延岡市議会 2019-03-07
平成31年第22回定例会（第4号 3月 7日）
３９議案第一二三号 平成三十年度延岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算
４０議案第一二四号 平成三十年度延岡市
水道事業会計補正予算
４１議案第一二五号 平成三十年度延岡市
下水道事業会計補正予算
日程第二 一般質問
日程第三 陳情の付託
◎午前十時零分 開議
○議長（佐藤裕臣君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
◎日程第一 １議案第 八五号 平成三十一年度延岡市
一般会計予算
２議案第 八六号 平成三十一年度延岡市
国民健康保険特別会計予算
３議案第 八七号 平成三十一年度延岡市
食肉センター特別会計予算
４議案第 八八号 平成三十一年度延岡市
介護保険特別会計予算
５議案第 八九号 平成三十一年度延岡市
後期高齢者医療特別会計予算
６議案第 九〇号 平成三十一年度延岡市
水道事業会計予算
７議案第 九一号 平成三十一年度延岡市
下水道事業会計予算
８議案第 九二号 延岡市
富美山地区コミュニティセンター条例の制定
９議案第 九三号 延岡市
川中コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例の制定
１０議案第 九四号 延岡市
岡富コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定
１１議案第 九五号
延岡市民協働まちづくりセンター条例の一部を改正する条例の制定
１２議案第 九六号 延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の
一部を改正する条例の制定
１３議案第 九七号 延岡市
一般職職員給与条例等の一部を改正する条例の制定
１４議案第 九八号 延岡市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定
１５議案第 九九号 延岡市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定
１６議案第一〇〇号 延岡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定
１７議案第一〇一号 延岡市
国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関する
条例の一部を改正する条例の制定
１８議案第一〇二号 延岡市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定
１９議案第一〇三号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定
２０議案第一〇四号 延岡市
暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定
２１議案第一〇五号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定
２２議案第一〇六号 延岡市
駅前複合施設条例の一部を改正する条例の制定
２３議案第一〇七号 延岡市かわ
まち広場条例の一部を改正する条例の制定
２４議案第一〇八号 延岡市
須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定
２５議案第一〇九号 延岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
２６議案第一一〇号 延岡市
乳幼児等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定
２７議案第一一一号 延岡市
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定
２８議案第一一二号
定住自立圏形成協定の一部変更（美郷町）
２９議案第一一三号
定住自立圏形成協定の一部変更（高千穂町）
３０議案第一一四号
定住自立圏形成協定の一部変更（日之影町）
３１議案第一一五号
定住自立圏形成協定の一部変更（五ヶ瀬町）
３２議案第一一六号 議決事項の一部変更（（仮称）
消防署延岡南分署建築主体工事）
３３議案第一一七号 財産の処分（北方町上崎地区立木）
３４議案第一一八号 指定管理者の指定（
西階公園遊泳場・
浜川公園遊泳場）
３５議案第一一九号
工事請負契約の締結（内藤記念館再
整備建築主体工事）
３６議案第一二〇号 平成三十年度延岡市
一般会計補正予算
３７議案第一二一号 平成三十年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算
３８議案第一二二号 平成三十年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
３９議案第一二三号 平成三十年度延岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算
４０議案第一二四号 平成三十年度延岡市
水道事業会計補正予算
４１議案第一二五号 平成三十年度延岡市
下水道事業会計補正予算
○議長（佐藤裕臣君） 日程第一 議案第八五号平成三十一年度延岡市
一般会計予算外四十件を一括議題といたします。
これより、ただいま一括議題といたしました四十一件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
これより、二八番
上田美利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二八番（上田美利君）登壇〕
○二八番（上田美利君） おはようございます。自民党きずなの会の上田美利でございます。
ただいまより一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、読谷山市長におかれましては、就任されまして一年目を迎えられました。その市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市民との協働と産業界との連携についてお伺いいたします。
本市の強みは、自然、歴史、文化、多彩な産業とあるところですが、市民力の高さも誇れるものの一つであります。さきほど行われました花物語も大盛況に終わり、本市の観光の目玉となってまいりました。初めは市民による手づくりから始まり、多くのボランティアに支えられ、行政との協働によって一大イベントとなりました。
行政と市民との協働は、厳しい財政事情、自助、共助により、行政任せでなく、できることは自分たちで取り組むことであると思います。もともと市民力の高い本市であり、
ボランティア活動を初め、協働・共汗事業、官民挙げてのバスク化構想、
メディカルタウン構想想等が行われております。市民協働には、年齢を問わず、地域も職種も問わず、取り組むことが必要であります。
先日、市長の市政執行と産業界との連携が不足しているのではないかとの報道がございました。本市にとりまして外貨を稼ぐ団体との連携、協働が、延岡市の未来を左右すると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、水道事業の国の
財政支援制度についてお伺いいたします。
市長は、安く暮らせる延岡のために、水道料金の値下げを目指しておられます。もし、それが実現できるようであれば、大変結構なことだと思います。
しかしながら、現実を見てみますと、管路等の老朽化が進み、耐震性のない施設を大量に抱えた
水道事業会計で、料金を値下げすることが本当に可能なのか甚だ疑問であります。料金の値下げが一番の目標になり、安全な水を持続的に供給するための施設更新がおろそかになっては、安心して暮らせる延岡が実現できないと思います。
ところで市長は、国から一億円とってきた、水道料金以外の財源で一億円を確保したなどと発言されています。これらの発言を聞いた多くの市民の皆様は、誤解をしているのではないか、また正しく理解されていないのではないか、市長は本当にこの制度を正しく伝わるように発言されているのかという疑念が生じてまいりました。
一般会計から
水道事業会計への出資という制度を活用するか否かは、各自治体によってまちまちであるようであります。この制度を活用して一般会計に負担を求めるよりも、公営企業会計の大原則であります独立採算制の観点から、料金改定を先に検討すべきだとの考えがあるからであります。
今回、市長は一般会計への負担、つまり借金を選択されたわけであります。しかし、何事も事前に市民に公表していく姿勢の市長が、市民に誤解を与えたまま、この制度、つまり一般会計が借金をして
水道事業会計へ出資する制度の意味を正しく市民に伝えずに使い続けることは、市長の主義主張に反するのではないかと危惧しております。
このような誤解を解くためにも、この場で市長の口から一億円の財源は全額一般会計が借金をして用意するもので、返済するときに半分は交付税措置があるが、残りの半分は市民の税金を使って返済することになる。したがって、国からの純粋な補助金ではないと表明していただければ、誤解をされている市民の皆様も正しい理解ができ、市長の政治姿勢に反しないと思います。
念のために申し上げますが、私は、この制度の活用に絶対反対と言っているわけではありません。丁寧で正しい説明を求めているだけであります。市民の皆様に正しく理解していただくためにも、簡潔に制度の事実の答弁をお願いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの
上田美利議員の御質問にお答えいたします。
まず市民協働と産業界との連携についてのお尋ねでございます。
私自身、市長に就任以降、市民や団体などとの対話を重視してまいりました。やるべきことを形にするために全力で走り回り、歴代市長はもとより、ほかの市長に負けない数の対話を積み重ねてきていると自負しているところであります。
そして、就任してから始めました、例えば出前市長室におきましては、これはどなたでも、また、どのような団体、どのような企業などでもお申し込みをいただければ時間をつくっているところでありますし、そしてそれに加えまして、これまでも時間の許す限り、企業、あるいは団体などを一カ所一カ所訪問しながら、しっかりと対話を積み重ねてきているところでございます。
このように対話を重ねる中で、本市独自の人材不足対策や、あるいは中小企業の生産性向上のための税制特例、固定資産税三年間ゼロなどの政策にも取り組んできたところでありまして、そして平成三十一年度予算案におきましても、産業界との連携のもと、これまで以上にしっかりした政策を組み込んだ予算編成をさせていただいてるつもりでございます。例えば、
キャッシュレス化推進事業、あるいは
プレミアム付き商品券発行事業をスタートさせますとともに、延岡の元気な
中小企業応援事業の予算の増額、仕事と
暮らし応援リフォーム商品券事業の継続など、
消費税率引き上げによる市内の中小企業への影響を軽減する景気対策に取り組むことにしているところでございます。
また、地元の企業の販路拡大や
ビジネスマッチングなどの拡大を図るための、（仮称）
延岡経済リンケージ機構推進事業に取り組みますことや、現在、経済界において大きな問題とされております中小企業の事業承継など、これを支援いたします延岡市
事業承継等支援センターを平成三十一年度に設立する、これは県内の市町村はどこもやっておりませんが、延岡で初めて延岡市
事業承継等支援センターを三十一年度に設立するというものでございますが、このような取り組みでございますとか、あるいは
株式会社まちづくり延岡と連携しながら、延岡駅西口再開発ビルに
中小企業支援機関や情報関連企業、あるいは専門学校、あるいは医療機関などの誘導を進めまして、生活と仕事の拠点の場としてまちなかを再生する、そのような整備にも取り組んでいるところでございます。
さらに観光につきましても、延岡への新たな流れをつくる誘客事業、そしてまた、
ラグビーワールドカップなどの国際的なイベントの流れを捉まえました新たな誘客事業などによりまして、さらに誘客の勢いを加速させ、いわゆる６Ｓを生かした観光振興に取り組む考えであります。
このように、地域経済の活性化の牽引役となる産業界との連携、協働は、これまで以上にしっかりできていると自負しているところでございます。
次に、水道事業に対する国の
財政支援制度についてのお尋ねでございます。
公営企業の経営におきましては、性質上、料金収入をもって充てることが適当でない経費については、一般会計が繰出金を支出することも含めた形で、全体として
公営企業会計制度が設けられているところでありまして、これに基づく一般会計の負担は、公営企業経営の原則に基づく負担となるわけでございます。
今回の一般会計から
水道事業会計への出資は、この原則に基づいて総務省が設けております
財政支援制度のうちの一つでございまして、地震により著しい被害が生じるおそれがある給水区域を持つ水道事業者が行う災害対策事業に対しまして、一般会計が対象事業費の四分の一となる約一億円を、全額地方債を財源として出資するものであります。
この制度は、国からの純粋な補助金というわけではありませんけれども、地方債を返済していく一般会計に対しまして、毎年毎年の元利償還金の返済に対しては、その二分の一を普通交付税で措置するという形で国が財政支援を行いますことから、市にとりましては補助金と同様の有利な制度であります。そして、私も常々、国の支援策を使って料金以外の収入を
水道事業会計が得るという説明をしてきておりますので、説明に間違いはないところでございます。
また、ほかの自治体とも連携しまして、国に対しまして地方全体の意見として働きかけを行うことによりまして、平成三十年度までで終了すると言われておりましたこれらの
財政支援制度につきましては、平成三十五年度まで延長するということをかち取ることができたところでございます。
私といたしましては、今後も国の
財政支援制度を最大限に活用しながら、水道施設や管路の更新、耐震化に努めまして、水道事業の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えてるところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君）
上田美利議員の発言を許可いたします。
○二八番（上田美利君） 実はびっくりしたことがございまして、私もこの最初に質問しました産業界との連携について、通告をいたしました後に、地元の夕刊紙にそういう大きな記事で出ておりまして、その中にやはり、この関係を憂慮するという言葉がございましたが、私もその一人でございます。これからの延岡を担っていかれる行政の長と、また商工を背負う会頭との間に溝があっては、本当に心配するところでございます。
しかし、その中で市長は、意見が通らなければ時間をかけて許す限り話し合いを、対話をしていくということでございます。今、御答弁にありましたように、市長はいろんなこと、対話をし、いろんな施策も打ってきたと言われますが、なかなか相手方に、やっぱり人間と人間のつき合いですから、届いていないこともあるんではないかなと思うんですが、その対話についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○市長（読谷山洋司君） 先ほど申しましたように、例えば出前市長室という事業一つとりましても、どなたでもお申し込みをいただき、時間の許す限り時間をつくって、捻出して、実際に対話を積み重ねてきております。そして、この仕組みにつきましては、広く公表をして、その結果としてたくさんのお申し込みをいただいておりますので、例えばそのような機会もぜひ御活用いただきたいと思っておりますし、それ以外にもさまざま、私、いろんなところに訪問をして、実際に対話も重ねてきておりますし、そしてその成果といたしまして、三十一年度予算で、今ほど申しましたようにほかの市域ではやっていないことも含めまして、経済界のニーズの高い事業をいち早く実行にし、形にしているというところがございますので、連携、そして協働という点では、しっかりできているという自負がございます。その意味では、これからもさらに何か御意見、いろいろ対話ということであれば、ぜひ私も伺いたいと思いますし、ぜひまたお申し込みもいただきたいと思います。私は、いつでもそのような機会を、時間を捻出するつもりであるところでございますし、逆に対話が足りないとおっしゃるのであれば、それはどういうことなのか、私としては到底理解ができないところでございます。
○二八番（上田美利君） これからの時代、人口減少、本当に大きな問題で、企業にとりましても人材不足、それに対する取り組みが課題となってきております。ＡＩ等を活用した作業改革により、また働き方改革、そういう厳しい時代を迎える中で、大変な時代になるわけですが、そういう中でも新たなビジネスチャンスもあるわけであります。これは企業によらず、行政もこれからの時代、人口減少時代を迎えて同じだと思います。その協働をなくした発展はないと思いますので、ぜひタッグを組んで、両輪のごとくやっていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 先ほど申しましたように、対話を積み重ねてきて今に、新規事業もさまざまな形でニーズに即したものを盛り込んできていることを考えておりますけれども、これからも経済界の動き、そして世界経済の動きの中で、迅速に対応すべきところがあれば迅速に対応する、そのような中で、しっかりと企業の、そして現場も含めた形で対話を積み重ねていきたいと考えているところでございます。
○二八番（上田美利君） よろしくお願いいたします。
それと、水道事業につきまして、先ほどの答弁で、一億円は国からの純粋な補助金ではないと、金額を一般会計が借金して水道事業に出資するが、この返済に当たっては二分の一の五千万円は交付税措置があるものの、残りの五千万円の借金は市民の税金で返済していくという御答弁をいただきまして、よくわかりましたので、次の質問に入らせていただきます。
介護福祉施策について、北方町における介護サービス等への対応についてお伺いいたします。
高齢化社会を迎え、介護保険制度も二十年がたち、予測以上の利用者の増加により厳しい情勢になっています。そのため、昨年、制度が改正され、自立支援、重度化防止に向けた取り組みが強化され、現役並みに所得の高い人の負担割合が三割に改正されました。また、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に支援される、地域包括ケアシステムを推進しています。これによって、おおむね三十分以内で必要なサービスが提供されることになっております。
しかしながら、都市部においては、そのサービスは行き届いていますが、都市から離れた周辺部においては、特にデイサービス、訪問型介護において、利用者宅間の移動時間がかかり、不利となっております。それに介護士不足が重なり、北方町では三月をもってデイサービスが一カ所閉鎖し、現在も利用者は隣町など、遠くに通う事態となっております。知り合いの多いなれた地域から、知らない地域に通うことに対して、戸惑いを感じている高齢者も数多くおられます。
施政方針では、新たな訪問型サービス、リハビリ専門職派遣事業などにより、住みなれた地域で自立的な生活を送るとあります。しかしながら、周辺部では、介護士不足により、さきに述べたような状況が生じております。
今後、ますます高齢者の増加、介護人材不足が考えられますが、どのように対処されるのか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） 議員御指摘のように、介護人材不足を原因として北方町のデイサービス事業所が休止するということにつきましては、まことに残念で、憂慮すべき事態であると認識しております。
介護人材の確保につきましては、基本的には県が中心となって取り組んでおりますが、本市におきましても極めて緊急性の高い課題として捉え、本市独自の制度として昨年創設されました延岡市人材確保支援補助金制度を初め、移住子育て家賃補助制度など、人材確保の支援に取り組んでいるところでございます。
また、昨年末には、介護保険サービス事業所との懇談会におきまして、本市が推進している人材確保事業の活用等について率直な御意見を伺ったところでございます。
本市といたしましては、今後も、より一層事業所の皆様との意見交換を重ねながら、さらに有効な施策となるよう積極的な取り組みを展開することにより、介護人材不足の解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○二八番（上田美利君） 高齢者の方から、延岡市なのに何で隣の町に行かなくちゃいけないかということで、行くのを拒否されている方もございます。そういう中で、しかし介護士不足であればどうしようもないことであるんですが、介護士の社会福祉協議会の皆さんは本当に精いっぱい取り組んでおられると思っております。しかし、その送迎に時間がかかる、そして、それが介護士に負担がかかるということで、職員の待遇、処遇改善、それからまた、送迎方法を外部に委託するなど、そういう方法はとれないものかお伺いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） このデイサービスの送迎につきましては、この費用が介護報酬の中に含まれておりまして、また、北方町を含む中山間地域におきましては、この介護報酬が五％、地理的、距離的な要因も考慮されまして、五％加算をされておりますので、基本的には送迎につきましては介護報酬の中で対応していただければというふうに思っております。
ただ、人材の確保につきましては、答弁でも申し上げましたけれども、これからまた事業所の皆様とも意見をお聞きして、有効な方法、支援がないか検討してまいりたいというふうに思っております。
○二八番（上田美利君） 国が進める地域包括ケアでは、過疎地帯においては負担がかかって、結局、重症化が進んで施設に入るということになり、また介護の予算も大きく膨らんでくると思うんです。ですから、そういうことに対して、国に対してもう少し全国一律ではなく、そういうところには対処できるような申し込みはできないものか、お願いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） 先ほどちょっと申し上げたんですけれども、中山間地域は距離的、地理的に考慮しなくてはいけない地域におきましては、介護報酬の中で加算がつけられておりますので、若干考慮されてるのかなというふうには感じております。
ただ、こういった事情については、いろんな機会に県とか国にお話をさせていただきたいというふうに思っております。
○二八番（上田美利君） 実は昨日、偶然テレビで大分県の国東市の取り組みが出ておりました。やはりお年寄りを見守るために社会福祉協議会、また行政と話し合って、地域の交流拠点、そこで地元民との協働により高齢者の暮らしを支え合う、訪問とか、介護をしているというのを見ましたが、そういうものも検討していく段階ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（川島 登君） この生活支援の支え合いの仕組みですけれども、本市におきましても、区単位では二区ほどもう取り組みが始まっております。地区単位でも、北浦と南方地区でそういう生活支援を地域で支えるという本格的な準備が進められておりますので、市としてもこうした取り組みというのを全市的に展開できればというふうに思っております。
○二八番（上田美利君） それでは、次の質問に入ります。
次からは、農業について質問いたします。
まず、一〇％所得アップの具体的な取組についてお伺いいたします。
ＴＰＰが発効され、農産物の輸入が増大していくことが予想されます。本市にもたくさんの農産品が、国内外から入ってくることになるでしょう。本市の実情から大規模農場での大量生産は無理ですし、農業者の高齢化も顕著であります。
このような中、本市では地産地活をうたい、東九州バスク化構想により生産者、料理人、消費者が連携し、新たな芽生えがあるのは喜ばしいことであります。また、少数ではありますが、若い農業者が挑戦する姿に頼もしさを感じているところであります。
今後は、安心・安全な地元の顔が見える農産物を、戦略的に打ち出していかなければならないと考えます。施政方針で、売り上げ増加、コスト縮減、販路拡大を含めた流通体制の構築とあり、一〇％所得アップに取り組むとありますが、具体的な取り組みについてお聞かせください。
○農林水産部長（高橋一善君） 本市では、少量多品目栽培の普及を図っているところですが、それが所得向上につながるよう、バスク化構想の推進や直売所向け野菜の生産拡大、ふるさと納税の返礼品としての活用など、販路拡大に取り組んでいるところでございます。
また、現在、農産物の高品質化による売り上げの増加や低コスト資材、機械の効率的利用によるコスト縮減、多様な販路の確保による流通体制の構築により、農業所得を高めていく、農業所得アップアクションプランの策定を進めているところでございます。
そのプランの中では、水田が多いという本市の特色を踏まえ、水田をフル活用し、所得向上につながる作付体系や営農方式も示しており、今後、実証事業等を通して、タマネギ以外の新たな品目の産地化、また、増頭更新対策などにより、畜産振興にも強力に取り組んでいく考えでございます。
このように、さまざまな観点から取り組みを行うことにより、農家の所得向上を図ってまいりたいと思います。
○二八番（上田美利君） 少量多品目で直売所、販売もあるわけですが、それとはまた別の次元から、延岡市は十万少しの人口、消費者を抱えているわけですから、その十万の消費者に売り込む農産物があるのではないかと思います。
実は、株式会社延岡綜合地方卸売市場の関係者から聞いた話では、もっと地元産の野菜をつくってもらいたいと、そうすれば、市外、県外から野菜を入れなくてもよいという話を聞きました。それも、基本的な野菜、キャベツとか白菜、キュウリでいいという話でした。なかなか大産地にはならないと思いますけれども、せっかく十万の消費地が近くにあるわけですから、その特性を生かせたらと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○農林水産部長（高橋一善君） 先ほど答弁でも申し上げましたが、今後、水田の裏作等を活用して、野菜の栽培をふやしていくという考えでございます。
そういった中で、延岡卸売市場におきましては、いわゆる指し値という形で、相対取引が多くなってきているという実情がございます。そういったことから、市場のほうでは不足する野菜の情報収集、あるいは販路開拓、そういった取り組みを展開されていると聞いております。
農家にとりましては、経営計画の中で計画が立てやすく、また、経営の安定にもつながるというふうにも考えますので、今後、卸売市場用の野菜というのも経営体系の中に盛り込んで、推進してまいりたいというふうに思います。
○二八番（上田美利君） 続きまして、農作業委託者の育成についてお伺いいたします。
水田において、最近では農作業受委託作業が多くなり、オペレーターも高齢化して、これ以上の受託は限界との話を聞くわけですが、結局、受け手がなければ、未耕作地がふえていきます。農作業受託の担い手対策が必要と考えますが、その対策をお聞かせください。
○農林水産部長（高橋一善君） 営農集団につきましては、御案内のとおりオペレーター自身の経営面積の拡大や高齢化などの問題がありまして、集団の今後のあり方について、昨年から営農集団育成協議会と関係機関による意見交換を行ってきているところでございます。
今後、米価の大幅な回復が望めない水田農業におきましては、営農集団におきましても、受託作業のみならず農地自体を預かり、複合化や多角化による所得を上げ、さらには法人化を目指していく必要があるというふうに考えております。
したがいまして、引き続き、営農集団の皆様の御意見を伺いながら、雇用力と育成力を持ち合わせた営農組織づくりの検討を進めるとともに、例えば地域において余力を持った個人農家と連携し、地域農業、農地を守っていく取り組みにつきましても検討してまいりたいと思っております。
なお、平成三十一年度に新設します集落営農等支援型耕作者確保事業では、農作業受託を含めた担い手対策を支援する予算も計上させていただいているところでございます。
○二八番（上田美利君） 営農集団においても、今、作業の受委託が多いと聞きます。ぜひ土地も管理して、法人化への道を進まれるようにお願いしたいと思います。
