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平成31年第22回定例会(第1号 2月26日)

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  1. 延岡市議会 2019-02-26
    平成31年第22回定例会(第1号 2月26日)


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    平成31年第22回定例会(第1号 2月26日) 議  事  日  程  ( 第 一 号 )  第二十二回延岡市議会(定例会)第一日 平成三十一年二月二十六日(火)午前十時開会   第一    会期の決定 第二   1議案第 八五号 平成三十一年度延岡市一般会計予算      2議案第 八六号 平成三十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算      3議案第 八七号 平成三十一年度延岡市食肉センター特別会計予算      4議案第 八八号 平成三十一年度延岡市介護保険特別会計予算      5議案第 八九号 平成三十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算      6議案第 九〇号 平成三十一年度延岡市水道事業会計予算      7議案第 九一号 平成三十一年度延岡市下水道事業会計予算      8議案第 九二号 延岡市富美山地区コミュニティセンター条例の制定      9議案第 九三号 延岡市川中コミュニティセンター条例等の一部を改正する               条例の制定     10議案第 九四号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の一部を改正する条               例の制定
        11議案第 九五号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の一部を改正する条               例の制定     12議案第 九六号 延岡市長内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一               部を改正する条例の制定     13議案第 九七号 延岡市一般職職員給与条例等の一部を改正する条例の制定     14議案第 九八号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定     15議案第 九九号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定     16議案第一〇〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定     17議案第一〇一号 延岡市国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関する条               例の一部を改正する条例の制定     18議案第一〇二号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例               の制定     19議案第一〇三号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する               条例の制定     20議案第一〇四号 延岡市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定     21議案第一〇五号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す               る条例の制定     22議案第一〇六号 延岡市駅前複合施設条例の一部を改正する条例の制定     23議案第一〇七号 延岡市かわまち広場条例の一部を改正する条例の制定     24議案第一〇八号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定     25議案第一〇九号 延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基               準を定める条例の一部を改正する条例の制定     26議案第一一〇号 延岡市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部を改正する               条例の制定     27議案第一一一号 延岡市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改               正する条例の制定     28議案第一一二号 定住自立圏形成協定の一部変更(美郷町)     29議案第一一三号 定住自立圏形成協定の一部変更(高千穂町)     30議案第一一四号 定住自立圏形成協定の一部変更(日之影町)     31議案第一一五号 定住自立圏形成協定の一部変更(五ヶ瀬町)     32議案第一一六号 議決事項の一部変更((仮称)消防署延岡南分署建築主体               工事)     33議案第一一七号 財産の処分(北方町上崎地区立木)     34議案第一一八号 指定管理者の指定(西階公園遊泳場浜川公園遊泳場)     35議案第一一九号 工事請負契約の締結(内藤記念館整備建築主体工事) 本日の会議に付した事件 日程第一    会期の決定 日程第二   1議案第 八五号 平成三十一年度延岡市一般会計予算        2議案第 八六号 平成三十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算        3議案第 八七号 平成三十一年度延岡市食肉センター特別会計予算        4議案第 八八号 平成三十一年度延岡市介護保険特別会計予算        5議案第 八九号 平成三十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算        6議案第 九〇号 平成三十一年度延岡市水道事業会計予算        7議案第 九一号 平成三十一年度延岡市下水道事業会計予算        8議案第 九二号 延岡市富美山地区コミュニティセンター条例の制定        9議案第 九三号 延岡市川中コミュニティセンター条例等の一部を改正                 する条例の制定       10議案第 九四号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の一部を改正す                 る条例の制定       11議案第 九五号 延岡市民協働まちづくりセンター条例の一部を改正す                 る条例の制定       12議案第 九六号 延岡市長内部組織の設置及び分掌事務に関する条例                 の一部を改正する条例の制定       13議案第 九七号 延岡市一般職職員給与条例等の一部を改正する条例の                 制定       14議案第 九八号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定       15議案第 九九号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定       16議案第一〇〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定       17議案第一〇一号 延岡市国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関す                 る条例の一部を改正する条例の制定       18議案第一〇二号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する                 条例の制定       19議案第一〇三号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正                 する条例の制定       20議案第一〇四号 延岡市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定       21議案第一〇五号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改                 正する条例の制定       22議案第一〇六号 延岡市駅前複合施設条例の一部を改正する条例の制定       23議案第一〇七号 延岡市かわまち広場条例の一部を改正する条例の制定       