延岡市議会 2016-06-16
平成28年第 7回定例会（第4号 6月16日）
（降壇）
○議長（
上田美利君）
白石良盛議員の発言を許可いたします。
○九番（
白石良盛君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、まず、
エンジン０２開催についてお伺いいたします。
十月九日に開催されるということで日程が決まっております。時期的に、昨年度の
オープンカレッジに比べると一カ月半は早いのではないかと思います。規模を縮小しての開催とはいえ、市民に対する周知などを考慮すると、余り余裕はないのではないかと考えます。
そこで、
開催内容の発表は、
プログラムとともに七月下旬ということでございますが、同時にチケットの販売というスケジュールでよろしいでしょうか。また、チケットの販売は、前回と同様に、全国的に販売することでよろしいでしょうか。
お願いいたします。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
エンジン０２のチケットの販売時期等でございますが、チケットの販売につきましては、先ほど申し上げましたとおり、七月下旬の
プログラムの発表後、一定の告知期間も必要になりますので、八月に入ってからになるのではないかなというふうに考えております。
また、その販売方法、全国に向けて販売するのかという方法でございますが、これも、前回の方法を踏まえて実施をしていくということになろうかと思いますが、具体的な方法につきましては、今後、
実行委員会の中で検討していくということになろうかというふうに思っております。
○九番（
白石良盛君）
エンジン０１というのはすごく人気があって、全国からも皆さん集まっていただくすごい企画だなと思っております。私も参加させていただきました。
夜楽なども、やっぱり追っかけをされているというか、遠くの方が来て、講師の先生方と一緒にお話しできるのですごく人気があるんですけれども、夜楽は二から三店舗と予定されているということでございますが、お店が、前回と違うお店を選択されるかどうかお伺いいたします。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
夜楽につきましても、具体的なことは
実行委員会の中で今検討いただいておりますので、
エンジン０１
事務局側の意見も踏まえながら、今後、検討を行っていくということになろうかというふうに思います。
○九番（
白石良盛君） よろしくお願いいたします。
次に、
地域医療を守る
取り組みについてお伺いいたします。
今、
医療体制も延岡市医師会の先生方の御協力により充実しておりますし、病院の開業や、休診している科の再開等も見られます。
地域医療を守る会等の地道な活動があると思います。地元出身の先生が帰ってこられたり、また、奥様が延岡出身ということで、縁あって来られた先生もいると聞いております。
そこで、延岡市といたしまして、将来、お医者さん、医師がふえるよう、どのような活動をしているかお伺いいたします。
○
健康福祉部長（
佐藤純子君） お答えいたします。
ただいま、延岡市におきましては、延岡市にゆかりのあるお医者さん、そして、その医療の医学生に対しまして延岡市の情報を発信する
取り組みをやっております。
これは、平成二十一年から取り組んでいるんですが、年に四回ほど、広報のべおかや、延岡の
医療機関の
医師求人情報というか、それとか、延岡市が行っている新規開業の際の補助制度、そういったものの情報を盛り込んだ広報紙を作成しまして、送付させていただいております。
また、将来、
医療従事者になってほしいという人材育成のための
取り組みとしましては、これは、平成二十三年度からなんですけれども、中学生、高校生を対象に、現在、医学や薬学、看護学を学んでいる学生さんと直接意見交換をする場を設けましたり、医療の現場で活躍していただいているお医者さんや看護師さんなどからお話を聞く講演会などを開催しているところでございます。
○九番（
白石良盛君） 私も講演会聞いたことがありますし、そういう地道な活動がやっぱり大切だなと思っております。
次に、
まちづくり会社についてお伺いいたします。
資本金の考え方についてでございますが、資本金を四千万円ということで、延岡市が三千万円、その他民間から千万円の出資を募るということでございますが、大きな事業となるので、ある程度の資本金は必要だと思います。
その四千万円のうち、延岡市が三千万円、約七五％となります。どういう割合で三千万円という考えか、その資本の考え方をお伺いいたします。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えいたします。
この資本金の額につきましては、当面、実施をしてまいります経費をもとに、ほかのところの
まちづくり会社の状況、それから、専門家の
アドバイス等も聞いて、四千万円という数字を出しております。
それから、この
まちづくり会社でございますけれども、やはり
駅まちエリアの
まちづくりということが、いわゆる非常に公益性の高い事業に取り組んでいくわけでございます。市としてもしっかりと意見を言いますし、関与もしていくということから、多目の出資割合といたしているところでございます。
○九番（
白石良盛君） ある程度、市がリードしていきたいということだと思います。
御答弁の中で、機動性や収益性を発揮するために設立されるということでございますが、その収益性というのはどのような収益をお考えかお伺いいたします。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えをいたします。
先ほど、答弁で、
電子マネーですとか、
テナントミックスというお話をいたしましたが、この
電子マネーを普及していく際の手数料の収入ですとか、それから、
テナントミックス事業を推進する際にも
委託料収入等を想定しております。
○九番（
白石良盛君） 会社ということで、ある程度、運営が回っていかなければいけないということで、その収益だと考えておりますが、会社を運営する上で、やっぱり人材が一番重要ではないかと考えます。普通の会社と違いまして、
まちづくりに精通されている方がいいのではないかと思いますが、七月設立を目指しておられます。誰か予定されている方がいらっしゃるかどうかお伺いいたします。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えいたします。
議員おっしゃいますように、会社の中心となる方につきましては、やはり経験やノウハウをしっかり持っている方が重要となります。
そのため、
まちづくり会社の経営の経験があって、また、商店街における
テナントミックスですとか、
電子マネーの普及、こういった実績がある方がいらっしゃいますので、そういった方を予定しているところでございます。
○九番（
白石良盛君） それでは、次の質問に移りたいと思います。
次に、本市の
財政状況についてお伺いいたします。
平成十六年からの
三位一体改革による
地方交付税の減額及び
少子高齢化による
社会保障経費の増額の影響により、本市のみならず、全国の地方自治体は厳しい
財政状況に陥りました。
そのような中、本市では、持続可能な財政基盤を確立するため、平成十八年度から二次にわたり
財政健全化計画を策定し、
行財政改革に取り組んでおられます。その結果、本市の
財政状況はかなりよくなっていると感じております。当局の御努力に対し敬意を表するものであります。また、平成二十七年度には、健全な
財政運営を維持していくための
財政運営指針を新たに策定し、
財政運営の基本的な考え方と取り組む方向性を示しております。
そこでお尋ねいたします。
財政の健全度を見る上で重要なものに市債の残高があります。企業会計を含めた
市債残高のピークは、平成二十年度末の千百七十一億七千六百万円でしたが、年々減少傾向にあります。先月で
出納整理期間が終わりましたが、二十七年度末の
市債残高はどうなったのでしょうか、ピーク時と比較してお答えください。
また、この
市債残高には
交付税措置が一定割合あると思いますが、残高に対するその割合、実質的な借金を御教示ください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
二十七年度末の
市債残高につきましては千二十九億千百万円でございます。ピーク時の平成二十年度末と比較いたしますと、百四十二億六千五百万円減少しております。
これは、議員御指摘のとおり、
財政健全化計画及び
財政運営指針に基づく
市債残高抑制の
取り組みといたしまして、
元金償還額の範囲内での借り入れを基本としてきた結果であると考えております。
また、
市債残高に対します
交付税措置の割合は約五六％となっておりまして、実質的な借金の残高は四百五十二億八千万円程度と試算しております。
引き続き、第七次
行財政改革で策定いたしました
財政運営指針に基づき、
市債残高を減らすことはもとより、実質的な借金の額を減らすために、今後とも、
交付税措置のある有利な起債を活用し、財政の健全化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○九番（
白石良盛君） 実質的な借金が、半分以下の四百五十二億八千万円ということで安心いたしました。
次の質問に移りたいと思います。
二ツ島津波避難施設への道路拡幅についてお伺いいたします。
二ツ島地区の
津波避難施設整備事業が
危機管理室により着々と進められています。平成二十六年三月に、国から本市が
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されました。そこで、延岡市防災会議において
二ツ島地区が
特定津波避難困難地域に指定され、
施設整備事業を開始。平成二十七年度に調査及び用地取得が完了しております。
その
建設予定地の道路、
市道二ツ島線は道路幅が二メートルから二・五メートルしかなく、車が一台やっと通る道幅です。
平成二十六年度十二月議会で同じ質問をさせていただきましたが、そのときの回答が、
避難道路として、また、
生活道路として整備する必要があると考えている。友内橋のかけかえもあるので、その後、事業について検討するということでした。
その検討の時期に来ているのではと思います。安全に、また迅速に避難できるよう、この道路を早期に拡幅するお考えはないかお伺いいたします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
市道二ツ島線につきましては、現在、恋島集落内の拡幅整備を行っておりますが、それ以外にも、幅員が狭く、
生活道路として自動車の離合が困難な箇所があることについては認識をしているところでございます。
本地区におきましては、今年度より友内橋のかけかえに着工することもあり、これらの整備状況を見ながら、当該箇所につきましては、道路拡幅だけでなく、離合箇所の設置などの整備手法も含め検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○九番（
白石良盛君） いろいろ工事が
二ツ島地区で起こっておりますので、また検討していただいて、離合箇所の設置ということで検討していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、フッ化物洗口の今後の
取り組みについてお伺いいたします。
平成二十七年度、小学校二校をモデル校として
取り組み始めましたフッ化物洗口、フッ素をまぜたうがい洗浄液でうがいをするという
取り組みですけれども、モデル校である川島小学校、北浦小学校での実施状況をお知らせください。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
モデル校でございます川島小学校と北浦小学校につきましては、本年一月からフッ化物の洗口を開始しているところでございます。
両校とも、三学期中に八回ほどフッ化物洗口を実施いたしまして、三月末時点での実施者数は、川島小学校で百三十三名、北浦小学校で百三十六名となっておりまして、実施者の割合は、両校とも九〇％を超えているところでございます。
○九番（
白石良盛君） フッ化物洗口の実施の割合が九〇％を超えているということは、先生方や保護者の御理解が得られているということで、大変よかったと思っております。
最初は二学期ごろから実施する予定だとお聞きしたんですけれども、実際行われたのが平成二十八年の一月末からということでございますけれども、それまでの経緯をお願いしたいと思います。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
モデル校でのフッ化物洗口を開始するに当たりましては、教職員あるいは保護者への説明会をまず開催したところでございまして、その後に、実施に関する家庭からの希望調査を行いまして、そして、児童への説明、それから、うがいの練習、そういったことを経てフッ化物の洗口を開始したという経緯がございます。
小学校で初めてフッ化物洗口を実施するということもありまして、学校あるいは関係機関等との協議に時間がかかった部分もございまして、一月末からの開始となったところでございます。
○九番（
白石良盛君） 初めてのやっぱり実施ですので、最初、なかなか準備が大変だと思いますけれども、ことしは、また新たに十三校で実施されるということでございますけれども、その十三校、せめて二学期からは実施されるような方向でいろいろ準備を進めていっていただきたいと思いますが、その十三校の実施校の選定基準があれば教えていただきたいと思います。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
十三校、どうやって選定していったかということですけれども、これにつきましては、今年度は、児童数が三百人以下の小学校を予定しているところでございます。
これにつきましては、モデル校二校で検証した手法といいますか、そういったものを、比較的実施しやすい小さな規模の学校から始めようということで、三百人以下のところを対象としたところでございます。
また、この三百人を超える大規模校につきましては、また、今年度の実施状況ということを踏まえまして、円滑な導入ができるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
○九番（
白石良盛君） それで、私、川島小学校へ行って、先生にお伺いしてきたんですが、一年生が十八人入学されまして、そのうちの八人はもうフッ化物洗口を実際にされていたということで、やりやすかったというようなことも聞いております。
やはりフッ化物洗口に取り組むときに、先生方の熱意というか、そういうのも大事だと思います。なぜやるのかと、子供たちの歯を守るということをやっぱり一番に考えていただいてされるというのが一番だと思うんですけれども、やはり早い時期から行うことが一番大切だと思います。
そこで、公立幼稚園での実施を、私、早期に行うべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
このフッ化物の洗口の
取り組みにつきましては、早い時期から虫歯予防の必要性ということからは十分認識しているところでございますが、公立幼稚園での実施につきましては、今後、小学校の実施状況等を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○九番（
白石良盛君） よろしくお願いしたいと思います。
それこそ、フッ化物洗口、私も何回も取り上げさせていただいておりますが、経済格差、今、貧困問題とか健康格差が見られる中で、保育園や学校等で行う、この集団で行うフッ化物洗口は、家庭の経済状況などの環境に左右されず、誰もが等しく虫歯予防の恩恵を受けることができる公共のサービスであると思います。
虫歯が少なくなると、将来の歯科医療費の削減にもつながります。費用対効果にすぐれた施策であります。
子供のころの虫歯予防が、生涯を通じた歯と口の健康づくりの基礎となります。健康な体をつくれば、運動能力の向上、学力の向上につながります。そこで、幼児期から小学校、中学校と継続したフッ化物洗口の実施が必要だと思っております。
教育長も同じ考えと思います。もう一度、お考えをよろしくお願いいたします。
○教育長（笠江孝一君） お答えをいたします。
今、議員から御指摘いただきましたような、家庭とのかかわりにつきましても十分認識しておりますし、先ほど申し上げましたように、幼児期からの虫歯予防の重要性というのは十分認識しているところでございます。
全小学校でまずは実施をしていくということに力を入れていきたいと思っておりますし、御指摘のような、継続的なこのフッ化物洗口ということにつきましては、施設によっては、健康福祉部のほうとまたがる部分もございますので、そういったところとも協議をしていきたいと考えているところでございます。
