延岡市議会 2017-12-06
平成29年第14回定例会（第3号12月 6日）
１０議案第五五号 延岡市
駅前複合施設条例の一部を改正する等の条例の制定
１１議案第五六号 延岡市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定
１２議案第五七号 宮崎県
自治会館管理組合の解散に関する協議
１３議案第五八号 宮崎県
自治会館管理組合の解散に伴う財産の処分に関する協議
１４議案第五九号 宮崎県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更、宮
崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増
加及び宮崎県
市町村総合事務組合規約の変更に関する協議
１５議案第六〇号 財産の取得（
化学消防ポンプ自動車購入）
１６議案第六一号 財産の
無償譲渡（北川町
祝子川地区保安林）
１７議案第六二号 市道の
路線廃止（一路線）
１８議案第六三号 市道の
路線認定（一路線）
１９議案第六四号
議決事項の一部変更（延岡市
駅前複合施設建設電気設備工事）
２０議案第六五号
指定管理者の指定（延岡市
恒富南コミュニティセンター）
２１議案第六六号
指定管理者の指定（延岡市
中小企業振興センター）
２２議案第六七号
指定管理者の指定（延岡市かわ
まち広場）
２３議案第六八号
指定管理者の指定（延岡市
北川老人福祉館）
２４議案第六九号 平成二十九年度延岡市
一般会計補正予算（二次分）
２５議案第七〇号 平成二十九年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算（二次分）
２６議案第七一号 平成二十九年度延岡市
介護保険特別会計補正予算（二次分）
２７議案第七二号 平成二十九年度延岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算（二次分）
２８議案第七三号 平成二十九年度延岡市
水道事業会計補正予算（二次分）
２９議案第七四号 平成二十九年度延岡市
下水道事業会計補正予算（二次分）
３０議案第七五号 延岡市
一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
３１議案第七六号 延岡市
特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
３２議案第七七号 延岡市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定
○議長（
佐藤裕臣君） 日程第一 議案第四六号平成二十九年度延岡市
一般会計補正予算外三十一件を一括議題といたします。
◎日程第二
一般質問
○議長（
佐藤裕臣君） これより、ただいま一括議題といたしました三十二件に対する総括質疑及び日程第二の
一般質問を行います。
これより一五番 三上 毅議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔一五番（三上 毅君）登壇〕
○一五番（三上 毅君） おはようございます。
公明党市議団の三上 毅でございます。
質問を始めます前に、通告書の訂正をお願いいたします。
水道料金改定における、市民への周知及び広報については、昨日の質問による御答弁で理解できましたので、削除します。
それでは、通告順に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
初めに、市長に伺います。
市長の任期もあと二カ月となりました。市長の三期は、激変の十二年だったといえます。一市三町の合併に始まり、清掃工場を初め、大型施設の建てかえ、高速道路の開通等々、激動の大波を乗り越え、まさに延岡新時代の開幕を迎えての退任ということで、三期までしかやらないと公言して市長になられたとはいえ、まだまだやりたかったこと、やり残したこともあるかと思います。
次の市長がどなたになるかわかりませんが、引き続き取り組んでほしいこと、または今後、取り組んでほしいことを具体的なことでも、ビジョンでも構いません、思いをお聞かせください。
次に、
ピロリ菌検査の費用助成についてお聞きします。
今まで何度も質問をしており、運用上の課題整理や
関係機関との十分な検討、判定基準の策定等、幾つかの課題があり、時間がかかっていることは理解しております。そのような中、九月議会の
小野正二議員の質問に対する部長答弁では、本市における平成二十七年度のがんの
部位別死亡者数において、胃がんは二番目に高い状況にもあることから、
スピード感を持って
関係機関との協議を進めてまいりたいと考えているとのことでしたので、実現が近づいてきていると感じております。
市長に、
ピロリ菌検査の実施及び公費の助成を求める署名、六万九千三百六十一名分を届けて、二年近くになりました。市長の在任中に実現していただけるものでしょうか、御教示ください。
次に、
防災教育について質問します。
まずは、先日、会派視察で伺った八戸市の
防災ノート作成、活用しての
取り組みについて紹介します。
児童生徒へ
防災教育を、市内の全ての学校で、全ての
児童生徒に、ある程度高い水準に達するように
防災教育をするため、八戸市ではその課題として、一つ、教える側の問題として、
自然災害に対する十分な知識を全ての教員が持っているわけではないということ、二つ、子供たちの
発達段階に応じたテキストや資料が見つからないということから、安易ではないと考え、そこで独自に
防災ノートを作成し、
防災教育に活用することにしました。
ここで、
防災ノートとはどのようなものかを説明します。
ここに、議長に許可をいただいて、現物を持ってきているのですが、
発達段階に応じて、小学一年から三年生が使用する
小学生下学年版、小学四年生から六年生が使用する小学生上学年版、中学生が使用する中学生版の三種類あり、各人に該当版を一冊ずつ渡しております。
内容は、
児童生徒が
自然災害から、自分の命は自分で守ることができるようにするため、
児童生徒自身が危険を予測し、回避する判断力を身につけることができるよう、考えて書き込めるようになっております。また、自分の身を守る大切な心構えや、気をつけるものの
キーワード「おうた」、これは、「お」は落ちてくるもの、「う」は動いてくるもの、「た」は倒れてくるものということですが、このような
キーワードを三分冊で繰り返し取り上げています。
また、
発達段階に応じた目標を掲げており、
小学生下学年では、よく行く場所で安全な行動をとることができる、小学生上学年では、
プラス外出先で安全な行動をとることができ、いろいろな災害に備えることができる、中学生は、
プラス地域の防災活動や災害時の助け合いができる、という目標を達成できるような構成になっています。
さらに、保護者とも一緒に考えるページがあり、家庭で防災の話し合いができるようにもなっています。
このように、より実践的に、具体的に、体系的に
防災教育ができるよう、
防災ノートを作成、活用して、
防災教育に取り組んでいただきたいとの思いから、四点、質問させていただきます。
一点目は、本市は
わかあゆ教育プランを策定しており、その平成二十九年度版を見てみますと、重点事項の中に
教育環境の整備（安全・安心な
学校づくり）という項目があり、そこには
避難訓練の確実な実施と
防災教育とあり、みずからの危険を予測し、回避する能力を高める
防災教育を、小中九年間を通して、発達の段階に応じて継続的に推進しますとありますが、具体的にどのような教育を行っているのでしょうか、御教示ください。
以上で壇上からの質問は終了します。なお、再質問と
防災教育二点目以降の質問は、質問席にて行います。
以上です。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの三上 毅議員の御質問にお答えいたします。
次期市長に取り組んでほしいということについてのお尋ねでございます。
私としましては、残りがわずかとなりましたが、最後まで全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、市の重要施策については継続的に推進していけるよう、次期市長にしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。
特に、
東九州バスク化構想を柱とした食を通じた
まちづくりや、その食や自然体験、歴史・神話を生かした観光振興、
中心市街地の活性化、そして
メディカルタウン構想や地域医療といったテーマについては、その背景や経緯、またビジョンや思いもあわせて伝え、関係先との良好な連携体制もしっかりと引き継いでいただいて、延岡の将来のためにさらなる前進を目指していってほしいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔
健康福祉部長（
佐藤純子君）登壇〕
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） お答えいたします。
ピロリ菌検査の費用助成についてのお尋ねでございます。
現在、本市が実施しておりますがん検診の種類につきましては、国の示す指針に基づいて選定しておりますが、ピロリ菌の検査は、これまで国の指針において検査の実施が示されていなかったため、市独自の方向性を模索してまいりました。この間、議員のお話にもございますとおり、運用上の課題整理や医師会などの
関係機関との調整、判定基準のあり方など、検査の実施に向けた準備を進めてきたところでございます。
現在の状況といたしましては、実施するとなった場合の市民の皆様への周知の方法を含め、全体的なスケジュールの検討を行っているところでございますが、医師会などへの委託料など、新たな予算措置も必要となりますので、そういった全ての環境が整い次第、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（
笠江孝一君）登壇〕
○教育長（
笠江孝一君） お答えいたします。
防災教育の具体的な
取り組み、内容についてのお尋ねでございます。
各学校におきましては、
学校安全計画や
危機管理マニュアルに基づき、年間を通して計画的に地震、津波、風水害等、さまざまな
避難訓練を実施しております。中には、土曜授業を活用して、地域と協働した
防災訓練を実施している学校もございます。
このような地域と連携した活動を通じて、
児童生徒はみずからが的確に判断し、主体的に行動するだけでなく、災害時に地域の中で、自分のできる範囲で助け合おうとする意識を高めているところでございます。
学校における
防災教育につきましては、小中九年間を見通し、それぞれの
発達段階に応じた目標を設定し、学習を発展しているところでございます。
指導内容といたしましては、災害時の身体の安全確保の方法や災害時の助け合いの重要性、災害の仕組み、防災対策の現状などを、各教科や学級活動、道徳等の
指導内容と関連づけながら、
教育活動全体を通して行っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（
佐藤裕臣君） 三上 毅議員の発言を許可いたします。
○一五番（三上 毅君）
防災教育について、再質問をさせていただきます。
先ほどの質問でも申し上げましたけども、八戸市の
取り組みの中で、課題として二点、
自然災害に対する十分な知識を全ての教員が持っているわけではないということ、また子供たちの
発達段階に応じた適切な資料が見つからないということ、そういった二点が上げられてるんですが、これは恐らく八戸市だけでなくて、全国どこでもそういう課題があるのではないかなと。恐らく、延岡も同じような課題があるのではないかなと思うんですが、その辺は教育長、いかがでしょうか。
○教育長（
笠江孝一君） 二点あったかと思うんですけども、まず
自然災害に対するこの教員の知識の程度の違いということでしょうか。これについては当然にあるわけでございまして、通常、教職の経験年数が多い人ほど、防災に対する指導経験も豊富であると考えられます。
それから、
発達段階に適した資料やテキストということなんですけども、市としては作成はしていないんですけども、実は平成二十六年度に県が作成しました
防災教育用教材、
防災資料集というのがございまして、これが各学校に実は配布されております。これが
発達段階に応じて三段階に分かれておりまして、小学校低中学年用と高学年用と中学校用ということで、各学校ではこれを活用しているというところでございます。
○一五番（三上 毅君） ただいまの御答弁の中で、資料集、県のほうで作成して各学校に配布しているということですが、これは生徒にも配布されてるんでしょうか。
○教育長（
笠江孝一君） これはあくまでも指導用でございますので、その中からコピーをしたりとか、使うことはあるわけでございますけど、そのもの全てを生徒に配布しているというものではございません。
○一五番（三上 毅君） それを部分的にコピーをとって配布してるということだと思いますが、それ以外に何か副読本だとか、テキストとか、そういったものはございますでしょうか。
○教育長（
笠江孝一君） 特に市で作成しているものはございません。各学校は、さまざまなものからとってきて、自分の学校の状況に応じて、例えば沿岸部もあれば山のほうの学校もありますので、それぞれがやっていると思います。
ちょっと情報としては、八戸市でつくってらっしゃるものを私も見させていただいたんで、とてもすばらしいものができてるんですけども、似たようなものでも、ネットで
防災教育用の
ワークシートというのをつくっておりまして、そういったものを活用することもできるし、実は八戸にも確認させていただいたんですが、これはネットで公開されておりまして、活用してもいいよということでございますので、そこからとってきて、自分の学校に合ったものに少し加工して活用することもできるかなと思って、それは学校に今後、紹介していきたいと、せっかくですから思ってるところでございます。
○一五番（三上 毅君） では、
防災教育の二点目の質問ですが、津波てんでんこと避難三原則の
取り組みについてですが、津波てんでんことは、それぞれが安全な場所を目指して早く避難するという意味の東北地方の言葉ですが、それを可能にするには、家族間のお互いの信頼関係が必要で、その点について
わかあゆ教育プランでは、学校以外にいるときに津波が発生した場合、どこに、どう避難すべきか家族で事前によく話し合い、確認しておくことを啓発していくとあります。実際にどのくらいの家庭で話し合いがなされているのでしょうか、お示しください。
○教育長（
笠江孝一君） 各学校では、防災の日や
避難訓練実施時に、学校以外で地震が起きたときの対応について考えさせたり、通信等で家庭に対して防災についての話し合いを促したりしております。
また、この津波てんでんこや避難三原則を、常に
児童生徒の見える場所に掲示して、来校した保護者の目にも触れるようにしてる学校もございます。
御質問の家族会議の実情につきましては、確認するところまでは行っておりませんが、いずれにいたしましても
教育委員会といたしましては、いざというときに互いに助け合いながら、自分の命を守ることができる
児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えてるところでございます。
○一五番（三上 毅君） 続きまして、三点目の質問ですが、以前、防災計画の
取り組みについて質問したことがあるんですが、その際、平成二十五年十二月に、小学校六年生と中学校三年生を対象に防災意識に関するアンケートを実施し、そのときはまだ不十分だったとのことでしたが、その後、繰り返しアンケート調査は行っているのでしょうか、お示しください。
○教育長（
笠江孝一君） お尋ねのアンケートにつきましては、平成二十六年度以降実施しておりませんが、議員御案内のとおり、その津波てんでんこという言葉の意味や、避難三原則についての理解が不十分であるという実態がございましたので、各学校に対して防災意識を高めるための掲示や、津波てんでんこ等についての
取り組みを徹底するよう、指導を継続してきたところでございます。
その成果もありまして、現在では防災マニュアルに津波てんでんこ等の言葉が盛り込んであったり、校内でこれらの言葉に関する掲示を行ったりするなど、防災指導の充実が図られてきております。
教育委員会といたしましては、今後とも、災害はいつ何どき発生するかわからないという視点に立って、各小中学校の
防災教育の推進に努めてまいりたいと考えてるところでございます。
○一五番（三上 毅君）
防災教育の項目で最後の質問ですが、
児童生徒への徹底した
防災教育の重要性は、片田敏孝東京大学特任教授が釜石市で行った
防災教育、東日本大震災で釜石の奇跡と言われた避難行動で実証されています。
児童生徒に教育することで、家族に波及します。その
児童生徒が大人になったとき、今度は社会に波及します。南海トラフ大地震等の大災害が起きたときに、延岡の奇跡が実現できることを目指して、延岡版
防災ノートを作成、活用して、
防災教育に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお願いします。
○教育長（
笠江孝一君） これまでも、
避難訓練については各学校において取り組んできておりましたけれども、東日本大震災以降、南海トラフ地震対策とともに、一層危機感を持って実施しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後とも学校における
防災教育を充実させ、自分の命は自分で守る子供たちを育成してまいりたいと考えております。
御案内の延岡版
防災ノートの作成につきましては、先ほども答弁いたしましたけども、今後、研究してまいりたいと考えてるところでございます。
○一五番（三上 毅君） 今回、初めて御紹介、提案させていただきましたので、研究ということで、それは当然かなというふうには思います。
先ほど、実際の
防災教育についてお聞きしたときに、各学校がそれぞれで取り組んでるということはわかります。
防災訓練に関しては学校ごと、また地域の実情に合わせて、また地域と一緒に行うということ、これは大変いいことなのでそれでいいと思うんですが、
防災教育に関しては、先ほど言った課題もありますし、また学校の教科の学習と同じように、同じ教科書があり、学習要領があって、同じように教えていかないと、なかなか全体がレベルアップするのが難しいんではないかというふうに考えておりまして、その上ではこの
防災ノートというのが非常に重要なものだと、大変有効だというふうに感じております。以前、防災の
取り組みに関して市長のほうから、その
取り組みについては、大災害が起きたときに犠牲者ゼロを目指すんだという力強いお言葉がございました。全くそのとおりだと思います。犠牲者ゼロを目指すには、この
防災教育が一番大事だというふうに思っております。改めて教育長、前向きに研究、検討をしていただけないでしょうか、もう一度よろしくお願いします。
○教育長（
笠江孝一君） 教科等の学校の授業の中では、それぞれ教科書等もございまして、こういったものにも災害時の対策、防災対策、防災の心得みたいなものはそういう中で学習しておりまして、今、言われましたその八戸のようなものというのは、それを補助する教材として活用するものですので、その八戸のものを見ましたらとてもすばらしく、よくできているものではございますので、今後、十分研究してまいりたいと思います。
○一五番（三上 毅君） 次に行きます。
今定例会に提案されています議案第五四号延岡市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について質問します。
この条例案は、平成五年以来の
水道料金改定で、可決されれば来年七月以降の検針に係る水道料からの値上げとなります。この件に関しましては、ことし十月に有識者で構成する延岡市水道事業経営懇話会からの水道事業経営に関する報告の中で、安全な水道水の供給のための施設の更新や、耐震化に必要な費用の確保のためには、早急な水道料金体系の見直し等の適正化を実施すること等が必要であると報告されています。
しかしながら、平成二十八年度、延岡市水道事業会計決算書においては、当年度純利益は二億千五百八十万千七百四十二円計上され、資本の部は、資本金百二億二千四十五万四千四百四十七円、剰余金合計は八億九千六十八万九千五百四十円で、資本合計は百十一億千百十四万三千九八十七円となっております。
このような決算状況の中、今回、値上げの提案になった理由を市民の皆さんにわかりやすく御説明ください。
○市長（首藤正治君） 今、議員から御紹介いただきましたように、平成二十八年度の決算で見ますと、これは収益的収支で黒字ということになっております。
しかし、近年のこの人口推移ですとか、あるいは水需要の動向ということを考えますと、給水人口の減少に伴いまして、数年後はこれが赤字となるということが見込まれております。そして、昭和四十年代から五十年代以降におけて水道施設が拡張されてきているわけでございますが、その更新需要が増大するということは、これは確実でありますし、南海トラフ巨大地震なども想定しなければならないわけでありますから、こうした水道施設の耐震化ということについても、これも早急に進める必要があるというのは、これは論をまたないところであります。
そのためのこの財源確保ということは、これはまさに喫緊の課題ということは言えるかと言うふうに思っております。
他方、経営努力という面で申し上げますと、この上下水道局におきましては、業務体制の見直しですとか業務委託の実施など、さまざまな経営健全化に取り組んでまいっておりますので、その結果として、平成五年の料金改定以降、二十五年間値上げすることなく経営を続けてくることができたというところでございます。
しかしながら、この施設の更新、あるいは耐震化ということについては、いずれもこれは先送りは許されないというふうに思っておりますので、給水収益が減少する中で、経営努力だけでは必要な投資費用を確保することは難しいことから、水道料金の見直しを行わざるを得ないという状況でございます。
また、今年度設置しました延岡市水道事業経営懇話会からも、これも御紹介いただきましたように、この老朽化した施設の更新、耐震化を急ぐべきであるということ、また水道料金体系の見直し等の適正化を早急に行うことが必要であるという、そうした御意見をいただいたところでございます。
こうしたことから、将来にわたって安定した経営基盤を維持して、そして延岡市新水道ビジョンに掲げた水道事業の将来像であります安心な水道、災害に強い強靭な水道、水道事業の持続というようなことを実現するために、今回、料金改定が必要と判断したところでございます。
○一五番（三上 毅君） それでは次に、各家庭における値上げ幅はどのぐらいになるのでしょうか、お示しください。
○上下水道局長（織田豊市君） 今回の料金改定率は、平均で一四・九％となっておりますが、契約いただいております水道メーターの口径の大きさと使用水量によりまして改定率が異なっておりまして、八％から二〇％の改定率となっております。
