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平成30年第19回定例会(第4号 9月 6日)

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  1. 延岡市議会 2018-09-06
    平成30年第19回定例会(第4号 9月 6日)


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    最終取得日: 2019-11-28
    平成30年第19回定例会(第4号 9月 6日) 議  事  日  程  ( 第 四 号 )  第十九回延岡市議会(定例会)第十日 平成三十年九月六日(木)午前十時開議   第一   1議案第二七号 平成二十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定      2議案第二八号 平成二十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の              認定      3議案第二九号 平成二十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の              認定      4議案第三〇号 平成二十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定      5議案第三一号 平成二十九年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算              の認定      6議案第三二号 平成二十九年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の              認定      7議案第三三号 平成二十九年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算              の認定      8議案第三四号 平成三十年度延岡市一般会計補正予算      9議案第三五号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算
        10議案第三六号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計補正予算     11議案第三七号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算     12議案第三八号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例              の制定     13議案第三九号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動の公営              に関する条例の一部を改正する条例の制定     14議案第四〇号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定     15議案第四一号 延岡市生活環境保護条例の一部を改正する条例の制定     16議案第四二号 延岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め              る条例の一部を改正する条例の制定     17議案第四三号 工事請負契約の締結((仮称)消防署延岡南分署建築主体工              事)     18議案第四四号 工事請負契約の締結(市営住宅(一ケ岡A団地)三工区N棟              建築主体工事)     19議案第四五号 平成三十年度延岡市一般会計補正予算(二次分) 第二    一般質問 第三    陳情の付託 本日の会議に付した事件 日程第一   1議案第二七号 平成二十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定        2議案第二八号 平成二十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決                算の認定        3議案第二九号 平成二十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決                算の認定        4議案第三〇号 平成二十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の                認定        5議案第三一号 平成二十九年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出                決算の認定        6議案第三二号 平成二十九年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決                算の認定        7議案第三三号 平成二十九年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び                決算の認定        8議案第三四号 平成三十年度延岡市一般会計補正予算        9議案第三五号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算       10議案第三六号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計補正予算       11議案第三七号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算       12議案第三八号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する                条例の制定       13議案第三九号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動の                公営に関する条例の一部を改正する条例の制定       14議案第四〇号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定       15議案第四一号 延岡市生活環境保護条例の一部を改正する条例の制定       16議案第四二号 延岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を                定める条例の一部を改正する条例の制定       17議案第四三号 工事請負契約の締結((仮称)消防署延岡南分署建築主                体工事)       18議案第四四号 工事請負契約の締結(市営住宅(一ケ岡A団地)三工区                N棟建築主体工事)       19議案第四五号 平成三十年度延岡市一般会計補正予算(二次分) 日程第二    一般質問 日程第三    陳情の付託 ◎午前十時零分 開議 ○議長(佐藤裕臣君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。 ◎日程第一 1議案第二七号 平成二十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定       2議案第二八号 平成二十九年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定       3議案第二九号 平成二十九年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定       4議案第三〇号 平成二十九年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定       5議案第三一号 平成二十九年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定       6議案第三二号 平成二十九年度延岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定       7議案第三三号 平成二十九年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定       8議案第三四号 平成三十年度延岡市一般会計補正予算       9議案第三五号 平成三十年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算      10議案第三六号 平成三十年度延岡市介護保険特別会計補正予算      11議案第三七号 平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算      12議案第三八号 延岡市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定      13議案第三九号 延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定      14議案第四〇号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定      15議案第四一号 延岡市生活環境保護条例の一部を改正する条例の制定      16議案第四二号 延岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定      17議案第四三号 工事請負契約の締結((仮称)消防署延岡南分署建築主体工事)      18議案第四四号 工事請負契約の締結(市営住宅(一ケ岡A団地)三工区N棟建築主体工事)      19議案第四五号 平成三十年度延岡市一般会計補正予算(二次分)  日程第二  一般質問 ○議長(佐藤裕臣君)  日程第一 議案第二七号平成二十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外十八件を一括議題といたします。  これより、ただいま一括議題といたしました十九件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。  これより一六番 小野正二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一六番(小野正二君)登壇〕 ○一六番(小野正二君)  皆様、おはようございます。公明党市議団の小野正二です。  本日、午前三時〇八分ごろ、北海道で大きな地震が発生しました。胆振地方で震度六強、石狩地方南部で震度六弱を観測し、地震による複数の土砂災害や建物倒壊、道路陥没等が発生しております。被害の内容は徐々に明らかになると思いますが、政府、関係機関には一刻も早い人命救助をお願いしたいと思います。  質問の前に、通告書の訂正をお願いします。  空き家対策二問目、住宅住み替えバンクを住み替え住宅バンクに訂正願います。  それでは、通告に従い、一括方式で一般質問を行います。  最初に、防災対策についてお聞きします。  総務省消防庁の資料によると、平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災では、最大震度七の地震により、死者行方不明者は六千人を超えました。また、負傷者は四万三千人を数え、その中には家具の転倒や散乱により、逃げおくれたり、室内でけがを負った方も多数含まれています。また、家具はただ倒れるだけでなく、食器棚は扉が開き、中の食器が散乱し、冷蔵庫やピアノは移動し、逃げ道を塞ぐ状況が発生しております。  さらに、二〇一七年四月に発生した熊本地震でも、家具の下敷きとなった死傷者が多く発生しています。また、気象庁の震度階級関連解説表では、震度五強でたんすなどの重い家具が倒れ、テレビが台から落ちることがあると想定されています。  そこで、本市の家具の転倒防止対策の進捗状況についてお伺いします。  また、香川県丸亀市や愛知県東海市では、地震災害時における家具の転倒防止器具を購入し、取りつけた市民に補助金を交付していますが、本市においても家具転倒防止器具の取りつけに対しての補助金制度の創設はできないか、お伺いします。  次に、防災パンフレットについてお聞きします。  本市のホームページにある防災・災害の情報欄には、外国人のための防災パンフレットや大雨、台風関連、災害の備え等の項目があり、わかりやすい内容と思います。これらの情報を広く市民に知らせてはいかがでしょうか。  延岡市地域防災計画の風水害災害対策編の防災教育に関する整備や、南海トラフ地震防災対策推進計画編の市民に対する防災知識の普及の項目には、いずれも防災パンフレットの作成、配布とあります。  そこで、現在の最新の防災情報の概要をまとめ、防災パンフレットを作成し、市民に配布してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。  次は、海洋ゴミの処理についてです。
     本年六月、微細なプラスチック、マイクロプラスチックの使用抑制を促す改正海岸漂着物処理推進法が成立しました。マイクロプラスチックは、含有、吸着される化学物質が魚介類に取り込まれ、最終的には人体に蓄積される可能性があり、改正法では事業者に対し、マイクロプラスチックの使用抑制を求めています。  また、マイクロプラスチックは、洗顔料や歯磨き粉等に使用されているポリエチレンやポリプロピレンなどでつくられた、直径が〇・〇〇一ミリから〇・一ミリぐらいのマイクロビーズが下水処理施設等を通過して海に流れ込む一次プラスチックと、海岸に漂着したポリタンクや洗剤容器等のプラスチックが自然環境中で砕かれ、細分化されてマイクロサイズになった二次プラスチックがあります。マイクロプラスチックは、海に流れ出ると現在の技術では回収が難しいため、マイクロビーズ等の使用抑制と海岸に漂着した二次プラスチックになる前のプラスチックの回収が急がれています。  そこで、本市の海岸へのプラスチックごみの漂着状況についてお伺いします。  次に、海岸に漂着したプラスチックごみの回収・処理方法について、御所見をお伺いします。  次に、マイクロプラスチックの海への流入を防ぐための発生抑制対策について、御所見をお伺いします  次に、子育て支援についてです。  マイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルを活用した、子育て関連の行政手続を簡素化する子育てワンストップサービスが、二〇一七年十月から始まっています。マイナポータルとは、マイナンバーカードを用いた個人認証を行うことで、主にマイナンバーに関連した個人情報をみずから確認できるポータルサイトです。利用するには、マイナンバーカードに埋め込まれたICチップを読み取るICカードリーダライタが必要です。また一部スマートフォンでも対応しています。  通常、行政の子育てサービスを受けるには、住民票の写しや課税証明書など、さまざまな添付書類と申請書を用意した上で役所へ出向き、提出します。しかし、仕事や家事や育児で忙しい子育て世代にとっては、書類の準備等の時間の確保が大変です。マイナポータルを利用すると添付書類も不要で、保育や児童手当、児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができます。  マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを、本市でも導入してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。  次は、林道長谷線についてです。  林道長谷線は、川島トンネル北側の国道三八八号と北川町家田地区を結ぶ、幅員四・〇メートル、全長三・三キロメートルの道路です。全面舗装され、利用者も多い道路で、ガードレールは支柱がコンクリート製、レール部分は二段の木製となっており、周囲の風景と合ったものと思います。しかし、木製のレール部分が経年劣化等により、複数箇所で破損や落下をしております。  そこで安全性や景観の面からも早期の補修が必要と思われますが、現状と今後のガードレール補修についてお伺いします。  次は、観光施策についてお伺いします。  本市は、国道一〇号で門川町及び佐伯市と、二一八号で日之影町と、国道三二六号で佐伯市と、国道三八八号と三八八号のバイパス道路及び県道一二二号で佐伯市と境界を接しており、国道三八八号と県道一二二号の境界以外は、ようこそ水と緑のまち延岡へとの文字が入り、本市を象徴する海、山、川、鮎が描かれたY字型の案内標識があります。  シンプルなデザインでよいと思いますが、本市の魅力をさらにPRするため、城山やユネスコエコパーク等を用いたものを、他の自治体との道路境界で可能な箇所に、新たな観光案内板として設置してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。  また、国道一〇号と国道三二六号の境界には、それぞれ旧北川町時代の縦約二百四十四センチ、横約百二十二センチの大きさの蛍や祝子の美人の湯が描かれた看板があり、目を引きますが、設置から年数が経過し、文字や描かれた図も薄れております。  そこで、これらの旧北川町時代に設置された看板を、観光振興のためリニューアルしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。  次に、空き家対策についてです。  本市が本年八月に策定した空家等対策計画によると、空き家に関する相談や苦情は、平成十九年度から平成二十六年度までの八年間で百五十五件あり、解決した件数は八十五件、五四・八%と低くなっています。私も平成二十三年六月から鹿小路や山下町、山月町等を初め、市内の多くの地区の方々から、建物が破損している空き家についての苦情、相談をお受けし、生活環境課や建築指導課へ対応の依頼を行ってきましたが、残念ながら現在でもさまざまな要因から、対策ができていない空き家が残っております。  平成二十七年度に実施した全地区を対象とした空き家に関するアンケートでは、空き家の報告数千九百三十五戸のうち、倒壊のおそれがあるDランクでの報告は百十一戸、防災、防犯上の問題がある管理不全なCランク、百五十四戸となっております。  そこで、お聞きします。平成二十九年度末までの外観調査と所有者調査で、所有者を特定できたものと特定できないものについて、ランク別の空き家数をお伺いします。  次に、空家等対策計画に延岡市住み替え住宅バンクの活用促進とありますが、現在までの活用状況をお伺いします。  次に、相続で生じた昭和五十六年五月以前に建築された空き家を耐震リフォームしたもの、また除却した土地を平成三十一年十二月までに相続人が譲渡した場合、三千万円の特別控除がされますが、現状と広報の状況についてお伺いします。  次に、空き家等を福祉施設や商業施設に用途変更する際に、大規模な改修工事を不要とするとともに、手続を合理化し空き家の利活用を促進する、建築基準法の一部を改正する法律が本年六月二十七日に公布されましたが、本市の今後の対応についてお伺いします。  最後に、沿道修景美化についてです。  沿道修景美化とは、主要道路に樹木及び花木等を植栽し、沿道における景観美の育成を図ることです。  本県では、昭和四十四年に、全国に先駆けて沿道修景美化条例を制定しました。目的は、県内の沿道において、すぐれた自然景観及び樹木その他の植物を保護するとともに、花木類の植栽等を行うことによって沿道の修景を図り、もって郷土の美化を推進することとあります。この目的の達成のために指定された、本市にある沿道自然景観地区や沿道修景植栽地区の現状をお伺いします。  また、県は、国道一〇号や、神話街道の愛称の国道二一八号、国道三二六号、日豊リアスライン、九州風景街道の愛称の国道三八八号等を沿道修景美化推進路線としていますが、近年、集落がない箇所では、雑草がガードレールを覆うまでに繁茂した場所が見られます。雑草の繁茂は、環境面、観光面、衛生面等で問題があるため、繁茂前の適切な除草が求められます。  国道の除草面積や年間の除草回数をふやすことが必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。  (降壇)      〔総務部長(溝田輝男君)登壇〕 ○総務部長(溝田輝男君)  お答えいたします。  ただいまの小野正二議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、家具の転倒防止対策の進捗状況についてのお尋ねでございます。  これまで本市では、南海トラフ巨大地震に関する防災講話や訓練など、あらゆる機会を通じて、地震から身を守るために、家具の転倒防止や家屋の耐震補強が重要であると周知を続けております。  そうした中、本年六月に大阪北部地震が発生し、家具の転倒による死者が出たことを受け、改めて家具の転倒防止対策の重要性を再認識したところでございます。  