そしてまた、地域によっては、中山間地では営農集団とまではいかないと思うんですが、集落営農、それをどのように進めていかれるか、お聞かせください。
○農林水産部長（高橋一善君） 中山間地域における最も合理的な農業といいますと、集落営農方式が推奨されてるところでございます。そのため、先ほども申し上げました三十一年度の新規事業につきましては、やはりそういった中山間地域で法人化を目指していただくと、そのための支援をする形で予算を組んでいるとこでございます。
○二八番（上田美利君） 次に、和牛増頭対策についてお伺いいたします。
和牛能力共進会において、三年連続で優等の栄冠を獲得した宮崎牛が、今回、昨年に引き続いてアメリカのハリウッドで開かれたアカデミー授賞式後のパーティーに宮崎牛が提供されました。昨年、特定産地の和牛として初めて採用され、すばらしい舞台で提供されることで、販路拡大に期待がかかるところであります。
平成二十二年に、宮崎県内では未曽有の口蹄疫被害が拡大し、県内各地で畜産のみならず、物流、経済、観光など、さまざまな産業や事務所に大打撃を与え、もう再生は不可能ではと思われましたが、そこから復興を果たしてのこの快挙であります。
現在、和牛の価値が認められ、全国的に以前の倍近くの相場が続いていますが、その中で飼養者は激減しております。高齢化、都市化により、減る一方であります。本市においても、飼育頭数は昨年から四十頭ほどふえていますが、農家数は十数戸減少、まだまだ高齢化により減少が見込まれます。
畜産農家の減少は、飼料用稲、飼料用米等、耕地の有効活用にも影響してきます。そのため、肉用牛増頭更新対策が昨年の新年度予算から計上されていますが、なお、その中身の一層の充実を期待しておるところでございますが、御所見をお伺いいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 本市は耕地面積の七七％を水田が占めており、御案内のとおり、米政策への対応や農地の利活用という点におきましても、肉用牛の生産は重要な役割を担っており、頭数の維持、拡大は喫緊の課題であると認識しております。
このため、今年度からＪＡ延岡との協調事業としまして、増頭に軸足を置いた支援を強力に進めるとともに、子牛を早期に離乳し、競り市上場までの間、ＪＡ延岡の飼育施設に預託するキャトル事業に対しても支援を継続しているところでございます。
また、新年度予算におきましては、低コスト牛舎の整備に対する補助金についても計上させていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、増頭対策を進めるに当たっては、生産者が混乱せず、安心して計画的な規模拡大に取り組めるよう、施策の安定性を確保するとともに、引き続き状況の変化に応じ、効果的な施策について検討していく必要があると考えております。
○二八番（上田美利君） 次に、畜産新規就農者対策についてお伺いいたします。
新規就農で多頭化を図る場合、初期投資が莫大であります。ＪＡ宮崎では、四年間で千三百頭の成牛が増頭したそうです。その結果、市場の開催が、昨年一年間九回だったものが十回になっています。その裏づけは、畜舎を整備し、畜産農家に貸し出す事業により、生産基盤が確立されたとあります。
このことについて、御所見をお伺いいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 御案内のとおり、施設整備に係る初期投資が多額になることから、畜産経営における新規就農者のほとんどが、いわゆる親元就農となっております。このため、ＪＡ延岡では、ＪＡ宮崎中央と同様の繁殖用のアパート式牛舎を整備したところであり、今後、入植希望者を募っていくと聞いております。
近年の住宅との混住化等によって、規模拡大が難しい生産者や新規参入者が、意欲を持って肉用牛繁殖経営に取り組める環境が整いましたので、肉用牛の生産拡大が進んでいくものと大きな期待を持っているところでございます。
○二八番（上田美利君） これからの時代を担う若者を育てるために、やっぱりＪＡと協力して、また、ＪＡを指導していただきますようにお願いいたします。
次に、林業の地域内六次産業化についてお伺い足します。
林業につきましては、本市は有数の山林面積を有し、山からの切り出しも機械化が進み、活気あふれた状況となっています。しかし、手入れのされていない山も多く、伐採後の再造林も困難な状態であります。それというのも、山手に残る材代が少なく、再造林に係る費用には到底及ばないからであります。
大型の製材工場の進出により、売れるには売れますが、良質材のよさが生かされていないと思います。六次産業化が林業にも必要ではないでしょうか。今、地元産材を自治体でも使用しようとしていますが、加工はほとんど地元ではできない状態です。山を生かすためにも、木材の加工場が必要と考えますが、御所見をお願いいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 原木伐採から木材の製品化までを地域内で一貫して行うようにすることは、林業関係者の所得を向上させながら、木材産業の活性化を図る上で大変重要であると認識しております。
そのような中、本市は日向市とともに、国から林業成長産業化の地域指定を受けておりますので、素材生産や木材加工施設等の機械導入について、国から優先的に補助金が予算配分されるという優位性がございます。この強みを生かして、今後さらに、木材加工施設への高性能な製材機械等の導入を進め、製材品の生産能力や品質の向上を図ってまいりたいと考えております。
このような考えのもと、市としましては、素材生産から製材、加工の分野まで、林業成長産業化の支援策を活用しながら、新たなサプライチェーンの構築に向けた検討協議を行うとともに、引き続き、市が整備する公共施設に市産材を使用することにより、良質材の供給に見合った収益が還元される好循環を創出してまいりたいと考えております。
○二八番（上田美利君） 木材加工施設等への高性能製材機械導入は、予算もついて入っていると思いますが、その実績と高性能機械を入れた効果はどのようにあらわれているか、お聞かせください。
○農林水産部長（高橋一善君） 高性能の製材機器につきましては、平成三十年度、一機、導入されておりまして、その効果としましては処理量の増加というのが一番かというふうに考えております。
○二八番（上田美利君） ぜひ、川上から川下までつながって、そしてまた地元の産材が使えるような体系に持っていっていただきたいと思います。
次に、道の駅についてお伺いいたします。
三北の道の駅が、新たにのべおか道の駅株式会社となり、二年が経過しました。この間、生産者の努力もあり、それぞれ、海、山、川の幸、特産品と、各地域の特徴を生かすとともに、三つの道の駅が連携をとり合い、物産販売のみならず、インバウンドも含め、観光面での効果もあったと思います。生産者も、楽しみを持って多くの出品をすることで、生きがいを感じられていると思います。
そこで、統一された道の駅の売り上げはどうなっているか、また、地元物産品の割合はどれぐらいになるのか、お聞かせください。
○商工観光部長（甲斐俊二君） のべおか道の駅株式会社は、平成二十九年一月の経営統合の後、人材や物産品の相互交流を行うとともに、新商品の開発や各種イベントの開催に積極的に取り組むなど、社長を先頭に、従業員一丸となって売り上げ増加に努めているところでございます。
こうした中、経営統合後の平成二十九年度の売り上げにつきましては、約八億四千万円となっておりますが、平成三十年度は約九億二千万円の売り上げを見込んでいると伺っており、経営努力の成果が着実に売り上げ増加へとつながっているものと考えております。
また、地元物産品の割合につきましては、仕入れ高比ではございますが、北方よっちみろ屋におきまして七〇％以上、三つの道の駅の平均では約五〇％程度と伺っておりますが、今後、さらに地元物産品の割合を高めることに関しまして、協議してまいりたいと考えているところでございます。
○二八番（上田美利君） 九億円を超える売り上げということで、大変喜ばしいことだと思うんですが、この生産者の高齢化、これからますます進んでくると思いますが、それに加工品とか農産品の出品の影響はないのか、それとまた、消費税が十月から一〇％になるということで、その対策はどうなっているのかお聞かせください。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 高齢化の想定される問題の御質問でございますけども、現在のところ地場産品の品ぞろえについては、影響が出るような大きな支障は生じていないということでございます。
ただ、生産者の高齢化につきましては、道の駅側といたしましても十分認識をしているというふうにお伺いしているところでございます。また、第一次産品の生産者はもとより、それらを活用した地元ならではの加工品の製造者も同様のようでございます。
こうした中で、農林水産部のほうで中山間地域において生産をふやし、効率的な出荷体制の構築に向けた取り組みということで、北方地区鹿川におきまして、コミュニティバスを活用したお客様と生産物を運ぶ貨客混載の実証運行を行ったところでもございます。
今後、こうした取り組みも踏まえまして、消費税の対策も含めまして、道の駅としっかりと連携を図りながら、対策等の協議を行ってまいりたいと考えております。
○二八番（上田美利君） 道の駅の中に指定管理料があるわけですが、これの指定管理料をなくしてもいいんじゃないか、そういう見通しはいかがでしょうか。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） この件については、私のほうからお答えいたします。
経営統合後、道の駅の売り上げは順調に伸びてきているというもので認識はいたしております。
一方、指定管理料でございますが、会社の方針としては、近い将来的には指定管理料に頼らない、自走した会社を目指しているということで伺っておるところでございます。
したがいまして、今後ともその売り上げ等々を見きわめながら、指定管理料等々については検討してまいりたいと考えているところでございます。
○二八番（上田美利君） 時間が少なくなりましたので、最後の質問に移ります。
ユネスコエコパークの情報発信やＰＲ等を行う拠点施設の整備についてお伺いいたします。
祖母・傾・大崩ユネスコエコパークが認定され、一年半がたちました。大分県を含む六市町により活動されています。先般、シンポジウムが開かれ、生態系保全、持続可能な利活用について意見が交わされました。登山客は、認定後、確実にふえてはいますが、しかし、まだまだ住民に浸透し切れていないようです。山を案内するガイド不足、遭難者の捜索態勢、地元住民の意識不足、高齢化による人口減と、課題が提起されていました。
そこで、エコパーク拠点施設の必要性を強く感じたところです。大分県では閉校した校舎を改装し、豊後大野市が拠点施設として東京のインターネット会社に指定管理者を依頼し、運営していると聞いております。本市にも廃校舎、また施設がありますが、拠点施設の整備について御所見を伺います。
○企画部長（小村周司君） 本市のユネスコエコパークの拠点となる施設につきましては、その必要性や機能について、十分な検討が必要であると考えてるところです。
また、本市におきましては、市内のユネスコエコパークエリアが広大であることから、その拠点をどこに立地することがふさわしいかという課題も、なおございます。
本市といたしましては、まずは若い世代に祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの価値をしっかりと伝えながら、郷土延岡への愛着と誇りを醸成する各種啓発活動の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
あわせまして、拠点施設のあり方等につきましては、議員御案内の豊後大野市の廃校施設の活用事例なども参考としながら、また、今後ユネスコエコパークにかかわる市民の皆様や関係団体、こういった皆様の声も十分にお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○二八番（上田美利君） まず、若い世代に伝えることからということでありますが、やっぱりそういうのは伝える場というのが、拠点施設があると啓発活動も活発になるんではないかなと思います。
ユネスコエコパークの看板が、北方の干支大橋に最近立ちました。祝子川、それから北川はゆまにも看板が設置されたと聞いておりますが、北川の祝子川、上鹿川はともに中心部から離れた過疎地帯であります。その活性化のためにも、また、施設が既存の施設があるわけでありますので、早急な拠点施設をお願いしたいと思いますが、その所見をお願いいたします。
○企画部長（小村周司君） 奥山周辺には、先ほど御案内のとおり、祝子川温泉美人の湯、それから鹿川キャンプ場、こういったものもございます。こうした施設を活用したユネスコエコパーク、この周知、啓発についても考えてまいりながら、拠点施設の整備につきましては、既存施設の機能充実、あるいは廃校を活用する方法、こういったものを含めまして、幅広い視点から検討させていただきたいというふうに考えております。
○二八番（上田美利君） 時間が、もうあと少ししかありません。私の議員としての最後の質問を終わらせていただきます。
いろいろお世話になりました。今後ともよろしく御指導お願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、
上田美利議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一六番 小野正二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一六番（小野正二君）登壇〕
○一六番（小野正二君） 皆様、こんにちは。公明党市議団の小野正二でございます。
ただいまより、通告に従い、一括方式による一般質問を行います。
最初に、避難所への備蓄品配備についてです。
近年は、大規模災害の発生が続き、九州においても平成二十八年の熊本地震や、平成二十九年の九州北部豪雨等と、甚大な被害を伴う災害が発生しております。
災害発生時に、まずなすべきことは、住民の生命と財産を守ることは言うまでもありませんが、そのためには、災害発生直後から数日間は情報等の混乱が想定される中で、住民の命を救わなければなりません。そこで重要となるのは、災害発生から通常の生活に戻るまでの段階を把握し、的確な対応をとることであると思います。災害発生から三日間は人命を助けるために重要な期間であり、避難所の運営も開始します。これらの災害発生直後の初動対応期間が非常に重要です。
初動対応として行われるものとして、まず、災害に関する情報を収集、整理すると同時に、災害対応として何をしていくのかを決めるための災害対策本部の設置があります。また、何よりも大切なことが人命を助けることです。大規模な災害が発生した直後は、建物の倒壊や火災の発生等で多くの人が危険な状況にあると想定され、一刻も早い現場の救助体制確保が必要となります。
さらに、避難所では被災者の生活を維持するために生活必需物資を調達する必要が出てきます。本市では、災害発生に備え、毛布や飲料水、ソフトパン等を、本庁や北川総合支所等の施設に保管しており、各避難所へ輸送することになりますが、大規模な災害時には、道路や橋梁等のインフラも被災し、物資輸送に支障を来すことが考えられます。
本市も、大規模災害発生に備えて、三日分程度の食料や水等を自宅に準備していただくように市民の皆様に周知しておりますが、災害発生時の混乱の中で避難する場合、自宅の防災用品を持ち出せない場合もあるかと思います。
そこで、あらかじめ食料や飲料水のほか、毛布やトイレキットなどの生活必需品を、初動対応用備蓄品として避難所へ配備してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。
次は、居住可能な空き家の避難所活用についてです。
近年は、多くの仮設住宅を必要とする大規模災害の発生が続いています。兵庫県の平成十二年八月の阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録によると、四万三千戸が建設され、足りない分を公営住宅や民間借り上げを行い、補いました。また、国土交通省住宅局の平成二十五年四月一日の資料では、東日本大震災での応急仮設住宅の完成戸数は、五万三千五百三十七戸となっています。
消防庁が平成二十九年三月にまとめた東日本大震災の被害状況では、全壊家屋は十二万千七百六十八棟に上りましたが、国土交通省が平成二十四年八月に発表した南海トラフ巨大地震被害想定では、地震動や液状化、津波、急傾斜地崩壊、火災等による全国の全壊家屋は、最大で約二百四十九万棟とされ、膨大な量の応急仮設住宅が必要になると思われます。
また、平成二十五年十月に宮崎県がまとめた宮崎県地震・津波の被害想定についてでは、本市は最大約一万八千棟が全壊、焼失するとされています。
そこで、空き家の災害時有効活用として、事前に居住可能な空き家を把握しておき、仮設住宅の建設に時間がかかる大規模災害時に、避難者へみなし仮設住宅として提供できる仕組みはできないか、居住可能な空き家の避難所活用について御所見をお伺いします。
次は、プラスチックごみの削減についてです。
近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻な問題になっています。破棄されるプラスチックごみが沿岸部や海に流出し、大きさが五ミリ以下のマイクロプラスチックや一ミリ以下のマイクロビーズとなり、プランクトンや魚に取り込まれ、魚を食する人間への健康被害が懸念されています。
こうした事態を受け、二〇一八年六月、カナダで開催されたＧ７シャルルボワ・サミットでは、日本とアメリカを除く、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの五カ国とＥＵは、自国でのプラスチック規制強化を進める海洋プラスチック憲章に署名しました。海洋プラスチック憲章では、二〇三〇年までに、プラスチック用品を全て再利用可能、あるいはリサイクル可能、またどうしても再利用やリサイクル不可能な場合は、熱源利用等の他の用途への活用、リカバリーに転換するとの具体的な内容が規定され、プラスチックごみ削減への世界の目標ができました。
日本では、平成十二年に循環型社会形成推進法が制定され、それまでの大量生産、大量消費、大量破棄型の経済社会から資源循環型社会への大きな転換を目指し、法律には具体的な方法も明記されました。内容は、廃棄物の処理方法と、その優先順位を明確にしたことです。発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分という順位を伴った方法です。
本市も平成二十七年に一般廃棄物処理基本計画を改定し、資源循環型社会への一層の取り組みを行っています。基本計画の中にはごみ減量化や啓発事業等の具体的な取り組みが示されていますが、海洋汚染や生物を守るためのプラスチックごみの削減について御所見お伺いします。
次は、虚弱（フレイル）予防の取組についてです。
フレイルとは、虚弱を意味する英語からつくられた言葉で、年をとっていく過程で足腰が思ったように動かない、転びやすくなった、友達と会わなくなった、やわらかいものばかり食べているなど、日常的にささいな兆候から始まる虚弱の状態をいい、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間の状態です。
東京大学の飯島勝矢教授は、フレイルには多面性があり筋力が衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、ひとり暮らしや経済的困窮、孤独な食事等の社会的フレイルの三つがあると言われており、これらの予防には、人が自立して生きていくための基本的な機能である食べる、歩く、人と会話することを目的に、適切な栄養の摂取、体力の維持・増進、社会参加の促進を進めることが重要で、健康長寿のための三つの柱とされています。これらは行政のみではできず、地域ぐるみの運動として、皆が参加して初めて可能となるものです。
本市が二〇一八年三月に策定したハートフルプラン２１によると、平成二十九年度の七十五歳以上の後期高齢者の人口は二万千三百五人で、六十五歳から七十四歳の高齢者の人口、一万八千八百六十一人を超えております。また、全国的にもこれから最もふえるのは、この七十五歳以上の人口と言われております。
後期高齢期になると、運動機能や認知機能が低下し、慢性疾患も引き起こしており、ストレスに対しても弱くなっています。そのため、介護状態に有毒な人が多くなっています。加齢とともに、誰もが徐々に身体や認知能力が低下し、医療や介助を必要とするときが来ると思います。そこで、人生いきいき百年時代へ、フレイル予防に地域ぐるみで運動として取り組むことを提案します。御所見をお伺いします。
次は、地籍調査の促進についてです。
地籍調査は国土調査法に基づき、自治事務として行われるため、実施に伴う住民負担はありませんが、大事な点は、あくまでも土地の境界は土地の所有者間で決めることが大原則となっており、測量は双方が境界について合意した上で行われます。双方で話し合いがまとまらなければ、その場所は筆界未定として地図に記載されます。
全国的にも空き家が増加する中、所有者が不明な空き家も発生しています。所有者が不明で、境界の確定ができなければ、道路や公園の整備、市街地再開発事業等に支障が発生します。また、地震や土砂災害などで土地の地形が変わったような場合、元の記録がないため、復旧がおくれる場合もあります。
また、森林や水源は国民生活に不可欠なものですが、地籍が曖昧で、所有権の移転が十分に把握できていなければ、乱伐や水源汚染などの環境悪化への対応もおくれることになります。
平成二十九年度末の地籍調査の宮崎県の進捗率は六七・九％、延岡市は五一・六％と県平均よりも低い状況です。また、宮崎県の平成三十年度の地籍調査実施予定想定図では、本市の中でも旧延岡市の調査未実施地域が多くなっています。
地籍調査は本市が発展していくための基礎であると思いますが、地籍調査の促進について御所見をお伺いします。
次は、北川町多良田地区における狭隘道路の整備についてです。
消防車等の緊急車両が通行できず、車両の対面通行ができない幅員が四メートル未満の狭隘道路は、市内に多くあり、本市もその解消に向け、拡幅等の対策に取り組んでいますが、市民から道路の拡幅の要望が出されても、土地の地権者が不明であったり、境界が確定しておらず、すぐには対策ができない場合もあると思います。
先日、市民から多良田地区の市道で、部分的に狭隘になっている区間の拡幅ができないかとの相談があり、現地を確認した結果、平野コミュニティバス停東側と多良田公民館西側の市道区間が特に狭隘で、現地の方に道路拡幅についてお聞きすると、多良田公民館西側の区間はガードレールもなく、道路のり面から車両が転落する事故も複数回発生しているとのことでした。北川町多良田地区における狭隘道路の整備について、御所見をお伺いします。
次は、北川町の熊田橋の整備についてです。
熊田橋については、過去の議会でも質問してきましたが、平成三十年三月議会での近接目視点検の結果と、橋梁長寿命化修繕計画での検討による今後の整備方針についての私の質問に対し、近接目視点検結果を踏まえて、一部部材の腐食箇所の修繕など、早期対策を講じたところであり、また、国の定期点検要領に基づき、健全性について診断した結果、修繕を行えば延命が図れ、緊急に措置を講ずる必要のない橋であることを確認いたしました。整備方針につきましては、現在、見直しを行っている橋梁長寿命化修繕計画において定めることとしておりますとの御答弁でした。
そこで、改めて熊田橋における今後の整備方針についてお伺いします。
次は、水道施設の耐震化計画についてです。
水道は、市民生活に不可欠の重要なライフラインであり、地震などの自然災害や水質異常等の場合でも、水道施設の維持や病院等の重要施設への給水の確保、さらに施設が被災した場合でも、速やかな復旧が求められます。
近年は、大規模な災害により水道施設も大きな被害を受け、平成二十三年の東日本大震災では、厚生労働省の調査によると、十九都道県二百六十四水道事業者で約二百五十七万戸が断水、平成二十八年の熊本地震では、三十四市町村で四十四万六千戸が断水、また、平成三十年の北海道胆振東部地震では、四十四市町村で約六万八千戸が断水し、最大断水日数はそれぞれ、約五カ月、約三カ月半、三十四日に及びました。
厚生労働省では、地震に強い水道を目指して、これまで以上に水道施設の耐震化を行っていく必要があると考えており、水道耐震化プロジェクトによる水道施設耐震化に関する広報活動を行い、平成二十七年六月には、水道の耐震化計画策定指針の改訂版を作成しています。
南海トラフ巨大地震が発生した場合に、大きな被害が想定される本市においても、水道施設の基幹管路や浄水施設、配水池等の耐震化を進め、大規模地震等への備えが急がれます。
そこで、本市の施設の耐震化計画の進捗状況についてお伺いします。
最後は、官民連携によるコンセッション方式についてです。
コンセッション方式とは、公共施設の所有権を国や自治体が保有したまま、長期間の運営権を民間事業者に売却する民営化手法で、民間の資金やノウハウを活用し、公共サービスの向上や効率化、新規ビジネスの創出を図ることを目的としています。
この方式は、二〇一一年の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法の一部改正時に、公共施設等運営権制度として導入され、二〇一八年には自治体の水道事業へのコンセッション方式導入を可能とする改正水道法が成立しました。コンセッション方式は公共施設の運営手法の一つですが、自治体にとってどのような利点や課題があるのか御所見をお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔総務部長（溝田輝男君）登壇〕
○総務部長（溝田輝男君） ただいまの小野正二議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、避難所への備蓄品配備についてのお尋ねでございます。
災害発生四日後には、国からの支援物資が届くこととなっていることから、県が作成いたしました備蓄指針におきましては、県、市、市民の皆様で、発災後三日目までに必要な物資を確保することとされております。
本市におきましては、避難所生活一日分の飲料水の備蓄を進めるとともに、食糧などにつきましては、企業との協定により、企業は在庫として保有し、提供していただける食料などの物資、いわゆる流通備蓄で確保する計画としております。
また、現在、五カ所の公共施設において集約して備蓄しており、当施設より各避難所への備蓄品の配送を計画しておりましたが、議員御指摘のとおり、災害発生時には道路や橋梁等のインフラも被災し、物資輸送に支障を来すことも考えられますことから、本年度より指定避難所である小学校などに、飲料水や簡易トイレ等を分散して備蓄することとしております。
次に、居住可能な空き家の避難所活用についてのお尋ねでございます。
本市内における空き家の状況につきましては、建築指導課により、区長へのアンケートをもとに確認を進め、現在、旧延岡市域並びに北浦町において終了しており、空き家数並びに外観上での空き家の状態を把握しているところでございます。
議員御提案の、居住可能な空き家の避難所活用につきましては、空き家の所有者との合意形成や空き家を貸し出し可能な状態にするための改修などの課題がある一方、当該家屋の改修が必要な場合でも、通常のプレハブ方式の仮設住宅よりも、比較的早く入居できるなどの利点がございます。
そのようなことからも、発災後、把握しているデータを利用しながら、居住可能な空き家を避難所活用に取り組めるよう、まずは先進事例の調査研究を行いたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（織田豊市君）登壇〕
○市民環境部長（織田豊市君） お答えいたします。
プラスチックごみの削減についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、一般廃棄物処理基本計画において、買い物時のマイバッグ持参や、分別等の徹底によるプラスチックごみの排出抑制を進めることとしており、出前講座、広報紙等、さまざまな機会を活用して啓発を行ってまいりました。あわせて、河川、海岸等への不法投棄が海洋汚染につながることから、今年度から新たに河川、海岸等の巡回パトロールも実施しているところでございます。