具体的な金額でございますが、家庭における契約として最も多い水道メーターの口径が十三ミリメートルの場合で申し上げますと、三人家族の平均的な例となる一カ月の使用水量が二十立方メートルの場合、現行で税込み二千五百二十五円でございますが、改定後は二千八百九十八円となり、三百七十三円の増加で、改定率は一四・八％となっております。また、高齢世帯や単身世帯などの使用水量が少ない世帯で見ますと、一カ月の使用水量が八立方メートルの場合、基本料金のみとなります。現行では税込み千三十四円でございますが、改定後は千百十六円となり、八十二円の増加で、改定率は八％となっております。
○一五番（三上 毅君） 次に、懇話会報告書に生活弱者への配慮ともありますが、それはどのように考慮されているのでしょうか、御教示ください。
○上下水道局長（織田豊市君） 水道料金は、原則として基本料金と使用水量に基づく従量料金を合計した額となりますが、基本料金につきましては、契約いただいております水道メーターの口径により区分しているところでございます。
多くの世帯が契約している水道メーターの口径は、十三ミリメートルと二十ミリメートルであり、このうち一カ月の使用水量が十立方メートル以下の場合は、水道料金は基本料金のみとなり、こうした契約者が全体に占める割合は三三％となっております。
この一カ月の使用水量が十立方メートル以下の世帯は、ほとんどがひとり世帯や二人世帯と思われ、その中には高齢者の世帯や生活弱者と言われる世帯も多く含まれていると推測されるため、この部分の基本料金の改定率を抑制したところでございます。
具体的には、水道メーターの口径十三ミリメートルと二十ミリメートルの基本料金の改定率を八％と低く設定し、また口径二十ミリメートルの基本料金につきまして、これまでは一カ月の使用水量が十立方メートル以下の取得分だけでしたが、これを口径十三ミリメートルと同様に、使用水量が五立方メートル以下の区分も新設することで、負担の軽減を図っているところでございます。
○一五番（三上 毅君） 以上のようなことを参考にして、しっかり議論していきたいと思います。
次の項目に移ります。
定住促進のための奨学金の活用について質問いたします。
先日、会派視察で伺った栃木市では、市独自で従来の奨学金に加え、定住促進策の一つとして、未来応援奨学金制度を創設し、運用しています。
この制度は、応募資格に、本市に定住する意思のあるものを加え、卒業後一年以内に本市に住所を有し、引き続き五年以上経過した時点で奨学金の返還を免除するというものです。もちろん、一年以内に住所を有しない場合や、五年経過前に市外に転出した場合は、全額返還することになります。また、ほかの奨学金との併給も認めております。二十八年度から運用を開始しておりますが、従来の奨学金の数倍の利用になっております。
本市も経済的理由により就学が困難な学生の支援のため、そして本市への定住を促進するために、このような奨学金の創設を検討してみてはいかがかと思いますが、御所見を伺います。
○企画部長（浜松泰宏君） 本市におきましては、移住・定住の促進に向け、移住活動に伴う市内滞在費や、転入子育て世帯の住宅家賃、移住子育て世帯の住宅取得費用に対する補助のほか、市外に転出した若者への就職情報の提供、ＳＮＳを活用した情報発信、都市部で開催される移住相談会での相談対応など、さまざまな
取り組みを進めております。
その結果、昨年度の移住者数が一年間で二十四世帯、五十七名であったのに対し、今年度は十一月末現在で既に三十三世帯、八十七名と、昨年を上回っており、一定の成果があったものと考えております。
お尋ねの奨学金制度につきましては、今年度から、日本学生支援機構が給付型奨学金制度に加え、無利子奨学金において所得連動返還型奨学金を導入しておりますし、また、県におきましても、県内の支援企業に就職する若者の奨学金返還を支援するひなた創生のための奨学金返還支援事業を創設するなど、若者の返還負担を軽減する制度改正が行われているところでございます。
このような奨学金制度につきましては、若者の定住促進に有効だと思われることから、これまでも庁内において協議を行ってまいりましたが、現時点で具体的な結論には至っておりません。今後とも引き続き、先進事例等も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） 次に、マイナンバーカードの利便性向上について質問します。
本年十一月からマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書の七種類の証明書が、窓口交付と同じ手数料で取得することができるようになりました。私も早速、印鑑登録証明書を近くのコンビニでとってみましたが、自宅の近くで待たずにとれましたので、大変便利だと実感しました。
そこで質問ですが、ここの七種類の証明書は、合計で年間何通発行されているのでしょうか、お示しください。
○市民環境部長（山本一丸君） 十一月から開始いたしましたコンビニ交付サービスにつきましては、議員が実感されましたとおり、大変便利で簡単であると多くの市民の方から好評をいただいております。今後、多くの方に御利用いただけるものと期待しているところでございます。
お尋ねのマイナンバーカードを使って、コンビニで取得できる七種類の証明書の市役所窓口等での発行部数につきましては、平成二十八年度で合計十五万千八百六十六通となっております。
○一五番（三上 毅君） 発行部数が、合計が年間十五万千八百六十六通ということで、大変多いなと思ったところで次の質問ですけども、市民が市役所に来る用事の大半は、この証明書をとりにくることだと思いますが、マイナンバーカードを使って市役所に来なくても、時間外でも取得できるとなると、多くの市民の利便性につながるのですが、それにはマイナンバーカードの普及が必要になります。しかし、現状は一割程度の普及にとどまっていると思います。九月議会の
一般質問でも申しましたが、マイナンバーカードを普及させるには、さらなる利便性やお得感の向上が必要だと思います。
例えば、都城市では宮崎銀行と提携して、マイナンバーカードを提示すると子育て応援ローンの金利を優遇する
取り組みを行っています。また、市の温泉施設でもカード、もしくは表面のコピーを提示することで、ポイントが二倍になる
取り組みを行っています。
そこで、本市でも銀行と提携するとか、ヘルストピアの料金を割り引くとか、マイナンバーカード、コピーでも可を提示することにより、優遇される
取り組みができないものでしょうか、御所見をお願いします。
○企画部長（浜松泰宏君） マイナンバーカードの普及につきましては、総務省より、自治体ポイントカードや図書館カードとしての利用ができる等、カードを持つメリットを創出できないか要請が来ておりまして、本市におきましても、どのようなメリットを付与することができるか、前向きに検討しているところでございます。
このような中、本市では、地元金融機関と包括連携協定を結び、地方創生の
取り組みを進めているところでもございます。この中でローンの優遇措置等のサービス提供につきましても、協議してまいりたいと考えております。
また、ヘルストピアを初めとする施設などにつきましても、今後、マイナンバーカードでの特典が付与できないか、関係部署等とも協議してまいりたいと思っております。
○一五番（三上 毅君） もう一点質問ですが、証明書がこれだけ多く発行されているということで、それが窓口でなく、コンビニのほうで多く発行されるようになると、市職員の事務の効率化、ひいては働き方改革にもつながるのではないかと思いますが、コンビニのない地域もあるということなので、例えば支所等に自動証明書発行機を設置することはできないものでしょうか、御所見を伺います。
○市民環境部長（山本一丸君） 自動証明書発行機を設置しますには、一台当たり約三百万円程度の初期設備投資と、毎年度約六十万円の通信費が必要となってまいります。さらに市役所が業務を行わない土日ですとか、夜間に証明書を発行するためには、用紙補給、紙詰まりなどに対応する職員の業務時間外の人件費や維持費も必要となってまいりますので、費用対効果の面から導入は難しいものと考えております。
○一五番（三上 毅君） 次の項目に移ります。
空き家対策について質問します。
平成二十六年十一月に、空き家対策の推進に関する特別措置法が成立し、二十七年五月に全面施行されて二年以上経過しました。その間、二十七年度に自治区協力によるアンケート調査を行い、倒壊のおそれがある空き家について、今はその現状を調査中で、二十九年度中に調査を終了及び空き家対策計画の策定を行い、その中で特定空き家の判断基準を定め、その後、特定空き家の判断をすると理解しておりましたが、九月議会での御答弁では、その九月議会の時点で空き家対策計画案を策定中で、その後、審議会の審議を経て決定する予定とのことでした。
そこで質問ですが、対策計画の決定及び特定空き家の認定はいつになるのでしょうか、お示しください。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 空き家等対策計画案と特定空き家等の判断基準案につきましては、庁内の検討会やワーキンググループでの協議が終了し、十二月二十二日に第一回目の空き家等対策審議会を開催する予定でございます。
個人財産への取り扱いに関する計画でありますので、審議に時間を要することも考えられますが、なるべく早い時期に対策計画等の決定ができるよう、審議委員の皆様に十分な説明を行い、審議が円滑に進むように努めてまいります。
なお、特定空き家等の認定には、対策計画に基づく判断基準の決定が必要となりますので、それらの決定後に特定空き家等の認定作業を実施するものとなります。
○一五番（三上 毅君） 空き家対策について、もう一点質問ですが、現在、実際に倒壊のおそれがある空き家は何戸あり、そして、そのような倒壊のおそれがある空き家に対して、現在、どのような対策を行っているのか御教示ください。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 実際に倒壊のおそれのある空き家であるかどうかは、判断基準の決定後の立入調査を行い、判断することとなります。
これまでの敷地外からの職員による目視調査では、軒のたるみや壁の欠損など、建物本体に破損が見られるものは約百二十戸となっております。
空き家は個人の財産であり、空家等対策の推進に関する特別措置法第三条に規定されますように、第一義的には空き家等の所有者などがみずからの責任により的確に対応することが前提と考えておりますので、現況調査後に所有者等が特定できた場合は、適正管理の依頼文書を送付しております。
あわせて、目視において第三者に損害を与えるおそれのある空き家等の所有者などには、民法第七百十七条の土地の工作物等の占有者及び所有者等の責任や、除却を誘導する文書を添えて文書を送付しているとこでございます。
○一五番（三上 毅君） 次に、中学校の体育大会の日程について質問します。
新聞によりますと、本年九月十日午後二時三十分ごろ、熊本県宇城市にある県立高校で、体育大会に参加していた生徒のうち、男女三十から四十人が熱中症と見られる症状を訴え、そのうち男女約十人が病院に搬送され、経過観察のため少なくとも二人が入院したそうです。この日の気温は三十一・八度、同校の教頭の話として、日よけテントや給水所を設置、考えられる対策はしていたとのことですが、そもそも九月の初旬は暑いのが当たり前で、そのような時期に体育大会を行う以上、熱中症を起こす危険性は高いと思います。
さて、本市においても九月十日に体育大会を行った中学校は複数校ありますが、わざわざこのように暑い時期に行う必要はあるのでしょうか。この高校の事案は、十分と思えるような対策をしていても熱中症は起こり得るという教訓であると思います。また、中学の体育大会となると、保護者の方々もたくさん来られます。高齢の方もおられます。そのように参加される皆さんのリスクを少しでも和らげるために、体育大会の開催の時期を検討すべきだと思いますが、御所見を伺います。
○教育長（
笠江孝一君） 本市におきましては、今年度、中学校十六校中、十校が九月上旬に体育大会を実施しております。各校とも、熱中症対策等、十分に行って実施しておりまして、
教育委員会に対して危惧される状況は報告されておりません。
御案内の熱中症につきましては、気温だけでなく、湿度や風力、体調等、さまざまな要因で症状が出るものと認識しておりまして、授業や行事を実施する際には、細心の注意を払う必要があると考えております。
学校にとりまして体育大会は大きな行事ですので、綿密な計画を立てて実施しておりますし、実施後は必ず全職員で反省会を行い、実施時期や内容の検討を行って次年度へ生かすようにいたしております。
開催時期につきましては、各学校の独自性や保護者からの要望、対外的な行事や学校行事とのかかわりもありますので、
教育委員会が一概に時期の変更を指導することは難しい面もございますが、学校としても十分に検討してほしいということを伝えるとともに、生徒の安全面への配慮につきましては、今後とも徹底するよう各学校へ指導してまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） この熊本宇城市の高校での体育大会での熱中症のことは、これは延岡市の学校、中学校には通達されてるんでしょうか。
○教育長（
笠江孝一君） 今、御指摘のこの事案に関して、特に学校へ通知等は行っておりませんけれども、この熱中症の事故の防止、あるいはこの学校における運動会、体育大会等の実施における注意事項等の通知文というのは、国とか、あるいは県
教育委員会からも適切な時期、あるいは随時に出ておりまして、これに私ども
教育委員会の文書を添えまして各学校に送付して、毎年、この事故の未然防止の指導について徹底しているところでございます。
○一五番（三上 毅君） そういうことが起こったということも十分に伝えて、検討していただきたいというふうに思います。
時間が少しありますので、ちょっと前の項目に戻りまして再質問させていただきますが、
防災教育の（三）の質問での御答弁なんですが、防災意識に関するアンケートの実施について質問したんですが、平成二十六年度以降、実施しておりませんということでした。もう五年近くたっています。ある程度定期的に実施して、どれだけこの
防災教育が有効に働いてるかという検証をする必要があるかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○教育長（
笠江孝一君） 学校にやっていただくこの調査というのは非常に多くて、余り頻繁にありますともう学校の負担が非常に大きくなってしまうものですから、余り頻繁にはあげたくないという思いもあるんですが、前回のアンケートの調査からもう四年が経過しておりますので、この
児童生徒の防災意識を確認するためにも、来年が五年目になりますから、来年度については実施してみたいと考えてるところでございます。
○一五番（三上 毅君） もう一点、定住促進の奨学金のことでございますが、先ほど御答弁の中で、県がひなた創生のための奨学金返還支援事業を創設したということでした。これはどのような事業でしょうか、内容をお教えください。
○企画部長（浜松泰宏君） これは県のほうが、いわゆる奨学金返還に支援をしていただける企業を募りまして、その企業に卒業した生徒が就職すると。そのときに、県とその支援企業で一緒になって、その返還額を支援しようというものでございます。
○一五番（三上 毅君） これは生徒に周知方法といいますか、どのように周知されてるのでしょうか。
○企画部長（浜松泰宏君） この事業につきましては、県のほうにおいてホームページ、ＳＮＳで情報発信しておりますし、それから企業、高校大学に対して県のほうから案内文書を送ったり、チラシを送ったり、そういったことで周知を図っているということのようでございます。
それから、来年一月中には、今言いました登録されてます企業と学生たちのマッチングといいますか、交流イベントが開催されるというふうに伺っております。
○議長（
佐藤裕臣君） これをもって、三上 毅議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
これより六番 北林幹雄議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔六番（北林幹雄君）登壇〕
○六番（北林幹雄君） 皆さん、おはようございます。自民党きずなの会の北林幹雄でございます。
通告書に従いまして、質問いたします。
質問に入ります前に、フリースクールの件につきまして、質問通告書提出後の調査により質問の必要がなくなりましたので、今回は質問を割愛させていただきます。
まず、市長には、三期十二年間、延岡市政のために御尽力されましたことに、心より敬意を表したいと思います。その職責からも、九州中央自動車道の建設促進については、さまざまな思い入れもあったことと存じますので、その件から質問させていただきます。
平成二十八年四月一日に、国土強靭化基本法が施行されました。この法律には、人命の保護が最大限に図られ、迅速な復旧・復興に資するなどの基本方針がうたわれていますが、九州中央自動車道は、まさに災害時に延岡市、熊本市間を結ぶ救援隊並びに物資等の輸送という点で、命の道であります。また、延岡熊本間の観光経済活動の動脈として機能することは言うまでもありません。だからこそ、毎年、建設促進大会を開催し、政府への要望活動を繰り返してきたものと存じます。
ところが、一方で建設促進のための財政出動は政府債務をふやすとして、平成十年時には約十七兆円ありました建設国債が、平成十九年には約六兆円に減少し、平成二十八年でも約六・一兆円どまりで、三分の一程度に減少しております。これはＧＤＰ六百兆円経済の実現と、平成三十二年度の財政健全化目標達成の双方を目指す、いわば借金を抑えつつ国土強靭化を推進する方針の結果でありました。
これには、人材投資、少子化対策、地方創生、国土強靭化アクションプランも含まれまして、評価すべきはもちろんでありますけども、この道の整備促進のための公共投資は、建設関連事業を通して地域経済を活性化させ、地域住民の実質賃金を上げ、政府に税収増をもたらすであろうことを考えますと、建設国債を増発して建設を促進すべきであり、その意味で延岡市はもちろん、関係自治体は明確な年限を決めて、政府に強力な要望活動を推進すべきと存じます。その目標年限と建設促進への意欲を市長にお伺いします。これについては、次期市長に託されることでもありますので、ぜひその思いを語っていただければ幸いです。
次に、北川及び北川ダムの管理のあり方について。
北川は、平成九年以来、数回にわたって洪水被害を受けてきました。昨年とことしの二年にわたってマスコミに報道されましたが、マスコミの報道のない地域も多くの被害を受けており、多くの住民は物理的のみならず、精神的打撃を受けており、今後、次世代にわたってこの地域で生活する意欲をそがれるとの声も聞かれます。今まさに、北川全域に対する抜本的対策が求められるところです。
その諸課題とは、河川砂利の採掘、堤防構造の改造、河川濁水対策、山林の管理、北川ダムの管理等々があり、現在、宮崎県並びに延岡市当局には真剣に対応していただいておりますが、県や市の御努力に加えて、さらに大きな力が必要かと存じます。それは今後、大きな気象変動によって、台風時に降水量がさらに増すおそれがあるからであり、被害が常態化する可能性があるからです。
また、北川は本川、小川という大きな川によって形成され、特に小川は魚種も極めて多く、全国的に有数な清流であり、これを後世に残すことも極めて重要な仕事であるからであります。
また、北川ダムの管理問題があります。もともと百年に一度を想定したただし書き放流がたびたび行われましたことは重要問題であり、放流による急激な増水が堤防を圧迫し、堤防崩壊をもたらす懸念もあり、北川ダムの抜本的対策が必要であるからであります。また、現在、濁水も長期化に及んでおり、環境保全や内水面漁業にも悪影響が及び、さらには流木や濁水が田畑並びに農耕機具に相当な被害をもたらしており、この問題解決は本市、本県の重要課題であると言わねばなりません。
しかし、北川ダムは大分県の管理であり、管轄が異なる宮崎県からでは十分な対応も行き届かない点も多々あろうかと存じます。
そこで提案です。北川及び北川ダムの管理を国に委ねるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。大分県佐伯市を流れる長さ三十八キロの番匠川が、国土交通省九州地方整備局管轄であることを考えますと、長さ五十一・三キロの北川が政府直轄になっても、決して不合理ではないと存じます。また、ダムの国直轄管理については、北川ダムと同規模の徳島県長安口ダムがただし書き放流訴訟を繰り返すも敗訴した結果を受け、徳島県知事の決断と徳島県議会の決議によって、平成十九年に国直轄となった事例があることを考えれば、決して不可能ではないと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、北川曽立地区の内水対策についてお伺いします。
これまで、排水ポンプの導入によって内水の排水を試みてきましたが、二年連続の洪水では、その機能がほとんど発揮されずに内水氾濫となり、地域の民家や大型施設が床上浸水いたしました。これは地域住民にとっては深刻な問題であり、現在、住民はかさ上げを第一に求めていますが、これに対して市は抜本的対策をとるとして、年内に結論を出すとしてきましたが、現段階においてどのような対策となったか、御報告いただければ幸いでございます。
以上、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの北林幹雄議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、九州中央自動車道の整備促進についてのお尋ねでございます。
この整備促進活動につきましては、南海トラフ巨大地震も視野に入れた命の道として、また、今後の観光産業を支える動脈として、その重要性を痛感しております。私としても、宮崎県の沿線九市町村で構成する九州中央自動車道建設促進期成会の会長として、リーダーシップをとって取り組んでいるところでございます。
これまで、宮崎、熊本の両県と両県議会、沿線の議会、山都町長が会長を務めておられる熊本県側の期成会、沿線の民間団体と力を合わせて、要望活動、決起大会等で、繰り返し九州中央自動車道の必要性と、その整備効果について粘り強く訴えてまいったところでございます。
その結果、平成二十一年三月の高千穂日之影道路の新規事業化、平成二十五年四月の蘇陽高千穂間の計画段階評価着手、平成二十七年四月の北方延岡道路の全線開通等の成果もあり、着実に進捗しているとの手応えを感じております。
しかしながら、整備の目標年限を掲げるということにつきましては、未事業化区間も多く残されており、国の道路整備予算が関係する問題でもありますので、現時点で年限を決めて要望を行う時期ではまだないと考えております。
今後とも引き続き、関係団体が力を合わせて建設促進のための活動に粘り強く取り組んでいくことが、早期の全線開通につながっていくものと確信しておりますので、まずは未事業化区間の中で、最優先区間に位置づけております蘇陽高千穂間の早期事業化を目指して、全力で取り組んでまいります。