そこで、新たに啓発の充実を図ることを目的といたしまして、本市ホームページ上に家具の転倒防止対策についての記事を掲載するとともに、広報のべおか七月号の発送にあわせて、同内容のチラシにて各世帯に周知したところでございます。  また先日、イオン延岡で開催した防災フェアの際にも、NPO法人防災士ネットワークや建築住宅課と連携し、家具の転倒防止や家屋の耐震補強についてのパンフレットを配布するなど、啓発活動を行ったところでございます。  今後とも、あらゆる機会や手法を通じて、家具の転倒防止対策の推進に努めてまいりたいと思います。  次に、家具の転倒防止器具の取りつけに対する補助金制度の創設についてのお尋ねでございます。  家具転倒防止器具の購入、取りつけにつきましては、防災講話や防災訓練を通じて、自助の取り組みとして、その対策等を市民の皆様にお願いしているところでございます。  議員御案内の丸亀市や東海市では、家具転倒防止器具の購入、取りつけ費用について上限を設け、費用の二分の一の補助を行っているようでございますが、本市といたしましては、まずは先ほど申したとおり、市民の皆様の自助での取り組みを基本として対策を講じてまいりたいと考えているところでございます  次に、防災パンフレットの配布についてのお尋ねでございます。  防災情報につきましては、本市ホームページにおいて、防災ハンドブックを初め、各種防災情報の掲載を行っているところでございます。  しかしながら、近年の大規模災害を受け、現在、現行の防災ハンドブックを最新の情報を含めた内容に改定を行っており、今年度中の完成を予定しております。完成後は、本市ホームページへの掲載を行うとともに、全世帯への配布も検討しているところでございます。  以上でございます。  (降壇)      〔市民環境部長(織田豊市君)登壇〕 ○市民環境部長(織田豊市君)  お答えいたします。  まず初めに、海岸へのプラスチックゴミの漂着状況についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、海岸に漂着しているプラスチックごみの状況についての実態調査は行っておりませんが、海岸管理者である宮崎県によりますと、宮崎県における海岸漂着物の回収量は、平成二十八年度は九百二十一・九トン、そのうち二十六・七トンが、瓶、缶、プラスチック等の人工物であり、平成二十九年度は回収量が三百四十五・四トン、そのうち二十七・三トンが、瓶、缶、プラスチック等の人工物となっております。  なお、この統計データの人工物には、プラスチック類だけでなく、瓶、缶、紙、陶器類等も含まれており、プラスチック類のみの数量は把握をしていない状況でございます。  次に、漂着プラスチックゴミの回収・処理方法についてのお尋ねでございます。  海岸漂着物である流木、プラスチックを含むごみにつきましては、海岸管理者として処理責任がある宮崎県が主体となって回収を行い、産業廃棄物以外のごみにつきましては、本市が清掃工場の受け入れ基準に基づき受け入れを行い、焼却処理を行っているところでございます。また、産業廃棄物に分類されるものにつきましては、県の管理のもと、産業廃棄物として処理されているところでございます。  さらに、民間団体がボランティアで実施した海岸清掃のごみや、クリーンアップ宮崎等の活動で集められたプラスチック等のごみにつきましては、市が回収、運搬を行い、清掃工場の受け入れ基準に基づき受け入れを行い、処理を行っているところでございます。  以上のとおり、海岸に漂着した漂流物につきましては、本市といたしましても、関係法令に基づき、国、県、民間団体と連携、協力し、回収、処理に取り組んでいるところでございます。  次に、マイクロプラスチックの海への流入防止対策についてのお尋ねでございます。  マイクロプラスチックの発生抑制といたしましては、議員御指摘のとおり、原因物質であるプラスチック類が海へ流入することを防ぐことが肝要であると考えております。  対策といたしましては、まずは海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な回収、処理が必要であり、先ほど答弁いたしましたように、国や県、また民間団体等と連携、協力して、改修、処理に取り組むとともに、分別徹底による資源化、事業系廃棄物の適正な処理による廃プラスチック類の排出の抑制、減量化の取り組みを進めてまいります。  また、河川、海岸等への不法投棄が海域への流出にもつながりますので、河川、海岸等の巡回パトロールを強化するとともに、警告板の設置等による啓発にも努めてまいります。  また、環境への意識の向上を図るため、広報のべおかやケーブルテレビ、FMの市の広報番組等を通じて啓発を行うとともに、夏休みこどもごみ体験ツアー等の環境教育を引き続き実施してまいります。  こうした取り組みを通じて、マイクロプラスチックの発生抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。  (降壇)      〔健康福祉部長(川島 登君)登壇〕 ○健康福祉部長(川島 登君)  お答えいたします。  マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス導入についてのお尋ねでございます。  マイナンバーカードを活用したオンラインによる子育て関連の申請や届け出などのワンストップサービスにつきましては、本市におきましても導入時期等について庁内で検討してきた経緯がございます。その中で、制度の情報収集や県内各自治体の導入状況などを調査し、サービス導入のメリットやデメリットを整理したところでございます。  こうしたことを踏まえまして、マイナンバーカードの普及に伴い、より利便性の高いサービスを提供するために、オンライン申請で可能な手続やシステム環境の整備など、サービス導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (降壇)      〔商工観光部長(甲斐俊二君)登壇〕 ○商工観光部長(甲斐俊二君)  お答えいたします。  まず初めに、他の自治体との道路境界への新たな観光案内板の設置についてのお尋ねでございます。  議員御提案の観光案内板につきましては、車やバスなどを利用して訪れる方々に対しまして、本市の観光資源の魅力を一目でアピールする手段として有効なものと認識いたしております。  一方で、看板の設置につきましては、道路管理者との協議が必要となってくることから、道路境界付近において設置可能な場所があるかどうかの確認を含め、まずは道路管理者の意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、旧北川町時代に設置されました観光案内板のリニューアルについてのお尋ねでございます。  議員御指摘の国道一〇号及び国道三二六号の境界に設置している看板につきましては、いずれの看板も旧北川町時代に設置した観光案内板でございます。今後、本市の観光振興に合わせた観光案内板として、図柄等のリニューアルを含め、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (降壇)      〔都市建設部長(片伯部光太郎君)登壇〕 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  お答えいたします。  まず初めに、平成二十九年度末までの空き家の外観調査の結果に関するお尋ねでございます。  平成二十九年度末までに千九百五十四戸の空き家の外観調査を行っております。このうち、所有者を特定できた空き家は千二百五十一戸であり、その内訳は、空き家となり、時間が余り経過していない状態のAランクが五百二戸、管理にほころびが出始めている状態のBランク三百二十八戸、Cランク百七十八戸、Dランク百三十四戸、除却済み等四十六戸、非空き家の六十三戸となっております。  所有者を調査中の空き家は七百三戸であり、その内訳は、Aランク二百八戸、Bランク百戸、Cランク七十戸、Dランク六十二戸、除却済み等十八戸、非空き家六十六戸となっており、資料等の整理中が百七十九戸となっております。  次に、延岡市住み替え住宅バンクの活用状況についてのお尋ねでございます。  所有者を特定した空き家のうち、再建築について支障のない空き家の所有者等へは、適正管理の依頼文書とともに、空き家バンクの登録案内を送付いたしております。平成三十年七月末までに、約五百六十戸について案内文書を送付しており、八十八戸について登録希望の回答をいただいております。このうち、五十三戸が空き家バンクに登録され、うち三十五戸について売買等が行われております。  なお、未登録の三十五戸につきましては、一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会県北支部で登録のための資料を作成しているところでございます。  次に、空き家の譲渡所得の三千万円特別控除の現状と広報の現状についてのお尋ねでございます。  本制度を適用しての確定申告を行うために必要となります被相続人居住用家屋等確認書の交付を本市で行っており、平成三十年八月末までに十六件の確認書の交付を行っております。  広報の状況としましては、ことし六月に完成しました本市の空き家情報冊子には、本制度についても記載しておりますので、現在はこの冊子を空き家の適正管理の依頼文書等に同封をして、所有者等の方へ送付しております。  次に、建築基準法改正に伴う本市の対応についてのお尋ねでございます。  今回の改正の中には、空き家の利活用を促進するため、一つは、三階建てで延べ面積二百平方メートル未満の戸建て住宅を他用途に転用する場合に、一定の措置を講じれば小規模なものは迅速に避難できることから、耐火構造等にする改修は不要となるものでございます。  もう一つは、戸建て住宅から他用途への転用の際の建築確認申請手続が、現在、延べ百平方メートル以下を不要としていたものを、二百平方メートル以下まで拡大するものでございます。  いずれにしましても、現時点で施行期日が決まっておらず、今後、政令や告示等で詳細がわかりましたら、市ホームページ等で情報提供していきたいと考えております。  次に、沿道自然景観地区や沿道修景植栽地区の現状についてのお尋ねでございます。  本市においては、沿道自然景観地区では、北川渓谷の渓谷と広葉樹林、長井の田園風景と河川美の二つが、そして沿道修景植栽地区では国道一〇号沿線の六地区、国道二一八号沿線の二地区、国道三八八号沿線の一地区が指定を受けております。  県は、これまで沿道修景美化条例のもと、良好な沿道修景の確保に努めてまいりましたが、交通網の変化や維持管理費の上昇、財政状況など、さまざまな課題が生じたため、平成二十九年三月に沿道修景美化基本計画を策定し、効率的でめり張りのある、また、地域の企業や県民の皆様との協働による沿道修景美化を進めているところであり、現在、地域ごとにワーキンググループを設置し、地域の方々との意見交換を行いながら、この計画に沿った見直しを進めているところでございます。  次に、国道の除草面積・除草回数の増加についてのお尋ねでございます。
     沿道の草刈りにつきましては、限られた予算内での対応として年一回を基本とし、交通安全上必要な箇所、交通量の多い市街地、観光地周辺等について、刈り幅や回数をふやして対応しているとのことです。また、地域企業、地域の方々が行う沿道の美化活動については、それを支援する制度もありますので、今後とも地域住民や地域企業の皆様と一緒に沿道美化に努めてまいりたいとのことです。  市としましては、沿線住民の皆様の御意見を聞き、必要に応じて県に働きかけるとともに、沿道美化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  (降壇)       〔北川総合支所長(安藤俊則君)登壇〕 ○北川総合支所長(安藤俊則君)  お答えいたします。  林道長谷線のガードレール補修についてのお尋ねでございます。  林道長谷線の木製ガードレールにつきましては、開設工事と同時期に設置されたもので、現在、十七年を経過しております。現状といたしましては、全延長四百六十メートルのうち、六十六メートルが腐食により破損しているところでございます。安全性の面からも補修の必要性は認識していますので、今後の維持管理も踏まえて、補修方法等の協議を関係機関と行い、早期の実施に向けて検討してまいります。  なお、実施に至るまでの期間につきましては、応急的な処置として危険箇所にバリケード及び看板などを設置し、通行者に対して注意喚起を促し、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  (降壇) ○議長(佐藤裕臣君)  小野正二議員の発言を許可いたします。 ○一六番(小野正二君)  それでは、幾つか再質問をさせていただきます。  まず最初に、家具の転倒防止器具の購入補助制度の創設について、再度お伺いします。  御答弁では、自助の取り組みを基本として対策を講じたいとのことですが、宮崎県が平成二十五年十月に策定した南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定では、本市の最大震度は七とされております。冬の深夜に想定ケース一で発生した場合は、家具類の転倒による死傷者数は、県内で約二千七百九十人、本市で約三百六十人と想定されています。家具の転倒防止対策を行えば、死傷者を減らすことができるとともに、ほかの人を助けにいける人がふえることになり、自分の身を守る自助だけでなく、周りの人を救う共助が行えると思います。  災害時の共助は、公的な援助が始まる前の非常に重要なものであると思いますが、御所見をお伺いします。 ○総務部長(溝田輝男君)  確かに家具の転倒防止が災害を未然に防ぐ、そういった効果があるということは、もう十分に認識しているところでございます。  一方で、やはりそれぞれ、お一人お一人がそういった意識を持って取り組んでいただくということも必要でありまして、先ほど答弁でも申し上げましたが、その必要性についてはいろんな機会を通じて周知を続けていきたいと思いますし、実は先日の防災フェアでも、ちょっとアンケート調査等も行っておりまして、実際に一〇%近くのところは、もうそもそも固定するような家具がないといった回答であったり、三七%の世帯は家具を固定していると、そういった結果も出ております。  とはいえ、これは一部のアンケート結果でございますけど、まだ半数以上がそういった対策を講じてないということで、これについては辛抱強く啓発を続けていくこととしまして、議員お尋ねの補助金の創設については、引き続き自助の取り組みということでお願いしていきたいと思っております。 ○一六番(小野正二君)  県の地震防災の計画等にも、家具転倒防止の項目があり、そこにおいても自助の取り組みとなっておりますので、なかなか検討協議しながら進めるしかないのではないかと思いますが、ぜひ共助の面を考慮されて検討をしていただきたいと思います。  市長にお伺いします。  本年二月、内閣府は南海トラフ巨大地震の発生確率を、三十年の間に七〇から八〇%と発表しました。従来の七〇%から一〇%も上昇しており、被害想定地域での減災対策が急がれてます。  また、一昨年の熊本地震、本年の大阪北部地震、相次いで大規模な災害が多発する中で、災害の防止・減災のために有効な対策で、家具の転倒防止対策もでありますが、できることは全てやるとの決意がなければ、市民の生命、財産を守れないと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ○市長(読谷山洋司君)  けさも北海道におきまして大きな地震が起きたところでございまして、被災地の本当に被害が大きく、これ以上大きく拡大しないことを切に祈るところでございますけれども、自助、共助、公助、それぞれを最大限防災力をつけていく、これが大変重要な考え方であると思います。  もちろん、公助の面でもまだまだ取り組まなければならないことがある、そして共助の面でもまだまだ取り組まなければならないことがある、そして自助を促す意味でも、私ども市としてまだまだ取り組みを続け、さらに強化しなければならないこともあると思います。  そのようなことを全体通して見る中で、家具のこの固定の部分に係る補助につきましては、やはり今ほど総務部長のほうが答弁させていただきましたように、まずは市民の皆様方の意識を高めていただくということを、まず先に高めていく、まずそこから取り組んでいく必要があるのではないかと、そのように考えてるところでございまして、私ども、先ごろの大阪北部地震でも、地震直後に全世帯に危機意識を持っていただくようチラシ等を配布させていただきましたが、そのような積み重ねをまずはさらにさせていただきたい、そのように考えてるところでございます。 ○一六番(小野正二君)  では、次に防災パンフレットの配布についてお伺いします。  質問では防災パンフレットの作成、配布を提案しましたが、御答弁で防災ハンドブックの今年度中の完成を予定しているとのことですが、このハンドブックの内容はどのようなものでしょうか、お伺いします。 ○総務部長(溝田輝男君)  約三十ページぐらいから成る冊子でございますが、例えば市から発信する避難情報、避難準備情報はこういうものであると、避難勧告はこういうものですよとか、避難指示はこういうものであるとか、そういった基本的に災害ごと、津波のときにはこういう点を注意する必要がある、地震のときにはこういった、そういった内容を織り込んでおります。 ○一六番(小野正二君)  パンフレットとの違いは、パンフレットは数ページのものをまとめたものと認識しておりますが、ハンドブックはより詳細な災害対応の手引などと、そういう理解でよろしいでしょうか、お伺いします。 ○総務部長(溝田輝男君)  そのとおりでございます。 ○一六番(小野正二君)  次に、防災ハンドブックの全世帯配布も検討しているとのことですが、近年の地震災害や豪雨災害の多発を考えると、このハンドブックは市民が減災のために活用する非常に有効なものになると思います。ぜひ配布していただきたいと思いますが、配布に向けてのスケジュール等がわかりましたらお伺いします。 ○総務部長(溝田輝男君)  先ほど申しましたように、今、改定に向けての作業を進めておりますので、完成次第、少々、ちょっと分厚いものですから、どういった形で全世帯に配布するかなどのちょっと検討もする必要がございますけれども、いずれにしましても完成しましたら、できるだけ早いうちに全世帯への配布を考えてるとこでございます。 ○一六番(小野正二君)  できれば今年度中の配布、これをぜひお願いしたいと思います。  次に、海洋ごみについてお伺いします。  答弁の中で、海岸に漂着しているプラスチックごみの実態調査は行っていないとのことですが、本市海岸の漂着ごみの状況についてはどういうふうに把握されていますでしょうか、お伺いします。 ○市民環境部長(織田豊市君)  まず実態については、定期的に行っております不法投棄等の巡回パトロール、この際に海岸等もパトロールして把握はするように努めているところでございます。  この調査等につきましては、プラスチックごみを含む海岸漂着物につきましては、県と連携して回収処理等に取り組んでおりますので、先ほども答弁しましたが、県がこの回収量のデータ集計を行っておりますので、この集計の際に、延岡市エリアの集計についても個別にできないかということが考えられますので、この点については県の関係課とも協議をしてみたいというふうに考えております。 ○一六番(小野正二君)  先月、八月三十一日、私のほう、本市の海岸の確認できる範囲を見て回ったんですが、その中で東海町の海岸では大量の流木の間にプラスチックごみが漂着しておりました。また、長浜海岸でもプラスチックごみの漂着を確認しました。方財海岸のほうでは、多量の流木が漂着している状況でございました。これらの状況は、把握しておりますでしょうか、お伺いします。 ○市民環境部長(織田豊市君)  資源対策課のほうで巡回パトロールを行った際に、そういった状況についても確認をさせていただいてるところでございます。 ○一六番(小野正二君)  関連ですが、漂着ごみとしてその流木が余りにも多かったので、これらも海岸管理者のほうと連携して処理することになると思うのですが、そのような協議はされておりますでしょうか、お伺いします。 ○市民環境部長(織田豊市君)  確認をして、流木等、非常に多い場合については、県の所管する北部港湾事務所、こちらへ連絡をして、対応方法については協議したいというふうに考えております。 ○一六番(小野正二君)  海岸には人が近づけない岩場とか崖下等もあって、全体の状況把握が難しい面もあると思うんですが、本市も回収作業のために資源対策課のほうでパトロールされてるということですが、生活環境課とか、各課連携して定期的にその調査をするべきではないかと思うのですが、お伺いします。 ○市民環境部長(織田豊市君)  資源対策課では、ことしから組織の編成を見直しまして、地域連携係というものをつくっております。その中で不法投棄対策等として、地域の巡回パトロール等も強化するようにいたしておりますので、そこを中心にして、また生活環境課とも連携して、そのような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ○一六番(小野正二君)  この海洋ごみの問題につきましては国のほうも、十分御存じと思うんですが、農林水産省、環境省、国土交通省経済産業省とさまざまな省庁が一斉に取り組んでる状況でございます。