24議案第一〇八号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の                 制定       25議案第一〇九号 延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す                 る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定       26議案第一一〇号 延岡市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部を改正                 する条例の制定       27議案第一一一号 延岡市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部                 を改正する条例の制定       28議案第一一二号 定住自立圏形成協定の一部変更(美郷町)       29議案第一一三号 定住自立圏形成協定の一部変更(高千穂町)       30議案第一一四号 定住自立圏形成協定の一部変更(日之影町)       31議案第一一五号 定住自立圏形成協定の一部変更(五ヶ瀬町)       32議案第一一六号 議決事項の一部変更((仮称)消防署延岡南分署建築                 主体工事)       33議案第一一七号 財産の処分(北方町上崎地区立木)       34議案第一一八号 指定管理者の指定(西階公園遊泳場浜川公園遊泳場                 )       35議案第一一九号 工事請負契約の締結(内藤記念館整備建築主体工事                 ) ◎午前十時七分 開会 ○議長(佐藤裕臣君)  これより、第二十二回延岡市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。  この際、今期定例会における会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に、九番 白石良盛議員と二一番 早瀨賢一議員を指名いたします。  日程に入ります前に御報告いたします。  平成三十年十二月二十七日付で、内田理佐議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の申し出がありましたので、地方自治法第百二十六条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、報告いたします。
    ◎日程第一 会期の決定 ○議長(佐藤裕臣君)  日程第一 会期の決定についてお諮りいたします。  会期は、本日から三月二十日までの二十三日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤裕臣君)  御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から三月二十日までの二十三日間と決定いたしました。 ◎日程第二 1議案第八五号  平成三十一年度延岡市一般会計予算       2議案第八六号  平成三十一年度延岡市国民健康保険特別会計予算       3議案第八七号  平成三十一年度延岡市食肉センター特別会計予算       4議案第八八号  平成三十一年度延岡市介護保険特別会計予算       5議案第八九号  平成三十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算       6議案第九〇号  平成三十一年度延岡市水道事業会計予算       7議案第九一号  平成三十一年度延岡市下水道事業会計予算       8議案第九二号  延岡市富美山地区コミュニティセンター条例の制定       9議案第九三号  延岡市川中コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例の制定      10議案第九四号  延岡市岡富コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定      11議案第九五号  延岡市民協働まちづくりセンター条例の一部を改正する条例の制定      12議案第九六号  延岡市長内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の                一部を改正する条例の制定      13議案第九七号  延岡市一般職職員給与条例等の一部を改正する条例の制定      14議案第九八号  延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定      15議案第九九号  延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定      16議案第一〇〇号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定      17議案第一〇一号 延岡市国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関する                条例の一部を改正する条例の制定      18議案第一〇二号 延岡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定      19議案第一〇三号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定      20議案第一〇四号 延岡市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定      21議案第一〇五号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定      22議案第一〇六号 延岡市駅前複合施設条例の一部を改正する条例の制定      23議案第一〇七号 延岡市かわまち広場条例の一部を改正する条例の制定      24議案第一〇八号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定      25議案第一〇九号 延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する                基準を定める条例の一部を改正する条例の制定      26議案第一一〇号 延岡市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定      27議案第一一一号 延岡市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定      28議案第一一二号 定住自立圏形成協定の一部変更(美郷町)      29議案第一一三号 定住自立圏形成協定の一部変更(高千穂町)      30議案第一一四号 定住自立圏形成協定の一部変更(日之影町)      31議案第一一五号 定住自立圏形成協定の一部変更(五ヶ瀬町)      32議案第一一六号 議決事項の一部変更((仮称)消防署延岡南分署建築主体工事)      33議案第一一七号 財産の処分(北方町上崎地区立木)      34議案第一一八号 指定管理者の指定(西階公園遊泳場浜川公園遊泳場)      35議案第一一九号 工事請負契約の締結(内藤記念館整備建築主体工事) ○議長(佐藤裕臣君)  日程第二 議案第八五号平成三十一年度延岡市一般会計予算外三十四件を一括議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。  なお、この際、あわせて平成三十一年度施政方針の説明を求めます。      〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  平成三十一年度当初予算案並びに各議案の提案に当たり、私の市政に対する基本的な考え方を申し上げます。  平成三十一年は、元旦に開催されたニューイヤー駅伝において、旭化成が三連覇を果たす、本当にうれしい幕あけとなりました。  また、昨年からことしにかけての本市でのうれしい動きとしまして、農畜産業の動きも上げられます。平成三十年度に、本市はJA延岡と連携して増頭・更新対策を大幅に強化しましたが、その成果として、減少の一途であった牛の飼育頭数が増加に転じ、二月一日時点で昨年比二・三%増となりました。さらに、延岡家畜市場の子牛の値段が、昨年一年間の競り市の平均価格において、県内七市場の中で最高額になり、増頭・更新対策の強化により延岡の牛の質の向上が評価されてきたことがうかがえる、うれしい動きもありました。  あわせて、本市特産の空飛ぶ新玉ネギも、初値で一個当たりL玉三千円、M玉四百円となるなど、うれしい結果となりました。関係者の御努力に対して、敬意を表する次第であります。  