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1. 延岡市議会 2016-03-08
   平成28年第 5回定例会（第2号 3月 8日）

   
   取得元: 延岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   平成28年第 5回定例会（第2号 3月 8日） 議　　事　　日　　程　　（　第　二　号　） 　第五回延岡市議会（定例会）第八日 平成二十八年三月八日（火）午前十時開議 　 第一　　　１議案第一〇八号　平成二十八年度延岡市一般会計予算 　　　　　２議案第一〇九号　平成二十八年度延岡市国民健康保険特別会計予算 　　　　　３議案第一一〇号　平成二十八年度延岡市食肉センター特別会計予算 　　　　　４議案第一一一号　平成二十八年度延岡市介護保険特別会計予算 　　　　　５議案第一一二号　平成二十八年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　６議案第一一三号　平成二十八年度延岡市水道事業会計予算 　　　　　７議案第一一四号　平成二十八年度延岡市下水道事業会計予算 　　　　　８議案第一一五号　エンジン０１のべおか振興基金条例の制定 　　　　　９議案第一一六号　延岡市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　制定 　　　　１０議案第一一七号　延岡市行政不服審査法施行条例の制定 　　　　１１議案第一一八号　延岡市法務専門調査職員の任用等に関する条例の制定 　　　　１２議案第一一九号　延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定 　　　　１３議案第一二〇号　延岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定
   　　　　１４議案第一二一号　延岡市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定 　　　　１５議案第一二二号　延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定 　　　　１６議案第一二三号　延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定 　　　　１７議案第一二四号　延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定 　　　　１８議案第一二五号　延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する条 　　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定 　　　　１９議案第一二六号　延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定 　　　　２０議案第一二七号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する 　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定 　　　　２１議案第一二八号　証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　定 　　　　２２議案第一二九号　延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定 　　　　２３議案第一三〇号　延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定 　　　　２４議案第一三一号　延岡市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　の制定 　　　　２５議案第一三二号　延岡市税条例の一部を改正する条例の制定 　　　　２６議案第一三三号　延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定 　　　　２７議案第一三四号　延岡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定 　　　　２８議案第一三五号　延岡市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定 　　　　２９議案第一三六号　延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定 　　　　３０議案第一三七号　延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定 　　　　３１議案第一三八号　延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定 　　　　３２議案第一三九号　延岡市簡易水道事業条例を廃止する条例の制定 　　　　３３議案第一四〇号　延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例を廃 　　　　　　　　　　　　　　止する条例の制定 　　　　３４議案第一四一号　延岡市家畜排せつ物処理センター条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定 　　　　３５議案第一四二号　延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定 　　　　３６議案第一四三号　延岡市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 　　　　３７議案第一四四号　延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定 　　　　３８議案第一四五号　延岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運 　　　　　　　　　　　　　　営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 　　　　３９議案第一四六号　延岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設 　　　　　　　　　　　　　　備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る 　　　　　　　　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め 　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定 　　　　４０議案第一四七号　学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例 　　　　　　　　　　　　　　の整備に関する条例の制定 　　　　４１議案第一四八号　