次に、北川町曽立地区の内水対策についてのお尋ねでございます。
北川町曽立地区において、二年連続して浸水被害が発生したことには、大変無念な思いを持っております。被害に遭われた方々に対しまして、改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
この曽立地区は、市の管理する曽立谷川、県の管理する北川、そして国の管理する国道一〇号に囲まれた地形となっておりまして、それぞれ管理者が異なることから、浸水対策につきましては、本市だけで解決できる問題ではございませんので、これまで、国、県に協力をいただきながら検討してきたところであります。
対策工法につきましては、これまでのその国、県との協議を踏まえ、整備効果などを総合的に勘案した結果、曽立谷川の水が地区内にあふれないよう、北川の堤防と同じ高さまで谷川の堤防をかさ上げする案を軸として、対策を行うこととしたいと考えております。
この案に合わせて、国道一〇号の道路排水の分離や、北川本線の堆積土砂しゅんせつなどを絡め、より効果のある対策となるよう国、県、市において、今後とも引き続き調整を図りながら実施につなげてまいります。市としましては、地区内にお住まいの方々の安全・安心を第一に考え検討を行ってまいりましたが、今後は一日も早く整備が完了できますように、必要な調査等を引き続き国、県の御協力もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
なお、抜本的な浸水対策の工事完成までにはしばらくの期間が必要となりますので、その間の短期的な対策としまして、現在の排水ポンプ設置位置をできる限り低くすることによるポンプの稼働開始を早める対策や、仮設ポンプ電源車両を複数台設置可能とするスペースの確保などを行ってまいります。
以上でございます。
（降壇）
〔北川総合支所長（安藤俊則君）登壇〕
○北川総合支所長（安藤俊則君） お答えいたします。
北川及び北川ダムの管理のあり方についてのお尋ねでございます。
北川町は、幾多の水害の歴史とともに、郷土発展に向けた土地利用の方法を模索する中で、避けることができない治水を大きな課題としてきました。これまで水害に強い地域づくりに取り組んでこられた諸先輩方の御尽力により、今日の北川町があると考えております。
古くは、住民みずからが堤防を築いた時代もありましたが、昭和四十年代から平成にかけて、国、県の河川管理のもとで
中小河川改修事業、河川激特事業、宅地かさ上げ事業など、多くの河川関連の整備が進み、それらの効果により住宅の浸水被害は激減している状況でございます。
しかしながら、さきの台風十八号通過直後の被災状況を目の当たりにしますと、安心・安全に暮らせる地域づくりは、北川流域にとっては最重要課題であるという思いを改めて強くした次第でございます。
北川の河川管理は、上流からまいりますと、北川ダムを含めた上流域が大分県、中流域が宮崎県、河口周辺の下流域が国土交通省となっており、それぞれが連携してハード、ソフト両面の治水事業などに
取り組み、現在も各種事業が進行しております。
議員御提案の国土交通省による直轄管理区間の拡大につきましては、流域の安心・安全を考える上で、より高次の河川整備が期待できると思いますが、まずは北川流域防災会議という全国に誇れる延岡市独自の協議会がありますので、その中で会議の俎上に乗せて、国、県の
関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（
佐藤裕臣君） 北林幹雄議員の発言を許可いたします。
○六番（北林幹雄君） まずは、九州中央自動車道につきまして再質問をさせていただきたいと思いますが、市長が長年にわたってこの中央道促進のために御尽力されたということは、本当に感謝申し上げたいと思います。
しかしながら、その整備促進状況は遅々として進んでいない現状でありまして、私自身思うところは、先ほど申しましたけども、建設国債を増発してもらいたいという、私は叫び声を上げたいというふうに思ってるんですけども、市長も恐らく同じ気持ちでおられるんじゃないかと思いますが、これがピーク時の十七兆円の半分でもあれば、現在より二・五兆円多い建設国債が発行できるわけです。そう考えますと、ぜひともそういうことを政府に要望するのは慎まれるべきだというふうにお思いかもしれませんけど、胸の内を吐露いただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（首藤正治君） 思いは確かに同じであります。国土交通省のほうは、これはそういった意味では同じ思いでいていただけると思っております。やはり国交省は、しっかり道路整備することで地域の発展、地方の発展を目指したいという思いは、これは話をしてると皆さん共通して持っていただいております。
我々がやはり課題だなと思っておりますのは、国全体の中で、今、建設国債という切り口での話でございましたが、そうした手法は別としましても、どうその予算をこういう公共事業、あるいは道路というものに割り振るかという、その財政当局の考え方という部分でありますから、特に私としても財務省方面への要望活動といいますか、こういったことは非常に重要だと思いながら取り組んできているところであります。
やはりこの財務省としての財務当局の基本的な予算の考え方というものを、ぜひ我々の思いをぶつけることによって少しでも変えていくということ、それはやはり一つには大きな政治の力というものも必要でしょうから、それは国会議員の先生方にもしっかりと同じ思いになっていただきながら、進めていく必要があるというふうに思っております。
○六番（北林幹雄君） 私どもと同じ思いであられるということがわかりまして、大変安心しておりますが、ちなみに高速道路の長さの国際比較を見ますと、日本はいかに短いかということがよくわかります。自動車一万台に対して、総延長が、アメリカは六・三キロメートル、フランスは四・六キロメートル、イタリアは二・五キロメートル、日本は〇・九キロにしかすぎません。だから、早急に国は高速道路をつくるというのが義務だと私は思っているんです。その思いをぜひ国に対して伝えていきたいと思います。
それについてはいかがでしょうか。ちょっと思いを言っていただければ。
○市長（首藤正治君） 議員御指摘のように、その国際比較において、今現在の絶対値というものも非常に低うございますし、私がそれと同じく憂慮しておりますのは、この毎年の伸び率、これについても、もう既に御指摘のような非常に整備が進んでいる国と比べても、この整備の進捗というものが毎年のその供用キロ数で見ますと非常に少のうございますので、絶対値も低いし、伸びも低いということが非常に、これは国際競争力を将来において維持できなくなるんではないかという、そういった懸念を私として持っているところでございます。
○六番（北林幹雄君） 北川、北川ダムの国直轄管理の件につきまして、北川流域防災会議でということでありましたけども、これも、これまでの成果はどの程度なのか教えてください。
○北川総合支所長（安藤俊則君） 北川流域防災会議ですが、これは平成二十年にスタートしておりまして、会議のほうは昨年までで十一回ほど行っております。事務レベルの会議まで含めますと、約五十回ほどになります。
その中で、国、大分県、それから宮崎県と延岡市、それぞれの部署が連携しながら、上位法を共有であるとか、あと北川への理解を深めてもらうとか、あと流域住民の委員の意見をダイレクトに国、県、市にへと届けるというようなことも通じまして、十年継続して、現在のこういう河川行政に反映できているのかなというふうに考えますし、それから大分県、それから北川ダムですけども、北川ダムの操作方法の改善であるとか、それから濁水の軽減であるとか、そういったものに寄与しているというふうに思っております。
○六番（北林幹雄君） 次に、曽立谷川につきまして再質問をいたしますけども、国や県の力をかりながら今回の御提案をいただいたということは、本当に心から感謝申し上げたいと思います。
これが早期に実現することを願っているところでございますが、御答弁の中で、土砂の捨て場のことで話がありましたけども、土砂の捨て場がないという理由で河川砂利の採掘ができないという話も聞いておりますが、その件につきまして御答弁いただけますか。
○北川総合支所長（安藤俊則君） 土砂のしゅんせつですが、土砂をしゅんせつすることよりまして、やはり河川の水位を低減する効果、即効性があると思いますし、それをまた継続してやることで、よりまた水位の低減効果があるというふうに思います。
しゅんせつした土砂をどこに捨てるかというのが一番の問題なんですが、現在、地元の区長の協力も得ながら、適地を選定しているというところでございます。
これからも、今、県の延岡土木事務所のほうと連携して取り組んでおりますので、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○六番（北林幹雄君） 次の質問に移ります。
幼保小連携における素読の活用についてということでございますが、これは現在、福祉教育常任委員会におきまして協議されておりますので、議論されていない別の観点から質問いたします。
この問題の基本は、就学前児童と小学校入学児童との間の教育における連続性を、いかに確保するかということでございます。それは、知育、徳育、体育等々、あらゆる観点からの連続性であるわけですが、ここでは素読という観点から質問いたします。
かつてベストセラーになりました「声に出して読みたい日本語」の著者である齋藤孝氏と、脳科学や接続教育の権威である東北大学の川島隆太教授が「素読のすすめ」という対談本を出されています。その中で、齋藤氏が次のように語っています。
にほんごであそぼというＮＨＫの番組制作に携わるようになりました。幼児も含め、子供たちは難しい言葉の意味がわからなくても、おもしろがって次々に覚えるんですね。あえてこちらが説明を加えなくても、言葉の奥行きに自然と興味を持ってくれる。あるいは川島氏は、一日に十分から十五分の素読を行うと、記憶力がよくなるばかりではなく、心理学でいう転移、つまり記憶力とは別の力まで伸びるという反応が起きます。その能力とは、抑制力、創造力、論理的な思考力といったものですが、実際にＭＲＩで調べると、脳の前頭前野の両側の体積がふえていることが証明されているんですと語っておられます。
このお二人の対談は、幼児及び小学生が、文章を全員が声に出して読むという素読の方法が、いかに教育効果を上げているかという趣旨で貫かれていますが、この教育効果は現代の学校教育が抱えている諸課題解決に資すると同時に、幼保小接続教育においても重要な役割を担うものだと存じます。
延岡市では、これからアプローチ・スタートプログラムとして接続プログラムの充実を期するようですが、素読という試みを幼児及び小学生教育に取り入れてはどうかと存じますが、お伺いいたします。
○教育長（
笠江孝一君） 本市におきましては、今年度、市内全ての公立小学校におきまして、陰山英男氏の提唱する陰山メソッドを導入し、朝の活動において音読や百マス計算を行い、集中力を高める
取り組みを行っております。この音読には、一部素読と考えられるものも含んでおります。
次に、幼児の素読につきましては、施設がそれぞれの御判断で独自に取り入れられることは問題ないと考えますが、幼稚園教育要領等では、言葉に関する領域として、言葉に対する感覚を養うとともに、文字に対する興味や関心を持つこととなっており、読むことの能力を育成することにつきましては小学校学習指導要領に示されているところでございます。
議員御案内の就学前教育と小学校教育の接続において、必要な
取り組みや、そのあり方につきましては、今後、
関係機関も含めて研究してまいりたいと考えているところでございます。
○六番（北林幹雄君） 大いに研究をしていただきたいところでございますが、お伺いしたいのは、就学前の素読を、小学校での
取り組みとの連続として行うことが適切であるかどうか、それについてお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（
笠江孝一君） 連続として行うということについては、多分議員の思いと私の思いは一緒ではないかなというふうに思っております。
ただ、私どもとしては、文字につきましては小学校で教えるということになっておりますことから、なかなか就学前で素読に取り組んでくださいというのは言いにくいわけでございますけれども、先ほど議員が御指摘されました川島隆太先生、抑制力とか、創造力とか、思考力が高まると、素読によってと言われてますが、いわゆるこの非認知能力と言われるものだと思うんですけども、これが伸びますと、その後の社会的適応能力とか、あるいは学力にも私はつながっていくものと思っておりますので、川島先生もおっしゃってるんですけど、素読を模倣という切り口で見ていくと、コミュニケーションの第一歩と言われておりますので、この口伝えの模倣読みということを中心にして、幼児においても、あるいは就学前教育においても素読が行われるのであれば、私としては大いに推奨できるものではないかなというふうに思っているところでございます。
○六番（北林幹雄君） ぜひ研究もしていただき、そのことの推奨方もよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、林業成長産業化地域モデルのあり方につきまして質問いたします。
延岡市と日向市が五年間で五億円の林業成長産業化地域の指定を受けて、ことしは初年度に当たりますが、次の三点を質問いたします。
まず、植林促進の戦略について。
この地域指定の要諦は、植林事業の促進であると理解しておりますが、今後の植林計画について、延岡市としてはどのような施策をとっていく考えか、お聞かせください。
現在、本市においては相当な勢いで森林伐採が進んでいると存じますが、果たして植林が十分になされているかどうか、延岡市はモデル地域の指定を受けているわけですから、市として独自の予算をつけることも必要かと思いますが、いかがでしょうか、お願いいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 林業成長産業化地域創出モデル事業では、「伐って、使って、すぐ植える」をスローガンに、資源循環型林業を構築していくことを目的としておりまして、再造林対策は重要な施策の柱の一つと位置づけているところでございます。
そのような中、本市では平成二十七年度から、国、県の森林整備事業に市の単独事業としまして上乗せ補助を行い、再造林から育林までを一貫して支援する循環型林業促進事業を実施しているところでございます。
今後は、御案内のモデル事業を活用し、日向市とともに再造林に係る費用を関係団体で支え合うシステム、いわゆる再造林バンクの構築を目指しておりまして、豊富な森林資源の恩恵が将来にわたって持続的に享受できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○六番（北林幹雄君） 先ほどの再造林から育林までを一貫して支援するということで、その事業を実施してるということでございましたが、この二、三年のうちの予算の配分がどういう、どの程度になっているのか、あるいは再造林面積がどの程度が教えていただけますか。
○農林水産部長（高橋一善君） 予算と再造林の面積ということでございますが、これは平成二十七年度から実施した事業でございまして、初年度である二十七年度、これは決算額になりますが、二百二十万四千円、この予算に係る再造林面積としましては、六十六・四九ヘクタールということになります。二十八年度、これも実績でございますが、八百四十五万二千円、再造林面積が百十四・五九ヘクタールということで、平成二十九年度につきましては九百万円の予算を計上しておりまして、再造林の予定面積としましては百二十ヘクタールをカバーできるんじゃないかなというふうに推測しております。
○六番（北林幹雄君） 予算が非常に増額されているということにつきましては、本当にさらに進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、再造林バンクにつきまして、これはいつごろ設置して、どういう関係団体と協議しているか、お願いします。
○農林水産部長（高橋一善君） 再造林バンクについてのお尋ねでございますが、これは答弁のほうでも申し上げましたとおり、日向と合同の協議会、こちらのほうで協議してまいることになります。ことしは五年間の初年度ということで、目標として設定しておりまして、今後、それぞれ関係団体、素材生産業者から木材加工業者、こういったところまで話といいますか、協議をしまして詰めていくという作業になろうかと思います。
○六番（北林幹雄君） 次に、林道・作業道整備のあり方についてでありますが、これまで森林伐採のために林道や作業道を整備してきたわけですけども、それが結果として山腹荒廃をもたらしているとも言われます。もちろんアスファルト舗装を行えば、その荒廃も軽減されると思いますが、山林荒廃が地域住民の生活を脅かし、河川汚濁をもたらすという見方もあり、林道・作業道の管理と山腹保全についてどのような対策をお考えであるか、御所見をお伺いします。
○農林水産部長（高橋一善君） まず、御案内の林道につきましては、現在、地域住民の生活道となる路線や、林業の施業上、重要な路線を中心としまして、計画的な舗装整備を行っているところでございます。
しかしながら、市内には未舗装の路線数も多いことから、雨水排水機能が保たれるよう、適切な維持管理に努めているところでございます。
また、作業道につきましては、国、県の補助事業の対象となる森林では、宮崎県作業道開設基準に従いまして、将来の再造林、その後の育林にも利用できるよう、壊れにくい作業道の開設を行っております。
いずれにいたしましても、引き続き林道、作業道の整備を進めるとともに、適切な森林管理を推進しながら、山腹の保全を図り、健全で災害にも強い森林づくりに努めてまいりたいというふうに思います。
○六番（北林幹雄君） 次に、自伐型林業の促進についてお伺いします。
現在の林業は、四十年生前後の杉やヒノキを全伐して、一から植林、育林をする林業でございますが、これとは別の、かつて行われていた小規模林業、例えば週末並びに休暇を利用しての林業があります。少しずつ間伐を行い、徐々に森林を育て、百年の森をつくるという林業でございます。別の名を自伐型林業というようですが、これは自由で自立した林業、あるいは環境保全型林業であり、これをこれからの林業として育ててゆくことも重要かと存じます。これに林業成長産業化モデル地域の予算を導入してもよいかと思いますが、御所見をお伺いします。
○農林水産部長（高橋一善君） 本市では、人工林の約七割が伐期を迎え、木材需要の高まりから、今後、伐採面積の増加が見込まれているところでございます。このため、高性能林業機械を使用しまして、効率化による生産性の高い集約型の林業経営が主流となっているところでございます。
そのような中で、農山村の集落には、先人の努力によって守り、育てられてきた貴重な森林資源と林業技術、また林業以外の技能を持った人材など、潜在力がございます。
したがいまして、御案内のモデル事業では、集落単位での森林の集約化と合わせて、共同や協業のシステムを再構築し、集落に新たな所得を生み出す里山として守り、活用していく集落林業という形で、自伐型林業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○六番（北林幹雄君） 自伐型林業に対して積極的な御発言があったわけですが、私、予算を導入してはどうかともお伺いしたんですが、その辺は見込みというか、気持ちはいかがでしょうか。
○農林水産部長（高橋一善君） まず、初年度となる今年度につきましては、モデル地区を選定して進めていきたいというふうに考えております。そのための予算ということで、五十万円ほど計上させていただいてるというところでございます。
○六番（北林幹雄君） 続きまして、西郷隆盛宿陣跡資料館につきましての質問をさせてもらいたいと思います。
この地は西南戦争最後の平安を体験できる場としてあると思いますけども、ＮＨＫ大河ドラマ西郷どんの放映に伴い、観光戦略課が西南戦争最後の決戦地として北川町俵野を一つの空間エリアと位置づけ、西郷隆盛の魂に触れる場所として西郷隆盛青空テーマ館in延岡を全国に情報発信する計画を発表しました。その主なテーマが、「出会い」、「決断」、「家族愛と別れ」でした。これに関連して、ＭＲＴが竹田恒泰氏と西郷隆夫氏を交えた番組を制作するとのことであり、それに当たって本市より経費補助を行うようですが、大変結構なことだと存じます。
特に、時空を超えた出会いとひとときの安らぎのテーマは、官軍薩軍合わせて一万三千人を超える戦死者を出す激戦が繰り返された西南戦争で、官軍五万人から包囲された薩軍が、俵野の地で砲撃も受けず、軍解散の猶予が与えられたことは、ニニギノミコトの御加護であったことは語り継がれた歴史のなかで示すとおりであり、戦時の中に生まれた平安のとうとさを思わされます。
そこで、この西郷隆盛宿陣跡資料館の一画に、先ほど述べました平安、あるいは憩いの時間を体験し、ゆっくりお茶を飲めるような休憩所があってもよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 北川町俵野地区につきましては、地域全体を一つの空間エリアとして位置づけた西郷隆盛青空テーマ館in延岡と銘打ちまして、本市にしかない三つのドラマを前面に打ち出しまして、全国テレビ放映の特別番組制作などを行い、積極的に情報を発信してまいりたいと考えているところでございます。
御提案の西郷さんが体験した平安、あるいは憩いの場所につきましては、三つのドラマの一つでございます出会いとして、御陵が西郷さんを守り、ひとときの安らぎを得た場所であり、御陵の存在があったからこその安らぎの場所であると考えているところでございます。
そのため、現在、御陵墓周辺をニニギノミコトと西郷隆盛が時空を超えて出会った異空間として整備を進め、西郷隆盛と同じ安らぎの体験ができる場所を演出しているところでございます。
また、来場したお客様がお茶などを飲めるなどの休憩スペース等の場所の設置につきましては、今後、お客様の御意見等もお伺いしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○六番（北林幹雄君） 次に、陸軍大将西郷隆盛終えんの地といってもよいかと思いますが、それについてお伺いします。
西郷さんが児玉熊四郎宅前の庭にて、陸軍大将服を焼却されました。これは西郷さんが明治天皇から拝受した陸軍大将服を、ニニギノミコトを通して明治天皇に返上申し上げるとして、陸軍大将の地位を火葬に付したと言える行為ではなかったかと存じます。その意味で、この地が現役陸軍大将西郷隆盛終えんの地であることには違いなく、そのような情報発信をするためにも、陸軍大将西郷隆盛心の終えんの地、あるいは西郷隆盛陸軍大将職返上の地と書いた看板ないしのぼり旗を設置してもよいかと思いますが、御所見をお伺いします。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 議員のお話のように明治天皇から拝受し、当時、日本に一着しかなかった陸軍大将軍服の焼却につきましては、御陵の前で天皇家に陸軍大将の軍服をお返しし、将としてのけじめをつけたものと推察ができるところでございまして、ＮＨＫ大河ドラマの原作でございます林真理子さんの小説、西郷どんにも紹介されております。