そのような中にありましても、本市は依然として多くの課題に直面しています。参考値として、県から公表されております平成二十七年度の本市の一人当たり市民所得を見ますと、全都道府県中、第四十五位の宮崎県の一人当たり県民所得、県全体の平均所得よりも低くなっており、また、人口減少数も依然として県内で最も多い状況です。  市長に就任してからの一年間、移動市役所出前市長室などを通して、市民の皆様のお声を数多く直にお聞きしながら、市民目線の改革を進めるべく、私は職員と一丸となって取り組んでまいりました。今、この瞬間も人口が減っているのだと、日々焦燥感に駆られながらも、その解決のためにも、まず現在、延岡に住んでおられる市民の皆様に幸せを感じていただくことが先決だと考え、走り回ってきました。市民の皆様が、延岡人でよかったと思えるよう、市民目線の改革に全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、以下、私の公約であります七つの提言に係る政策を中心に、施政方針並びに主な施策を申し上げます。  初めに、市民の現金収入を増やす施策の一つであります、安い経費で暮らせるまちづくりについてでございます。  まず、乳幼児、小中学生への医療費助成につきましては、本年四月から歯科外来の助成対象を中学三年生まで拡大するとともに、関係方面との協議を重ねた結果、平成三十二年四月から、歯科以外の外来についても、診療時間内に限り、助成対象を小学六年生まで拡大したいと考えております。今後はさらに、歯科以外の外来の助成対象を中学三年生まで拡大すべく、延岡市医師会等との協議、検討を重ねてまいります。  あわせて、市民の皆様に対し、適正受診の啓発等をこれまで以上に行うとともに、拡大内容の周知を図りたいと考えております。  新しい地域電力会社の創設による電気料金の引き下げにつきましては、平成三十年度の実態調査によって得られた各地の地域電力会社の情報をもとに、平成三十一年度は料金の引き下げ幅見込みを含む収支計画等をできるだけ早く策定し、市議会を初め、市民の皆様に公表した上で、会社設立につなげたいと考えております。  新しい視点でのバス交通ネットワーク整備による安く移動できるまちづくりにつきましては、これまで、二千三百七十六世帯、企業等三十三事業所、高校生六百七十四人、利用者千三百二十三人などからのアンケート調査などにより、広く市民の皆様の実情や御意見を把握し、その上で平成三十年度中に延岡市地域公共交通網形成計画を策定すべく、現在、作業を進めております。  あわせて、地域の移動手段確保に向けた各地区ごと住民説明会をこれまで実施し、意見交換等も重ねております。平成三十一年度は、地域住民連携型有償運送構築事業において、市内数カ所で新たな路線を実証実験として導入したいと考えております。  また、長寿社会に対応してまちの構造を変えていくためには、運転免許返納交通事故対策などの交通安全政策と、長寿社会に合った新たな交通ネットワーク構築などの総合交通政策を、連動して進める必要があることから、新たに企画部内に交通政策課を設置し、取り組みを強化したいと考えております。  水道事業会計において、国の財政支援制度を活用し、水道料金とは別の財源を、平成三十年度は約一億円確保して耐震化等取り組みましたが、平成三十一年度も四千四百万円を確保し、水道施設の整備、更新を行いたいと考えております。  次に、市民の現金収入を増やす施策のもう一つの取り組みであります、思い切った産業・雇用政策の実行についてでございます。  まず、地元企業取引拡大などを支援する(仮称)延岡経済リンケージ機構につきましては、設立に向けた実践的な取り組みとして、製造業はもとより、農林水産業なども含め、展示会、商談会への出展支援東九州ものづくり交流展の開催など、出展企業などへのアドバイスやフォローなどもあわせて行いながら、地元企業取引拡大ビジネスマッチングへの支援を進めてまいります。  東九州のクロスポイントとしての取り組みにつきましては、クレアパーク延岡工業団地第二工区の分譲地が全て完売したことから、新たな産業団地の整備に着手したいと考えております。  また、時代を先取りする意味でも重要な、医療、介護などの分野での新たな製品開発等に対する支援につきましては、本年二月の時点で、市内の四社において五件が製品化されているほか、製品化に向けた研究開発も積極的に進められており、具体的な成果が出始めておりますので、今後、さらに強力に支援してまいります。  第一次産業振興を市政の重要な柱とすることにつきましては、本市の豊かな自然の中、多品目の農業生産が行われていることや、杉素材生産二十七年連続日本一の宮崎県の中で最も森林面積が広いという意味で、日本一の林業のまちとも言える本市の特色、さらに、水産物漁獲量が平成二十七年度において全国第七位、九州第二位の水産都市でもある点を十分踏まえ、その力をさらに大きく伸ばして市民の所得向上を図るべく、平成三十一年度当初予算編成においても注力しております。  TPP等対策の必要性に加えて、九州中央自動車道の整備が進むにつれ、九州各地から大量の農林水産物が本市に入ってくることへの対策も必要です。産地間競争を勝ち抜くためにも、本市の農林水産業の足腰を強くし、逆に他県に本市の海の幸、山の幸、川の幸をどんどん出していく攻めの姿勢が必要です。  そこでまず、農業の振興について、一〇%所得アップを目指して、現在、策定中の農業所得アップアクションプランの案を、農家の方々と意見交換しながら取りまとめを行うとともに、売り上げの増加、コストの縮減、販路拡大を含めた流通体制の構築、この三点を中心に必要な事業を展開してまいります。  まず一点目の売り上げの増加につきましては、水田の割合が高い本市の実情を踏まえ、国の経営所得安定対策事業を活用し、水田、畑作における作型の選択と組み合わせ、いわゆるベストミックスの実証を通して、新たな品目の導入や定着を推進するとともに、年間を通した多品目栽培の普及、拡大や園芸用ハウスの普及促進を図り、あわせて畜産農家への増頭、更新対策などにより、売り上げを増加させたいと考えております。また、生産、加工から販売まで行う六次産業化、農商工連携取り組みを支援し、農産物の高品質化、高付加価値化を図ってまいります。  二点目のコストの縮減につきましては、農地の集積、集約化により作業の効率化を進めながら、農業用機械共同利用化や低コスト牛舎整備への支援、適正施肥や適期防除による栽培技術の向上に対する支援などを通じ、生産原価の縮減を図っていくほか、農家の経費内訳をより詳しく分析し、明らかにしながら、それぞれの経費について具体的にどうすれば軽減できるかをさらに検討し、必要な取り組みを行ってまいります。  三点目の販路拡大を含めた流通体制の構築につきましては、地域米のブランド化や空飛ぶ新玉ネギの早期出荷、新鮮な状態で供給する低温での流通体制、いわゆるコールドチェーンの構築に向けた取り組みなどを進めるとともに、多様な販路を確保していくため、飲食店等を含めた実需者への直接販売や、大都市圏等取引候補先との商談会の開催、ふるさと納税返礼品の活用による販売増を図るなど、(仮称)延岡経済リンケージ機構の活用も視野に、大都市や九州各県などへの新たな販路開拓に努めてまいります。  また、中山間地域の市民の移動手段の確保を図りながら、出荷体制を構築するため、いわゆる貨客混載型の新たな交通輸送手段の導入を、まず実証試験として平成三十年度にスタートしてまいりましたが、平成三十一年度も引き続き継続してまいります。  あわせて、このような取り組みを強力に推進するため、農林水産部内に新たに農業所得向上推進室を設置するとともに、市内の営農組織のほか、農協・農業共済組合、土地改良区などといった関係団体で構成される延岡市農業再生協議会の会長職を、平成三十一年度から私が務めさせていただき、事務局機能も市が担ってまいりたいと考えております。  農業のマンパワー確保につきましては、いわゆる農福連携など、多様な人材の活用を図るとともに、求人、求職のマッチングを具体的、実証的に行いながら、あわせて農山漁村版ハローワークの創設について検討してまいります。  また、市独自の新規就農者支援も実施するとともに、集落単位などで耕作者を確保していく集落営農法人の設立、運営に対する支援策を新たに設け、短期的な労働力確保と長期的な就農者確保の両面からマンパワーの確保に努めてまいります。  基盤整備等につきましても、県営事業での実施を初め、国、県の補助金や有利な起債などを活用しながら、広域農道整備粟野名頭首工の改修、沖田地区ほ場整備事業の採択に向けた手続などを計画的に進めるとともに、直接支払交付金を活用した農地維持活動などへの支援を行ってまいります。  有害鳥獣対策につきましては、大学や企業などとも連携して、AIやICTを取り入れた新たな対策も検討するとともに、防護柵の整備や更新を進めてまいります。また、延岡地区が国からジビエ利用モデル地区に選定され、ジビエ処理加工施設が整備されたことから、捕獲から加工、販路拡大までの一連の取り組みを支援し、地域資源としての活用と有害鳥獣対策を総合的に進めてまいります。  林業の振興につきましては、木材の安定供給と再造林に取り組むほか、市が整備する公共施設に積極的に延岡産の木材を活用するとともに、原木の調達から製品化までを地域内で行うサプライチェーンの構築を進めてまいります。  