○九番（
白石良盛君） よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
読書の
まちづくりについてお伺いいたします。
読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きていく力を身につけていく上で欠かせないものです。特に、子供の時期は、大人になるまでのさまざまな発育の過程において、外部からの作用に対し敏感な反応を示すだけに、恵まれた読書環境を整えることは大切なことであります。また、読書は、子供の旺盛な好奇心に応え、先人の知恵や勇気、人間の優しさに触れることができます。
子供は、読書を楽しみながら広い世界を知り、生きている喜びに満たされ、自分自身に自信を持つようになります。
そこで、子供にかかわる全ての大人たちが本を好きになり、読書を楽しみながら、みずから豊かな人間性を培うとともに、読書する姿を子供たちに示し、読書の大切さを伝えていくことはとても重要であると考えます。
読書の
まちづくりについて、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
最近は、読書離れということが随分言われておりますが、御指摘のように、子供の健やかな成長のためには読書ということは非常に重要でありまして、子供が読書の楽しさを知るためのきっかけづくりということ、それに加えまして、大人がみずから読書を楽しむような
取り組み、これも必要であるというふうに考えております。
そうした考えのもとで、これまで、北浦町、北川町の分館の整備、そして、二台の移動図書館車による遠隔地へのサービスの実施というようなことなどによりまして、読書環境の整備充実に努めてきたところでございます。
また、現在整備を進めております延岡市
駅前複合施設の中にも、自由に読書が楽しめる空間を設けることにしておりまして、多くの市民の皆様が本に親しむことができる機会を今後とも提供してまいりたいと考えております。
これからも、図書館等を中心に、多くの市民の皆様が読書ということを身近に感じられるような環境づくりを推進するとともに、県が提唱しておられます日本一の読書県という、こういった
取り組みとの連携も図りながら、引き続き、幅広い年齢層に向けて、読書活動の普及に努めてまいりたいと考えております。
○九番（
白石良盛君）
まちづくりもいろいろあると思います。延岡市におきましては、特に、市民協働
まちづくり、大学を生かした
まちづくり、スポーツを生かした
まちづくりとして、アスリートタウン延岡と称し、アスリートタウンづくりということで延岡市はやっておりますが、健康面では、また、
健康長寿の
まちづくりということをやっておられます。
そこで、体力、健康ときましたら、次は学力、知力でしょうか。学力向上は先生方にお任せしまして、私といたしましては、まち全体で本を読む環境づくりに
取り組み、子供たちも、小さいうちから本に触れる機会をふやす策を考えるのが将来の延岡市にプラスになると思います。
江戸時代、識字率、文字を読み書きできる能力は世界トップクラスでした。それが明治からの近代日本の発展に寄与したと言われております。
市長の御答弁の中に、
駅前複合施設の中にも、自由に読書が楽しめる空間を設けることにしており、多くの市民の皆様が本に親しむことができる機会を提供してまいりたいとの御答弁でありました。これこそ、私は、読書の
まちづくりそのものだと考えます。
そこで、
駅前複合施設完成と同時に、読書のまち宣言として延岡をアピールできればと思いますが、市長、いかがでしょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
確かに、宣言ということも一つのアピールの手段であろうかというふうには思いますが、先ほど、答弁で申し上げましたように、いろいろな本に親しむ環境づくりというようなことについては、実質的な形でぜひ進めてまいりたいというふうに思っておりますし、県の取り組んでおられますその日本一の読書県と、こういったことも、我々としては、県とも連携しながら、実質的な提供をまずは深めてまいりたいというふうに考えております。
○九番（
白石良盛君） 読書のまち宣言をしている自治体というのはたくさんございまして、九州では、二〇〇七年に、熊本市の水俣市が日本一の読書
まちづくり宣言、こういうのをされております。また、佐賀県伊万里市では、二〇一〇年に、こども読書のまち・いまり宣言。近年では、二〇一三年に、愛知県一宮市で、子どもの読書のまち宣言。それから、二〇一四年には、栃木県野木町でキラリと光る読書のまち野木宣言というのがあります。二〇一五年二月現在で、日本の自治体の中で十二の市町村が宣言されております。また、読書条例を最初に制定したのは、二〇〇四年三月に制定した高千穂町で、高千穂町家族読書条例というのがございます。読書を
まちづくりの重要な要素として捉えたらと思います。
駅まちのその施設ができると同時に、やっぱり私は、延岡も読書環境を推進しているまちだということでアピールする、ほんとにまたいい時期だと思いますので、まだまだ時間がありますから、そこのところ、また御検討していただいて、今、延岡は高速道路がつながって、観光、それから、神話、いろいろ、今、一番の中心地になろうとしております。また、文化、観光面もありますけれども、学力の面でも、そういう面でもアピールしていけたらと思います。
では、最後の質問に移りたいと思います。
最後に、資金運用の考え方と、平成二十七年度の利子及び配当金の決算額について、会計管理者にお尋ねいたします。
平成二十六年度の決算書を見ますと、財産収入のうち、利子及び配当金で八千万円余りの収入があり、平成二十五年度と比較すると八百万円近くふえております。
日銀のマイナス金利政策による昨今の低金利時代において、利子収入を稼ぐのは困難ではないかと思っております。特に、基金は運用の仕方により利子が大きく変動するのではと思います。平成二十六年度末基金残高は百九十六億七千万円ほどありますが、この基金の運用の考え方について御教示ください。
また、その結果として、平成二十七年度の利子及び配当金の決算額がどうだったかお尋ねいたします。
○会計管理者（日髙弘喜君） お答えいたします。
公金の管理運用につきましては、最も確実かつ有利な方法によるという基本的な考えのもと、運用方針等に基づいて実施しているところでございますが、近年の非常な低金利によりまして、利子収入の確保は大変厳しい状況になってきております。
お尋ねの基金につきましては、関係課と協議の上、大口定期預金あるいは国債等の債権で運用しているところでありますが、利子収入が大きく減少するという状況を踏まえまして、昨年、国債等の債券につきましては、二十年まで運用を可能とする改定を行うとともに、基金を一括して運用することによりまして、利回りのよい債券の購入額をふやすなど、できる限り多くの収入を得られるよう取り組んでいるところでございます。
これによりまして、平成二十七年度の基金全体の運用益は七千六十万円程度になる見込みでございます。
今後とも、金融情勢等に留意するとともに、定期預金と債券購入のバランスも考慮しながら、より効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○九番（
白石良盛君） 日銀のマイナス金利政策がとられている現状からして、大変苦労されていると思います。会計課の方たちに敬意を表しまして、ちょっと時間も余りましたけれども、全て質問が終わりましたので、これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
上田美利君） これをもって、
白石良盛議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
これより二番 松本哲也議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔二番（松本哲也君）登壇〕
○二番（松本哲也君） 皆さん、こんにちは。社民党市議団の松本哲也です。
質問に入ります前に、四月十六日の熊本地震、本震からきょうで二カ月を迎えることになりました。
今なお避難生活を余儀なくされている多くの被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を祈念申し上げます。
それでは、通告順に従いまして
一般質問を行います。
私は、分割方式を用いまして、わかりやすい質問を心がけ、取り組んでいきたいと思います。
当局の皆様におかれましても、丁寧な上に、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、平和についてお尋ねいたします。
合併十周年を記念いたしまして開催されました、第三十二回平和の日延岡の集いで、日本ペンクラブ、浅田次郎会長は、平和についてしっかり考える機会にしてほしいと語られました。
首藤市長も、平和への思いを新たにする一日にしてほしいと挨拶をされました。
トークの中で、本当の気持ちを言えば、戦争に行っていいと思う人はいないということがありました。これは、家族だけに限らず、国民の大半がそうであると思っています。
また、戦後七十一年目を迎えた今日においても、人と人、国と国との武力による争いはあってはならないと考えます。私はそう願っています。
七十一年前の六月二十九日、私たち延岡市民が忘れてはならない、延岡大空襲の悲劇が起こった日であります。三百十八名のとうとい命が奪われ、当時の人口の約二割の方々が被災されたとあります。それより少し前のことですが、五月二日には島浦島が空襲を受け、子供四人を含む六名のとうとい命が奪われています。
このような悲しい出来事に直面した延岡市であるからこそ、また、宮崎県初となる平和の日の集いが開催された延岡市であるからこそ、市民とともに平和を希求する延岡市を目指していかなければならないと考えます。
平和の日の集いの中で、戦争をしないために、浅田会長は、憲法九条を変えるときは第一条にしてほしいと。そして、山本晋也監督は、聖徳太子も、十七条憲法の一番目は和をもって尊しとなすと語られました。
私どもは、このような経験を踏まえて、平和について、後世に伝えていく責任があります。
市長に、第三十二回平和の日延岡の集いを開催をされた感想を含め、この六月であるからこそ、平和ついての御所見をお伺いいたします。
次に、延岡市教育大綱についてお尋ねいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、第六次延岡市長期総合計画や延岡新時代創生総合戦略などを踏まえて、延岡市教育大綱が策定されています。
その基本目標は、明日ののべおかを創造する人づくりとあり、四つの基本方針を定め、それぞれにおいて重点
取り組み事項が定められています。
教育大綱の策定は、教育行政全般に関する基本的な目標、施策の根本となる方針を地方公共団体の長、市長が定めるものです。
市長が招集された総合教育会議の開催により、教育長や教育委員の方々と協議・調整されまして策定されたと認識いたしております。
今回の策定は、本市にとりまして初めてのものであり、大前提となる、教育の政治的中立性の確保という点をどのような姿勢で捉えられ、教育行政の方針を定められたのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
一方で、教育委員会は、市長と協議・調整は行うものの、引き続き、執行機関として、最終的な執行権限は教育委員会にあると認識いたしております。
今後、教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築という点で、教育委員会はどうのように市長と連携強化を図ることになるのでしょうか。従前の体制との相違点などを含めて、教育長にお尋ねをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの松本哲也議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、平和についてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、本年三月五日に第三十二回平和の日延岡の集いを開催いたしました。
この集いは、日本ペンクラブが、言論と表現の自由が抑圧されたところから戦争が始まったとし、平和についてしっかりと考える機会を設けるため、全国各地で開催してきたものでございます。
平和の日延岡の集いでは、著名な文筆家の方々が、世界平和を願い、子供、命、神話、自由、この四つのテーマに沿って、自身の戦争体験や歌、朗読なども交えながらリレートークを展開されるなど、実にすばらしい内容の集いであったと感じております。
延岡大空襲のあったこの六月、改めまして、現在享受している平和と繁栄が、心ならずも戦争によって命を落とされた方々の犠牲の上に築かれていることを忘れることなく、二度と戦争の惨禍を繰り返さないよう努めることが私たちの責務であると考えております。
しかしながら、世界の各地では、今なお戦争や地域紛争が後を絶たず、大変憂慮すべき状況にあります。
このような厳しい時代だからこそ、非核と不戦の誓いを堅持し、平和な日本を後世の子供たちに残していかなければならないというふうに考えております。
次に、延岡市教育大綱の策定についてのお尋ねでございます。
教育大綱は、教育行政に地域住民の意向をより一層反映させるなどの観点から、地方公共団体の長が策定するものと定められており、また、地方公共団体の長と教育委員会の双方に尊重義務がかかるものとされております。
一方で、その策定に当たりましては、教育行政に混乱を生じさせることがないよう、総合教育会議において地方公共団体の長と教育委員会が十分に協議・調整を尽くすことが肝要とされております。
本市の大綱につきましては、その趣旨を踏まえ、三度の総合教育会議を通して、私と教育委員の皆さんとで十分に協議・調整を図りながら策定をいたしたところでございます。
今後とも、大綱の策定に限らず、教育委員の皆さんとは、総合教育会議などを通して忌憚のない意見交換を行うとともに、緊密な連携を図りながら教育行政の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（笠江孝一君）登壇〕
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
教育委員会と市長との連携強化についてのお尋ねでございます。
教育委員会におきましては、新制度によりまして、教育委員会の会務を総理する教育委員長と、事務の統括者である教育長が一本化され、責任の所在が明確になるとともに、教育委員への情報提供や会議の迅速化が図られるなど、意思決定がよりスムーズに行われるようになったところでございます。
教育委員会と市長との連携につきましても、新制度では、総合教育会議の設置が義務づけられておりますが、会議は、市長からの招集だけでなく、教育委員会側からの開催要請も可能となっておりまして、緊急に市長と教育委員会との協議や調整が必要となった場合などのさまざまな事態への速やかな対応が可能になったものと考えているところでございます。
また、本市におきましては、総合教育会議を定期的に開催していくこととしておりますので、平素から、これらの会議を通して市長と緊密に意見交換を行いながら、教育行政の発展に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（
上田美利君） 松本哲也議員の発言を許可いたします。
○二番（松本哲也君） 御答弁ありがとうございました。
何点か再質問させていただきます。
市長にお尋ねいたしますが、延岡大空襲など、戦争体験された方々、高齢化をしております。市長は、先ほど、御答弁の中で、非核と不戦の誓いを堅持し、平和な日本を後世の子供たちに残していかなければならないとおっしゃられました。
エンジン０１は０２となり開催されます。平和を希求し、後世に語り継ぐため、平和の日の集いを記念した講演会など開催を御提案いたしますが、
取り組みはできないでしょうか、お伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
この平和の日延岡の集いは非常に大きな意味を持つ行事であったというふうに考えております。
そして、今、御提言のような、その講演会等の開催という、また、それに引き続く行事としての開催ということでございましょうが、こういったことも含めまして、延岡市としては、さまざまな形でこの平和というものをしっかりと見詰める行事といいますか、戦没者合同慰霊祭なども含めまして、いろいろな形で進めておりますので、そういった中で、今後どういった展開が可能かということは、また考えてまいりたいというふうに思っております。