これらの状況を踏まえて、本市においても各課連携でぜひとも対応をお願いしたいと思います。  それでは、子育て支援についてお伺いします。  マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス導入のメリットやデメリットを整理したとのことですが、メリットやデメリット、それぞれの内容をお伺いします。 ○健康福祉部長(川島 登君)  メリットとしましては、サービスの導入によりまして、市役所に来なくても手続ができるようになりますし、また、マイナンバーカードの普及促進にもつながるんじゃないかと思っております。  一方で課題としまして、ICカードリーダライタというのが一個、二、三千円しますけれども、これが個人負担ということになります。 ○一六番(小野正二君)  それぞれの、リーダライタのお値段の話までありましたが、それらの情報をまとめて、また周知のほうをお願いしたいと思います。  もう一点、県内の他の自治体のこのワンストップサービスの対応状況といいますか、導入状況をわかりましたら御教示いただきたいと思います。 ○健康福祉部長(川島 登君)  県内では、本市を除く八市で導入されております。 ○一六番(小野正二君)  それでは、マイナポータル完全運用後、もう完全運用になっていると思うんですが、完全運用後の児童手当の現況届や保育の支給認定申請書の手続などの、関連手続の省略可能な書類についてどの程度あるのか、お伺いします。 ○健康福祉部長(川島 登君)  これからどのようなサービス、手続にこれを導入するかというような検討をいたしますので、今後の課題ということになろうかと思います。 ○一六番(小野正二君)  サービス導入に向けて検討したいとのことですので、ぜひ導入していただきたいと思いますが、導入に向けた今後のスケジュールについてお伺いします。 ○健康福祉部長(川島 登君)  できるだけ早い時期に導入したいと思います。 ○一六番(小野正二君)  次に、観光施策についてお伺いします。  国道では、国道三八八号と佐伯市の道路境界だけ案内標識がなかったんですが、現地に行って確認しましたが、今後、案内標識の設置予定等はありませんか、お伺いします。 ○商工観光部参事(熊谷俊一君)  この件については、私のほうからお答え申し上げます。  看板につきましては、目的地へ誘導する誘導看板と観光地を案内する観光案内看板とがございます。そのような中、議員のおっしゃるところも含めまして、今後、必要と認められるところは計画的に設置してまいりたいと考えております。 ○一六番(小野正二君)  それともう一点、旧北川町時代に設置された観光案内板ですが、車両通行時に目を引きますし、かなりの大きさですので目立つと思います。今後のリニューアルに向けてのスケジュール等がわかりましたら、お伺いしたいと思います。 ○商工観光部参事(熊谷俊一君)  旧北川町時代に設置された看板につきましては、現地をしっかり確認をとって、かなり老朽化が進んでおると認識しております。したがいまして、安全看板につきましては、できる限り早い段階でリニューアルをしたいと考えております。 ○一六番(小野正二君)  最後に、空き家対策について、先ほども個別の回答をいただきましたが、中にはDランクの空き家で台風や地震時にほかの住宅に被害を及ぼしかねない空き家もあると思います。一刻も早い対応が求められると思います。今後の対応についてお伺いします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  答弁でも申し上げました数の調査をしているところですけれども、まだ全てが完了しておりませんので、なるべく早い時期に調査したいと考えております。 ○議長(佐藤裕臣君)  これをもって、小野正二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより一四番 上杉泰洋議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一四番(上杉泰洋君)登壇〕 ○一四番(上杉泰洋君)  皆さん、おはようございます。市民派クラブ、市民ファーストの上杉泰洋でございます。  けさ、北海道で大きな地震が発生しました。地震、水害などの災害が起きるたびに、自助、共助の訓練と各家庭での事前準備を、元防災推進員として市民の皆さんにお願いしたいと思います。北海道の地震、被害が大きくないことを祈りたいものです。  そのような中、世の中は国政のみならず、日大のアメフットの反則や、ボクシング連盟の理事長のワンマン運営など、世間を騒がしています。特に、ボクシング連盟、山根理事長の一声で決まったような運営方法は、理事長だけの責任ではなく、それを許していた取り巻く関係者の責任も重大と思っています。権力は腐敗する、そして絶対的権力は絶対腐敗するの言葉を実感した事件ではないでしょうか。  そのような中、行方不明の二歳の理稀ちゃんをボランティアの尾畠さんが発見したニュースは、ほのぼのとした出来事でした。特に、七十八歳の尾畠さんは、六十五歳からお世話になった社会のためにボランティアをとの考えに感動いたしております。私も負けておられない、自衛隊で得た危機管理や防災の考えを、市民の安全のためにさらに伝えたい、また、市議としても頑張る気持ちを新たにした次第です。  それでは、通告に従い、質問いたします。  二人目副市長の役割の基本的な考え方についてお聞きします。  読谷山市長が誕生し、はや七カ月、ふるさと納税など、公約に基づく多くの施策を提案され、実現に向かい前進されております。  しかし、その提案は延岡市として今までにない事業が大半であり、職員の皆さんの中には戸惑いもあるのではと思います。  特に、国や県などの補助事業を得る考え方は、特段の人員配置を考慮しなければ絵に描いた餅になるおそれがあります。市長の新事業を推進するまとめ役、責任者、すなわち二人目の副市長の配置が早急に必要になります。  そこで、お聞きします。今後、配置が予測される二人目の副市長の役割の基本的考えをお示しください。  市民のための市民の市政。  以上で、壇上からの質問を終わります。  (降壇)       〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの上杉泰洋議員の御質問にお答えいたします。  二人目の副市長の基本的な役割についてのお尋ねでございます。  本議会初日の施政方針に関する行政報告で報告をさせていただきましたが、市としましては、現在、例えば歳入をふやす取り組みといたしまして、国からの財源のさらなる確保や、ふるさと納税日本一を目指すための取り組み、国の規制緩和策を生かした地域電力会社の設立に向けた取り組みなどを行っているところでございます。  また、思い切った産業、雇用政策といたしまして、例えばIT企業も含めた企業誘致や、地元産業の発展に資する、仮称でございますが延岡経済リンケージ機構の設立、あるいはスポーツや自然体験などのいわゆる六つのS、6S観光を推進すること、そしてまた、攻めの第一次産業を推進し、一〇%の所得アップを実現するための各種の事業に取り組むこと、あるいは市民の皆様方の暮らしを守るための、いわゆる三百六十五日駆け込み寺とも言えます何でも総合相談センターの設置など、これまでほかの自治体でも余り例のない、もしくは例のない取り組みを進めているところでございます。  私としましては、これらの施策の実現に向け、二人目の副市長を配置したいと考えているところでございます。  以上でございます。  (降壇) ○議長(佐藤裕臣君)  上杉泰洋議員の発言を許可いたします。 ○一四番(上杉泰洋君)  この質問は、山本副市長が、この七カ月、すごく多忙を極めてて倒れるんじゃないかと心配したものですから、質問いたしました。  答弁によりますと、新規事業と、そういう国の補助ということですので、市長の考えの中には、そういうことがてきぱきと判断される人を指定したいという考えを持っておられるんでしょうか、お願いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  私がこのたび公約として七つの提言というものを掲げさせていただいております。これは、いずれも国を初めとして、あるいは全国的に活躍してる民間企業などと協議、連携なども必要な部分も少なくない、そのように考えてるところでございまして、そのような部分において、さらに施策の推進力を強めていく必要があると、そのように考えてるところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  延岡市のためによろしくお願いいたします。  質問席からの質問に入りたいと思います。  新庁舎建設基礎杭工事に関する事実確認についてお聞きいたします。  今も市民の方から、高層棟と低層棟がそんなに離れてもいないのに、くいの長さがあれまでなぜ違うのか、そして、支持層の調査は何でしないのかの質問を受けます。新庁舎は災害発生時、市民の避難場所であり、市の災害対策本部にもなります。  そのような不安がある中、工事中に大きな音が発生し、市役所から建設業者に何の音なのかの確認するような文書が出ていたのが判明しました。  そこでお聞きします。六月議会で事実確認を求められた文書は、市からの正式文書なのか、お示しください。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  このメール文書につきましては、調査の結果、市から発信したものであることがわかりました。ただし、工事監理における文書は、工事契約約款により指示等を書面で取り交わすことを原則としておりますので、このメール文書は、契約上の正式な文書ではないと認識しております。  また、低層棟のくい工事の施工中に大きな音が発生したことにつきましては、地盤にくいの埋設用の穴を掘り、くい自身の重さによりくい先端を支持地盤に定着させる工法としておりましたが、くい埋設用の穴が、れきや玉砂利などで塞がれたため、くい頭部を数回打設し、支持地盤にくいを定着させたことにより、大きな音が発生したものであることが確認できました。
     以上のことから、このとき発生した音などにつきましては通常の施工で起こり得ることで、市民の皆様に不安を与えるものではございません。 ○一四番(上杉泰洋君)  事実関係を調べたということなんで、私が心配したのは、財務省の文書の改ざんではありませんけども、このような重要なメールを工事約款の書面で取り交わさなくて、誰の指示で出されたんですか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  このメールの内容を見ますと、さほど重要なものではなくて、日々取り交わすような内容であるというふうに認識しております。 ○一四番(上杉泰洋君)  このころに、延岡にもありますから、旭化成企業のくい問題ができたころに発信されてるんです。誰が重要でないということを判断されたんですか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  設計の変更にかかわるものとか、重要な事項でありましたら、当然、契約約款に基づいて書面で取り交わすものでございます。  今回、それを行っていないということは、さほどそこまでのものではなかったというふうに認識しております。 ○一四番(上杉泰洋君)  そのような認識から、まだ市民もやっぱり不安を持ってるわけです。これについては、これ以上追及しません。  あとの新庁舎の工事は一期の高層棟と、二期の低層棟と実施されましたが、ともに試験掘りをしてくいを打設してるんでしょうか、全てのくいにおいて。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  高層棟、低層棟ともに試験掘削を行っております。高層棟につきましては、事前のボーリングデータの状況で、支持層に大きな流れがないということで、全くいにおいては行っておりません。低層棟のほうにおきましては、もう支持層の流れというのがボーリングデータでわかっておりましたので、全箇所において試験掘削を行ったところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  だから、これもくい問題ができて、高層棟はその前にやったわけです。設計図は、試験掘りをしなさいとなってるんじゃないですか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  くいの施工に関しましては、施工業者及び工事監理のほうから適正な施工を行ったという報告書もいただいておりますし、完工検査も行っておりますので、適正に行われたものと認識しております。 ○一四番(上杉泰洋君)  高層棟が一部、何かの機械等で調べたのでということなんですけどね、くいの調査となると業者との関連もあるでしょう。どうですか、大きな南海トラフがあるから岩盤調査ということでなんか、市として調査されたらどうですか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  先ほど言いましたように、施工業者、監理者からも、適正な監理が行われたという文書の提出をいただいておりまして、基準にのっとった完工検査にも合格しております。  さらに、今回、私どもでボーリング時、試験掘削時の土質標本を技術的に検証しまして、くいが支持層に確実に根入れされてることを確認できましたので、調査の必要はないというふうに考えております。 ○一四番(上杉泰洋君)  納得はしてないんですが、市民の安心のために今後もまた質問させていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  九月補正予算二次のJR延岡駅西側再開発計画についてお聞きします。  この駅前開発は、第二のココレッタになるとの声も聞いております。市はまちづくり延岡に市民の税金、約三千万円も出資金を出しております。  九月二十二日、デイリー新聞に、市長は判断する前の段階だから、九月予算計上せずの記事が掲載されました。一週間も経過しないうちに、本議会の二次補正で予算が計上されました。市民の方から、一週間で判断とはすごいねの声も聞かれました。  そこでお聞きします。駅前開発が一週間で二次補正に計上された経緯についてお示しください。 ○市長(読谷山洋司君)  延岡駅西口街区の再開発事業に関しましては、担当課から、私も就任後、四月に計画の概要について説明を受けまして、その後、事業主体であります株式会社まちづくり延岡との協議を行うなど、補正予算の計上について、これまで継続して、例えば事業の見込みはどうかとか、そしてまた、市全体に対する貢献度、あるいは公益性はどうかなどについて検討を行ってまいりましたけれども、市として予算計上に反対していたというわけではなくて、特に、同じ駅まちエリアで過去にココレッタ延岡が破綻した経験がありますことから、二度と同じことを繰り返してはならない、その観点から、株式会社まちづくり延岡におきまして、ココレッタ延岡から退去したテナント各店へのヒアリング調査など、この検証作業、それからまた、そこから見えてきた課題はなんなのか、そしてこれを今回、解決するためにしっかりと解決方法が確実なものなのかなどについて検討、そしてまた協議を行ってきたところでございます。  具体的には、商業ビルではなく、やはり生活と仕事の拠点とすること、そして再開発事業にとりまして欠かせない駐車場の確保、それから日常的に人が集まる機能を施設の中に位置づけるということについて、最終の調整といいますか、そのもの、そのような作業をずっと行ってきたところでございまして、その意味では補正予算の提案が今回のスケジュールとなった、それはその最終の調整を行ってきたとこによるものでございます。  その意味では、一週間で判断したということではなくて、ずっとそのような確認作業、協議等を継続したことに基づきまして、このたび、追加で予算の提案をさせていただいたところでございまして、また、この旨につきましては、これまでもさまざまな機会で説明は行ってきているところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  この案は、見たら私はもう非常にいい案だと思ってるんですよ。ただ、市長が公約されたので、市民からいろいろ電話がありました。事前に公表するということですよね、大きな流れ。  前市長の申し送りですから、仕方ない面もあるのかなと理解しつつ、前市長と関連がある商工観光部長にちょっとお聞きしたいんですが、議案にしたりして機会あるごとに説明したとのことですが、事前に議会や市民に対しての説明、なんかでありましたかね。 ○商工観光部長(甲斐俊二君)  この事業につきましては、事業主体がまちづくり延岡になっております。そういったことで、まちづくり延岡のほうでさまざまな協議を行い、詰めを行ってきたところでございます。  今回の補正予算に関しましては、あくまでも市のほうが公益性とか含めまして、先ほど市長が申しましたけども、そういったものを含めまして、補助の対象ということで適切かどうかということを議会にお諮りしたところでございます。  そうしたことから、今回、初めて議会に御提案を差し上げたという状況でございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  出資金も出してるし、ココレッタのときとちょっとニュアンスが違うかもしれんけど、私は一緒だと思うんです、一億何ぼになるわけだから。これは単で終わりますかね。だから、やっぱりその辺は、この一週間の間でも議会の代表者会にこんなんが出てますと、市長の公約だったわけだから、そういうことを載せていただいて、いい案だから、そういう流れを私、今、言ったとこです。  もう一点聞きます。議案は市民からの意見を募集するとのことですが、ここまでで決まった事業に対して何の意見を求めるの。延岡市開発会社がやってるならば、今言われましたよね、何の意見を求めるんですか、それを教えてください。 ○市長(読谷山洋司君)  今回の事業を推進するに当たりましての、もちろん、賛成、反対という御意見もあるかもしれませんし、また、推進する上でこういう部分についてもっと力を入れるべきじゃないかとか、さまざま御意見もおありではないか、そしてまた、新しい施設の例えば使い勝手的な面でもさまざまな御意見があるのではないか、そのようにも考えてるとこでございまして、その意味では議会に提案させていただく前に、まず市民の皆様方に案と、それから運営会社の収支計画、これを公表させていただいたところでございます。  そしてまた、議会の審議の日程の中で、そのような市民の皆様方のお声が間に合うようにということで、締め切りの期日を設けさせていただいて、最終的にはそれらの御意見も踏まえた上で、市として今後、予算を執行する面、あるいはそのまちづくり延岡に対していろいろと働きかけ、要望等をする上で、どのようなことを市民の皆様の声を聞いてやるべきなのか否かなども含めまして、今回、市民の皆様方の御意見を広くお聞きしているところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  わかりました。次の質問に移ります。  エンクロスの検証状況についてお聞きします。  三月議会や移動市役所での市長の答弁では、エンクロスは一年間検証して、年度年度で指定管理を決めていくとの答弁を市民にしておられます。  そこでお聞きいたします。エンクロスの検証はどのようにして実施しておられるのか、お示しください。 ○市長(読谷山洋司君)  エンクロスに関する費用対効果の検証などにつきましては、るるこれまで御答弁等申し上げましたように、多額の維持管理費用に見合う効果が出ているのかなどにつきまして、さまざまな角度からまず検証していく必要があると考えているところでございます。  そのため、指定管理者や株式会社まちづくり延岡などとの関係機関との連携のもとに、周辺商店街の通行量でございますとか、あるいは空き店舗の推移などの状況、それからエンクロスの来館者、そしてまた周辺商店街のアンケート調査など、さまざまな調査を行いまして、費用対効果などの検証に必要なデータ作業、まず収集するということで、順次、取り組んでいるところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  エンクロスは市民が一番関心を持っております。準備中ですけども、あと半年しかありませんので、早目に体制をとってやってもらいたいと思います。  次の質問に移ります。  岡富古川地区の区画整理についてお聞きします。  この質問は何度も質問しておりますが、相変わらず区画の形が見えてきておりません。国の予算の関係もあるのかもしれませんが、区画整理に該当する市民は不安の毎日です。  お聞きします。該当する地区の区長や市民に対する現況説明はどのようになされているのか、お示しください。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  区画整理課では、毎年、年度当初におきまして、地区内の区長さんを含む全ての住民の方を対象に戸別訪問を行い、事業進捗を説明し、事業の現況、お願い事を記載した区画整理だよりを配布しているところでございます。  また、工事による交通規制等がある場合は、区長さん及び近隣住民の方への回覧を行うとともに、その他の相談やお問い合わせにつきましては、その都度丁寧な説明に努め、対応しているところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  おくれることでも、十年おくれましたので、本当に当局の皆さん、現場の皆さん、頑張っておることは私も掌握しております。  