森林環境譲与税の活用につきましては、平成三十一年度森林環境税関連の税制改正を受けて具体化されますので、森林資源の少ない大都市圏などへの販路開拓などに努めるとともに、森林の整備、担い手の育成、確保などに取り組み、国から林業成長産業化地域に選定されたことも生かして、林業活性化をさらに図ってまいります。  水産業の振興につきましては、これまでの漁船漁業に、養殖などの育てる漁業を加えるなどの複合漁業への取り組みに対する支援を、平成三十年度から対象とする漁協を一漁協から四漁協に拡充しておりますが、この取り組みを引き続き実施するとともに、島浦町の水産業の活性化を図るため、離島漁業再生事業を展開してまいります。  あわせて、漁港や水産関連施設などの整備につきましても、関係機関、団体などと連携しながら取り組んでまいります。  また、鮎資源回復の取り組みにつきましては、県とも連携し、引き続き資源量の調査を実施しながら、種苗放流や産卵床の造成、カワウ対策などを拡充してまいります。  水産物の販路拡大につきましては、平成三十年度からの新たな事業の効果により具体的な動きが出始めましたが、平成三十一年度はさらに大都市圏における商談会への参加や水産物フェアの開催、本市に商社などを招いての現地商談会などを引き続き開催するなどにより、新たな販路拡大等を図ってまいります。  東九州バスク化構想につきましては、平成三十年度において見直しを行い、新たな販路拡大や施設整備への支援など第一次産業のさらなる振興や、首都圏や県内主要観光地などからの新たな誘客の流れをつくる事業を始めたところ、その成果が次々に出始めております。平成三十一年度においても、食を切り口として地域経済の活性化を図ってまいります。  地元企業と会社を興す起業の二つのキギョウ支援につきましては、延岡商工会議所やよろず支援拠点などの関係団体との連携のもと、地元中小企業の事業拡大や新分野進出への支援、創業者への支援などに引き続き取り組むとともに、新たにクラウドファンディング連携事業を行い、意欲的に地域課題の解決に取り組む団体や人材への資金調達支援を通した起業支援等にも取り組んでまいります。  さらに、平成三十一年度に延岡市事業承継等支援センターを設立し、UIJターン人材による事業承継を含め、本市中小企業の事業承継等を総合的に支援してまいりたいと考えております。  工業の振興につきましては、消費税率引き上げによる中小企業への影響を軽減する景気対策の意味からも、延岡の元気な中小企業応援事業の予算の増額を図り、企業の新たな取り組み等を支援するとともに、メディカルタウン構想を推進し、地域の医療、介護機器関連産業の振興に取り組んでまいります。  また、地元企業の生産性向上を支援するため、引き続き、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税三年間ゼロの支援策を実施してまいります。  あわせて、本市独自の人材不足対策として、市内の中小企業等が行う求人活動やインターンシップ実施、人材の登用などに対する支援を行うとともに、企業と学生等の双方の活動を支援するための専門スタッフの配置などを行ってまいります。さらに、本市出身者への積極的な地元企業情報の発信などにより、Uターン希望者の地元就職の増加も図ってまいります。  企業立地の推進につきましては、積極的な誘致活動の結果、平成三十年度にはクレアパーク延岡工業団地第二工区の分譲地が完売するとともに、延岡駅前には東京のIT企業の進出も決まったところです。  そこで、平成二十九年度に実施した適地調査の結果を踏まえ、東九州のクロスポイントの産業拠点として、新たな産業団地の整備に着手したいと考えております。  あわせて、リサーチパーク向洋台への立地や、オーダーメイド方式による市有地などへの立地を進めるとともに、中心市街地への情報関連企業の誘致を積極的に進めてまいります。  観光につきましては、平成三十年度に東九州バスク化構想の見直しにより創設した延岡への新たな流れをつくる誘客事業により、本市初となる修学旅行誘致が実現し、台湾の高校生が来延しました。また、アメリカ大学生の柔道合宿等などの誘致や、九州外からの団体旅行誘致も着実に増加するなど、新たな誘客が次々に実現しました。  平成三十一年度は、その勢いをさらに加速させ、本市が誇る六S、六つのS、スポーツ、自然体験、神話・歴史、里帰り、食、産業となりますが、この六Sを生かした観光振興に取り組んでまいります。  具体的には、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック等の国際イベント開催という好機を生かし、平成三十一年度を本市におけるインバウンド本格化元年と位置づけ、受け入れ体制や観光プロモーションを強化し、外国人観光客の増加を図ってまいります。
     また、県内のプロ野球キャンプ観戦客や高千穂町等に来られる観光客を本市に呼び込むための取り組みを強化してまいります。  さらに、NHK大河ドラマ西郷どんの放映効果を持続させつつ、市内全域の活性化を図る西郷どんスタンプラリーの実施や、ユネスコエコパーク登録を踏まえた鹿川キャンプ場の施設整備、須美江家族旅行村のドッグラン整備などによる観光施設の魅力向上、南部地域等観光資源調査事業の実施などにより、市内全域における観光振興を図ってまいります。  都市基盤の整備につきましては、平成三十年度において、九州中央自動車道の雲海橋から日之影深角間と、熊本県側の小池高山から山都中島西間が開通し、供用率が三〇%に一気に上がるとともに、昨年九月に五ヶ瀬高千穂道路の中心ぐい打ち式が行われるなど、着実に整備が進められております。引き続き、早期の全線開通に向けて強力に取り組んでまいります。  また、東九州自動車道につきましては、四車線化などを国に強く働きかけてまいります。  市道につきましては、地域の実情に応じた計画的な道路整備や老朽化した橋梁の修繕、トンネル長寿命化修繕計画の作成などを行ってまいります。また、緊急車両の進入などを可能にする新規事業として安心安全プラスワン改良事業を立ち上げ、市民の安心安全や利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  岡富古川地区の土地区画整理事業につきましては、地権者の方々の御理解をぜひともいただきながら、家屋の移転を促進し、かさ上げによる宅地の造成及び道路整備を進め、平成三十五年度完成を目指してまいります。  住宅分野につきましては、市営住宅一ケ岡A団地三工区の建てかえ事業や市営住宅の計画的な改善、更新を行う公営住宅ストック総合改善事業に取り組んでまいります。  また、空き家等対策につきましては、全国的な空き家情報仲介機関などとの連携による移住促進も狙った形での利活用促進も検討するとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法などに基づき、必要な対策を実施してまいります。  水道事業につきましては、差木野地区、一ケ岡地区、大貫地区などの老朽配水管などの整備、更新を行うほか、三輪水源地新電気室内の電気、機械設備の耐震化を図ってまいります。  また、天下地区に加圧ポンプ場を整備するとともに、北川町瀬口地区の水道未普及地区の解消に向けた整備を行ってまいります。  下水道事業につきましては、天下西階地区や岡富古川土地区画整理事業地区内の普及促進や、合流地区内の耐震化対策を進めるとともに、処理場の長寿命化対策として、一ケ岡下水処理場の自家発電設備や汚泥移送設備の更新工事を行い、市民の安心・安全な暮らしの実現に努めてまいります。  次に、市民の暮らしを守るための施策についてでございます。  防災・減災対策につきましては、土々呂地区複合型津波避難施設の平成三十二年度中の完成を目指してまいります。  また、洪水災害及び土砂災害に対応したハザードマップの作成に取り組むとともに、防災ハンドブックを作成し、市民の皆様に配布するなど、防災力向上をさらに推進してまいります。  あわせて、協働・共汗津波避難路整備事業の予算を増額して、津波避難路の整備のペースを速めるとともに、緊急避難場所への避難誘導看板の設置、地震・津波災害時に孤立する可能性の高い集落への備蓄倉庫の整備などに取り組んでまいります。  三年連続して浸水被害を受けた北川につきましては、市管理の曽立谷川の堤防整備等に取り組むとともに、北川を初めとする市内の水害への対応として、いわゆるゴソの撤去に対する補助金の補助率を引き上げ、市民の皆様の負担軽減を図る考えであります。  あわせて、国や県などに対し、河川に堆積した土砂の撤去の促進を初め、必要な働きかけを行い、スピード感を持って被害軽減に取り組んでまいります。  地域医療につきましては、引き続き、市民団体と協働で必要な啓発活動に取り組むとともに、夜間急病センターや日曜祝日の在宅当番など、初期救急医療体制の安定的な運営を図ります。  また、延岡駅西口に整備される再開発ビルへの医療機関の誘致について、本市地域医療アドバイザーの御意見や、平成三十年度に行っている新たな医師確保施策検証事業の調査結果も踏まえながら、誘致の方法や条件などを早急に固めたいと考えております。  