンバーカードにつきましては、先月五月末の時点で、本市の交付数は一万九千六百四十二件で、交付率は一五・七%となっており、全国平均の一三・三%を上回っている状況にございます。  また、コンビニ交付サービスによる平成三十年度の証明書の交付件数は、二千二百五十五件となっており、一カ月の交付件数を見ますと、平成三十年三月は百三十件でしたが、ことしの三月は三百件と、順調に増加しております。利用時間帯を見ますと、早朝や夜間などの窓口、開庁時間外の利用件数が、コンビニ交付サービス全体の約三分の一を占めており、仕事などで忙しい市民の皆様へのサービス向上につながっているものと考えております。  なお、先日、政府において、令和四年度にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する状況に到達することを目的に、自治体に対し必要な財政支援などを行う旨が示されたところです。  このようなことも踏まえまして、今後も国や県内の自治体の動向を見ながら、広く市民の皆様に利用していただけるよう、マイナンバーカードの普及促進とコンビニ交付サービスの周知広報に努めてまいります。  次に、LINEを使った行政サービスについてのお尋ねでございます。  千葉県市川市では、市民の利便性の向上や事務の効率化などを目的とし、全国初の試みとして、LINEを使った証明書発行の申請手続と手数料などの支払いサービスの実験を、ことしの三月から六月まで行うと伺っております。LINEなどのSNSを活用し、窓口に来られない住民に対してサービスの提供を行うことは、新たなサービスの展開を図る上で有効なものと考えられますが、導入につきましては、市川市の実験結果や情報漏えい対策、費用対効果などの検証を行い、課題を整理しながら、今後の本市としての対応を検討してまいります。  以上でございます。 (降壇)      〔健康福祉部長(甲斐俊二君)登壇〕 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  お答えいたします。  延岡ライトハウスの更新計画についてのお尋ねでございます。  延岡ライトハウスにつきましては、議員御指摘のとおり、建設後四十七年が経過し、老朽化が進んでいる施設であることから、本年二月に市職員の建築技師による簡易な調査を行ったところでございます。この調査では緊急に安全対策を行う必要はないとのことでしたが、改修等の必要性のある施設であることや、館内はバリアフリーがなされておらず、施設を利用する皆様には大変御不便をおかけしていることは十分に認識いたしております。  延岡ライトハウスは、目の不自由な方にとって必要な施設であり、今後の施設のあり方につきましては、公共施設維持管理計画に係る個別施設計画の策定に取り組む中で、障がい者の皆様にとって利用しやすい施設となるよう、さまざまな角度から検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔都市建設部長(片伯部光太郎君)登壇〕 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  お答えいたします。  まず初めに、西小路通線の桜並木の整備についてのお尋ねでございます。  西小路通線の桜並木につきましては、平成二十八年六月に地元十二区の区長より要望をいただいた際に、御意見を伺い、適切に薬剤散布を行うことのほか、樹木医が危険と判断した桜の伐採、沿線住民の方の了解が得られた箇所については再植樹を行うことで、了解をいただいたところでございます。  現在、毛虫発生の都度、薬剤散布などの保全を行っておりまして、あわせて今年度は、伐採した根株の撤去や信号が見えにくい箇所及び民家の壁に寄りかかっている桜の剪定を行うこととしております。  市といたしましては、西小路の桜並木は重要な並木であると認識しておりますので、今後とも適正な維持管理に努めるとともに、再植樹につきましても、地元区長を含め、地域の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。  次に、今後の交通安全対策としてのガードレール設置についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、ガードレールなどの防護柵の有効性については認識しております。しかしながら、一方で交差点ガードレールを設置した場合には、運転手から身長の低い児童の姿が見えにくくなることで、横断歩道を渡る際の巻き込み事故が起きるおそれがあるとの指摘を、警察などの関係機関から受けております。そのため、警察と協議の上、今回は横断歩道を視覚的に際立たせることによる自動車の速度低下を目的として、ラバーポールの設置を計画しております。  現在、全国での事故を受け、国、県において交差点の安全対策についての検討が行われていると伺っておりますので、今後も対応する箇所の状況に応じて関係機関と協議を行い、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、カラー舗装整備の現状と今後の計画についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、歩道部の経年変化により劣化が進行したカラー舗装では、小石の飛散や段差の大きくなっているところが見られ、劣化の著しい箇所につきましては、その都度補修を行っているところでございます。歩道部の舗装劣化が著しい路線として把握しております県病院前の市道旭古城線につきましては、次年度以降、計画的に舗装の打ちかえを行っていきたいと考えております。  今後も引き続き、さらに迅速な維持管理の対応を心がけていくとともに、道路パトロールなどを通じて現状把握を行い、効果的な補修ができるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、点字ブロックの整備の現状と今後の定期的な補修計画についてのお尋ねでございます。  点字ブロックの整備状況につきましては、平成二十七年度から昨年度までにおきまして、市道亀井通線ほか六路線の補修工事を、約四百二十メートル実施したところでございます。