ただ、区長さん等は、特に地域のかなめで地域の苦情ばっかりといったらおかしいけど、問題解決することになっておりますので、区長との説明は年度当初のことであると言いましたけど、工事の進展など、定期的な説明は必要と思うんですけども、友達になるぐらいやってほしいんですが、どうでしょうか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  区長さん方のほうには、いろんな苦情ですとか、相談事が入ってると思います。中には専門的な、技術的なこともございますので、区長さんもすごい大変だと思います。ですので、区長さんとは連携を密に図っていきたいというふうに考えております。 ○一四番(上杉泰洋君)  よろしくお願いいたします。これは私もずっと注視していきたいと思います。  次に、県立体育館建設の進展状況についてお聞きします。  延岡市に県の施設ができる、これは本当に喜ばしいことであり、大歓迎をしたいと思います。でも、建設の条件などが明確になるごとに、自由に使える市民体育館はどうなるのか、延岡市の負担はどうなるのか、延岡市民にとってよいことなのか、不安視する声も出てきているようです。  県立体育館建設の県との調整はどこまで進んでいるのか、内容等も含めお示しください。 ○市長(読谷山洋司君)  現在、県体育館整備に関する県との協議を重ねてきておりますが、全体的なスケジュールで申しますと、今年度末までに県が基本計画を策定する、そして、その前段としまして、年が明けましたら、県民、市民への意見を聞くパブリックコメントも実施する、このような基本的なスケジュールのもとで、今、協議を行っているところでございます。  そしてまた、県体育館、この整備に当たりまして、メーンアリーナとサブアリーナ、二つの建物を整備することが必要だ、そのことなどが既に県のほうからも示されているところでございまして、私どもとしても、これまでも市民の皆様方の、その市民体育館を御利用される機能、この機能が確保できるように、そしてまた、工事を行うとしましても、工事中も市民の利便性が損なわれないように、そのような観点が必要だということで、県と協議を進めてきておりまして、県のほうも、例えばその二つのアリーナが必要であるということを表明しておられること、そしてまた、工事期間中につきましても利用者に支障が出ないような建設方法を検討するということで、配慮が必要だということも示されているところでございます。  いずれにしましても、県体育館が本市に整備されることによりまして、アスリートタウン延岡としての本市の位置づけが飛躍的に高まることになりますし、また、本市がスポーツにおきましても、東九州のまさにクロスポイントということになりまして、さまざまな大きな全国大会規模などの大会が開催されまして、そうしますと、選手だけではなくて指導者、そしてまた応援者、御家族の方なども多数延岡市に来ると、そのようなことが実現してきまして、地域経済の活性化にとっても大きな効果がもたらされると考えておりますので、市民の皆様方の利用、そして利便性の確保、これが図られるよう引き続き協議をして、この大きな意義のある事業が円滑に、そして成果が上がるように、今後とも努めてまいりたいと考えてるところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  当局の説明によりますと、市民体育館はもう一〇〇%近いぐらいの稼働率だそうです。だから、絶対残さないかんということは、私の頭の中にあります。  ただ、私は防災担当をしてたんですが、何年か前に雨漏りもしとるし、古いし、それを残したとしても、何年か後には建てかえなければいけません。だから、県との調整ですから非常に難しいと思うんですけども、市の調整の段階で、そういう古いのが残って県のが建ったときに、あの古い博物館みたいなのが残ってれば、国体なんかをやったときに、言い方は悪いけど県も笑われますよと、そういうような調整で、新たにサブ体育館をつくってもらうというような調整をしたらどうでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  今後の全体の県との協議のスケジュールの中で、その点についても明らかにしていく必要があると考えております。  御承知のとおり、既に四十年ほどたっているということ、雨漏りの御指摘もございました。そしてまた、老朽化が進んでおりますので、仮に今後、サブアリーナとして大きな大会で使うということになった場合には、やはり大規模改修が必要だということも考えられます。そのようなことも踏まえながら、今後、どのようにしていくのか、引き続き協議し、また検討してまいりたい、そのように考えてるところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  よろしくお願いいたします。  次に、(仮称)森林環境譲与税についていお聞きします。  来年度から(仮称)森林環境譲与税が始まります。森林王国延岡市として、本当に喜ばしい制度と思います。七月の牧元林野庁次長、現長官の森林・木材産業講演会では、その使用用途は、山々の管理のみならず、木材利用の促進や普及啓発と多岐にわたるとの説明がありました。  そこでお聞きします。市としての森林環境譲与税開始に伴う対応についてお示しください。 ○農林水産部長(高橋一善君)  森林環境譲与税につきましては、温室効果ガスの排出削減や林地災害防止など、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保するためのものであり、来年一月に召集される通常国会において、関連法案が提出される動きとなっております。  議員御案内のとおり、その使い道につきましては、森林整備や木材利用の促進など、地域の実情に応じて幅広く弾力的に活用できるようになってはおりますが、具体的なところまでは示されておらず、継続して情報収集に努めているところでございます。  また、これら変革する林業行政や目まぐるしく変化する林業情勢に対応するため、ことし四月から林務課を新設したところでございます。  いずれにいたしましても、本税は恒久的に譲与されることから、国、県との連携強化を図りながら、林業関係者の理解と協力を得て、林業の持続的な発展と森林の多面的機能を発揮するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○一四番(上杉泰洋君)  国との連携をとりながら、もう来年から始まりますから、やっていただきたいと思います。  その中で決まったことで、山のない東京など、人口割により譲与税が交付されます。多分、東京などは何に使おうかなと困ってると思います。  その中で、庁舎や公園などを東京都が建てる場合に、その木材が使われるということはおおむね決まってるそうでございます。商工観光部などと連携しての、延岡市の木材の広報要領も今から考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○農林水産部長(高橋一善君)  議員御案内のとおり、譲与税によりまして都市部に対して延岡産の木材を売り込むと、一つのチャンスが到来したと言えるかと思います。  したがいまして、今後は林業関係者の皆さんと生産から加工、流通、販売、そういったシステムの構築を図るとともに、県や、また御提案の庁内関係部局と連携を図りまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○一四番(上杉泰洋君)  当局の説明は、延岡には製材所がないということで、その辺のとこは隣市と調整せないかんかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう一点聞きますが、この譲与税の目的は、森林管理経営制度で管理しようとしております。森林持ち主判明と、判明していない森林の管理が必要になります。市は、この制度を理解して事業を早目に進めるべきと思いますが、その辺の掌握状況はどうなってるんでしょうか。 ○農林水産部長(高橋一善君)  現在、森林経営計画の策定されていない森林、それの抽出作業を行っているところでございます。集落単位での意向調査の実施、あるいは森林の境界が明確でないところ、そういったところを着手しまして、市が管理することになるであろう森林を早目に把握したいというふうなことを考えております。 ○一四番(上杉泰洋君)  環境美化とか災害にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、広域農道を活用した南部地域の交通渋滞緩和についてお聞きします。  相変わらず、南部地域の交通渋滞は続いております。住んでいる住民は大変です。緩和の施策は、料金の無料化か大幅な値下げ、または新たなバイパスが必要となるでしょう。でも、この施策は料金の若干の値下げのほか、なかなか進展しておりません。  そのような中、広域農道北部六期区間は南道路インターチェンジの横を高速道路と並行する道路として進んでおります。南道路をおりてから南部地域に流れ込む車両を、広域農道に取り込む、車両渋滞を緩和するバイパス的な利用は考えておられませんか、お示しください。 ○農林水産部長(高橋一善君)  御案内の広域農道につきましては、現在、県営事業によりまして整備を進めてきておりまして、平成三十二年度に全線が開通する予定でございます。  また、この農道は、農畜産物の迅速な輸送とコスト縮減など、地域の農業振興に寄与することを目的に建設されており、あわせて沿線住民の皆様の利便性の向上や、国道一〇号のバイパス、あるいは災害時の迂回ルートなど、補完的機能も期待されております。  御案内の南部地域の渋滞緩和のための活用につきましては、本農道の開通により、ある程度通行車両が分散し、一定の効果は出てくるものと考えております。  しかしながら、広域農道への積極的な誘導は、伊形、上伊形地区の急激な交通量の増加を招くおそれもございますので、開通後に交通量の状況等を確認し、関係機関及び地元とも十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○一四番(上杉泰洋君)  広域農道は併用期間がありますので、土木のお力もいただきまして、上伊形通線については整備が入るということで。そのような調整もしとるし、地区のほうにも延岡全体のことだから協力してくれというお願いをしております。だから、経過を見てということですけども、経過を注視しとって、いけるなと思ったときは即行動していただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、市内全域の安心・安全対策についてお聞きします。  大阪北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、児童が死亡しました。その後、全国の学校等の塀の危険調査が実施されたのは承知のとおりでございます。  しかし、危険な箇所は学校でなく、通学路や空き家、市保有の施設とたくさんございます。市民の安心・安全のため、この災害等の教訓を踏まえ、どのような対策をなされたのかお示しください。 ○教育部長(佐藤純子君)  議員御案内のとおり、危険なブロック塀は学校施設だけでなく、通学路上の家屋や建物にも存在すると認識してるところでございます。  教育委員会におきましては、先月、八月九日までに市内の全小中学校におきまして、通学路上の危険なブロック塀に対する緊急安全点検を実施し、四百三十の危険箇所を把握いたしました。  その後、教育委員会職員で現地を一つ一つ訪問して、その危険度を把握する一次調査を行い、現在、取りまとめているところでございます。  今後、各学校におきまして、これらの危険箇所を通行する児童生徒への具体的な安全指導を徹底するとともに、必要な箇所につきましては関係機関と連携し、安全対策について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  教育委員会が答えると、やっぱりどうしても通学路重点になるんですけど。都市建設部長、今度、土々呂の憩いの家というのは、古いということで該当になって管財課が壊していただけるようになったんですけど、区長さんの仕事がふえますけども、何か延岡全体でこういう危険箇所はないですかという調査する意向はございませんか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  現在、土木課、あるいは建築指導課が市内のパトロールを行っております。そのパトロールを行っている際に、ブロック塀の変状、あるいは異常もチェックするといったような項目も入れまして、それでとりあえず行政のほうで調査していこうというふうに考えております。 ○一四番(上杉泰洋君)  教育委員会、都市建設部、あと生活環境課、いろいろ安全に関してありますので、どこが主務者になるか知りませんが、市民の安全のため、そういうチェックはぜひやっていただきたいと思います。  次に、中国地方などの土砂災害は大変な被害をもたらしました。急傾斜の地形や地質の関係もあると思いますが、改めて自助、共助、公助の各役割の大切なことの教訓を得たと思います。  その中で、公助の関連するダムの放流の時期、水量などが被害を大きくした原因ではと言われています。  延岡市は水のまちでもあり、ダムも存在します。お聞きします。延岡市ダムの放流の管理と市との連携についてお示しください。 ○総務部長(溝田輝男君)  本市には、五ヶ瀬川、祝子川、北川、沖田川の上流に、それぞれ星山ダム、祝子ダム、北川ダム、沖田ダムの四つのダムが設置されておりますことから、台風などによる大雨の際、各ダム管理者との連携は大変重要であると考えております。  西日本豪雨災害など、過去の水害を見ましても、急激な河川水位の上昇が甚大な被害につながる可能性があることから、本市では台風などの大雨によるダム放流の際に、各ダム管理者より放流開始の時期や毎時の放流量等について、電話やファクス、メール等で報告を受けるなど、緊密な連携をしているほか、毎年ダム管理者などの関係機関と情報の伝達演習訓練を行い、有事に備えております。  このような取り組みに加え、ダムの放流量や河川流域の降雨に伴う河川水位の情報を関係各課で共有することにより、避難に関する的確な情報発令の判断を行うよう取り組んでいるところでございます。
     今後も、各ダム管理者や気象台を初めとしたあらゆる関係機関と綿密に連携をとりながら、万全な体制で災害対応に取り組んでまいりたいと考えております。 ○一四番(上杉泰洋君)  平成十七年の台風十四号で、ダムの管理が悪かったわけじゃないんですが、放流が始まって急激に水位が上がったと。それが原因じゃないと思います、もう雨がすごかったから。それで、そのことを踏まえて、平時の水位のときにダムを放流したらどのぐらい水位が上がるのか、こういうデータをとったらどうですかという話もあったんですが、そういうデータはとっておられるんでしょうか。 ○総務部長(溝田輝男君)  これは河川を管理します県、国等において、そのダムの放流に関する各事象ごとのデータをとってるかについては、ちょっと私のほうでは認識しておりません。  ただ、各ダムにおいて、当然、操作規程というのを定めるんです。その中でいろんな事象を想定しての定めがあり、それに沿ってやってるというのは聞いておりますので、いずれにいたしましても、そしてあわせて前もっての予備放流等も行っておりますので、そういった適時適時の情報交換をして、適切な対応をしていきたいというように思っております。 ○一四番(上杉泰洋君)  先ほど関係機関と連携をとれてるということですので、これは国交省とも聞いてみますと、そういうデータもとってくれると思いますので、市民の安心のため、特に河川敷にある区とかにはぜひ連絡をしていただきたいと思います。  次に、市の広範囲の災害等に対応する施策についてお聞きします。  延岡市は九州で二番目に広い面積を持つ市と、よく行政の方は言われます。それは、災害発生時の市内全域、特に三北や島野浦などの被害状況の確認の難しさにもなり、救助が困難になることも予想されます。  そのような中、私たち市民派クラブで視察した焼津市は、ドローンを活用した情報収集に積極的に取り組んでいました。  お聞きします。広範囲の市の特性を考慮してのドローンを活用しての情報収集は有効と思われます。お考えをお示しください。 ○総務部長(溝田輝男君)  本市は、九州で二番目に広い面積を有しておりますので、特に山間部で大規模災害が発生した場合、被害状況を目視のみで行うことは非常に困難であるというふうに思っております。  議員御指摘のドローンによる情報収集につきましては、道路寸断された地区や浸水地区等の情報収集も可能であることから、非常に有用であるというふうに認識しております。  現在、ドローンを保有いたします民間事業所と、初動における被害調査の応援協力に関する協約締結に向け、協議を行っているところでございます。  また、市自身でドローンを保有するかにつきましても、災害を初めとしたさまざまな活用が考えられますことから、今後、その有効性等について研究を行ってまいりたいと思っております。 ○一四番(上杉泰洋君)  ちなみに焼津市は、市の職員が運転ができると。ドローン航空隊というのを編成してやっておりました。だから、今、企業と協定を結ぶだけじゃなくて、市の職員、何名かでもいいですから、それを運用できるような勉強会とか、そういうのは考えられませんか。 ○総務部長(溝田輝男君)  今、議員からお話もありましたように、実際に市が保有するとなると、やはりその操作に熟練する必要がありますから、そういった点も考慮する必要がございます。  先ほど答弁で申し上げましたように、購入となれば災害時以外のいろんな活用も考えられると思いますので、今、議員からお話のあった職員が操作する観点も含めて、いろいろ研究を進めてまいりたいと思います。 ○一四番(上杉泰洋君)  ちなみに紹介しますと、航空隊はワッペンをつけておって、そこに入ることがもう名誉だそうです。そして、危機管理じゃなくて、土木から、福祉から、福祉の場合は行方不明者が山でいなくなったときに探すとか、そういう、今、総務部長が言われたことも考えておられるようですので、早期の検討をよろしくお願いいたします。  次に、うぐいす団地における避難路の確保についてお聞きします。  昨年の九州北部豪雨や、ことしの西日本豪雨など、想定外、今まで経験したことのない大雨と報道されており、そのとおり、甚大な土砂災害や冠水被害が発生しております。  そのような中、うぐいす団地はふだんの雨でも頻繁に団地内の道路が冠水することから、高台のある西階につながる道路は唯一の避難経路と考えております。  しかし、一部の区間に狭隘部分があり、その解消を図ることが良好な避難経路確保につながると思うが、お考えをお示しください。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  議員御案内の避難経路となる道路は、市道西階通二号線でございます。本市道は、平成二十六年度に地元区長から道路拡幅の要望をいただき、翌年度に狭小部分、約十五メートルについて、余剰市有地を利用した道路改良を行ったところでございます。  現地調査を行いましたところ、道路が蛇行している箇所があり、見通しが悪く、通行に支障を来していることから、さらなる道路改良が必要であると考えているところでございます。道路改良を行う際には、沿線地権者の用地協力が必要となってまいりますので、道路用地協力に対する同意書の提出をお願いしたいと考えてるところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  前向きな答弁ありがとうございました。  元防災担当として何遍も、非常に通学路になってるし、危ないと思い、区のほうにお願いして要望書等対応したいと思います。  次に、災害情報収集獲得手段についてお聞きいたします。  当局御存じのとおり、災害発生時前や発生後の市民への災害情報は、市民を守る重要な手段です。中国地方の土砂災害でも、それの不備が指摘されています。  延岡市も防災無線は、当局の尽力で屋外放送設備が相当数配置されることになりました。でも、現在ある屋外放送設備でも、聞き取れないとの苦情も出ているようです。  静岡県富士市は、同報無線放送・防災ラジオの有償配布により、確実な災害情報を提供されています。  お聞きします。島浦など、高齢者率が高い地域、孤立が予想される地域などに、同報無線放送・防災ラジオを活用される考えはございませんか、お示しください。 ○総務部長(溝田輝男君)  本市の災害時の情報伝達手段は、防災行政無線の屋外拡声子局や、各区長さんへ配布した戸別受信機のほか、テレビ、災害情報メール、緊急速報メール、FMのべおか、本市ホームページなど、さまざまなツールを活用しまして、市民の皆様へ避難情報や避難場所開設情報などを発信していくこととしております。  しかしながら、旧市内におきまして、防災行政無線の屋外拡声子局による情報伝達は、津波の影響がある地域に限定されているという現状もございます。  市としましては、情報伝達の多重化に取り組んでおりますが、近年、想定を超える災害が発生していることから、議員御提案の他市の防災ラジオを活用した市民一人一人への情報発信を行っている事例も参考にしながら、どのような対応をするか検討してまいりたいと考えております。 ○一四番(上杉泰洋君)  総務部の担当と話しますと、十分理解されておりますので、高齢社会になりますので、そこ辺の周知もぜひ考えて行動してお願いしたいと思います。  最後に、高齢者クラブの運営等の課題についてお聞きします。  高齢者クラブは、延岡市を背負ってきた人たちが老後を楽しむ組織であり、延岡市が目指す健康長寿の骨幹組織であると私は認識しております。  議会当初の市長の施政方針では、高齢者クラブ活動の支援については、運営面や事業面での今後のあり方などについて、現在、連合会と協議を行っているとの説明がございました。当局が把握されている高齢者クラブの課題等についてお示しください。 ○市長(読谷山洋司君)  さんさんクラブ連合会の役員の皆様とは、高齢者クラブの抱える課題でございますとか、あるいはクラブ活動の活性化などにつきまして協議を行ってきているところでございます。この中で、クラブ数、そしてまた、会員数の減少傾向に歯どめがかからないことが大きな課題であるとの認識を、ある意味で共有させていただいているところでございます。  その要因として考えられますことですが、やはり新規の加入が少ないこと、そして会員自体の高齢化によりまして活動ができなくなるということも起きている、そしてまた、クラブ内でのいわゆるリーダーの後継者育成が進んでいないこと、また、そのクラブ活動に対する周知不足などが原因ではないかということで、連合会のほうではお考えになられているとお聞きしているところでございます。  このようなことから、連合会もクラブの組織強化につながる事業計画といいますか、今後の計画を策定する予定である、そのようにお聞きしているところでございます。  そして、なお、高齢者クラブの活動でございますけれども、これは私自身も健康長寿日本一のまちづくりを目指そう、この目標も掲げているところでございまして、高齢者の社会参加、それから生きがいづくり、健康づくりを推進する上で果たす役割というのは大変大きなものがあるというふうに考えているところでございまして、期待を寄せさせていただいているところでございます。  市としましては、今後策定されます、その活性化に向けた計画に基づく高齢者クラブの組織強化ですとか、あるいは魅力向上に結びつく有効な施策への支援など、今後とも継続して連合会の皆様とクラブ活動の課題解決に向けての協議を行いまして、連携して取り組むこととしたいと、そのように考えてるところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  私の持ち時間はあるんですが、全体の持ち時間がなくなってきましたので、市長に最後にお聞きします。  駅前の開発で、本当によい案だから進めないかんのですが、今後、内藤記念館とかいろんな、市長が今度はやる事業がふえてきますよね。そのときは市長の公約どおり、事前に議会なり、市民に公表するという公約はやっていかれますね、どうでしょうか。 ○市長(読谷山洋司君)  今回も西口の新しい施設については、既に市民の皆様方に公表させていただいております。その意味では、今後とも施設整備に当たる前に、運営費も含めた、概算の数値も含めて公表して、市民の皆様方の御意見をお聞きする、そして反映させていただけるものは反映する、そして反映できないもの、御意見もあった場合には、それはなぜ反映できないか、そのこともホームページ等で公表するという手順を踏んで、次の段階に進む、このことを、今回も踏んでいるつもりでございますし、これからも手続を踏んでいく必要がある、そのように考えてるところでございます。 ○一四番(上杉泰洋君)  新市長になられまして、いろんなやり方も変わったと思うんですけど、根本は延岡市民がよくなることですので、職員と私たちを含めて一緒に頑張っていきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(佐藤裕臣君)  これをもって、上杉泰洋議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                       午前十一時四十分 休憩                       午後一時  零分 再開 ○議長(佐藤裕臣君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより一二番 下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一二番(下田英樹君)登壇〕 ○一二番(下田英樹君)  こんにちは。友愛クラブの下田英樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、私のライフワークとも言える教育についてと、地域に密着した課題である防災について質問いたします。  早速ですが、通告書に従い一般質問を行います。  まず初めに、読谷山市長に二点、お伺いいたします。  一点目、こども議会の休止に関する所見についてであります。  平成七年に開始され、毎年八月の初旬に開催されていたこども議会です。ことしで二十四回目を迎えるはずでしたが、市長の御意向で中止となりました。  こども議会の目的は、第一に広聴事業として中学生の生の声を聞き、まちづくりに反映させること、また、中学生が市行政や市議会の役割など、地方自治体の仕組みなどについて理解を深めるためとされています。  私は子供たちにとっての一番の成果は、この議場で発言する経験だと思います。十代の多感な時期に、議会の議場に立つこと、これは我々大人が思う以上に子供たちにとっては大きな経験になり、そして大きな自信につながると思います。  今後は、より多くの中学生の意見を聞ける場として、出前市長室という形で行うとのことですが、それもいいと思います。出前市長室は、二十名以上のグループで、子供から大人まで対象に縛りはなく、また、市長が出向いて行います。こども議会と比べますと、そのかわりの事業というには余りにも質の違う事業だと思います。  こども議会の今後についての御所見をお伺いいたします。  二点目、教育行政の現状及び今後の取り組みについてお伺いいたします。  平成二十七年四月から教育委員会制度が変わりました。平成二十八年十二月議会の一般質問で、私は制度改正への懸念を申し上げました。  変更点は三つありました。一つ目は、教育委員長と教育長を一本化して、新教育長を置く。二つ目は、首長は総合教育会議を設置し、教育委員会と協議して、教育の振興に関する施策の大綱を策定する。三つ目は、いじめによる自殺の防止など、児童生徒の生命を脅かす緊急に必要な場合には、文部科学大臣教育委員会に指示できることを明確化する。この三点です。  教育委員会制度は、戦後アメリカの要請によって誕生したもので、教育行政の自主性や中立性の確保という考えのもとに、自治体の首長から独立した、いわば政治の干渉がない組織として設置されました。平成二十七年の制度改革は、首長が総合教育会議を設置しますから、首長が教育に直接的に介入することになり、首長の考え方が少なからず教育に反映されることになります。  制度が変わって三年半ほど、市長もかわりました。世界一の教育・子育てのまちを目指すとの方針を打ち出されている読谷山市長に、教育行政の現状と今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  これで、壇上からの質問を終わります。  (降壇)       〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの下田英樹議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、こども議会の休止についてのお尋ねでございます。  こども議会につきましては、もともと、いわゆる広聴事業の一環として取り組みを開始したものではございますが、あわせまして主権者教育としての意味もあったものと認識しておるところでございます。  今年度につきましては、例えば、以前NHKで放送されていましたハーバード白熱教室のような、中学生も含め、より多くの若い世代の皆さんと、より活発な意見交換を行う場として、新たな広聴事業でございます出前市長室〜はよ来ね!市長〜などの取り組みを開始しているところでございまして、既に、例えばでございますが、十月は岡富中学校におきまして出前市長室を、また、十二月には中学校長会主催の生徒会サミットにおきまして、それぞれの中学校の生徒会の皆さんとの意見交換を行うことが決定しておりまして、その後も中学生などとの意見交換も行っていくこととしているところでございます。  今後も、まずはこのような取り組みを進めさせていただきまして、その成果を踏まえながら、主権者教育にもつながる活発な意見交換などをどのように行うことがよいか、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、教育行政の現状及び今後の取り組みについてのお尋ねでございます。  私はかねてより、教育、子育ては最優先で取り組むべき、極めて重要な分野の一つであると考えてきたところではございますが、本市の教育の現状といたしましては、学力向上対策でありますとか、ICTを初めとする教育機器の整備の充実、さらには体育、文化施設も含めた施設の整備など、取り組むべき課題は非常に多いものと認識しているところでございます。  先日も総合教育会議におきまして、学力の向上やいじめ、不登校などにつきまして、教育委員の皆様と忌憚のない意見の交換をさせていただいたところでございます。今後とも総合教育会議やさまざまな機会を通しまして、教育委員の皆様を初め、多くの関係者の皆様と意見を交わしながら、教育環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。  (降壇) ○議長(佐藤裕臣君)  下田英樹議員の発言を許可いたします。 ○一二番(下田英樹君)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まずはこども議会の休止についてですが、私は市長が言われたような、その出前市長とか、意見交換会を通す、当然ですけども否定するものではございません。それもやっていただきたいと思います。  ただ、先ほど言いましたが、子供たちにとってこの議場で何か発言するというこの大きな経験が、ここでしか味わえないんじゃないかなと思います。ですので、そういう市長がおっしゃることをやりながら、こども議会は年に一回ですから、やるというふうなことを再開に向けて検討はされませんか。 ○市長(読谷山洋司君)  今年度、まずその中学生のより多くの生徒たちとの活発な意見交換を行う出前市長室などを積み重ねさせていただきまして、その成果、状況などを踏まえながら、今後についてはまた検討していきたいと、そのように考えてるところでございます。 ○一二番(下田英樹君)  それでは、次に教育行政について再質問いたします。  私は常々申し上げてますが、政策の最上位にあるべきは教育だと思ってます。今を生きている人々の生活を守ること、幸せをつくるような政策も重要ではあります。しかし、常に将来を見据え、五十年後、百年後の日本の姿を思い描いて、今やらなければいけないことをやるというのが、政治を行う者に課せられた使命だと思っています。OECD加盟国で比較可能な三十四カ国の中、GDPに占める教育の割合が三・二%で最下位という日本の将来は、危ういと思っています。  そういう視点で、平成三十年度、施政方針に関する行政報告を見ますと、全十九ページ五百三十四行中、学校教育の部分は十七行ほどしかありません。全体の三・二%です。偶然にも同じ値です。日本の将来を危ういと思わせる値と同じなのです、若干こじつけですが。  文章が長ければいいというものではありません。が、しかし、文章の長さはある程度は関心の度合いや思いというものと相関関係があると思うのです。この教育という大きな問題、課題の中に、どのような具体的な方策を落とし込もうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  既に本議会でも、例えばICT教育の充実などの御質問に対するお答えもさせていただきましたが、それに加えまして、その行政報告でも申し上げさせていただいておりますが、例えば延岡こども未来創造機構とでもいうような新しい仕組みをつくりまして、まさに日本一の教育のまち、あるいは子育てのまちをつくると、そのための今、調査事業、六月の補正予算での可決をいただいた調査費を活用しまして、さまざま取り組んでいるところでございます。  そしてまた、延岡は、申し上げるまでもございませんが、例えばスポーツでも、本当に日本一、世界一の方々を生んだまち、そして工業技術においても、延岡の人たちの手で日本一、世界一のものがつくられている。そのエキスといいますか、どうやって生まれたのか、どんな困難を乗り越えてきたのか、どのような出会いによってそれが実を結んだのかなどなど、大切なことを伝える、それがまた延岡市独自の教育として、さらにさらに今後、具体的に仕組みとして動かしていかなければならない、それらも含めて取り組んでいく考えでございます。 ○一二番(下田英樹君)  先ほど、その話の中にありましたけども、七つの提言、公約、市長の掲げられた提言の三番目になります、世界一の教育・子育てのまちを目指すと書かれてます。施政方針に関する行政報告の中にもしっかりと書かれておりますが、世界一を目指すというのは容易なことではないと思います。掲げるからには達成してほしいと思っておりますが、これは有権者、市民との約束です。市長、約束を守れますか。 ○市長(読谷山洋司君)  先ほども申しましたように、延岡は世界一のトップアスリートを生んだまちでもあります。そして、今も世界一の製品や技術をそこかしこの延岡の市内におきまして、延岡の人の手によってつくられてる。したがいまして、世界一ということは決して大げさではなく、私どものまちからすると、それはむしろ目指すべき、それぐらいの意識を持って人づくりをしていく、そのことがむしろ延岡らしい教育ということにもなろうかと思いますので、あとはその具現化に向けて仕組みをつくっていく、そこをぜひしっかり取り組まなければならない、そのように考えているところでございます。 ○一二番(下田英樹君)  ちょっとこの問題は最後にお聞きしたいと思います。  それでは、次に行きます。次から五点ほど、防災についてお伺いいたします。  まず、企業との防災協定についてであります。  延岡市では、お隣の佐伯市や姉妹都市の福井県坂井市、兄弟都市の福島県いわき市を含めて、現在、百十三の民間団体、企業、自治体と災害時の応援協定を結んでいます。  応援内容も多岐にわたります。物資や食料、飲料水の供給から配送、厨房施設の供給、仮設トイレ、情報提供、福祉避難所の設置運営、災害廃棄物の収集運搬などなど、応援のネットワークを広く張りめぐらせています。
     今回は、その中でも水や食料といった命の根幹にかかわる業種、小売業者との災害協定についてお伺いいたします。協定の内容を実際のシミュレーションを交えて、わかりやすく御説明ください。 ○総務部長(溝田輝男君)  現在、百十三の事業所や自治体等と協定を結んでおりますが、そのうち五十七の事業所と、水、食料などの支援物資に関する協定を締結しております。また、大規模災害が発生した場合、国からの食料や毛布、おむつなどの支援物資は四日目以降に届くとされておりまして、市としましても、水を購入、備蓄するとともに、協定を結んでいる事業所からの供給を受けることとしております。  具体的な供給方法につきましては、事業所ごとに提供いただける支援物資が異なりますことから、市で把握した必要な物資について、市の担当部局と事業所で調達数の調整を行うこととしております。提供をいただいた支援物資につきましては、事業所、または別の協定に基づく事業所が、指定避難所などの市が指定する場所まで配送することとなります。被災された市民の皆様は、必要とする支援物資を最寄りの指定避難所において受け取っていただくと、そういうことになります。 ○一二番(下田英樹君)  おっしゃってることはわかります。確認して、把握して、文書をつくって要請する。それから配達業者に連絡して、避難所へ配る。市役所の立場としてはそうせざるを得ないのかなというふうには思いますが、ただ、非常事態なので、もっと簡略したシステムで避難所へ配ったり、または個人での受け取りはできないものかと思います。  被災の度合いにもありますけれども、例えば災害から一週間ほどは、証明書つきのカードなどで一定金額程度までは無料で提供してもらうだとか、避難所運営委員会というものがあれば、そこの長の権限で物資の提供をしてもらうだとか、水とか食料に限ってもいいんですが、前もって臨機応変に対応できる仕組みというものをつくっておく必要があると思うんですが、どうでしょうか。 ○総務部長(溝田輝男君)  この避難物資の、特に食料、水といったものを避難所ほか、皆様にお届けすることにつきまして、実は熊本市でのいろんな状況等も聞き取りをしております。結論としましては、やはり熊本市の場合でも公平性の観点であったり、混乱を招くことが予想されること等を考えますと、やはり市が一括管理を行った上で各避難所へ届ける、これが一番混乱を招かずに、結果としてスムーズに届けることができたという話は伺っております。  ただ、議員の御質問というのは、少しでも早く、状況によっては臨機応変に届ける手段があるんではないかという視点であると思っておりますので、今後も基本的にはそういう考え方を持っておりますが、今後、これまで被災された自治体とのいろんな検証の意見も伺いながら、考えていきたいというふうに思います。 ○一二番(下田英樹君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に避難所の設営及び運営についてお伺いいたします。  防災のためのハード、ソフト面等、まだまだ道半ばの状況だと思います。ただ、避難タワーなどのハード面は多額の予算が必要な中、少しずつ予算づけもされ、確実に進んでいるような印象ですが、ソフト面はなかなか進んでいないと言わざるを得ない状況です。  防災のかなめであり、ソフト面の担い手の一つである地区の自主防災組織は、六月の時点で二百六十七組織、組織率八〇・五%にまで上がってきました。その中で岡富地区区長会では、重点プロジェクトの一つに自主防災組織の組織率の向上を上げ、特に富美山地区は地区別区長会の中で最初の組織率一〇〇%を達成しております。区長方の熱心な活動に敬意を表したいと思います。  避難所の運営については、HUGと呼ばれる、これは避難所運営ゲームの頭文字をとって名づけられているのですが、このゲーム形式でのシミュレーションを行う防災組織も見られるようになり、関心も高まっています。  避難所の設営、運営には、その周りの自主防災組織や自治会などの地域住民の協力と参画が不可欠だといえます。避難所運営委員会を避難所ごとに立ち上げるという構想もあるようですが、避難所の設営及び運営について、現在の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。 ○総務部長(溝田輝男君)  大規模災害により避難所運営が長期化する場合には、被災者みずからが行動し、助け合いながら避難所を運営することが求められておりますことから、議員御指摘のとおり、自主防災組織、自治会等の地域住民、施設管理者、あわせて市職員が協力、連携して運営に参画することが必要不可欠であると認識しております。  そのため本市では、これまでの災害を教訓としました、国の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針及び避難所運営ガイドラインを踏まえまして、今年度、延岡市避難所運営マニュアルの改訂を行うこととしております。  さらに、現在の指定避難所のうち、多くの避難者が想定される小中学校をモデルといたしまして、避難所内のレイアウト図の作成に取り組んでおります。  今後は、避難所運営マニュアルや避難所内レイアウトをもとに、避難所運営委員会を構成する各団体と訓練等を繰り返し行い、災害発生時のよりスムーズな避難所開設に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○一二番(下田英樹君)  今現在、延岡市では指定避難所と呼ばれる箇所が八十一カ所あると思いますが、避難所運営委員会と呼ばれる、それに類似するものでも構いませんが、何カ所ぐらい、今、設置されてるんでしょうか。 ○総務部長(溝田輝男君)  正式な形で避難所運営委員会という形で作成というところは、まだございません。ただ、その取り組みを一部の地区、中学校で、今、進めているというような状況でございます。 ○一二番(下田英樹君)  例えば避難所レイアウト図、先ほど部長がおっしゃいましたけども、当然、避難所の大きさや入り口、出口の場所、トイレ、階段、それぞれ違うわけですから、標準図ということではやっぱりだめだと思うんです。その場所場所に合わせたものをつくっとかなきゃいけない。そのつくりに際しては、やはりその実際に避難所を運営するであろう方たち、すなわち避難所運営委員会というものを立ち上げて、その人たちが中心になって考えておいたほうがいいと私は思ってます。今後の進め方についてお示しください。 ○総務部長(溝田輝男君)  まさに議員のおっしゃるとおりでございます。  