健康長寿日本一を目指す取り組みとして、現在ののべおか健康長寿ポイント事業をさらに充実させるため、健康マイレージ実証事業を実施したいと考えております。  また、平成三十年十一月から始めた自立支援型地域ケア会議の実効性を高めるため、新たに訪問型サービスによる心身機能や生活の向上を図る事業や、リハビリテーション専門職の派遣事業などにより、住みなれた地域でいつまでも身の回りのことを御自分でしながら、自立的な生活を送れるための取り組みを進めてまいります。  さらに、国立循環器病研究センターとの共同研究として、認知機能の低下と生活習慣などとの関連性を検証するなど、新たな健康長寿施策の構築に取り組んでまいります。  いわゆる三百六十五日駆け込み寺とも言うべき総合相談窓口の設置につきましては、医療・介護・福祉と子育て・教育の二つの分野を重点分野として、市民の皆様からのさまざまな相談に対応するため、なんでも総合相談センターを設置したいと考えております。  なんでも総合相談センターは、平成三十一年度のできるだけ早い時期の設置を目指しておりますが、なんでも総合相談センターの子育て・教育分野の相談に対応する子育て世代包括支援センターを、なんでも総合相談センター全体のグランドオープンに先立って本年四月に開設するとともに、健康福祉部内に新たになんでも総合相談センター設置準備室を設置いたします。  なお、子育て世代包括支援センターには、保健師等の専門職を配置し、妊娠期から子育て期にわたり、関係機関と連携し包括的に子育て支援などを行ってまいります。  生活困窮者や生活保護受給者につきましては、関係機関と連携し、自立に向けて個別の状況やニーズに応じた支援を行うとともに、組織内部の管理体制の強化を図ってまいります。  消防につきましては、増加する救急需要への対応や救急現場への到着時間の短縮のため、高規格救急車を配備した(仮称)延岡南分署を開設するとともに、救急救命士を引き続き計画的に養成してまいります。  また、新たな消防団員確保策として、建設業者格付基準の加点評価項目に消防団員数も反映させる考えであります。  また、十月の消費税率引き上げへの対策として、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和する国の対策であるプレミアムつき商品券事業の実施や、キャッシュレス決済の普及とポイント還元による消費喚起のためのキャッシュレス・消費者還元事業に取り組んでまいります。  あわせて、本市独自の取り組みとして、先ほど述べましたように、中小企業の投資意欲の低下を緩和するため、延岡の元気な中小企業応援事業の予算を増額するとともに、仕事と暮らし応援リフォーム商品券事業の継続、市単独の公共事業費の増額なども行う考えであります。  次に、知力・体力・人間力を育成し、世界一の教育・子育てのまちづくりを推進するための施策についてでございます。  まず、安心して子供を産み育てることができる環境づくりのため、先ほど申し上げたとおり、なんでも総合相談センターの子育て・教育分野の相談に対応する子育て世代包括支援センターを、本年四月に市庁舎内に開設したいと考えております。  世界一の教育・子育てのまちを目指すため設立を検討している(仮称)延岡こども未来創造機構につきましては、創設に向け、有識者を交えた検討や教育関係者等との協議を進めてまいります。  あわせて、機構立ち上げ事前事業として、東京学芸大こども未来研究所によるSTEM教育、STEMとは、科学、技術、工学、数学を統合的に楽しく学ぶための教育として、アルファベット四文字でSTEMとあらわされておりますが、このSTEM教育の研修会、ワークショップや、島根県海士町でいわゆるグローカル人材の育成を町営の塾で行っている隠岐国学習センターによる講演会、トップアスリートなどを招いていわゆる人間力を育む授業を行うなどにより、本市の子供たちの知力、体力、人間力を育んでまいります。  幼稚園、保育園、児童クラブなどにつきましては、一層の支援の強化を図るとともに、保育士等職員の処遇改善や各種子育て支援事業に取り組んでまいりますが、平成三十一年度においては、前年度に比べ、九十人の保育園の定員増が実現できることとなりました。また、新たに児童クラブを南方小と緑ケ丘小の敷地内に開設するとともに、伊形小での平成三十二年度開設に向けた設計発注を考えております。  学校教育の充実につきましては、ICT教育の環境整備を積極的に推進し、県平均はもとより全国平均を上回るパソコン台数を確保するとともに、全小学校において音読や百ます計算などに継続して取り組む陰山メソッドの充実や、外国語科等の授業改善に向けた研修会の実施など、児童生徒の学力向上と教職員の指導力向上等に努めてまいります。  また、学校施設の整備につきましては、平成三十一年度から北方学園のプール整備に着手するとともに、平成三十年度に引き続き、学校空調設備の整備や、防災・減災を目的とした改修工事を実施しますが、特に地域住民が利用されている施設の改修に当たっては、事前に御意見をお聞きするなど、丁寧なプロセスを踏むよう学校等に要請してまいります。  生涯学習、社会教育につきましては、公民館寺子屋事業の支援内容の充実を図るとともに、引き続き学校地域支援本部事業や放課後子ども教室など、学校や家庭、地域と協働して教育力の向上に努めてまいります。  また、カルチャープラザのべおかにおいて、市民向けの情報提供の強化を図るとともに、計画的な補修等を行い、市民の皆様の利便性向上等を図ってまいります。  あわせて、図書館につきましては、これまで以上に図書資料の整備充実を図ってまいります。  これまで、(仮称)子どもの城と呼んでおりました延岡市子育て支援総合拠点施設につきましては、現在、建設主体工事に着手しており、本年中に完成する見込みであり、今後、愛称の募集や指定管理者選定などを経て、平成三十一年度中のオープンを目指してまいります。  次に、すべての世代がワクワクするまちづくりについてでございます。  まず、アスリートタウンの再構築にとって重要な意味を持つ県体育館の整備につきましては、県の整備方針が明確になってまいりましたので、本市がスポーツ分野においてもクロスポイントとなるために、これまで市民体育館が果たしてきている役割、機能を引き続きしっかりと確保する考えのもと、県と協議を行ってまいります。  また、その財政負担等を見きわめながら、ほかのスポーツ施設の計画的な整備、改修等を検討してまいります。  あわせて、国民スポーツ大会開催に向け、全庁的体制構築のため、企画部内に新たに国民スポーツ大会準備室を設置したいと考えております。  また、合宿、キャンプなどの市外からの誘致につきましては、平成三十年度は、野球四件、サッカー二件、相撲一件、柔道四件、その他八件の合宿等が本市で実施されますが、平成三十一年度も積極的に誘致するとともに、全日本柔道連盟の合宿への対応も含め、引き続き柔道畳の更新を行いたいと考えております。  中心市街地の再生につきましては、中心市街地を生活、交通、仕事の三つの拠点として再生するとの考えのもと、まず、株式会社まちづくり延岡が延岡駅西口に整備を進めている再開発ビルに関し、延岡商工会議所や金融機関などの中小企業支援機関や、医療機関や病児・病後児保育施設、専門学校などの、今後、必要となる公益性の高い施設、さらには情報関連企業などの誘導を進め、日常的に人が集まる生活と仕事の拠点として整備されるよう、株式会社まちづくり延岡と連携しながら取り組んでまいります。  また、周辺商店街において、新たにチャレンジショップを実施するなどにより、空き店舗への特色ある新規出店を促進してまいります。  エンクロスにつきましては、実証実験としてオープンして以来、一定のにぎわいを創出していると考えてはおりますが、そのにぎわいが周辺商店街に及んでおらず、また、開業後一年近くたつ中で、今後の管理運営業務のあり方などについても見直していく必要があると考えておりますので、入場者数のカウント方法の検討も含め、指定管理者と今後の管理運営のあり方等について協議してまいります。  市内の中小・小規模事業者の喫緊の課題である事業承継問題につきましては、市の相談窓口として、平成三十一年度延岡市事業承継等支援センターを設立し、関係機関等と連携して総合的な支援を実施してまいります。その中で、親族内の事業承継はもとより、移住希望者や会社を興す起業者と廃業予定者とのマッチングなどにも取り組んでまいります。  また、ビジネスマンや観光客、さらにはラグビーワールドカップ大会観戦客や、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い訪日する外国人などによる市内消費の促進のためには、店舗などにおけるキャッシュレス化が急務と考えております。そのため、国が実施するキャッシュレス・消費者還元事業や、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合が実施するインバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業を活用し、キャッシュレス化を促進してまいります。  平成六年のオープン以来、二十五年となったヘルストピア延岡につきましては、長寿社会の進展に伴う健康づくりの重要性の高まりや、親子連れの方々のニーズへの対応なども含め、今後の施設のあり方や方向性などのビジョンを、有識者や市民の皆様の御意見もお聞きしながら策定することにしております。  