○二番（松本哲也君） 平和の日の集いの参加者も大変多く、関心が高かったのだろうというふうに思っております。
年に一度、ぜひ、平和の思いを新たにする一日ということで考えていただければと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
もう一点、市長にお尋ねしますが、教育大綱でございますが、基本目標を定める上で市長が配慮された点がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
私としては、今、延岡新時代創生総合戦略というものを掲げながら市政に取り組んでいるところでございますが、最近思いますのは、やはり延岡の人口減少というようなことにどう対処するかというのは非常に重い課題でございますが、これは、延岡で生まれ育った子供たちが、将来は、また延岡にぜひ帰ってきてもらいたいという、そういった思いも私としては強く持っております。
こういったふるさとに対する思いというものが、子供たちの中でどれだけ醸成されていくかということが、このふるさと愛につながり、また、いずれはふるさとに帰りたいという思いにつながってくるものというふうに考えておりますから、そういう意味からしますと、いわゆるふるさと教育といいますか、ふるさとのことをよく知ってもらうということ、こういったことは、ふるさとを愛してもらうためには非常に重要なことというふうに考えておりますので、そういう観点から意見を申し上げさせていただいたところでございます。
○二番（松本哲也君） 私も、ふるさとを愛する子供が育つこと、これが一番大切ではないかというふうに考えておりました。
ある本の中に、学校教育、社会教育、そして、家庭教育に次ぐ四つ目の教育がふるさと教育だというのを読んだことがあります。まさにそのとおりではないかと思います。今後とも、教育のほうに力を入れていただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、教育長にお尋ねいたしますが、基本方針で、教育コミュニティづくりを推進というふうにありました。これまでも、登下校の見守り、そして、励まし隊に代表されるように、学校や家庭、地域と連携した
取り組みが展開されていると認識いたしておりますが、学校を核とした教育コミュニティづくりというのはどのような効果が期待されるのか。現在、取り組まれている事業との関係を含めてお尋ねをしたいと思います。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
教育大綱の中での基本方針の中に表現しております部分の教育コミュニティづくりの部分だというふうに思いますけれども、教育委員会のほうでは、今やっている事業といたしまして、学校・地域支援本部事業、それから、ふるさと教育推進事業、講師派遣事業、こういったものをやっておりますし、あるいはまた、ＰＴＡの活動もやっているところでございますが、そういった中で、地域の方々あるいは保護者の方々、多くの方々に学校にかかわっていただいているところでございます。
このような、学校を拠点と申しましょうか、拠点とした
取り組みによって、さまざまな人たちが学校の支援者として活動していただくことができるということがまず一点ございますし、児童・生徒の側から見ますと、また、地域の一員としての自覚を持たせることができるのではないかというふうに思っております。
そういった中で、ふるさと愛だとか、市長の、先ほどのふるさと教育にもつながってくる部分がございますけれども、ふるさと愛だとか、あるいはふるさとを誇りに思う心を育てるとか、そういったことにつながると思っておりますし、そういったことを通して、地域のきずなも一層深めることができるのでないかというふうに考えているところでございます。
○二番（松本哲也君） やはり地域の方々の力というのが非常に大きいというふうに感じておりますので、今後とも、御協力をいただいている地域の皆様方としっかりと連携をとって進めていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これより、一問一答方式で質問させていただきます。
まず、過疎地域自立促進計画についてお尋ねをいたします。
ことし三月に、平成二十八年度から五カ年間の延岡市過疎地域自立促進計画が策定されています。
本市は、法第三十三条によって、合併前に過疎地域であった旧三町が過疎地域とみなされています。その計画には、高速道路の整備効果により交通事情も大きくさま変わりする中、国内観光客のみならず、外国人観光客の受け入れ体制の強化を図りながら、さらなる広域観光の推進と、効果的な情報発信の充実が課題であると記述されています。
延岡駅周辺整備事業や、
駅まちエリアにぎわいの創出の
取り組みなど、今議会においても、
複合施設の
指定管理者の指定、
まちづくり会社設立に対する
補正予算などが議案となっています。
本市は、三つの道の駅が過疎地域にあり、それぞれの特性を生かして、地域と密着し、さまざまな
取り組みを展開しています。中心部のにぎわい創出のためには、周辺部の盛り上げが不可欠だと考えます。
そこで、第六次長期総合計画にある、新たなステージへのステップアップを目指す上で、今回の過疎地域自立促進計画における、合併十年たちましたので、一体感をもって、三北といいますが、三北地域の魅力あふれる地域づくりについて、市長の御所見をお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
三北地域におきましては、北方、北浦、北川、それぞれが持つすぐれた地域資源を、これ最大限に活用しながら、住民の皆さんが誇りと愛着を持って、活力に満ちた地域をつくっていくということが大変重要であると考えております。
こうしたことから、これまで、三北地域の特色ある伝統文化の継承活動だとか、地域資源を生かした産業活性化につながる
取り組みに対して支援を行う、元気のいい三北地域づくり支援事業や、地域産業活性化の拠点となります三つの道の駅の機能強化事業等に取り組んできたところでございます。
また、現在、宮崎、大分両県、そして、関係市町と連携もしながら、祖母傾山系のユネスコエコパーク登録にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、三北地域におきましては、過疎地域自立促進計画を初めさまざまな
取り組みを着実に進めることで、それぞれの地域の食や自然の魅力を高め、そこに住む人々が地域への誇りや愛着を持ち続けていけるような、そんな魅力ある地域にしていきたいと考えております。
○二番（松本哲也君） それでは、観光という視点から、
商工観光部長にお尋ねしたいと思います。
今回、「わけあって延岡」を手にいたしましたときに、西郷隆盛を救った奇跡のパワースポット可愛山稜という文字が飛び込んでまいりました。目からうろこでした。
ＪＲ利用者を意識されたのでしょうか、西郷記念館駐車場には、ＪＲ日豊線沿線に立派なのぼり旗が完成して、ことしの御霊祭、にぎやかに飾っていただいておりました。
過疎地域自立促進計画に、観光レクリエーションには、ニニギノミコト西郷隆盛資料館建設事業というのがあります。時空を超えた出会いの聖地に新たな観光施設が計画されることは、北川地域の活性化につながるものと確信をいたしております。
最近、非常に注目を浴びてきた可愛山陵と西郷記念館、今月二十五日には、三重大学の宮崎名誉教授による講演会も非常に興味深いものであります。
この新たな資料館建設事業というのは、どのような背景から計画されてきたのでしょうか、お伺いいたします。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えいたします。
西郷隆盛宿陣跡資料館では、西南の役に関する資料や、当時、西郷隆盛が愛用した遺品などが展示されており、昨年度は、団体客を含め二千八百八十名の皆様が来場されておりますが、県指定の史跡であり、建物の状態を保存する観点から、展示コーナーの手狭感や休憩スペースの不足などの課題があります。
また、本年二月に、合併十周年記念式典に御来延された西郷隆盛のひ孫に当たる西郷隆夫氏による講演や、西南の役従軍深江権太郎記の発見により、この地が、隆盛とニニギノミコトの時空を超えた出会いの聖地であると改めて実証されたところでございます。
このような一連の流れにより、宿陣跡や資料館、ニニギノミコト御陵墓参考地を含むエリアの観光資源としての価値が高まりを見せる中、今後の課題として、資料館建設についても検討していく必要があることから、今回、過疎地域自立促進計画に記載したところでございます。
○二番（松本哲也君） 西郷記念館との連携はもちろん、このエリア、西南の役に関する魅力が満載です。
観光施設を計画されるのであれば、連携はもちろん、市道の改良や、ＪＲ日豊線との関係、駐車場用地など周辺整備も一体に進める必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えいたします。
この、西郷隆盛宿陣跡、それから、ニニギノミコト御陵墓参考地の周辺には道の駅北川はゆまもございますし、家田・川坂湿原などの観光資源もございます。こういったことを総合的に情報発信していきたいというふうにまずは考えております。
また、市道改良などの周辺整備につきましては、観光客の皆さん、それから、住民の皆さんの利便性、それから、安全性の確保の観点もございますので、関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
○二番（松本哲也君） 周辺にいろいろ施設といいますか、観光地があります。高速道路を利用して延岡を訪れた方々に、宿泊までしていただくことを考えると、高速道路からおりていただいて、周辺地域を観光できるコースというのが重要だと思います。
大きな展望を持ってこの観光というのを捉えたときに、教育委員会との協議も必要かと思いますけれども、この施設や西郷記念館を無料化にしても取り組めないものか、お尋ねいたします。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えいたします。
本年度、九州各地の旅行代理店の皆さんに、この西郷資料館、それから、ニニギノミコト御陵墓参考地をコースに組み込んでいただきまして、六つの旅行商品を企画しております。ここでは、約九百名の方がいらっしゃるというふうに見込まれております。
このお尋ねの資料館の入館料でございますが、このような旅行代理店の皆さんの意見も伺ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、同じような施設でございます内藤記念館は無料というようなこともございます。
こういったこともございますので、所管課であります教育委員会とも協議してまいりたいというふうに思います。
○二番（松本哲也君） 夢が大変膨らみます。西郷隆盛の南洲翁遺訓第十三章に、「租税を薄くして民を豊かにするは、すなわち国力を養成するなり」という言葉がありました。
行政全般にも言えることとは思いますが、通過都市にならないために、延岡市全体が潤う、観光戦略をもって今後計画を進めていただきたいというふうにお願いしておきます。
こういうことを踏まえまして、北川総合支所長にお尋ねしたいと思います。
東九州自動車道の開通という絶好の機会を生かすためにも、重点道の駅となった北川はゆまの役割というのは非常に重要だと考えています。
今年度は、道の駅北川はゆま機能強化事業で、食の魅力を発信するレストラン増築、こういった設計に取り組まれるということで、大変期待をしておりますが、この重点道の駅となった北川はゆま、単なるサービスエリアとしてでなくて、地域創生の核となる使命があるというふうに考えております。
はゆまの拠点機能について、どのようなことがありますか、お伺いをいたします。
○北川総合支所長（米田安壮君） お答えします。
重点道の駅の選定のポイントは、東九州自動車道を生かした地方創生、交通結節点の整備、集落生活圏の形成、雇用の促進などでございます。
議員御案内のように、道の駅北川はゆまには、産業振興、地域福祉を初め、交通結節点、防災、観光総合窓口、交流・連携など、あらゆる拠点機能が求められております。
具体的には、特産品の開発、道の駅による中山間地域へのサービス提供、コミュニティバスの乗り入れ、高速バスの乗り継ぎ、防災拠点化、観光情報等の発信、高校生の雇用促進等を想定しております。
○二番（松本哲也君） それでは、そのような機能を、今後、機能強化という点ではどのようにつないでいくお考えでしょうか。
○北川総合支所長（米田安壮君） 重点道の駅の選定によりまして、各種の支援が受けやすくなっております。これらを最大限に生かしまして、道の駅北川はゆま支援協議会と協議しながら、各種事業に取り組んでまいりたいと思っております。
まず、交通結節点としての拠点機能強化のために、コミュニティバスの乗り入れ、それから、駐車場の拡充等のための活動に
取り組みたいと思っております。また、同時に、レストランの増築を進めてまいりたいと思っております。
○二番（松本哲也君） 一方で、通過都市にならないように、北川地域だけでなくて、周辺の観光地へ誘導する情報発信、重要だと思いますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○北川総合支所長（米田安壮君） 道の駅北川はゆまは、延岡市内を初め、佐伯市、宮崎県内の観光地への誘導ができるようなハブ機能の充実を目指しております。
周辺観光地への誘導を図ることで圏域全体の観光が盛り上がりますし、本市への経済効果等も高まってまいります。
道の駅北川はゆまにあります情報館、それから、北川あんない隊、ホームページ等を通じまして、歴史、神話伝説、海山川の自然、グルメといった観光情報を発信いたしまして、市内観光地への周遊や宿泊客の誘導を図ってまいりたいと思っております。
○二番（松本哲也君） 延岡市の玄関として、本市の魅力を盛り上げていくために、今、所長おっしゃられていましたが、今後の北川地域の発展、活性化を考えたときに、機構改革後の初めての総合支所長として、どのように描いて展開されていかれますか、お尋ねいたします。
○北川総合支所長（米田安壮君） お答えします。
豊かで美しい自然、神話、歴史、文化、それから、交通の要衝でございます北川地域の特性を生かした
まちづくりに努めてまいりたいと思っております。
道の駅北川はゆまが重点道の駅に選定されたことによりまして、地方創生に追い風が吹いていると思っております。この風が北川地域の隅々にまで届くように、延岡市内まで届くように、地場産業の振興、移住・定住につなげまして、地域活性化を図ってまいりたいと思っております。
○二番（松本哲也君） 今、移住・定住というようなこともありましたが、次に、地域おこし協力隊についてお尋ねしたいと思います。
今年度、新規事業として、地域おこし協力隊事業に取り組まれますが、全国でも、平成二十七年度末で六百七十三団体、二千六百二十五名の隊員が活躍されています。今年度、これも、北川地域で二名の採用を行って地域の活性化に取り組むと伺っております。
事業を所管される北川総合支所長にお尋ねいたしますが、今回の地域おこし協力隊の活用による今後の地域活性化、どのように取り組まれるのでしょうか。
○北川総合支所長（米田安壮君） お答えします。
本制度は、過疎地域において地域外の人材を受け入れ、地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への移住・定住を図ることが目的とされております。隊員の約六割がその地域へ定住しているとのデータもあり、地方創生の担い手として全国の自治体で導入が図られているところでございます。
北川町は、本市でも高齢化や少子化による人口減少が著しく、限界集落がふえており、地域の担い手となる人材の確保が重要な課題となっております。
今回募集する隊員二名には、北川町における地域ブランドの推進や情報発信等の地域おこし支援活動と、高齢者に対する買い物支援や見守り等の生活支援活動の二つの活動を主に取り組んでいただく予定です。
地域に活力を取り戻し、さらに、隊員自身が仕事と暮らしをエンジョイしながら、本市での起業や就業に結びつくように、全力でサポートしてまいりたいと考えております。
○二番（松本哲也君） 具体的に、二名の採用ですけれども、スケジュール、今後募集をされていくのでしょうか。現段階の状況を含めてお聞かせください。
○北川総合支所長（米田安壮君） お答えします。
七月より募集を開始する予定です。市のホームページへ掲載いたしまして、ニッポン移住・定住ナビ、ジョインというものがございますけれども、ジョインへ登録いたしまして、全国に向けて募集したいと考えています。
書類による一次選考、面接による二次選考を行いまして、応募状況によりますが、早ければ九月から活動をスタートできればと考えております。