実は現在、避難所運営マニュアルを作成してるんですけれども、この中には、今、幾つかの中学校、西階中学校であるとか、十月に旭中学校のほうでも取り組まれると聞いておりますから、そういったところでのレイアウト図等も参考に載せながら、最終的には全避難所においてそういった形を詰めていく必要があるというふうに考えております。 ○一二番(下田英樹君)  それでは、次に家屋のブロック塀改修・撤去に伴う費用助成についてお伺いいたします。  ことしの六月十八日、大阪北部地震によって小学校のブロック塀が崩れ、通行、通学途中だった小学校四年生の女の子が下敷きになり、死亡するという痛ましい事故が起きました。  文部科学大臣は、翌十九日には全国の教育委員会に点検を命じ、その結果、全国で国公立五万校のうち、安全性に問題のある塀が確認されたのは一万二千六百五十二校で、宮崎県では六百六十一校のうち百九十五校、延岡市では十二校で危険なブロック塀が見つかりました。  しかし、ブロック塀ということからすると、学校よりも民家のブロック塀ははるかに多く、危険箇所も多く存在します。  そのようなことから、一部の自治体では民家のブロック塀の撤去等に助成金を出す制度がつくられています。東京都新宿区では、ブロック塀一メートル当たり一万円で、上限二十万円、文京区では撤去費用を一メートル当たり一万五千円、設置費用が一万五千円から三万円、ことしの十月から運用が始まるようです。近くでは大分市でも行われていまして、大分市は募集期間を定めています。  いずれにしましても、防災という観点から、早急な費用助成制度の新設が望まれているところですが、御所見をお伺いします。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  大阪北部地震を受け、当市では市民の方に対し、チラシの配布や市ホームページへの掲載を行い、自己点検をお願いしたところでございます。  今回のような大きな地震が発生しますと、ブロック塀の倒壊により市民の方が下敷きになったり、また、道路を塞ぐことにより災害時の避難や消火活動に支障が生じることが懸念され、安全対策を行うことは重要な課題であると認識しております。  所有者の皆様方が適正に維持管理していただくことが第一でございますが、他自治体の補助制度等を調査するとともに、国、県の動向を注視しながら、今後の対応について検討していきたいと考えております。 ○一二番(下田英樹君)  部長、このような状況の中ですが、国や宮崎県に具体的な動きは全くないんですか。 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  国のほうは、今、地方公共団体のほうに、議員がおっしゃいました助成制度の有無とか、そういったことの状況の情報収集をやってるところでございます。県のほうも、県内の市町村と調整を図りながら、検討しているといった状況でございます。 ○一二番(下田英樹君)  それでは、次に危機管理室の体制の充実についてお伺いいたします。  災害は忘れたころにやってくると言われていましたが、南海トラフを震源とした大地震の発生確率が、三十年間で七〇%以上となると、いつ来てもおかしくない時期にあると言わざるを得ません。ほんのけさ、北海道を中心にマグニチュード六・七、震度六強の大きな地震が起こりました。もう対岸の火事ではありません。あすは我が身という気持ちでニュースを見ていました。  先ほどから問題点について質問してきました。まだまだ防災についてはきめ細かなルールづくりが仕事量としてかなり残っていると思われます。  そこで、選択と集中の考え方で、ここ数年間でも体制を強化することが必要ではないかと思います。具体的には危機管理室の増員、もしくは危機管理室の作業内容を切り分けて、別の部署を設置するなどして体制の充実を図り、特にソフト面での体制を早急につくり上げてしまうことを提案しますが、御所見をお伺いいたします。 ○総務部長(溝田輝男君)  本市の防災体制につきましては、平成十八年度に総務課において係員体制だったものを、防災推進室へ格上げを行い、平成二十三年度には危機管理室へと名称変更をし、翌年度には四名体制から五名体制へ増員しております。  その後も、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対応するため、平成二十六年度に一名増員し、ハード、ソフト両面での業務体制の強化を図り、また、昨年度より女性の視点から防災を考える必要性に鑑み、新たに女性職員を加え七名体制と、随時拡充を図ってきているところでございます。  あわせまして、自衛隊OB、消防OBを防災推進員として二名確保し、地域の防災力向上にも努めております。  今後の職員体制の強化や組織改編につきましては、議員からお話がありましたように、ソフト事業を進めていくという観点で、大変そういった取り組みが多いことは重々承知しておりますが、今後のソフト面の充実を含めた業務の進捗状況を踏まえまして、庁内全体の枠組みの中で検討してまいりたいと考えております。 ○一二番(下田英樹君)  それでは、読谷山市長にお伺いいたしますが、私、危機管理室とか防災推進員、昼夜を問わず一生懸命されてるとこはよく知っております。  ただ、しかし今、言いましたように、早急にやらなければいけないことが多くあることも、また事実だと思います。危機管理体制の充実をしなければいけないというお気持ちにはなりませんか。 ○市長(読谷山洋司君)  全庁的な防災対応力を強めていく、高めていく、これは大変重要なことであります。その意味では、組織を大きく変えていくということも一つの切り口かもしれませんけど、今はまず、いわば指令塔であります危機管理室、ここを順次強化していく。それに加えまして、いずれにしてもいざというときには、全庁それぞれ役割分担をして動いていく、例えば避難所の運営はまた別のセクションでやるとなりますけど、ただ、そこの部署も日ごろから、一朝事あるときにはどうするのかということを、もう体が動くようにしていかなきゃいけない。そしてまた、先ほど避難物資の話もありました、それもそれぞれ動いていかなきゃいけない。その意味では、例えばでございますけれども、実際に被災された自治体での体験談、あるいは実際、私ども職員もそこの地で復興に向けて仕事をさせてきていただいてますが、そういう職員の報告会、こういったものを職員がしっかり学んでいく、このことも改めてやっていく必要があると考えておりますので、そのようなことも含めまして、いざ起きたときに、自分たちはそれぞれどういうことをやらなきゃいけないのか、これをもっと視覚的にといいますか、話だけ、言葉だけではなくて、実際にその動きというものをリアルな行動としてつなげるような、そんな学習の場というものをしっかり設けながら、全庁それぞれの役割分担がいざというとき機能するようにしていく、これがまた大事であると、そのように考えておりますので、まずはそのような観点から、ある意味さまざまな事例が他県等でもありますので、そこを学んでいきながら、市全体としての体制の力をつけていくと、そのことをやっていく必要がある、そのように考えてるところでございます。 ○一二番(下田英樹君)  それでは、次に災害ごみ分別区分及び収集場所についてお伺いいたします。  この大きな問題の一つが、ごみの問題です。壊れた家屋、水浸しの畳、水につかった電化製品、大きなものでは椅子や家具、災害現場ではそんなごみが山のように積み上げられ、延々と続いているさまをテレビでよく見かけます。  夏の暑いときでしたら、虫が湧いたり、異臭を放ったりと、衛生面でも悪い影響があります。分別しようにも、割れたガラスと壊れた家具が泥と一緒に布団の上にでもあったら、分別のしようがないと誰もが思うでしょう。  災害時には、通常時と違う特別なルールが必要です。災害時のごみの分別区分及び収集場所についてお伺いいたします。 ○市民環境部長(織田豊市君)  本市におきましては、災害時、衛生面や救助活動に支障のないようにといったことなどを考慮し、災害ごみを迅速に処理できるよう、基本的なごみの分別区分及び排出場所を設定しているところでございます。  分別区分につきましては、被災時の分別に係る市民の負担を軽減しつつ、回収作業を迅速に行うために、できる限り可燃物、不燃物、粗大ごみに分別していただくようお願いしているところでございます。  次に、排出場所につきましては、各地区との協議も踏まえ、あらかじめ指定している市内約九百カ所の災害用臨時ごみステーションや、延岡市災害廃棄物処理計画でお示ししている一次仮置き場に排出していただくこととしております。  こうした災害時の収集場所等につきましては、各地区で行う出前講座や、区長のお宅を訪問させていただいたときなどに、確認や説明をさせていただいておりますが、今後もさまざまな機会を捉えて市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○一二番(下田英樹君)  次に、ごみ対策のクリーンセンター地区担当職員の担う役割についてお伺いいたします。  先日、ある区長から、資源対策課から地区担当者という人が来たよと話をされました。どの地区でもですが、ごみの問題は地区役員の頭の痛い問題です。  問題は三タイプに分けられると思います。一つ目は違反ごみ。可燃ごみ収集のときに不燃ごみを出している、可燃ごみと不燃ごみがまじっているなどです。二つ目は他地区からの持ち込みごみ、三つ目は不法投棄です。さまざまな対策が考えられ、行われていますので、減少傾向にあるとは思いますが、まだまだなくなりません。  ごみ問題を解決するために始められた地区担当職員だと思いますが、今後、担う役割についてお伺いいたします。 ○市民環境部長(織田豊市君)  御案内のとおり、平成三十年度より資源対策課の資源物収集運搬業務を民間委託したことに伴いまして、業務体制の見直しを行い、資源対策課業務係を地域連携係と係名を変更し、地域と連携したごみステーション管理や、不法投棄対策等の強化を図ったところでございます。  議員お尋ねの地区担当職員については、地域連携係の職員を三つの班に分け、それぞれの班が担当地区を受け持ち、定期的に地区を訪問し、地区の抱えるさまざまな課題や要望等を聞き取り、それらの課題について迅速な対応に努めるというものでございます。  さらに、ごみステーションの現状の一層の把握に努め、必要に応じて違反ごみの排出、他地区からの持ち込み、資源物の持ち去りや不法投棄対策として、ステーションでの立ち番指導や定期的な巡回パトロールを実施しております。  こうした取り組みを通じて地域との連携を図るとともに、積極的に出前講座を開催し、ごみの減量、リサイクルのさらなる推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○一二番(下田英樹君)  この地区担当職員のこと、そして分別区分、収集場所が決まってると、とてもいい取り組みだと思いますが、知ってる方が余りいらっしゃらない。要するにPR不足じゃないかなと思ってます。  特にこの分別区分、収集場所については、知らなかったことによって住民に不利益になりかねない、要するに災害の後の復旧がおくれるということにつながるんではないかと思います。この地区担当職員を通してでも構いませんし、また広報紙などでも媒体を活用してしっかりとPRしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○市民環境部長(織田豊市君)  こうした取り組みを市民の皆様に知っていただきまして、地域における課題解決に役立てていただくということは大切なことだと思いますので、今、議員の御指摘のあったようなことを踏まえまして、今後、さまざまな機会を捉えて周知に努めていきたいというふうに思います。 ○一二番(下田英樹君)  それでは、次に行きます。  次は教育について、三点お伺いいたします。  まず、新教育委員制度のこれまでの取り組みについてであります。  冒頭でお話ししました教育委員会制度の改変ですが、教育長のお立場で、これまでの取り組みについての御所見をお伺いいたします。 ○教育長(笠江孝一君)  教育委員会制度の改正以降、本市におきましては総合教育会議を設置し、その中で市長と教育委員会が協議しながら教育大綱を策定してきたところでございまして、また、学力向上やふるさと教育、ICT教育の充実など、教育にかかわる重要な案件につきましても、協議や意見交換を行ってまいりました。  市長と教育委員会との関係につきましては、制度改正以前から定期的に協議や意見交換を行っておりましたが、制度改正以後は総合教育会議などを通して、さらに意思の疎通や連携が深まったのではないかと思います。  先日、行いました総合教育会議におきまして、学力向上対策などについて市長と意見交換をいたしましたが、今、問題となっております教室へのエアコン設置につきましても、熱中症対策の面はもとよりでございますけれども、学力向上の面からも整備をお願いしたところでございます。  教育委員会といたしましては、今後とも、総合教育会議の場を通して、市長との意思疎通を図ってまいりたいと考えてるところでございます。 ○一二番(下田英樹君)  次に、学校経営と教育委員会についてお伺いいたします。  最近の学校では、学校経営という言葉が盛んに使われるようになりました。私は経済活動を連想しますので、若干の違和感はありますが、それは別の機会にするとして、学校経営、経営体ですから、企業と同じようにみずから目標を立て、環境を整え、目標達成のために絶えず努力し、継続的な運営を行っていくということだと思います。  それでは、学校経営と教育委員会の関係性はどうなのでしょうか。日本教育経営学会の文章を参考にしながら質問していきたいと思います。  川崎市総合教育センターの伊藤和彦氏の「学校経営と教育委員会」と題した投稿文によりますと、学校経営上では、職務上の上司である教委も、教育委員会ですね、学校の運営は校長に委ねるのが実情であって、特別に問題がない限り教委が学校に指導することはない。その一方、教委が学校の実態を理解することが少ないのが実情であるとあります。  教育長にお伺いしますが、教育委員会は学校の実情を余り理解していないということが現状なのでしょうか。 ○教育長(笠江孝一君)  教育委員会といたしましては、学校訪問等における管理職との協議や授業参観等を通しまして、学校の実態をより適切に把握するように努めているところでございます。  また、本年度からの新たな取り組みといたしまして、学校と教育委員会事務局との意見交換会を実施しております。この会の中では、学校が抱える諸問題についても話題にして、学校の実情等を把握しているところでございます。  さらに、学校経営につきましては、校長のリーダーシップのもとでなされますので、本市では管理職としての資質向上の研修等にも取り組んでいるところでございます。  今後とも、学校と密接に関係しながら教育施策を実施するとともに、学校に対する適切な指導、管理、監督に努めてまいりたいと思います。 ○一二番(下田英樹君)  教育現場から、学校からさまざまな意見が聞こえてまいります。そんなとき、この伊藤氏の文章を見つけて、その的を射たような表現に、どこの市でも同じような状況があるのかなと思った次第です。  もう少し引用させていただきます。文章の中ほどですが、現状から考えてみると、学校の独自性に頼り過ぎる経営目標では、欠落する重要課題がないかという点である。というのも、地域の教育全般に責任を持つ教委であってみれば、学校の教育指導について取り上げ、解決しなければならない課題が多いからである。そのためには、教委にもよるが、今に残る上意下達の意識を改革し、地方自治本来の姿に戻った養成を実践することが求められるのであって、これには学校の画一性批判以上に取り上げられなければならない問題点が含まれるとあります。  今に残る上意下達の意識、いわば上司である教育委員会の意見を学校は素直に聞けという意識、または実情はあるとお考えですか。 ○教育長(笠江孝一君)  今、議員が御指摘になりましたようなことは、現在の学校と教育委員会との関係で申し上げますと、あり得ないことであると私は思っております。  私どもの市で申し上げましても、一番直近のところで申し上げますと、先日、台風がありましたけども、例えばこの台風対策の基本的な考え方、これは教育委員会と校長会とで話し合って決めるんですけれども、最終的にはその決めたことをもとに学校長が判断するというようなことにしております。したがって、先日の台風でも、やはり決めたこととは違う取り扱いした学校がございます。もっと遅く、学校の実情に応じてということなんですけど、もうもっと遅く登校させるとか、あるいはもう臨時休業にするとか、それぞれ学校長の判断として対応しているところでございます。  今後も、この上意下達の関係ではなくて、学校長のリーダーシップのもとで自主的な学校運営がなされるように、学校を支援する立場を重視してまいりたいと考えてるとこでございます。 ○一二番(下田英樹君)  教育長のあり得ないという言葉に安心をしたところでございますが、もう一点、締めくくりにこう書かれています。  臨教審は、その第二次答申の中に教育委員会の使命と活性化を取り上げ、教育委員会が制度として形骸化していたり、活力を失っているところも少なくないとして厳しい指摘をしている。戦後の教育界では、いつのころからか教育の実践と行政管理の関係に関し、子供を置いて、置き去りにしてということですね、その解決や対応に当たっているうちに、養成学校教職員組合も活力を失っていたことに気づく。中でも最も問題なのは、学校現場の教職員が日々の教育に自信を失いかけていることである、とあります。  教育長、率直な御意見、今後どうしていこうという具体的なことがありましたらお話しください。 ○教育長(笠江孝一君)  まず、私はほとんどの学校の先生方が、自信を持って日々の教育活動に取り組んでいただいているというふうに思っております。そして、教職員がやりがい、あるいは働きがいを感じて日々の仕事に取り組んでこそ、子供たちへの教育の充実が図られるというふうに考えております。  ちょっと例を引いて申しわけないんですけど、明治大学で齋藤孝先生、「声に出して読みたい日本語」の著者の方なんですけど、この方の言葉をちょっとかりて申し上げますと、教育の根底にあるのは憧れの伝染であり、そのためには教える者自身の熱い気持ちが相手に伝わると、そんなふうにおっしゃってるんですが、私は教育とはそういうものではないかなというふうに思っているところでございます。  委員会といたしましても、教員の意欲向上に向けて、学校現場の意見を聞きながら、さらに教育活動の充実や組織の活性化などにつながる施策に取り組んでまいりたいと思います。 ○一二番(下田英樹君)  まことに失礼な質問だったかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、土曜授業の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。  平成二十七年六月から土曜授業が始まって、丸三年が過ぎました。目的は、本市における学力向上や健全育成を目指して、今まで以上にきめ細かな指導、支援の充実を図るとともに、学校、家庭、地域の連携による教育コミュニティづくりのさらなる推進を目指すための一つの手段としてとのことでした。  この三年間での成果と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○教育長(笠江孝一君)  土曜授業は、議員御案内のとおり、平成二十七年度より教育コミュニティづくりの推進などを目的に試行が始まりまして、今年度で四年目を迎えております。毎年、土曜授業検討会議におきまして、これまでの成果や課題を確認しながら、その目的や教育課程の編成等について検討を加えているところでございます。  成果といたしましては、家庭、地域、企業等との連携推進や、保護者、地域住民の学校行事等への参観者の増加、そして教師と児童生徒の向き合う時間の確保などが上げられております。  一方で、教職員の負担感や、事務職員の勤務に関する問題、そして社会教育的な行事、あるいはスポーツ少年団とか部活動の大会に参加する問題などの課題は残っているところでございます。  今後とも、他の施策や国、県、他市町村の動向等も踏まえた上で、土曜授業検討会議において教職員や保護者の皆さんの意見もお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。