延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　定 　　　　４２議案第一四九号　延岡市過疎地域自立促進計画の策定 　　　　４３議案第一五〇号　財産の処分 　　　　４４議案第一五一号　平成二十七年度延岡市一般会計補正予算 　　　　４５議案第一五二号　平成二十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算 　　　　４６議案第一五三号　平成二十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算 　　　　４７議案第一五四号　平成二十七年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算 　　　　４８議案第一五五号　平成二十七年度延岡市水道事業会計補正予算 　　　　４９議案第一五六号　平成二十七年度延岡市下水道事業会計補正予算 第二　　　　一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一　　　１議案第一〇八号　平成二十八年度延岡市一般会計予算 　　　　　　　２議案第一〇九号　平成二十八年度延岡市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　　３議案第一一〇号　平成二十八年度延岡市食肉センター特別会計予算 　　　　　　　４議案第一一一号　平成二十八年度延岡市介護保険特別会計予算 　　　　　　　５議案第一一二号　平成二十八年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　６議案第一一三号　平成二十八年度延岡市水道事業会計予算 　　　　　　　７議案第一一四号　平成二十八年度延岡市下水道事業会計予算 　　　　　　　８議案第一一五号　エンジン０１のべおか振興基金条例の制定 　　　　　　　９議案第一一六号　延岡市消費生活センターの組織及び運営等に関する条 　　　　　　　　　　　　　　　　例の制定 　　　　　　１０議案第一一七号　延岡市行政不服審査法施行条例の制定 　　　　　　１１議案第一一八号　延岡市法務専門調査職員の任用等に関する条例の制定 　　　　　　１２議案第一一九号　延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１３議案第一二〇号　延岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１４議案第一二一号　延岡市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定 　　　　　　１５議案第一二二号　延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１６議案第一二三号　延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１７議案第一二四号　延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定 　　　　　　１８議案第一二五号　延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関す 　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１９議案第一二六号　延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の 　　　　　　　　　　　　　　　　制定 　　　　　　２０議案第一二七号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関 　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　２１議案第一二八号　証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　の制定 　　　　　　２２議案第一二九号　延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　　　定 　　　　　　２３議案第一三〇号　延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　　　定 　　　　　　２４議案第一三一号　延岡市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　　条例の制定 　　　　　　２５議案第一三二号　延岡市税条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　２６議案第一三三号　延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　２７議案第一三四号　延岡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　２８議案第一三五号　延岡市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　２９議案第一三六号　延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　３０議案第一三七号　延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　３１議案第一三八号　延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定 　　　　　　３２議案第一三九号　延岡市簡易水道事業条例を廃止する条例の制定 　　　　　　３３議案第一四〇号　延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例
   　　　　　　　　　　　　　　　　を廃止する条例の制定 　　　　　　３４議案第一四一号　延岡市家畜排せつ物処理センター条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　３５議案第一四二号　延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　３６議案第一四三号　延岡市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の 　　　　　　　　　　　　　　　　制定 　　　　　　３７議案第一四四号　延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　３８議案第一四五号　延岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及 　　　　　　　　　　　　　　　　び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　　　例の制定 　　　　　　３９議案第一四六号　延岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員 　　　　　　　　　　　　　　　　