現在、資料館敷地内にある軍服焼却の場におきましては、紹介案内板を設置し、また軍服レプリカも資料館内に展示いたしておりまして、来館されたお客様からも好評を得ているところでございます。
議員御提案の陸軍大将西郷隆盛終えんの地の看板ないしのぼり旗の設置につきましては、情報発信のための有効な手段の一つであると認識しておりますが、青空テーマ館の三つのドラマの決断の場でもございまして、そのネーミングなどを含めまして、関係者とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○六番（北林幹雄君） 関連でございますが、西郷隆盛が最後の陣頭指揮をとった場所が和田越の山頂のほうにあるわけでございますが、その場所はちょうど樫山から山縣有朋が西郷さんを目視したとも言われる場所でございます。そう考えますと、あの場所を見ますとちょっと樹木が茂っておりまして、樫山から見ようにも見えない状況にありますので、ぜひ樹木の伐採等を考えてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。
○商工観光部参事（熊谷俊一君） その件につきましては、私のほうから答弁させていただきます。
御案内の和田越決戦場の碑がある場所でございますが、この地は保安林と申しますか、土砂流出防備保安林というものに指定されておりまして、伐採には大幅な規制がございます。このため、現在、和田越決戦の碑から少し下ったところに、樫山の山と、稲葉崎の陣頭指揮をした山縣有朋の、これが一望できる場所がございますので、ここに薩軍と政府軍のわかりやすい激戦の地であったということを示す看板の設置を図ったところでございます。
○六番（北林幹雄君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、消防用設備の点検率についてお伺いします。
火災が発生しやすい時期となりましたが、これに対しましては、まず屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の消防用設備等及び特殊消防用設備等が、いざというときにその機能を十分に発揮する必要があります。そのために設備を正しく設置することはもちろん、設置後の適正な維持管理が必要であり、過去の火災事例を見ても、如実にその重要性を物語っています。
そこで、消防用設備の維持管理の徹底を図るために、定期点検が義務づけられるとともに、その結果を消防機関に報告することとなっております。中でも、特に人命危険度の高い一定の防火対象物に設置されている消防用設備につきましては、消防設備士、または消防設備点検資格者に点検させなければならないことになっています。
これを全国的に見れば、点検報告率は平成二十九年三月三十一日では、全体報告率が四九・二％で、千平米未満の報告率が四二・二％、千平米以上の報告率が七一・五％となっているようです。また、九州、沖縄では、沖縄が一七・五％と最下位で、長崎県が六四・三％でトップ、宮崎県は、沖縄、大分に次いで低い水準の四五・九％となっています。本県の点検報告率はかなり低いようですが、果たして本市がどのような状況となっているかお伺いします。
○消防長（上ノ原一道君） 本市における消防用設備等の点検報告率につきましては、平成二十九年三月末現在、三二・七％、県内他市町村と比較しますと低い水準となっております。
不特定多数の方が利用する特定防火対象物につきましては、定期査察を行うことで高い割合で点検報告がなされておりますが、多数を占める小規模な防火対象物につきましては、指導が行き届いていない現状があり、課題となっております。
このような中、本年五月に発生しました北九州市における共同住宅火災直後には、市内の共同住宅の所有者等の方々へ、消防用設備等の設置及び点検を緊急要請するなど、随時、指導に努めてきたところでございます。
今後とも、火災への備えや利用者の安全確保のためには、消防用設備等の適正な維持管理が重要であることから、消防検査や査察等を着実に実施するとともに、さまざまな機会を捉え関係者に周知を図り、点検報告率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○六番（北林幹雄君） 最後の質問を行います。
新庁舎が落成して二年半がたちました。改めて立派な庁舎であると存じますが、残念なことに新庁舎周辺はいまだに電柱が立ち並び、電線が周辺の景観を害しております。また、消防活動などの安全面からも電線の地中化が急がれると思いますが、市役所周辺の電線の地中化を急ぐ考えがあるかどうかお伺いします。
また、延岡市内における電線の地中化の進捗状況はどの程度であるか、長期にわたる地中化計画があるか否か、さらには市役所周辺電線の地中化に要する費用を、概算で結構ですのでお示しいただければ幸いです。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 電線の地中化は、議員御指摘のとおり景観の向上や、地震などの災害による道路閉鎖などを防ぎ、防災面からもメリットがございます。
本市におきましても、国の補助事業により、川中地区の幹線道路となる四路線、延長二千四百十メートルの整備を完了しているところでございます。
幹線道路以外の市役所周辺市道の電線地中化につきましては、道路幅員が狭く、歩道もないことから、事業実施するには家屋移転や用地買収が伴います。また、電線の地中化工事だけで一メートル当たり約百八十万円と多額の費用を要することから、現在のところ電線地中化計画はないところでございます。
しかしながら、将来、技術革新等により埋設スペースの縮小や工事費の軽減が図れれば、整備について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐藤裕臣君） これをもって、北林幹雄議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
次の会議は、午後一時から再開いたします。
午前十一時四十三分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（
佐藤裕臣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより三番 甲斐行雄議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔三番（甲斐行雄君）登壇〕
○三番（甲斐行雄君） こんにちは。友愛クラブ、甲斐行雄でございます。
通告順に従い、分割方式の質問をさせていただきます。
首藤市長におかれましては、最後の議会となりました。既に御自身、十二年間の思いを書かれた「君、市長にならないか？」の著書も注目を集めているようですが、今回、これまで以上に熱のこもった答弁をいただけますようよろしくお願いいたします。
もちろん、市政は刻一刻と動く生き物であり、いっときたりとも空白、停滞は許されません。当然のことながら、三期十二年の首藤市政の実績検証も必要であると思っております。しかしながら、今回は、現在進行中の事業や市長御自身の頭に浮かぶ数々の施策など、深い深い思いもお聞かせいただければと思います。
まず初めに、先月十二日、延岡駅前複合施設に関する市民報告会が開催されました。その中で、延岡駅前複合施設の愛称がエンクロスとの発表もありました。愛称のエンクロスに込められた意味は、延岡駅前複合施設に集う人々の縁が交わり、駅まちエリア、さらには本市全体に波及していくことを願ったものとお聞きしております。また、市民の皆様からの公募によって命名されたことも、価値のあることだと思います。これから先、ずっと延岡駅前複合施設エンクロスが、市民の皆様方とお一人お一人との縁をつくり、出会いときずなをつくる場所になってほしいと、心より願うところであります。
しかし、箱ができただけ、複合施設ができただけでは、にぎわいの創出も縁も生まれるはずはありません。御存じのとおり、ココレッタはにぎわい創出のためにつくられたわけですが、残念ながら現在の状況であります。エンクロス複合施設は、必ずや継続的なにぎわいを実現せねばなりません。関係各位の皆様の御尽力も聞き及ぶところでございます。
そこで一点目、駅まちエリア周辺のにぎわい創出のためには、周辺商店街との強い強い連携が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
二点目、複合施設エンクロスの東口と東西自由通路でつながる西口に、それぞれ広場が整備されるようであります。ここで東西が一体となったイベントなどを含め、東口、西口、それぞれの広場の活用についてお聞かせください。
三点目、エンクロスを起点として、駅と周辺のにぎわい創出のためには、駐車場対策が鍵を握るものと考えますが、御所見をお伺いします。
四点目、複合施設の外観もくっきりと浮かび上がり、存在感を示し始めています。二十八日、現地を見てまいりました。しかしながら、相変わらず延岡駅から今山方面を見ますと、その風景は愕然とするほど何も変わっておりませんでした。本当に西口の一帯は生まれ変われるのでしょうか。西口の街区整備において、水面下の状況等も含め、進捗状況と今後の展望についてお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの甲斐行雄議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、駅まちエリアにおける商店街等との連携に関するお尋ねでございます。
駅まちエリアにおきましては、来春オープンいたしますエンクロスにおける日常的なにぎわいを起点として、エリア全体ににぎわいを創出していくという基本的な方針で、これまでさまざまな
取り組みを進めてきているところでございます。
そのような中、平成二十七年度には、地元商店街や住民の方々がエリアの将来像について議論する駅まちミーティングを開催し、その内容を踏まえ、昨年三月には商店街や自治会、市民活動関係者、大学、金融機関などの代表者で構成する駅まちエリアマネジメント委員会において、
まちづくりの方向性や、その実現に向けた施策などの基本的な考え方が取りまとめられたところでございます。
さらに、昨年九月末には、株式会社
まちづくり延岡を設立し、商店街を初めとした関係者の方々と日常的に情報交換や議論が行えるよう、事務所をエリア内に設置したところでございます。
今年度に入り、エリア内にダンススタジオや認定創業者が新たに出店し、また今月中には、栄町に整備したインキュベーション施設において、市内の高校を卒業した女性の創業者が、雑貨店をオープンする準備が整えられております。
さらには、幸町の老朽化したアーケード撤去が行われ、また、現在、商店街組織の再編に向けた手続も進められているなど、一歩一歩、エリアのにぎわい創出に向けた
取り組みが進められております。
来春オープンいたしますエンクロスのにぎわいにより、エリアへの出店意欲が高まっていくものと考えておりますので、今後とも駅まちエリアマネジメント委員会での協議はもとより、日常的に商店街や
まちづくり会社との議論を重ねながら、エリアの
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、延岡駅西口街区の再開発に関するお尋ねでございます。
西口街区の再開発につきましては、地権者全員の同意が前提となっており、現在、株式会社
まちづくり延岡によって具体的な条件等も示しながら、地権者との協議が行われており、年内には最終的な意向確認を終えると伺っております。
一方、本市としましても、再開発の手続等に関するアドバイスや基本構想策定の支援を行ってきておりまして、さらには、再開発に供するため土地開発公社が先行取得していた土地を再取得するための補正予算を、本定例会に提案しているところでございます。
一方、再開発の実現には相当の経費を要することもあり、公的な補助制度の活用なしには、再開発は困難であるとの会社の試算も出ているようでございます。西口街区の再開発に関しては、議員はもとより、経済団体や金融機関などからもその実現に対する強い要望を伺っておりますし、私自身も
中心市街地活性化に向けて、この街区の再開発は重要課題であると認識いたしておりますので、
まちづくり会社と一体となって、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（甲斐俊二君）登壇〕
○商工観光部長（甲斐俊二君） お答えいたします。
まず初めに、延岡駅東西広場の活用についてのお尋ねでございます。
現在、来年二月の完成に向けまして、延岡駅東側広場の整備に取り組んでおりまして、送迎自動車用のロータリーやバスの一時停車場、駐輪場とあわせまして、イベント等で活用できる広場が完成いたします。
一方、延岡駅の西側にも、来年度中にエンクロスの総合待合スペースの前面に広場が完成する予定となっております。
西側広場に関しましては、日常的にはテーブル、椅子を配置するほか、マルシェなどのイベントを開催することが予定されており、また、東西広場とも市民団体等によるイベント開催での活用も想定されております。
これらの東西広場の活用も含め、延岡駅東西の人の交流やにぎわいが創出されるよう、エンクロスを初めとした各施設の管理運営を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、次に駅まちエリアにおける駐車場対策についてのお尋ねでございます。
エンクロスの利用者や駅まちエリアを訪れる方々の駐車場対策については、民間事業者が所有する用地を活用する形で市営駐車場の整備を予定しており、本議会に整備に必要な補正予算と条例の改正を提案させていただいております。
今回の市営駐車場が整備されますと、既存駐車場とあわせまして約百五十台分の駐車場が確保されることになりますが、今後とも、エンクロス利用者の推移や駅まちエリアにおける新規出店等の状況を踏まえながら、基本的には民間による駐車場整備を誘導する形で、必要な駐車場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（
佐藤裕臣君） 甲斐行雄議員の発言を許可いたします。
○三番（甲斐行雄君） 四つにわたって、連続して全てが関連してくる質問でありますが、順番に再質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初のエンクロスをにぎわいの拠点とするとのお答えでありますが、ココレッタはなぜにぎわいの創出につながらなかったのか、また今回のエンクロスとはどう違うのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 延岡駅の周辺整備におきましては、商業施設ということではなくて、新しい価値観の公共施設ということで、できるだけ多くのにぎわいを創出するという方針で、エンクロスの整備は行ってきているところでございます。そうした中で、商業施設であるココレッタとは施設の目的等が違うものというふうに認識、考えているところでございます。
また、ココレッタ自体も学習塾が入居するなど、テナントビルとしての活用が最近なされておりまして、そういうふうな認識をしているところでございます。
○三番（甲斐行雄君） コンセプトが違うということだと思うんです。商業施設としてつくったココレッタ、今回のエンクロスについては、やっぱり人々のにぎわい、時間を消費する空間といったようなことだと認識をさせていただきたいと思いますが、実は十一月二十一日、経済環境委員会七名と商店会連合会の八団体十一名の役員の方々とのミーティングが行われました。この中で特に多かったのが、周辺駅整備に関する情報がほとんど入らない、ワークショップが行われていた時期にはある程度状況が見えていたのにね、今は状況が全くわかりませんよとの商店街からの御意見がほとんどでありました。なぜこのような状況になったのでしょうか。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 答弁でも申し上げましたけども、エリアの
まちづくりを担う
まちづくり会社が、事務所をエリア内に設けております。そうしたことで、日常的に情報共有、それから協議ができるという環境は整えているところでございます。
また、商店会のほうにもいろいろ情報がありましたら、あるいは何かありましたら、いつでも会社のほうに来ていただいて相談をし、また話をしていただくというふうな呼びかけもしている、働きかけもしているところでございます。
また、所管課の職員も定期的に、最低月一回は会社の事務所に顔を出して、いろんな情報交換をしているという状況でございます。会社がゾーニング計画を作成いたしましたけども、その際にもやはり商店街の理事会の皆さんとも協議をしているところでございます。
○三番（甲斐行雄君） 筋道としては非常にわかるんです。駅まちエリアマネジメント委員会、
まちづくり会社、しかも駅まち周辺エリア内、アーケードのすぐそばにつくった、だから気軽に来てください、情報をそこで共有、交換いたしましょう。
ところが、それがならなかった。その点で今後とも、もう一生懸命努力されているんですが、より密接なやっぱりアプローチも必要かなと。なかなかその
まちづくり会社の事務所にのぞくということができなかったんだというのが、やっぱり本音の部分にあるかなと思っております。
次の質問でございます。
駅まちエリア内にダンススタジオ等の出店とかありましたが、エンクロスの施設内で、実はいろんなフリーなスペースがあるかと思うんですが、ダンスであったり、バンドであったり、劇であったりとか、ある意味市民シアター的な使用ができないのかお尋ねいたします。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 今、議員御提案のいろいろ、ダンスだったりとか、市民使用の活動ということでございますが、まさに市民活動がそこで行われる、そこでにぎわいが生まれる、あるいはそれに皆さんが参加していただける、そういうようなにぎわいを創出するということでございますので、詳しい手続なり、どういった催しであるのか、こういうことにつきましては
指定管理者等と協議をして今後進めていきたいというふうに考えております。
○三番（甲斐行雄君） これも、ぜひ一般市民の方、特に私は大学生に来てもらいたいんです。どうやってこの使用方法が、もちろん無料でできるんだよと、これをお伝えするかが鍵だと思っておるんです。ぜひ御努力いただいて、本当ににぎわいのスペースにと思っております。
次に、項目では二番目になりますが、東口に七十坪、それから西口に六十坪、これ、皆さん方は御存じでしょうか。これだけの大きい広場が東西自由通路の入り口付近にできるわけです。これを生かして、私の提案でありますが、野菜や果物を日常的に販売するブース、あるいは延岡三蔵誇りますビール、焼酎、お酒、これの立ち飲みバーなどがあったら、私は確実に繁盛するんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○商工観光部長（甲斐俊二君） ただいま御提案のいろんな催しにつきましては、今後、検討させていただきますが、ただやはり、にぎわいの創出ということで、複合施設内ではやはり市民活動を中心とした活動になろうかと思います。
この広場につきましては
指定管理者等、やっぱり民間のノウハウを活用しながらそれぞれ、我々が考えているのは、やはりその広場も含めて一緒になってにぎわいを創出していこうということで考えておりますので、個々の事例につきましてはさらに協議を進めていきたいというふうに考えています。
○三番（甲斐行雄君） もっともっと言いたいことがあるんですが、ぜひ、やっぱり東西を行き来しないと始まらないですよね。西はどういうコンセプト、東はどういうコンセプト、ちょっとあっちに行ってみようかなというようなことで工夫をいただければと。そういう意味では、いろんな形で総合的なセッションが必要かなと思っております。
次、三つ目の項目ですが、これも三問目の市営駐車場として新たに整備する場所は、現在、宮交バスが置いてある場所という認識でいいんでしょうか。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 西側の今の宮交のバスの駐車場ということで御理解いただきたいと思います。
○三番（甲斐行雄君） 済みません、百五十台が全体で確保できると。しかし、現実、その根拠となる数字、これで足りるんでしょうか。根拠となる利用者数を含めて、その予測なりお答えをいただきたいと思います。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 御質問は、百五十台で駐車場が足りるのかというような御質問だと思いますが、年間七十万人の利用を目指すということで考えております。
そうした中で、来館者のうち駐車場をもちろん利用される方、それから同乗者数、それからあとは、土日のピーク時に想定される駐車場台数、それから滞在時間等々、既存の市営駐車場の利用実績、それから
指定管理者のそういった他施設における経験、実績等を踏まえまして算定いたしました。その結果、ピーク時でも百五十台程度となる試算はしているところでございます。
ただ、先ほど答弁しましたように、利用実績を踏まえて民間の動きもしっかり見据えながら、駐車場対策については引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○三番（甲斐行雄君） 実は、僕は足りない場合が出てくるんだろうなと思っております。そのときのためには、これも提案なんですが、今、時間貸しの民営の駐車場で、これも当局に調べていただいんです。百台ぐらいは可能だと思っております。これもぜひやっぱり官・民と同じような料金制度でみたいなことも、今後、検討いただければと思っております。
次に四つ目の項目で、これが一番大きなとこなんですが、実はお答えの中に公的補助制度の活用についてとありましたが、当然、その財源確保の観点から、もう少しその財源という点でお答えをいただけたらなと思っております。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 再開発に向けての財源ということになろうかと思いますが、これにつきましては、基本構想がつくられておりまして、ただ、やはり地権者の皆さん方の同意というのがとにかく、とにかくといいますか、地権者の同意というのがやっぱり必要でございます。そうしたことを受けまして、整備後の建築物の規模にもよりますけども、それによってやっぱり事業規模というのが変わってくると思います。