また、子どもも大人も楽しめる施設の整備につきましては、平成三十年度、参考となる施設や関係機関等の視察などを行ったところでございます。今後、視察の結果を踏まえ、整備箇所や内容、スケジュール、施設整備方針の策定などを行ってまいりたいと考えております。  城山公園につきましては、続日本百名城に認定され、さらに平成三十年四月からはスタンプラリーが始まったことを受け、旅行会社による城めぐりツアーが企画されるなど、県外からの来園者が着実にふえています。今後も、引き続き樹木の剪定や伐採、のり面安全対策や案内板等の設置を行ってまいります。  内藤記念館の再整備につきましては、延岡産の木材を可能な限り利用するとともに、外部エレベーター設置の観点から見直しを行いましたので、今後、本館の建設工事に着手したいと考えております。  また、和室棟や外構につきましては、城下町の雰囲気が感じられ、城下町延岡を市内外に発信できる施設となるよう、引き続き検討を行ってまいります。  平成三十二年度に本県で開催されます国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭につきましては、市外、県外から多くの誘客を行うチャンスでもありますので、芸術文化活動にとどまらず、市内の歴史文化資源の活用とも結びつけながら誘客に努め、さらに歴史、文化の掘り起こしや世代を超えた文化活動の振興につなげたいと考えております。そのため、創立七十周年を迎える延岡市文化連盟との連携強化や、観光振興と連携した市内外への積極的な情報発信など、しっかりと準備を進めてまいります。  野口遵記念館の建設につきましては、これまで三回ワークショップを開催したことに加え、今月二十四日に野口遵記念館を考えるシンポジウムを開催するなど、市民の皆様の御意見を聞きながら、基本設計・実施設計を進めております。今後、既存施設の解体や、埋蔵文化財調査にも着手するなど、平成三十四年の開館に向け、着実に事業の推進を図ってまいります。  市史編さんにつきましては、大変重要であると考えておりますので、まずは新たに担当職員を配置し、編さんの範囲や手法、方向性などについて検討を進めたいと考えております。  次に、新しく・優しく・力強い現場主義の地域づくりについてでございます。  私はかねてより、北方、北浦、北川のいわゆる三北地域の特色を大切にするとともに、それを最大限に生かし、市内一律ではなく、それぞれの地域の実情に合った地域振興策を実施することによる、延岡全体の再生が必要であると訴えてまいりました。その考え方を延岡合衆国づくりと申し上げてまいりましたが、それを実行すべく、平成三十一年度から各総合支所が即断、即決で必要な事業が展開できるよう必要な改革を行いたいと考えております。  具体的にはまず、道路の改修や管理など、地域から非常に強い要望が寄せられている事業を迅速に実施するため、平成三十一年度予算案では、関連する予算を増額した上、三北地域それぞれの実情に応じた事業予算も計上しました。  また、今後、地域住民の皆様の御意見を聞きながら、必要な施策を展開するためのプランづくりを進めたいと考えております。  あわせて、総合支所長の権限で事務事業が実施できる範囲を拡大すべく、事務決裁規定の改正等を行ってまいります。  また、平成三十一年度から本格的に島野浦振興に取り組んでまいりたいと考えております。  島野浦は、全国第七位、九州第二位の漁獲量を誇る本市の漁業にとって極めて重要な役割を果たしているとともに、県内で数少ない貴重な有人離島としてさまざまな魅力のある地域であります。観光面においても、島野浦が市外、県外の人をこれまで以上に多く引きつけることで市内全体が潤うという、いわば扇のかなめの位置にあると考えています。その観点から、平成三十一年度に島業創出支援事業として、交流人口の増加などに関するビジネスプランコンテストを開催し、島外からの参加者も呼び込む新たな事業に着手するとともに、地域おこし協力隊を配置したいと考えております。  あわせて、住民の皆様の安心・安全のため、救急搬送の航路運賃の助成事業を創設したいと考えております。  また、市内それぞれの地域の声、そして生活者である市民の皆様の御意見などを把握し、それを市政に最大限反映させるためには、予算編成において、各部単位で原案を考える縦割り型の原案づくりに、生活の場や地域という面的な視点で横串を刺す政策立案プロセスを加えていくことが必要であると考えております。その観点から、平成三十一年度より新たに地域担当職員制度をまずは試行的にスタートしたいと考えております。  加えて、これまで、市民ニーズや地域課題等をよりきめ細かく把握し、今後の市政に反映させるために、移動市役所出前市長室~はよ来ね!市長~を数多く実施し、必要な事業の予算計上などにもつなげたところですが、今後も引き続き対話を積み重ねながら、市民目線の改革を行ってまいります。  認知症や障がいなどで判断能力が低下した方の財産や生活を法的に保護するために、成年後見制度の活用の必要性が高まってきておりますので、成年後見などの申し立て支援や相談対応などを行う中核機関を、延岡西臼杵三町の広域で設置し、成年後見制度の周知及び利用促進を図るとともに、法人後見に対する支援も行ってまいりたいと考えております。  高齢者クラブにつきましては、さんさんクラブ連合会と連携しながら、円滑な運営の支援とあわせて、長寿社会における役割をさらに果たしていただくための事業展開などの支援に努めてまいります。  障がい福祉につきましては、相談や療育などの充実を図るとともに、県を初め関係機関と連携し、医療的ケアが必要な障がい児・者の支援体制の充実にも取り組んでまいります。  また、障がいのある方々の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参加を促す、いわゆる農福連携のさらなる推進や、福祉作業所に就労している障がい者の収入拡大を支援するなど、障がいのある人が必要な支援を受けながら、生き生きと生活できるまちづくりを進めてまいります。具体的には、障がいのある方々のサフラン収穫作業参加や、市役所本庁舎一階の市民スペースを活用した販売支援などを行いたいと考えております。  人権が尊重されるまちづくりにつきましては、延岡市人権教育・啓発推進方針が策定後十年を迎えることから、有識者などの御意見をお聞きするとともに市民意識調査の実施などにより、延岡市人権教育・啓発推進方針の改定に取り組んでまいります。  あわせて、人権が尊重されるまちづくりのための新たな条例の制定に向けた検討を進めてまいります。  男女共同参画につきましては、男女の人権が尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向け、関係機関などと連携して啓発等を図るとともに、政策、方針決定過程への女性の参画促進等に取り組んでまいります。  また、その取り組みの基本となるのべおか男女共同参画プランの改定に向けた市民意識調査を実施したいと考えております。  また、環境施策についてもしっかりと取り組むとともに、祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの登録を受け、市内小中学校において加盟を検討しているユネスコスクールについて、研究指定校を選定し、ユネスコスクール加盟に向けてより実践的な検討を行ってまいります。  あわせて、廃棄物対策につきましても、今後も引き続きごみの減量化、資源化等に取り組むとともに、川島埋立場の跡地の有効活用に継続して取り組んでまいります。  次に、情報公開・市民参加のための新たな条例づくりについてでございます。  真に市民が主役の市政を実現していくためには、常に市民の皆様への情報提供をしっかり行い、御意見をいただき、それを市政に反映させていく取り組みを制度として構築する必要があると考えております。そのため、例えば一定金額以上の大規模な事業を行う際に、案の段階から、その事業内容や後年度の維持管理経費の見込みなどを公表し、市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、それへの対応方針を公表することなどを制度化することなど、さらなる情報公開、市民参加を推進するため、情報公開・市民参加条例とでもいうべき新たな条例の制定に向け、有識者等による検討の場などを設けながら、検討を行ってまいりたいと考えております。  最後に、財源確保と効率的な行政運営についてでございます。  行政は不断に効率性を追求し、改革を行っていかなければなりません。このため、定員管理や給与の適正化、民間委託などの民間活力の導入、第三セクターの経営改善、事業のスクラップアンドビルドや選択と集中などに取り組んでまいります。  また、新たに民間有識者などを交えて検討する場を設け、市有地や市有施設などの有効活用や公共施設の保有量適正化などに向けて取り組んでまいります。  なお、市民課窓口業務につきまして、平成三十二年一月から包括的な民間委託を実施し、あわせて日曜開庁の拡大や税証明窓口の一元化を実施するなど、窓口サービスの充実に努めてまいります。  