、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ 　　　　　　　　　　　　　　　　スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す 　　　　　　　　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　４０議案第一四七号　学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係 　　　　　　　　　　　　　　　　条例の整備に関する条例の制定 　　　　　　４１議案第一四八号　延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　の制定 　　　　　　４２議案第一四九号　延岡市過疎地域自立促進計画の策定 　　　　　　４３議案第一五〇号　財産の処分 　　　　　　４４議案第一五一号　平成二十七年度延岡市一般会計補正予算 　　　　　　４５議案第一五二号　平成二十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算 　　　　　　４６議案第一五三号　平成二十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算 　　　　　　４７議案第一五四号　平成二十七年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予 　　　　　　　　　　　　　　　　算 　　　　　　４８議案第一五五号　平成二十七年度延岡市水道事業会計補正予算 　　　　　　４９議案第一五六号　平成二十七年度延岡市下水道事業会計補正予算 日程第二　　　　一般質問 ◎午前十時零分　開議 ○議長（上田美利君）　　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ◎日程第一　１議案第一〇八号　平成二十八年度延岡市一般会計予算 　　　　　　２議案第一〇九号　平成二十八年度延岡市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　３議案第一一〇号　平成二十八年度延岡市食肉センター特別会計予算 　　　　　　４議案第一一一号　平成二十八年度延岡市介護保険特別会計予算 　　　　　　５議案第一一二号　平成二十八年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　６議案第一一三号　平成二十八年度延岡市水道事業会計予算正予算 　　　　　　７議案第一一四号　平成二十八年度延岡市下水道事業会計予算 　　　　　　８議案第一一五号　エンジン０１のべおか振興基金条例の制定 　　　　　　９議案第一一六号　延岡市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定 　　　　　１０議案第一一七号　延岡市行政不服審査法施行条例の制定 　　　　　１１議案第一一八号　延岡市法務専門調査職員の任用等に関する条例の制定 　　　　　１２議案第一一九号　延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１３議案第一二〇号　延岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１４議案第一二一号　延岡市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１５議案第一二二号　延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１６議案第一二三号　延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１７議案第一二四号　延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１８議案第一二五号　延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する 　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１９議案第一二六号　延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２０議案第一二七号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す 　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２１議案第一二八号　証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２２議案第一二九号　延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２３議案第一三〇号　延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２４議案第一三一号　延岡市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２５議案第一三二号　延岡市税条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２６議案第一三三号　延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２７議案第一三四号　延岡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２８議案第一三五号　延岡市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２９議案第一三六号　延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　３０議案第一三七号　延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　３１議案第一三八号　延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定 　　　　　３２議案第一三九号　延岡市簡易水道事業条例を廃止する条例の制定 　　　　　３３議案第一四〇号　延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例を廃止する条例の制定 　　　　　３４議案第一四一号　延岡市家畜排せつ物処理センター条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　３５議案第一四二号　延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　３６議案第一四三号　延岡市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　３７議案第一四四号　延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　