○三番（甲斐行雄君） 苦労と申しますか、やっぱりその地権絡み、全体の合意ということを、大変な苦労があることはもう察するに余りあると感じておるところなんですが、にぎわい創出のためには、西口のこの街区が本当に変わらなければ、やっぱり創生、にぎわいは僕は生まれないんじゃないかなと危惧しているところであります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
次期市長に託したいこの周辺整備の魂といったものをお聞かせいただけないでしょうか。
○市長（首藤正治君） この駅周辺整備の魂ということでのお尋ねでございますが、そのコンセプトはずっとこれまでも議会でもお示しをしてきているとおりでございますけれども、私としては、この延岡駅の周辺整備、これによるにぎわいづくりというのは、これまで全国でどこも手がけていない、いわば延岡モデルとも言える全国初のものになるはずだというふうに考えながら、今まで取り組んできているところであります。
ですから、そういった単純に商業施設を誘致したりとかいうようなことではなくて、この市民活動というものをその中に取り込み、またカフェと読書空間と、さらにはそういった中でのさまざまな相乗効果といいますか、そういったものも生まれてくる、かつてない空間づくりによるこの
中心市街地の活性化というものが、ここで実現できればという思いがございます。ぜひそうした思いは、次期市長にもお伝えをしていきたいというふうに考えております。
○三番（甲斐行雄君） ぜひ引き継いでいただけたらと思っております。
次に、防災拠点機能を備えた屋根つき運動場、これまでは実は屋内練習場と言ってまいりました。この建設についてお尋ねいたします。
先ごろ、本市の悲願でもありました県営体育館建設が確定的となりました。市長を初め、市の体育協会を中心とした市民の思いが実ったものであり、アスリートタウン延岡にふさわしい全国大会規模の可能な体育館に期待も膨らみます。
くしくもさきの議会におきまして、屋根つき運動場、つまり屋内練習場建設の可能性について質問をさせていただきました。以下、議事録より市長答弁を読ませていただきます。
野球やソフトボール競技において、屋内練習場が担う役割は大きいと考えております。屋内練習場は、単に雨天時のスポーツ競技の代替施設としてだけでなく、保育園、幼稚園、また地域におけるレクリエーション活動といった多目的な活用が可能でありますので、現在、本市における大規模災害などに備えた防災拠点施設としての位置づけも含め、整備できないか検討を行っていますと、かなり前向きな答弁でありました。
この屋根つき運動場ができますと、実は三つの利便性が生まれることになります。一点目は、県営体育館とあわせて、屋内・屋外スポーツの総合的な合宿や、キャンプ誘致の条件が格段に大きくなります。二点目、三点目につきましては、市長のお答えにあるとおりでございます。
そこで、西階運動公園に屋根つき運動場を建設いただきますよう提案をさせていただきます。
御存じのとおり、西階運動公園は大規模災害時の後方支援拠点として定められた場所であります。後方支援拠点施設として、屋根つき運動場の建設申請となれば、財源の観点から見ても絶好のチャンスと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） 近年、南海トラフ巨大地震の発生も危惧されておりますし、また、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨など、多数の人命にかかわる大災害が発生しております。こうした大規模災害等に対する応急対策活動ということは、必須であります。
そうした中で、宮崎県地域防災計画におきまして、県内の後方支援拠点施設として位置づけられております西階運動公園全体の防災公園拠点化を図るとともに、復旧のための資機材や生活物資の中継基地等としての機能を備えた屋内施設の担う役割というのは、これは大変大きいものと考えております。
また、議員御案内の屋内施設の整備によって、通常時には雨天時における野球、ソフトボールといったスポーツ競技だけでなく、保育園、幼稚園、福祉施設などの利用、またレクリエーション活動などといった多目的な活用が可能であります。
こういった観点から、現在、庁内関係部署で備えるべき機能や規模、建設による効果などについて協議を行っているところでありまして、今後、国の制度事業の活用なども含めて、事業化の可能性を検討してまいりたいと考えているところであります。
○三番（甲斐行雄君） 庁内間で協議をしていただいてると、この点が非常に価値のあることだと思うんです。恐らく危機管理も当然でありますし、都市計画課もそうでありましょうし、また、もちろん保健体育課もそうでありますが、こういった部局間にまたがる前向きな検討をしていただいて、ここに見えてまいります財源等についてもいろいろな補助制度の申請が可能になるのではないかと考えるところであります。
次に、その現実的な、僕だけつくるといってもどうもならんのですが、ぜひ前向きに進めていただいてることですので、どこか現時点で候補地みたいなところは考えておられるんでしょうか。もちろん、西階運動公園内ということでありますが。
○教育部長（穴井誠二君） 現在、西階運動公園内は、基本的にはもう施設的には充足といいますか、運動施設はつくれない状況でございますので、今後、公園全体を防災公園という位置づけにした上で、防災施設の誘致は可能でございます。
候補地は、幾つか空き地といいますかはございますので、その辺につきましても、今後、防災公園の計画等を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○三番（甲斐行雄君） お答えでありますが、国、県、市の防災計画では、既に西階運動公園は防災拠点であると、これはもう明言されてるわけです。この中で何が必要なのか、防災、大規模災害時の緊急物資を保管するための屋根つきの運動場につながるわけです。
私自身は、そのプールの、現在、西階遊泳場につくっていただけたらなと思っておるところなんですが、そこまでお答えというわけにはいきませんでしょうから、ぜひ検討いただくということで、もう一点、別の角度からこの屋根つき運動場というスタイルでつくっております佐伯の堅田、あるいは県内でも都城の高城には、既に同じような施設ができておるかと思うんです。これにつきまして財源等を含め、その内容をちょっとお聞かせ願えないでしょうか、お願いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 議員おっしゃるように、佐伯は現在、建設中でございまして、年度内完成を目指してるということでございますが、都城市のほうは高城運動公園の中に施設をつくってございます。財源につきましては、両施設とも国の社会資本整備総合交付金で、両方とも違うんですが、国の補助、それと合併特例債、それと一般財源ということでつくっておるようでございますが、国の補助金につきましては、なかなかだんだん厳しさを増してるというような状況でもあるようでございます。
○三番（甲斐行雄君） よく調べていただいとるんですが、僕が聞くところでは国の補助で半分と。しかも部長御自身答えられたように、やっぱり早目にやっていかないと、都城、それから佐伯ではもう現実にできておるわけですから、これも規模も聞きますと六十五メートル幅ぐらいなんです。ちょっとした少年、子供のスポーツなら可能な広場であります。ぜひ今後に期待しまして、八十メートル以上ぐらいの施設を思い切ってつくるぞというような、これはあくまで防災の観点からということで期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
観光振興の観点から質問をさせていただきます。
観光の産業化、交流人口増加のための重点施策として、うみウララへの観光客誘致が積極的に展開されてまいりました。しかし、最近はバスク化構想の陰に隠れたのか、ほとんど目立ちません。今、うみウララの各施設はどのような状況なのでしょうか。
日豊海岸国定公園に連なる施設は、全国の海水浴百選にも選ばれた下阿蘇、須美江の海岸を初め、熊野江の海岸もあり、どこもすばらしい魅力のスポットであります。この宝を十分に生かしてうみウララエリアの魅力を満喫していただきたいのです。夜は、地元延岡の美しい料理を堪能していただき、ゆっくりとお泊りいただければと思うのです。これぞまさしく滞在型観光と言えるのではないですか。
そこで一点目、
東九州バスク化構想とうみウララの連携についてお尋ねいたします。
○商工観光部長（甲斐俊二君） うみウララエリアにつきましては、東九州伊勢えび海道やひむか本サバを生かしたイベントの開催など、食をテーマとした誘客推進事業を積極的に展開しているところでございます。また、うみウララ内の周遊観光につきましても、これまでエリア内の周遊を図るため、飲食店や観光地を紹介したパンフレットを制作するとともに、観光客を対象とした買い物や食べ歩きでのスタンプラリーなどを実施してまいりました。
いずれにいたしましても、本エリアは海の幸を中心とした食の宝庫であり、
東九州バスク化構想が提唱する食により観光客を初めとした人の流れをつくり出す代表的な地域の一つであると考えております。
このような中、本エリア内には、バスク化構想推進協議会の料理人部会に参加されている飲食店も多く、今後とも地域の皆様との連携強化を図りながら、
東九州バスク化構想の推進とあわせまして、滞在につながる観光振興を図ってまいりたいと考えております。
○三番（甲斐行雄君） 言葉としては、バスクとうみウララと出てくるわけですが、どうも具体的に、お言葉だけだったらうみウララ内の周遊でしか見えてこないんです。もっと延岡市全体で何か具体的な連携のアイデア等ございましたら、お示しいただけたらと思います。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 具体的な
取り組みということでございますが、うみウララ内にはひむか遊パークうみウララ推進委員会というものがございます。この中にはそれぞれ委員の方がおられまして、北浦、あるいは南浦地区、須美江地区ということでおられますが、バスク化構想の中でもそういった方々が入って、先ほど申しましたような料理人部会というのに参加していただいておりますので、そうした皆さんとしっかり連携を図りながら、このうみウララと、それからバスク化構想、しっかり連携を図ってつなげていきたいというふうに考えております。
○三番（甲斐行雄君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、うみウララエリア内において、中核的施設であります須美江家族旅行村の活性化について検証させていただきたいと思います。
施設の内容は、ケビン、オートキャンプ場等の泊まる施設、ビーチの森、全天候型のテニスコート場、水族館などの遊ぶ施設、さらに民宿や食事どころなどでは、地どれの海の幸を中心としたおいしい食の提供スペースと、いわゆる三拍子そろった、たまらんほど魅力満載の旅行村であります。こう述べてきますと、須美江家族旅行村は、市長の掲げるバスク化構想の一端を担うエリアとも言えそうです。
ところが、現場に伺いますと、ケビンなど老朽化も著しく目立ちます。それでも利用客確保のために、旅行村村長初め、少人数のスタッフや地域の方々も加わり、手作業の補修もされている姿には頭の下がる思いであります。
そこで、観光振興の拠点になり得る須美江家族旅行村の利用者数の推移を踏まえ、今後の活性化についてどのようなお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 須美江家族旅行村は、昭和六十年にケビンを初めとする宿泊施設や多目的広場等がオープンし、その後、年次的に整備を行い、平成七年度にビーチの森すみえ、すみえファミリー水族館が加わり、現在、三十二年目を迎えております。近年では、高速道路の開通効果、そして旅行村の村長を初め、スタッフ及び地域の方々の御努力によりまして、さまざまなイベントや
取り組みを行い、利用者数は増加傾向にございます。
議員の御案内のとおり、須美江家族旅行村はうみウララエリアの中核施設の一つであり、食べる、泊まる、遊ぶがそろう魅力的な施設であると認識いたしております。
また、うみウララエリアは、本市が進めるバスク化構想のさらなる推進を図る上で、大きな可能性を秘めたエリアであるというふうに考えております。今後とも、うみウララエリアの積極的な情報発信に努めるとともに、周辺商店街や民宿との連携強化を図りながら、須美江家族旅行村の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○三番（甲斐行雄君） ぜひ進めていただきたいのですが、実は先ほどの話の中にもありますように、やはり老朽化という点で、もちろん活性化の観点から、むしろ施設整備のリニューアルを含めた改修、これも活性化のポイントとしてぜひやっていただけたらなという思いですが、いかがでしょうか。
○商工観光部長（甲斐俊二君） ハード面での施設の整備ということでございますが、過去、須美江家族旅行村では、平成二十四年から旅行村のほうとも協議をさせていただきながら、修繕計画が提出されております。段階的に修繕等を、施設の設備更新等を行ってきているところでございます。
お客様の目線といいますか、そういうハードの整備というのは必要であるというふうに十分認識しておりますので、今後ともソフト面も含めまして、旅行村の意見をしっかりとお伺いしながら、継続的な情報発信、そして整備にも努めていきたいというふうに考えております。
○三番（甲斐行雄君） 指定管理の受託者として、旅行村は非常な努力をされていると思います。できない部分をぜひ市に踏み込んでもほしいというような思いをお酌みいただきまして、ぜひリニューアル、改修といったような点で、今後、お進めいただければと期待するところであります。
次に、もう一点、観光活性化、この須美江家族旅行村へのさらなる集客アップの対策ということで、ドッグランの整備を提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 須美江家族旅行村は、東九州自動車道の開通によりまして、県外からも多くの利用者の皆様が訪れております。そうした中で、近年、ペットを連れて来場する方々もふえてきているところでございます。
議員御提案のドッグランということでございますが、現在、旅行村の憩いの広場では、ドッグラン専用ではございませんが、犬と飼い主が触れ合う場所でもございます。
ドッグランは、須美江はもとより、うみウララエリアの利用客の増加を図るための大変有効な手段であると認識しておりますが、国定公園内にございますので位置することもありまして、県との協議が必要になってまいります。そうしたことから、本格的なドッグランとなりますと、大型犬、それから小型犬等のゾーンの区分け、安全対策、こうしたものの課題も整理していく必要がございますので、先駆的
取り組みをしている他市の事例について、まずはしっかりと調査してまいりたいというふうに考えております。
○三番（甲斐行雄君） 非常に可能性の高い事業だと思います。
部長、市内に正式に飼い犬登録をされてる頭数を御存じでしょうか。
○商工観光部長（甲斐俊二君） 頭数につきましては、ちょっと手元にございませんが、他市の事例としては、宮崎市あたりは、波岐原森林公園あたりは千五百三十七頭ということでございます。
○市民環境部長（山本一丸君） 犬の登録数でございますけれども、二十八年度現在、四千八百四十頭が延岡市内の登録数となっております。
○三番（甲斐行雄君） 実は旅行村の村長も調べておられて、約五千頭で推移をしております。これは登録だけです。当然、ドッグランは登録した犬を対象にということですが、非常に多いんです。部長答弁でもありましたように、小型犬、大型犬というふうに分けたりしましたら、これはもう格好の位置でございます。ぜひ検討いただけたらと思っております。
次に移らせていただきます。
働き方改革の効果と今後の
取り組みについてお尋ねいたします。
本年、二十九年度より働き方改革・行財政改革担当理事のポストを設け、部長相当職として配置いたしました。その理由について、働き方改革と行財政改革は本市にとって非常に重きを置くものであり、重要な役割を担うポストとして設けた。責任の度合いや複雑さを考慮し、相応の知識・経験が必要不可欠となるので、総合的に判断して適材適所の人員配置を行ったと述べられております。確かに新設された理事の活動もあり、勤務時間の柔軟な活用等により、一定の成果もあらわれているようです。さらに会議時間の短縮、改善・改革推進の
取り組みなども計画されているようであります。
そこでお尋ねいたします。働き方改革効果を踏まえ、来年度以降も同じ体制で働き方改革に取り組むということでよろしいのでしょうか。
○市長（首藤正治君） 市役所における働き方改革につきましては、ことしの九月に実行計画を策定しております。これまでゆう活ですとか、時差勤務の試行的な実施を初めとして、時間外勤務ガイドラインの策定、あるいは立ち会議室の設置とか、順次、具体的な
取り組みを進めてきております。
十二月からは、よりよい市民サービスの追求ということで、改善改革運動というものがございますが、この改善改革運動を組織的に展開するための改善改革推進チームを設置するなど、こういった働き方改革の
取り組みに着手したところでありますし、また、定員管理とか給与の適正化などの行財政改革、こういった面におきましても確実な
取り組みを推進していかなければいけない状況にございます。
いずれにしましても、来年度以降の体制ということにつきましては、これは現行の体制を基本として、これらの改革に
スピード感を持って着実に取り組んでいくということとしたいというふうに考えているところであります。
○三番（甲斐行雄君） 非常に大切な問題だと思いますが、実はその理事の任期についてはどのようなお考えなのでしょうか。
○市長（首藤正治君） 理事については、一年間の任期ということになっております。
○三番（甲斐行雄君） 全庁的な
取り組みの必要性と確実な
取り組みの推進のためには、私はむしろ理事のポストだけでなく、新しく担当課を創設したらいかがなものかと考えておるところですが、いかがでしょう。
○市長（首藤正治君） この
取り組みについては、先ほど申し上げたように、今、現行の体制を基本としてしっかりとこれに取り組んでいこうというふうに思っております。
よくこの組織機構について、重点的に行うことについては、専門部署をつくってはどうかということがよく議会でも御指摘をいただくところでありますが、行財政改革というようなことで、人員もしっかりと絞り込みもしながら、そして効率的に動けるというような体制を目指しておりますから、そういったこととあわせてしっかりとした
取り組みにしていきたいというふうに考えております。
○三番（甲斐行雄君） 丁寧にお答えいただきましてまことにありがとうございます。
次に、最後の質問に移らせていただきます。
視覚に障がいのある高齢者の方への支援の現状についてお尋ねします。
本市在住の知人からの切実な相談でありました。御両親はともに視覚の障がいのある高齢の御夫婦です。既に要介護の認定も受け、通所のリハビリやデイサービスの利用もされているのですが、年を重ねるごとに視力は落ち、現段階では料理をつくることもままならず、市内に住む弟と交代で弁当なども届け、洗濯、掃除、ごみ出しなどもされています。両親ともにほとんど視力が失われつつある今、知人である娘のほぼ一〇〇％のサポートなしでは生活が成り立たないというのが現実であります。
そこで、視覚に障がいをお持ちの高齢者の方々への支援について
取り組みをお聞かせください。
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） 視覚障がいのある高齢者に対する支援につきましては、介護保険サービスでは、通所サービス以外にもホームヘルパーが自宅を訪問して行う調理や洗濯、掃除などの生活援助サービスや、食事や入浴介助などの身体介護サービスを利用できるようになっております。
また、視覚障がいのある高齢者の方で、在宅生活が困難になった場合には、視覚障がい者の方を対象とする養護老人ホームへの入所支援を行っております。
そのほか、外出の際の支援として、障害福祉サービスにおいて、病院の受診や買い物などの移動の支援を行う同行援護サービスが利用できるようになっております。
○三番（甲斐行雄君） 済みません、多く質問を用意しておったんですが、ちょっと時間の関係上、まとめてひとつトータルで、いわゆる支援ということで、今、お答えの中には介護保険のサービス、それから障がい福祉課のサービスということですよね。これは一般の方にはなかなか伝わっていないんです。特に視覚に障がいという前提ですので、この両者間、二つの課でやっぱり連携はきっちりとなされているのか、その件についてお答えください。
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） 障がいのある方が障害福祉サービスを利用されて、だんだん年を重ねられて六十五歳になります。こうなりますと、介護保険の認定を受けて、介護保険サービスを受けることになるのですけれども、もともとの障がいがありますので、介護保険サービスだけでは賄えないサービスが障害福祉のほうにあります。こちらの両方があわせて受けられるように、障がい福祉課と介護保険課が連携しながらサービスの調整を行ってまいります。
○三番（甲斐行雄君） 今、おっしゃられたとおり、高齢者にどうか寄り添う御支援をお願いいたします。
最後になりますが、首藤市長のこれまでの功績に感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
佐藤裕臣君） これをもって、甲斐行雄議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
これより四番 吉本 靖議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔四番（吉本 靖君）登壇〕
○四番（吉本 靖君） こんにちは。友愛クラブの吉本 靖です。
初めに、首藤市長におかれましては、最後の議会になりますが、三期十二年、激務の中、大変お疲れさまです。
私は市長のお立場からの御努力や実績については、そのとおりだと思います。その上で、あえて市民目線からの視点で一言申し上げたいと思います。首藤市長の三期十二年の中で、延岡市民の皆さんが経済面での豊かさを実感できたのかどうかという視点です。
宮崎県の発表している統計書の中に、一人当たりの市民所得という統計があります。これは、市全体の雇用者報酬や財産所得、企業所得の合計を人口で割って、一人当たりの市民所得としてあらわしたものです。
市長が就任された平成十八年度当時の一人当たりの市民所得は、一位宮崎市、二百四十四万四千円、二位延岡市、二百十三万五千円、三位都城市、二百九万三千円でした。二期目の終わりの平成二十五年度の一人当たりの市民所得は、都城市の資料によりますと、一位宮崎市、二位都城市、三位日向市、延岡市は、二百二十万六千円で、国富町に次いで五位となっています。来年、平成三十年度の県民手帳があるのですが、最新のデータとしての平成二十六年度の市町村民所得の統計を人口で割ってみますと、一人当たりの市民所得は、九市の中で四位となっています。