その一方で、歳出の削減だけでは、新たな行政需要に対応するための財源確保は難しい現実があります。そこで、ふるさと納税を強力に推進するとともに、新たな地域電力会社の設立による財源確保、国の各種財政支援策の積極的な活用、年度末の使い切り廃止という言葉に示されるような計画的かつ競争性を高める形での発注や予算執行の四点についても、積極的に取り組んでまいります。  まず、ふるさと納税につきましては、平成三十年七月に新たな推進体制を設け、強力に取り組んできた結果、本年一月末時点で対前年同月比二〇七・四%となるなど、寄附額、寄附件数ともに大きく増加していますが、今後さらに、返礼品の磨き上げはもとより、本市にゆかりのある企業関係者や首都圏の高校同窓会の方々を初めとした、多くの延岡ファンの皆様との御縁を生かしながら、財源確保と地域活性化の一石二鳥を強力に推進してまいります。  新しい地域電力会社の創設による財源確保につきましては、先ほども述べましたように、収支計画などをできるだけ早く策定、公表した上で、早期に設立したいと考えております。  国の財政支援策の積極的な活用につきましては、水道事業会計において水道料金とは別の財源を確保するための支援策活用や、三北地域などの過疎地域や辺地で活用できる過疎債、辺地債などの有利な起債のさらなる活用、国、県の各種補助事業の積極的な活用などを進めてまいります。  計画的かつ競争性を高める形での発注や予算執行につきましては、発注時期のさらなる平準化を図るとともに、少額の随意契約案件であっても、複数の事業者に事前に十分な時間を確保した上で、情報提供を行った後に見積書をいただくことや、見積もりの相手方を特定せず、参加希望者から見積書の提出を受けて契約の相手方を決定する、いわゆるオープンカウンター方式の実施検討など、地元の中小事業者が参入できる機会をより一層広く確保して競争性を高めることにより、各種物品サービスの調達コストの削減とあわせ、地元経済の活性化を図るよう検討を行っているところであります。  また、平成二十七年度に策定した第六次長期総合計画、前期基本計画が平成三十二年度をもって計画期間満了となるため、平成三十三年度から五年間を計画期間とする後期基本計画の策定準備として、市民の皆様のニーズ調査的な意識調査を行うとともに、平成三十一年度をもって計画期間が終了する延岡新時代創生総合戦略も必要な見直しを行い、平成三十二年度以降の次期総合戦略の策定を行ってまいります。  続きまして、平成三十一年度当初予算について説明いたします。  平成三十一年度の当初予算の編成に当たりましては、国の一般会計予算が前年度比で三・八%の伸びとなっているなどの状況も踏まえ、かつ本年十月の消費税率引き上げの中にあっても、低所得者等への対応や地域経済の悪化が生じないよう必要な対策を講じるとともに、防災・減災対策の推進や、雇用の一層の確保、所得の向上、改善等を図るための必要な事業を初めとして、地域新電力会社事業化可能性調査事業や延岡合衆国地域振興プラン策定事業、なんでも総合相談センター事業などのほか、(仮称)延岡こども未来創造機構や(仮称)延岡経済リンケージ機構の推進に係る事業など、七つの提言に掲げた施策を事業化したものを中心に、多くの新規事業を組み込んで編成しました。  また、移動市役所出前市長室などにおける市民の皆様の御意見なども反映しながら、庁内での検討を積み重ね、従来のいわゆる枠配分予算方式によらずに、必要な経費を積み上げるなどの形で編成したところであります。  このような考えのもと、歳入については、市税や国、県支出金の増加を見込むとともに、地方交付税につきましても、合併算定替の段階的な縮減の影響などによる減要因はあるものの、社会保障関係経費の増額に伴う増加を見込むなど、地方財政計画と歩調を合わせた予算計上としたほか、財源調整用基金や合併特例債の活用など、財源の確保、収支の調整などを図ったところでございます。  議案第八五号平成三十一年度延岡市一般会計予算の規模は、五百八十五億七千八百万円となっており、前年度が骨格予算であったため、肉づけ後の六月補正後の予算額と比較しますと、二十五億九百七十七万五千円の増額となり、伸び率としては四・五%の増加となっております。  歳入では、市税が全体の二四・六%を占める百四十三億九千三百二十一万九千円で、前年度に比べ、四億七千七百四十五万七千円の増加となっております。地方交付税は二四・五%の百四十三億五千万円、国庫支出金は一七・九%の百四億六千二百二十万九千円、県支出金は七・九%の四十六億千九百六十三万円であります。市債につきましては、八・〇%の四十六億五千九百八十万円としております。  歳出の目的別内訳では、民生費が全体の四一・八%を占める二百四十四億六千八百四十五万五千円、総務費が一〇・一%の五十八億九千八百八十七万七千円、土木費が九・五%の五十五億五千四百四十六万三千円、公債費が一一・五%の六十七億四千五百七十八万三千円などとなっております。  また、性質別内訳では、義務的経費のうち扶助費は、認定こども園運営事業の増加などにより六億八十五万五千円の増加、公債費は五億三千九百十五万九千円の減少となっております。  普通建設事業費については、中心市街地プロジェクト推進事業などにおいて減少しているものの、内藤記念館再整備事業や子育て支援総合拠点施設整備事業などの増加に伴い、十二億七千二百五十九万三千円の増加となっております。
     次に、議案第八六号から第九一号までの各特別会計並びに各企業会計予算について御説明いたします。  国民健康保険特別会計予算は百三十六億二百九十七万二千円で、前年度比二・五%の減少となっております。  食肉センター特別会計予算は十万円で、前年度と同額、介護保険特別会計予算は百三十七億四千二百二十九万三千円で、前年度比〇・六%の増加、後期高齢者医療特別会計予算は十六億五千百二十六万千円で、前年度比〇・九%の増加となっております。  また、水道事業会計予算は四十一億九千八十七万円で、前年度に比べて五・九%の増加、下水道事業会計予算は七十億三千七百八十万六千円で、前年度に比べて一・三%の増加となっております。  以上、新年度の当初予算につきまして、その概要を申し上げました。  今後とも、市民目線の改革を進めるべく、ただいま申し上げました施政方針のもと、職員と一丸となって取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、その他の議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。  議案第九二号は、延岡市富美山地区コミュニティセンター条例の制定でございます。  本案は、これまで、富美山地区の地域コミュニティ施設として地元が利用してこられました富美山地区福祉交流センターにつきまして、諸般の事情により、当該施設を所有者に返還することとなったことから、富美山地区におけるコミュニティ活動の振興を図るため、JA延岡旧富美山支店の施設を活用し、公の施設延岡市富美山地区コミュニティセンターを設置することに伴い、地方自治法の規定に基づき、その設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものでございます。  次に、議案第九三号は、延岡市川中コミュニティセンター条例等の一部改正でございます。  本案は、川中コミュニティセンターなど八つのコミュニティセンターにつきまして、政治活動としての演説会などや選挙運動中に行われる個人演説会の開催に利用可能であることを明らかにするとともに、その場合の利用料の規定を設けるほか、条文の文言の整理などを行うため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第九四号は、延岡市岡富コミュニティセンター条例の一部改正でございます。  本案は、延岡市岡富コミュニティセンターにつきまして、施設の利用状況などを考慮し、お盆に当たる八月十三日から八月十五日までの三日間を休館日に加えるなどの改正を行うものでございます。  次に、議案第九五号は、延岡市民協働まちづくりセンター条例の一部改正でございます。  本案は、延岡市民協働まちづくりセンターの開館時間につきまして、現在、午前九時から午後十時までとしておりますが、午後六時以降の利用がない場合は開館時間を午後六時までとするほか、条文の文言の整理などを行うため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第九六号は、延岡市長内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部改正でございます。  本案は、長寿社会に対応した交通安全対策と公共交通ネットワークの再構築を連動して進めるため、組織機構の見直しを行うものでございます。  次に、議案第九七号は、延岡市一般職職員給与条例等の一部改正でございます。  本案は、平成二十八年度から導入している人事評価制度につきまして、より地方公務員法の趣旨に沿った運用とするため、平成三十二年度から、管理職員の勤勉手当を人事評価の結果に応じて支給するほか、その他の規定を整備するなど、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第九八号は、延岡市火災予防条例の一部改正でございます。  