３８議案第一四五号　延岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び 　　　　　　　　　　　　　　　運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　３９議案第一四六号　延岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、 　　　　　　　　　　　　　　　設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに 　　　　　　　　　　　　　　　係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 　　　　　　　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条の制定 　　　　　４０議案第一四七号　学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 　　　　　　　　　　　　　　　例の整備に関する条例の制定 　　　　　４１議案第一四八号　延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　４２議案第一四九号　延岡市過疎地域自立促進計画の策定 　　　　　４３議案第一五〇号　財産の処分 　　　　　４４議案第一五一号　平成二十七年度延岡市一般会計補正予算 　　　　　４５議案第一五二号　平成二十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算 　　　　　４６議案第一五三号　平成二十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算 　　　　　４７議案第一五四号　平成二十七年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算 　　　　　４８議案第一五五号　平成二十七年度延岡市水道事業会計補正予算 　　　　　４９議案第一五六号　平成二十七年度延岡市下水道事業会計補正予算 　日程第二　　一般質問 ○議長（上田美利君）　　日程第一　議案第一〇八号平成二十八年度延岡市一般会計予算外四十八件を一括議題といたします。 　なお、ただいま議題といたしました議案のうち、本日提出されました議案第一五一号平成二十七年度延岡市一般会計補正予算から議案第一五六号平成二十七年度延岡市下水道事業会計補正予算までの六件については、提案理由の説明がなされておりませんので、この際、本六件について、当局の提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔市長（首藤正治君）登壇〕 ○市長（首藤正治君）　　ただいま議題となりました、議案第一五一号から議案第一五六号までの一般会計、各特別会計及び各企業会計補正予算について御説明を申し上げます。
   　今回の補正は、各会計におきまして、それぞれの科目ごとの最終見込み額をもとに歳入歳出予算の調整を行うものでございます。また、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正をあわせて計上いたしております。 　議案第一五一号平成二十七年度延岡市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ八億三千五百三十六万九千円を追加し、予算総額を五百九十億三千九十五万三千円といたしました。 　補正予算の主な内容でございますが、国の第一次補正予算に伴い、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業等を計上するとともに、津波避難施設など事業の一部につきまして、平成二十八年度予算からの前倒しを行うものでございます。 　また、地域づくり推進事業基金など各種基金の調整、退職手当の追加、地方バス路線維持に係る補助金の計上など、事業執行や交付決定にあわせた調整をいたしております。 　なお、この補正財源として、市税、地方消費税交付金、地方交付税、繰越金等を追加計上いたしております。 　繰越明許費は、防災無線行政統合デジタル化整備事業ほか二十二件で、十二億二百六万六千円を、地方自治法第二百十三条第一項の規定により繰り越すものでございます。 　議案第一五二号平成二十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ一億七千百五十二万一千円を減額し、予算総額を百八十三億一千九百七十二万八千円といたしました。 　補正予算の主な内容は、保険給付費の実績による減額等でございます。 　議案第一五三号平成二十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ一億七千八百四十八万五千円を減額し、予算総額を百三十四億一千九百七十八万八千円といたしました。 　補正予算の主な内容は、保険給付費の実績による減額等でございます。 　議案第一五四号平成二十七年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ七百八十九万六千円を減額し、予算総額を十五億九千百十二万三千円といたしました。 　補正予算の主な内容は、後期高齢者の健康診査事業の実績による減額等でございます。 　議案第一五五号平成二十七年度延岡市水道事業会計補正予算は、収益的収支におきまして、収入額を一千六百一万六千円減額する一方、支出額を二千八百四十四万一千円増額いたしております。 　次に、資本的収支におきましては、建設事業費の確定等により、収入額を四百四十九万円、支出額を九千九百七十八万二千円それぞれ減額いたしております。 　議案第一五六号平成二十七年度延岡市下水道事業会計補正予算は、収益的収支におきまして、収入額を六百一万八千円増額するとともに、支出額を一千三百八十六万円増額いたしております。 　次に、資本的収支におきましては、国の補正予算を活用し、浸水対策に係る事業について、四千七百二十万円を追加すること等により、収入額を一千八百六万三千円、支出額を三千九百九十万七千円それぞれ増額いたしております。 　以上が、一般会計、各特別会計、各企業会計補正予算の概要でございます。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（上田美利君）　　これより、ただいま一括議題といたしました四十九件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。 　なお、ただいま提案理由の説明のありました議案第一五一号から議案第一五六号までの六件については、質問通告締め切り後に提出されておりますので、通告書になくても、本六件に対する質疑は許可いたします。 　御報告いたします。 　今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。 　これより一八番　内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 　　　　　〔一八番（内田理佐君）登壇〕 ○一八番（内田理佐君）　　おはようございます。 　