○二番（松本哲也君） それでは、隊員の活動ですけれども、買い物支援、高齢者の生活支援とか、地域へのイベント支援、地域おこし支援、これに限定されるのでしょうか。
○北川総合支所長（米田安壮君） お答えします。
農業、または林業の体験、それから、第三セクターでの就労体験、それから、隊員の特技を生かした活動など、幅広い地域活動を予定しております。
地域に密着した活動を基本としつつ、隊員の移住・定住につながるような活動になることを期待しています。
○二番（松本哲也君） 過疎化が進む中で、この北川地域において、この事業に非常に関心と期待を持っておりますが、地元の皆さん方、地域や関係団体の方々へのＰＲとか連携づくり、これは重要だと思います。
このあたりはどのようになっているのでしょうか。
○北川総合支所長（米田安壮君） お答えします。
まず、隊員の募集が一番大きなＰＲになると思います。そして、メディア、広報紙等による情報発信に努めてまいりたいと思います。
北川町の区長会、それから、活性化協議会、第三セクター、それから、
まちづくり団体等に協力を仰ぎながら、隊員を温かく迎え入れる体制をつくりたいと思っております。
地域おこし活動ができるだけ早く軌道に乗るよう、また、延岡市に来てよかったと実感していただけるよう、全力でサポートしたいと考えております。
○二番（松本哲也君） 北川地域の魅力や課題などを十分に把握していただいて、希望者等の考えへマッチングしていただいていくことが重要だと考えますので、しっかり取り組んでいただき、延岡市のモデルとして頑張っていただきたいというふうに考えます。
全体的なことで、これは
企画部長にお尋ねしたいと思いますが、この事業、総合戦略にある移住・定住プロジェクトの具体的な事業になると考えます。北川モデルとして成功していけば、今後、北方、北浦、そして、島浦地域においても実施可能な事業であると考えております。特別交付税も措置される事業です。
今後の拡充についてどのような展開を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
地域おこし協力隊につきましては、先ほど、北川総合支所長が答弁いたしましたように、任期満了後、約六割の隊員が同じ地域に住み続け、就業または起業しているとのデータもあり、地域の活性化のみならず、移住・定住の促進につながる有効的な手段の一つだと考えております。
こうしたことから、企画部といたしましても、今年度、地域おこし協力隊を導入する北川町と連携しながら、隊員の確保と本市での活動がスムーズに行えるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
今後の展開につきましては、今年度の効果等を十分に検証しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○二番（松本哲也君） 今後も、さまざまな有利な制度事業などを取り入れるために、今、アンテナを高くされて、また取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、祖母傾ユネスコエコパーク登録についてお伺いいたします。
新聞報道によりますと、五月二十六日の宮崎県祖母傾ユネスコエコパーク推進協議会総会において、名称に大崩山を追加する方向で大分県側と協議することを確認したとありました。岩本副市長も、大崩山の名称が加わることで、地域のモチベーションにつながり、エコパーク全体のブランド価値が高まると、名称追加を求めたと書かれてありました。
三月議会において、会派の代表質問の答弁の際、このエリアの中核をなす大崩山という表現を用いています。
今後、この協議会において、私は、ぜひ、大崩・祖母傾山系というように、大崩山を前面に出した名称を提案され、取り組むべきではないかと考えております
先日、総会に出席されました副市長にお尋ねいたします。
大崩山が名称に追加されることは、本市への影響や効果など多大なものがあると考えます。県との連携強化を含め、名称に大崩山を何としても追加させるとの意気込みを込めて、この
取り組みに対する御所見をお伺いいたします。
○副市長（岩本真一君） お答えいたします。
大崩山が登録名称に加わりますことは、地域全体のブランド価値を高めることはもちろん、地元のモチベーションのさらなる向上につながりまして、地域における活動を活性化する上でも大変重要なことであると考えております。
このため、先日の宮崎県推進協議会総会におきまして、私のほうから、登録名称に大崩山を追加する意義や効果を説明いたしまして、委員全員の賛同を得て、協議会の総意として大分県側にその旨をお伝えしたところでございます。
そうしたことを踏まえまして、現在、大分、宮崎両県協議会としての結論を得るべく、調整・検討が進められているところでございます。
このユネスコエコパーク登録は、宮崎、大分両県にまたがる広域での
取り組みであり、本市並びにこのエリアの地域振興に向けて大変有効な
取り組みであると認識しております。
私も宮崎県とのパイプ役をしっかりと果たしながら、関係市町とも連携をしまして、まずは、名称の件を含め、登録の実現に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○二番（松本哲也君） 思いのこもった答弁をいただきましてありがとうございます。
県には率先して取り組んでいただいて、延岡、日之影、高千穂を引っ張っていただきたいというふうに思っております。
副市長も、パイプ役、大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、具体的なことで、この名称追加などが出たとき、今後のスケジュールがどのようになるか、
企画部長にお尋ねします。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
今後のスケジュールにつきましては、本年八月上旬までに、ユネスコ国内委員会に和文並びに英文の申請書を提出することとしておりまして、名称につきましても、このときまでに地元としての意見をまとめ、決定する必要がございます。
このことを踏まえまして、現在、宮崎県及び大分県の協議会事務局におきまして、鋭意、検討・調整を行っているところでございます。
その後、国内推薦の可否決定が本年八月下旬ごろ、また、国内委員会からのユネスコ本部への推薦が本年九月末ごろ行われる予定と伺っておりまして、その後、ユネスコ本部において順調に審査が行われた場合、平成二十九年の夏ごろには登録決定となる見通しでございます。
○二番（松本哲也君） それでは、ふるさと教育の一環ということで、小・中学校への教材を作成したというふうに伺っておりますが、これの活用についてお伺いいたします。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
お尋ねの教材につきましては、ユネスコエコパーク登録に向けた機運の醸成並びに大崩山の魅力を子供たちに伝え、その普及と啓発を図ることを目的に、ＰＲビデオとあわせて作成したものでありまして、本年三月末に、小学三年から中学三年を対象として、市内の全ての小・中学校に配布したところでございます。また、あわせて、啓発用アニメーションビデオも制作し、インターネット上で公開をいたしております。
このことを契機といたしまして、早速、先月には、地元の北川中学校が祝子川温泉や大崩周辺で地域学習を行ったと伺っております。
こうした
取り組みを通じて、次世代を担う子供たちが地域を知り、地域に誇りと愛着を持つことは極めて重要であると考えておりますので、今後とも、教育委員会とも連携しながら、小・中学校での活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○二番（松本哲也君） それでは、この教材の活用によって、今後、児童・生徒にどのような期待をされていらっしゃるのかお伺いします。
○
企画部長（
中村慎二君） 先ほども申し上げましたが、生徒の皆さんには、自分たちの住む地域に、世界に認められるすばらしい自然があるということを知っていただいて、そして、そのことで、ふるさとの愛着、誇りを持っていただきたいと。そして、自然と人間社会の共生について理解するとともに、豊かな生態系、生物多様性を大切にする心、そういうものを持っていただければというふうに思っております。
○二番（松本哲也君） また、大崩山の魅力満載のＰＲ動画も見る機会がありまして、とてもすばらしい、感動いたしました。
この動画の活用をして、情報発信、今後どのように展開されていかれるのか、推進協議会との連携を含めてお尋ねしたいと思います。
○
企画部長（
中村慎二君） このプロモーション動画につきましては、現在、市のホームページに掲載をいたしまして、インターネット等で公開をしておりますが、宮崎空港の搭乗口とか、県の新宿みやざき館ＫＯＮＮＥ、それから、きたうら臨海パーク観光案内所に設置されました観光情報用のモニター等で現在放映中でございます。
今後は、県外等で行われる物産フェア等でのイベント、また、エコパークの説明会、そして、学校の教育活動、そういうところで活用しながら拡大に努めていきたいと思いますが、それぞれの両県協議会との間で連携を図りながら、より有効な活用策を探ってまいりたいというふうに考えております。
○二番（松本哲也君） それでは、大崩山が加わったとき、さらなる機運づくりが重要だと考えます。地元関係の方々の説明会などを開催される予定はありますか。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
お尋ねの地元説明会でございますが、宮崎県及び本市を含む関係市町で構成をしております、宮崎県祖母傾ユネスコエコパーク推進協議会の主催で、エリア内の主立った地域におきまして、適宜、開催をされているところでございます。
本市におきましては、昨年八月に、鹿川地域において、地元住民を対象に実施をしておりまして、本年は、祝子川流域の、来月中旬の開催に向けて、現在、準備を進めているところでございます。
また、先日六月五日には、九州保健福祉大学を会場としてエコパーク研修会も行われまして、大分県側を含めた六市町から百四十名ほどの参加があったところでございます。
引き続き、宮崎、大分両県並びに関係市町と連携しながら、地域の機運醸成に向けたさまざまな
取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
○二番（松本哲也君） それでは、
都市建設部長にお尋ねします。
このエコパーク登録に向けて、県道岩戸延岡線の整備が不可欠であると質問も行ってまいりました。
そこで、今後の交流人口の増加や地域の活性化につなげていくために、県とどのように連携・強化を図っていかれるのかお伺いをいたします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
議員御案内のとおり、ユネスコエコパークの登録に向けまして、大崩山の魅力発信、交流人口の増加や地域の活性化のために、県道岩戸延岡線の整備促進が重要であるということは認識しているところでございます。
本路線の整備促進につきましては、地元期成会と合同で県土整備部、延岡土木事務所へ要望活動を実施しており、また、地元県議会議員との懇談会においても要望しているところでございます。
市といたしましては、今後も、沿線住民の皆様の御意見も伺いながら、地元期成会と協力して、県に対して本路線の整備促進を要望してまいりたいと思っているところでございます。
○二番（松本哲也君） 県道では、一方で、上祝子綱の瀬線というのも重要な路線と考えております。未整備、未開通であります。祝子川と鹿川のほうからでは大崩山の魅力も違うと思いますが、この県道上祝子綱の瀬線についての
取り組みについてお伺いいたします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
県道上祝子綱の瀬線の未供用区間の整備につきましては、県より、地形が急峻で標高差もあるとして、一部が祖母傾の国定公園の中にあるということで、自然環境との共存ですか、道路をつくる際の環境への配慮というのをいろいろ考えますと、技術的に、財政的に非常に厳しいものがあるというふうに聞いておりますし、一方、北方の中におきましては、
生活道路で使っているところもございますけれども、まだまだ未整備の区間があるということで、まずは、そちらの集落があるところを重点的に整備をしてまいりたいというふうにお話を伺っております。
今後、この路線の整備につきましても、地元に期成会がございますので、地元の期成会とともに要望をしてまいりたいと思っているところでございます。
○二番（松本哲也君） 大変申しわけございません。時間配分がまずくて、質問項目を一つ残すことになってしまいました。申しわけございませんでした。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
上田美利君） これをもって、松本哲也議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時三十七分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（
上田美利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一八番 内田理佐議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔一八番（内田理佐君）登壇〕
○一八番（内田理佐君）
自民党きずなの会、内田理佐です。
壇上から五問質問させていただきます。
本市では、昭和四十五年に第一次長期総合計画を策定して以来、これまで五次にわたり
まちづくりを進めてこられました。首藤市政スタートとともに第五次長期総合計画が策定され、市民力・地域力・都市力が躍動するまちのべおかと設置された都市像のもと、市民と行政の協働、地域の特性を生かした合併後の
まちづくり、東九州の拠点都市づくりを進め、近隣市町村や県境を越えた自治体との連携を強め、今や延岡市はリーダー的存在となっております。
その間、新清掃工場の整備、新火葬場や新最終処分場などの整備を行い、新
庁舎建設、駅周辺整備、内藤記念館整備、（仮称）こどもの城整備などに着手しています。
今後、祖母傾ユネスコエコパーク、
東九州バスク化構想、観光の産業化など、挑戦と成長が求められます。
第六次計画はスタートしたばかりですが、私には、近年、延岡の変化は目まぐるしく感じているところで、これが経済の活気や市民の誇りにつながるよう期待をしているところです。
都市像を継承しながら、「新しい延岡を楽しもう延ｊｏｙ」のキャッチフレーズのもと、どのような展開を考えられているか、市長の政治姿勢をお伺いします。
さて、首藤市長は、三期目も折り返し地点を過ぎ、残すところ一年七カ月となりました。今の延岡市は高速道路時代に突入とはいいましても、九州中央自動車道を早期に完成させなければいけません。まだまだ正念場が続きます。
東日本や熊本震災における影響もある中、私たちには大きな課題が突きつけられています。
市長は、多選はしないのではなかったのかとの市民の声が聞かれるようになりました。
延岡新時代総合戦略の残り四年をどう展開していくのか。十年計画も幾つか策定をされています。多選、また、続投をとの声も聞かれる中、将来をしっかりと見据えた展開を行っていただきたいと思いますが、首藤市長のお考えや思いをお聞かせください。
さて、そのような正念場が続いている延岡ですが、今とても大きな可能性を秘めています。陸の孤島と言われてはきましたが、いつの時代からか、先人たちは、歴史をすりかえられ、あえて不便にさせられ、陸の孤島にされてきたのではと考えてしまいます。
西郷隆盛のことが書かれた西南の役従軍深江権太郎記しかり、今月二十五日に開催される三重大学の宮崎照雄名誉教授が書かれた論文しかり、本物がこの県北にはそろっているからこそ歴史を封印されたのではと考えてしまいます。ですから、日本古代史の舞台はこの延岡であると断言できる日が近づいてきたことに喜びを感じます。
宮崎教授の「狗奴国私考」の中で、神武東征をまとめた論文は、日本古代史の学者や研究者から認められ、全国邪馬台国連絡協議会二回全国大会にて最優秀賞に選ばれました。
論文にはこのようなことが書かれています。途中、省略します。
ニニギノミコト一行は、天井の高天原からの降臨であれば、高い山の頂に着いたとする。そして、高千穂にある高い山に登って国見をし、そこから、居住する敵地へ行進。そこは、笠沙御前に真っすぐに通じ、よく土地の肥えた、住む人のない国であり、一日中日が差すところ、サルタヒコの先導で笠沙御前に至る。ニニギノミコトはコノハナサクヤヒメと出会い、結婚する。
その笠沙御前であるが、宮崎県延岡市の高千穂峡から流れる五ヶ瀬川の下降近くにある愛宕山の古名が笠沙山なのだ。現在は愛宕山と呼ばれている。