また、来年度からは新たな取り組みとして、子供のころからごみの分別の重要性を知ってもらい、環境についての意識を高めるとともに、家庭内での啓発につなげるために、小学校の総合的な学習の時間や、各教科の中で実施される環境学習の時間を活用した啓発活動を、各小学校と連携して取り組んでまいります。
現在、国は、第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための、プラスチック資源循環戦略の策定に向けた検討を進めているところでございます。今後も、これまでの本市における取り組みを継続するとともに、国の施策の動向も踏まえながら、プラスチックごみを始めたとしたごみの排出抑制、資源化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（川島 登君）登壇〕
○健康福祉部長（川島 登君） お答えいたします。
フレイルの予防についてのお尋ねでございます。
本市では、毎年六月に開催しておりますどんだけ健康会を初め、十月ののぼりざるフェスタへの出展の際や、のべおか健康サポーター養成講座などにおいて、フレイルチェックやフレイルの予防啓発を実施しております。
また、市内全ての区長の皆様が健康長寿推進リーダーとして、それぞれの地域独自の健康づくりにも取り組んでいただいておりますほか、地域の皆様が主体的に実施しているいきいき百歳体操も、市内約百七十カ所に上り、地域住民のつながりを深める機会にもなっているなど、議員のお話にございます地域ぐるみでの取り組みのムードが高まってきていると感じております。
こうしたことは、御高齢の方々の健康づくりはもとより、生きがいづくりにもつながる大変意義のあることと考えておりますので、今後とも健康長寿推進リーダーや地域の皆様、また、地域包括支援センターとも連携しながら、取り組みの充実化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（高橋一善君）登壇〕
○農林水産部長（高橋一善君） お答えいたします。
地籍調査事業の促進についてのお尋ねでございます。
本市の地籍調査の進捗率につきましては、御案内のとおり県平均よりも低く、中でも旧延岡市地域が二四・一％の状況にありますが、これは事業への取り組みが、三北地域に比べ遅かったことや、調査区域の広さによるものでございます。
また、国、県の補助金を活用し、事業を実施していることから、年度ごとの調査面積には限りがあるため、高齢化により境界の不明確化が進んでいる三北地域の山間部や、津波による浸水被害のおそれのある旧延岡市地域の沿岸部の調査を進めているところでございます。
このような中、国においては所有者不明地の調査の弾力化や境界立会の簡略化、経費削減のための新しい測量手法の導入が検討されていることから、国の動向に注視しつつ、準備を進めるとともに、国の補正予算の活用も検討しながら、地籍調査の進捗を図ってまいりたいと思います。
また、新たに用地調査課を設ける中で、地籍調査事業につきましても、新体制のもと、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（片伯部光太郎君）登壇〕
○都市建設部長（片伯部光太郎君） お答えいたします。
熊田橋における今後の整備方針についてのお尋ねでございます。
熊田橋は、国の定期点検要領に基づく点検、診断を実施した結果、修繕を行えば延命が図られ、緊急に措置を講じる必要のない橋であることを確認したところでございます。
しかしながら、昭和七年に架設された高齢橋であることや橋梁形式がトラス構造と特殊であることから、来年度に現在の熊田橋がどれくらいの車両の通行に耐えられる構造なのかについて、調査を行う予定でございます。
今後の整備方針につきましては、その調査の中でどのような対策を行うことが適正かについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔上下水道局長（有野公教君）登壇〕
○上下水道局長（有野公教君） お答えいたします。
まず初めに、水道施設の耐震化計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。
施設整備につきましては、計画上は給水戸数の多い主要な老朽化施設から耐震化を進めており、今年度は三輪水源地の耐震化を進めているところでございます。
また、祝子水源系は施設の統廃合計画があり、新たに建設予定の新祝子配水池の用地補償費を新年度予算に計上しているところでございます。
管路につきましては、昭和四十年から五十年代に布設され、耐用年数を超えた塩化ビニール管を中心に、年間約七キロメートル前後更新してるところでございます。
しかしながら、全国平均と比べますと、本市の水道施設の耐震化率は低い状況でございますので、今後とも、基本理念であります安全で強靭な持続可能な水道の実現のため、市内の水源系の再編による水道施設の統廃合を進め、維持管理費の抑制を図ることや、国の財政支援策の活用を図ることなど、必要な財源を確保しながら、耐震化を着実に進めてまいります。
次に、水道事業のコンセッション方式による利点と課題についてのお尋ねでございます。
水道事業におきましては、改正水道法が成立したとにより、コンセッション方式による事業経営が選択できるようになったところでございます。
水道事業にコンセッション方式を導入した場合の利点につきましては、より幅広い民間のノウハウや創意工夫が発揮されることが期待できるとされているところでございます。
一方、課題につきましては、民間事業者の倒産などによる突然の給水停止や、水道の水質悪化及び料金の高騰が懸念されてるところでございます。
いずれにいたしましても、国内におきましてはこれまでコンセッション方式を導入した水道事業者がいないことから、その効果や課題についての検証がなされていない状況でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔北川総合支所長（安藤俊則君）登壇〕
○北川総合支所長（安藤俊則君） お答えいたします。
北川町多良田地区における狭隘道路の整備についてのお尋ねでございます。
当該市道につきましては、平成六年度から十年度にかけて改良事業を継続してまいりましたが、現在は事業を中断している路線でございます。その間、議員御指摘の狭隘区間については、市政に対する要望や出前市長室などを通じて、事業再開の御要望をお受けしており、本市におきましても道路拡幅の必要性については十分に認識しているところでございます。
そこで、早期に可能な対策として、離合箇所などの部分整備も一つの方法と考えているところでございます。
今後は、地元の方々の御協力や御意見を仰ぎながら、早目の対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 小野正二議員の発言を許可いたします。
○一六番（小野正二君） それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
最初に、避難所への備蓄品配備についてでありますが、御答弁では、災害発生時の道路や橋梁等の被災を考え、本年度より指定避難所の小学校などに飲料水や簡易トイレ等を備蓄するとのことであり、安心しましたが、備蓄品としてほかにどのようなものをお考えか、お伺いします。
○総務部長（溝田輝男君） 基本的に市が進めておりますのは、水が中心でございます。その他につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたととおり、協定による事業所からの供給を考えてるところでございます。
○一六番（小野正二君） 当然、生活必需品を中心に配備されると思うんですが、ただ、大規模災害等を、繰り返し申し上げますが、発生、特に南海トラフ巨大地震等、発生確率が昨年七〇％から、七〇から八〇％に国が引き上げたわけでありますけど、その辺の対応も急がれると思いますので、また最悪の場合を考えて、その備蓄品についても何がどの段階で必要とか、その辺の見直しも必要ではないかと思います。
実際、千葉市では、他の自治体の例ですけど、各避難所に共通して配備する生活必需品物資中心の初動対応の備蓄品とか、あと高齢者の方が体育館等に避難できない、そういう状況を考えて、福祉の関係の避難室を設けて、福祉避難所に移れるまでの間、福祉避難室を設けて、福祉避難室用の備蓄品とか、それと何より、避難所が開設されたときに必要になる運営委員会用の備品とかを、全部ではありませんが、各避難所に、拠点となるような避難所に配備してるようでございます。
本市も、そのような点を今後、検討されて、備蓄品の見直しを行うお考えはないか、お伺いします。
○総務部長（溝田輝男君） 議員お話にありましたように、各避難所ごとに、その避難所の状況等も違っておりますし、それごとにどういった避難生活を送るのに必要か、そういった相対的な想定は必要であるというふうに考えております。
そういった一つ一つ避難所の実態に合わせた備蓄品の今後の備えについても、当然、全てのものをというのはやはり限界はございますけども、その中で最低限度必要なものといったような視点からも、これから検討していきたいというふうに考えております。
○一六番（小野正二君） おっしゃるとおり、各避難所の実態は違うと思いますので、まずはその実態を調べられて、配備を検討していただきたいと思います。
それと、備蓄品の配備についてもう一点お伺いしますが、災害発生時には、質問でも申し上げましたけど、人命救助が第一になります。公的機関が対応に入るまで、そういった救助が必要な箇所には共助として地域の方々が多分入られると、過去の事例からそういうふうに、多々過去の事例があると思います。そのために必要な資機材の一部も、拠点となるような避難所に配備してはどうかと思います。
もちろん地域には防災倉庫等も、東西自主防災組織もありますし、防災倉庫にもそういった資機材はあると思うんですが、二重の安全対策としてそういった点は考えられないか、お伺いします。
○総務部長（溝田輝男君） 今の議員がおっしゃった対応等に対する物資等は、まずは自主防災組織のほうには、例えば照明灯であったり、発電機であったり、リヤカー、バールなど、そういったものは配布させていただいて、備蓄をさせてもらっているところでございます。
そういった活用を、今、考えているんですけれども、そのほか、各避難所への備蓄となると、先ほどの御質問ともちょっと関係があるんですけども、常時、そこに置いておけるのか、いろんな避難所がございますから、そういった点の検討も必要かと思いますので、先ほどのことも含めて、各避難所ごとの状況等の把握にまずは努めていきたいと考えております。
○一六番（小野正二君） ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
では次に、プラスチックごみの削減についてです。
御答弁で、河川、海岸等への不法投棄が海洋汚染につながることから、今年度から新たに河川、海岸等の巡回パトロールも実施しているとのことですが、パトロールの結果、内容について、不法投棄を確認したのか、確認したとすれば、どのようなものであったのか、お伺いします。
○市民環境部長（織田豊市君） まず、巡回パトロールにつきましては、各地区の訪問も兼ねまして、過去に不法投棄の多かった箇所等につきまして、週一回、もしくは月一回といった定期の巡回、それから随時の巡回を行っております。
そのパトロールの結果、不法投棄の現場確認の件数につきましては、過去三年間で申しますと、二十八年度が四十八件、二十九年度が六十件、三十年度は二月末までで四十九件で、平均すると約五十件程度となっております。
このうち、三十年度の河川、海岸等の不法投棄の確認件数は九件となっております。内容につきましては、家電製品であるとか、廃材類、それから一般の家庭ごみと、こういったものになっております。
○一六番（小野正二君） わかりました。
その不法投棄を確認された後の対応ですが、どのようにされるのかお伺いします。
○市民環境部長（織田豊市君） 不法投棄を確認しましたら、まずは現場に行って中身を確認という作業を行ってるんですが、その結果、排出者が確認できた場合につきましては、警察等に情報提供をして、適切な処理を依頼しているところでございます。
また、排出者が確認できない場合につきましては、例えば河川であれば、管理者である県の土木事務所、あるいは海岸であれば北部港湾事務所、こういったところに連絡をして処理をしていただいてるところでございます。
○一六番（小野正二君） では、プラスチックごみの削減についてもう一点、小学校の総合的な環境学習の時間を活用した啓発活動を、小学校と連携して取り組むということでありますが、この学習の具体的な内容をお伺いします。
○市民環境部長（織田豊市君） 学習内容につきましては、学校からの要望、これはテーマ等につきまして、例えばごみの分別であるとか、海洋プラスチックの問題であるとか、ごみと地球環境についてとか、そういったテーマについて学校からの御要望をお聞きしたいと思っております。
それと地域性ということで、例えば海岸部に近いであるとか、河川が校区内にあるとか、そういった地域性、それから対象児童数、こういったことを踏まえまして、資源対策課のほうで学習内容の組み立てを考えていきたいというふうに考えております。
それから資料につきましては、学校ごとの学習内容に応じて、スライドとか、パンフレットとか、あるいは分別の作業体験とか、そういった内容を含めまして、資源対策課のほうで準備をしてまいりたいというふうに考えております。
○一六番（小野正二君） わかりました。
ですが、テーマについて学校の要望をお聞きするのは当然のことでありますが、資源対策課、本市としてこういったこともちょっとお話ししたいとか、そういった協議を行う考えはありませんか、お伺いします。
○市民環境部長（織田豊市君） もともと今回の取り組みについては、ごみの分別の徹底であるとか、海洋プラスチックの汚染の問題を小学校のころから意識づけしていくということが目的ですので、そういった延岡市の現在の必要な対応等についての意識啓発、こういったことを中心に考えていきたいというのは基本的には考えております。
○一六番（小野正二君） それでは、次にフレイル予防の取組についてお伺いします。
延岡健康サポーター養成講座などで、フレイルチェックやフレイルの予防啓発を実施しているとのことですが、ちょっと確認しましたら、昨年五月二十五日に、ロコモとフレイルというタイトルでサポーター養成講座が社会教育センターで実施されています。詳しい内容はちょっとわからなかったものですから、このときの内容についてお伺いします。参加者は何名程度だったでしょうか。
○健康福祉部長（川島 登君） この五月の研修会ですけれども、まず前半部分にロコモとフレイルに関する座学を行いまして、その後に参加者を対象としまして口腔機能の確認として滑舌のチェック、それとか筋力のチェックを行っております。参加者は二十六名と聞いております。
○一六番（小野正二君） 一点、ロコモとフレイルと簡単に言いましたけど、このロコモについて、一般的には運動の機能の低下ということでよろしいんでしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長（川島 登君） ロコモについてのお尋ねですけれども、これは運動機能の衰え、障がいによって要介護リスクが高まるということでございます。
○一六番（小野正二君） それでは、この講座を受講された方々は、フレイルの予防サポーターとして、予防啓発を行うサポーターとして活動はできるでしょうか。
○健康福祉部長（川島 登君） 講座名はサポーター養成講座という講座名ですけれども、実際、これは研修を受けるというのが主眼で、この後のどういった活動をするかということまでは、参加者に要請はしておりません。
○一六番（小野正二君） もう一点、地域包括支援センターとも連携しながら、取り組みの充実を図るとのことですが、地域包括支援センターではどのような取り組みを行っているのかお伺いします。
○健康福祉部長（川島 登君） 包括支援センターのほうでは、このフレイルに限らないんですけれども、地域においてさまざまな健康学習会を開催しておりまして、この中でフレイルも含めて住民に対する普及啓発を行っております。
○一六番（小野正二君） 千葉県の柏市では、柏フレイル予防サポーター養成講座を実施して、毎月市内のいずれかの地域で行われているフレイルチェック講座に従事しているということでありますが、本市においても、その養成講座等を研究されて、将来、それを取り入れるようなお考えはありませんが、お伺いします。
○健康福祉部長（川島 登君） 答弁でも申し上げましたけれども、本市では全ての区長に対して、健康長寿推進リーダーという形で委嘱をして、市と連携をして地域ぐるみの健康づくりを行っております。この中で、フレイルに関しても普及、啓発を図っておりますので、当面、その健康長寿推進リーダーとしての区長と市の連携した活動を展開していきたいというふうに考えております。
○一六番（小野正二君） 昨日も西原茂樹議員の質疑の中で、認知症サポーターの方の数が約一万三千人いるとお聞きしました。認知症に関しては、フレイルの状況の中に入りますので、予防することでフレイル予防にもなると思います。この方々がフレイル予防サポーターとなれば、かなり地域的にもこのフレイル予防が進展するんではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長（川島 登君） フレイルサポーターについては、フレイルに関しての相当程度の専門知識が必要だという話を聞いておりますので、この認知症サポーターが、すぐにそのフレイルサポーターということには、なかなか難しいかと思いますけれども、フレイルの予防に関してはどういった取り組みが必要かということを、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。
○一六番（小野正二君） では次に、北川町多良田地区の狭隘道路の整備について再質問を行います。
御答弁では、この市道は、平成六年から十年度にかけて改良事業を継続し、現在は事業を中断している路線であるとのことであります。
また、この市道の狭隘区間については、市政に対する要望や出前市長室などを通じて要望を受けているとのことでございます。地域住民は、事業中断後、二十年近く狭隘道路の改良を望んでまいりました。
また、本路線は小型のコミュニティバスが週に数回運行していますが、バスは北川町の中心部までの運行で、住民は旧市街地の病院や買い物へは自家用車を使用しており、車両の転落事故が起きる狭隘道路の改良は急務であると思います。
地元の総意があって、地権者の了解等がある狭隘区間については、離合箇所等の部分整備よりも、拡幅での改良をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いします。
○北川総合支所長（安藤俊則君） 事業の再開等についてのお尋ねだと思うんですが、この道路は多良田地区、それからその奥の惣別当地区に通じる唯一の生活道路でもあります。改良によって、利便性とか安全性が高まっていくというふうに思いますので、まず改良可能な場所から着手していって、事業再開につなげていければなというふうに考えております。
地元の関係者の理解、協力をいただきながら、地元と連携して、これから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○一六番（小野正二君） 市長にお伺いします。
出前市長室などを通じて、この多良田町地区の狭隘道路の整備、要望等をお聞きしてるかと思うんですが、どのように対応されるか御所見、お伺いしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 地権者の御理解、御協力を得られない中で、事業が一旦とまっているという状況でございます。私としましては、その地域の皆様方との話し合いの中で、何とか地権者の方の御理解をいただいて、工事が再開して拡幅できるようにということが、まず一番望ましいと思いますが、仮にそれが時間がかかる、もしくは難しいということであれば、ほかのところで少なくとも少しだけでも拡幅、広げることができれば、その分、離合などができて、安全の確保ということにつながりますので、暫時といいますか、次善の策として地権者の方の中で御理解を得られるところを少しずつ広げていくということで、離合箇所をふやしていくと、そのような方策もあわせて検討する必要があるのではないかと考えておりまして、その点もまた、地域の皆様方と話し合っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○一六番（小野正二君） 要望については、十分御理解いただいておりますので、何とか早期の対応をお願いしたいと思います。
では、次の再質問ですが、水道施設の耐震化についてです。
祝子水源系は施設の統廃合計画があり、新たに新祝子配水池を建設予定とのことで、本年二月に策定された延岡市水道事業経営戦略に基づいたものと思いますが、祝子水源系には富美山配水池や樫山配水池、差木野配水池等があります。施設の統廃合計画について、計画表も含めて内容をお伺いします。
○上下水道局長（有野公教君） 今お尋ねの祝子の水源系の統合計画ですけども、まず期間につきましては、一応平成四十年度を目標期間としております。
この水源系の中には、富美山の配水池、樫山、差木野の配水池がございますけども、この三つの配水池は、将来にわたっては廃止を予定しております。その三つの配水池を統合する新祝子配水池、これを場所的に商業高校の裏手の山のほうに配置をする予定としております。この三つの配水池を廃することで、維持管理費とか施設の更新の抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、小野正二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
次の会議は、午後一時から再開いたします。
午前十一時四十二分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（佐藤裕臣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二三番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二三番（平田信広君）登壇〕
○二三番（平田信広君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の平田信広でございます。
一般質問並びに総括質疑を行いたいと思います。
まず、ことしの十月から予定されています消費税引き上げについて、何点かお聞きしたいと思います。
昨年の十二月議会で、市長に消費税増税についての認識をお聞きいたしました。市長は、やむを得ないと答弁されましたが、その後、心境や認識の変化はないでしょうか、お答えください。
その上で、消費税の増税についての景気対策についてお聞きします。
御存じのように、今、計画されている景気対策について、いろんなところから批判が上がっています。特に、キャッシュレス決済でのポイント還元策への批判が広がっています。
今回の増税に対する景気対策は、奇々怪々なものになっています。複数税率とセットになることによって、買う商品、買う店、買い方で税率が三％、五％、六％、八％、一〇％と、五段階になるそうです。わけがわかりません。
特に、キャッシュレス決済でのポイント還元には、都会ならともかく、縁の薄い田舎や高齢者には、不公平きわまりないと思うのであります。カードを持っていない、持っていても使う店が少ないなど、しかも九カ月限定の景気対策であります。市長は、今回の景気対策になるものをどのように認識されておられますか、お聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの平田信広議員の御質問にお答えいたします。
消費税率の引き上げについてのお尋ねでございます。
少子高齢化や人口減少が加速する中、必要な社会保障サービスなどを維持、充実させていくためには、安定した財源の確保がどうしても必要になります。
そのような中、現役世代への負担の集中や、国債に大きく依存している国の財政状況、そして地方消費税、あるいは国からの地方交付税、これには、地方交付税は原資として消費税が入ってるわけですけれども、消費税も源としました地方交付税、これらが私ども地方にとっては極めて重要な財源となっております。
そのような財政状況を鑑みまして、そしてまた、あわせまして平成二十二年から継続して行われてきております国の社会保障と税の一体改革の取り組みなどを踏まえますと、さきの十二月議会でもお答え申し上げましたように、今回の消費税率の引き上げはやむを得ないものと考えているところでございます。
今回の消費税増税に伴う景気対策などつきましては、国によりキャッシュレス・消費者還元事業、あるいはプレミアム付き商品券事業など、多様な事業が実施される予定になっておりますが、これらの事業は、実際に恩恵を受ける消費者にとって、必ずしもわかりやすいものではないのではないか、あるいはまた、効果としてはどうかなどといった議論があるものと考えております。
ただ、国会審議を経て決定されます政府の景気対策等に関しましては、本市といたしましては協力をしていく必要があると考えておりますことから、これらの対策などの円滑な実施に努めますとともに、なおかつ本市独自の取り組みとして
キャッシュレス化推進事業を展開しまして、市内の中小、あるいは小規模の事業者の皆様方に対しまして、国のキャッシュレス・消費者還元事業の内容について御理解を深めていただくための周知などを行ってまいりたいと、そのように考えてるところでございます。
そしてまた、消費者にとってわかりやすく、最大限の効果となるよう、国にはそれぞれの事業を進めていただきたいと強く考えております。そしてまた、本市としましても、平成三十一年度予算案に盛り込みました、例えばきめ細かなインフラ整備、あるいはリフォームの支援などといいました市独自の景気対策を行うことによりまして、市民の皆様の暮らしや中小企業の経営状況に配慮させていただきたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 平田信広議員の発言を許可いたします。
○二三番（平田信広君） 消費税増税の認識については、十二月議会に続いて聞きました。別に嫌がらせのつもりで聞いたわけではありません。庶民は、圧倒的に引き上げに反対の声が強いわけであります。ですから、市長もこの間、いろんな市民と対話したということを言われておりますので、市民の声を聞いて少しでも認識の変化があったかなという期待を込めて聞いたわけですが、少し残念でした。
さて、今、予算に
キャッシュレス化推進事業、予算化されてますが、これについて説明をお願いします。
○商工観光部長（甲斐俊二君）
キャッシュレス化推進事業についてのお尋ねでございます。
まず、消費者側といたしましては、現在、電子マネー、あるいはクレジット、最近ではスマホ決裁等が進んでおります。そうした中で、店舗側におきましては、それに対応するキャッシュレス化が進んでいないという状況もございます。
その一因といたしましては、キャッシュレス決済端末の経費負担がございます。今回の事業におきましては、国などが予定をしております無償での決済端末普及事業に関する市内店舗等への説明会、こうしたものを開催しながら、広く周知を図ることによりまして、決済端末の普及を図り、あるいは消費者の皆さんの利便性の向上、そして店舗の売り上げの向上を促進するという事業でございまして、この事業につきましては、ことしまた、
ラグビーワールドカップ、あるいはオリンピック、パラリンピックなども来年はございますので、そうした延岡を訪れる方々に関しましても、外国人の方の受け入れの基盤整備にもつながるものであるというふうに考えてるところでございます。
○二三番（平田信広君） キャッシュレス決済の端末の普及ということでしたが、現在、この端末というのは市内にどのぐらいあるんでしょうか。
○商工観光部長（甲斐俊二君） キャッシュレスの端末についての統計資料は持ち合わせておりませんけども、キャッシュレス化ということでいいますと、経産省の資料によれば、日本全体のキャッシュレス決済比率としては二〇一五年に一八・四％ということで、市内におきましてはキャッシュレスの比率としては、これは下回ってるのではないかというふうに考えてるところでございます。