    ○一二番(下田英樹君)  それでは、最後に市長にお伺いいたしたいと思います。  今回、幾つかの論点を上げて、教育について質問してまいりました。人的、物的、時間的な、幅広く複雑な教育システムの中で、何がその核をなしているかと考えたときに、先ほど教育長がおっしゃいましたけど、やはり私も人、要するに人というのは先生だと思います。その先生を支えるために教育システムが存在してると思います。当たり前といえば当たり前です。しかし、今はその当たり前のシステムのために先生は苦しんでいます。  学業に関するもの以外の仕事、部活動、保護者への対応、さまざまなことからつくり出されてしまう長時間にわたる時間外労働、そういったもろもろなことを先生の仕事から外してあげること、学問を教えるということに専念できる環境を整えてあげること、新しい組織をつけ加えるよりも、今あるものを大事にすること、そうすれば、世界一の教育のまちになるかもしれないなと思うのです。私なりの結論です。御所見をお伺いいたします。 ○市長(読谷山洋司君)  従前から、例えば先生が授業を行う以外にも、さまざまな報告、業務等々、非常に多忙であるということなどの指摘もあるところでございます。そしてまた、最近の風潮といってはなんですけども、例えばいろいろな問題があったときに、ともすれば学校の責任ではないかという世論の追及のような、そのような現実もあるのではないかと思っております。  その意味では、よく教育には学校と地域と家庭、それぞれがその役割を果たすということが大切だと、いわば三位一体というような考え方でそのあるべき姿が語られると思いますが、そのうちの学校につきまして、かなり多くの市民、国民の方々が過度な期待といいますか、あるいは必要以上に何でも学校にやってもらおうという、そういうような考え方もあるのではないかと思います。  その意味では、裏を返せば学校以外の地域と家庭、それがそれぞれの本来の役割を十分に果たすべきところを果たせていないとか、その分も逆に学校の現場、そして教員の皆様方に担ってもらう必要があるんじゃないかという風潮が、今ほど申し上げたことにつながってるのではないのかなと。  そういう意味では、学校、家庭教育、それぞれが役割を果たすとともに、今、それぞれが実は壁にぶつかっている、家庭もなかなか、家庭の中のことはなかなか物が言いにくいんじゃないかという点、あるいは地域においても、高齢化が進む中で、以前よりはなかなか地域コミュニティの継続というのが難しい点がありますので、私としましては、学校、家庭、地域に加えて、やはり第四の存在、これを仮に延岡こども未来創造機構と今呼ばせていただいてますが、それらを補う形で、地域全体がそれぞれの力を発揮する、そのような、そしてまた御家庭も、もっともっと御家庭の家庭力の教育力をまた発揮していただく、そのような地域づくり、延岡づくりをしていく必要がある。そして、それがまた、とりもなおさず教員の皆様方の意欲が発揮され、そして能力が発揮されることにもなる、そのようにも考えてるところでございまして、そのような仕組みづくりをしっかりとやっていく必要がある、そのように考えてるところでございます。 ○一二番(下田英樹君)  どうぞ、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長(佐藤裕臣君)  これをもって、下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより二六番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二六番(稲田雅之君)登壇〕 ○二六番(稲田雅之君)  議場の皆様、ワイワイテレビをごらんの皆様、そしてFMのべおかをお聞きの皆様、こんにちは。平成三十年九月議会、自民党きずなの会、稲田雅之でございます。  まずは、質問に先立ち、昨夜、午前三時ごろに北海道にて発生しました最大震度六強という地震にて被災された方々、そして、先日の台風二十一号にて被災された方々へ、心からのお見舞いと一日も早い復興をお祈りいたしたいと思います。  それでは、三日間にわたる個人質問の最後になり、皆様お疲れのこととは存じますが、通告に従い、一括形式にて、順次質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  今回の質問は、先日、発表されました平成三十年施政方針に関する行政報告より、私の疑問と提言を中心に構成いたしました。一部の市民の皆様や、一部のマスコミの方々は、議員が新市長の抵抗勢力などと勘違いしている方々もいらっしゃいますが、今回の質問にてそれが払拭され、是々非々の立場で物事を言っていると御理解いただければ幸いでございます。  それではまず、市民の現金収入を増やす施策の地域電力会社のあり方についてであります。  安い経費で暮らせるまちづくりということで、読谷山市長は地域電力会社の設立に意欲的で、さきの六月議会において、先進地視察の予算を補正予算に計上、八月初旬には地域電力会社に出資している福岡県みやま市、同田川市への訪問調査を行ったとの御報告もございました。  現在、全国各地で設立された自治体電力ですが、それは太陽光など、自然エネルギーを発電に使うことが電源の中核を担っているわけでありますが、生産が消費に追いつかず、電力市場から調達するケースが後を絶たないということであります。そして、公営エネルギーの供給という点で、ガスの状況を見ますと、平成四年には七十二あった公営ガス事業所が、平成二十四年には二十九まで激減し、民間譲渡されるなどしております。  電気とガスとでは単純比較はできませんが、このように自治体で、公営で、エネルギー事業を展開する場合、かなりのリスクを負うことになることは間違いありません。実際、先進地と言われるみやま市の昨年十二月の産経新聞の報道、みやま市出資の新電力会社に黄信号、二年連続で債務超過などの記事を見ると、不安になるわけであります。  そして、我が市内には、民間の企業が電気事業に参入し、事業展開を行っておりますが、公営でやる事業が民間企業経営を圧迫することにならないでしょうか。  市長におかれましては、さきの先進地視察の結果を踏まえ、改めてこの地域電力会社設立に向けてどうお考えになるのか、お聞かせください。  続きまして、延岡合衆国づくりに絡めまして、住民ニーズの多い、東海・伊形支所への地域振興課の設置についてであります。  いわゆる平成の大合併から新延岡市が誕生して、えとが一回り、はや十二年がたちました。その間、三北総合支所の組織改編が行われ、地域協議会のかわりに地域活性化協議会が置かれ、各支所とともに地域振興を担ってまいりました。  さて、それでは旧市の各支所はどうでしょう。現在、東海、伊形、島野浦、南浦があり、業務を行っておりますが、それは窓口業務であり、地域振興的な業務は担っておりません。しかしながら、窓口業務の取り扱い実績を見てみますと、平成二十七年度で三北の平均取扱件数三千八百四件に対し、東海支所が二万七件の取り扱い、伊形支所が一万二千五百五十四件の取り扱いとなっております。また、平成三十年八月一日現在の世帯数で見ましても、三北平均千六百八十世帯に対し、東海支所で七千七百五十八世帯、伊形支所で七千九百五世帯を抱えるなど、三北と比較いたしましても、この二支所管内の地域振興は、三北それぞれの支所同様、地域振興課を置いて行政と地域住民との深いつながり、かかわりにおいて行う必要があると考えるところでございます。  実は、この提言は、今から二年前の平成二十八年の六月議会に行っておりますが、そのときは、行政組織は効果的で効率的な施策の推進や、市民ニーズへの迅速な意思決定の観点を踏まえ、適宜、見直しを行っているが、御提言の支所への地域振興課の設置については、第七次行財政改革に取り組んでいる中においては、限られた人員で最大の効果を発揮できるような組織機構の構築という視点も欠かせないため、現状困難であるとの御答弁をいただきました。  しかしながら、読谷山市長におかれましては、就任当初から新しい延岡市のあり方、いわゆる延岡合衆国づくりについて、並々ならぬ思い入れでもって進めていかれようといたしております。私は、真の合衆国を目指すなら、この居住世帯数が多く、業務取り扱いも三北の各支所よりも五から三倍多い、すなわちそれだけ住民ニーズも多い東海・伊形支所に、地域振興課の設置は不可欠であると改めて御提言申し上げます。  続いて、指定管理施設の運営精査についてであります。  今、一番の話題の指定管理施設といえば、やはりエンクロスでございましょう。市長におかれましては、その経済効果等も踏まえ、運営精査を行うとしており、その意欲は並々ならぬものがあると思っております。  ですが、我が市内には、同じように指定管理されている公共施設がたくさんございます。各コミュニティセンターのように、基本、収益を求めないもの、ヘルストピアや温泉施設、道の駅のように集客、収益を求めるもの、これは、先日オープンしたかわまち交流館も入ることでしょう。中には、毎年収支は赤字で、補助金でとんとん運営としているところもございます。  このように、多種多様の指定管理施設ですが、この運営精査はどのように考えていらっしゃいますか。エンクロスと同様、厳しい目で精査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  続いて、子供も大人も楽しめる施設整備ということで、ヘルストピアを活用した整備についてであります。  先日の施政方針に関する行政報告において、市長は子供も大人も楽しめる施設整備について、六月補正予算において、参考事例や関係機関視察等のための調査費を計上した。現在、岡山市にあるおもちゃ王国や、愛知県蟹江町のアメイジングワールド、神奈川県横須賀市のソレイユの丘などの施設や、東京学芸大学の取り組みについての視察を予定しており、その結果を踏まえながら、方向性等の検討を進めるとおっしゃっております。  さて、この子供も大人も楽しめる施設と聞いてぴんときませんか。そう、既に我が市にはヘルストピアという、子供も大人も、そして高齢者までも楽しめる施設があるじゃないですか。  今回の大きな改修を受け、より一層の集客も見込めますが、四階部分の四半的場や旧プラネタリウム室など、使ってない場所もあると伺っております。また、そこで手狭なら、ヘルストピアに隣接する緑地に併設させてもいいんじゃないでしょうか。  どうですか、市長。いっそここをベースにして、市長の目指す子供も大人も楽しめる施設を組み込むと、かなりよい施設になるんではないかと推察いたします。御所見をお伺いいたします。  続いて、鮎資源回復ということで、海での稚鮎捕獲制限の効果と漁業従事者への経営支援についてであります。  近年の延岡市における鮎の漁獲高は激減しており、その対策として、川底の砂に埋もった石を掘り起こすなどの生息環境保全や放流事業を実施したとの御報告がございました。  しかし、それ以外に忘れてならないのが、延岡近海での稚鮎漁の全面禁止がございます。毎年、二月初旬の稚鮎漁解禁になりますと、日の出とともに漁船が出港しまして、二杯の漁船でもって網を引き、稚鮎を捕獲するという光景、風物詩でございました。それが見られなくなって、はや二年たちました。我々としましては一抹の寂しさで済みますが、漁師の方々は生活がかかっております。ただでさえ漁獲高が減ってきているところに、この規制でございます。たまったものではありません。果たして、この海での稚鮎漁全面禁止が、どの程度、鮎資源回復に有効なのでしょうか。  そして、それに伴う漁業従事者に対する支援は、十分に行われていますでしょうか、お伺いいたします。  続いて、企業立地の促進ということで、近隣自治体と共に作る新たな工業団地の整備についてであります。  先日、クレアパーク延岡工業団地の第二工区では、新たな企業の進出が決まり、分譲地がめでたく完売いたしました。この地は、以前は企業が進出してきたときに土地を整備するオーダーメード方式から、必要な土地をあらかじめ準備しておくレディメード方式に切りかえた経緯がございましたが、その判断は間違っていなかったと安堵いたしているところでございます。  さて、こうして無事に既存の工業団地も完売し、次の整備へ検討を進めているとの報告もございました。そして市長は、延岡を東九州のクロスポイントと位置づけ、国際港を有する日向市ともども連携しながら、取り組みを進めたいとおっしゃっております。  そこで提案なのですが、新たな工業団地を、例えば隣接する門川町と共同で土地を出し合って整備するというお考えはございませんでしょうか。温故知新と申しますが、以前と申しましても相当昔の話ですが、東海半島開発計画というものがございました。それをもとに、行政区をまたがってゴルフ場ができたという経緯もございます。市長のおっしゃる東九州クロスポイント構想を成就させるためには、こういった考えもあっていいのではないかと御提案を申し上げます。  続きまして、防災対策の面から見た砂防ダムについてであります。  まずは、新設される「よぼさき砂防ダム」に関しての流末の整備についてであります。  よぼさきってどこだろうかと思う方もいらっしゃることでありましょう。場所は土々呂町五丁目、もっとわかりやすく言いますと、土々呂駅をおり立って正面に見える山谷、それがよぼさきでございます。  さて、そこにこのたび砂防ダムを県がつくるという計画になりました。この地は、谷の深さに対し排水が整備されておらず、台風襲来の折などの大雨のときなどは、処理し切れない雨水が泥水となって道路を流れてくるだけでなく、民家の床下までも通っていくという、長年の懸案事項の地でございました。そこにやっと砂防ダムができるということで、地域住民一同、大変喜んでおります。  しかし、ここで問題にしたいのは、その流末の整備についてであります。以前より、この地の排水整備をお願いしておりましたが、前述のとおり、石、岩まじりの泥水が流れる関係上、なかなか進みませんでした。しかしこのたび、この砂防ダムが計画どおり完成しますと、その心配もなくなることになります。もう二度と雨水が道路上を流れたり、民家の床下を流れたりすることがないよう、ばっちりと対策していただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。  そして、既存の砂防ダムの精査と流木対策についてでありますが、先ほど述べましたよぼさき砂防ダムは、昨年の九州北部豪雨を受けて、丈夫に設計しておるそうであります。そして、豪雨災害の折に大きな被害を引き起こした流木対策として、流木をためておくところがあるそうでございまして、そこにたまった流木を撤去するための作業道も同時に整備するそうであります。  先日の西日本豪雨災害の折、安芸郡坂町では、土石流が砂防ダムを破壊して十五人の方がお亡くなりになり、一人が行方不明との報道もございました。やはり既存の砂防ダムは、強度等大丈夫かという懸念がございます。また、後づけでもできるなら、流木対策もとっていただきたいと願うわけでございます。  そもそも、砂防ダムは県の事業ですので、県にお願いするということになろうとは思いますが、そういうお考えはございませんでしょうか、お尋ねいたします。  それでは、最後の項目になります。延岡南道路の無料化への訴え継続についてであります。  現在、この延岡南道路の料金値下げにつきましては、ETC限定ではあるものの、大型車が三二%、特大車が六二%の料金値下げが行われるとともに、二〇一九年度中に大型車の生活道路への流入を防ぐ新料金体制へ移行するとのことであります。  果たして、これで万事解決でしょうか。私は到底そうは思いません。  皆様、思い出してください。平成二十二年に行われました無料化社会実験を。あの期間中、大型車が住宅地に入ってきたでしょうか、いいえ、入ってきません。国道一〇号の渋滞はいかがでしょうか。全く起きずに車はすいすい走っていたではありませんか。土々呂地区の国道一〇号の慢性的な渋滞解消、一ケ岡、松原、旭ケ丘の大型車流入完全阻止による安全性の確保、そういったみもろもろの問題を解決するには、やはり延岡南道路完全無料化を目指さねばならないと、強く考えるわけであります。  確かに、料金プール制度等により、ここだけ無料化するわけにはいかないなど、ルール上の問題があることは百も承知です。そして、関係各位の御努力でこの値下げにつながったことも、十二分に承知いたしております。  しかし、それを訴え続けなければ、完全無料化を訴え続けなければ、国や関係各位にこれでよいと思われかねません。ここは、やはりしつこく、粘り強く、延岡南道路完全無料化を訴え続けていくことが肝要だと考えます。市長のお考えをお聞かせください。  以上で、壇上からの御質問といたします。  (降壇)       〔市長(読谷山洋司君)登壇〕 ○市長(読谷山洋司君)  ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、地域電力会社のあり方についてのお尋ねでございます。  先日、訪問調査をいたしました福岡県みやま市及び福岡県田川市につきましては、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用も図っておりますが、ほかの地域の会社の中には発電施設を持たない会社もあり、それぞれの会社において安定的に電力を供給するために卸電力市場などを活用しながら、地域の実情に合わせて調達をし、事業を行っているところでございます。  議員御指摘のみやま市の事例につきましては、電力事業は黒字であるものの、六次産業化施設等が赤字である、そういう事例であるとお聞きしておりますが、地域電力会社が設立されたそれぞれの地域では、電力事業による利益を地域に還元する取り組みが進められているところでございます。  新たに設立する地域電力会社につきましては、基本的には発電施設等を持たずに、そのための投資なども行わない形をまずは考えたいと思っておりますが、市民の皆様の支払うお金がしっかりと延岡市内に残って、そして、そのお金が市民の皆様の生活の向上や市の財源確保に貢献する、そのような会社にしたいと考えておりまして、今年度の調査によって、各地の地域電力会社の運営ノウハウなどを把握しながら、事業運営の方法について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、東海・伊形支所への地域振興課設置についてのお尋ねでございます。  本市は、いわゆる平成の大合併によりまして、九州で二番目の面積を有する自治体となりました。合併した三北地域におきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域に指定されておりまして、旧延岡市域とは状況が異なるっているところがございます。そしてまた、過疎対策などの地域振興策を実施する余地がまだあるところでございます。各総合支所に権限、財源を与えることも含めまして、三北地域それぞれがその特色を大切にし、生かしていく、延岡合衆国づくりに取り組む考えであるところでございます。  三北地域以外の地域振興に関する機能につきましては、本庁で一括して行ったほうがよいのか、それとも支所で行ったほうがよいのかなど、それぞれ考え方があるとは思いますが、まずは、三北地域で新たな取り組みを行いまして、その状況を見ながら、ほかの地域についてどのような体制などで取り組むことがよいのか、検討してまいりたいと考えているところでございます。  なお、延岡合衆国づくりとは別に、市民のニーズや課題などを把握し、よりよいまちづくりを行うために、地域担当職員の設置について、現在、検討を行ってるところでもございます。  次に、指定管理者制度導入施設の運営精査についてのお尋ねでございます。  指定管理者制度を導入している施設につきましては、施設の適正な管理を確保するため、指定管理者からの事業報告書を精査しまして事業内容をチェックいたしますほか、必要に応じて現地調査や管理運営状況の評価を行い、所管課から改善に向けた指導、助言を行うという、いわゆるモニタリングも実施しているところでございます。  毎年の予算編成の作業の中でも、こうしたモニタリングの結果を初め、施設の置かれている状況、あるいは施設が果たしている役割などを精査しながら、今後の運営のあり方、そして指定管理料のあり方などについて検証を行っているところでございますけれども、このようにエンクロス以外の施設におきましても、予算編成作業などの節目節目で検証を行っていく必要があるわけでございまして、今後も管理運営の精査を徹底してまいりたいと考えているところでございます。  次に、ヘルストピア延岡を生かした、子供も大人も楽しめる施設の整備についてのお尋ねでございます。  ヘルストピア延岡につきましては、子供からお年寄りまで一日中楽しく過ごしていただくことができ、そして心身ともにリフレッシュできる健康増進施設として、平成六年にオープンいたしまして、平成二十七年には入館者が三十万人を突破したところでありますが、開館から既に二十四年が経過し、施設活性化のための新たな方策の検討や、各種設備のメンテナンス、どう生かすかなどの検討が必要な状況でもあるところでございます。  一方で、子供も大人も楽しめる施設の整備、現在、検討している整備でございますけれども、これにつきましては既存施設の活用、あるいは、より自由度のある施設をつくるなど、さまざまな手段が考えられるところではありますけれども、今後、ほかの県の事例などの調査結果を踏まえまして、そのあり方を検討していきたい、そのように考えているところでございます。  いずれにいたしましても、ヘルストピア延岡の活性化の検討と、子供も大人も楽しめる施設の整備の検討については、まずそれぞれの検討を行いまして、その上で今後どうしていくのかなどを、さまざまな観点から考えていく必要があると認識しているところでございます。  今後も、それぞれの課題にしっかり取り組む中で、総合的な視点に立ちまして検討を進めてまいります。  次に、門川町との共同による工業団地の整備についてのお尋ねでございます。  新たな工業団地の整備につきましては、議員御提案の門川町との共同整備も一つの考え方であると思いますけれども、一方で、門川町との境界部分につきましては、山林が多く、造成とか、あるいは取りつけ道路の整備などに多額の経費がかかると考えられますことや、土地利用規制に関する調整、地区計画策定に関する法的な条件整備を必要とすることなどによりまして、相当な時間を要することも懸念されるところでございます。  また、クレアパーク延岡工業団地に企業立地が進んだ要因といたしまして、高速道路のジャンクションインターチェンジに隣接していることや、津波被害等の心配がないことなどが上げられているところでありまして、今後の工業団地整備は、こうしたことを踏まえる必要もあると考えているところでございます。  さらに、新たな団地の整備は、スピード感を持って取り組んでいくことが重要でありますことから、今後、門川町とも協議をしたいと考えておりますが、現実的には延岡市単独で整備することを、まずは検討していく必要があるものと考えているところでございます。  次に、延岡南道路の無料化への訴え継続についてのお尋ねでございます。  延岡南道路は、ことし三月に新たな料金に移行することが公表され、平成二年の開通以来、初めて料金が引き下げられることが公表されました。今回の見直しは、料金引き下げを実施する上で、特に住宅地への大型車等の流入により危険な状況になっている点を解決するということで、まだまだ課題はありますが、料金引き下げの突破口が開かれたものと私は考えているところでありまして、まずは新たな料金へ確実に移行するために、市として事業環境の整備、地元との調整などの協力を全力で行いまして、その後、延岡南地区における、例えば国道一〇号線の混雑状況や大型車の流入状況などを踏まえまして、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。  (降壇)       〔農林水産部長(高橋一善君)登壇〕 ○農林水産部長(高橋一善君)  お答えいたします。  海産稚鮎捕獲制限の効果と、漁業者への経営支援についてのお尋ねでございます。  平成二十八年十二月に、漁業関係者も参加する形で、五ヶ瀬川水系鮎資源回復プロジェクト実行委員会が発足し、鮎資源回復に係る取り組み方針が策定されたところでございます。  その内容としましては、期間を平成二十九年から平成三十三年度までの五カ年と定め、議員御案内の、その中で取り組み方針に基づき、平成二十九年、三十年と、延岡湾における稚鮎採捕の中止を実施しており、この二年の鮎資源の調査では、資源量は回復傾向にございます。したがいまして、引き続き方針に沿って資源回復に向けた取り組みを進めながら、年次的な検証を行っていく必要があると考えております。  また、市では稚鮎漁を中止している海面漁業者に対しましては、漁船漁業に岩ガキ養殖やかご漁業などを加えた複合漁業を推進するとともに、その安定生産へつなげているところでありまして、引き続き、地域漁業者の経営支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  (降壇)      〔都市建設部長(片伯部光太郎君)登壇〕 ○都市建設部長(片伯部光太郎君)  お答えいたします。  まず初めに、よぼさき砂防ダム完成後の流末整備についてのお尋ねでございます。  砂防ダムができることにより、土砂等が流出することは防止できると考えておりますが、水については砂防ダムを経てさまざまな水路を経由し、浦上川に流れることになります。その流れがスムーズにいくかどうかが一つのポイントになるのではないかと考えております。  流末水路の管理者は複数にまたがっており、また、県が行っている浦上川の河川改修の進捗も、大雨の際の水の流れにかかわってくるなど、今後、下流域を含め全体的に検討する必要がありますので、関係機関と調整を図りながら、必要な対策に向けた検討を進めてまいりたいと考えてるところでございます。  次に、既存の砂防ダムの精査と流木対策についてのお尋ねでございます。