さらに、先生の論文では、ニニギノミコトが降臨後至ったところを延岡市の五ヶ瀬川下降の笠沙御前とすれば、記紀が描写する地域は、実際の延岡市笠沙御前、東臼杵郡五十鈴川及び日向市伊勢ケ浜と細島の地理と無理なく整合するのである。天孫降臨の全ての舞台は、九州島の日向の国にあるのだ。
この県北の神話を手がかりに、観光資源を生かすという観点から、さらなる広域連携を図っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、インバウンドについてです。
二〇一五年、訪日外客数は、千九百七十三万七千四百人（推計値）と発表されています。
日本政府は、二〇二〇年までに四千万人とする目標を発表する中、延岡市でも各国から観光客が訪れるようになりました。
例えば、タイに在住する延岡観光大使山口瑠璃子さんの御尽力により、タイからのツアー客受け入れを二回行いました。一回目は二月の延岡花物語の時期に二十七名、二回目は、熊本地震後でキャンセルのある中、九名にお越しいただきました。
企画内容がよかったこともありますが、延岡市は、歴史、伝統、文化、そして、すばらしい景観を持ち、市民はお接待の心を十分に持ちそなえているためか、高い評価を受けました。
今後、八月と十月にツアーが追加計画されています。
タイは、二〇一三年から始まったビザ解禁や、ＬＣＣ、格安航空会社の就航、円安を追い風に、日本を訪れるタイ人は、直近五年間で五・四九倍に急増し、昨年は約八十万人が日本を訪れています。
今やさまざまな国際問題のある中ですが、タイは親日国で、仏教徒が多く、日本に強い憧れを持つ方々が多いように感じます。
日本全国観光客誘致合戦が行われている中、延岡に来ていただくためには、ネームバリューのある高千穂と、神話でつながりの深い日向市、県北を巻き込みながら広域な連携が非常に重要に思われます。
インバウンドの促進と今後の展開についてお伺いします。
次に、
東九州バスク化構想についてですが、平田議員の質問により内容はわかりましたが、この事業は、内閣府が発表した地方創生加速化交付金の交付事業リストに入ったもので、交付対象千九百二十六事業のうち、特徴ある事業と特別に紹介された五十五事業の中に入っています。
バスク地方はスペインでも食のおいしさで知られ、美食のまち世界一と言われるサン・セバスチャンがあります。世界一になった理由は、百団体以上もある美食倶楽部の存在、科学技術を駆使した分子料理法、各シェフがレシピを公開し、シェフたちがそれを共有、料理人の社会的地位の向上、四年制の料理大学の設立などと分析されています。
料理人は、その地でしか取れない食材を使って料理をするため、絶対にそこでしか味わえないということです。
東九州自動車道無料区間であることを生かし、佐伯、延岡がどのような連携を行っていくのか期待するところですが、今後の展開についてお伺いします。
以上で、壇上からの質問とします。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの内田理佐議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、第六次長期総合計画における都市像の新たな展開についてのお尋ねでございます。
本市は、長年の悲願でありました高速道路の開通に象徴されますように、整備がおくれていた清掃工場や火葬場、最終処分場などといった都市インフラの整備・充実などを図ってきた、いわば、キャッチアップの時代から、本市の魅力を花開かせる時代への転換点を今まさに迎えようとしております。
そして、このことが議員御指摘のように、本市における目まぐるしい変化として捉えられているのではないかと受けとめております。
延岡市第六次長期総合計画は、そのような時代の転換期、輝かしい未来へのスタートとなる今後十年の重要なグランドデザインであり、リーディングプロジェクトとして位置づけした延岡新時代創生総合戦略とあわせ、延岡駅周辺整備事業、内藤記念館再整備事業、（仮称）こどもの城整備事業、
東九州バスク化構想など、市民の皆さんに本市の将来に夢を持っていただけるようなプロジェクトをしっかりと実現していきながら、計画の展開を図っていくことが非常に重要であると考えております。
「新しい延岡を楽しもう延ｊｏｙ」は、これからの延岡新時代の合い言葉であります。このキャッチフレーズを掲げながら、市民力、地域力、都市力を充実させ、新展開を図ってまいります。
次に、いわゆる、多選についての私の考え方に関するお尋ねでございます。
私は、これまで、市長の多選は望ましくないということを申し上げてきました。その考えは今でも変わっておりませんが、かといって、任期が満了したら、後はどうなろうと関知しないというのも、全くもって無責任な話であります。
その後の私の身の処し方を申し上げる時期ではございませんが、基本的な考え方として、私の正直な思いを申し上げれば、私より若くて、誰もが認める能力があって、そして、私としても安心して後を任せられると思える、そんな人物にバトンタッチすることができれば、それが一番望ましいと考えております。
しかしながら、現実的に、今現在はそういう状況にございませんので、私としては、自分自身が再来年以降も継続して重責を担うということも選択肢の一つとして、延岡市の将来のために今後どうすべきか。周囲の皆さんの御意見もお聞きしながら、しっかりと考えてまいります。
次に、神話による連携についてのお尋ねでございます。
神話につきましては、ニニギノミコトと西郷隆盛の時空を超えた出会いが実証された中、観光パンフレット「わけあって延岡」でも、愛宕山の出会いとこの二つの出会いを盛り込んだ神話と歴史にまつわるパワースポットを特集し、大変好評をいただいております。
そして、今回、本市が神話の本舞台であることをしっかりと後押しをする形となった、三重大学名誉教授宮崎照雄先生の論文との出会いがございました。
私も宮崎先生の論文を拝見し、また、担当課長が先生とお会いいたしましたが、宮崎先生からは、延岡は日本の古代史のまさにど真ん中に当たる。神々が高千穂に降臨し、愛宕山でニニギノミコトとコノハナサクヤヒメが出会い、日向から神武東征したことは間違いなく、延岡、そして、県北の方々は、古代史や神話において聖地であることに誇りを持ってほしいというお言葉をいただいております。
また、今回の宮崎先生の講演に対しては、古代史や神話の関係者から、これで本市の歴史感が変わるのではないかという期待も数多く寄せられているところでございます。
いずれにいたしましても、この機会を絶好のチャンスと捉え、高千穂、延岡、日向で神話の広域観光ルートをしっかりと構築し、本市が誇る食や自然を絡ませながら、観光振興に努めていきたいと考えております。
次に、インバウンドの促進と今後の展開についてのお尋ねでございます。
インバウンドの促進につきましては、観光産業の振興、さらには、観光関連の雇用増加に対し大きな効果をもたらすことから、このたび策定いたしました延岡新時代創生総合戦略にも盛り込んでいるところでございます。
こうしたことから、これまで、英語版の観光パンフレットの製作や観光協会ホームページの多言語化を初めとしたＰＲ媒体の充実に努めてまいっております。
このような中、議員御案内のとおり、現在、延岡観光大使を務めていただいております、タイ在住で、本市出身の山口瑠璃子さんの御尽力もございまして、タイと本市との太いパイプが構築されつつありますが、この御縁を生かして、積極的にタイとの交流促進を図ってまいりたいと考えております。
そのため、本年度は、県と連携したタイ市場誘客プロモーション連携事業を展開してまいりますが、この事業の目的は、本県出身のタイ在留邦人の皆様のネットワークを活用しながら、現地メディアを招聘するなど、タイ国内における知名度の向上を目指すものでございます。
また、事業内容としましては、来月中旬、タイのバンコクで開催されますタイ国際旅行フェアーへ本市から関係者が出席し、観光ＰＲを初めとしたプロモーションを実施するほか、今後、現地旅行代理店などへの訪問等も計画しているところでございます。
こうした中、本年五月には、タイからの観光客が、北川町川坂地区においてホームステイを行い、地域の皆様の温かいおもてなしに対し大変感激されたと伺っております。
今後とも、議員御提案の、神話による広域観光ルートもしっかりと視野に置きながら、国や県、近隣自治体との連携強化を図り、インバウンドの促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
東九州バスク化構想の今後の展開についてのお尋ねでございます。
東九州バスク化構想の推進において、重要な枠組みである佐伯市との連携につきましては、これまで、東九州伊勢えび海道や高速道路の整備促進等、さまざまな
取り組みを通じて培われてきた官民双方の長く幅広い交流が、今後の事業展開における重要な素地になるものと考えているところでございます。
連携のあり方につきましては、まずは、本年度、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、延岡佐伯間の高速道路が無料区間であることを生かして、両市にある計六つの道の駅の連携を強化し、地域に人を呼び込む東九州フードサービスエリア事業、また、福岡や大分など北部九州を主要ターゲットとして、観光客に両市のエリアの食を体験していただく観光旅行商品造成事業を新たに展開することといたしております。
今後は、こうした連携強化に資する事業を展開いたしますとともに、九州のバスク、九州のサン・セバスチャンを目指して、料理人の方々と生産者の方々との連携強化、農林水産物の食資源としてのブラッシュアップなど、両市がそれぞれの食の魅力を向上させる
取り組みを進めながら、地産地活を図り、一つの自治体では得られない相乗効果を生み出していきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（
上田美利君） 内田理佐議員の発言を許可いたします。
○一八番（内田理佐君） それでは、再質問を行います。
まず、インバウンドについて再質問いたします。
昨年、タイ国際旅行フェアが八月十三日より四日間、バンコクで行われているようですが、そこで、日本企業から三十六社が出展したということで、先ほども申しましたが、タイ国籍者に対する短期訪日、ビザの解禁など、また、円安の影響などで、毎年、右肩上がりで訪問者が増加しているということです。
今回、来月ですが、フェアに参加されるということで、観光のＰＲやプロモーションなどを実施するということですが、実際、誰が、どのようなＰＲをされるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えいたします。
お尋ねのタイの国際旅行フェアでございますが、七月十四日から十七日にタイのバンコクで開催をされます。
本市からは観光協会の職員が参加をすることとなっております。
このフェアにおきましては、本市の英語版のパンフレットを配布いたしまして、自然、食、神話等の魅力をしっかりＰＲしてくるということでございます。
○一八番（内田理佐君） 観光協会の職員ということで、市の職員、観光戦略課からはそちらのほうには行かれないんですか。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えいたします。
今回のフェアには、市からの派遣を予定しておりません。
○一八番（内田理佐君） では、そちらのほうのＰＲ、プロモーションなど、観光協会の方に頑張っていただきたいと思いますが、それと、民泊で、タイからのツアー客が延岡のほうに二回来ていただいてるんですが、昨年のそのタイで行われたフェアにおいて、参加された方々の御意見をネット上でいろいろ調べさせていただきましたが、日本の方は、日本の田舎を、地元の料理なんて外国人の方が興味あるのかというようなことを感じているということですが、タイの方々というのは、何でもない田舎の風景で、田舎の日常食が食べられるということがすごく売りになると。どこに行っても、何を見ても、どれを食べても、全部が日本だということですごく感動されるということです。
また、日本をすごく尊敬していらっしゃって、お手本にしたいということまでタイの方々はおっしゃっているそうです。
そこで、今回、観光大使の瑠璃さん、御尽力で、タイのツアー民泊、今後の戦略的なものを狙いとしまして、このようなことを考えているんですが、延岡の財産でもある田舎暮らしというのを、タイの方々に体験していただくことによって、延岡の魅力をまず感動していただく。そして、リピーターにつなげ、民泊だけでなく、そのリピーターの方には、旅館、ホテルなどに次は宿泊していただくと、そういうことまで考えられております。
今回は、フェアのほうに観光協会からということですが、観光戦略課、市のほうも応援、御支援をいただき、山口さんと連携をとっていただきたいと思いますが、支援のほうよろしくお願いしたいと思います。
答弁をお願いします。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えいたします。
タイの観光ツアーが五月に実施をされまして、大変好評だったということはもう御案内のとおりでございます。
観光協会におきましては、八月と十月にも同じような受け入れをするということでございます。
本市といたしましても、本年度、民泊推進事業というのを組んでおりまして、実施をすることになっておりますので、その中で支援できることにつきましては行ってまいりたいというふうに考えております。
○一八番（内田理佐君） 次に、昨年の九月の佐賀新聞におきましてこのようなことが書かれておりました。
佐賀を訪れるタイ人の観光客が、ここ数年、劇的にふえている。それは、佐賀の鹿島市の祐徳稲荷神社が、タイの映画やドラマのロケ地に二〇一四年から三本行われております。これがタイで公開されたことで人気に火がついたと。佐賀県の県内宿泊者は、前年比四倍に急増しているということです。
先ほどから名前が挙がってます観光大使の瑠璃さんですが、彼女は、シンガーソングライターとして、タイでＣＭ等で活躍をされております。テレビ局などのコネクションをお持ちですので、ぜひ、瑠璃さんのその人脈などを生かしながら、ドラマの誘致をこの延岡でできないかということを考えておりまして、実際、彼女も動いていただいております。
延岡がタイのドラマのロケ地となるよう、また、先ほどお話ししましたけれども、神話に着目して、日向、延岡、高千穂と連携をとり、ドラマのロケ地の誘致活動を一緒に行っていただきたいと思いますが、その点について、市長にお伺いします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
今、議員からお話のありました佐賀県の例というのは、私も非常に関心を持って見ておりました。
今回、こうして、瑠璃さんを通じて、さまざまな形でタイとのパイプが太くなってきておりますから、こういった中で、お話ありましたような、そのテレビドラマ化というようなことが可能であれば、ぜひともそれは具体化をして、そういったものによって、しっかりとさらに具体的なインバウンドの形というものを、またしっかりつくる込んでいければという思いを持っているところでございます。
○一八番（内田理佐君） 今後、具体的に展開をしていくということだと思いますが、そのためには、ぜひ、私は、来月のフェアに観光戦略課の職員の方にも実際行っていただいて、きのう、平田議員の質問ではないですが、実際に肌で感じていただくことによって促進されるんじゃないかなと思いますけれども、もう一度考え直していただきたいんですが、ぜひ、市の職員の方にもタイのほうにフェアのほうに行っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
現段階で、そのフェアに市の職員が参加ということは、先ほど答弁がありましたように、計画をしておりません。
ただ、今お話がありましたように、いろいろなほかの展開との関連性だとか、そういったことを少しまた勉強させていただいて、必要だということになれば、きゅうきゅうな形になるかもしれませんが、これは、ちょっと検討させていただく課題ということで受けとめさせていただきたいと思います。
○一八番（内田理佐君） それでは、これより、通告、六問の質問を一問一答で行わせていただきます。
まず、女性農業者に関する質問です。
さきの三月議会での質問で、国において、女性農業者は農業就業者の四割を占め、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向が強いということで、女性の活躍が地域農業の振興や農業経営の発展、六次産業化の展開に重要であることを述べさせていただきました。
本市農業就業者の女性の割合は約半分とお答えいただきましたが、私は、社会全体での女性農業者の存在感を高め、女性の知恵、行動力、そして、ネットワーク力を生かすことで、確実に雇用や収益につながり、ひいては、バスク化構想が推進されるのではと思います。