○二三番（平田信広君） 全国的には一八％ぐらいと、ですから、市内はそれより上ということはないと思うんです。非常に少ないと。これを、今度の事業でどのぐらいにしたいと考えておられますか。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 御案内のように、まだまだやっぱり現金決済の習慣が強い本市におきましては、最終的に事業者の方の御案内になると思うんですが、今回、無償でキャッシュレス決済端末が入手できるという機会でございますので、ぜひそういった機会を逃さないでほしいという思いもございます。
また、国の目標といたしまして、二〇二五年までには四〇％ということでキャッシュレス化を進めたいという目標がございますので、それに向けまして、本市といたしましても広く説明会等を丁寧に行いながら、周知徹底を行いまして、端末を導入する事業者の方が数多く出てくるということを、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
○二三番（平田信広君） 今はキャッシュレスの端末の話でしたけども、使う方、消費者のほうなんですけども、私はそちらのほうにも問題があると思うんです。私はどちらかというとアナログ的な人間ですから、この恩恵は受けられないのかなと思っております。現金決済をするカードを持ってない、スマホも持ってないんですけれども、市内の高齢者の多くはそうだろうというふうに思います。こういった高齢者の対策というのは、何か考えておられますか。
○商工観光部長（甲斐俊二君） まず、この事業につきましては、先ほど申し上げましたけども、やはりキャッシュレスの端末、これを幅広く導入していただく、多く導入していただく、このことによりまして、やっぱりキャッシュレスを利用される方々、特に高齢者の方々、今、御案内のとおりでございますが、やっぱり利便性だとか、あるいは安全性、こういったものを広く周知を図りながら、説明会等でも説明してまいりたいというふうに考えております。
○二三番（平田信広君） この政策というのは、聞くといろいろ問題がありそうですけれども、市長にちょっと聞きます。
私、さっきも言いましたように現金主義だから、カードとか持ってないんです。市長は、今、どうされています。キャッシュレス、使ってます。
○市長（読谷山洋司君） 私、クレジットカードとか、ちょっと旧式ですが使いますけれども、実はスマホでの決済というのはほとんど使わない人間ではございますけれども、そのような方が多いのではないかという中で、今後の課題としてやはりどうやって普及していくか、大きな課題であると認識しているところでございます。
○二三番（平田信広君） そういう人が多いと思うんです。やっぱりここが問題だろうというふうに思います。
次の項目ですけども、プレミアム商品券、準備予算などが計上されてますが、先月の四日のデイリー新聞に、読者ジャーナルの欄に、本当に低所得者のためですかという記事が出ていました、投書が載っていました。御存じだろうと思いますが、五千円得するといっても、二万円の支出を準備するのは大変で、低所得者の私が捻出するのは難しいと実感していますと書かれていました。また、前回のときに、一部の人がインチキをしたと聞いたが、真面目に働いて人生を歩んでいる人のことを考えていただきたいと結んであり、このことは前回議会でも問題になったような気がしますが、その対応を含めて当局の取り組みをお聞かせください。
○企画部長（小村周司君） 今回の
プレミアム付き商品券発行事業は、消費税・地方
消費税率引き上げに伴う低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するために行うものでございます。
商品券購入につきましては、販売期間を十月から来年の二月までの五カ月間とし、期間中に二万五千円分の商品券を五千円単位で分割購入することも可能となっております。また、商品券の額面につきましても、生活必需品等への支出に使いやすいように、五百円券等での発行を予定しております。
今回の事業は、購入対象者が低所得者と子育て世帯に限られており、対象となる方へは、まず購入引きかえ券を送付させていただきます。加えて、購入の際には本人確認を行うとともに、購入履歴を市で管理することにより、対象となる方が安心して商品券を購入できる仕組みとなっております。
このような制度としまして、プレミアム付き商品券事業が行われることになりますが、市といたしまして、事務負担、そして政策の効果に対するさまざまな議論など、問題点を含んだ対策と言わざるを得ない面もあるというふうに考えております。
しかしながら、市といたしましては、政府の景気対策等に協力する必要がございますので、その円滑な実施に努めてまいりたいと考えてるところでございます。
○二三番（平田信広君） 景気対策、景気対策と言ってるんですけども、これは今から景気をよくするという対策じゃないんですよね。景気が悪くなるから、消費税を増税したら、だから、それを何とか抑えようと、悪くなるのを抑えようという取り組みなんですよね。ですから、消費税を一〇％上げないことが一番いいんですよ。首相は、取った分は全て戻すみたいなことを言ってますけども、還元すると、最初から上げなきゃいい、それなら、私はそう思うんです。市長はどう思うか知りませんけども、そのことは主張しておきたいというふうに思います。
次に移ります。
次は、市長の公約であります安く暮らせる延岡に関連してお聞きします。
私は、これに大賛成であり、共感を覚えます。しかし、一年たっても、まだ安く暮らせるようになったと実感してる人はいないというふうに思います。
そこで、どこを、何を安くしたら、市民がそれを実感するかと考えた場合に、やはり社会保障費関係の負担軽減だろうと私は思うんです。
そこで、介護保険と国民健康保険についてお聞きします。
まず介護保険についてですが、私たちは市民アンケートを独自に行いました。その結果、保険料が介護保険について高いから下げてほしいという回答が、七二・九％にもなっています。本当に切実です。どこに行っても苦情を言われます。それもそのはずです。導入されたのは二〇〇〇年でしたが、そのとき最初の延岡市の保険料は、基準額が二千九百円でした。それが、今では五千九百円、三千円も引き上がっております。それを少ない年金から天引きされるのですから、生活できないと不満が出るのは当然です。
これまで三年置きに、これまで六回改定されてきました。二回目の大幅改定のときには、引き上げでは、基準値を三千五百八十八円と、中途半端な金額を提案してきたことがあります。私が議会で、市民の批判を恐れて少しでも安く見せようとして、一九八や二九八などの商売のまねをする、こそくな設定ではないかと批判した覚えがあります。その批判が効いたのかどうかわかりませんが、その後、区切りのよい設定で全部引き上がってきました。据え置かれたのは一回だけでした。あとは一貫して引き上げられてきました。
そこでお聞きします。まず、市民の負担感について、市長はどのような認識を持っておられますか。
○市長（読谷山洋司君） 安く暮らせるということで、本年の四月から、歯科診療については中学校三年まで安く受診できるということは、まず実現させていただいたところでありますけれども、一方で、この介護保険料につきましては、これは制度上、保険料の算定の仕組みが決められてるとこでございまして、向こう三年間のいわば、例えば御自宅で御家族だけでは見られないという部分にどのようなサービスを使う必要があるか、それを三年間の総量を積み上げまして、そこからさまざまな算定によりまして、結局お一人当たり幾ら負担していただくか、これを算出するわけですけども、現在、延岡市の水準は、県内の九市の平均よりは若干低い水準にはなっているところではございます。
しかしながら、高齢者の方々の多くが年金で暮らされているということを考えますと、介護保険料に対する市民の皆様方の負担、あるいは負担感というものは大きいものと、そのように考えているとこでございます。
その観点から、特に負担感が大きいと思われます低所得者の方々の保険料につきましては、消費税率がこのたび引き上げられるということにあわせまして、公費による保険料の軽減を図る制度、これを国が設ける方針でありますので、本市としましてもそれを活用しまして、負担軽減を図っていきたいと、そのようにも考えてるとこでございます。
そしてまた、あわせまして、いわゆる介護予防事業ということで、介護、あるいは要支援になる前、あるいはそれを悪化させないようにということでの対策を強力に推進しまして、結果として保険料が上がらないような、そのような施策も取り組んでいく必要があると考えてるところでございます。
○二三番（平田信広君） 市長は、負担感は大きいものという認識を示されました。
私は、市民からしょっちゅう苦情を言われます、相談を受けます。市長はまだ年金をもらってないし、報酬も高いので、そんな切実ではないかもしれませんが、仕方がありません。ぎりぎりの生活をしてる人というのは死活問題なんです、これ。私の母も九十歳を超えましたけれども、年金の通帳を見ていつもため息をついております、また少なくなったと。少ない年金から高い介護保険料を引かれるわけですから。市長はよく市民と対話してきたということで、そういった訴えというのは受けたことがありませんか。
○市長（読谷山洋司君） 非常にそのような負担が大きいというお声は、日ごろからお聞きしておりまして、一方で、先ほど申しましたように制度の説明を申し上げ、そしてまた、結局保険料によってサービスが確保できる、例えば入所の待機をされてる方なんかにも、その保険料によって入所が実現できるなども御説明をし、一方でまた、制度で決められてない、市が独自で下げられ得る分野で引き下げをして、生活のコストを下げる、安く暮らせる、それを追求するということで、そのことを御説明申し上げ、だからこそ電気料金の引き下げなどについて理解を求めている、そのようなやりとりをさせていただいてるところでございます。
○二三番（平田信広君） 私、昨年の三月議会で、介護保険料の引き上げを問題にしました。ことしは改定時期じゃないので、保険料の提案はありませんが、三年ごとの見直しですから、二年後にはまた見直しがあります。私は、このときこそ引き下げを実現してほしいというふうに思っております。
一般財源からなどの投入を含めて、検討の余地はないかお聞かせください。
○健康福祉部長（川島 登君） 介護保険の財源につきましては、介護保険法に基づき、介護保険料と公費負担の割合が明確に決められており、消費税率に引き上げに伴い、国の政策として別枠で実施できる低所得者への保険料軽減対策の公費負担以外、一般財源による負担は基本的にできない仕組みになっております。
なお、第七期の保険料改定の際には、市民の皆様の負担が大きくならないよう、保険料の所得段階の見直しや、介護保険基金の活用を行うことによって、現行制度の枠内でできる限りの介護保険料基準額の軽減を図ったところでございます。
次回改定の際にも、同様に可能な限りの軽減対策を講じてまいりたいと考えております。
○二三番（平田信広君） なかなか財源的な施策は、国の縛りで難しいということのようですが、しかし、全国的には低い保険料を実現している自治体があるようです。今回も、その先進事例に学ぶ取り組みが予算に計上されているようです。その教訓を学んで、低い、安い保険料が実現できるのか、今回の予算の取り組みの内容についてお聞かせください。
○健康福祉部長（川島 登君） 介護保険法では、国や地方公共団体は、被保険者が可能な限り住みなれた地域で、その能力に応じて自立した生活を送ることができるよう、要介護状態となることの予防や悪化の防止のための施策を推進することが求められており、来年度から新たに取り組む事業は、こうした法の理念を強く意識したものでございます。
具体的には、在宅での生活を維持するためのごみ捨てや清掃といった軽度な生活支援を行うものや、心身の機能向上を目的として、リハビリの専門職が短期かつ集中的な訪問指導を行うものなどでございます。
こうした取り組みは、国が先進地と位置づけている埼玉県和光市において、十数年前から進められているものであり、その結果として和光市の要介護認定率や保険料は、他の自治体と比較して低い水準となっております。
今後とも、高齢者の皆様に住みなれた地域で元気に暮らしていただくための環境整備を強力に推進し、かつ、その結果として保険料の抑制が実現できることを狙っていきたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 先進地の和光市は低い水準になっているという答弁でしたけれども、延岡市と比べてどのぐらい低くなっていますか。保険料等で、いかがでしょう。
○健康福祉部長（川島 登君） 第七期の保険料の基準額で比較してみますと、延岡市が五千九百円、和光市が四千五百九十八円、約千三百円、和光市のほうが低くなっております。
○二三番（平田信広君） 大きいですね、千三百円。一月ですから、一年に直したら一万五、六千円。相当低い、助かりますよ。ぜひこの事業は推し進めて成功させてほしいと、できるだけ安い延岡を進めてほしいというふうに思います。
それでは、次の国民健康保険税についてお聞かせください。
介護保険料と同じように市民の負担感について、市長にお聞きします。
私どもが行ったアンケートでも、これも七一・一％が、高いので引き下げてほしいというふうに回答してますが、市長、認識はいかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 御存じのとおり、国民健康保険制度は相互の助け合いという考え方のもとに保険料で賄われる、プラス国が制度化しております制度に基づきまして、国、そして県、市の補助等で賄われてる、そのような制度でございますけれども、保険料、本市の保険税額を見ますと、県内の九市の中では二番目に低い水準となってはおるところではありますけれども、高齢化の進展、あるいは医療の高度化と、それに伴いまして医療費の高額化という状況、あるいは薬剤の高額化ということもありますので、一人当たり医療費が年々増加を続けている、それに伴いまして、やはり国民健康保険税も上昇して、今、皆様方の御負担というものは大きくなっていると、そのように考えてるところでございます。
そしてまた、今後さらに高齢化が進む、そして医療の高度化が進むということになりますと、状況は厳しいものになる、そしてまた、国庫財政の状況も厳しくなると考えているところでございます。
その意味では、今後、それぞれの皆様方の御負担をできるだけ抑制しながら、一方で将来にわたって安定して医療サービスが受けられるよう制度を維持していくということのためには、やはり医療費の削減につながるような健康づくりですとか、ジェネリックとか、そのようなものも進めていかないといけませんけれども、ただ、やっぱり大きくは国の制度としまして、しっかりとした国の財政支援、そして、その枠組みに基づいた県、市のきちっとした公費負担、このような制度が必要だと考えております。
従来から全国市長会というところで、全国の市と力を合わせてその制度改正、制度充実を要望しておりますが、それによって何とか高いという状況がこれ以上進まないように、少しでもということで考えているところでございます。
○二三番（平田信広君） 私は、この国保保険税の引き下げも求めたいわけですが、全国的には、全国知事会、先ほど市長が言われた全国市長会、町村長会等が、国、与党、政府に対して公費一兆円の投入をして、協会けんぽ並みに引き下げるように申し入れをしてるようです。このことは御存じだろうと思うんです。知事会のほうが一兆円、市長会は金額は示してないような気もしますけれども、しかし、その実現までにはちょっと時間がかかるような感じがしますので、市独自の政策で一定の引き下げはできないものかと思うわけでございます。これも市長の公約である安く暮らせる延岡には必要なことだろうというふうに私は思うんです。それは決定的だろうと思うんですが、市長、もう一度お願いします、答弁お願いします。
○市長（読谷山洋司君） 御指摘のとおり、全国知事会、そして全国市長会、から国に対しまして、国の財政支援の拡充という要望をずっと行ってきておりますけれども、その成果というか、結果ですけれども、平成三十年度から約三千四百億円の追加の財政支援が行われるということは、実現できているところでございます。
しかしながら、今後、さらに高齢化、そして医療費の高額化ということが進みますと、やっぱり国保の会計の財政運営、財政状況が悪化するということが懸念されますので、私ども延岡市のみならず、地方としてはやはり国の財政支援の拡充というものが必要であると考えております。
そして、一方でその市独自の施策ということですけれども、基本的には国の制度の中でしか運営できないという、まず大前提があるわけでございます。そして、その国の制度をはみ出してといいますか、超えて、例えば市独自で一般会計から国保会計に対して法定外繰り入れということを行いますと、それは国から逆に言うと交付金が減額をされる、具体的に言いますと、今、県が運営するということになりますので、国から県に対する国費が減額されると。そして、その結果、県から今度は市に対しまして、減らされた分、逆に納付金をふやしてくれということで、延岡市の県に対する負担が逆に言うとふえるという、そのような形で、結果的に延岡市の国民健康保険会計が厳しい状況になるということになります。
したがいまして、先ほど申しましたように、制度の中で運営するしかないという現状がありますので、やはり国においてしっかりと財政の支援の拡充というものをしていただくと、これがぜひとも必要である、そのように考えてるところでございます。
○二三番（平田信広君） 国の財政支援、ぜひこれはしなきゃいけない、どんどんこの間に政府の支援というのは減らされてきました、制度的に。ですから、今の国保会計というのは非常に厳しくなってる、それが原因が一番大きいんです。ですから、その点では市長と一緒で、国の財政支援をもっとふやせという声を大きくしていかなければならないと思います。
ただ、今言ったように、市独自の財政繰り入れをしようと思ったら、国がペナルティーをかけるという話ですよね。これは先ほどの介護保険も一緒なんです、縛りがある。そして、前は乳幼児医療費等でも支援するとペナルティーがあったと。地方自治体が独自に市民のために行政をしようと思ったときに、国がそれにストップをかける。横串じゃない、横やりを入れるんです。私はこういった政権というのは、政治というのは変えないといけないと思っております。それは市長に言ってもしようがないけれども、そう思ってます。
ですから、市長も一遍は国政を目指しておったんですから、その辺はよく考えてほしいというふうに思います。
次に移ります。
市民課窓口についてです。組織改編についてお聞きします。
市は行政運営のためとして、市民課窓口の民間委託をするという方向を決定したようです。職員数の削減などで経費削減を目的にしているようですが、いろいろと懸念を感じますのでお聞きします。
まず、簡単に、その概要を説明してください。
○市長（読谷山洋司君） 今ほど御質問のございました市民課窓口の民間委託でございますけども、各種の証明書の発行などにつきまして、二〇二〇年一月から、証明、あるいは入力などの市民課窓口、それに加えまして、現在、庁舎案内の業務など別個やっておりますけども、それらも包括しまして、民間事業者に委託するという考えでおるところでございます。最少の経費で最大の効果、最大のサービスを目指すという地方自治体の責任を果たすための改革という考えでございます。
そしてまた、委託をしたからといって、サービスが下がるということではなくて、委託開始にあわせまして、毎月第二と第四日曜日の午前中につきましては窓口をあけさせていただく、そしてまた、市民課での税証明の拡充などに新たに取り組みまして、ワンストップでというところをより強めまして、さらなるサービスの向上を図っていくという考えでございます。
そして、また効果といたしまして、年間約千万円以上の経費削減、そしてまた、臨時職員を含め二十五名の職員減、そしてまた一方で専門的な人材、そしてまた柔軟な運営ということによりまして、サービスの向上ということを図るという考えで行う、これが概要でございます。
○二三番（平田信広君） この問題は、一昨日、北林議員が質問されました。北林議員とは前議会で消費税のやつで意見が一致したんですが、今回もこれでは意見が一致するんです。内容を聞くと、非常に個人情報やプライバシーなどに関する業務が多数含まれてるように思います。それを公務員ではない民間に委託するということになると思うんですが、その辺は大丈夫でしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 個人情報等の取り扱いにつきましては、契約などでしっかりと、そしてまた、厳格に管理するという責務を事業者に負っていただく中で、仕事をしてもらうということを考えておりますし、また、考えてはいけませんが、万が一、何らかの過失によって損害を生じる場合も、あらかじめ、この損害賠償の責務というものも契約書に明記するということも、あわせて検討していきたいと考えてるところでございます。それによりまして、しっかりとプライバシーを守ってまいる考えでございます。
○二三番（平田信広君） 市民課の窓口というのは、非常にトラブルが多いように見受けられます。時々、トラブってると。そういうときの対応というか、管理者、これがどうなるのかなと思うんですが、いかがでしょう。
○市民環境部長（織田豊市君） 基本的には、受託事業者のほうで対応していただきますが、いろいろ困難な場面が出てくれば、市のほうが最終的には責任を持って対応していきたいというふうに考えております。
○二三番（平田信広君） そうしてください。
千万円経費削減ということですが、結局これは人件費の削減によるものだと思います。公務の仕事をするのに余り安い人件費は、私は問題だと思います。臨時職員も安い労働環境となるんではないかなとも思いますけれども、その辺の市民への対応や市民サービス、大丈夫なのかな、そういう労働環境は大丈夫なのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○市長（読谷山洋司君） 実際に民間事業者を選考する考え方としまして、単にいわゆる安い経費でできるという金額だけではなくて、いわゆる総合評価といいますか、どのようにサービスの維持、そして確保、そして向上を図っていくと、そのような考え方も含めた上で総合的に判断し、評価し、決定していくと。そのことによりまして、そのような問題が生じないようにしていく、そのような考え方でございます。
なお、選考した他県の自治体などを見ますと、例えばその臨時職員がやっておられた、そしてその方が、例えば新しくそこで採用されたと、そうしましたら賃金が上がったという事例もあると聞いておりますので、その意味では一律に下がるということではないような実態もありますので、そのことも踏まえながら、今後、総合的にクオリティーが上がり、なおかつしっかり働く方がやる気と生きがいを持って働けるような業務として何とかスタートしたい、そのように考えてるところでございます。
○二三番（平田信広君） 次に移ります。
地域電力会社についてお聞きします。
私は、この事業については十二月議会で、この地域電力会社についてのデメリットに対する懸念を表明して、問題提起をしておりました。しかし、施政方針でできるだけ早く収支計画などを作成し、会社設立につなげたいと決意を述べられています。また、そのために新年度の予算案に地域電力会社事業化可能性調査事業の名目で三百万円が予算化計上されてます。
専門的な知見を有する民間会社に調査を委託するというものですが、そこで聞きます。事業名が可能性調査となっています。実施のための調査じゃなくて可能性調査となっていますので、私は、場合によっては、調査によっては撤退もあり得るのかなと考えてみたんですが、その辺はいかがですか。
○市長（読谷山洋司君） 事業名が可能性とついておりますが、市としてはぜひ実現をさせていただきたい。ただ、それはしっかりと市民の皆様方に、例えば収支の見込みや予測、そして具体的な料金の引き下げ幅などをお示しした上で、市民の皆様方の御意見を聞きながら、その後の手順を進めていく必要があるだろうと、そのように考えましたので、このような事業名にもさせていただいたところでございます。
できるだけ早くその収支がどうなるのか、そしてその収支の収の部分で電気料金はどの程度下げられる見込みなのか、また、市支出の部分においても、どのような経営形態をやって利益を生むような考え方なのか、それなどを早急に、かつ専門的な知見を入れて詳細に案をつくる、そしてなるべく早く市民の皆様方、そして市議会の皆様方にお示しをして、また御意見を聞けるように、そのように取り組ませていただきたいと考えてるところでございます。
○二三番（平田信広君） リスクはあるけれども、しっかり取り組むという答弁でございました。
そこで聞きます。今年度の各地の電力会社を市独自に調査した、その結果も参考にしたいということですよね。昨年六月に約五十万円の予算が組まれて、調査が行われました。しかし、その調査の結果の報告は、議会としてまだ私は聞いてないように思うんです、議会として。これはどうなってるんですか。その結果、今年度の調査計画が提案されてるというふうに思うんですが、普通、このような重要な事業については、まず調査結果を事前に議会に報告するのが、私は筋だろうと思うんです。その上で、議案提案であるべきだと私は思うんですが、この点はどう考えておられますか。
○市長（読谷山洋司君） 今年度、行いました調査としては、他県の七社の実際に開業しております地域電力会社の経営のやり方とか、あるいは電力の調達の仕方、そしてまた設立の手続の仕方などについて把握をしてきたところでございまして、それについては特に報告書という形のものを想定してるわけではありませんが、このような議会などでの質疑などを通じて御説明をさせていただく考えでおったところでございます。
そしてまた、その得られたことは、その三十一年度に、今回、予算案で提案させていただきます実際の収支シミュレーションなどの調査の中に生かさせていただくと、そして、それらをまとめて公表させていただくということでもって、その成果を生かして、そして、より具体的な値段、引き下げ幅と、そしてどうやって利益を得ていくかということの案もお示しさせていただくということにつなげさせていただきたいと考えてるところでございます。
○二三番（平田信広君） 私は、まず議会にある程度の報告をすべきだという、その辺をどう考えるかと聞いたわけです。議会には代表者会議とか、全協とか、常任委員会とか、担当の委員会があります。そこにある程度の報告を、この調査が終わった時点なり、普通の小さな事業ならいいです。これは読谷山市長の目玉事業ですから、ある程度こういうのを議会に報告して、理解を求めるというのは手順じゃないかなというふうに思うんです。それが今度なされてないような気がするんです。その点、いかがでしょう。
○市長（読谷山洋司君） 電力の調達の方法ですとか、固定費や人件費を抑えるためのさまざまな工夫とか、実際に各社、本当に御努力をされてる、その大事な部分が聴取することができましたので、何らかの形でまとめさせていただきまして、また、議会、議員の皆様方にも、そしてまた、市民の皆様方にも御説明するということを、また考えさせていただければと思ってるところでございます。
○二三番（平田信広君） 少なくとも、今議会でその三百万円の次の調査が計上されてるわけですから、今議会のうちに、常任委員会も開かれますし、そこにある程度の報告はしてもらいたいというふうに私は思うんですが、それはできませんのでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 何らかの御説明をさせていだけるように、検討させていただきたいと思います。
○二三番（平田信広君） この本会議では詳しくは聞けませんから、そういう点は。ぜひそれはお願いしたいというふうに思います。
そこで、本会議では聞けないといったものの、ちょっと一件だけ、一つだけ聞いておきたいと思います。
七社を調査したということですが、それぞれ利益の確保に努めてるというようなことだと思うんですが、七社全部もうかってるのかと、だったのかと、調査結果はいかがでした。
○市長（読谷山洋司君） なかなか私どものほうで具体的な数字等がお示しできないという制約がありますけれども、赤字のところも確かにございましたけれども、黒字のところもあったというところがあるわけでございます。
○二三番（平田信広君） だから、やっぱりリスクがあるんです、この商売というのは。必ずもうかるということでないと思うんです、商売というのは。浮き沈みがある。朝のまんぷくじゃないですが、あんなふうにうまくいけばいいんですけれど、この電気料金、電気業界というのは、今、非常に激しい競争にさらされてると思います。