     砂防ダムについては、県の管理となっており、精査と定期的な点検を行うなど、適切な維持管理に努めていると伺っております。  既設砂防ダムへの後づけの流木対策につきましては困難であることから、必要と判断された場合は上流、または下流に新たな施設を建設することになります。  しかしながら、県においては現在、土石流の危険がある渓流については、砂防施設の未整備箇所が多く残っていることから、まずは未整備の箇所を優先して砂防事業を行っていると伺っております。  市といたしましては、今後も県に対して、引き続き、既存の砂防施設が十分な機能を果たすよう流木や土砂の適切な撤去を働きかけるとともに、未整備箇所の整備につきましても要請してまいります。  以上でございます。  (降壇) ○議長(佐藤裕臣君)  稲田雅之議員の発言を許可いたします。 ○二六番(稲田雅之君)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まずは、地域電力のことについて再質問でございますが、質問の中でも言いましたが、産経新聞の記事、あの中をちょっと紹介させていただきますと、これはもう、そのときのみやま市議会に提出された資料で書かれてる記事なんですが、同社の最終赤字が、二十七年度が千七百万円、二十八年度は千八百万円、二年連続の赤字で、累計赤字が三千五百万円となり、資本金二千万円を上回る状態になった。大型顧客の獲得が計画どおりに進まなかったことなどから、売上高が伸びなかったという。これまでの市側の議会答弁などによると、二十八年度の売り上げ目標は二十六億円だったが、実績は七億円だったというふうな記事が載っております。  視察を行ったみやま市ですので、こういったこともあらかじめ想定されていたわけなんですが、こういうことがやっぱり解消されないと、やっぱりこの電力会社に、公営の電力会社というのにかなり不安を感じるわけなんですが、実際のところはどんな感じで受けとめられましたでしょうかということを、まずお聞きしたいなと思うんですが。 ○市長(読谷山洋司君)  みやま市、視察をさせていただきましたのは、あくまでもその自治体が出資する際の手続とか、さまざまな点、それをまず学ばせていただこうという考えがあったところでございまして、一方、経営形態につきましては、先ほど申しましたように延岡市として考えさせていただきたい形としては、発電施設は特に持たない形で、設備投資等を行わないということ、そして電力会社自体で複合的に六次化事業とかを、そういうことをやるわけではなくて、それらについては財源を寄附した市のほうで財源について活用させていただこう、そのような考え方で仕組みをつくりたい、そのように考えておりますので、みやま市とは違ったケースを想定しておりますことから、あくまでももちろん、参考事例としてさまざま学ばせていただくことは多々ございますので、引き続き、その点でも大いにいろいろな視点から学ばせていただく考えではございますけれども、経営形態自体はもともと違うものを想定させていただいてるところでございます。 ○二六番(稲田雅之君)  そこら辺はわかりましたが、実は質問で行ったんですが、明確な答弁がなかったと私は思ってるんですけど、実は公営でやる事業です、電気事業、今、市長が推し進めるということは。ですが、延岡市内の事業所で、既に地域電力という形で事業展開をしている民間企業がございます。それを考えますと、そこの経営の圧迫になるんじゃないかという懸念がございます。それについてはいかがですか。 ○市長(読谷山洋司君)  現在、延岡市で電力の販売といいますか、そういうのの業務をやってらっしゃる事業者につきましては、基本的には代理店という立場でおやりになられていると、そのように理解をしております。その意味では、本来の電力会社が別にあって、例えば他県にあって、そこのいわば取り次ぎといいますか、代理店として延岡市内で業務をやってらっしゃる。  私どもが考えてますのは代理店業務ではなくて小売の事業所、事業会社を設立するというイメージで、今、検討しておりますので、まずケースが違うというところがあるわけでございます。そして、その結果としまして、私どもとして経営を圧迫するとか、業態がある意味で競合するということではなくて、別々の取り組みということで考えてるところでございますので、民業圧迫ということにはならないと思います。  そしてまた、市民の皆様方がお払いになられた電力料金がしっかりと延岡に残って、そして延岡のまちづくりに活用できるという、その流れをぜひともつくらせていただきたい、それが市民の皆様方の本当に暮らしの応援、そしてまた、地域振興、そして人口定住促進、減少への歯どめ、このことにつながるものだと考えて取り組むところでございます。 ○二六番(稲田雅之君)  先ほど、しっかりと手元に残るというような、市内にお金が残るということですけども、その事業所も本社が延岡にあるところでして、当然、そこで給料をいただいて生活してる方々もいらっしゃるわけで、消費という点では延岡にお金は残るんじゃないかなとも思います。  それで、市民の方が一円でも安く生活できるために行うというふうなコンセプトを考えた場合は、そうやってその地域で、地元で本社がある、そういった事業所に対して支援を行って、そのほうが後々のリスクがないんじゃないかなと思うんです。経営主体が市がやるよりも。  そういった考え方があると思うんですが、それについてはどう思われますか。 ○市長(読谷山洋司君)  多くの市民の皆様方が、生活が苦しいと実感されているという現実があるという点、これをどう解決していくか、家計の面、あるいは事業所の経費削減の面でどのような貢献ができるかということ、そして、さらに加えて、市民の皆様方が新たに何か負担をするのではなくて、本来、もともとどうせ払わなければならないもの、そのお金を活用して、さらにその払った皆様方のところに返ってくる、暮らしがよくなる、あるいはインフラがよくなる、その一石二鳥を狙うための仕組みとして、今回、この地域電力会社の設立というものを検討させていただいてるところでございまして、この取り組みについて延岡市にとって非常に重要な取り組みになってくると考えておりますので、それを確実に経営が成り立つような形で取り組む、そのための検討をさせていただいてるところでございますので、今後もこの検討を進めさせていただきたい、そのように考えているところでございます。 ○二六番(稲田雅之君)  市長がおっしゃる計画どおりだったら、それはすばらしい計画だと思います。ですけど、やっぱり払拭されない部分がたくさんあります。  我々もまだまだ勉強しなきゃいけない点もあるわけですが、あすじゅうにでもこの新電力会社ができるとか、そういうわけじゃありませんので、我々としましても、しっかりとこの件、勉強しまして、議員としての見解をしっかりと持って、市長のほうによりよい提案をしながら、よりよいものができるように。  先ほど言いましたけども、やっぱり私はどう考えても民業圧迫になると思うんです。やっぱり市内で事業を展開しとるわけでありますので、それを公営でやるというのはそぐわない。そこで、やはり事業展開して税金を納めてくださっているところの後押しをするならわかるけど、同じような事業をするのは私はどうかなと、まだ今の時点では思ってます。これがどう変わっていくのかということは、まだこれから先の勉強にもなろうと思いますけれども、そういったことも含めまして、また我々が、議員のほうが御提示を求める資料とかも全てまた出していただきながら、同じように考えられたらと思います。  こういった考えについて、市長、何かございましたら。 ○市長(読谷山洋司君)  どこか別の会社の代理店をされてるということと、新しく延岡市が中心となって地域電力会社をつくるということ、これは決して競合することではないと思いますし、ちょっと仮定の話ですけど、例えば代理店業務ということであれば、その当該会社との契約が、期間が来た暁には、また別の代理店になるという選択肢もあるのかもしれません。いずれにいたしましても、民業圧迫ということにはならないものと理解しながら、今後、検討を進めてさせていただきたい、そのように考えているところでございます。 ○二六番(稲田雅之君)  それでは、続きまして、東海・伊形支所への地域振興課の設置についてのことなんですが、御答弁では、三北で新たな取り組みということで、この状況を見ながらほかの地域に広げていきたいと。  ということは、私の御提案のこの地域振興課設置、伊形支所、東海支所が、これはまるっきりゼロじゃないのかなとは思うような御答弁だったと思いますが、そう理解しとってよろしいですか。 ○市長(読谷山洋司君)  まず、三北それぞれで総合支所の権限と財源を強化する、そしてまた、過疎の国の財政支援なども、もっともっと活用する余地がありますので、そういったものも活用していく。そしてまた、地域、地形も含めて特色を生かして、また特色を大切にするまちづくりを行っていく、そのことをまず取り組ませていただきまして、しかる後に、またその成果を見ながら、今後、市内の旧延岡市地域の中での地域活性化、どのように取り組んでいくか、段階的にまた考えていくことになるのではないかと思いますが、まずは三北地域でどのような仕組みをつくっていくか、そのことに注力をさせていただきたい、そのように考えているところでございます。 ○二六番(稲田雅之君)  地域担当職員の設置ということも、市長、おっしゃっておられますけども、まさしくこの支所には地域担当職員ということで、支所長とかいらっしゃいますが、とにかく窓口業務しか今やってないということを考えますと、その支所長にそういう地域担当職員的な権限を持たせたりとか、そういうことをすることによって、行政改革にも対抗しないんじゃないかなと思うんです、配置人数は同じですから。  そういうことも考えますと、窓口業務だけはもったいないと私は思うんです。それで、その地域振興課を設置したらという表現になったわけなんですけど、まさしくこの地域担当職員の設置というやつは、私が思っていることとどんぴしゃ合ってることでありますので、ぜひこれは進めていただきたいなというとこもございますが、どうですか、あらかじめ条件が整ってる、そういう東海にしろ、伊形にしろ、支所というのがあって、その支所長という方がいらっしゃる、そういう方に権限を持たせて、この地域担当職員の設置ということに、まずは先にこうやって取り組むべきところから、できやすいところから取り組んでいくとか、そういうお考えはございませんか。 ○市長(読谷山洋司君)  地域担当職員の役割としましては、地域の声をよりきめ細かく把握して、そしてまた、その市全体の施策につなげていく、そのような役割を想定して、現在、調査等をやっておりますけれども、支所長がその役割をいわば担うといいますか、兼務するといいますか、それも一つの考え方になるのではないかな、そのようにも考えているところでございます。  ただ、現在、まずは実際にそのような地域担当職員という仕組みを設けて、動かしている自治体の事例を、今、調べておりまして、それぞれの自治体でも、例えばある意味でうまくいってるとこ、うまくいってないとこ、それぞれあるとも思われますので、それらの課題とメリットを抽出した上で、またその後、延岡市にどうやって延岡の実情に合ったやり方ができるのか、引き続き検討させていただきたい、そのように考えているところでございます。 ○二六番(稲田雅之君)  それでは、続きましてヘルストピアを活用した、子供も大人も楽しめる施設整備についてでありますが、私は同じようなコンセプトだと思うんです。市長が目指すところ、既存にあるヘルストピアの設立目的ということを考えた場合、やはりそれは同じ建物の中で整備をしなければ、顧客がばらけてしまうんじゃないかと思うわけです。やはり一カ所、あそこは長浜になりますけども、あそこに集中してそういった建物を建てたほうが、よりよいにぎわいの創出もできるし、市民ニーズにも寄り添った形になるんじゃないかなと思うんですけど、その辺に関しての御所見をお聞かせください。 ○市長(読谷山洋司君)  先ほども御答弁申し上げましたように、子供も大人も楽しめる施設、どのような施設を設けるか、これに関しまして、まず他県の事例なども調査して、それぞれ課題と、また延岡市に合った方策、これを探っていこうということで取り組んでいるところでございます。  そしてまた、一方で、ヘルストピアにつきましては、やはり今のままということではなくて、さまざま、まだまだ今後、活性化に向けて取り組んでいくべきところがあると考えておりますので、それについての検討もしていかなければならない、そのように考えているところでございます。  そして、それぞれの検討した結果、例えば議員の御指摘のあったように、その同じ建物の中でそれぞれ、いわば二つの切り口のものが一つになるということが適当かどうか、それとも、また別の展開にすることがより適当なのかどうか、それらもまたあわせて考えていくことも必要であるというふうに考えているところでございます。 ○二六番(稲田雅之君)  ぜひ柔軟に考えて、またお金がかかることでございますので、ぜひそこら辺のところはしっかりと、どれがベストかというやつを考えながら設置していただきたい、そのおつもりだということはわかりますけど、お願いしたいと思います。  それでは、続いて稚鮎の制限についてのことになりますが、実は網元の方からお話を伺いますと、シーズン中、少なくとも七百万円から八百万円は当たり前で水揚げがあったと。多いときには千三百万円からの収入があったという話も伺います。それで五つの網元がございますので、全部で三千五百万円から六千五百万円という金額がゼロになるということになります。鮎資源の復活というのは本当にいいことなんですが、その陰ではこういった形で頑張ってくださっている漁業者の方々もいらっしゃるということでございます。  それで、当然、網元の収入がなければ、水揚げする港、組合のほうにも収入がなくなるということにもなります。つまり、三千五百万円から六千五百万円は、丸々組合の収入がなくなるということもなりますが、この組合に関する支援みたいなことは何かありますでしょうか。 ○農林水産部長(高橋一善君)  組合への支援というような御質問でございますけど、現時点で、その漁業補償的なものというのは大変厳しいのかなというふうに考えております。  したがいまして、当面、複合漁業の推進とあわせて、その安定生産、まずはこの安定生産をする方向で推進し、努めていきたいというふうに考えております。 ○二六番(稲田雅之君)  組合も大変なんですが、実は経営母体の網元だけじゃなくて、その作業に従事する作業員の方、いわゆる乗り子というんですけれども、当然、この時期は収入がゼロになるんです。このときは、ちょうど水産の漁獲高が上がらない時期でもありまして、重要な収入源になってたわけなんです、この稚鮎漁の収入というやつは。  それで、先ほどはちょっと厳しいという話だったですけど、休業補償みたいな感じで物事は考えられないかということを、再度、御答弁いただきたいと思うんですが。 ○農林水産部長(高橋一善君)  再度、休業補償と、私、先ほど漁業補償というような言い方をしましたけど、休業補償的なものも、現段階ではなかなか厳しいのかなというふうに私のほうは判断しております。 ○二六番(稲田雅之君)  市の方針としては、やる気のある漁業者に応援をするというような形をとらざるを得ないというような状況になると思います。確かにやる気を持って一生懸命やってる漁業者の方、たくさんいらっしゃいます。この方々には十分な御支援をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐藤裕臣君)  これをもって、稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問は全て終了いたしました。  これより、ただいま議題となっております十九件の議案について、委員会への付託を行います。  お諮りいたします。  議案第二七号平成二十九年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定から議案第三三号平成二十九年度延岡市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定までの七件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤裕臣君)  御異議なしと認めます。よって、議案第二七号から議案第三三号までの七件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  次に、議案第三四号平成三十年度延岡市一般会計補正予算から議案第三七号平成三十年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算までの四件及び議案第四五号平成三十年度延岡市一般会計補正予算の計五件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤裕臣君)  御異議なしと認めます。よって、議案第三四号から議案第三七号までの四件及び議案第四五号の計五件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  次に、議案第三八号から議案第四四号までの七件については、お手元に配付しております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   日程第三  陳情の付託 ○議長(佐藤裕臣君)  日程第三 陳情の付託を行います。  議長において受理いたしました陳情は、お手元に配付しております文書表のとおり陳情一件であります。本陳情については、お手元の文書表のとおり、経済環境委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  委員会審査のため、明九月七日から九月十三日までの七日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤裕臣君)  御異議なしと認めます。よって、明九月七日から九月十三日までの七日間、休会することに決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  次は、九月十四日午前十時に会議を開き、委員会審査結果の報告及び陳情の処理等を行います。  本日は、これをもって散会いたします。 午後二時四十二分 散会...