自民党きずなの会、内田理佐です。 　代表質問を行います。 　昨年十二月十日の週刊文春にて、エンジン０１でお越しいただいた林真理子さんの連載である「夜更けのなわとび」において、延岡市でのエンジン０１開催のことを取り上げていただきました。 　印象に残った文章を抜粋してみたいと思います。 　七十駒の講座は全てあっという間に売り切れ、これは決してお世辞ではなく、延岡は文を重んじる藩の伝統で、今も非常に知的水準の高いところなのだ。また、ウェルカムパーティーの食べ物のおいしさといったらどうであろうか。心を込めたたくさんの料理が並んでいる。 　記事の中にはたくさんの料理がつづられ、二次会にも料理を運んでもらったことが書いてあります。 　最後にこう書いてあります。延岡、おいしいものが多過ぎるぞ。 　延岡は、ここ数年、さまざまなことに挑戦しています。著名な方々が次から次にお越しいただき、メディアで取り上げていただくこともふえています。 　食の魅力、人材の魅力、まちの魅力を改めて確認し、自信を身につけた市民も多いのではないでしょうか。 　今定例会は、全ての市民に今以上に自信と誇りを持っていただけるような質問となるよう、代表質問を行わせていただきます。 　さて、国は、平成二十八年度予算を審議中ですが、ポイントとして、経済再生と財政健全化の両立する予算を打ち出しています。 　内容は、一億総活躍社会の実現に向けて、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか、教育費の負担軽減等を進める。また、地方創生の本格展開、持続可能な社会保障制度の確立。事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靭化、また、攻めの農林水産業に向けた施策を推進。充実した外交防衛予算の充実。教育の質向上、科学技術の基盤強化を推進。復興の加速化とし、現在審議中ですが、予算案の一般会計総額を九十六兆七千二百億円程度とする方針を固めました。 　県も審議中ですが、平成二十八年度当初予算の主なものについて、新時代を牽引する産業づくりや県内産業の生産性向上・高付加価値化、物流ネットワークの充実を図るみやざき新時代チャレンジ産業づくり、発信力の強化と地域の誇りの醸成や次代につなぐ持続可能な地域づくり、みやざき学・地元学の展開などによる人材育成を図る世界ブランドのふるさとみやざきづくり、移住・ＵＩＪターンの推進、都市との連携協定を生かした交流づくりを図る二つのふるさとづくり、そして、ライフステージに応じた多様な支援策の充実・強化、仕事と生活の調和した環境づくりを図る子育ての希望をかなえる県づくりの四つを重点施策と位置づけ、一般会計五千八百二十億七千二百万円となっております。 　市長の、国・県予算に対する所見と、本市の予算にどのように反映されたかお伺いします。 　次に、平成二十八年度よりスタートします、「第六次延岡市長期総合計画」、「新しい延岡を楽しもう延ｊｏｙ」の六つの基本目標に沿って質問を行っていきます。 　質問の都合上、順番は前後していますが、まず、「持続可能な市民協働のまちづくり」についてです。 　この項目にある効率的な行政経営については、これまで、六次にわたり行ってきた行財政改革を引き続き行い、財政の健全化に取り組むということですが、本市の二十八年度予算では、歳入面では、市税や地方消費税交付金は増加し、地方交付税や国県支出金は減少しているということで、地方にとっては厳しい現状があります。 　平成二十八年度地方財政計画、通常収支分は、前年度比〇・六％増の八十五兆七千五百九十三億円、地方一般歳出は〇・九％増加しています。 　その中身を見てみますと、地方税が増収となる中、地方交付税総額はわずかながら減額しながらも、赤字地方債である臨時財政対策債を抑制しています。経済、財政一体改革のもと、消費税等の税制改革、地方創生を前年に引き続き進めています。 　しかしながら、将来的には、人口減による税収減、合併算定がえによる交付税の段階的縮減、消費税引き上げの影響、社会保障関係費の増加が危惧されるところです。 　まだまだ厳しい地方の経済状況の中、地方財政計画は新年度予算にどのような影響があり、反映されているのでしようか。 　また、持続可能な財政運営を行っていく観点から、今回の地方財政計画に計上されている地方交付税の状況を踏まえ、今後の財政運営に対する考え方をお聞かせください。 　次に、「快適で機能的な都市環境づくり」についてです。 　ＪＲ延岡駅周辺整備について取り上げます。 　現在、エレベーターつき跨線橋や交番が完成し、その他、東西自由通路や複合施設、駅舎の工事などの整備、自動改札機、ＩＣカードの導入について、ＪＲ九州や県に対し要望を進めておられます。 　そのような中、複合施設における合同説明会や質問の受け付けなどを終了し、現在は、管理運営を行う指定管理者の募集を行っておりますが、どのような感想をお持ちか、申請状況などをお伺いします。 　次に、「地域の特色を生かした交流連携のまちづくり」についてです。 　高速道路の整備が進み、今後、西九州地域とのつながり、宮崎、大分両県にまたがる祖母傾ユネスコエコパーク登録へ向けて、また、大学を生かしたまちづくりや、スポーツ施設を生かした東京オリンピック・パラリンピックを見据えた事前合宿受け入れなど、さらなる交流の活発化が期待されます。 　そのような中、企画部に新しく移住定住推進室が設置されます。 　移住と言えば、シティプロモーション動画「河童と人魚の延岡移住物語」です。 　昨日までに、アクセス数三十一万回のようです。 　私は、以前、市長に、あるお菓子のＣＭ動画に出ないかお話したときに、即行で断られた経験があります。しかし、今回のチャレンジには、斬新でユーモアもあり、挑戦する心意気も感じられ、人々にとっては、延岡の窓口が広がり、入りやすくなったのではと考えます。 　先日開催されました、合併十周年式典での御来賓の挨拶の中で、動画の話に、代議士、知事のお二人の方が触れられ、代議士は、いろいろな感想があると思うが、何でもやってみることですとおっしゃられました。私も同感です。しかし結果は求められます。 　今回の動画の影響力を追い風に、例えば、移住・定住についてもしっかりした組織体制を確立し、動画の中で、河童と人魚の要望に応えるような前向きな姿勢の持続が担当職員に求められると思います。 　そこで、企画部に設置される移住定住推進室の取り組みについてお伺いします。 　次に、「未来を切り開く活力ある産業づくり」についてです。 　産業を活発化させるためには、産業の創出や人材育成、人材の確保が必要不可欠です。 　今回、商工観光部に設置される部局横断型延岡新時代雇用創出推進チームの取り組みに期待をします。 　そこで、延岡の現状を踏まえ、課題と対策についてお伺いします。 　産業といいますと裾野が広く、特に、延岡は歴史的な背景から、工業、商業、建設業、農林水産業など、第一次、二次、三次産業と盛んな産業が多くあります。 　産業分類では示されにくい業種で言うと、多岐にわたる観光業を、今回、市長の施政方針の中で観光の産業化という言葉で表現され、交流人口の増加、食を生かした観光客の誘客など具体的な取り組みが示されております。 　国において、外国人観光客が三年連続で過去最高を更新し、政権交代前の二倍以上、千九百万人を超え、今年度は一兆円を超える黒字が見込まれます。 　