最近、九電が、また電気の値下げを表明しました。きのう、うちには値下げの通知が来ておりましたが、非常に激化してくると思うんです。だから、商売というのは一般的に経営環境が変化してきます、常に変化します。三カ月ぐらいでも変わると思いますが、私は本当に大丈夫なのかなと懸念する、心配してるんです。頭から反対してるわけではありません。うまくいけば、必ずもうかれば、起業家たちは黙ってないと思うんです。どんどん参入してくると思います。なかなかそうはなってないというのは、やっぱりある程度のリスクがあるということだろうと思うんですが、その辺、市長、もう一度お聞かせください。
○市長（読谷山洋司君） 赤字の会社ですけれども、これは実は初年度、国の手続が全部終わってからじゃないと営業がスタートできないということの中で、その会社としては設立したけれども、その後に国の手続が終わったということで、営業の期間が第一次の事業計画時間の中で短かったということでの赤字だというふうにお聞きしておりまして、それ以降は、とにかく基本的には顧客の数がふえれば収入がふえて黒字化していくというのが、この一般的な傾向だと考えております。
それはなぜかと申しますと、私どもが実際聴取したところの中には、設備投資をしない、つまり発電施設を持たずに小売の業務を数名等で事務スペースを確保して行っているという企業も現にございますけれども、それによっても小売電力というのは営業ができますので、その場合には固定費という者が小さくなりますので、黒字が生まれていくということであります。
いずれにしましても、その点も収支シミュレーションをつくりまして、市民の皆様方、議会の皆様方に公表して、しっかりと安心していただくように取り組ませていただきたい、そのように考えてるところでございます。
○二三番（平田信広君） 心配しますけど、次に移ります。
最後です。子育て支援についてお聞きします。
今議会に医療費助成拡充議案が出されております。大変喜ばしいことです。この子育て支援の医療費助成の充実について、やっとここまできたのかという感慨深いものがあります。
この問題を私が最初に提案、要望したのは、六年前の平成二十五年の九月議会が最初でした。その後、平成二十六年の六月議会に市民団体の新日本婦人の会から請願が出され、全会一致で採択されました。その後、入院での小学生までの助成が平成二十七年四月から、中学生までの入院助成が平成二十九年十二月から実施することができました。さらに、来月四月から、先ほど市長が言われましたように、通院での歯科の助成も先行して行うことが決まりました。そして、今回の議案の提案です。診療時間内や小学六年までとか、一年後からとの制約があるものの、今回の提案を聞いた市民から、私のところにも歓迎と喜びの声が多数寄せられています。市長には心から感謝したいと思います。
そこで、お聞きします。提案は一年後の四月になっていますが、もう少し早くならないか、また、中学生までの拡充についてのお考えをお聞きします。どこに課題があるのでしょうか。
○市長（読谷山洋司君）
乳幼児等医療費助成ですが、歯科診療、ことしの四月から中学校三年生まで拡大をさせていただきますが、来年の四月から診療時間内に限るわけではありますが、小学校六年生まで助成対象を拡大させていただく予定で、今回、三十一年度の当初予算ではシステムの改修費、そしてその関連の事務費を計上させていただいておるところでございます。
このシステム改修、それから実際に申請を受け付けて、そして確認をして受給証を発行する、この膨大な手間が現実にはこの後必要だということでございまして、その結果、どうしても準備期間がかかるという、そしてなおかつ、今までと違いまして、今回拡大する部分については、診療時間内に限るということになりますので、市民の皆様方にも、小学校一年から六年までは診療時間内なんだということをしっかり、あらかじめ御理解いただくための周知といいますか、その活動もしなければなりませんし、その期間も必要だということなどを考え合わせますと、本当に大変、私ども早くやりたいんですが、来年の四月から、学年のことも考えますと、切り目として四月からのスタートという必要があるところでございます。
この間、医師会の皆様方とも医療現場の負担の問題なども調節した結果ということでございます。
○二三番（平田信広君） もう時間がありませんけれども、この
乳幼児等医療費助成事業というこの名前、もう子供、小学生や中学生まで事業を拡大してるわけですから、これはどうか違和感を持つんです、私。子供の医療費助成事業というふうにはならないのかなと、市民もそのほうがわかりやすいと思うんです。いつまでも
乳幼児等医療費助成じゃあないんじゃないかなと思うんですが、名前、いかがでしょう。
○市長（読谷山洋司君） 乳幼児等ということになってますけども、現実に歯科について、中三までこの四月から拡大される。そして、現在、小児科とか内科とか、それ以外の診療科についても、小学校六年生までで終わるのではなくて、何とか中学校三年生まで早くということで協議を続けておりますので、そういう意味では名前について乳幼児等ということがわかりにくいという御指摘も確かにあるかなと思います。
これは実は、県の補助制度の名称が乳幼児医療助成制度というところだったところに起因しての名称でありますけれども、どのような名称がいいのかということも、今後、検討してまいりたいと、そのように考えてるところでございます。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一二番 下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一二番（下田英樹君）登壇〕
○一二番（下田英樹君） 皆さん、こんにちは。国民民主党、友愛クラブの下田英樹でございます。
一番眠くなる時間だと思います。目がぱちっと開くような質問にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
この議場での議論が、延岡市のさらなる発展の一助となることを信じて、また、この場に立たせていただいたことへの感謝を込めて、通告書に従い一般質問を行います。
まず初めに、市長の政治姿勢に関しまして、市職員の働き方改革について、三点お伺いいたします。
働き方改革とは、御案内のように二〇一六年九月に安倍内閣が提唱した一億総活躍社会の実現への取り組みの一つで、人口減少と高齢化に伴う労働力不足を補うために、働き手をふやす、出生率の上昇及び労働生産性の向上の三点を目的とした政策です。
働き方改革は、三つの柱として、一つ、長時間労働の解消、二つ、非正規と正社員の格差是正、三つ、高齢者の就労促進が上げられていますが、その三点についてそれぞれ質問をいたします。
日本の長時間労働については、二〇一三年に国連から、多くの労働者が長時間労働に従事していること、過労死や精神的なハラスメントによる自殺が職場で発生し続けていることを懸念しているとの是正勧告がされています。また、長時間労働は出生率にも影響していると考えられています。長時間労働を望まれる年齢と、出産育児年齢が重なるため、女性がキャリアの中断や育児との両立への不安から出産に踏み切れなかったり、男性も育児家事への協力がしにくい現象につながります。
そこで一点目、市職員の長時間労働の解消についてお伺いいたします。
日本の非正規社員の待遇は、正規社員の賃金の約六割にとどまります。ヨーロッパ諸国では八割ほどであることからも、非正規と正規の格差は激しいと言えます。また、育児や介護の負担を抱える女性や高齢者が、正社員のような、ある意味制限なしの働き方を選ぶには、限界があります。結果的に非正規での働き方を選ぶことになり、貧困やワーキングプアの温床になっています。
そこで二点目、非正規と正社員、ここでいう非正規と正社員を市職員に当てはめますと、臨時職員などと職員という表現になりますが、その格差是正についてお伺いいたします。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、高齢者の約六割が六十五歳を超えても働きたいとしている現状で、実際に働いている高齢者は二割にとどまるというデータがあります。市役所には再任用制度があり、運用されていますが、そこで三点目、市職員の高齢者の就労促進についてお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの下田英樹議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、市職員の長時間労働の解消についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、ワークライフバランスと効率的な業務の遂行や労働生産性の向上との両立によりまして、市民サービスのさらなる充実を目指しまして、市役所における働き方改革に取り組んでいるところでございます。
中でも、職員が健全な労働環境のもとで執務することが重要と考えまして、時間外勤務ガイドラインを作成しまして、その周知と徹底を図ることによりまして、時間外勤務の適正な実施に努めているところでございます。
その具体的な取り組みとしましては、水曜日と金曜日のノー残業デーですとか、あるいは本庁における時間外勤務中の時刻の放送の実施、そして昨年十月からは、執務室の照明を二十二時に一斉消灯する取り組みも新たに開始したところでございます。
一方で、労働基準法などの改正を受けまして、国家公務員におきましては、民間に準じまして時間外勤務の上限規制などが、本年四月より導入されることになりましたことから、本市におきましても均衡の原則に基づいて制度を遵守するなど、職員が心身の健康を保ちながら、より使命感や充実感を持って職務を遂行できるよう、長時間労働の是正を含めた働き方改革の取り組みを継続してまいりたいと考えております。
次に、市職員の正規と非正規の格差是正についてのお尋ねでございます。
地方公務員の臨時・非常勤職員制度につきましては、民間における同一労働、同一賃金や、いわゆるワーキングプアに関する動向なども背景としまして、地方公務員法、そして地方自治法が改正をされまして、平成三十二年四月から新たに会計年度任用職員制度が導入されることになっております。
これによりまして、原則として地方自治体におきましても、いわゆる非正規職員の給料及び報酬につきましては、職務の内容や責任などを踏まえて決定されることになりますほか、各種手当の支給や休暇制度の充実など、これまで以上に正規職員との均衡が図られることになるものと考えているところでございます。
本市におきましても、この新たな制度の導入に向けまして、今後、ほかの団体との均衡も勘案しながら、任用根拠の整理や、それに応じた給料の水準などの勤務条件の整備に向けた検討を行うことを考えてるところでございます。
次に、市職員の高齢者の就労促進についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、本市におきましては国の要請を受けまして、雇用と年金の接続を図るための再任用制度、これを平成二十六年度より導入しておりまして、今年度で五年目となりますが、この間、再任用職員におきましては、これまで培ってきた知識や経験を生かして勤務してもらっているところでございます。
このような中、人事院が昨年の八月に国家公務員の定年延長について、国会と内閣に対して意見の申し入れを行いまして、現在、法制化に向けた検討が進められているものと承知をしているところでございます。本市としましては、このような国の動向を注視しながら、今後、再任用制度と定年制度との接続を図るなど、引き続き、意欲と能力のある高齢者が活躍できる環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 下田英樹議員の発言を許可いたします。
○一二番（下田英樹君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
読谷山市長に何点かお伺いいたします。
市長は就任されて一年が過ぎました。一年間の流れを経験されたわけですけれども、その中で市職員の働きぶり、仕事ぶりをどういうふうに評価されていますでしょうか、お伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 平成三十一年度の当初予算に新規事業なども盛り込ませていただきましたが、これは実は私が就任してから、その時点から次第次第にさまざまな検討作業を、各部、各課と積み上げてきたところでございます。その間、さまざまな問題点を上げ、考えられることを想定しながら、どのような事業が、そして現実的に効果があるためにはどのように実行していくかと、そのようなことを一つ一つの事業について積み重ねてまいりました。その中で、市職員の皆様方の本当にこれまでの取り組みに対する問題意識、そしてまた、今後に向けた課題についても把握することもできますし、力を合わせて新規事業を考えることができたというふうに、このように考えてございますので、この職員の皆様方のふるさとを何とかしたいという、何とかしなければならないという使命感、それを本当に今後も形にすべく、市政としてしっかり取り組まなければならないなと、そのようにも考えているところでございます。
○一二番（下田英樹君） 非常に高い評価だろうと思います。
例えば私が聞いてるところなんですけれども、この議会の期間中だけなのかもしれませんが、職員が夜遅くまで、例えば職員によっては夜中の二時、三時ぐらいまで仕事をされてるというふうに聞いておりますが、どこに問題があるのでしょうか、お考えをお聞かせいただけますか。
○市長（読谷山洋司君） 各それぞれの仕事内容や性格によりまして、一概に言えないところがあるのではないかと思いますけれども、ただ、議会というある意味で議場を通して市民の皆様方にしっかりとお答えし、また説明をする場ということで、さまざまな論点の整理、そしてまた、いろいろな事業が動いてる中での、そのときそのときでのまとめというものを行っていく作業の必要性などによりまして、結果的にはそのさまざまな業務のボリュームということになっているものと考えてるところでございます。
○一二番（下田英樹君） いろんな意見といいましょうか、声がやはり聞こえてまいります。さまざまな問題があるにしても、私は読谷山市長は一生懸命されているということは認めております。市長が抱えている、例えばプレッシャーだとか、使命感というものは、我々にははかり知ることはできませんけれども、どうも市長の考えや思いが職員に深く浸透しているとは思えない節が私にはあります。市長も苦しんでるかもしれませんけれども、職員もどうも苦しんでるように見えます。
私は、長のつく人がやるべきことは、職員を信頼して仕事を任せるということだと思います。太田 龍議員がおっしゃいましたけども、市長、少し肩の力を抜いて、市民のために働いてくださいと、私もそう申し上げたいと思います。御所見をお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 市民の皆様方の、本当に毎日の生活の中での御不安やお悩み、お苦しみ、そしてまた、私は延岡市内のあちこちで悲鳴が上がってると、そのようにも認識しております。そして人口減少、これは平素生活している実感としてはぴんときませんけれども、着実に延岡の経済にとっても厳しい状況が積み重なっていると、そのことを考えますと、まさに慌てず急ぐということは必要であると思います。
そして、さまざまな事業を検討する中で、その考え方に基づいて何をどうしていくのが適当なのか、それを議論を一つ一つ積み重ねてきたつもりでございますので、その意味では、一丸となって取り組んでいるつもりでございます。
ただ、私、市民の皆様方に対してもそうですけども、出前市長室を初めとして、どなたでもとにかく御意見をお聞きしますよと言うことを申し上げてますので、市の職員の方々も、ぜひ私のところ、ドアをいつもあけておりますので、ぜひ何でも言ってきていただきたいと、そのようにも思っておりますし、そのようなこと、そしてまた、私も折々、職場にも実際それぞれ出向きますので、それによってさらに活発な、率直な意思疎通、意見交換を図っていきたいと、そのように考えてるところでございます。
ですから、もし何か御意見などをお聞きしましたら、市長に直接言って構わないからというふうにおっしゃっていただいていかがかと思っております。
○一二番（下田英樹君） ぜひ、そのようにさせていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に行きます。
次から、四点ほど子育てに焦点を当てた質問を行います。
まずは、子供の人権について、二点お伺いいたします。
昨年三月に、東京都目黒区で当時五歳の女の子が、父親に虐待され死亡しました。また、千葉県野田市では、小学四年生、十歳の女子児童が自宅で死亡し、両親とも逮捕されました。昨日のニュースでも、横浜で三歳の女の子に対する虐待と言える事案が放送されていました。
本来、子供を守るための最後のとりでとなるべき親から虐待されていたら、この子供の人権、命は誰が守ってやるのでしょうか。悲しさと憤りが心に突き刺さります。
そこで一点目、ここ延岡での子供への虐待、ネグレクトの現状についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） 平成二十九年度に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は十三万三千七百七十八件で、年々増加の一途をたどっており、特に、平成二十八年度から警察と厚生労働省の連携強化が徹底されたことにより、警察からの通告が急増したことや、児童の面前での夫婦げんかが心理的虐待に当たるものと定義されたことなどが、相談件数増加の要因となっております。
本市における平成二十九年度の児童虐待に関する相談の件数につきましては、延岡児童相談所が受理したものが九十三件、市が受理したものが五十一件となっており、児童相談所の件数には、市から児童相談所に連絡したものも一部含まれております。
虐待の通報や相談を受けた際の対応といたしましては、まず現場に向かい、子供の身体の状況を目視で確認し、この際に子供からも話を聞くなど状況の把握に努め、緊急な対応を要する場合には、児童相談所や警察と連携して一時保護などの対応に当たっております。
○一二番（下田英樹君） 二点目、行きます。
千葉県野田市の事件では、児童相談所や教育委員会の対応が不適切だったとの報道がありましたが、私は児童相談所や教育委員会を非難、攻撃しても、何の解決にもならないと思っております。子供を慈しみ、育てる義務を負う親、子供を守る最後のとりでは親なのですから、その親が敵となり襲ってきたら、そのときはどうしたらいいのかと考えさせられます。もし、被害者が大人だったら暴力事件です、犯罪です。
千葉県野田市の事件以降、虐待への警察の早期介入を求める声が強く上がっています。また、子供たちの周りにはさまざまな民間団体もあります。民生児童委員や青少協、地区社協など、多くの民間団体が子供たちを見守っています。
そこで二点目、子供の人権を守るための学校や児童相談所と行政、警察、民間団体との包括的連携についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） 本市では、児童福祉法の規定に基づき、平成十九年度に延岡市要保護児童対策地域協議会を設置しており、児童相談所、保健所、警察署、法務局を初め、医療機関、保育教育機関、地域福祉関係者など、幅広い分野の方々に御参加いただいております。
協議会では、代表者会議及び実務者会議を定期的に開催しているほか、担当者間の情報共有を目的としたケース進行管理会議を、年四回程度開催しております。
また、個別の事案に対応するためのケース検討会議を、平成二十九年度におきましては五十一回開催し、ケースの対応方針や各関係機関の役割分担などを協議し、効果的なケースへの対応に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、要保護児童対策地域協議会を運営する中で、関係機関相互の連携が大変重要であると感じておりますので、連携の強化に努めながら子供の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
○一二番（下田英樹君） 具体的に警察が何らかのアクションを起こしたという事例はどのぐらいあるのでしょうか。
○健康福祉部長（川島 登君） 本市に寄せられた御相談の中では、私どもが把握している限りは、ここ数年は警察がアクションを起こしたという事例はございません。
○一二番（下田英樹君） ないということはいいことなのかもしれませんけど、何か潜んでるものがあると怖いなというふうには思います。
次に行きます。
次は子供の貧困についてお伺いいたします。
ことしの二月十三日に、人権と貧困と題された長崎大学の小西准教授による講演がありました。現在、日本の子供たちの実に七人に一人が貧困であるということ、見えない貧困、表面からはわかりにくい貧困が多いこと、貧困の背景には、さまざまで複雑な事情が潜んでいること、そして貧困と暴力はつながりやすいということなど、示唆に富んだ内容でした。
延岡市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） 本市では、昨年度、子供の貧困対策推進計画を策定する際に、未就学児や小中学生の保護者、また保育士や教員、民生委員、児童委員等を対象としたアンケート調査を行い、現状を把握したところでございます。
調査では、標準世帯よりも貧困世帯において、子供のための貯蓄ができないことや、将来の子供の教育費に不安が大きいこと、また、保護者の就労などで課題を抱えていることが浮き彫りになったところでございます。
本市におきましては、このような課題に対して、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援の四つの支援を効果的に組み合わせることなどを目的として、関係機関による支援ネットワーク体制の整備を進めているところでございます。
今後も、子育て支援の研修会を通して支援ネットワークの構築を図りながら、各種子育て支援の情報共有や情報交換の場の提供に努めていきたいと考えております。
○一二番（下田英樹君） それでは次に、こども食堂についてお伺いいたします。
兵庫県明石市では、行政が主導して小学校二十八校区の全てに、三十八カ所のこども食堂が設置されています。昨年の五月には、明石市が全額を出資しての一般財団法人あかしこども財団が設立され、こども食堂はこどもの居場所づくり事業に包括され、食事を提供するだけの食堂ではなくて、人と触れ合う、利用する子供たちの居場所として機能しております。
こども食堂は、現在、日本全国に二千八百カ所ほどあるようです。延岡市では山下商店街にあるこども食堂のべおか今山と、一ケ岡小学校横のととろ食堂、最近つくられた天神小路の子ども食堂土曜給食の三つのこども食堂があります。
こども食堂の運営についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） 御案内のように、現在、本市では、山下町のこども食堂のべおか今山、南一ケ岡のととろ食堂、天神小路の子ども食堂土曜給食の三カ所におきまして、食事の提供を初め、子供たち同士や地域の大人を含めた異世代交流を深めながら、子供たちが安心して過ごせる貴重な居場所となっております。
市としましても、こども食堂のチラシを市の窓口カウンター等で配布するなど周知を図るとともに、こども食堂を運営する代表者の方とは密に情報交換を行っております。
また、ととろ食堂及び子ども食堂土曜給食の代表者の方には、延岡市子どもの貧困対策推進委員会委員として、こども食堂の運営に関する御意見や御要望をお伺いするとともに、活用可能な助成制度の情報を提供しているところでございます。
引き続き、こども食堂を含めた支援ネットワークの構築を図りながら、関係機関と情報共有や情報交換のつなぎを行うとともに、こども食堂の運営につきましても、他市の事例等を参考にしながら、今後、支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。
○一二番（下田英樹君） 非常に問題ですね、子供の貧困ということ。子供が貧困であれば、親も貧困なのかもしれませんけれども、いろんなアプローチの仕方があると思います。民間が直接アプローチができるというところが、こども食堂ではないかと思いますけれども、例えば教育とか福祉に携わってる方の中には、こども食堂も含めて、子供の居場所づくりをしてあげたいと思ってる方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。
ただ、やっぱり新しい何かをつくろうとしようとすると、やはりいろんな障がいがあります。どうすればいいのかわからない、相談するところもわからない、そんな方もいるんじゃないかなというふうに思います。
最初の一歩のための支援、それだけでも大きな支援と思いますが、行政からの支援や働きかけついて、もう一度お伺いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） 答弁でも申し上げましたけれども、必要に応じて民間の助成制度、活用できるものがあったら御紹介をしたいと思いますし、また、食材の提供先の呼びかけについても御協力をしていきたいと思います。
開設の際も含めてですけれども、情報交換、意見交換を行いながら、どういった支援が可能かについて、今後、研究していきたいというふうに思っております。
○一二番（下田英樹君） それでは、次に行きます。
次は、市営住宅についてお伺いいたします。
市営住宅の管理は、指定管理者延岡日向宅建協同組合に委託されていますが、さまざまな不都合や問題点が指摘されているようです。民間の住宅物件とは違う契約要件もあるようですが、法的に民間の物件と市営の物件で取り扱い方にどのような違いがあるのか、管理委託の現状についてお伺いいたします。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 市営住宅は、主に低所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的としているため、公営住宅法や条例などにより、所得要件、住宅困窮要件、同居親族要件など、民間賃貸住宅にはない規定がございます。
一方で、民間賃貸住宅の契約では、宅地建物取引業法に基づき、市営住宅にはない重要事項説明などの規定がございます。また、家賃につきましても、公営住宅では所得などに応じた応能応益家賃となっているなど、民間賃貸住宅とさまざまな違いがございます。
このことから、公営住宅の管理を行う指定管理者は、これらに対する理解が必要であると考えており、必要に応じて延岡日向宅建協同組合への助言や指導を行っているところでございますが、今後とも市民の皆様からの御指摘などを真摯に受けとめ、鋭意に対応してまいりたいと考えております。
○一二番（下田英樹君） この問題は、ちょっと具体的な例を出してお答えいただきたいと思うんですけども、友人の娘さんが、このたび市営住宅に入居するようになったんです。いろいろ、こんなことあるのというような驚いたことがありますので、それをぶつけてみたいと思いますが、例えば入居に際して下見が一切できないということです。多分、ほとんどの方は、引っ越しをした経験があるんじゃないかと思いますが、住むところを決めるのですから、不動産屋に行って物件に連れていってもらって、周りの環境や部屋の間取りや窓やトイレの位置、流し台や台所の使い勝手など、イメージを自分なりに膨らませながら見学した、そんな覚えがあるんじゃないかなというふうに思います。
県営市営住宅入居者募集の御案内の六ページには、県営市営住宅の下見は管理上の理由で一切できませんので、御了承くださいと明記されています。これは法的にといいましょうか、適切な対応なのでしょうか、お伺いいたします。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 議員御指摘のとおり、県営市営住宅入居募集の御案内のほうには、下見は一切できませんというふうに記載がありますので、そのことで当選後も下見ができないというふうに判断して、指定管理者のほうがそういう言い方をしたのかと思います。