そこで、女性農業者を支援し、その中でもリーダーを育てることが望ましいと考えますが、御所見をお伺いします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
御案内のように、今後の地域農業の振興や農業経営の発展のためには、女性農業者の能力を最大限に生かし、活躍してもらえる環境を整えていくことが重要であると考えております。
このようなことから、本年度の六次産業化・農商工連携塾では、女性の視点や行動力の活用を踏まえながら、販売力や商談能力を高めるセミナーを中心に構成しておりますし、また、本年度から実施する、次世代を担う農山漁村地域リーダー養成事業におきましても、女性の視点を生かした
取り組みをテーマの一つに組み込む予定にいたしております。
これらの支援を通しまして、女性農業者の経営能力の向上とネットワークづくりが一層進み、バスク化構想のような新たな施策の推進にも力を発揮していただけるものと期待しているところでございます。
○一八番（内田理佐君） では、これまで、セミナーなど開催してきたということですが、受講された方々、どのような活躍をされているのか、効果や成果などについてお伺いします。
○農林水産部長（田中文靖君） これまでのセミナー等を通じて女性農業者がどのような活躍をしているかという御質問だと思うんですけれども。
連携塾におきましては、今までの、つくったものを売るということではなくて、売れるものをつくるということを前提にいろいろなことを進めておるんですけれども、その中で、女性農業者の方なんですが、お茶農家の女性とか、あと、いちご農家の方、それらの方が、新たな観点での加工品の開発であるとか、そのものは、もうおいしいものとして、いちごなんですけれども、それは定着してるんですが、Ｂ級品を使って何とか新たな新商品を製造・販売しようとする動き、そういうようなことが起こってます。
そして、また、それらの方々と、今度は、加工業者と道の駅等が連携して、新たなドレッシング、そういうものをつくるというネットワークというか、その加工業者の方も女性でありまして、女性同士のネットワークをつくったりとか、そういうことで活躍されております。
それぞれが、女性目線といいますか、消費者目線でアイデアを出して、売れるための工夫をしながら、生き生きと農業をされていると私は思っております。
○一八番（内田理佐君） 農業女子の存在感がどんどん高まっているということで、さらに促進していただきたいと思います。
では次に、企業版ふるさと納税についてです。
平成二十八年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。この制度は、地方公共団体が行う、地方創生のための効果的な事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行うことにより、官民挙げて事業を推進することができるということです。
対象事業を国が認定する枠組みの整備を前提として、事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人事業税、法人住民税及び法人税の税額控除が導入され、寄附金額の約六割の負担が軽減されます。
この企業版ふるさと納税をぜひ促進していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
企業版ふるさと納税は、民間資金の新たな流れを引き起こすことにより、現在、各自治体が推進しております地方創生の
取り組みの実効性を高めることを目的として、平成二十八年度税制改正において創設されたものでございます。
本制度は、個人のふるさと納税と異なり、所得に応じた税控除ではなく、寄附額の六割相当の額が軽減されるほか、地方自治体が、あらかじめ、企業側に寄附の活用方法を伝え、寄附の要請を行った上で地域再生計画を策定し、国の認可を受けておくことが求められております。
本制度の活用には、まずは、企業側の十分な理解を得ることが必要不可欠となりますが、地方創生の推進を図る上で有効な制度でございますので、企業側への本制度のＰＲを行いながら、賛同が得られるような計画の立案を行うなど、本市においても、その有効活用について積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○一八番（内田理佐君） では、次に移りますが、求人・求職のバランスについてです。
延岡安定所における平成二十八年四月の有効求人倍率は〇・八五倍で、職を求めている人が二千八百五十人に対し、人を求めている事業所は二千四百二十五社となっています。事業所の方が有利な状況にあると言えます。県内の有効求人倍率は、高い安定所より都城が一・三五、小林が一・二六、宮崎が一・一四倍となっており、延岡は県内で最も低い倍率となっています。
二〇一六年の求人・求職のバランスシートを見ますと、事務や生産工程の職業は求人が少なく、介護や保育士などの専門職、建設、採掘などは逆に求人が多く、バランスの悪い状況となっております。
具体的な対策についてお伺いします。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えいたします。
雇用の創出は市政の最重要課題であることから、企業立地活動はもとより、地場企業の事業展開に対する支援や求職者の就職支援など、雇用につながるさまざまな
取り組みを進めているところでございます。
こうした中、本市における有効求人倍率は着実に改善してきておりますが、一方で、議員御指摘のように、業種によっては求職と求人のバランスに課題も生じており、そのマッチングに向けた
取り組みが重要であると考えております。
また、本市は、このたび、国の実践型地域雇用創造事業に、全国十二地域の一つに選ばれたところであります。
今後、本事業を活用して、求人と求職のミスマッチ改善のための
取り組みも進めていくことにしており、市内業種の理解を深めるため、求職者向けセミナー等を開催する計画であります。
さらに、就職説明会におきましても、介護職や保育士等の職種について、特設ブースを開設するなどの
取り組みを行うことといたしております。
今後とも、国、県を初め関係団体と連携しながら、雇用創出や人材確保につながる
取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
○一八番（内田理佐君） この求人、求職のバランスが悪いということで質問させていただきましたが、事業所の、私も調べにいきましたが、求人の出し方もスピーディーに、そして、丁寧に行わないといけないなということを感じたところで、課題があるように感じました。
説明会とは別に、高校生向けの現場の実習とか見学なども活発に開催をしなければいけないということも感じましたし、庁内でも、ＣＦＴといって、そちらのほうも積極的に活用していただきたいところです。
よく、保育士不足、幼稚園教諭不足、介護士不足など言われておりますが、求人を出してもなかなか来ないということで、説明会でも、ブースを設けてもなかなか人が来ないという実態があります。
しかし、このような中ですけれども、市内のある幼稚園施設において、企業努力もありますが、求人を出したところ、いろいろな努力のもと、新卒、正職員三名と中途正職員三名、パート二名の、ことし、八名が採用されたというところもあります。
そちらの、どういう努力をされたかお伺いしましたら、ハローワークなどを活用されていると。職員のネットワークが一番きいたということです。また、養成校のキャラバンなどに積極的に参加したり、就職説明会では、県内三校、また、県外のほうとかにも足を運びながら積極的にＰＲをしたということですが、そういうことを、ＣＦＴ、庁内でも連携をとって、情報を共有しながら積極的に行っていただきたいと思いますが、お願いします。
○
商工観光部長（
浜松泰宏君） お答えいたします。
まず、市内の企業では、求人をする際には、自分の会社の技術や魅力を伝える、そういった努力もされているということでございます。
それから、このたび策定いたしました新工業振興ビジョンがございますが、その中でも、企業説明会、それから、見学会、体験ツアー等を通じまして情報発信をしてまいるということにいたしております。また、大学生や地元高校生を対象としたインターンシップ、これにも取り組んでいくということでございます。
それから、お尋ねのＣＦＴにつきましても、本年度から雇用創出推進チームを立ち上げております。
これは、部局横断による協議を行うということで、総括は工業振興課のほうで務めておりまして、そのメンバーといたしましては、企画部、健康福祉部、農林水産部、教育委員会、こういった幅広いところからメンバーが入っております。議員がおっしゃったようなことを協議していくということでございまして、市として何ができるのかということをしっかり協議してまいりたいというふうに考えております。
○一八番（内田理佐君） じゃあ、受け身のところはなかなか求人を出しても来ないという実態もありますので、そちらのほうを、いろいろな企業に対して情報を流して、努力をしていただくということで頑張っていただきたいと思っております。
それでは、次に、学力の向上についてお伺いします。
文部科学省の有識者会議は、二〇二〇年度をめどに、全国の小・中学校と高校の教育現場にデジタル教科書を導入する方針を固めました。また同時に、これまで、主に国立大学の入試で行われてきたセンター試験を廃止し、タブレット等の記述式による複数回の試験に切りかえる方針であることも発表されました。
このことにより、現在の中学二年生より、タブレットを使ったセンター試験の可能性があるということになります。今のＩＣＴ整備状況で大丈夫なのか、推進についてのお考えをお伺いします。
○教育長（笠江孝一君） お答えをいたします。
議員御案内のとおり、平成二十六年十二月の中教審答申によりますと、大学入学希望者学力評価テストあるいは高等学校基礎学力テストの実施方法について、コンピューターを用いて、動画等を活用した問題の導入が検討されているようでございます。
本市小・中学校におきましては、研究校を指定いたしまして、大型デジタルテレビや教師用のタブレットパソコン、実物投影機等を活用した授業のあり方について研究しておりまして、ＩＣＴ機器の使い方を含め、その教育的効果を評価しつつ、導入する機器の選定と整備を進めてまいりました。
全市的な導入につきましては、国の意向あるいは研究指定校の成果を踏まえまして、今年度、教育の情報化のための基本方針を策定した上で、予算の確保に努めながら、計画的にＩＣＴ機器の整備を進めるとともに、児童・生徒がＩＣＴ機器を活用する、情報活用の実践力を育成してまいりたいと考えているところでございます。
○一八番（内田理佐君） 今年度、ＩＣＴ機器の整備のための予算確保に努めるということですが、平成二十六年より北方学園、平成二十七年より旭小、北川小にて、研究モデル校として指定し、機器の整備や指導方法の確立を進めております。
福祉教育委員会の説明などでは、
取り組みがおくれているという説明も聞いております。
これまでの研究により、今後の展開、また、何をもって予算確保に努めるとおっしゃっているのかお伺いいたします。
○教育長（笠江孝一君） お答えをいたします。
議員からも御指摘がございましたけれども、これまでは、個別の学校を指定いたしまして、効果的な機器の活用方法と、そういったことについて実験的な研究を行ってきたところでございます。その結果を踏まえて、今年度から、全体的なＩＣＴ環境の整備計画というものを策定に着手したところでございます。
予算の確保ということでございますけれども、全学校におけるＩＣＴの環境の整備ということにつきましては相当な予算が必要になるだろうと推測をしているところでございます。
しかしながら、今のところ、適当な国、県の補助が見つかっておりません。そういった中で、一般財源からの手当ということに、そういう前提で考えざるを得ないのかなと思っているところでございますから、そういう状況の中で、予算確保に精いっぱい努めていきたいという気持ちから、そういうふうなことを申し上げたところでございます。
○一八番（内田理佐君） 今現在、国、県において、国のほうより、自治体でＩＣＴ整備を行ってくださいという状況にあると思いますが、ぜひ、市長からも、先生方のほうにＩＣＴの推進というのを多分言われていると思いますが、先日、新聞等で書かれておりました日向市、日向市のほうは、ふるさと日向市応援寄附金基金を活用して、小学校十三校に二億八百万円、中学校六校に一億三百万円、六月
補正予算として上げております。
日向市は、タブレット型パソコン、大型テレビ、教師用デジタル教科書などを導入するということです。
ぜひ、延岡も基金等活用していただけないかと考えております。
また、ＩＣＴは、本当に待てない状況にあると思いますので、ぜひ、全校に整備をしていただきたいと思いますが、もう一度お伺いいたします。
○教育長（笠江孝一君） ＩＣＴ機器の環境の整備ということにつきましては、これまでも議会のほうでお答えしたことがございますけれども、一番大事なことは、具体的にどういう教育効果を上げるために、どういう機器をどういうふうに導入するかということがまずあると思います。そして、その上で、これは先生方もかわっていきますので、宝の持ち腐れにならないように、しっかりとそういう機器の使い方ですね、どういうふうに使って教育効果を上げていくのかということをしっかりと研修をするシステムということを含めまして、計画をつくった上で導入していくということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
あくまでも、これツールでございますので、目的ではありませんので、いかにして教育効果を上げるかというところに、大きな視点で今考えているところでございます。
○一八番（内田理佐君） ぜひ、予算確保に努めていただきたいと思います。
時間がありませんので、次に移ります。
六月
補正予算の、小・中学校大規模改造事業についてお伺いします。
この事業は、今年度当初予算で議会において可決された、延岡小学校、延岡中学校トイレ施設の大規模改造事業でした。しかし、国の学校施設環境改善交付金が不採択であったということにより、八千百十六万五千円が減額補正として今議会で審査される事業です。
これは契約破棄に当たるのではないでしょうか。私も体験していますが、トイレのにおいが授業の妨げになったり、入学生や留学生に和式トイレが使えない生徒がいるそうで、決定した二校は、当初、大変喜ばれておりました。
そこで、国の交付金が不採択となった経緯と、今後、この二校に対して大改修を行う予定はあるのかお伺いします。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
国の公立学校施設整備費に係る予算につきましては、昨年度まで、学校施設耐震化の財源として活用されておりました、東日本大震災復興特別会計が今年度より廃止されたことから、国の予算が大幅に減額されたところでございます。
しかしながら、国におきましては、引き続き、未整備となっている学校施設の耐震化事業等を優先的に採択したことなどから、本市のトイレ大規模改造事業につきましては不採択になったものと考えております。
本年度予定しておりました、学校の児童・生徒の皆さんには大変申しわけなく思っておりますが、引き続き、県や関係機関と連携を図りながら、国に対し必要な財源の確保を要望するとともに、今年度実施できなかった延岡小学校及び延岡中学校の二校のトイレ大規模改造工事につきましては、今後、国の補助事業を活用しながら実施したいと考えているところでございます。
○一八番（内田理佐君） 教育だけでなく、全般的に予算見込みで不採択がこのごろ多いように感じているところです。
公立学校の施設整備費予算が、全国的に、耐震以外の事業は不採択だったのか、確認をさせてください。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
県内におきましては、延岡市と同じようにトイレの大規模改造を出したところで、採択になっているところはございます。
○一八番（内田理佐君） ぜひ、採択になるように努力をしていただきたいと思いますが、今後、不採択にならないように、もう一度、市長のほうに御答弁お願いします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
この不採択になったことは大変残念でありますし、今、教育部長から御答弁申し上げましたように、ほかの自治体、採択になったところもある状況であります。
詳しく調べてみますと、そういったところは、前年度に採択がされずに、二年目であったというようなことがあるようでございますので、我々としても、次の採択ということは、これ、ぜひということで取り組んでまいりたいというふうに思います。
○一八番（内田理佐君） 最後に、学校における屋外避難階段設置状況についてです。