今年度は、市道中町通線について、約百八十二メートルを実施することとしております。  今後も主要な路線の日常的な点検を行うことにより、点字ブロックの補修に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔教育長(澤野幸司君)登壇〕 ○教育長(澤野幸司君)  お答えいたします。  体育の授業に関する冊子や動画等及び小学校における専科教員の配置についてのお尋ねでございます。  体育の授業に関する冊子や動画等につきましては、県教育委員会が管理するホームページ、教育ネットひむかにおきまして、授業で取り扱いさまざまな運動のポイントが動画やイラストで示されており、本市の小学校におきましても、授業時にタブレットやスクリーンに映すことができるなど、効果的な活用が行われているところでございます。  本件における小学校体育専科教員につきましては、平成二十八年度から県内三名配置しておりまして、本市にはそのうちの一名が配置されているところでございます。主な業務といたしましては、本部校で体育専科として体育の授業を行うだけでなく、近隣校へ出向き、学級担任とともに授業に入り、専門性を生かした指導助言や授業補助を行ったり、公開授業を実施し、多くの教職員への体育の授業のあり方を広げたりするなど、小学校教員の体育科の授業力向上に貢献しております。  教育委員会といたしましては、小学校体育専科教員の教育的効果は高いと考えておりますので、県に対して、継続的な配置とともに、さらなる増員について要望してまいりたいと考えております。  次に、小中学校英語力向上推進事業についてのお尋ねでございます。  学習指導要領では、中学校コミュニケーションを図る資質能力を高めるために、小学校外国語活動においてコミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育て、小学校外国語科においてコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育てることとされております。  教育委員会といたしましては、延岡市の子供たちが延岡のよさを外国の方に英語を用いて発信したり、多様な文化や価値観の中で生きていく力を身につけたりするため、義務教育において、まずは児童生徒が英語を使って積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することを狙いとして、取り組むことが重要であると考えております。  また、小学校外国語専科教員につきましては、本年度、本県においては十九名が配置されており、そのうち延岡市には二名が配置されております。市独自に専科教員を臨時職員として採用することも考えられますが、まずは五名から六名に増員したALTや外国語活動サポーターの活用及び教員研修の充実を図るとともに、県には専科教員の継続的な配置とさらなる増員について要望してまいりたいと考えております。  次に、聴覚過敏症の児童生徒への対応についてのお尋ねでございます。  現在、市内小中学校において、学校が把握している聴覚過敏症、またはそれに類する症状が見られる児童生徒は、小学校で八名、中学校で五名でございます。該当児童生徒の在籍する学校においては、不快な音を低減するイヤーマフを装着させるなどの個別の対応や、教室を静かな場所に配置したり、教室内の机や椅子の足にテニスボール等をつけ、騒音の軽減を図ったりするなどの配慮を行っております。
     また、学校が特別な支援が必要な児童生徒に対しまして適切な教育支援が提供できるように、学校からの要請に応じて専門的な助言を行うエリアコーディネーター等を派遣しております。  今後とも、特別な支援を必要とする児童生徒に対しまして適切な教育支援が提供できるように、本人の困り感に寄り添うとともに、特別支援学校や各種専門機関と連携しながら、体制の整備に努めてまいります。  次に、部活動指導員派遣事業についてのお尋ねでございます。  本事業は、議員御案内のとおり、教職員の働き方改革の観点から、県内中学校の部活動顧問教員の負担軽減を目的に、本年度より実施するものであります。  まず、部活動指導員は、延岡市運動部活動の方針にのっとり、学校教育への理解があり、指導するスポーツ、文化活動に関する専門的知識、技能を有し、学校長の推薦を受けて、県に示された人数の範囲内で、市教育委員会が認めた方が任用されることになっております。また、学校長の監督のもと、顧問としての技術指導や、学校外活動の引率等を行うことが認められており、勤務時間につきましては週十一時間以内とし、年間で二百十時間を超えないこととなっております。  なお、運動部活動の趣旨に基づいた指導を行っていただくために、任用された方に対しまして、任用前、任用後に、県及び市の実施する研修に参加をお願いすることとなっております。  本市といたしましても、本趣旨にのっとり、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、競技力向上と部活動のあり方との整合性についてのお尋ねでございます。  近年の部活動におけるさまざまな課題を受け、適切な休養日の設定や部活動指導員の配慮などの手だてを講じているところであります。国のガイドラインや県の方針を踏まえて策定いたしました延岡市運動部活動の方針において、現代の生徒の特性等を踏まえ、バーンアウトすることなく目標達成を目指し、競技特性を踏まえた科学的トレーニングを積極的に取り入れて、短時間で効果が得られるよう指導を行うこととしております。  また、中央競技団体に対しましては、スポーツ庁より中学生向けの指導手引を作成、公開することとなっております。  この市の方針及び指導手引を、部活動を担当する教員はもとより、部活動指導員にも有効に活用していただくとともに、効果的な指導ができるよう、市から有用な情報等を提供していきたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔教育部長(尾畑教秋君)登壇〕 ○教育部長(尾畑教秋君)  お答えいたします。  