二十七年度以降の市民所得についてはまだわかりませんが、県内屈指の工業都市というイメージからは、この所得順位の落ち込みには驚いています。延岡市政に関するさまざまな指標について、その原因と結果について総括していただき、次の市政へ向けての課題としていただければと思います。
それでは、ただいまより
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、賑わいづくり、新市庁舎及び周辺施設の活用についてです。
庁舎周辺には、市民がゆったりくつろげる庁舎内の市民スペース、雨のときでもイベントができる庁舎玄関前の市民広場、そして駐車場としてもイベント広場としても使える第一駐車場など、ほかにも多くの市の駐車場があります。市民の皆さんがイベントをするには、最高の場所だと思います。
しかしながら、非常に使い勝手が悪いのです。市民の方から、庁舎の前にある第一駐車場でイベントをしたいという相談を受け、管理者である管財課に相談したところ、市役所の管財課以外の他の課の紹介がないと使えないとのことでした。そうなりますと、市の行事や公的な団体など、その対象は限られてきます。市民スペースも市民広場も同様に、他の課の紹介がないと使えません。なぜそのような複雑な仕組みになっているのでしょうか、お尋ねします。
次に、二番目の野良猫対策についてお伺いします。
私は、野良猫のし尿被害について多くの相談を受けています。ある方、Ａさんは、近所の人が屋外で猫に餌を与えているので、直接口頭で注意をしたそうです。すると注意を受けたその人は、餌をやっているのはうちの猫で、あとの二匹は野良猫で勝手に餌を食べているだけだ、何が悪いのか、文句があるなら毒でも食べさせたらいいではないかと反論をしてきたそうです。お互いにけんか腰になり、警察を呼ぶぞとの言い合いになったそうです。注意をした家には、既に保健所の人が三回来ているのですが、Ａさんが言いますには、保健所は不妊手術をしてくださいと言うだけで、全く状況は変わらないとのことです。ほかにもたくさんの野良猫の苦情を聞いています。
そこで、野良猫対策の現状についてお尋ねします。
次に、三番目の乳幼児等医療費助成についてです。
乳幼児等医療費助成については九月議会で質問しましたが、当局の答弁に納得がいきませんので、改めて質問をさせていただきます。
まず、延岡市の乳幼児等医療費助成の現状についてお尋ねします。
乳幼児等医療費の通院助成については、現在、既にゼロ歳から就学前まで助成の対象となっています。過去五年間のゼロ歳から就学前までの受診者数の推移についてお尋ねします。
次に、診療時間内における安易な受診についてお尋ねします。
九月議会において、全国の乳幼児等医療費の通院費に対する助成の現状をお伺いしたところ、昨年の十一月現在で小学校卒業まで助成をしている自治体は、全国の九〇％に上ります。中学校卒業まで助成をしている自治体は、八二％ということでした。
延岡市では、通院費の助成対象は就学前までとなっていますので、全国の平均からしますと大変おくれています。その理由については、市当局の答弁では、慢性的に医師不足であり、現状で医療費の助成を拡大すると、夜間、休日等の安易な受診、いわゆるコンビニ受診がふえ、夜間救急診療等の医療体制が崩壊しかねないとのことでした。
そこで私が提案しましたのは、通院費の助成を診療時間内に限定してはどうだろうかという提案でした。診療時間中のほうが安くなるのであれば、夜間、休日等の時間外診療の受診も減るのではないかと思うのです。それに対し、市当局の答弁は、診療時間中の通院費助成の対象者を拡大すると、日中の安易な受診者がふえ、日中の診療で医師がへとへとに疲れ、夜間の診療に支障を来すので、診療時間内の通院費の助成の拡大はできないというものでした。
私は、市当局のこの答弁に大変驚いています。平成二十二年度に、静岡県浜松市では、診療時間内のみについて、中学卒業まで通院費助成を行っていると聞いていますが、何の支障も出ていないとのことでした。私は、安易な受診とは、夜間や休日等の救急医療を安易に受診する、いわゆるコンビニ受診を安易な受診だと思っています。市当局の言う診療時間内の安易な受診とは、一体どういう受診をいうのか、その定義についてお伺いしたいと思います。
あわせて、市当局のお考えでありますと、医療費を安くすると安易な受診がふえるとのことです。現在の通院助成が導入される以前と比べ、診療時間内に相当の安易な受診が見られると思いますが、現在、どの程度の割合で診療時間内の安易な受診者が含まれているとお考えでしょうか、お伺いします。
最後に、城山公園駐車場の利用時間の拡大についてであります。
城山には、北と南に二つの駐車場があります。城山公園駐車場の利用時間については、昨年の十二月議会でも、白石良盛議員から
一般質問のあったところです。そのときの質問では、城山公園駐車場は、一般の利用入場時間は午前九時からとなっていますが、観光バスが九時以前に来たときに、駐車場があいてなくて困ったということでした。
城山公園駐車場の利用時間については、私も以前から気になっていた問題ですので質問させていただきます。城山の南駐車場では、九時前に駐車場に行きますと、いつも何台かは入場待ちで駐車場ゲート門の前で待っています。城山南駐車場の隣にある市の中小企業センターは、開館時間が九時となっていますので、早目に会議に出席しようとする車が駐車場前で列をつくり、それが市道まであふれ、市道の渋滞を起こしているのにも何度か遭遇したことがあります。
駐車場は、タイマーによって制御されているようですが、なぜもっと早い時間に開場時間を設定できないのか不思議に思っています。改めて理由をお尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔総務部長（溝田輝男君）登壇〕
○総務部長（溝田輝男君） ただいまの吉本 靖議員の御質問にお答えいたします。
市役所駐車場、市民広場及び市民スペースの利用についてのお尋ねでございます。
庁舎や庁舎敷地、庁舎駐車場などにつきましては、市が所有いたします行政財産となりますが、この行政財産は、地方自治法において
地方公共団体がその事務、または事業を執行するため、直接使用することをその本来の目的とすることとなっております。
ただし、行政財産をその用途、または目的を妨げない限りにおいての目的外使用を延岡市公有財産取扱規則で定めており、例えば、公用、もしくは公共用、または公益を目的とする事業の用に供する場合や、災害その他、緊急事態の発生などの場合に、使用の許可ができるということにしております。
こうしたことから、現在、市役所駐車場などの行政財産の使用申請につきましては、公共性や公益性などを確認する必要があるため、各課室を通じての申請などをお願いしているところでございます。
そうした中で、市役所駐車場等につきましては、市役所に来庁される皆様に御利用していただいているほか、まつりのべおかやのぼりざるフェスタ、西日本マラソンといった公益的なイベントなどにも活用しているところでございます。
今後につきましても、市役所駐車場などの行政財産の使用申請があった場合につきましては、関係規定を遵守した上で、市民の皆様に喜ばれるような、にぎわいにつながる各種イベントの活用にも配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（山本一丸君）登壇〕
○市民環境部長（山本一丸君） お答えいたします。
野良猫対策の現状についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、猫に関する相談や苦情などが年々ふえ続けておりまして、中でも野良猫による苦情相談は、飼い主がいないことや、猫自体がいわゆる動物愛護法の対象となっていることから、その対応に苦慮いたしております。
対策の現状につきましては、ふん尿などの被害の場合には、猫が庭に入らない方法をお伝えしたり、延岡保健所で行っている超音波の忌避装置の貸し出しを案内しており、無責任な餌やりなどが行われている場合には、延岡保健所とともに指導を続けているところでございます。
啓発に関する
取り組みといたしましては、広報掲載やラジオ放送を通じて猫の正しい飼い方などについて周知を図っているほか、相談のあった地区に対する啓発チラシの配布なども行っております。
いずれにいたしましても、今後とも延岡保健所と連携しながら、周りの人に迷惑のかからない、正しい猫の飼い方について指導及び啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔
健康福祉部長（
佐藤純子君）登壇〕
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） お答えいたします。
まず初めに、受診者数の推移についてのお尋ねでございます。
御案内のように、子供の医療費のうち、外来通院の医療費につきましては、ゼロ歳から就学前までの子供を対象に助成を行っているところでございます。
議員御質問の受診者数の推移につきましては、受診者数そのもののデータはございませんが、医療費の助成を行う際には、医療機関が、毎月、診療科目ごとに集計した診療報酬明細書、いわゆるレセプトを作成しており、このレセプトごとに助成をしております。
過去五年間における入院と調剤を除いた外来の助成件数につきましては、平成二十五年度は八万二千五百八十八件、平成二十六年度は八万五千百二十八件、平成二十七年度は七万四千二百七十件、平成二十八年度は七万六千三百五十件、平成二十九年度は、九月末までの件数になりますが、三万四千六百三十一件と推移している状況でございます。
次に、診療時間内における安易な受診についてのお尋ねでございます。
一般的に医療機関においては、体に明確な異常や重篤な症状があるときだけでなく、健康上の不安がある場合など、さまざまな状況で受診ができるものであり、決してそのようなものを含めて安易な受診と考えているわけではございません。
しかし、助成拡大の結果、例えば比較的軽い症状にもかかわらず、複数の医療機関を受診するようなケースがふえれば、たとえそれが診療時間内であったとしても、現在の限られた小児医療体制のもとでは、やはり医療機関に過度な負担がかかってしまい、早急な対応が求められる患者にまで手が回らなくなるなど、重大な影響をもたらすことが懸念されます。
安易な受診を控えていただきたいということにつきましては、小児医療体制に限らず、これまでにも取り組んできたところであり、一定の周知が図られているものと考えておりますが、今後とも、地域医療の安定的な維持ということを念頭に、助成の拡充等についても総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（甲斐久敏君）登壇〕
○都市建設部長（甲斐久敏君） お答えいたします。
城山公園駐車場の開場時間の設定についてのお尋ねでございます。
城山公園の北・南駐車場は、官公庁が集まる中心部に立地しておりますので、市役所や近隣の施設利用者のために、便宜上、城山公園利用者以外にも利用できるようにしておりますが、本来、城山公園利用者のために、国からの交付金を受けて整備した駐車場でございます。
利用時間を午前九時からに条例で定めておりますが、これは、駐車場が住宅地や商業地域の中にあることにより、早朝の騒音等に対する近隣住民への配慮と、近隣商業施設の通勤者などによる迷惑駐車の排除対策を踏まえ、城山公園利用者用の駐車場として、機能を発揮できるようにするためでございます。
なお、九時からの開放にしているため、中企センターの受付には、利用申請時に、駐車場利用の確認と駐車場開放可能時間を説明するよう申し伝えております。
また、観光バスや団体客の時間前入場につきましては、事前連絡があれば、今後も引き続き九時前開放を実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（
佐藤裕臣君） 吉本 靖議員の発言を許可いたします。
○四番（吉本 靖君） それでは、再質問に入らせていただきます。
新市庁舎及び周辺施設の活用についてです。
新市庁舎ですが、建設の基本理念として
まちづくりの拠点となる庁舎とあり、市民に開かれた、親しまれる庁舎とうたわれています。そして、新庁舎建設基本設計では、市民スペース、講堂、レストランは、休日開放できる計画とします。さまざまなイベントに対応できる市民広場を設け、市民スペースと連携できる計画としますとあります。
私は、ぜひ多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、この理念を生かしていただきたいと思いますが、運用方法について改善はできないのでしょうか、お尋ねします。
○総務部長（溝田輝男君） 今の議員からお話がありましたように、市としましても新市庁舎、またその駐車場も含めて、市民の視点で、市民の方に喜んでいただくと、そういった理念についてはぶれておりません。
ただ、どうしてもある一定の行政財産であるからには、ある一定のルールのもとに行わないと、本来の目的である業務であったり、市民の方も利用する駐車場であったり、そういったものに支障が来す、そういったおそれもございますので、現在、このような形で取り組んでいるところでございます。
いずれにしろ、市民スペースもそうですし、これまでも休日等の利用もなされておりますし、例えば選挙のときには期日前投票の会場としても使用しましたし、駐車場につきましても新庁舎建設以降、いろんなイベントで活用しております。これは繰り返しになりますけども、一応基準というものをもとに、できる限り市民の皆様に喜んでいただけるような活用については考えていきたいと思います。
○四番（吉本 靖君） 年末が近づき、週末に夜の街を回ってみますと、船倉から市役所にかけて駐車場はどこも満車で、なかなか車をとめられません。
現在の行政改革大綱では、市有地の有効活用という項目がありますが、町の活性化に寄与するためにも、年末年始やお盆の時期など、週末に第一駐車場を開放できないでしょうか、お尋ねします。
○総務部長（溝田輝男君） 第一駐車場につきましては、先ほども申し上げたましたけれども、基本的には市民の皆様が市庁舎を利用する際の駐車場という位置づけにしておりますので、例えば週末であるとかに開放するということについてはちょっと考えておりません。
ただ野口記念館裏駐車場につきましては、ここはまたちょっと駐車場としての位置づけが違っておりまして、こちらは平日昼間は職員の有料駐車場として、あわせて野口記念館の駐車場ということで活用しております。
そんな中で、一応勤務時間外の金曜日の、例えば夕方の六時から日曜日の二十二時、夜の十時までは一般開放をしております。また、平日の月曜から木曜までも、十八時から二十二時については市民の皆さんに開放いたしておりますので、そちらの活用については行っていただければと思います。
○四番（吉本 靖君） 第一駐車場は市役所の駐車場なんですが、その時間だけを見てみますと、日中の午前・午後なんですが、一年で見ますと七割方が鍵がかかってしまうという状態になります。その間、多少使うことはあると思うんですけども、もったいないという印象を私は持ってるんですが、市長が常々、民間の経営感覚をということをおっしゃってますが、やはりそういったものではなじまないのでしょうか、お尋ねします。
○市長（首藤正治君） 私へのお尋ねだと思いますのでお答えいたします。
こういった駐車場の提供の仕方というのは、線引きが難しい部分が非常にあると思うんです。なるべくそれを活用するということは基本にもちろんあります。
ただ、ほかの開放することによる副作用とか、あるいはデメリットみたいなものが生じるのであれば、その点はしっかり考慮しながらやっていく必要が当然あるわけです。ですから、そこのところを先ほどから部長答弁で申し上げているところでございます。
○四番（吉本 靖君） 次の質問に入らせていただきます。
順番が変わりますが、同じく駐車場で、城山公園駐車場についてです。
先ほどの答弁で、早朝の騒音等に対する近隣住民への配慮とあります。私のイメージでは、早朝というと九時よりも前の早い時間を想定しております。現在は九時からの開場ですが、もう少し早くできないかということです。近隣の住民の皆様には大変申しわけないんですが、公共の福祉の観点から、改めて検討はいただけないでしょうか。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 早朝からの利用ということでございますけど、城山の南の方の中企センターのほうなんですが、そこにつきましては、センターの開始が九時からということでございますので、運用上でございますけど、十分程度早めて、ゲート開放の調整はできるかなと考えておるところでございます。
なお、城山の北駐車場におきましては、観光バスの早朝の乗り入れ、そういう申請がございましたら職員がゲートをあけるようになってるんですけど、そのようなことにつきましては、今のところ年に一回程度しか申し入れがございません。そういう駐車場を早目に開放することによって、近隣住民への騒音問題でありますとか、迷惑駐車等の弊害等も勘案されますから、観光利用で、今後、いろんな延岡城跡の百城とか、いろいろ今後、城山観光がふえるようであれば、観光客も増加することも考えられますから、そういうことは今後、検討の課題になろうかなと思っているところでございますが、今のところはそういうことで、申し入れがあった場合はあけるということで考えてるところでございます。
○四番（吉本 靖君） それでは、次の質問に入りたいと思います。
乳幼児等医療費助成についてお尋ねします。
まず、受診者の推移についてですが、平成二十五年と二十六年は受診者が八万二千件、八万五千件、平成二十七年、二十八年は七万四千件、七万六千件、平成二十九年は半期ですけど三万五千件と、印象的には減っているような感じがしますが、なぜだと思われますか、お尋ねします。
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） なぜかという理由ははっきりとはわかっておりませんが、特に平成二十六年度はインフルエンザが大変流行しまして、ここにつきましては夜間急病センターですとか、在宅当番医の受診者の件数も上がっておりましたので、かなりこの病気の蔓延とかによって、年度によって変わってくるものと考えております。
○四番（吉本 靖君） 私が考えてるのは、実は子供の減少が要因じゃないかと思ってます。今の七歳の平成二十二年生まれが千九十人、一歳の平成二十八年生まれは九百七十九人ですから、助成の対象者が百十一人減っていることになります。
小児科の対象というのは、大体中学生までというふうに私は聞いてるんですが、今の十六歳が千四百一人で、平成二十八年生まれが九百七十九人ですから、一年で四百二十二人、私はそんなふうに対象となる人数は減ってると思います。ただ、このままいけば、結婚数の減少とか、結婚年齢の晩婚化で、出生者数はさらに減っていくと思います。条件が変わらなければ、小児科医師の負担の軽減にはつながると思ってるんですが、少子化という大きな課題が残ってくるんではないかと思っています。
そんな中、私は人口減少対策として移住・定住とか、若者世代の地元定住に取り組んでいる我が市としては、子育て世代の負担軽減、特に子供の医療費助成は大きな魅力の一つだと思っております。
前回、九月議会で佐藤部長の答弁では、医療費が三割自己負担、二割自己負担だからという理由で受診をためらってると私は思っておりませんとありました。一方で、現在の市の第六次総合計画、そのときの子育て世代の意見としては、男女ともに一番に子育て世帯の経済的負担軽減を求めています。医療費助成の市民の声は大きいと思いますが、部長はどう思われますか。
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） 私も子育てをした経験がございますので、やはり子供が小さいときに病気がちで、何度も病院に行くとき、その経済的な負担というのを感じたことはありますので、このように乳幼児の医療費助成制度があるということは、大変うれしいことだと思います。
○四番（吉本 靖君） さて、乳幼児等医療費の助成については、これまで平田信広議員が何度も熱意をもって質問されてきています。平成二十五年、二十六年の
一般質問では、当局は助成を拡大しない理由として、平成二十年の大分大学医学部の調査を上げています。
平田議員の質問によれば、日田市と竹田市の比較の調査で、日田市は医療費助成を拡大し、時間外受診がふえ、救急医療に支障を来した。竹田市は助成を拡大せず、予防接種事業を重点に進めて成果を上げているという調査です。平田議員の言葉をおかりすれば、市当局はこれを医療費助成が一つも前に進まない口実にしているとのことでした。
現在、竹田市は医療費助成をどうしているか御存じでしょうか。
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） 存じ上げておりません。
○四番（吉本 靖君） 竹田市ですが、今は中学生まで医療費の助成を行っております。それほどまでに少子化対策としての医療費助成は、私は進んでいると思っております。
次に、診療時間内における安易な受診についてです。
医療費助成の拡充の結果、比較的軽い症状にもかかわらず複数の医療機関を受診するケースがふえれば、医療機関に過度な負担がかかり、重大な影響をもたらすことが懸念されますとの答弁がありました。比較的軽い症状にもかかわらず複数の医療機関を受診するというのは、具体的にはどういった状況でしょうか。
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） 私も医療の専門家ではないので、正しいかどうかわかりませんけれども、あるお医者さんから聞いたお話ですが、前日、熱が出ました。きょうになったらもう熱は引いている、だけれども心配なので受診に来ましたですとか、朝、体温計ではかったら熱があったんです。で、やってきたけれども、そのときにはもう熱は引いてて普通に元気だった、そういったことがお話にありました。これが比較的軽いというものと合致しているかどうか、ちょっと自信はないところですが、そういった事例は聞いております。
○四番（吉本 靖君） その上で、この答弁では、複数の医療機関を受診してるわけですか。
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） この事例が複数の医療機関を受診しているわけではございません。
○四番（吉本 靖君） 答弁では、重大な影響をもたらすことが懸念されるということで、比較的軽い症状にかかわらず複数の医療機関を受診するとありますが、そんなに件数が多いのでしょうか。
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） 具体的な事例を知っているわけではございませんので、多分、例としてはそんなにはないと思います。
○四番（吉本 靖君） 済みません、ちょっと私、次の質問ができなくなりました。少ないんですか。