地震後、津波の可能性がある際、海抜の低い地域は、避難ビルに指定されたビルや津波避難タワーが近くにない場合は、学校屋上に避難しようとされる方が多いであろうと予想されます。しかし、学校が閉鎖している休日や夜間帯において、市民が校舎の上へ避難するすべがなくなります。
ガラスを割って入るのか、そもそも避難ができないのか、対策が急がれます。
そこで、海抜の低い地域の小・中学校、高校における屋外避難階段設置の状況についてお伺いします。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
本市では、津波浸水想定区域内にある小学校十一校、中学校四校、高校四校を、それぞれ津波指定緊急避難場所として指定しておりますが、これらのうち、屋外避難階段が設置されている学校は、東小学校、方財小学校、島野浦小学校の小学校三校と、星雲高校、工業高校、青朋高校、聖心ウルスラ学園高校の高等学校四校でございます。
また、本年度、津波避難対策緊急事業により、熊野江小学校を津波避難施設として整備し、屋外避難階段を設置いたします。
したがいまして、屋外避難階段が設置されていない学校は、小学校八校と中学校四校となります。
これらの学校につきましては、本年度、津波浸水想定区域内の公共施設の整備に関する指針を策定予定でございますので、今後は、その指針に沿って施設の整備を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
上田美利君） これをもって、内田理佐議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
これより二二番 松田和己議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔二二番（松田和己君）登壇〕
○二二番（松田和己君） 友愛クラブの松田和己でございます。
今期定例会の
一般質問を締めくくる最後の登壇となりました。
皆さん、大変お疲れでしょうが、初めての分割方式ということでもありますので、重複する項目は視点を変え、質問をいたします。
当局も、緊張感を持って、前向きで明快な答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、消費税増税の再延期に対する所見についてお伺いいたします。
安倍首相は、六月一日、国会閉会後の記者会見で、来年四月に予定していた消費税率一〇％への引き上げを、二〇一九年十月まで、二年半再び延期すると発表いたしました。
国会の開催中は、予定どおり税率を引き上げると言い続けた首相が、国会が閉会した途端に再延期を表明。再延期の是非は別として、世界経済が危機に直面するかもしれないから増税を再延期する。これまでの約束とは異なる新しい判断を理由に、一年半前の公約をほごにする安倍首相の政治判断に、私の不信感は募るばかりであります。
世論調査では、国民の大半が増税先送りに賛成、野党も首相より先に増税反対や増税再延期を主張している中で、国民への説明責任も果たさず、参議院選で消費税増税先送りの判断について国民に信を問うと安倍首相は強調しておりますが、国民に信を問わねばならないのは、増税できる経済環境をつくれなかったアベノミクスの評価と、首相自身の無責任きわまる政治姿勢、そして、何より、日本の未来を見据えた税や社会保障、財政再建をどうするかではないかと私は思っております。
政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の世代のことを考える。二〇世紀初頭のアメリ力上院議員が残したと言われるこの言葉に思いをはせながら、次の三点について質問をいたします。
第一点目、経済政策アベノミクスは順調だが、世界経済の先行きに不安があるから増税を再延期するというのが安倍首相の論法でありますが、私は、これは単なる世界経済への責任転嫁であり、今回の増税の再延期は、アベノミクスの失敗にほかならないと思っております。
アベノミクスの評価を踏まえて、消費税増税再延期に対する市長の御所見をお聞かせください。
第二点目、消費税増税の再延期により、財源確保が一層厳しくなる中、政府が閣議決定した、一億総活躍プランでは、子育て支援や介護などの社会保障の充実に向けた施策に加え、選挙を意識してか、五月の時点ではプランにもなかった給付型奨学金創設も盛り込まれております。
これらの施策の実現性に関して、市長の率直な御所見をお伺いいたします。
第三点目、消費税増税の再延期が地方自治体の財政面に与える影響は約一兆七千億円の目減りと報道されております。今後の本市の社会保障関連の事業にどのような影響があると推察されているのかお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの松田和己議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、アベノミクスの評価と消費税増税再延期についてのお尋ねでございます。
国内経済は、これまでのアベノミクスの
取り組みにより、株価の上昇や企業収益の増加など、デフレからの脱却に向けた一定の効果が得られているものと考えております。また、本市においては、ことし四月の有効求人倍率が、四月としては過去最高を記録するなどの成果も見てとれるところでございます。
しかしながら、一方で、国内総生産（ＧＤＰ）の約六割を占める個人消費の回復力の鈍さが見られ、企業収益に比べて設備投資も弱い状況にあるようでございます。
こうした状況の中、増税がもたらすさまざまな影響を考慮した結果、消費税増税の再延期の判断がなされたものと考えており、それを直ちにアベノミクスの失敗と断ずることはできませんが、財政再建や社会保障の充実はもとより、将来にわたり持続可能な
財政運営のために、税収増を図り、必要な財源の確保に努めていただきたいというふうに考えております。
次に、一億総活躍プランの各種施策の実現性についてのお尋ねでございます。
ニッポン一億総活躍プランは、我が国の構造的な問題である
少子高齢化に真正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障、この新三本の矢の実現を目的とする一億総活躍社会に向けた
取り組みでございます。
国民の結婚、子育ての希望の実現と、介護と仕事が両立できる環境づくりにより、国民一人一人が活躍できる社会を目指すものでありますが、この実現に向けては、国レベルで真に効果的な施策に重点化した上で、長期的かつ継続的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
国には、こうしたことを念頭に置きながら、必要な財源を確保しつつ、
少子高齢化という構造的な問題に歯どめをかけるための実効性のある施策を着実に実現していただきたいと考えております。
次に、本市の社会保障関連事業への影響についてのお尋ねでございます。
今回の消費税増税の再延期に伴い、地方財政全体で約一兆七千億円程度の収入が見込めなくなったことから、
少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加などに対し、その財源確保が課題となると考えているところでございます。
一方、月例経済報告によりますと、我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続き、景気も緩やかな回復基調にあるとされており、国の税収を見ますと増収傾向が続いております。
そうした税収増も踏まえますと、現時点において、地方財政にかかわる財源措置を含む地方への影響について予測することは困難でございますが、国に対しましては、先日開催された全国市長会において、社会保障改革の着実な実施と、必要な財源の確保を強く求めたところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（
上田美利君） 松田和己議員の発言を許可いたします。
○二二番（松田和己君） 市長の答弁では、消費税増税の再延期が、直ちにアベノミクスの失敗と捉えることはできないということなんですが、では、なぜ今、国民あるいは地方が厳しい経済状況にあえいでいるのか、市長のその見解をお聞かせください。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
今の経済状況について、確かに厳しさは多分にあるというふうに考えております。
ただ、いろいろな指標を個別に見てみる中で、例えば、先ほど答弁で申し上げましたような、有効求人倍率の、これ、ある意味では、大幅なと言っていい改善、こういったことなどから総合的に見たときに、直ちに、この数年間の経済政策が誤りであったということは、そういうふうに断ずることは少し早計ではないかというふうに私としては感じているところでございます。
○二二番（松田和己君） アベノミクスの評価というのは人それぞれの立場で異なると思いますので、これ以上深く議論する気はありませんけれども。
私は、今回、増税再延期で非常に残念に思うことは、二〇一二年に、自民、公明、そして、旧民主党でしたか、この三党で合意した社会保障と税の一体改革の理念が非常に遠のいたんじゃないかということでありまして、この点について、市長の見解はいかがでしょうか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
私は、これは、地方自治体も国も、その規模はもちろん違いますけれども、基本は、その財政については同じで、やはり入ってくるお金と出すお金、このバランスというものをしっかりマネジメントしていく必要が、これは絶対にあるというふうに思っておりまして、そういう意味では、歳入が思いに任せないのであれば、そこは、逆に、その歳出面での財政規律というものはしっかりと保ちながら、この財政のかじ取りをしていっていただきたいというふうなことも感じているところでございます。
○二二番（松田和己君） 私を含めて、税金が上がるのを喜ぶ人は誰もいないんです。
それで、今、巨額な借金を国は抱えておりまして、このままでは、社会保障を初め、国が立ち行かなくなるんじゃないかというようなことを思っている人は非常に多いと思ってるんです。
ですから、やはり僕は、政府はどうすれば国民の理解を得て、税金が上げられるかということを、もうちょっと真剣に考えて、やはり国民が将来にわたって安心できるような、そういった実現可能な政策を示してから、必要があれば応分の負担を求めるというような姿勢が、僕は、国にはぜひとも必要と思っとるんですが、この点に関して、市長はどう思われますか。
○市長（首藤正治君） その点については同感でございます。
○二二番（松田和己君） やっと意見が一致しましたので、次の質問に移らせていただきます。
これからは一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、新庁舎低層棟の基礎ぐい設計変更の理由についてお伺いいたします。
この案件につきましては、さきの三月定例会で承認された議案ということで、概要説明は受けておりますけれども、新庁舎の高層棟の安全性、これにかかわる問題であると思っておりますので、あえて質問をさせていただきます。
昨年十月に着工されました新庁舎低層棟の
建設工事は、今現在、急ピッチで進められております。当初の設計では、高層棟のものとほぼ同じであった低層棟の基礎ぐいの長さが、低層棟のくい打ち工事スタート時に、ほとんどの基礎ぐいが長いくいに設計変更されています。低層棟の基礎ぐいのこの長さが設計変更になった理由を、もう一度確認したいと思います。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
新庁舎の敷地につきましては、事前にボーリング調査を行い、その結果をもとに支持層の深さを想定して基礎ぐいの設計を行っておりますが、ボーリング調査を行った時点ではまだ旧庁舎が建っておりまして、建物の下では調査を行うことができませんでした。
このような中、低層棟の基礎ぐいの本工事の前に支持層の深さを確認するために行った試験掘削の結果、一部の支持層が設計時の想定より深い位置にあることが判明したことから、基礎ぐいの長さを変更したものでございます。
○二二番（松田和己君） その説明はよく理解はできます。
しかし、変更の図面をちょっと確認してみますと、一番心配するのは、その高層棟の一番南側に隣接する低層棟北側の基礎ぐいの長さ、これが、最大でも八メートル、そして、あの地点のくいも一メートルから五メートル長くなっているんです。それを考えると、かなり支持層が急峻というか、そんな形で傾斜してるということが予想されると思います。
ですから、これは素人感覚でも、高層棟南側の基礎ぐいが果たして支持層に達してるのかなというのが不安になるわけなんですけれども、この設計変更後に、高層棟の基礎ぐいが確実に達しているか、この確認は行ったんでしょうか。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
高層棟のくい工事については、昨年十月に全国的なくい打ち問題も発生をいたしましたが、その後、市としても、念のために、直ちに、高層棟のくい工事につきましては、掘削時に記録する電流計等々のデータを市の職員が再チェックをいたしまして、適正に記録されているということを確認いたしました。
と同時に、あわせて、建築を担当した建築共同企業体や、実際にくい工事を行った下請業者、それから、工事監理者にも再度調査をお願いいたしまして、適正に施工されているということで、文書で報告を受けているところでございます。
このようなことから、市といたしましては、高層棟のくい工事につきましては適正に実施をされている、支持層に届いているというふうに判断をしたところでございます。
○二二番（松田和己君） 直接、達しているかどうかの確認はしてないわけですね。
○
企画部長（
中村慎二君） これは、電流計のデータ等でそこは確認できますので、その電流計のデータを全て精査をして確認をしたところでございます。
○二二番（松田和己君） これ、私、疑うわけじゃないんですけれども、やはりちょうどこのとき、十月ごろといえば、非常に国内でも、先ほど、部長の答弁にありましたように、くい打ちデータ改ざんとか、そういうのが非常に問題になったときなんです。ですから、慎重にやられたというのは理解できます。
ただ、やはりあのときの新聞報道でもありましたように、時々、中間層と支持層の間違ったデータが出てきてるというような情報も、かなりあのとき新聞等ではあってるんです。
ですから、やはり私は、八十億円もかけてやる工事であるならば、やはり低層棟工事スタートする前に、もう一回、ほんとに達してるかどうかというのを実際確認する、そういう作業というのは、誰もやろうということは起こらなかったんですか。
その辺どうですか。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
先ほども申しましたように、今回の高層棟のくい工事につきましては、市の職員もデータをちゃんと確認し、建築業者、それから、工事監理者に対しても再調査を行っていただきまして、文書で報告をいただいておりまして、このようなことから、市としては、これ以上の確認作業についてはもう必要はないというふうに判断をしたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○二二番（松田和己君） 余り深くもう追及する気はありませんけれども、八十億円もかけてつくった庁舎なんです。これ、万が一、その工事上といいますか、施工上の問題が生じて、例えば、横浜の
マンションのような事態が発生したときには、これ、業者との補償関係というのはどうなってるんですか。
参考までにお聞かせください。
○
企画部長（
中村慎二君） お答えいたします。
今回の工事だけでなくて、全ての
建設工事におきましては、工事請負契約約款というのがございまして、その中に、工事の目的物に瑕疵があった場合、これについては担保責任についての規定がございますので、議員がおっしゃられたような、万が一の場合がある場合も、その規定に基づいて手続を行うということになるというふうに考えております。
○二二番（松田和己君） 了解しました。
次の質問に移ります。
ストレスチェック義務化への対応についてであります。
これは、昨年十二月一日に、厚生労働省は、最近の年間の自殺者数、それは、精神障害などの労災補償件数、これらが増加していることにもかかわらず、依然として、企業とか事業所、こういったところのメンタルヘルスケアの
取り組みがおくれていることを背景にいたしまして、労働安全衛生法の一部を改正し、その中で、ストレスチェック制度を施行しております。
この制度では、従業員五十人以上の事業所は一年以内ごとに一回、定期的にストレスチェックの実施を事業者に義務づけておりまして、当然、官公庁もその対象になると思っております。