ただ、この記載内容は、確かに一切という言葉が使っておりますので、記載の内容についてちょっと是正をしていきたいと思っております。実際は、車椅子世帯ですとか、障がい者世帯にあっては、募集時のときにも下見を対応しておりますので、今後も募集時においても下見ができるような体制であるとか、あるいは下見ができなくても写真等で見られるような、そういうことを指定管理者のほうと協議してまいりたいと思います。
実際、かなりの方の募集があるもんですから、対応が今、難しいというのがありますので、ちょっとその辺、考えてみたいと思います。
○一二番（下田英樹君） 要するに、適切ではない対応であったと、今まで、そういうことだろうと思います。
もう一点あります。入居に際して、鍵を受けとるときには連帯保証人が同席することが義務ということでしたけども、そんな話も私は聞いたことがありませんが、この対応も適切なんでしょうか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 市営住宅に入居に際しまして、いわゆる連帯保証人の方には、その責任について、いわゆる説明をしなくちゃいけない、それが必要になりますので、鍵をお渡しする際には、入居者と保証人の方がそろいやすいというのがありますので、その鍵をお渡しする際に同席をお願いしているということはあるんですけれども、それは義務ではございませんので、指定管理者のほうに同席を義務づけるといったような指導はしていないところでございます。
ですので、今後はもう少し丁寧な説明を行うように指導していきたいと思います。
○一二番（下田英樹君） おっしゃるように、やっぱり丁寧な指導をしていただかないと、やはり市民に対するサービスの低下ということになろうかと思います。
それで、市長にお伺いいたしますが、今の件ですけれども、要するに民間委託したことによってサービスの低下をもたらしたのではないかというふうに、私は思うんですけども、そういった場合にどういうふうな対処を考えられてるのか、御所見をお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 指定管理を受けた事業者、団体に対して、やはり適切に働きかけていく、あるいは指示をしていく、あるいは最初に業務はこういうことでやるんだというところをきちっと決めていく、まずそこが大事だと思いますし、そこでは網羅的にカバーできなかったものについては、やはり市民の方、あるいは御利用者の方々の御意見に応じて、順次それを補強していくということが必要かと考えております。
その意味では、サービスを向上していくための、あるいは低下させないためのさらなる協議と働きかけ、これが必要であると考えてるところでございます。
○一二番（下田英樹君） 市長がよくおっしゃってますけれども、市民の話を聞くということをしっかりしていただければ、こういうことにはならないんじゃないかなというふうに思いますので、この辺は各部署部署で、しっかりサービスというものはきちっと、市民サービスを提供する、市民に奉仕するということをしっかりと徹底させていただきたいなというふうに思います。
次に行きます。
次は、ごみ対策についてお伺いいたします。
延岡市では、年間三万千件ほどの違反ごみが確認されています。過去のデータと比較しますと、平成二十年度が十一万二千件、平成二十五年度が四万九千九百件、平成二十九年度が三万八千件と、徐々に減っているのは事実です。
今年度から、違反ごみなどのごみ対策の強化のために、資源対策課の中に地域連携係が設置されました。地域連携係の職員を三つの班に分け、それぞれの班に担当地域を割り当て、地区の抱えるさまざまな課題や要望を聞き取り、それらの課題に迅速に対応する仕組みがつくられました。
朝、ごみ集積所の立ち番やごみの出どころを調べての指導など、地道な活動をされています。大変な作業だと思います。徐々に違反ごみが減っているものの、ゼロになるのはほど遠いのが現状です。
行政だけでは困難な状況であるならば、住民と協力しながら取り組むほかないと思いますし、一気呵成に事が進むなんてことはできないでしょうから、一つ一つ丁寧に解決していくしか方法がないのでしょうか。
違反ごみの現状と対応策についてお伺いいたします。
○市民環境部長（織田豊市君） 議員御案内のとおり、今年度から資源対策課の体制を見直し、地域との連携体制を強化し、従来から実施しているごみステーションでの早朝立ち番指導に、監視カメラ、地区担当制の導入といった新たな取り組みを加え、違反ごみの削減に努めているところでございます。
これらの取り組みによりまして、本年度一月末現在で、前年比約六千八百件、率にして一八％、違反ごみが減少しているところでございます。
また、最近では、違反ごみの内容分析に基づきまして、間違いやすい違反ごみの写真を掲載した啓発看板を作成し、ごみステーションに設置する取り組みも進めているところでございます。
今後とも、クリーンステーション指導員講習会や、各地区で開催する出前講座を通して、市民の皆様への啓発に努めるとともに、地域との連携を一層図りながら、違反ごみの削減に取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
○一二番（下田英樹君） それでは、現在、ごみ対策の補助ですけれども、どういった使い道、使い方と、どのぐらいの補助が出ているのでしょうか、お伺いいたします。
○市民環境部長（織田豊市君） 補助金といたしましては、各区にごみステーション維持管理補助金を交付しております。これにつきましては、一区当たり、一世帯当たりの単価が四百円で、これに世帯数を掛けた金額で交付しているところでございます。市全体では、二十九年度で千九百六十四万四千四百円を交付いたしております。
○一二番（下田英樹君） それは、例えばごみステーション一台には幾らぐらいなんですか。
○市民環境部長（織田豊市君） ごみステーションは、対象とする世帯がまちまちでございますが、大体十世帯以上の場合にごみステーション一カ所を設置は可能としております。ですから、十世帯とすれば四千円ということになります。
○一二番（下田英樹君） それでは、次に行きます。
次は、防災について二点、質問いたします。
一点目、防災無線についてお伺いいたします。
八年前に起こった東日本大震災以降、防災の意識が高まり、自主防災組織の組織率も八〇％を超え、大規模な防災訓練もたびたび行われるようになりました。徐々にではありますが、市民全体の意識の変化を感じます。防災推進員や危機管理室、地域の方々のたゆまない努力に敬意を表したいと思います。
さて、今回取り上げる防災無線ですが、北方、北浦、北川の三北町には、防災行政無線戸別受信機が全戸に既に配布、設置されています。旧延岡市内での一般家庭への設置はなく、防災に際しても区の放送設備を使っている状況です。
しかし、放送設備は全ての区にあるわけではありません。また、放送設備は聞こえる範囲が狭かったり、窓を閉めていたり雨が降っていると聞こえづらく、言葉の判別が困難だったりと、放送設備の役割を十分果たせていないものも見受けられます。
室内に個別に設置されている防災無線との情報伝達力の差は、大きなものがあります。延岡市内にも、徐々に普及をしていく必要があると思いますが、旧延岡市における防災無線での情報伝達についてお伺いいたします。
○総務部長（溝田輝男君） 防災行政無線につきまして、まず、北方、北浦、北川地区におきましては、合併前から設置されておりました戸別受信機について、デジタル化に伴う更新整備を行い、旧延岡市域につきましては、沿岸部を中心に、屋外拡声子局及び区長宅等への戸別受信機を設置しておりましたが、新たな想定であります南海トラフ巨大地震に対応するため、屋外拡声子局の範囲を広げるとともに、市内全域の区長宅等への戸別受信機の設置を進めております。
さらに、本市の情報伝達につきましては、防災行政無線のほか、テレビ、災害情報メール、緊急速報メール、ＦＭのべおかなど、さまざまなツールを連動させ、市民の皆様に対し情報伝達の多重化を図るなど、迅速かつ確実に情報を伝達する対策を行っております。
今後もこうしたあらゆるツールを活用し、市民への的確な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
○一二番（下田英樹君） それでは、次、二点目、防災体制についてお伺いいたします。
防災に関しては、一日も早く防災対策全体像がつかめるような資料をつくり上げてほしいと私は思っています。多くの市民は、最近の地震報道の頻度の多さや、時として起こる猛烈な豪雨に、地震や津波、災害への不安が時に頭をよぎっていくのだろうと思います。それは、自分や家族が直接の被害者になるかもしれないという漠然とした恐怖と、もし被害に遭った場合、どんな環境に置かれ、どう生き抜いていくのかという、先がわからないことへの不安など、さまざまな感情が入りまじっているのだろうと思います。
避難訓練などによって、発災から避難までの起こり得る状況と、対処方法については、大体想定がされるにしても、それから先、避難所での生活、どれくらいの期間になるのか、壊れた家の修繕費、補助はあるのか、家は全壊、住むことができない、これからの生活はどうなるのかなどなど、不安要素は尽きません。そんな不安要素を少しでも取り除くためには、全体像のシミュレーションつくり上げて示すことだと思います。道しるべをつくるわけです。
ここ三十年間に七〇から八〇％の確率で起こると予測されている南海トラフを震源とした巨大地震、いつ起きてもおかしくないときが、今、このときなのです。もし起こった場合、延岡市の死者は最大で八千四百人、全半壊の家屋四万千棟と試算をされています。
事業の選択と集中という表現を時々されますが、私は今まさに、防災対策への選択と集中が必要なときではないか思っております。町内組織における体制の強化について御所見をお伺いいたします。
○総務部長（溝田輝男君） 本市の防災体制につきましては、平成十八年の係員体制から危機管理室に格上げをし、現在は七名体制としているほか、防災推進員二名も確保し、防災活動を行っているところでございます。
また、各課室は厚生班や土木班など、いずれかの災害対策班に属しており、危機管理室と各対策班が連携し、業務継続計画や各対策班行動マニュアルなどを作成するとともに、今年度はいわき市や益城町で災害対応経験のある職員を講師に迎え、全庁的な職員研修を実施し、職員一人一人の防災意識の向上を図るなど、全庁を挙げて防災体制の充実を図っているところでございます。
さらに、自衛隊を初め、国や全国の自治体等からの応援を受け、迅速な災害復旧を行う庁内体制を構築するため、受援計画を作成し、さらなる防災体制の強化に努めることとしております。
また、行政の体制を強化することに加え、災害は自助、共助、公助の一体となった取り組みも重要なことから、市民の皆様にも防災意識を高めていただくため、市民の皆様の避難行動や生活再建の道しるべとなる防災ハンドブックを作成してまいりたいと考えております。
○一二番（下田英樹君） それでは、市長にお伺いしたいと思います。
先ほど申しましたけれども、南海トラフを震源にする大地震の可能性、また大雨や台風による災害について、どの程度の危機感をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 延岡市は、水害、あるいは津波、地震、いずれの災害に対しても被害を受け得る危険性に常に直面していると、そのような認識を持っておりますし、また、それは同時に職員全員もそのような認識を持つ必要があると考えております。その意味では、危機管理室というそのセクションだけが危機管理対策をやるのではなくて、全職員が分担してやる、そして、それはそれぞれの責務を、危機管理室から指示があって初めて動くということではなくて、自分たちはどう動くのかということを能動的に考え、動いていく、そのような基礎といいますか、下地というものを日ごろから築いていかなければならない、そのように考えているところでございます。
○一二番（下田英樹君） 危機管理の室長と時々お話をするんですけども、やはり危機管理室だけでは、当然、大きな災害は乗り越えられないといいましょうか、ということで、全職員が一丸となってということになろうかと思いますけども、なかなかその意識の部分で濃淡といいましょうか、高い低いといいましょうか、あるということも聞いておりますが、やっぱりその防災意識をもっと高めていくというために、何かこれから御案内しようと思ってること等ありましたら、お願いします。
○市長（読谷山洋司君） 今年度、実はいわき市の職員、それから熊本県の益城町の職員、それぞれの方に来ていただきまして、職員向けの研修を行いました。そして、その意味では、実際に被災地の現状を直接学ぶという機会を設けさせていただいたとこですが、このような取り組みを、また今後もさらに行っていく必要がある、そしてまた、現在、延岡市の職員が岡山県内であったり、あるいは熊本県内、あるいは福岡など、被災地の復興の作業に尽力をしておりますが、その職員につきましても、やはり延岡市にある意味で大事な経験を持ち帰って、生かしていただくための役割を果たしていただこうということで、そのような外に出て被災、復興などを経験した職員にも、いわば講師役となってもらって、その経験を職員全体が共有していくと、そのような取り組みも必要だと思っております。
それからまた、昨年、東京大学特任教授の片田先生にすばらしい講演をしていただきましたが、そのような学ぶと、片田先生などから学ぶということも、職員も含めて、今後、行っていく必要がある、そのような考えでおるところでございます。
○一二番（下田英樹君） それでは、次に行きます。最後の質問になります。
スマートウエルネスシティについてお伺いいたします。
いわゆる健康になるまちづくり、スマートウエルネスシティですが、一月十五日に宮崎市内で講演会が開催されました。市の担当者も来られていましたので、部長もある程度の内容を御存じだろうと思いますが、この健康になるまちづくりスマートウエルネスシティについてどのようなイメージをお持ちでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） スマートウエルネスシティは、ウオーキングなど、運動の習慣化によって日常の身体活動量の増加を促し、地域住民の心身の健康増進を目指すまちづくりであり、医療費の抑制といった効果も期待できる取り組みであると認識しております。また、その鍵を握るのは、健康に対する高い意識と地域住民のつながりであり、いわゆるソーシャルキャピタルの高い地域ほど健康度が高いということであります。
一方、本市では、市内のさまざまな団体で構成される健康長寿推進市民会議が中心となって、市民協働による健康長寿のまちづくりを推進しておりますけれども、運動、食事、健診受診という具体的な方針のもとで、健康長寿推進リーダーである区長の皆様を核として、地域での主体的な活動を進めていただいております。
また、昨年十一月には、クアオルト健康ウオーキングのコースとして二つのクアの道が認定され、歩くことをキーワードとしたまちづくりにも取り組んでおりますので、今後とも、本市の特性を生かした、本市ならではの健康長寿のまちづくりをこれまで以上に推進してまいりたいと考えております。
○一二番（下田英樹君） 部長おっしゃったように、確かに健康長寿のまちづくりというものの中に、そういった概念も含まれるということだと思いますけれども、例えば健康長寿のまちづくりと聞いてイメージするのが、高齢者の方々の健康体操、公民館、いろんな場所で体操されています。表現を変えるならば、高齢者の方々が健康で長生きできるまち、そんな町にしたいというイメージです。
それはそれでいいんですけれども、このスマートウエルネスシティの概念は、高齢者に限らず市民にみんなが健康になることによって、医療費が下がり、個人の出費も減り、社会保障の負担も減るというような、そのような効果も期待されてるわけです。経済効果の期待できるまちづくりとしての、それがわかるような表現でＰＲしてほしいということです。名前がどうのということではありません。御所見をお伺いいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） 高齢者に限らず、全世帯、全世代が健康になる取り組みというのは、非常に大事だというふうに思っております。
来年度、健康マイレージ実証事業を実施したいと考えておりますけれども、これは若年層、壮年層の積極的な参加を促して、全世代の健康のまちづくりというのを推進しようという狙いもございます。そうした取り組みを通じて、全市民に全世代の健康づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○一二番（下田英樹君） 最後の質問です。
この部長の答弁の中に、クアオルト健康ウオーキングという言葉がありましたけども、詳しく御説明いただけますか。
○健康福祉部長（川島 登君） クアオルトというのは、ドイツ語で療養地という意味になりますけれども、ドイツでは医療保険も適用されるような取り組みだそうでございますけれども、これの日本版、日本に適したクアオルトを広めようということで、日本クアオルト研究機構というのが、クアオルト健康ウオーキングに適した専用コースというのを、クアの道ということで全国に広げる取り組みをしております。昨年十一月に、延岡市では金堂ヶ池のコースと須美江の二コースがクアの道に選定されております。
クアオルト健康ウオーキングの特徴としましては、ウオーキングの前と後、途中もですけれども、心拍数とか血圧を測定しまして、その人にとって適した運動を、研修を受けた専門の指導者が指導しながら歩いていくという、運動の質を担保するような取り組みになっております。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
次の会議は、午後三時から再開いたします。
午後二時四十一分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（佐藤裕臣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二七番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二七番（中城あかね君）登壇〕
○二七番（中城あかね君） 皆様、こんにちは。自民党きずなの会、中城あかねでございます。
昨日は、暦の上では啓蟄でした。土の中で冬ごもりをしていた生き物たちが目覚めるころのことで、生き物たちは久しぶりに感じる爽やかな風とうららかな春の光の中で、生き生きとする季節になりました。
市長におかれましては、就任以来、一年がたち、市政に対しかじをとる方向性も見えてきたのではないでしょうか。
本市を取り巻くたくさんの課題と向き合いながら、少しでも前進していくように願いながら、通告に従い一般質問を行います。当局の前向きな御答弁を、お願いいたします。
初めに、出前市長室についてお尋ねいたします。
市長は就任以来、市民の皆様との意見交換を大事にし、市民目線の改革を進めるべく、はよ来ね！市長をキャッチフレーズに出前市長室を行っています。現場主義を第一にし、市民の声をじかに聞くことのできる出前市長室であります。と、同時に、市内十六中学校区で、二年をかけて移動市役所を開催しております。移動市役所でいただいた御意見等は、市役所全体で情報を共有し、組織全体として課題を解決する、可能な限り市政に反映していくお考えでありますが、出前市長室の目的は、どのようなことでしょうか。
また、この一年間で開催した回数はどのぐらいの回数になるのでしょうか。
出前市長室で出された市民からの要望や御意見は、どのように市政に反映しているのか、市長にお尋ねいたします。
次に、五歳児健診についてお尋ねいたします。
母子保健法では、第十二条にて一歳六カ月児健診、三歳児健診の実施が市町村の責務とされています。十三条にて、必要に応じ、妊産婦、または乳児もしくは幼児に対し、第十二条で定める以外の健康診査の実施、または勧奨しなければならないとされています。延岡市も、のべおか子ども・子育て支援事業計画に沿って、一歳六カ月児健康診査、三歳六カ月児健康診査を初め、さまざまな月齢の検診が行われていますが、三歳六カ月児健康診査から小学校入学するまで、健康診査が行われていないのが実情でございます。
五歳児検診は、就学前に発達障がいの可能性のある幼児を発見し、就学後の不適応を少なくするための支援を目的としています。三歳までの健診では、集団行動における問題点は明らかにされにくいのですが、五歳児ではほとんどが保育所や幼稚園で集団生活を受けているため、それまでに明らかにならなかった軽度の発達上の問題、社会性の発達における問題が明らかになると言われています。
いわゆる発達障がいと称される子供たちは、学齢期に入ると本来の症状だけではなく、二次的な問題としての心身症や学校不適応が加わることが指摘されています。その予防のためには、就学前にこうした発達障がいの存在に気づいておくことが重要です。
五歳児検診は法制化されていないため、自治体のコスト負担となる、健診方法が確立されていない、健診実施後のフォロー体制を検討する必要があるなどの課題はありますが、本市では五歳児健診を実施するお考えはないのでしょうか、健康福祉部長にお尋ねいたします。
次に、子どもの貧困対策についてお尋ねいたします。
改正児童福祉法第一条に、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有するとあり、貧困の定義は、所得中央値の半分未満の所得で暮らす十七歳以下の子供たち、その生活状況のことです。
先月、子どもの貧困問題について、長崎大学、小西准教授が、日本では七人に一人の子供が貧困であり、特に日本におけるひとり親世帯の子供の貧困率は非常に厳しい状況であると講演がありました。なかなか子供の貧困は見えづらく、七人に一人が貧困状態にあると聞いて、ただ驚くばかりです。学校での困難、虐待、不適切な養育、疾病、発達障がい等、さまざまに絡み合い、複合的困難をもたらしています。
そこで、本市の子どもの貧困の現状はどうなっているのでしょうか、健康福祉部長にお尋ねいたします。
次に、支援のあり方についてお尋ねいたします。
子どもの貧困の支援として、九州保健福祉大学が、順正ジョイフルキッズクラブや、順正デリシャスフードキッズクラブ、社会福祉協議会ではフードバンク事業や延岡自立相談支援センターの委託事業、延岡子育て支援センターおやこの森は、子育てサポーター家庭訪問事業等、またこども食堂やその他多くの協議会や団体がさまざまな支援を行っています。
また、平成三十一年度施政方針、予算説明で、保健師等の専門職を配置し、妊娠期から子育て期にわたり、関係機関と連携し、包括的に子育て支援等を行う子育て世代包括支援センターを、本年四月に市庁舎内に開設したいと市長の説明がありました。子育てに関し、皆様からのさまざまな相談に対応できる取り組みとして期待されますし、設置していただきますことに感謝を申し上げたいと思います。
大いに期待するところではありますが、私が思います支援は、果たして地域の中ではできないものだろうかということであります。例えば、高齢者に対しては、地域包括支援センターが市内十一カ所にあり、それぞれの地域の高齢者を見守っています。近年、社会問題となっている子どもの貧困については、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が親から子へと世代を超えて連鎖する、いわゆる貧困の連鎖につながらないように、子供の幸せを実現するという観点から、総合的な対策を進めていくことが重要となっています。
みんなではぐくむ地域の宝 こどもの笑顔があふれるまちのべおか〜こどもの豊かな未来の実現を目指して！〜と、延岡子どもの豊かな未来応援プラン、延岡市子どもの貧困対策推進計画に、このようにすばらしいことがうたわれています。地域包括支援センター同様、子供版地域包括センターが地域にできないものでしょうか。開設するにはたくさんの方々のエネルギーと予算が要りますが、それだけ重要なことだと思います。
帰宅しても誰もいない、夕食は遅いなどの子供を、地域の方が見られないものでしょうか。学校からの帰宅途中に、地域の家に寄り、夕食を一緒に食べたり、宿題を一緒にしたりして、親が帰りに子供を迎えに来るという仕組みができないものでしょうか。学校、地域、家庭がつながり、まさに教育力、地域力、家庭力、それぞれが力を発揮できると思います。
実際に、そのような相談がありました。その方は定年されて、御主人と二人暮らしで、何か地域のために、社会のために貢献したい、何かできないだろうかと考えています。実は、その方が子供のころ、親からの暴力により祖父母の家で育てられ、暴力ではないにしろ、同じように寂しい思いをしないように何か子供のためにお役に立ちたいと思いを持っていて、子供のことを一生懸命に思っている方もいます。本当に子供のことを思ってくださっている方もいるのだと、頭の下がる思いで、胸がいっぱいになりました。
本市ではこのような取り組みはできないものでしょうか、健康福祉部長に御所見をお尋ねいたします。
次に、狩猟期間外のわな設置についてお尋ねいたします。
有害鳥獣による農林産物の被害は、生産者の生産意欲の低下を招くなど、深刻な問題となっています。現在、市ではイノシシ、鹿などの有害鳥獣の生息頭数を削減するため、猟期中や猟期外においても狩猟者の捕獲活動の支援を行い、効果を上げています。
しかし、鳥獣被害は住宅周辺まで及んでおり、狩猟期間外になると被害が増加する傾向にあることや、アナグマなどの小動物の被害が見られることから、比較的簡単に設置のできるわなを活用することは、農林産物の被害対策の有効な手段であると考えます。
そこで、被害者本人がわなを設置することで、狩猟期間内外を問わず、わなを設置することができないでしょうか、農林水産部長にお尋ねいたします。
次に、罠設置に必要な狩猟免許に係る講習の実施についてお尋ねいたします。
有害鳥獣からの農林産物の被害を防止するためには、被害に遭った本人が被害の状況を調査し、狩猟者にお願いするか、みずから対策を考え、判断することが有効な手段になることから、野生鳥獣の生態や防止対策の知識を習得する機会を設けてはどうかと考えています。
現在、狩猟免許を取得する際には、宮崎県が初心者講習会を開催し、狩猟に関する知識を教えているとお聞きしていますが、市独自に講習会を開催し、免許取得に誘導していくお考えはありませんでしょうか、お尋ねいたします。
次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
ふるさと納税は、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことで、市長も、転勤で延岡に住まわれていた方や、大学生で延岡に住まわれていた延岡にゆかりのある方々に、積極的にトップセールスを行っていただいております。そのかいもあり、昨年度から増加傾向にはありますが、しかし、県内の都農町、都城市にはなかなか及ばなく、まだまだ開発の余地があるのも、また事実ではあります。
平成三十一年度当初予算案の寄附見込み件数は一万五千五百九十三件、寄附見込み金額は三億五百七十六万三千円です。そのためにも、昨年から特産品の開発や見直し、カタログ製作などに力を入れていますが、今年度、平成三十年度の見込み件数と見込み金額はどのように推移しているのでしょうか、商工観光部長にお尋ねいたします。
次に、若者が寄付しやすい金額帯の返礼品の充実についてお尋ねいたします。
ふるさと納税は、全国どこの市町村も寄附金の使い道が指定でき、お礼の品もできる魅力的な仕組みで、多くの寄附に期待するために、返礼品に力を入れている自治体が多くあるのも事実でございます。
延岡市も、おいしいのべおかいいとこセレクト、延岡市ふるさと納税のカタログを刷新いたしました。カタログを見てみますと、ページ数も裏まで入れると五十ページにもなり、延岡の紹介や生産者の紹介など、工夫を凝らしてふるさと納税に力を入れているのも伺えます。
しかし、県外にいる知り合いの娘さんが、各自治体のふるさと納税のホームページを見てみると、若者が寄附しやすい寄附額一万円の返礼品の種類が、延岡は少ないと言っているとお聞きいたしました。若者はいろいろな情報を検索しますし、いろいろな口コミでも情報が入ってきます。話によりますと、一万円という金額がとても寄附しやすく、また返礼品をふやして充実して選ぶ楽しみがふえると、延岡のふるさと納税に若者も関心を持つのではないでしょうかと言っていました。
カタログを見てみますと、一万円の寄附で三十三品目の中から返礼品が選べますが、若者にとっては魅力のある数ではないのでしょうか。