北方学園プール建設事業に伴う安全対策についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、本年度、北方学園に整備いたしますプールにつきましては、小中学生兼用となりますので、小学生一年生から中学校三年生まで、成長過程に応じた機能とともに、事故防止のための安全対策を十分に備えたものとする必要がございます。  このため、北浦小学校及び北浦中学校プールと同様に、基本的には通常のプールとは別に、小学校低学年向けの顔を水につける指導に適した小プールを整備いたしますとともに、通常のプールにつきましても、水深の異なる中学生用コースと小学生用コースを整理し、境界には安全対策として柵を設置するなどの仕様を想定いたしております。  今後、具体的な設計業務に取り組んでいく中で、このような基本的な考え方に基づき、学校の意見も踏まえながら、小学校一年生から中学校三年生まで、水泳の授業が楽しく安全に受けられるような施設として整備してまいりたいと考えております。  さらに、整備後につきましても、学校にはプールの機能に応じた安全指導を徹底するようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(松田和己君)  甲斐正幸議員の発言を許可いたします。 ○一四番(甲斐正幸君)  それでは、何問か、ちょっと再質問をさせていただきます。  まず、延岡ライトハウスの件なんですけども、これはもちろん目の不自由な方が利用されるんですが、目の不自由な方だけではなく、その方々を支援するための点訳奉仕員だとか、音訳奉仕員の方々も利用されてるわけですね。この方々については、もう非常に長くやってらっしゃる方もいらっしゃって、やっぱり年齢的にも非常に高い方もいらっしゃって、あそこの段差であるとか、階段の上りおりが非常につらくなってる方がいらっしゃるというような話も聞いていますので、そういう方においての配慮という意味でも、なるべく早目の建てかえ工事というのを考えられてはどうかと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君)  ライトハウスにつきましては、答弁でお話ししましたけども、老朽化が激しいということで、ただ、目視とか、先ほど申しましたけども、簡易な検査では現在のところは支障はないというところでございますが、ただ、今おっしゃいました団体の方々の御意見も十分把握しながら、意見を聞きながら、今後の対応、特に先ほど申しましたけども、公共施設の維持管理計画、ここでしっかりと議論をして、対応策を検討していきたいというふうに考えております。 ○一四番(甲斐正幸君)  よろしくお願いいたします。  それでは、コンビニサービスについて、何点かお伺いします。  まず、市川市がやってるそのLINEによる支払い、本市でも本年四月から市税等の支払いをするようにスマートフォン決済、PayB、これが利用できるようになりまして、ただし、対象科目が市県民税の普通徴収だとか、その辺のほか五科目なんですが、市川市では本市の六科目、市県民税を含めたほか六科目のほかに、幼稚園、保育園の保育料とか、霊園管理料とか、あと市営住宅使用料など十四科目にわたってるわけですが、本市としてもこのように、PayBでの徴収の枠を広げていく予定というのはないのかどうか、お伺いします。 ○市民環境部長(有野公教君)  このPayBは、コンビニ納付書に印刷されたバーコードをスマホで読み取って、事前に登録した銀行口座から支払いができるサービスとなっております。つまり、このPayBを使うためにはコンビニ納付書を用意する必要がございます。そのため、直ちに普及拡大ということは難しいとは考えておりますが、この手のサービスは日々進化しておりますので、今後とも調査研究を行ってまいって、市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○一四番(甲斐正幸君)  よろしくお願いします。最近、やっぱりそういうSNS関係で皆さんやってる方が多いので、そういう利用がふえてくるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それから、マイナンバーカードの件なんですが、これは平成二十七年の十月以降、全国の国民一人一人にマイナンバーが通知されて、通知カードが来て、それでまたマイナンバーカードを交付してもらうという状況なんですけど、もちろんこの議場におられる方、ほとんど、実は私はちょっと最近申請をしたんですが、議場におられる方はほとんどの方がマイナンバーカードを持ってらっしゃると思うんですが、本市の一五・七%が多いか少ないかは別として、市役所の職員として何人、何%ぐらいの普及率なんでしょうか。 ○市民環境部長(有野公教君)  市役所職員の保有ですけども、今、保有してる方と、今現在申請中の方含めまして、約二五%というふうになっております。 ○一四番(甲斐正幸君)  市役所でも四人に一人というような感じなんですね。これ、さっき言われました令和四年までに何か全国でみんなが持てるような感じになってましたけど、その利用促進に努めてまいりたいという話がありましたけども、本当にこのマイナンバーカードがどういうものなのか、実際に必要なのものかというのがわからない方が多いと思うんです。便利なことは便利なんですが、その辺の周知徹底の方法としてはどうでしょうか。 ○市民環境部長(有野公教君)  確かに、まだまだそこまで、これを持っていることで本当に便利だなと思ってもらえるほどの普及には、そういった活用にはなってないとは私も感じております。  しかしながら、こういったコンビニの交付サービス、その他、今後いろいろと活用方法がふえていくと思いますので、そういったことを随時ホームページ、いろんな広報活動をしていきたいと思っております。 ○議長(松田和己君)  これをもって、甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  お諮りいたします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松田和己君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。  本日は、これをもって延会いたします。 午前三時五十一分 延会...