僕は、このことが医療費助成の支障になってるということでお答えされてるのかと思ってたんですが、特に問題はないんですか。済みません、診療時間内の受診が多いから助成ができないというお話を私はしてたつもりだったんですが、これが少ないということであれば、特に問題はないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） 申し上げたいのは、医療従事しておられるお医者さん、その周辺を支えておられる看護師とか薬剤師、検査技師、そういった方たちの負担が今でもいっぱいいっぱいな状態にあるという現実があるということです。
そこで医療費、現在は小学生は三割自己負担をしていただいておりますが、そこがハードルが下がったときに、軽度な状況でも受診に行く、そしてきのう行って、ちょっとそこの病院が自分の思った診断を下してくれなかったときに、翌日も違う病院の門戸をたたくとか、そういったようなこと、いろんな想定がされると思うんですけど、自分のお財布が痛まなくなったことによって、気軽く受診できるようになって、これは本当に不安を解消するとか、病気を早期に治療するということではとてもいいんですけども、そこに一面で、医療者がすごく大変になってくるということが懸念されるということをすごく心配してます。
吉本議員の最初の質問の中に、浜松市の事例がありました。浜松市では二十二年に拡大したけれども、特に何も支障はございませんよという事例を出されておられましたけれども、浜松市は人口が八十万人ぐらいの大きな市で、そこに小児科を標榜している医療機関は百三十三以上あります。延岡市は一方どうかといいますと、人口十二万ちょっとですけれども、小児科としてかかれるお医者さんは八件ぐらいしかございません。そういう状態ですので、どうしても少ないお医者さん、医療機関に患者さんが集中してる状況がありますので、ここで浜松市のように医療機関が割といっぱいあって、まだ余力があるところと、延岡のようにもうぎちぎちの状態でやっているところでは、対応が違うのかなと思っているところです。
○四番（吉本 靖君） この安易な受診については、実は九月議会で市長も答弁されております。答弁というか、私は質問してなかったんですが、市長、このように終わりのほうで言われてます。
これは、他の市の事例ですけども、聞くところによると無料化をしたことによって、一つの病気で一つの医療機関に行くのみならず、ただであれば二つ行っても、三つ行ってもただなんですね。ですから、ちょっと風邪程度で二つ、三つ行く子はそういないんでしょうけれども、ちょっとしたややこしい病気であれば、三つぐらいの医療機関を受診するのがザラだという事例があるそうです。ということで、この場合は、何回も行く場合というのは、軽傷ではなくて、ややこしい病気なんだというふうに答弁されている。
実は私もそう思うんです。病院へ子供を連れていくと、やっぱり仕事を休んだりとか、待ち時間がやっぱりあります。子供はやっぱり好きで病院に行く子はいないと思うので、病院に行けば、場合によっては感染したり、うつされたりとかいうこともなきにしもあらずということなので、私は安易に受診てそんなに多いのか、軽い場合、逆に市長とこれは同じ考えでした。
これについては、もう見解の相違ということで理解をしたいと思ってます。ただ、全国保健師団体連合会というところ、これはお医者さんの団体なんですが、ことしの八月にこども医療費助成によって安易な受診はふえていないし、医療費の膨張は起きていないと、その医療費全体で。ですから、助成をしても受診者は変わらないんではないかという指摘をされております。
今回、答弁については、今後とも地域医療の安定な維持ということを念頭に、助成の拡充等についても総合的に判断してまいりたいと考えておりますとありますので、ぜひまた今後の
取り組みに期待したいと思います。ありがとうございます。
それから野良猫対策なんですが、先ほど、保健所は指摘するだけだと言ったんですが、実際、保健所に行きました。保健所の方、一生懸命戸別訪問しながら、いろいろ言われながら一生懸命頑張っておられました。
その中で、動物愛護法の趣旨の法改正で見直しがあって、保健所は相当な理由がない限り、猫の引き取りをしないと、拒否できるようになりました。延岡保健所にお伺いしますと、猫の処分頭数、匹かなと思ったんですが、猫を頭数と書いてありますのでそのまま読みますが、平成二十五年度が四百四十八頭、二十六年度は二百七十二頭、二十七年度は百三十頭、二十八年度が四十四頭というふうに猫の処分頭数は減ってます。平成二十五年から比べますともう九割減ってるんです。だから、私はその分、野良猫がふえてるのかなという印象をちょっと持ったんですが、野良猫の相談件数についてはどんな状況か、わかれば教えていただきたいと思います。
○市民環境部長（山本一丸君） 猫に関する相談件数につきましては、大体年間四十七件程度起きているようでございます。
ただ、この内訳がちょっと変わってきておりまして、以前は猫が家や庭に入ってくるというふうな相談が多かったわけですけれども、こちらのほうは先ほど答弁で申しました猫の忌避装置、こういったものの貸し出しとかで減ってきてるんだろうと思うんですけれども、野良猫に餌をやる人がいるというふうな、そういった相談が増加していると、そういうふうな現状でございます。
○四番（吉本 靖君） 野良猫の対策については、延岡市だけの問題ではないと思うんですが、県内他市での状況とかがわかりましたらお願いします。
○市民環境部長（山本一丸君） 県内九市で衛生行政連絡会議というのを設けて、いろいろ情報を交換しとるんですけれども、この中でも本市同様、他市でも野良猫の駆除対応に大変苦慮しているということで、もう非常に議題としてどこからも出されていたというようなことで、本市と同じような悩みを抱えているというふうに感じているところでございます。
○四番（吉本 靖君） 先月、夕刊デイリー紙の十一月七日紙面に、野良猫の不妊手術に取り組んでいるボランティアグループの紹介があったんですが、市とボランティアの連携というのは何かあるんでしょうか、お尋ねします。
○市民環境部長（山本一丸君） 全国的に、野良猫の不妊手術の活動をしているＴＮＲという活動がございますけれども、これを行っている団体が、ことし三月に延岡のほうに参りまして、大型バスで参って、複数の獣医が不妊手術をされるんだそうですけれども、そのときに百匹程度の猫のほうに不妊手術をされたというようなことがございます。
そういったことでありますとか、延岡いぬねこ希望の会の方が、月一回、譲渡会を開催されておるんですけれども、こういったところの会場であるとか、駐車場であるとか、こういったお世話をさせていただくと、そういうようなことでボランティアの皆さんとは連携を図っているというようなことがございます。
○四番（吉本 靖君） いろんなネット上の情報とかしか見れないんですが、地域猫というような
取り組みをされてるところも先進地であるようなんですが、猫の一生が十年とした場合に、そこはもう十年以上からやってるんですが、十年たってもまだ、今度は逆にふえているというような状況、ちゃんと地域でやってるんでしょうけど、そこにまた新たな猫を連れてきたりとか、本当に難しい問題だなと思ってます。
環境省が、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の中で、猫の飼養・保管について、猫の所有者等は疾病の感染防止、不慮の事故防止等、猫の健康と安全の保持の観点から、屋内飼養に努めることとしています。
屋内で飼うことが基準であるなら、屋外では犬と同じように首輪をつけるなど、放し飼いができませんという条例というのはできないんでしょうか、お尋ねします。
○市民環境部長（山本一丸君） 屋外で飼うときには、猫に首輪をつけるというふうなことだと思いますけれども、犬の場合は狂犬病予防法にありますように、そういうことでその法に従って対応できるわけですけれども、猫の場合はそういった法律等もないということで、私どものほう、全国的な条例も見てみたんですけれども、猫に首輪をつけるというふうな、そういったことを義務づけるような条例というのは、まだ全国的に見てもないようでございます。
なかなか難しい問題ではございますけれども、私どものほうといたしましては、延岡市の生活環境保護条例の中に、所有者でない方についても、所有者ではないけれども猫に餌をあげてる、こういった方に対しても、近隣住民の生活環境を害さないように、愛護動物を適正に管理しなければならないというような条項を設けておりますので、こういったものを活用しながら啓発、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○四番（吉本 靖君） この猫の問題、私もいろいろ保健所の方からも聞いたんですが、結局、猫の被害者と餌をやる人がいて、猫の餌をやる人にいろんな指導をするんだけど、なかなか聞いてもらえない、罰則規定がないということなんです。かといっても、被害者のほうを救済するような法律はまだない、五年に一回、動物愛護法の見直しがあってるんですが、猫自体は愛護するほうの、犬だったら取り締まるんですけど、猫は愛護するほうの立場になってて、現在ではもう個人間だけの問題になってるんです。個人間の問題となってるので、なかなか解決が難しい。だから、これはやっぱり地域とか、あるいは行政、国とかの問題にならないと、なかなか抜本的な解決というのは難しいのかなと、猫の被害者が猫を好きになればいいんですけど、これはなかなか難しい。
うちも実は野良猫、今、来たやつを飼ってるんです。かわいいことはかわいいんですけども、相当やっぱり怒ってらっしゃる方は、これは難しいだろうと思うし、野良猫を家で飼うといっても、やっぱり大人の猫ってし尿の処理とかを練習、難しいんですね。ですから、やっぱり本当に難しいことがあると思います。
ぜひ、でも行政でも一生懸命、まだ今後、他市の条例等を見ながら、研究等をぜひ、どんな方法があるのか、またいろいろ研究を進めていただけないでしょうか。
済みません、質問になってませんけど、これで終わります。
○議長（
佐藤裕臣君） これをもって、吉本 靖議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
次の会議は、午後三時から再開いたします。
午後二時三十九分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（
佐藤裕臣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより五番 田村吉宏議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔五番（田村吉宏君）登壇〕
○五番（田村吉宏君） 皆さん、こんにちは。五番、友愛クラブ、田村吉宏でございます。
人に優しく、安心・安全な
まちづくりをするために、延岡市政について
一般質問をいたします。
首藤市長におかれましては、十二年間の市長の職を従事されたことにまことに敬意を表したいと思っております。
それでは、まず第一の質問項目、防災対策について五つの質問を行います。
まず、官民協働危機管理クラウドシステムの構築についてお伺いします。
災害は、社会の脆弱な部分を直撃します。しかし、同じ規模の災害に遭いながら、地域や社会によって被害規模、復興速度に差が生じることがあります。被害が少なかった、あるいは復興が早かった理由としては、ハード、外力的な要因は別として、地域や社会集団の内部に蓄積された結束力やコミュニケーション能力、問題解決能力などが機能したからだと考えています。
地域防災では、かつて住民の地縁、血縁の結束力が、この復元力や回復力の源でした。これからは、もう一つの社会的資本・資源によって、復元力や回復力をいかに養成し、強化していくかが大きな課題と考えております。
一般的なクラウドシステムは、クラウドコンピューティングを略して呼ばれ、具体的にはデータを自分のパソコンや携帯電話の中だけではなく、インターネット上に保存する使い方、サービスのことです。自宅や会社、ネットカフェ、学校、図書館、外出先、さまざまな環境のパソコンや携帯電話、主にスマートフォンですけども、そういうようなところからデータを閲覧、編集、アップロードすることができ、人とデータを共有するグループウエアのような使い方ができます。
延岡市においては、クラウドシステムは、自治体クラウドとして平成二十三年より本格的な運用を開始し、試算として年間経費三〇％の削減の効果があったとされています。
その自治体クラウドの業務サービスは、住民情報、税業務、国民健康保険、福祉、財政会計、人事給与、文書管理であります。このようなクラウドシステムは好評であり、先進事例として
延岡市議会の行政視察の受け入れテーマに登録されております。
それでは、本題に入ります。
災害時の防災管理において、災害情報の収集、伝達、統合、共有化、分析、
地方公共団体間の応援業務拡大、相互応援の円滑化、救援物資の需要と供給の仕組み、
地方公共団体の境界を越えた避難住民の受け入れ等が、地域防災の重要な課題であります。
これらの課題は、広域的な支援活動を実現するために必要な防災情報を、防災関係者や市民が円滑かつ迅速に共有することで復元力、回復力の一助となります。
延岡市においては、業務継続計画が昨年完成しました。その計画の中で、災害発生時の延岡市全体の指揮・命令系を明確にし、復元力や回復力を強化するための情報管理が重要と思っています。延岡市内の企業も業務継続計画が徐々にでき上がってきていますが、市内や県内のインフラ復旧情報や居住地情報を適正に得ることができないと、それぞれの業務継続計画に支障が出てきます。業務継続計画の連携、情報共有が大切です。
そこで、官民協働危機管理クラウドシステムにより、電気、ガス、水道、下水道、電話、道路、鉄道等の復旧を迅速に行えるようにすることができるというふうに思います。
既にこの危機管理システムは、釜石市においても地震、津波の官民協働危機管理クラウドとして構築されました。延岡市も南海トラフの地震、津波の被害を想定した官民協働危機管理クラウドシステムの構築について、御所見をお伺いいたします。
次の質問に移ります。
被災時における市職員の人員確保と適正配置について質問いたします。
熊本地震は、二〇一六年四月十四日、十六日に発生しました。地方自治体の人事の定期異動が四月一日なので、地方自治組織として未成熟でありました。そのために熊本県は緊急対応として、熊本県知事公室危機管理防災課の経験者を招集したと聞いております。危機時の管理や対応はマニュアルどおりでできるわけでなく、人の経験値が重要な要素です。職員の経験値は市の財産であります。この対応は、そのことを示唆しています。延岡市も同様に、被災時の緊急対応として、危機管理室の経験者の招集体制をとることはできませんか。
また、避難所の避難者の支援は、保健師の方の職務が増大します。それを担当することになると思うので、保健師の有資格者の特別体制を組むことはできませんか。
さらに、災害時に職員及びその家族が被災者となる場合があります。その際に、家族のために被災時の対応の業務ができない可能性が出てきます。その際に、職員が安心して災害対応ができるように、職員の子供や介護者の一時的な預かりをする体制を構築することで、業務につけることができないか。職員のためにこのような体制をとることは、市民に正しい理解をしていただく必要がありますが、災害対応に必要な職員を確保する意味で重要と思います。
以上のような例を挙げましたが、災害時における職員の人員確保等適正配置についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。
次の質問に移ります。
地区防災計画の策定についてお伺いします。
地区防災計画は、東日本大震災の教訓として災害基本法が改正され、新しく定められた制度です。災害対応の基本組織は、自主防災組織です。その自主防災組織も延岡市内では八〇％の組織率となっております。自治会や商店街、事業所での自主防災隊が組織化されてる中で、この大多数の自主防災組織は年間に数回の訓練を実施しています。
地区防災計画は、こうした活動状況を推進して、幾つかの自主防災組織や避難所単位の自主防災組織、地区自治会がまとまって、住民主体の地区防災計画であります。この地区防災計画を市に提出すると、市でつくっている地域防災計画に組み込まれ、このことは住民主体の計画が公の計画となることを意味しているというふうに考えています。
国は、この地区防災計画を立案する支援を行ってきました。日向市においては、長江地区でこの支援を利用して地区防災計画ができ上がっています。しかし、この国のモデル地区の支援は、平成二十八年度で終了いたしました。延岡市において、この国のモデル地区の支援がなくなった現時点で、地域の自主性に任せていくのか、防災推進員二名から増員するなどの支援体制を強化して、地区防災計画を策定する体制をとるのか、今後、どのような対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。
次の質問に移ります。
避難者カードの活用についてお伺いします。
東日本大震災では、避難所生活において、被災者の心身の機能の低下、さまざまな疾患の発生・悪化が見られるとともに、多くの高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人も被災しましたが、避難所のハードの問題や他の避難者との関係から、自宅や自家用車での避難を余儀なくされています。
こうした在宅で避難生活を送っている方々へライフラインが途絶し、食料も不足する中で、支援物資の到着や分配に係る情報が行き渡らないなどの支障が生じたことを受けて、平成二十五年六月に災害対策基本法が改正され、また同年八月に内閣府が、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定しました。
他の自治体では、この指針に基づいて、発災時に避難所の受付で避難者カードを作成してもらい、避難者の数や状況を把握し、支援物資の配給の把握や要配慮が必要な方へのケアなどに活用する
取り組みを行っている模様であります。
そこで、延岡市においても避難者カードの
取り組みを行っているのか、行っているのであれば、高齢者など要配慮について、被災後の避難所において避難者カードを作成するよりも、避難持ち出し品として事前に記載しておくとよいというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
次の質問に移ります。
祝子川左岸堤防におけるパイピング現象発生の可能性についてお伺いします。
二〇一五年九月に、関東・東北豪雨では、茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊いたしました。決壊の原因と検証されたのは、国土交通省の調査委員会によると、鬼怒川では雨で川の水が増水し、水の圧力が上昇し、堤防の内部で通り道ができ、水が川の外側に流れ出すパイピング現象が起きた可能性があるという。その上で、川が増水して水が堤防を越える越水が起き、堤防の崩壊につながった可能性があると結論づけています。
北川の霞堤でもパイピング現象が起こっています。祝子川右岸の堤防を兼ねた西環状線のかさ上げ工事が完了しつつあります。かさ上げがあると、川の水位が上がる、そうなるとパイピング現象や祝子川左岸堤防の越水の水害が起こるのではないかと地区住民は心配しています。
そもそも祝子川左岸堤防の構造は、堤体盛り土の下に沖積層、その下に洪積層となっています。この層は粘性土層と砂質土層、れき質土層の重ね合わせの構成となっています。この沖積層のれき質土層は、粗粒砂主体で含水量が多いことが特徴です。このれき質土層の耐水圧が他の層に比べて低いために、パイピング現象の水の通過層となります。平成十七年の台風十四号の夏田・桜ケ丘地区の内水洪水は、このパイピング現象も一つの原因となっているというふうに考えられています。
祝子川左岸の地質で、宮崎県では小山橋近くに長さ十二メートルの矢板を打ち込んでいます。矢板を打ち込むということは、パイピング現象が起こる可能性があることだというふうに思いますが、矢板を打ち込んだ理由と、その範囲を特定した理由をお教えください。
次の質問に移ります。
循環型社会の形成については、七つの質問をいたします。
まず、第三期「延岡・西臼杵ブロック地域循環型社会形成推進地域計画」の策定についてお伺いします。
日本は島国です。資源に乏しく、そのような社会においては、国は循環型社会形成推進法を策定いたしました。循環型社会とは、廃棄物の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、地域、環境への負荷ができる限り低減される社会です。
法の対象となるものを、有価、無価を問わず廃棄物等として、廃棄物のうち、有用なものを循環資源と位置づけ、その循環的な利用を促進しています。一として、発生抑制、二、再使用、三、再生利用、四、熱回収、五、適正処分との優先順位が決まっています。
循環型社会の形成に向けて、国、
地方公共団体、事業者、国民が全体で取り組んでいくため、これらの主体の責務を明らかにしてます。特に、事業者、国民の排出者責任を明確にし、生産者がみずから生産する製品等について使用され、廃棄物となった後まで一定の責任を負う拡大生産者責任の一般原則を確立されています。
宮崎県では、平成二十九年、ことしの三月に宮崎県循環型社会推進行動指針を定めています。この指針は、宮崎県内市町村の一般廃棄物の処理に係る現状と
取り組みや産業廃棄物に関する動向を分析し、廃棄物の排出抑制や循環利用に関する方策の提示を行うとともに、今後、循環型社会を形成実現に向けた行動の方向性を示す目的で策定されました。
延岡市においては、平成二十三年度一月に、延岡・西臼杵ブロック地域循環型社会形成推進地域計画第二期が五年間の計画で策定されています。つまり、平成二十七年度で終了しています。引き続き、三期の作成についてお伺いいたします。
次の質問に移ります。
家庭系廃棄物及び事業系廃棄物の処理量の推移と課題についてお伺いします。
清掃工場における家庭系廃棄物は年々減少し、事業系廃棄物が年々増加し、合わせることで、ここ数年は総量的にはほとんど変化していないと認識しています。分別を強化して廃棄物を減らすということの課題をお示しください。
次の質問に移ります。
十一月一日から開始した事業系廃棄物の取り扱いについてお伺いします。
十一月一日から開始した事業系廃棄物の清掃工場への搬入の厳格化を行っていますが、その目的は事業系ごみの減量となっていますが、その効果と影響についてどのように評価していますか、お伺いいたします。
次の質問に移ります。
事業系一般ごみのごみステーションにおいて、市が収集しない理由についてお伺いいたします。
事業系一般廃棄物の運搬は、延岡市は回収しませんとなっています。自己搬入や許可業者への委託となっています。その結果、ごみステーションに出すことはできませんとなっていますが、市民の生活の中で出る一般ごみの回収をしない理由をお伺いいたします。
次の質問に移ります。
産業廃棄物処理法において、産業廃棄物の処理の取り扱い変更の対象となる事業者への支援についてお伺いします。