四月は異動の季節ですし、市内の高校を卒業した子供たちも、進学や就職へと県外に旅立ちます。その若者たちが、いつまでもふるさと延岡を応援してくれるような返礼品を望みますし、また、延岡にゆかりのある若者に、延岡の応援隊になって盛り上げていただきたいと思います。商工観光部長に御所見をお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの中城あかね議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、出前市長室の目的と開催回数についてのお尋ねでございます。
出前市長室は、本市にお住まいの方、あるいは市内に勤務する方など、おおむね二十人以上の団体、企業、グループなどの方々、どなたでも対象に開催しているものでありまして、私とテーマに関係する部課長などが直接伺いまして、市民の皆様からの御質問や御提案などをお聞きし、意見交換するとともに、市政の進捗状況や今後、推進しようとする各種施策などについて、御要望に応じて説明をさせていただいてるところでございます。
移動市役所同様、皆様からいただいた御意見、御要望については、関係部局とともにしっかり組織として受けとめ、可能な限り市政に反映させていく考えであります。現時点では十二団体からのお申し込みをいただいており、十一団体が実施済み、残りの一団体については三月に実施する予定にしております。
次に、出前市長室で出された要望等についてのお尋ねでございます。
出前市長室は、地域単位でのお申し込みですとか、あるいは市民活動団体の方々、若手農家の方々、学校現場で働く方々、さらには中学生などからも申し込みをいただきまして、開催してきているところでありまして、そこで出された御意見や御要望などは、例えばですが、風水害への対策、それから産業の活性化、教育に関することなど、多岐にわたっておりますが、毎回、テーマに関係する部長、課長なども一緒に参加いたしまして、御意見などを組織として受けとめ、その中から、例えばいわゆるゴソの撤去に対する補助率の引き上げでありますとか、あるいはバス交通の充実、農業所得の向上、地元企業のビジネスチャンスの拡大など、対応可能なものにつきましては、平成三十一年度当初予算案に盛り込んでいるところであります。
また、昨年十二月に行われた生徒会サミットでは、中学生から、学校の枠を超えた生徒主催のイベントの支援はできないかなどの意見があり、現在、市と市内の中学生とが一緒にイベントを考え、一緒に実施することについて、協議、検討しているところであります。
今後も出前市長室でいただいた市民の皆様からの御意見、御要望につきまして、貴重な御意見として可能な限り市政に反映する考えで臨んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（川島 登君）登壇〕
○健康福祉部長（川島 登君） お答えいたします。
まず初めに、五歳児健診についてのお尋ねでございます。
五歳児健診は、基本的に発達障がい等の課題を発見し、子育てや療育の相談を行うなど、子供の健やかな成長のために行うものでございます。本市では、早期発見、早期支援のための独自の取り組みとして、現在、保健師等が保育所、幼稚園等に訪問して聞き取りを行うほか、九州保健福祉大学や保育協議会、教育委員会等とも連携して、発達支援システム実践事業に取り組んでいるところでございます。
この事業では、保育所等では研修等を通じて保育士のスキルアップを図るとともに、本市の委託により九州保健福祉大学が開発したアプリを活用し、発達に課題のある幼児を発見し、支援につなげております。
また、全ての幼児に対して、恒富保育所で月に二回、発達相談所を開設し、療育の必要性等に関する相談、助言等を行っております。
なお、現在、発達支援システム実践事業に御協力いただいている保育所等が約六割にとどまっておりますので、今後、全園への普及を図り、早期発見、早期支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の子どもの貧困の状況についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、子どもの貧困対策推進計画の策定に当たり、子育て家庭約三千二百世帯、教職員等、約六百五十人を対象にアンケート調査を行い、貧困の実態や支援の現状、また、地域の社会資源等について把握し、分析を行ったところでございます。
アンケートの結果からは、貧困世帯では標準世帯に比べ、食費を切り詰めたり、新しい服や靴の購入を控えたりする割合や、子供の進学について、経済的に余裕がないために、親が希望する学校まで進学できない割合が高いということが浮き彫りになったところでございます。
このような状況を踏まえ、本市では延岡市子どもの貧困対策推進委員会を設置し、保育園や小中学校、こども食堂関係者など、子育て支援に関係する機関等による支援ネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。
今後も、各種子育て支援の情報共有や情報交換の機会を通じて、地域の実情を十分に把握し、関係機関と連携しながら、ニーズに応じた支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域における子育て支援のあり方についてのお尋ねでございます。
現在、市内の各地域には、子供が自由に行くことのできる児童館、放課後などに小学生を預かる放課後児童クラブや放課後子ども教室、子供たちの居場所づくりを目的としたこども食堂、夏休みの数日において地域の子供たちを集めて行う公民館寺子屋事業など、さまざまな取り組みが行われております。中でも、放課後児童クラブにつきましては、そのニーズが高まっていることから、三十一年度も二つの児童クラブの増設を予定しております。
議員御提案のように、定年後の方々を含め、子供たちのために何かをしてあげたいと考えておられる方々に活躍していただくことは、非常に重要であると私どもも考えております。
今後、開設されますなんでも総合相談センターについても、各地域に設置することが理想ではありますが、専門性を持つ人材の確保は容易ではないということもありますので、まずは市役所に相談センターを設置し、そこで専門性を持った人材によって、相談対応や関係機関等への働きかけ、橋渡しなどを行うとともに、例えば地域で貢献したい人と支援を必要とする子供をマッチングするような業務や、地域のさまざまな活動との橋渡し的な役割も担えるのではないかと考えてるところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（高橋一善君）登壇〕
○農林水産部長（高橋一善君） お答えいたします。
まず初めに、狩猟期間外のわなの設置についてのお尋ねでございます。
狩猟の期間や方法については、鳥獣保護管理法に基づき、宮崎県が策定した鳥獣保護管理事業計画に定められております。この管理計画における狩猟期間外の捕獲につきましては、有害鳥獣捕獲の申請書を市が受理した後に、原則として有害鳥獣捕獲班員が捕獲を実施することになっていますが、農林業者みずからが、自分の所有地においてアナグマなどの小動物を小型の箱わなで捕獲する場合には、同じく市長の許可により捕獲できることになっております。
また、同様に狩猟期間外であっても、自分の所有地であれば、囲いわなを用いたイノシシ、鹿などの捕獲を許可することができますが、これまで申請の実績もなく、また危険も伴うことから、有害鳥獣捕獲班員に箱わなやくくりわなによる捕獲を依頼しているところでございます。
次に、わなの狩猟免許に係る講習会の実施についてのお尋ねでございます。
高齢化により狩猟者の減少が進んでいることから、その育成、確保は重要な課題となっており、狩猟免許の取得に係る費用を支援しながら、狩猟者の確保に努めているところでございます。
また、狩猟免許につきましては、銃とわながございますが、銃による免許の取得は、銃器の所持許可と厳重な管理が求められることから、わなによる免許の取得を推進しているところでございます。
このため、農林業者に対し、捕獲の必要性についての理解を深めていただくため、実績のある講師を招いてのくくりわなの講習会や、有害鳥獣捕獲対策指導員が巡回しながら個別指導を行っているところであります。
今後は、集落を単位としたわな設置講習会を市単独事業として開催しながら、野生鳥獣の生態や捕獲活動の重要性などについての理解を深めていただき、狩猟免許取得者の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（甲斐俊二君）登壇〕
○商工観光部長（甲斐俊二君） お答えいたします。
まず初めに、ふるさと納税の今年度の寄付見込み件数及び金額についてのお尋ねでございます。
ふるさと納税につきましては、今年度より本格的に推進を図っていくため、返礼品提供事業者の公募やポータルサイトの拡充、また首都圏等における高校同窓会や本市にゆかりのある企業等に、市長や副市長が直接出向いて情報発信を行っているところでございます。
議員のお話のように、都城市や都農町のこれまでの寄附実績には及ばないものの、こうした取り組みのもと、本年一月末時点における対前年同月比は、寄附件数が一四九・一％の四千八百二十八件、寄附額が二〇七・四％の約一億三千六百万円となっておりますが、現在、年度末に向けてさらなる寄附額の増加を図るべく、二月中旬に実施しました東京での高校同窓会でのＰＲ活動や、ポータルサイトでの返礼品の紹介などに努めているところでございます。
次に、ふるさと納税における若者が寄付しやすい金額帯の返礼品の充実についてのお尋ねでございます。
ふるさと納税の返礼品につきましては、昨年七月からの返礼品提供事業者の公募、また、市としましても新たな返礼品の発掘に努めるなど、その充実に向けた取り組みにより、今年度当初、百二十一品目であった返礼品が、新たに工業系製品等も加わり、現在は二百十品目になっているところでございます。
返礼品カタログでは、一万円の寄附で三十三品目の中から返礼品が選べ、その商品内容は、海の幸、山の幸などのほか、例えばのべがくスウィーツセット等の若い世代が関心を示してくれそうな商品もございますが、今後とも若者の皆様も含めた、ふるさと延岡を応援してくれるような返礼品の充実は重要であると認識いたしております。
そのため、今後、アンケート調査により、返礼品についての意見や希望を寄附者の方々から聞くことや、首都圏等でのＰＲ活動におきましても、より若い世代へのアプローチを行い、その際、じかに意見を聞くなどして、返礼品の充実等を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 中城あかね議員の発言を許可いたします。
○二七番（中城あかね君） それでは、再質問を行います。
まず初め、市長に、出前市長室についてお尋ねいたします。
今、出前市長室の目的の説明を受けましたが、その中でいろいろ出てきた御意見と御要望というのは、新年度の予算に盛り込んでいただいてあるという御説明がありました。
市長がみずから出向いていろいろなテーマを決めてお話をするということでしたけれども、どのようなテーマが多いのかお尋ねしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 出前市長室のテーマは、御希望される方の御希望がテーマになるということになりまして、例えばですが、若手農家の方々ですと、やはり今後の所得アップとか、市の農政はどうなるのかということがテーマになりました。あるいは、環境保護の関係の活動をされてる団体からは、特に再造林、それと伐採の関係についてが中心のテーマとなりました。それからまた、北川家田地区で地域ごとでやった例でいいますと、家田地区でいいますと、やはり何といいましても水害対策といいますか、北川の問題、これがテーマになったということで、それぞれお申し込みいただいた方々が御希望されるテーマに応じて、さまざまな議論をさせていただいたところでございます。
○二七番（中城あかね君） 中学生からも御依頼があったということでしたけれども、中学生の前ではどのようなお話をされたんでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 中学生が、まず私と意見交換をする前に、自分たちのふるさと学習の成果の発表会を各中学校ごとに、簡潔にですがしていただきました。そして、実際、自分たちがふるさとのいいところを発見して、修学旅行で行って、それで東京の人とか、県外の方がこんな反応をしたということを報告してくれた上で、延岡は、今後、もっとこうあるべきじゃないかというまちづくりの提言について、各中学生からいろいろ提言してもらう、それについて議論をしたというところでございまして、大変若い視点からといいますか、将来の延岡、こうなってほしいという本当に率直な意見が聞けたものと、大変実りの多い機会であったところでございます。
○二七番（中城あかね君） それでは、次に移ります。
五歳児健診についてお尋ねいたします。
本市では、市独自の取り組みとして、発達支援システム事業に取り組んでいますが、市独自の取り組みとした理由をお尋ねしたいと思います。
○健康福祉部長（川島 登君） この実践事業ですけれども、まず、発達支援、早期発見が大事だというところで、庁内の関係課の職員で二十四年度にワーキングをつくりまして、早期発見、早期支援のための施策というものを協議しまして、平成二十五年度からモデル事業として三年間、九州保健福祉大学と連携して発達支援ツールの作成などを行いまして、二十八年度から実践事業に取り組んでいるところでございます。
○二七番（中城あかね君） 平成二十八年度から発達支援事業システムに着手しているということでしたけれども、ただいまの御協力いただいている保育園等は、約六割という先ほどの答弁がありました。今後、全園への義務化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（川島 登君） この実践事業を、できれば全園に取り組んでいただきたいということで、協力は毎年お願いしているんですけれども、保育士にとっても、ある程度負担が出てきますので、年度、あらかじめこの実践事業に取り組んでいただくことが可能かどうかという打診を行いまして、了解をいただいた園のほうから始めさせていただいております。
市としては、全園実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） そしたら、六割の残りのあと四割というのは、どのような早期発見をしているのでしょうか、お尋ねいたします。
○健康福祉部長（川島 登君） 答弁でも申し上げましたけれども、保健師のほうが訪問して調査を行っております。また、恒冨保育所のほうでも、すてっぷといって幼児からの相談に応じております。
○二七番（中城あかね君） そしたら、幼稚園についてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（川島 登君） この恒冨保育所は、幼稚園、保育所、あといずれにも通園してない子供も対象にしております。
○二七番（中城あかね君） 市内にあります幼稚園については、この早期発見というのは、発達支援の早期発見というのはどのようなことをされてますでしょうか。
○健康福祉部長（川島 登君） 先ほど申し上げました実践事業、これについて幼稚園のほうでも取り組んでいただくように声かけをしております。
○二七番（中城あかね君） できれば、保育園、幼稚園、全体的に全ての幼稚園、保育園に、また認可外の保育園でもぜひ義務化していただきたいと思います。
次に行きます。
子どもの貧困対策について、これは市長にお尋ねしたいと思います。
子どもの貧困対策推進計画策定に当たり、アンケート調査を行っております。アンケート調査の結果から、将来的にあったらいいと思う支援については、全体では子供の就学に係る費用が軽減されることが最も多く、次いで、無料で利用できる塾など、学習支援の場が地域にできることとなっております。
この結果を聞いて、世界一の教育・子育てのまちを目指す市長はどのように思われますでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） まず、世界一の子育て・教育のまちを目指すということの中で、仮称ですが、延岡こども未来創造機構という組織をつくると、そしてその中で勉強の機会をもっと提供していく、例えば学校の勉強よりももっと難しい勉強をしたい子もおられる、あるいは学校の勉強にはついていけなくておもしろくなくなってるという子供もいる現状があります。そういう子供に対して教育の機会を提供するということを、ひとつ事業として構築できないかと考えておりまして、平成三十一年度は島根県海士町の町営、町が経営している塾を実際に運営している方などに来てもらって、研修会を行い、また我々も学ばせていただこうと思っておりますが、そのような形で、一つにはこのアンケートの中にあった教育機会をさらに提供する、この観点から何かできないかということは検討していきたいと考えております。
あわせまして、こども食堂並びにその子供の居場所づくりということなどに関して、既に延岡市内ではさまざまな取り組み、そしてまた、学校の勉強以外にも補習的に教えていただいてるＮＰＯ法人などもございますので、そういった方々と連携して、もっともっとその網目をきめ細かく張れないかということも検討していく必要がある、そのように考えてるところでございます。
○二七番（中城あかね君） 今の市長から御答弁いただきましたけれども、子どもの貧困についても、またその中で考えてると思ってよろしいでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 子どもの貧困に関しましても、既に計画をつくり、そして実際にその計画を実践に移すために、関係者の皆様方と協議組織をつくっております。その中でこども食堂の皆様方も参画をしておりますが、市の役割としてはそのネットワークをつくっていくということが一つあるかと思います。そして、ネットワークをし、コーディネートをしていく、さまざまなお気持ちをお持ちの方、あるいはさまざまなことができる施設、そういったことを組み合わせながら、どのように事業を組み立てていくか、そしてまた、その主体を、やりたいと思ってらっしゃる方をどう応援していくか、そのようなコーディネートするためのネットワークづくり、これが大事かと思いますので、その観点から市の役割をしっかり実行に移していきたいと、そのように考えてるところでございます。
○二七番（中城あかね君） また、同じくアンケートの中では、子供のために必要な支援を受けられるようにするために、重要なことについては携帯電話やスマートフォンで見られる福祉制度や支援策等に関する情報サイト等を充実させることと、相談窓口等を行きやすい雰囲気にするということが最も高くなっております。
この結果を踏まえまして、市長はどのように思われますか。
○市長（読谷山洋司君） まず、携帯、あるいはスマホなどで、本当に簡単に、そしてわかりやすく情報が得られるようにしていく、これは大変大事なことだと思っております。平成三十一年度の予算の中で、事務費的な部分でありますが、実際にそういうものについて調べる、調査をするという経費も盛り込んでおりますので、その調査もしながら延岡市に合った組み立てを行う、その検討をさせていただきたいと考えております。
それからまた、相談でございますね。平成三十一年度から立ち上げるなんでも総合相談センターのまず子育て支援部門、この包括的なサービスの中で、順次、その相談対応を進めていきまして、それをまたさらに拡充していくという方向で、さらにこの内容を充実させていきたいと、そのように考えてるところでございます。
○二七番（中城あかね君） 実際に貧困は見えにくいと思いますし、そしてまた、相談等に行くのが恥ずかしいという気持ちのある保護者もいると思います。アンケート結果の中でも、相談窓口等、行きやすい雰囲気にしてくださいという意見も多いことですので、その辺を考慮いたしまして、そしてまた、窓口だけではなく、そのチームでもつくって、その相談者のところに気軽に行けるような、そういう体制づくりをしていただきたいと思いますけれども、市長はどう思われますか。
○市長（読谷山洋司君） 子供の貧困対策計画を策定した後に、関係者の皆様方と協議する組織をつくっております。そこで、また関係者の皆様方、実情を御存じの皆様方との御意見もお聞きしながら、本当に相談を受けやすいといいますか、早い時期から相談していただくことがさまざまな問題の解決につながると思いますので、本当に早く、本当に気軽にといいますか、していただくという体制の構築、これを検討していきたいと、そのように考えてるところでございます。
○二七番（中城あかね君） それでは、次に移ります。
わなの設置についてお尋ねいたします。
敷地内については免許は要らないということでしたが、小型わな等については、購入すると費用がかかります。市として、何か支援策はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 先ほど答弁のほうでもお答えいたしましたが、原則的にはもう捕獲班員にお願いして捕獲していただくというのが原則かと思っております。御自身が御自身の土地で捕獲したいということであれば、私どものところに箱わながございますので、それをお貸しするという形かと思っております。
○二七番（中城あかね君） そしたら、市のほうに行けば貸し出しをしてくれるということで理解してよろしいですよね。
○農林水産部長（高橋一善君） そのとおりでございます。
○二七番（中城あかね君） それでは、例えばの話ですけれども、わなを貸していただきました。そして小動物がかかりました。かかったときに、なかなかその動物を、あとどうこうすることがちょっと苦手な方もいらっしゃると思いますけれども、動物がかかったときにはどうしたらよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 市のほうにお申し出いただければと思います。
○二七番（中城あかね君） そしたら、動物がかかりましたら市のほうに連絡するということでよろしいですね。わかりました、ありがとうございます。
そしたら、狩猟免許に係る費用について教えていただきたいと思います。
○農林水産部長（高橋一善君） 狩猟免許に係る経費でございますが、狩猟登録した場合に限り、それまでにかかった費用の三分の二を支援する制度を持っております。
○二七番（中城あかね君） わかりました、ありがとうございます。
それでは、次に行きます。
ふるさと納税についてお尋ねいたします。
ふるさと納税の傾向、例えば今年度でしたら一月末までですが、寄附の平均単価というのは大体幾らぐらいかわかりますでしょうか。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） 本年度の平均単価でございますが、約二万八千円、一寄附当たり平均二万八千円となっておるところでございます。
○二七番（中城あかね君） そしたら、ふるさと納税をしてくださる年齢層というのは、大体どの年代層が多いのかはわかりますか。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） 寄附申し込みをするのに当たりまして、性別であるとか、年齢等々についての申し込みというのは必要はございません。一般的な傾向としまして、税法上で寄附金控除というものがございますので、いわゆる働き世代と申しますか、四十代から五十代の方が多いのではなかろうかと推察しております。
○二七番（中城あかね君） そしたら、また今年度はまだ三月末までの結果は出ておりませんけれども、昨年、二十九年度のふるさと納税で寄附していただいた金額から必要経費をお引きいたしまして、大体どの程度が市の税収となるのかお尋ねしたいと思います。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） どれぐらいの利益かというようなお尋ねだと思いますが、いわゆる寄附受け付けから返礼品を届けるまでに、返礼品の返礼率が三〇％、そしてポータルサイトの手数料、そしてお客様のほうに郵送する手数料で二〇％、したがいまして、おおむね五〇％が必要経費だというのではないかと試算してるところでございます。
○二七番（中城あかね君） そうしましたら、大体ふるさと納税をいたしますと、半分の五〇％が市のほうの収入として入ってくるということで理解してよろしいでしょうか。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一三番 小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一三番（小田忠良君）登壇〕
○一三番（小田忠良君） 皆さん、こんにちは。三月議会の最終質問者となりました、無所属の小田忠良でございます。
ただいまから総括質疑及び一般質問を行いますが、一昨日の代表質問から本日の個人質問の質疑応答によりまして、私が予定しておりました質問も既に答弁していただいた質問もございましたので、重複質問を避けるために三点の質問を割愛したいと思いますので、訂正方よろしくお願いしたいと思います。
それは、最初の地域電力会社設立による電気料金についてと、地域公共交通網（一）延岡市地域公共交通網形成計画の策定についてと、二番、新設する交通政策課の組織体制についての三点でありますので、訂正をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。
初めに、市長の政治姿勢について、特に、公約であります七つの提言についてお伺いいたします。
市長は七つの提言と、その主な事業内容を掲げられ、現在、それぞれの項目について調査研究に着手されておられます。そして、その具体的な取り組みの内容としては、一、市民の現金収入を増やす施策では、新しく地域電力会社の創設をすることと、企画部内に交通政策課、また農林水産部内に農業所得向上推進室の設置をすること、二、市民の暮らしを守るための施策では、三百六十五日駆け込み寺と言うべき総合相談窓口の設置を、三、知力・体力・人間力を育成し、世界一の教育・子育てのまちづくりを推進するための施策では、（仮称）延岡こども未来創造機構の創設を、四、すべての世代がワクワクするまちづくりでは、延岡市事業継承等支援センターの設立、五、新しく・優しく・力強い「現場主義」の地域づくりでは、延岡合衆国づくり、地域担当職員制度と、移動市役所や出前市長室〜はよ来ね！市長〜の実施をすること、六、情報公開・市民参加のための新たな条例づくりでは、情報公開・市民参加条例の制定を、七、財源確保と効率的な行政運営では、市民課窓口業務の民間委託などとなっております。
どの事業も市民を中心に置いて考えられた、市民のためになる事業ばかりであり、特に新しく地域電力会社を創設することで、電気使用料金が下がることについては、大変画期的な取り組みであり、岡山市の副市長時代に経験したこととはいえ、これを実現することで市民の喜びは絶大なものがあると考えられます。
一方で、延岡合衆国づくり事業についてであります。
今日までは、河川のゴソの撤去や草刈り、または道路の補修工事など、三北の役場への陳情や要望は、本庁に言ってくださいと、今までの役場としての役割を果たすことができないような状況でありましたから、北方、北浦、北川の各総合支所が、即断即決で必要な事業が展開できるようになれば、三北の方々は昔に戻ったと思うようになり、喜びもひとしおのことであると思われます。
実は、このような事業を平成十八年から十九年に、三北が合併したころから取り組んでいただいていたならば、合併すれば全てがよくなろうと思っていたが、合併しないほうがよかったなどという不平不満の声もそんなに多く聞かなくて済んだのではないかと、つくづく残念でなりません。
さて、この延岡合衆国づくりについてでありますが、この改革を行うために、各総合支所にどれぐらいの予算や権限を与えるのか、また、そのことを条例や規則で規定するのかなどについて、検討されているとのことであります。そこで、そのような点も踏まえ、延岡合衆国づくりについて、平成三十一年度の取り組みと今後の展望について、市長にお伺いしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わりますが、残りの質問と再質問につきましては、質問席から行いますのでよろしくお願い申し上げます。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの小田忠良議員の御質問にお答えいたします。
延岡合衆国づくりについてのお尋ねでございます。