訪日外国人、年間二千万人の目標達成へ向け、受け入れ環境整備や地方への誘客を加速化し、さらなる増加へ向け、観光庁予算を倍増、観光立国の推進を掲げています。国においても重要施策と捉えられている観光です。 　そこで、当初予算より、商工費の中における観光費の前年度伸び率をお伺いします。また、観光の産業化への決意をお聞かせください。 　また、観光を産業化するためには、事業を推進していただく延岡観光協会への支援は不可欠です。しかし、当初予算を見ますと、観光協会への補助金は、平成二十七年度、二千七百八十二万七千円から、平成二十八年度は二千四百三十五万六千円と三百四十七万円ほど削減されています。また、観光宣伝事業である情報発信業務も二百三十三万円ほど削減されています。 　産業化のための推進を行っていただくためには支援の拡充が必要だと考えますが、削減の根拠と観光協会に対する支援の考え方についてお伺いします。 　次に、「うみウララ」エリア内にある須美江家族旅行村についてです。 　現在、（仮称）子どもの城の整備が進められていますが、子育て支援の拠点は子どもの城、子供の遊び場は須美江家族旅行村という位置づけを御提案します。 　実際、旅行村は、敷地面積で見れば九州でも上位にくるであろう広さを誇り、旅行村全体の入場者数は、二十年前、旅行村としてオープンした平成七年度は約十二万人、そこから減り続け、平成一九年度は約三万四千人まで減少。また、徐々にふえ続け、平成二十六年には八万八千人と、指定管理料が減る中、限られた予算で努力をされております。 　高速道路の効果により、県外客も増加傾向にあり、子供、孫を連れてくる御家族がふえたそうですが、利用者をさらにふやすためには課題が幾つかあるように感じます。 　私は、先日開催されました、観光協会主催の須美江町モニターツアーに参加しました。散策しながら気づいた点を質問させていただきます。 　まず一点目、テニスコート付近に広い柵で覆われた場所がありました。人や犬が遊べる場所だそうです。また、ビーチの森にはヤギがいます。旅行村としては、子供たちに小動物に触れ合えるようなコーナーを設けたいとのお話でしたが、昭和三十二年に定められた自然公園法により動物の飼育が行えず、ドッグランも設置できないというお話でした。 　設置できない理由と課題についてお伺いします。 　二点目は、海岸に面した須美江商店街には民宿や食堂が六軒並んでいますが、そのうち二軒は空き家になっています。そのほか、経営難の商店が数軒あるようです。 　二十年前の須美江のにぎわいを取り戻すためにも、商店街の復活が急がれますが、延岡市が管理する上で、商店街の対策についてお伺いします。 　次に、就農支援体制の構築についてです。 　ＴＰＰ協定により農林漁業者に不安や懸念が広がる中、市としても県に対し要望を行っていただいております。 　国において、主婦や学生を含まない基幹的農業従事者数は、平成二十六年で百六十八万人、平均年齢は六十六・八歳と高齢化しております。耕作放棄地は、三十年間で三・二倍にふえ、農業を成長産業とするための新たなプランが策定され、平成二十七年には、基幹的農業従事者は百七十七万人にふえるなど、着実に実行し、成果を出しております。 　さらに、新たな組織編成、また、農林水産省経営局の中に、国において課の名前に女性がついているのはここだけで、「就農・女性課」が設けられ、平成二十七年三月に閣議決定しているプランの中に、女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備が盛り込まれました。この根拠としまして、女性農業者は農業就業者の四割を占め、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向が強いということで、女性の活躍が地域農業の振興や農業経営の発展、六次産業化の展開に重要であると思われます。 　本市当初予算では、農林水産業費は全体で一・二％の減となっております。しかし、新たに、新規就農者確保・育成支援事業が盛り込まれ、農林水産省の補助事業、制度の要件に該当しない新規の方々に対し支援するなど、担い手育成のための予算が盛り込まれています。 　そこで、本市農業就業者における女性の割合と、女性の参画について所見をお伺いします。 　次に、林業振興と森林経営計画についてお伺いします。 　多くの山林を占める、地域特性を生かすまちづくりを図っていく必要があると思います。特に、林業の振興は、地球温暖化対策や雇用の場の確保、また、関連する建設業や水産業などと密接に関連する重要な産業です。 　そこで、材業の振興にとって大きな柱である森林経営計画に基づいた適切な森林の管理について、進捗状況をお伺いします。 　次に、公共事業の将来展望についてお伺いします。 　本市当初予算において、土木費は全体で十二・九％の減となっています。近年、国と県における公共事業の発注については減少傾向にあり、地域経済は疲弊の一途をたどっています。 　道路は、地域の産業、経済、観光等の振興に欠かせません。防災の観点からも、河川改修や急傾斜地崩壊対策は急がれます。災害時にいち早く復旧のため活動をしていただくのは建設業でもあります。 　国においては、アベノミクスにより経済の回復や建設業界も熱気を取り戻しているということで、東京オリンピック開催やリニア中央新幹線の建設など、追い風も吹いているようですが、労務費や資材費の高騰も続き、地方にとってはまだまだ厳しい現状が続いています。 　そこで、公共事業における将来展望についてどのようにお考えになられているかお伺いします。 　次に、長期総合計画の「安心・安全な暮らしを支える地域づくり」についてです。 　まず、十二万人の市民の生命や財産を守るため、大きな責任を持つ災害情報伝達体制の整備は欠かせません。平成二十四年から開始している防災行政無線統合・デジタル化整備事業についてですが、二十六年度、北浦町の整備完了、二十七年度、北方町の一部が完了しています。二十八年度は、北方町の残りと北川町の整備が行われる予定で、今年度予算案は二億八百六十七万八千円となっております。 　事業として五年目となりますが、年数がかかっているようにも思えます。 　そこで、デジタル化へのこれまでの進捗状況と今後の事業スケジュールについてお伺いします。 　また、整備後の有効な活用方法をお聞かせください。 　次に、自立支援・生活保護適正実施推進事業の促進についてです。