事業系廃棄物の受け入れ拒否の事業者への悪影響で、清掃工場は正しい理解をしてるのでしょうか。産業廃棄物は、最後まで正しく処理されるようにマニフェスト制度が徹底されています。このマニフェストは、廃棄物の種別ごとに、一葉ごとに発行され、たとえ瓶一本でも重量を計量し、発行元に控えを残し、処分終了後に確認し、文書の保存とリスト化まで行わなければなりません。このような実態を承知の上行われており、厳格に法律を遵守することで影響を少なくするための取り扱い変更等の対象になる事業者への支援についてお伺いいたします。
次の質問に移ります。
食品廃棄物を削減するための活動についてお伺いします。
延岡市内では食品廃棄物を処分するのは一カ所であり、市内全域の食品廃棄物をリサイクルすることはできません。その結果、清掃工場への搬入となっています。廃棄物処理の増加となっている食品廃棄物を削減する方法として、食べ残しゼロ店舗、個人ごとの適量注文、宴会などの開始三十分終了十分食べ切りタイム、食べ切れない料理のシェアなどの食品廃棄物の削減計画活動をどのように考えてるか、お尋ねします。
最後の質問をいたします。
学校における循環型社会形成に関する教育についてお伺いします。
学校からの廃棄物も産業廃棄物です。資源物と廃棄物の区分は難しい中で、子供の時代から学校教育と学習の中で、廃棄物の分別の実体験を身につけることをどのように計画されていますか、お伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔総務部長（溝田輝男君）登壇〕
○総務部長（溝田輝男君） ただいまの田村吉宏議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、官民協働危機管理クラウドシステムについてのお尋ねでございます。
議員御案内の官民協働危機管理クラウドシステムにつきましては、大規模災害発生時において、本市と他自治体だけでなく、防災関係団体やライフライン事業者など官民が情報共有し、相互連携による迅速な災害復旧を図っていくために大変有意義なシステムであると認識しているところでございます。
ただし、本システムを有効に活用するためには、国、県等の
関係機関や民間団体との相互連携による情報共有が不可欠でございますので、本市単独でのシステム構築につきましては、慎重な判断が必要であるというふうに考えております。
今後は、システムを導入している他自治体の活用状況等を確認するとともに、県ともクラウドシステム導入の考え方についての話をしてまいりたいと考えております。
次に、被災時の市職員の人員確保と適正配置についてのお尋ねでございます。
本市では、これまで南海トラフ地震などの大規模災害に備えたさまざまな
取り組みを行っている中で、昨年度は延岡市業務継続計画を策定し、災害時における市災害対策本部各対策班の業務内容や、その業務に必要な職員数を把握した上で、適正配置を行っているところでございます。
そのような中、大規模災害が発生した場合には、市民の生命と財産を守ることが市職員の責務でありますから、職員は万難を排して災害対応に従事することとなります。
ただ、市職員のみでの災害対応には限界がありますし、また職員自身やその家族が被災し、やむなく対応できないことも考えられます。このため、大規模災害時の災害対応は、他自治体からの応援やボランティアの協力が必要となることから、現在、その応援体制を含めた受援計画の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、地区防災計画の策定についてのお尋ねでございます。
地区防災計画とは、地区住民の皆様が地区内における災害リスクを把握し、その災害の対処法について地理的特性や社会的特性を含めて検討し、自助や共助として行う防災活動をまとめたものでございます。
本市では、大規模災害に備えて地域の自助・共助力を高める
取り組みとしまして、自主防災組織の結成を推進し、結成後は
防災訓練や避難所運営訓練などを行い、災害に備えているところでございます。
その中で、議員御案内の地区防災計画を地区住民の皆様に策定していただく必要性は、十分認識しているところでございます。
現在、塩浜二区をモデル地区として、防災推進員と自主防災組織等が連携して地区防災計画策定に取り組んでおります。今後は、このモデル地区で策定した計画をもとに各地区へ普及していきたいと考えておりますが、その支援体制としましては、当面、現在の防災推進員の二名体制で行ってまいりたいと考えております
次に、避難者カードの活用方法についてのお尋ねでございます。
大規模災害が発生した場合の避難所における良好な生活環境を確保することは、非常に重要な
取り組みだと認識しております。
熊本地震では、車中泊や自宅の軒下避難など、指定避難所以外での避難者が多数発生し、実態把握や物資支援に苦慮したとお聞きしております。
本市では、平成二十一年に「延岡市避難所運営マニュアル」を策定し、その中で避難者を受け入れる際に避難者カードを作成してもらい、避難者数や避難者自身の状況を把握することとしております。
今後は、議員御指摘のように、避難者カードを非常持ち出し品と同様に日ごろから準備してもらうことにより、さまざまな場所で避難生活を行っている方々の状況把握を行う手法等に活用できないか、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（山本一丸君）登壇〕
○市民環境部長（山本一丸君） お答えいたします。
まず初めに、第三期「延岡・西臼杵ブロック地域循環型社会形成推進地域計画」の策定についてのお尋ねでございます。
この地域計画は、循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設を整備する際に必要となるもので、国の交付金交付要綱に従って策定するものでございます。
本市は、これまでに第一期と第二期の地域計画を策定し、清掃工場と北方最終処分場を建設してまいりました。
議員御案内の宮崎県循環型社会推進行動指針で示されました方向性につきましては、廃棄物処理法で市町村が定めることになっております一般廃棄物処理基本計画を策定する際に、国や県の上位計画との整合性を図っておりますので、本市の基本計画の中に包括されていることになります。したがいまして、第三期の地域計画を策定するのは、次に施設整備等を実施する時期になる予定でございます。
次に、本市における家庭系廃棄物及び事業系廃棄物の処理量の推移と課題についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、ごみ排出量の内訳を見ますと、家庭系廃棄物は減少しておりますが、事業系廃棄物は増加しており、総量としてはほぼ横ばいの状態でございます。
家庭系廃棄物が減少した要因としましては、平成二十一年度より開始しましたごみ処理有料化の実施や資源物分別収集の確立、市民意識の向上によるごみ減量化、資源化への
取り組みが進んだ結果であると考えております。
一方、事業系廃棄物につきましては、平成二十七年度の排出ごみ量に対する割合を見ますと、県平均の三四％、国平均の三一％に比べ、本市は四二％と高い比率になっていることから、本市のごみ減量化への課題は、事業所から排出される廃棄物の排出抑制や、さらなる資源化に向けた分別徹底などの
取り組みを推進することであると認識いたしております。
次に、事業系廃棄物の取り扱い変更の効果と影響についてのお尋ねでございます。
まずは、
取り組み開始から一カ月を経過した、十一月の家庭系と事業系を合わせた廃棄物の清掃工場への搬入実績でございますが、昨年同月と比較して約四百トン、率にして約一〇％の減少となっており、その内容を見ますと事業系廃棄物の減少が大きいと分析しているところでございます。
この成果は、各事業者の皆様を初め、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬許可業者並びに処理業者の皆様の御理解と御協力により、事業系廃棄物の適正処理が着実に進行しているあらわれだと感じております。
事業者の皆様には、分別の手間や費用などにつきまして新たな御負担が生じておりますけれども、ごみ処理量が減少することで、清掃工場及び最終処分場の延命化が図られ、そのことが将来的な市民負担の軽減につながるものと期待しているところでございます。
次に、事業系一般廃棄物をごみステーションにおいて市が収集しない理由についてのお尋ねでございます。
過去の経緯を申し上げますと、以前はごみ排出量が少なく、家庭系・事業系廃棄物とも市が有料で戸別収集しておりましたが、ごみ量、特に家庭系廃棄物がふえてきたことで、昭和五十年に無料のステーション方式に切りかえております。
事業系廃棄物につきましては、その後も市が有料で戸別収集を継続しておりましたが、県内他市の状況や廃棄物処理法にあります排出事業者の自己責任による処理の趣旨を尊重いたしまして、平成十七年度に事業系一般廃棄物の市による戸別収集を廃止し、清掃工場への自己搬入、または許可業者への収集運搬委託による現行の処理方法に切りかえることで、事業系廃棄物と家庭系廃棄物との収集サービスの不均衡を解消したところでございます。
以上のようなことから、地区のごみステーションは家庭系廃棄物のみの集積場としておりますが、このことは県内他市を初め、全国的にも多くの自治体で同様の取り扱いとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、事業系廃棄物の取り扱い変更の対象となる事業者への支援についてのお尋ねでございます。
議員御案内のマニフェスト制度につきましては、産業廃棄物の処理の流れを見える化することで、排出事業者を明確化するとともに、不法投棄を未然に防ぐことを目的とする、重要な制度であると認識しているところでございます。
産業廃棄物を正しく処理するためには、マニフェスト発行や処理費用等の負担を伴うことになりますが、これらの負担を軽減する方法といたしましては、まずは排出量を抑制すること、廃棄物として処理する場合には、効率的に排出するために量をまとめること、そして資源化できるものは徹底して資源化することなどが考えられます。
本市といたしましては、廃棄物の資源化を大きな目標としておりますことから、事業者が取り組まれる資源化の努力は非常に大切なものだと考えておりますので、これを生かすことにつきまして、今後も関係者との協議を引き続き進めてまいりたいと思います。
次に、食品廃棄物削減活動についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、食品廃棄物の削減を目指し、家庭内におけるコンポスト、また延岡地区有機肥料センターでの堆肥化など、減量化に取り組んでおりますが、議員御指摘のように、市内全域の全ての食品廃棄物のリサイクルには至っておりません。
食品廃棄物の問題につきましては、本市に限らず、各自治体においても対応に苦慮しており、全国的な課題となっております。そのようなことから食品リサイクル法が定められ、食品廃棄物については市の区域を越えて処理することが可能となり、本市の事業所の方におかれましても、制度を利用しているところでございます。
しかしながら、食品廃棄物の削減につきましては、事業所のみならず、市民の方々の協力が必要不可欠であることから、現在、食べ切り、水切り、使い切りの三切り運動や三〇一〇運動を進め、市民の方々の意識高揚を図っているところでございます。
今後とも、各種施策に
取り組みながら、食品廃棄物の削減に努めてまいります。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（甲斐久敏君）登壇〕
○都市建設部長（甲斐久敏君） お答えいたします。
祝子川左岸堤防におけるパイピング現象の可能性についてのお尋ねでございます。
県によりますと、祝子川左岸堤防につきましては、現在、堤防の漏水等に関する調査及び対策工の検討を行っているところであり、必要な箇所については今後、対策工を実施していく予定であると伺っております。
なお、矢板の設置は平成十二年度に実施したとのことでございますが、設置及びその範囲とした理由については、確認できなかったとのことでございます
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（
笠江孝一君）登壇〕
○教育長（
笠江孝一君） お答えいたします。
学校における循環型社会形成に関する教育についてのお尋ねでございます。
児童生徒への廃棄物の分別に係る指導につきましては、片づけや清掃活動など、日常の学校生活の中で分別してごみを出すように指導しており、生活の中で分別が身につくようにしております。
授業といたしましては、例えば小学二年生の生活科ではごみの分別、四年生の社会科ではごみの処理と利用について詳しく学習し、実際に市の清掃工場などを見学する活動を行っております。また、六年生の家庭科ではいわゆる三Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルという三つの内容で、自分たちの生活を見直し、資源を有効に活用しようとする学習をしております。
さらに、本市の清掃工場の受け入れ基準等につきましても、先日、学校への説明会を開催し、各学校において教職員及び
児童生徒が正しくごみを分別できるよう、説明を行ったところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（
佐藤裕臣君） 田村吉宏議員の発言を許可いたします。
○五番（田村吉宏君） では、ちょっと簡単なものから一つずつ片づけていきたいと思います。
まず、パイピング現象です。県の管轄で実態調査をしていただくということはありがたいと思います。
ところが、パイピング現象が起きたらどうするのかというのは、延岡市の水防計画書というところに書かれてると思うんですが、パイピング現象が起きたとき、どのような対策をとられるか、ちょっと消防長、お願いいたします。
○消防長（上ノ原一道君） パイピング現象が起きた際の水防計画上の措置ということになるかと思いますけれども、水防計画におきましては、各種の土のうによる、例えば越水に対する土のうを積む方法ですとかあります。パイピング現象は、先ほど田村議員に詳しく御説明いただいたように、河川の本線のほうから漏水して、ある地区で水が吹き上げてくるといった現象です。その場合には土のうを、簡単に言うと円柱状の中をくりぬいた形の煙突状に積み上げまして、漏水してきた水がある一定の水位になりますと、内外の水位の圧力の均衡が得られるということで、そこで一旦、漏水の勢いをとめると。その間、避難時間を少しでも多く稼いで避難をしていただくといった工法がとられることになっております。
○五番（田村吉宏君） 北川の霞堤で起こってるときに、その工法はとられましたか。
○消防長（上ノ原一道君） 北川で発生したパイピング現象につきましては、専門の業者のほうで対処したというふうにお聞きしております。
○五番（田村吉宏君） 次に、循環型社会形成計画について、三期をつくるのに、一期、二期で焼却場と最終処分場をつくるためにつくったという経緯なんですけど、本来、循環型社会形成計画というものがあって、廃棄物と資源物を分けてというところで、廃棄物の施設をつくるために循環型社会形成計画をつくるというのは、ちょっと筋が違うんではないかなと思うので、何で三期目がつくられないのか、これは部長じゃなくて市長にお答え願いたいなと思います。
○市長（首藤正治君） この循環型社会形成推進地域計画でございますが、その位置づけについて、先ほど部長答弁でもあったわけですが、市の一般廃棄物処理基本計画、これがむしろメーンの計画としてあって、そこと関連づけながら施設整備のときに、この基本計画の文言だと、そこから引用しながらこの循環型社会形成推進地域計画ができているという、そんな組み立てのようでございまして、そういったことでこの基本計画に包含されるという表現になっているところでございます。
○五番（田村吉宏君） ちょっともう一度確認します。環境基本法というのがあって、その下に循環型形成計画があって、廃棄物、それから循環型の資源物リサイクル法というのがつながってる、法体系というのを正しく理解されてるんでしょうか。というのは、やっぱり建物を建てるための目標の形成計画ではないというふうに思うので、継続的につくるというのが筋ではないかなというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
○市長（首藤正治君） 法体系ということと、この計画の位置づけということとが、ちょっと今、直ちにきめ細かくこの場でつまびらかでありませんが、ただ、この長期総合計画を延岡市として持っておりまして、こういう大きな計画のもとでのさまざまなそれにぶら下がる計画の組み立てをしているわけで、その中のこの基本計画のほうが我々としてはいわば上位ということで、この計画の組み立てをしております。実際にこの施設整備のときに、これは実務として今おっしゃるこの延岡・西臼杵ブロック地域循環型社会形成推進地域計画、こういったものを作成していると、こういうことであります。
○五番（田村吉宏君） 実務としてやられるというのはよくわかるので、ただ計画を継続的に立案してないことに対しての答弁をお願いいたします。
○市民環境部長（山本一丸君） 私ども市町村で行います計画の中心となります廃棄物・資源物循環とか、廃棄物の処理に対する基本的な中核の計画と申しますのが、一般廃棄物処理基本計画ということになります。
このブロックの地域循環型社会形成推進地域計画と申しますのは、この内容につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中に包含されている、この中に含まれているということで、私どもとしては理解して進めておりますし、このとおりだというふうに考えております。
○五番（田村吉宏君） あんまりこの議論をしても水かけ論で、やめます、これで。
それでは次に、廃棄物に関してのちょっと問いをしたいと思います。
まず、ごみステーションにおける中での前提ですけども、有料袋に入れたものがごみステーションから回収されるということでよろしいんでしょうか。
それで、そのときに四十リットルの袋が一枚四十円で買うことになるので、それは回収と焼却まで含めた権利というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○市民環境部長（山本一丸君） ステーションに出していただくごみというのは、基本的には家庭系の廃棄物ということになります。事業系の廃棄物は含まれません。
それで、袋につきましては四十円でお買い上げいただくわけですけれども、これは運送から処理費用まで含めてトータルの金額ということになっております。
○五番（田村吉宏君） ごみステーションの管理については、それぞれ自治会が管理してたり、商店街の中で管理されたりというところだと思うんですけども、それは、その自治会とか商店街の中に入って加入されてる方であれば出してもいいんですか。
○市民環境部長（山本一丸君） 地区のごみステーションにつきましては、区の皆様に中心となって管理をしていただいております。基本的には、その区に加入している方ということになっておろうかというふうに思います。
○五番（田村吉宏君） 区に加入してるのは、法人の方も区に加入されてるところもありますので、そういう方も、例えば自宅と事業所が一緒になってて、自宅の部分だったら当然出してもいいということでよろしいんですね。
○市民環境部長（山本一丸君） 家庭系の廃棄物ということであれば、その区のステーションに出していただいて構いません。
ただ、その中に事業系の廃棄物が混入しているということはまずいということになります。それは事業系廃棄物として業者に頼むとか、自己搬入していただくということになってまいります。
○五番（田村吉宏君） 今回の十一月一日からのやつで、ここで言ってる事業系一般廃棄物と家庭系の一般廃棄物の、その区別がよくつかないというのが一番最初でありまして、しかも、例えば廃プラであっても、従業員が食べたパンの袋は本来なら廃プラでやるんですけども、それは家で持って帰ったら廃プラとしては出せるけども、事業所で食べたら産業廃棄物の一般ごみなので、それは廃プラなんだけれども持ち込まなきゃいけないというようなところで、事業系ごみが極端に一〇％も減ったというところは、そのように従業員が今まで出してたような廃プラで資源になるようなやつも含めて、全部制約され始めた、白黒はっきりしようということが、非常に今回の中の問題ではないかなというふうに思ってます。産業廃棄物と資源とごみの分け方を、それを今後、どのように徹底されるか教えてください。
○市民環境部長（山本一丸君） 議員御指摘のように、非常に複雑といいますか、難しくて、出す場所によって変わるだとか、そういうふうな問題がございますので、これは私どものほうできめ細やかに説明を続けてまいりたいというふうに思います。
○五番（田村吉宏君） ＰＲ文書の中で見ますと、産業廃棄物の搬出先は基本的には産業廃棄物なので、県の管轄なので保健所に御相談くださいとか、産業廃棄物の協会に御相談くださいというＰＲ文書が出されています。昨日の答弁の中で、市の環境課のほうでやりますという言い方をされてるんですけど、ちょっとそこの整合性が合ってないところと、合ってないんだったら、これからやるんだったら、その件に関してどうやってＰＲされていくのかお尋ねします。
○市民環境部長（山本一丸君） 議員が今おっしゃられたように、私どものほうで当初御案内した文書の中で、非常に説明不足の点がございました。この点についてはおわびしなければならないというふうに思っております。
分別の品目をどうするかというところに主眼が行ってしまっておって、その後の資源化の問題でありますだとか、相談先、そういった窓口のことについての説明が不足しておりましたので、この点については、また別途御案内をする文書を送らせていただくなど、そういうふうな方法で周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○五番（田村吉宏君） 産業廃棄物を置かれるところなんですけど、延岡市役所の中でも産業廃棄物を置くことになってます。それに関しては表示義務があるんですけども、産業廃棄物として、その表示義務がなされてないという実態があるんですけども、そのことについてはどういうふうにされますか。
○市民環境部長（山本一丸君） その点に関しましては、私どもの判断といたしましては、産業廃棄物を処理事業者に引き渡す場所、集約している場所というふうに考えております。市役所の場合で申し上げますと、それは清掃工場ということになっております。本庁舎の場合は、清掃工場までに、集積所までに持っていくまでの仮置き場ということになっておりますので、清掃工場のほうに表示をするということで、この本庁舎のほうに一つずつ表示板を置く必要はないというふうに判断しているところでございます。
○議長（
佐藤裕臣君） これをもって、田村吉宏議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤裕臣君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び
一般質問を行った後、議案及び陳情の委員会付託を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時五十一分 延会...