本案は、不正競争防止法等の一部を改正する法律により、工業標準化法が産業標準化法に名称を改められ、日本工業規格が日本産業規格に改められることから、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第九九号は、延岡市水道事業給水条例の一部改正でございます。  本案は、水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に係る規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一〇〇号は、延岡市国民健康保険条例の一部改正でございます。  本案は、国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するため設置されている延岡市国民健康保険運営協議会について、審議のさらなる充実や体制強化を図るため、同協議会の委員に、被用者保険など保険者を代表する委員を加えるものでございます。  次に、議案第一〇一号は、延岡市国民健康保険基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正でございます。  本案は、国民健康保険事業の円滑な運営を図るための財政調整資金として設置している延岡市国民健康保険基金につきまして、被保険者の負担増加を抑え、国民健康保険事業の安定した運営につなげるため、国民健康保険事業における決算剰余金が生じた場合に、基金として積み立てることができる額及び基金を処分することができる場合について、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一〇二号は、延岡市後期高齢者医療に関する条例の一部改正でございます。  本案は、後期高齢者医療保険料の還付加算金の算定方法に関する規定について整理するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一〇三号は、延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正でございます。  本案は、代理人による印鑑の登録や印鑑登録証明書の交付において、より市民の利便性の向上を図る運用とするほか、印鑑の登録及び証明に関する事務における処分について、行政手続法上の取り扱いも踏まえ、プライバシー保護等の観点から、行政手続条例の適用除外規定を設けるなど、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一〇四号は、延岡市暴力団排除条例の一部改正でございます。  本案は、近年、全国的に暴力団への対応が強化される中、本市としても暴力団対応を強化することから、不当要求行為に対する措置の根拠を明確化するとともに、公の施設の利用における制限規定を設けるため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一〇五号は、延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正でございます。  本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格要件に係る規定について、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一〇六号は、延岡市駅前複合施設条例の一部改正でございます。  本案は、延岡駅東駐車場の整備に伴い、同駐車場を駅前複合施設の附帯施設として位置づけるとともに、駐車料金に関する規定を設けるため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一〇七号は、延岡市かわまち広場条例の一部改正でございます。  本案は、大瀬大橋上流側河川敷地を延岡市かわまち広場の一部とし、バーベキューが可能な広場として整備するため、必要な事項を規定するとともに、かわまち交流館の開館時間につきまして、現在、午前八時から午後十時までとしておりますが、午前九時以前の使用がない場合は午前九時からとし、午後六時以降の使用がない場合は午後六時までとするなど、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一〇八号は、延岡市須美江家族旅行村条例の一部改正でございます。  本案は、延岡市須美江家族旅行村に、新たな施設としてドッグランを整備することに伴い、ドッグランの使用時間及び利用料金を規定するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一〇九号は、延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございます。  本案は、条例の基準となる国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件に係る規定について、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一一〇号は、延岡市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部改正でございます。  本案は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、これまで歯科を除き、外来医療費助成の対象を小学校就学前までとしていたものを、平成三十二年四月一日から診療時間内の受診に限り小学六年生まで拡充するとともに、ひとり親家庭等医療費助成制度との調整を行うため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第一一一号は、延岡市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正でございます。  本案は、乳幼児等医療費助成の対象範囲の拡大に伴い、ひとり親家庭等医療費助成の対象範囲を変更するとともに、児童扶養手当法の改正に伴い、医療費助成の受給資格の適用期間が変更になることから、所要の改正を行うものです。  次に、議案第一一二号から議案第一一五号までは、定住自立圏形成協定の一部変更でございます。  これらの議案は、平成二十二年一月に締結しました定住自立圏形成協定の中で、今回、美郷町、高千穂町、日之影町及び五ヶ瀬町との間におきまして、地域医療の取り組み項目における検診体制の構築を削除し、または福祉の取取り組み項目に権利擁護支援体制の充実を追加するため、変更の協定を締結するものでございます。  次に、議案第一一六号は、議決事項の一部変更でございます。  本案は、(仮称)消防署延岡南分署建築主体工事におきまして、土工事の施工中に、以前あった施設のものと思われる基礎や土間コンクリートなどの地中障がい物が多数発見されたことにより、地中障がい物の撤去工事等が必要となったことから、これに伴う増額を行い、二億四千八百六十七万二千五百六十二円で共同企業体と変更契約を締結するものでございます。  次に、議案第一一七号は、財産の処分でございます。  本案は、北方町上崎地区所在の立木、六千二十五・〇二立方メートルを、三千百七十三万四百円で協栄木材株式会社に売却処分するものでございます。  次に、議案第一一八号は、指定管理者の指定でございます。  本案は、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせる指定管理者を指定するもので、西階公園遊泳場及び浜川公園遊泳場指定管理者に、株式会社文化コーポレーションを指定するものでございます。  次に、議案第一一九号は、内藤記念館整備建築主体工事の請負契約の締結でございます。  この工事は、老朽化が著しい内藤記念館を、本市の歴史・文化を広く情報発信する拠点施設として再整備するものです。条件つき一般競争入札による特定建設工事共同企業体三者の入札の結果、川口・黒木工務店・山田組特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、十四億千八百四万円で同企業体と契約を締結するものでございます。  以上が、議案の概要でございます。  よろしく御審議くださいますよう、お願いいたします。 (降壇) ○議長(佐藤裕臣君)  ただいま説明のありました施政方針及び議案三十五件に対する質疑は、三月五日から行われます総括質疑及び一般質問の中で行います。  お諮りいたします。  議事の都合により、明二月二十七日から三月四日までの六日間、休会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤裕臣君)  御異議なしと認めます。よって、明二月二十七日から三月四日までの六日間、休会することに決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次は、三月五日午前十時に会議を開き、総括質疑及び一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時二十四分 散会...