   　当初予算において、生活保護事業予算は昨年より約二億三千万円ふえ、四十二億九千四百二十五万六千円となり、生活保護率は上昇をたどり、平成二十六年には、人口千人に対する割合が二一・四で、過去最多を更新し続け、宮崎県が約十六、全国が約十七であるので、本市は特に高いのがわかります。 　そこで、自立支援・生活保護適正実施推進事業についてお伺いしますが、この事業は、資産、年金等の各種調査の充実を図り、就労支援員を配置し、自立に向けた支援体制の強化を行うものですが、事業の成果、また、課題についてお伺いします。 　次に、（仮称）子どもの城のコンセプトについてです。 　当初予算の基本計画策定業務委託料として一千万円が計上され、その概要には、子育てに関する幅広い総合的な機能を持つ新しい子育て支援拠点とあります。幅広い総合的な機能ということが基本計画を策定する上で重要だと思います。 　現在、子育てについては、少子化対策、仕事と家族との両立、ひとり親家庭健全育成など多くの取り組みがなされていますが、これらは、就学前児童の保育の質や、小学校児童の放課後時の過ごし方にかかわる重要課題だと認識しています。 　また、近年では、子供の貧困が問題とされ、本市においても同様の状況があるものと推測されますが、この貧困状況が長期的には福祉受給者の増加となり、財政負担の増加につながっているとの分析もあります。 　そこで、基本計画策定において、現在の子育て課題を考えるとき、福祉や教育の課題もあることから、こども家庭課と教育委員会が共同で策定する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 　次に、合計特殊出生率を上げる施策についてお伺いします。 　延岡市人口ビジョンでは、現在の合計特殊出生率一・六九を、平成三十一年までに一・七四、また、十五年後の平成四十二年までに一・九〇まで向上させることによって、平成七十二年に、総人口九万人台を維持・確保することができる見込みがあるそうです。これには、一人でも多くの若者たち、結婚や出産の夢や希望をかなえるという姿勢が大切だと思います。 　当初予算にも多くの支援事業が盛り込まれました。 　フランスでは、合計特殊出生率をあっという間に上げたということは知られていますが、一九九四年に一・六五まで下がり、翌年から徐々に上昇し始め、二〇〇七年には一・九八まで回復しました。 　この理由は、企業における女性社員や、妊娠前後の有給休暇制度による効果のようです。また、育児休暇取得や、休暇前と同等のポジションと給料での復帰、休暇中の手当も保障しました。このことにより、生活費やキャリアの心配なく出産にかかわることができました。また、託児施設の充実に力を入れ、男性の出産休暇も認められました。 　これらにより、子育ての負担や不安を減らし、合計特殊出生率が上がったのではと思われます。 　本市では、十五年後までに一・九〇まで上げる目標を立てました。 　そこで、新年度事業が少子化に対してどのような効果を生むとお考えかお伺いします。 　最後に、「豊かな心を育む人づくり」についてです。 　いよいよ、七月の参議院選挙より選挙権が十八歳以上に引き下げられます。満十八歳というのは高校在学中である人も含まれています。該当する高校生に判断能力や情報収集、さらに、投票行動ができるか、現状では不安を感じます。そもそも、私が学生のころを考えますと、政治に触れた経験がなく、関心も薄かったように感じます。 　日本の若者は、先進国の中でも投票率が極めて低く、世界百八十五力国で、十八歳を基準にしているところが百五十四力国、八三％に上り、二十歳を基準にしているのは、日本や台湾、カメルーンなど七力国、四％しかありません。イギリスでは、シチズンシップ教育において模擬選挙が実践され、二〇〇五年に三七・六％だった若者の投票率は、二〇一〇年には五一・二％にまで上がりました。 　教育現場に政治は介入するべきでないというのが一般論ですが、延岡市においても、新たな取り組みとして政治教育は実施することが望ましいと思います。 　そこで、今回、教育委員会並びに選挙管理委員会はどのような取り組みを行うのか。また、教育現場で政治に関する教育を行う予定であれば、具体的な取り組みをお伺いします。 　次に、県営スポーツ施設の誘致についてです。 　先日、本市と地元県議会議員との懇談会に出席いたしまして、二十七もの要望事項が提案されました。 　その中で、県営スポーツ施設の均等配備と施設の整備促進支援策の充実についてということで、県内二十三の県営施設全てが県庁所在地である宮崎市であり、全国でも一極集中している都道府県は、愛媛県、鹿児島県、そして、宮崎県の三県しかありませんでした。 　我が会派では、昨年の代表質問で、スポーツキャンプ誘致の観点から、西階野球場の整備、ドーム付野球場建設、もしくは、屋内練習場の建設について質問しております。市長より、さらに積極的なスポーツ施策の展開を図ってまいりたいという答弁をいただいております。 　そこで、県営スポーツについてお尋ねしますが、市長は、県に何のスポーツ施設を本市につくっていただきたいと思っておられますか、お伺いいたします。 　次に、学力の現状と課題についてです。 　市長は、新しい教育委員会制度のもと、総合教育会議の議論の中で、教育の方向性を議論でき、教育の周辺整備も議論を重ねながら進めていけるのではと思います。 　これまでの学力調査の結果や現状など報告を受け、どのようなことをお感じになられたか、御感想をお伺いします。 　次に、ふるさと教育推進事業についてです。 　次年度改訂される小学校三、四年生対象の社会科副読本改訂についてですが、本来のまちの様子、仕事、暮らし、歴史、偉人、祭りなどが掲載されています。そのほか、小・中学生のふるさと学習として、のべおか新興の母野口遵、二十八名の先賢の生涯と業績を学ぶ延岡の先賢一・二、県北九市町村の神話や伝説をわかりやすく紹介した「漫画で読むひむかの神話と伝説」の三つの冊子も活用されています。この神話と伝説の本は各学校に配布されているものですが、生徒一人一人には配布されていません。 　市制施行八十周年記念時に発行されました延岡市史には、このように延岡の神話について書かれております。 　延岡地方にも神話に関する地名がある。それらは、笠沙、可愛、速日などの地名があり、記紀にまつわる神話が各地に残っている。神話は、貴重な精神的な文化遺産として代々語り継がれてきたものであり、今後も後世に伝えていく必要がある。児童・生徒にとって貴重な社会科副読本がこれまで以上にふるさと教育が推進されますよう、延岡神話の掲載を御提案しますが、御所見をお伺いします。 　最後に、西郷隆盛没後百四十年についてです。 　私ども会派では、先日、鹿児島市へ「明治維新百五十周年カウントダウン事業」の視察と延岡のセールスも兼ねて行って参りました。 　鹿児島市は、維新のふるさとを合い言葉に、明治維新までの近代国家形成の契機となった一連の政治社会の大変革などをＰＲし、イベントや大河ドラマの誘致活動を行うなど、活発な取り組みが行われていました。 　さて、私どもは、調査の前に、延岡市合併十周年に講演されることが決まっていました西郷隆盛さんのひ孫、西郷隆夫さんと、西郷隆盛の妻、イトさんの父、岩山八郎太の玄孫、若松宏さんにお会いしました。 　そこで、来年が西郷隆盛没後百四十年なんですよ。絶対に忘れたらいかんとですとおっしゃられたお二人の言葉が忘れられません。 　二月十九日、延岡市合併十周年記念式典の記念講演に招かれた西郷隆夫さんが、北川町の西郷隆盛宿陣跡資料館や和田越え決戦場など、西南戦争ゆかりの地を訪ねられました。 　地元紙によると、資料館で、隆夫さんは、延岡と薩摩は密接なかかわりがある。また、西郷さんは勝てる戦いではないことを知りながら、最後は義の戦いを貫き通したと。ここで決断したのだと思いますとおっしゃり、三方を山に囲まれたこの地に大本営を置いた理由については、天孫ニニギノミコトの御陵に向けて大砲を撃ち込むことはできなかったからという話はずっと聞かされていましたとおっしゃったそうです。 　確かに、戦争をやめた薩軍は、解散国令を出した後、明治天皇により賜った、当時、日本に一着しかなかった陸軍大将の軍服を、けじめをつけるように御陵墓のあるこの地で焼き、西南戦争を終わらせたのではと思います。 　