延岡合衆国づくりにつきましては、過疎法上の過疎地域に該当する、いわゆる三北地域の振興を図るために、全市一律ではなく、三北それぞれの総合支所がスピーディーかつきめ細かく施策の展開を図れるよう、必要な予算を増額いたしますとともに、総合支所長の権限を強化することを考えておりまして、総合支所長の権限強化の範囲や内容については、現在、検討を行っているところでございます。
平成三十一年度の取り組みとしましては、道路の改修や維持管理など、地域から要望が特に強く寄せられております事業を、例えば迅速に実施するために、三支所の公共事業関係で約一億八千万円増額するなどの予算を計上いたしましたほか、一定規模までの事業実施について、総合支所で即断即決できるように、事務決裁の簡素化を行う考えであります。
また、園芸用ハウス整備に対する補助金の加算措置とか、あるいは北方地域でのコミュニティバスを使った、荷物とお客様を乗せる貨客混載の、この実証運行、それから北浦地域での新たな観光メニューの作成など、地域独自のそれぞれの事業について、一定の熟度が既にあるものにつきましては、既に実施、もしくは必要な予算を平成三十一年度の予算案で計上しているところでございます。
あわせまして、地域の皆様方の御意見をお聞きしながら、それぞれの地域の地域振興のプランを策定する事業についても、平成三十一年度予算に計上しております。今後、それぞれの支所が策定いたします地域振興プランの中で、どの分野にどのような施策を展開するか、地域の皆様に御意見をお聞きしながら、具体的に取りまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 小田忠良議員の発言を許可いたします。
○一三番（小田忠良君） 再質問を行いたいと思います。
延岡合衆国づくりについてでありますが、三北は過疎法上の過疎地域に該当するということであり、全市一律ではないという三北独自の普遍性がありますので、総合支所長の権限強化の範囲や内容については、できれば条例化しておいたほうがよいのではないかと思うのでありますが、つまり、市長が交代されて新たな市長のときに、またこの点をどうするか、いろいろすると、またその町民、市民にとって非常に紛らわしくなるんではなかろうかと思いますので、そういった意味での条例化は考えられないかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 事務決裁、つまり支所長の権限ということになりますと、条例というよりも、その下にあります規定規則、これで従来定めているところでありますので、この事務決裁の規定を改正するということで権限が強化されるということになりまして、現時点では、そういう意味では条例ということではなくて、そのもとにある、その下の事務決裁規定、この改正を考えているところでございます。
○一三番（小田忠良君） よくわかりました。要するに、昔三北の町制時代の町長の権限までは与えないけれども、延岡市内の事務職、部長クラスとか、そういったとこの権限までは与えるというようなことで理解してよろしいでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 基本的にはそういう組織の中でのということになりまして、なお、そのどの程度かというあたりは、現在、検討してるところでございます。
○一三番（小田忠良君） 次の質問に移ります。
次は、農業の振興についてお伺いいたします。
農林水産部内に、新たに農業所得向上推進室を設置するということであります。もうかる農業と言われ始めて久しくなりますが、現場主義を主張されている市長だからこその提案であると思います。また、延岡市農業再生協議会の会長職を市長が務め、その事務局機能もＪＡ延岡から移管し、本市が担うと伺っておりますが、本市が第一次産業にこれほどまでに力を入れて臨むことはなかったように思います。
今回のように、市長の提案は過去に例を見ない取り組みであると思いますし、以前から農林水産業についてのこのような取り組みは少なかったように思います。つまり、前市長は、一・二期まではほとんど第一次産業については新しい事業を行ってこなかったと記憶いたしております。前市長がようやく取り組んでいただいたのは、平成二十八年三月に延岡市農林水産業振興計画を策定されたときであります。それが、この延岡市農林水産業振興計画書であります。これは、ここにおられる議員の方、全部配付させておりますので、内容は御存じだと思います。
いわゆるこの計画書を見てみますと、遅きに失した感が否めないのであります。すなわち、当時の行政組織と運営方法をもってしては、もうどのように手をつければよいのか判断に苦慮する事態でありました。そこまで農林水産業が低迷したように思っております。
この計画書の中で、重点目標ごとの現状と課題、取り組み方針、具体的施策とあり、そして具体的施策の展開では次のような文章がつづられておりました。それは、農業政策や農業経営に関する諸制度などの情報を提供します。経営の改善、強化を図る経営体が必要な農業機械を導入する際の支援策を構築します。また、中山間地域等の維持、活性化を図ります。さらに、これは女性の職業の選択肢に農業が加わるよう、女性農業者の存在感を高めながら、活躍の場の創出について研究、検討しますと書かれてあります。あとの文章のほうにも、ほとんどが〇〇に対して支援します、〇〇に対して強化を図ります、〇〇に対して研究、検討しますと書かれておりまして、当時のこの計画書の策定に携わった担当者の方々も、それぞれの問題を解決する具体的施策が、単独の課だけでは解決の糸口さえ見出すことは困難であるというような状況がうかがえるわけであります。当時の行政組織と運営方法をもってしては、もうどのように手をつければよいのか判断に苦慮する事態となっていたように、この計画書内容から読み取ることができるのであります。
以上、申し上げましたように、本市の農林水産業政策は、かなりおくれをとっていると申し上げたいのであります。
でありますから、このような状況となっている農林水産業をどのようにして立て直すかといえば、それは机上ですばらしい画期的なアイデアとか、新たな農作物の開発や研究をすることではなく、もはや農林水産業を営む方々の家に出向いて、そこの問題は何か、解決策はあるのかという現場を把握し、現場において解決するしか方法はないと断言できるほどの状態なのであります。
そこで、市長は、攻めの第一次産業施策を市政の大きな柱に位置づけられておりますことから、まずはこの推進室を設置し、農業振興の具体的な取り組みをスタートさせました。そして、売り上げの増加、コストの縮減、販路拡大を進めながら、どれほどの農業所得向上につなげていくお考えなのか、市長にお伺いしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 私は、市長就任以来、みんなが潤う延岡に変えていかねばならない、その意味で、攻めの第一次産業ということを市政の大きな柱に据えなければならない、そう訴え、考えてきておるところでございます。そして、まずは農家の皆様、第一次産業のうちのまず農家の皆様の所得向上を一〇％図る、その考え方を構築し、そして、それが次の応用として林業、水産業に広げていく、そのような考え方で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そしてまた、農業に関しましては、生産面と経費面、そして流通面、それぞれを細かく分析しまして、そして、より具体的なアクションプランを策定するという考えのもと、このほど、そのアクションプランの案をまとめたところでございます。
そして、今後、この案をいわばたたき台としまして、今度は農家の方々と直接意見交換を行う、このような作業などを行いまして、何とか今年度内ということをめどにまとめ上げていきたいと、そのように考えているところでございます。
そして、今後、その一〇％の所得アップを目指しまして、プランに沿いまして三点、一つは売り上げの増加、二つ目はコストの縮減、そして三つ目は、既に新たな販路拡大についてもさまざま取り組んできておりますけれども、その販路拡大も含めました流通体制の構築、この三点から所得向上を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
そしてまた、米政策の見直しに伴いまして、これまで以上に国や県との連携、調整というのが非常に重要になってきているところでございます。その意味で、官民の一体的な協議組織であります延岡市農業再生協議会、この会長職を、このほど私が務めさせていただくということともに、その事務局機能も延岡市役所が担うということにさせていただきました。そのような総合的な取り組みを強力に進めるために、農林水産部内に新たに農業所得向上推進室、これを設ける考えでございまして、所得アップ一〇％を目指して、農家の皆様、それからＪＡ延岡などと力を合わせて取り組んでまいる考えでございます。
○一三番（小田忠良君） 農林水産業を営む方々も、非常に元気になると思います。頑張っていただきたいと思います。
ところで、昨年度までの農林水産業部門における予算関係、これが私は非常に少なかったと思うんですが、市長も何かそのあたりのことをいろいろ発言されておられたと思うんですが、予算について、今後また、どのようにそこを底上げしていくのか、そのことについてわかれば教えてください。
○市長（読谷山洋司君） 実は私、市長に就任する前に、農林水産業費の決算の数字などを見ましたところ、平成二十年度から二十六年だったか、その決算、二十七年度までの決算で四〇％以上予算が削減されてるということがわかりまして、これではいかんわということを考えました。特にＴＰＰが昨年末からスタートしております。そして九州中央道が順次整備されまして、このこと自体はいいことではあるんですが、逆に言うと大農業県である熊本県から大量に農産物、佐賀県からも入ってくる。そして大水産県である長崎県から水産物が大量に入ってくるということになりますので、全線開通の前に早く足腰を強くしなければならない、その危機感も強めて今に至っているところでございます。
予算額の推移は、ちょっと済みません、手元にあれですけれども、いずれにしても予算額として直ちに総額が大きくふえるということではありませんが、先ほど申しましたような中身としまして、所得一〇％アップということをアクションプランとしてまとめて、実際に動いていく、そしてまた、水産業についても新たな取り組みを行う、林業についても、またさまざまな市が公共材として使うという、公共施設に使うということなども含めて、総合的に展開していく、そのような考えで、現状を何とか大きく変えていかなければならない、そのように考えてるところでございます。
○一三番（小田忠良君） もう一点は、この間、昨年の六月ぐらいまでで、延岡の第二工業団地が全部売り切れてしまったということで、今度は高速道路の反対側、東側に新たな工業団地ゾーンを建設されるということでございました。
この際、先ほどもわかったとおり、延岡の農林水産業は非常に予算が少なくて、低迷してたのが事実でございました。ですから、今後、やっぱりもう正直言って農林水産業は眠ってる状態です、延岡は。その方々を奮い立たせるためにも、例えば県外のいろいろな農林水産に携わる大手企業とか、そういったとこの誘致者を呼んで、そういうとこのいい場所を確保して、そういうとこに入っていただいて、延岡の農林水産業の目を覚まさせてほしいというような気持ちがあります。
ですから、こういった農林水産業大手の企業関係の誘致なんかについてはどのようにお考えか、そのあたりをお聞かせください。
○市長（読谷山洋司君） このたび、新たに産業団地ということで、多種多様な本当に可能性のある産業の誘致をしたいと、そのように考えているところでございます。
その中で、東九州道が既に開通したと、いわば縦軸が開通したと、そして横軸である延岡熊本間の九州中央道、これがまだ三〇％供用開始ですが、段階的に整備がなされている、その縦と横が交わる、まさに東九州のクロスポイントとして、物流という面でも非常に強味が顕在化してきてる現状がございます。その強味というのは、製造業だけではなくて、第一次産業においても大いに言えることでありますので、そういう物流の強味を生かした形で、第一次産業に関連したさまざまな産業の誘致も、可能性をとことん追求するということで取り組んでいきたいと考えてるところでございます。
○一三番（小田忠良君） 次に、平成三十一年度から、延岡市農業再生協議会の会長職を市長が務められ、その事務局機能もＪＡ延岡から移管し、市が担うとのことであります。
そこで、延岡市農業再生協議会というのはどのような目的で、またどのような団体が参加している協議会であるのか、御教示ください。
○農林水産部長（高橋一善君） 御案内の協議会は、国の経営所得安定対策を活用し、計画的な米生産を進めながら、畜産部門との連携したＷＣＳ用稲等の戦略作物やタマネギなどの地域振興作物の生産振興を図り、生産性の高い農業経営の確立を目指していくものであります。
また、担い手の確保や優良農地の継承などの方向性を協議、調整するなど、重要な役割を担うものでもございます。
特に、平成三十年度からの米施策の見直しに伴い、農業者にはみずから自身の経営方針を決めていくことが強く求められており、国は再生協議会を各地域における戦略本部と位置づけており、これまで以上の取り組みが必要となってまいります。
このようなことから、協議会は、市内の営農組織のほか、ＪＡ延岡や共済組合、土地改良区など十七の機関、団体で構成され、九州農政局、県の振興局、農業改良普及センターには、参与という形で加わっていただいております。
いずれにいたしましても、協議会の会長に市長が就任し、事務局を新たに設置する農業所得向上推進室が担うことになりますので、引き続き、ＪＡ延岡等と連携しながら協議会をしっかりと機能させ、本市農業の振興、農家の所得向上に努めてまいりたいと思います。
○一三番（小田忠良君） 今、その事務局がＪＡ延岡からこちらに移管するということで、これからもっともっとＪＡ延岡との連携というのは、今、部長の答弁もございましたけども、非常に必要になってくると思います。
そのあたりで、再度市長の言葉で、このＪＡ延岡との連携、このことについてちょっとお聞かせ願えないでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 実は私、所得一〇％アップを目指すというふうに申し上げましたが、これはもともとＪＡが取り組んでおられました所得アップＧＯ！ＧＯ！テンと、五下げ、五上げ、当初の考え方は五％経費を下げて、五％売り上げをふやして、トータル一〇％だったとお聞きしております。今は少し考え方が変わってきておるようですが、このＧＯ！ＧＯ！テンに、本当に市としても連携して取り組む必要があると、このように考えまして、このＧＯ！ＧＯ！テンを参考に、この一〇％アップというのを掲げさせていただいたところでございます。つまり、ＪＡのほうがいわば先行して、市役所よりも先に一〇％アップを目指してきているという取り組みがあるわけでございます。
その中で、今度はＪＡという立場よりも、より広い立場、延岡市という行政の立場から、この一〇％を目指していくということになりますので、これまでの取り組みを、また経験を、今度は市域全体に広げるという立場で、しっかりＪＡ延岡の皆様方などと連携して、所得アップ、それを実現するよう一つ一つ取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
○一三番（小田忠良君） 次の質問に入ります。
次に、東九州バスク化構想についてでありますが、この構想はヨーロッパのバスク地方の食の拠点づくりを、お隣の大分県佐伯市とともに連携してスタートした構想であったと思います。
本市は昨年、バスク地方の食の拠点づくりとして、鮎やな場として使用していた堤防に、国土交通省の許可を得て、かわまち交流館をおよそ一億七千万円で建設いたしました。私はこのときに、延岡市が余りにも先行しているのではないかと思い、昨年四月ごろに佐伯市の議員に聞いてみました。東九州バスク化構想について、どれぐらいの事業展開をされているんですかと聞くと、その答えは、まだ何もしとらんよというものでありました。
私は、佐伯市の現状はどうなっているのかを調査するために、本年二月二十一日に佐伯市を行政視察いたしました。
佐伯市では、昨年四月から、観光ブランド推進部内にブランド推進課を設置し、バスク化構想の担当窓口としたということであります。そして、東九州バスク化構想佐伯推進協議会を立ち上げ、現在、佐伯市の海山の食材のすばらしさ、おいしさを地元の人を中心に再認識してもらうことや、まだ光の当たっていない山の食材を改めて見直し、ふだん食している料理のすばらしさを再認識し、地域間で連携し、共通の食材によるメニューを共同でつくり上げる取り組みを行っているとのことであります。
このように、最初は両市でスタートしたこの構想は、現在、宮崎県の北部と大分県の南部を一体とした構想とは言えない状況で、延岡市独自のものとなっているような感じがいたします。
そこで、東九州バスク化構想の佐伯市との連携については、どのように今後取り組んでいかれるのか、企画部長にお尋ねしたいと思います。
○企画部長（小村周司君） 東九州バスク化構想につきましては、延岡市、佐伯市のそれぞれが地域の特性を生かしながら取り組みを進めていく、各市独自の協議会と、両市が連携した取り組みを行う合同協議会を設置しまして、取り組みを進めているところでございます。
これまでも、この合同協議会を中心に、さまざまな取り組みを行っておりまして、両市の食を組み込んだ観光旅行商品の造成や、福岡地域をターゲットにした食のＰＲ、両市の食を集めた地産地活マルシェや、また、食と観光にスポットを当てた旅番組の制作など、両市がしっかりと連携を図りながら、取り組みを進めているところでございます。
また、佐伯市におきましては、本年度、国民文化祭においてバスク化構想をテーマとした食べ歩きイベントを民間団体が取り組むなど、佐伯市においても方向性が着実に浸透しているものと考えてるところでございます。
今後におきましても、両市が連携した取り組みはもとより、各市独自の取り組みも進めることで、お互いに磨き合いながら、東九州の食のエリアとして地域の魅力をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。
○一三番（小田忠良君） いずれにしても、この間視察したときには、担当課長、係長、三人ほどお見えになったんですけれども、私はこう言いました。佐伯市の担当者に、佐伯市はすしで日本一を目指せばいいんではないかと、ここは魚は新鮮でおいしいし、すしだけで十分勝負できるのではないでしょうかと申し上げました。担当課長は、すしだけで勝負になるなら、私たちもそのことを検討してみますと。このお話を聞いて、少しは肩の荷がおりたように思いますということで、笑っていました。
そのように、何か一つのことを目指して、日本全国に情報を発信することによって、本市も佐伯市も全国各地に、ああ、あそこはおいしいものがここに、こういうものがあるんだなということがわかれば、全国各地から集まってくることは間違いないと思いますので、そういったことで申し上げたところ、そういった取り組みをしたいと。そして、お互いに全国各地から集まったお客さんを、来たときには、今度はおいしかったら、じゃあ延岡に行ってね、延岡に来た方には佐伯市に行ってねと、そういう譲り合いというか、情報交換をすることが、非常に今後、両方のいわゆるバスク化構想の原点に戻っていくんじゃないかと思いますので、そのようなことを申し上げて、その研修は終了したとこでございました。
次の質問に入ります。
次に、エンクロスの指定管理についてお伺いいたします。
このエンクロスは、延岡駅前周辺整備の一環として、施設の内容を公民館的な施設として、建築設計事務所が市民と意見交換をしながら決定したものであります。また、駅周辺の商店街整備は、独自の複合施設とし、エンクロスとは切り離して考えていました。そして、商店街の複合施設をＰＦＩ方式で建設するとのことでしたが、話がまとまらずに、一時、立ち消えとなっておりました。
いわゆる、結果的にはエンクロスだけの整備が終了したところでありますから、駅全体の整備はまだ終わっていないという、そういう状況だという認識を全市民の皆様方にはわかっておかないといけないんじゃないかと。現在、エンクロスに何十万も人が仮に来たとしても、その辺を歩き回っても、店舗のいわゆる複合施設というのは全く整備されておりませんので、そのにぎわいは散っていくわけがないと、そういう自覚が必要でないかと思いましたので、あえてここで申し上げておきます。
一応、今後は第三セクター
株式会社まちづくり延岡において、この複合施設を建設することになっておりますので、この建物が完成したときが、ようやく延岡駅前周辺整備事業の完成となるのであります。
これらの二つの施設のうち、エンクロスという施設の維持管理費が、年間一億三千五百万円かかることが一番市民の負担になると考えるのでありますが、果たして、この施設利用で、市民がこの維持管理費以上の恩恵をこうむることができるのか、疑問であります。すなわち、公共用施設をつくる場合は、建設費はもとより、建築物の修繕費や維持管理に係る費用を合算した費用と、市民がその施設を利用して得られるサービス料や恩恵費を換算して、つり合いがとれるのか比較し、全市民にとって公平、平等に利用できる公共施設であると認められるような施設でなければならないと思います。
以上のような考え方で、施設利用の形態を考え直す必要があるのではないかと思います。
そこで、エンクロスを維持管理する費用が妥当な金額であるのか、今後、公共施設として十分に市民に利用してもらえる施設となるのか、疑問点も多いわけでありますが、現在の指定管理者とどのような協議を行う予定でおられるのか、市長にお伺いしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） エンクロスにつきましては、費用対効果などを検証するための実証実験として、昨年の四月十三日に開館したものでございます。
その開館後、一年近くが経過しておりますので、これまでの実績などを踏まえまして、現行の指定管理業務に関しまして、一つ一つ業務内容や、その実施方法などについて検証を行いまして、最少の経費で最大の効果を上げるために見直すべき点は何かなどについて、現在、指定管理者と協議を行っております。
また、エンクロスの来館者につきましては、市にとっても、また指定管理者にとっても、エンクロスを管理運営していく上で重要な目標となりますことから、現在、指定管理者と協議しながら、来館者数の試算の方法のあり方について精査を行っているところでございます。
○一三番（小田忠良君） これは、前議会でも、前回の十二月議会だと思いますが、私も数の数え方が非常におかしいんではないかと、数が半年で七十何万ということになると、一日当たり大体四千人ぐらいがずっとあの建物に入ってないとおかしい状況に計算上なります。ですが、そんな実態は、あのかいわいのタクシーの運転手に聞いても、そんなことないよとみんな言います。
ですから、そのあたりのデータというか、その数え方について、やはり市長が考えられるような具体的なカウントの仕方、それについては、やっぱり公表すればみんなそう思ってしまいますから、実際、現実と格差があるんではないかということで、その精査は今後しといていただきたいと思います。
次に入ります。
次に、佐賀県武雄市の図書館について、去る二月二十日に行政視察に行ってまいりました。
この武雄図書館につきましては、平成二十七年十一月十九日にも行政視察に行っておりました。このときの視察の目的は、平成二十七年九月十一日号の週刊朝日に、これはこういう、この週刊誌に、具体的に言えば、ここに武雄市の蔦屋図書館関連会社から疑惑の選書というようなことで、大々的に報道されました。このことを見て、私は直接、武雄市の蔦屋図書館関連会社から疑惑の選書と言う記事を掲載されたので、この記事の事実確認のためで行ってまいりました。
また、この週刊誌には、カルチュアコンビニエンスクラブという指定管理者も掲載されておりましたが、特にこの指定管理者、エンクロスの設計スタッフに連携民間事業者として参画していたので、本市にも関係することであると考え、調査することにしたものでございます。
調査の結果につきましては、この週刊誌の掲載のとおり全て事実でありましたので、私は行政視察報告書を議長宛てに提出いたしました。この中には、いわゆる公共施設が一民間事業者の利益供与にならないように注視していかねばなりませんよということで、お書きして議長に報告したとこでございました。
そうしたことで、今回の視察の目的は、カルチュアコンビニエンスクラブが図書館内で行っていましたＣＤやＤＶＤの貸し出しの営業をやめたとの連絡が入りましたので、そのさま変わりを調査することにしたものであります。
調査の結果は、四年前とは随分異なり、図書館内も静かな雰囲気で、中学生や高校生の姿も多く見かけられ、多くの市民の公共施設として、その意義を保っておりました。そこまでいったのは、四年前、武雄市図書館・歴史資料館を学習する市民の会の代表世話人であります井上一夫氏たち、市民の皆さんが、新しい公共図書館のモデルケースと言われておりますが、これまでの武雄の歴史や文化を無視し、おしゃれな内装を売りにした代官山蔦屋書店をはめ込んだだけのものと指摘されていたことや、蔦屋のポイントカードが利用でき、自動貸出機を使うと一日一回三円のポイントがたまるシステムも疑問視されております。
また、選書を初め、図書館運営のずさんさに疑問を持った市民らが、市長に対し一億八千万円の損害賠償を求め、住民訴訟に発展したことで、本来の図書館機能に戻すように見直すことになったようでございます。先ほど申し上げましたように、この図書館の利用方法のさま変わりは、本市のエンクロスの利用方法に大変参考になるものではないかと思うのであります。
そこで、この武雄図書館の現在のさま変わりは、本市のエンクロスの利用のあり方の参考になることであると思われますので、ぜひともここを研修してみてはいかがかと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） 御指摘のありました武雄市立図書館におけますＣＤ、そしてＤＶＤのレンタルコーナーにつきましては、指定管理者が武雄市から施設の一部を賃借して、そして運営していたというふうに聞いております。そして、武雄市のほうが学習コーナーという自習などをするコーナーを拡充するために、指定管理者と協議を行って、そのレンタルコーナーを廃止して、学習コーナーとする施設改修を行ったと聞いているところでございます。
エンクロスにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、現在、最少の経費で最大の効果を上げるために見直すべき点は何かなどにつきまして、指定管理者と協議を行っているところでありますので、武雄市の事例から学ぶべき点があれば参考にしていきたいと考えますので、今後、機会を捉えて視察を行って、施設の状況や管理運営の現状について把握をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問は全て終了いたしました。
これより、ただいま議題となっております四十一件の議案について、委員会への付託を行います。
お諮りいたします。
議案第八五号平成三十一年度延岡市一般会正予算から議案第九一号平成三十一年度延岡市
下水道事業会計予算までの七件及び議案第一二〇号平成三十年度延岡市
一般会計補正予算から議案第一二五号平成三十年度延岡市
下水道事業会計補正予算までの六件、計十三件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤裕臣君） 御異議なしと認めます。よって、議案第八五号から議案第九一号までの七件及び議案第一二〇号から議案第一二五号までの六件、計十三件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、議案第九二号から議案第一一九号までの二十八件については、お手元に配付しております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
◎日程第三 陳情の付託
○議長（佐藤裕臣君） 日程第三 陳情の付託を行います。
議長において受理しております陳情は、お手元に配付しております文書表のとおり陳情二件であります。本二件については、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次は、明三月八日に会議を開き、議案第一二〇号から議案第一二五号までの平成三十年度各会計補正予算について審議いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後四時三十五分 散会...