施行後の初回実施期限がことしの十一月三十日までとなっておりますけれども、現在の
取り組みをお聞かせください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、労働安全衛生法が一部改正されまして、昨年十二月にストレスチェック制度が導入されております。
この制度は、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを主な目的としております。
本市におきましても、現在、労働安全衛生委員会におきまして、その実施方法などについて調査審議を行っており、法に基づき、本年十一月末までにストレスチェックを実施したいというふうに考えております。
○二二番（松田和己君） 十一月末までに実施するというのはよくわかるんですけれども、ストレスチェックの実施については、これ一連の流れがあるはずなんです。
ですから、もし差し支えなければ、もう少し具体的なスケジュールでお示し願えませんか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
まず、ストレスチェックということになりますと、今、労働安全衛生委員会で具体的な手法を今検討しているところでございますが、大まかに流れを申し上げますと、七、八月に職員に調査票の配布、その後、調査票への記入、回収、その後、九月、十月にかけまして結果の分析。そして、個別指導でありますとかを行いました上で、十一月末をめどに、監督署のほうに結果を報告するというふうな流れで考えております。
○二二番（松田和己君） 非常に前向きな検討がなされているということで、非常に安心をしておりますが、このストレスチェック自身の対象となるのは、全部署の職員でしょうか。
○総務部長（高浜公善君） 対象職員については、一年以上継続的に本市に勤務する、従事する職員ということになりますので、基本的に、市の職員全て対象になるというふうに御理解いただきたいと思います。
○二二番（松田和己君） 確認ですけれども、全職員ということだったんですが、教育委員会が所管いたします公立の幼稚園とか、小・中学校、これの教職員関係はどうなんでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
ストレスチェックの学校の教職員ということでお答えするといたしますと、延岡市立小・中学校の教職員につきましては、今後、県内他市の市町村の状況、あるいは県教委の採用職員でもありますので、そのあたりの意向も確認しながら検討していきたいと思っております。
○二二番（松田和己君） その場合、非常に学校の教職員というのは、業務特性というのは一般行政職の方とは違うと思うんです。
そういった形で、教職員を対象にしたストレスチェックというのは、全く同じような内容ではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
詳細、ちょっと私も承知しておりませんけれども、学校教職員の特異な部分は確かにありますので、そういった部分も入ってくるのかなと現在のところは思っておりますが、ちょっと詳細までは承知しておりません。
○二二番（松田和己君） いずれにしても、このストレスチェック制度が導入されたということで、職員の方々のそういったメンタルヘルスがうまく維持されればいいなと思ってたんです。
現在でも、約一％ぐらいの方が、やはりストレス疾患等で長くお休みになられてるというような職員の方もおられるというふうに聞いております。
この制度が非常に効果を発揮するということは期待してるんですが、それより、まず大事なことは、常に風通しのよい職場環境づくりと、そして、上司がいかに部下を育成していくのかと、そういった職場の環境じゃないかなと思っております。
そのような視点で、今、行政のほうで、そういった視点で何か実施してるようなことがあればお聞かせ願えますか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
職場の風通しをよくするような
取り組みということでございますが、具体的に、二十六年度において、特にＯＪＴ、職場研修の充実ということを掲げて取り組んでおります。また、本年度から人事評価制度というものが入ってきておりまして、目標管理というようなものが掲げられております。
この制度を円滑に運用してまいりますには、どうしても上司と部下がしっかり話し合う、その業務の進行をしっかり理解し合う、納得性をいかに高めていくかということで、特に、本年度、そういった視点からも、上司と部下がしっかり話し合うということを課題に掲げておりますので、そういった
取り組みを通じて、風通しのいい職場ということを目指していきたいというふうに思っております。
○二二番（松田和己君） よろしくお願いしたいと思っております。
次の質問に移ります。
県の教育委員会では、本年度から、県内全域が配置対象となる現在の市町村立小・中学校の教職員異動に関する人事制度の見直しを検討していると聞いております。
これは、教職員の勤務地と居住地が異なる状況が生まれている状況を鑑み、地域に根差した教育や、教職員のワークライフバランスの充実につながるというこの制度の構築をしてほしいという、県市長会の提言を受けた動きであるというふうに聞いております。
異動範囲を限定するブロック制の導入も選択肢の一つとして検討されているように聞いておりますが、現行の異動制度のメリット・デメリットを踏まえて、教職員の人事制度のあり方に対する教育長の御所見をお伺いいたします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
現行の県内全域が配置対象となる制度につきましては、県下一円に教職員をバランスよく配置できるということもございます。教職員も幅広い経験を積むことができるというメリットがある反面、単身赴任や遠距離通勤といったものがふえて、地域のきずなが希薄となるなどのデメリットもございます。
このブロック制の導入によりまして、このようなデメリットが解消されて、教職員の仕事や家族との時間の充実、また、それに伴う教育の充実が図られるとともに、地域に密着した教育活動が可能になると考えられます。
そういったことから、私といたしましては、地域と学校が一体となった教育の充実や、あるいは地域に愛着を持ってかかわることのできる教職員を育成するために、今回の見直しの中で、ぜひ、ブロック制を導入していただきたいと考えているところでございます。
○二二番（松田和己君） 久しぶりに、非常に前向きな答弁をいただきましたので、次の質問に移りたいと思います。
全国高校総合体育大会の競技招致について質問をさせていただきます。
ことしの四月、県の教育委員会は、高校スポーツ最大の祭典、全国高校総合体育大会、俗に言うインターハイでありますが、二〇一九年の夏に、本県を含む南部九州三県と沖縄県で合同開催ということが決まったと発表しております。
全三十競技のうち、宮崎県内では、バレーボール、ソフトボール、ソフトテニス、弓道、テニス、登山、ボクシング、ホッケー、少林寺拳法の九競技の開催が決定しておりまして、競技会場は、今後、各市町村、それから、競技団体などの協議で決める予定というふうに聞いております。
アスリートタウンのべおかとして、競技招致に向けた積極的な
取り組みを期待しておりますけれども、現在の動向をお聞かせください。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
議員御案内のとおり、平成三十一年に全国高校総合体育大会、（通称）インターハイが、本県を含む南九州四県合同で開催され、本県ではバレーボールやソフトボールなど九競技が実施されることが既に決定しております。
また、競技開催の意向調査も行われ、本市といたしましては、競技会場としての基準を満たし、前回、平成四年の宮崎インターハイでの実績もある登山競技について、開催の意向がある旨を回答しております。
あわせまして、ソフトボール競技につきましても、周辺市町村との合同開催により、競技会場の基準をクリアできると判断し、開催の意向を県に伝えているところでございます。
競技開催地は今年度中に選定されるようでございますので、競技団体や周辺市町村等と連携を図りながら、開催地として選定されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。
○二二番（松田和己君） 一種目でも多い種目を、ぜひやっぱり招致していただきたいというふうに思っているわけなんですけれども。
一応、登山とソフトボール競技ということは、今答弁でいただきました。
ただ、西階運動公園には、今まで、スポーツ施設で唯一リニューアルされました庭球場があるんです。ここが、実は、昭和五十四年の宮崎ふるさと国体、これでは、ソフトテニスの会場にもなったというような過去の実績がございます。
このソフトテニスを誘致するというようなことは思われていないんでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
県高等学校体育連盟競技専門部の調査によりまして、ソフトテニスの規定のコートが、インターハイを行うに当たりましては四十面要るということになっておりまして、西階の庭球場は十二面ということで、あと、門川、日向等々のテニスコートを合わせてもなかなかその数にならないし、どうしても競技が分散してしまうということで、なかなか誘致の条件に応えられないというふうに考えております。
○二二番（松田和己君） 了解いたしました。
それでは、最後に、スポーツ施設の耐震化への
取り組みについてお伺いいたします。
本市の中核スポーツ施設であります西階野球場、西階陸上競技場、そして、市民体育館は、それぞれ昭和四十年、昭和四十三年、昭和五十四年に建設されておりまして、老朽化が非常に進んでいることは御案内のとおりであります。
これまで、私は、登壇のたびに、アスリートタウンのべおかの旗印となるスポーツ施設の整備充実を提言してまいりましたけれども、その整備は、残念ながら遅々として進んでいない状況であります。
先ほども言いましたように、既に開催が決定しております二〇一九年のインターハイ、それから、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの
事前合宿誘致や、ホストタウンとしての受け入れ、そして、二〇二六年に予定されております二巡目宮崎国体を控えて、果たして、施設面での対応が間に合うのか、アスリートタウンのべおかの将来に危惧の念を抱いているところであります。
新しいスポーツ施設の建設というのは期待も募るところでありますけれども、まずは、既存のスポーツ施設の安全性確保が必要であると思っております。本市の中核施設で、利用率の高い西階陸上競技場、野球場のメーンスタンド、それから、市民体育館の耐震化は急務だと私は思っておりますけれども、今後どのように取り組まれるのかお聞かせ願います。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
西階陸上競技場を初め市民体育館など、本市スポーツ施設は経年劣化が進んでおりまして、これまでに、野球場内野グラウンドの土の入れかえやバックスクリーンの改修、また、今年度実施予定の陸上競技場の走路等の改修など、競技者の安全性や快適性を第一に考え、必要な改修を施してまいったところでございます。
一方で、市民体育館や陸上競技場は避難所としての役割も有しており、施設の安全性の確保や長寿命化を図るためにも、先般の熊本地震の教訓を生かし、一刻も早い対応が必要であると認識をいたしております。
スポーツ施設の耐震化につきましては、現時点では具体的な計画をお示しできる段階にはございませんが、延岡市公共施設維持管理計画の方針に基づき、施設整備の優先順位を明確化し、耐震診断など必要な手順を踏まえた上で、その方向性を定めてまいりたいと考えております。
○二二番（松田和己君） ありがとうございます。
ただ、特に市民体育館なんですけれども、雨漏りが非常にひどくて、大会途中で雨が降ると、アリーナに雨水が落ちてくるというような状況なんです。
競技者の安全を最優先するならば、先ほどの、公共施設の維持管理計画の中で、ぜひ最優先に耐震診断を行っていただいて、屋根の防水工事を含めたそういった耐震工事、これをぜひやっていただきたいなと思っておりますが、教育部長のお考えをもう一度お聞かせください。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
市民体育館の雨漏りにつきましては承知しておりまして、従来のような雨漏り対策ということは、今の耐震診断の前でもできると考えておるんですが、抜本的な雨漏り対策ということになりますと、屋根の形状を変えたりとかいうようなことが生じてくると考えております。
そうなった場合、やはり屋根の重量等が関係してきますので、耐震診断をやった上で、どういうふうな雨漏り対策ができるかというようなことを考えていかなければならないというふうに考えております。
○二二番（松田和己君） 唯一の市民体育館でありますので、ぜひ、やはり早目な対応というのをお願いしたいと思っております。
それと、西階の陸上競技場なんですけれども、今年度、日本陸連の公認更新ということで、これは、フィールドの改修、この予算がついております。
日本陸連の公認というその中で、あれほどのスタンドがあるわけなんですけれども、この耐震化というのは、その公認の可否には関係しないんですか、教えていただきたいと思います。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
日本陸連の検定基準となっておるのは、走路、フィールドということで、観客席のところは公認の対象になってないと。そのほかの、いろいろ跳躍場であるとか、投てき場であるとかいうことは公認の対象となるんですが、観客席については公認の対象になってないということで、今回は、公認対象でございます走路、フィールドの改修をさせていただきたいというふうに考えております。
○二二番（松田和己君） 陸上競技場も、最近の地震の多さで非常に心配してるんですが、ゴールデンゲームズｉｎのべおかとか、そういった陸上関係、それから、ベガルタ仙台が来たときのサッカーの公式の試合とか、非常にスタンドを埋めるファンというのが多い、そういったイベントが結構組まれてるんです。
ですから、これは市民体育館等も全く同一で、早目にやはりそういった安全対策というのは施していただきたいと、そういうふうに思うんですが、もう一度、教育部長、お願いします。
○教育部長（穴井誠二君） 議員のおっしゃることは重々承知しておりますので、延岡市公共施設維持管理計画ともあわせながら、今後、優先順位を決めながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○二二番（松田和己君） まだ時間をたくさん残しておりますが、皆さんお疲れだと思いますので、この辺で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
上田美利君） これをもって、松田和己議員の総括質疑及び
一般質問を終わります。
以上で、今期定例会における総括質疑及び
一般質問は全て終了いたしました。
これより、ただいま議題となっております十二件の議案について、委員会への付託を行います。
お諮りいたします。
議案第五号平成二十八年度延岡市
一般会計補正予算及び議案第六号平成二十八年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算の二件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
上田美利君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第五号及び議案第六号の二件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、議案第七号から議案第十六号までの十件については、お手元に配付いたしております、議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明六月十七日から六月二十三日までの七日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
上田美利君） 御異議なしと認めます。
よって、明六月十七日から六月二十三日までの七日間、休会することに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次は、六月二十四日、午前十時に会議を開き、委員会審査結果の報告等を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時三十四分 散会...