その後、先日発表された、西南の役、従軍、深江権太郎記によりますと、九州山脈の山道で身を隠して、薩摩路へと戻れよと、可愛山稜の神様のお恵みで可愛岳を突破した薩摩軍は、天照大神の御誕生地である高千穂町天岩戸へ向かい、天照大神に参拝、祈願し、九州山脈を南下し、可愛岳を出発して約十日ほどで鹿児島に戻ったのです。 　隆夫さんは市民に向けて、ここは西南戦争の中で一番のターニングポイントであり、子孫にとっても、とても興味深いところなので、さらに深く、本当の史実をわかっていただければというコメントを残されました。 　今後、ひ孫の西郷隆夫さん初め、西郷家一族との御縁を深め、御陵墓参考地と西郷隆盛の「時空を超えた出会いの聖地」を、市内外へ今以上に情報発信いただきたいと考えます。 　現に、二年前、ＪＡ鹿児島中央の企画でツアーが行われ、資料館に四百八十人もの鹿児島のお客様においでいただいた実績もあります。 　例えば、市民が歴史を学ぶ場をつくる、鹿児島からの観光客の受け入れを行う、来年の没後百四十年には西郷家をお呼びするなど、交流、そして、誘客につなげることを期待しますが、御所見をお伺いします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 （降壇） 　　　　　〔市長（首藤正治君）登壇〕 ○市長（首藤正治君）　　ただいまの内田理佐議員の御質問にお答えいたします。 　まず初めに、国、県の平成二十八年度当初予算に対する所見と、本市の当初予算についてのお尋ねでございます。 　国における新年度予算案につきましては、高齢化に伴う社会保障費が増加する中、総額が九十六兆七千二百十八億円と過去最大となっておりますが、経済再生に軸足を置き、一億総活躍社会の実現に向けた現政権の強い思いがあふれたものとなっていると考えております。 　また、県における新年度予算案につきましては、人口減少や子供貧困対策などに重点を置き、総額五千八百二十億七千二百万円と、三年連続の積極型の予算編成を行う中、新たに、地方創生を推進するための基金を設置し、地方創生のほか、口蹄疫からの復興や二巡目国体に向けたスポーツ施設整備に役立てるという方針が示されており、今後の事業展開にも期待が高まるところでございます。 　このような中、本市の新年度予算につきましては、計画初年度となる第六次長期総合計画及びそのリーディングプロジェクトとなる延岡新時代創生総合戦略に基づき、地方創生や人口減少克服に向けた施策として、雇用の創出、移住・定住の推進、子育て支援などに重点を置き、国、県の補助金や有利な起債の活用を行いながら予算編成を行ったところでございます。 　具体的な事業といたしましては、ＪＲ延岡駅周辺整備や内藤記念館再整備などといった大型事業を着実に進める一方、新たに、子育て支援のさらなる充実を図るための、（仮称）子どもの城の基本計画を策定することといたしております。 　また、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン構想と連携した大会合宿の誘致や、競技環境の向上を図るための西階陸上競技場の走路等の改修整備、クレアパーク延岡工業団地に光ファイバーを利用した高速データ通信サービスを強化するなどの立地環境向上を図る取り組みなど、高速道路の開通や地方創生の推進を背景に、積極的なプロジェクトを数多く盛り込んでいるところでございます。 　今後、国におきましては、平成二十八年度当初予算で、地方創生の取り組みを支援する予算措置を行うことが見込まれておりますので、本市といたしましても、必要に応じ、県との連携や広域連携を進めながら、こうした補助金、交付金の獲得に努めてまいりたいと考えております。 　次に、地方財政計画の二十八年度予算への影響及びその反映についてのお尋ねでございます。 　地方財政計画とは、国の予算編成にあわせて、総務省が地方全体の歳入歳出の見込みについて、毎年度、策定・公表するもので、地方交付税や各種譲与税等の予算計上に際して参考指標となるものでございます。 　二十八年度の地方財政計画では、地方税は前年度に比べ一・二兆円の大幅な増加を見込む一方、臨時財政対策債を含む地方交付税総額は〇・八兆円の減少にとどめたことで、一般財源総額については、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保し、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう財源措置がなされたところでございます。 　本市の二十八年度当初予算につきましては、この地方財政計画を指針とし、市税や地方消費税交付金等につきましては増加を見込み、地方交付税等については減少を見込んだ上で、収支の不足する分については財政調整基金等を活用し、財源の調整を図ったところでございます。 　また、歳出面では、地方財政計画でも重点が置かれている地方創生に関する事業について、積極的に予算計上するなど、延岡新時代にふさわしい魅力あるまちづくりを進める観点から予算編成を行ったところでございます。 　次に、今後の財政運営に対する考え方についてのお尋ねでございます。 　今回の地方財政計画において、地方交付税につきましては、地方創生関係費として全国ベースで一兆円が盛り込まれるなど、地方が重点課題に取り組むための経費が計上されているところでございます。 　その一方で、本市では、合併算定がえの段階的な縮減が二十八年度から開始されることに加え、交付税算定方法において、他自治体のモデルとなる効率的な行財政運営を実施している団体の財政需要を基準として算定する、トップランナー方式の導入が国から示されていることなど、今後の見通しは不透明な状況にございます。 　そのため、今後とも、歳入歳出両面における行財政改革の着実な推進により、行政の効率化・歳入の確保を図るとともに、地方創生に係る事業の展開などにより、地域経済を活性化することで、将来にわたり安定的な財政運営ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、移住定住推進室の取り組みについてのお尋ねでございます。 　本市への移住を促進するため、平成二十八年度より、企画部に移住定住推進室を設置することとしておりますが、ここでは、移住希望者のニーズに合わせた住宅支援や、戦略的な情報発信等に取り組んでいくこととしております。 　地方への移住を希望されている方々に本市を知っていただき、移住につなげていくためには、特色のある効果的な事業実施が重要であることから、移住定住推進室の設置に先立ち、シティプロモーション動画の公開や、移住希望者向けの専用ホームページの製作に加え、移住者の実態把握に取り組んでいるところでございます。 　平成二十八年度からは、延岡での生活を体験していただく「お試し移住事業」や、移住希望者、または、多子世帯を対象に住宅取得支援を行う「移住・子育て住まい支援事業」等の各種施策に取り組むとともに、引き続き、県のＵＩＪターンセンターともしっかりと連携しながら、延岡新時代創生総合戦略に掲げた目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、観光費の伸び率と観光の産業化の二点についてのお尋ねでございます。 　一点目の、観光費につきましては、二十七年度の二億五百三十七万六千円から、二十八年度二億二千四十六万四千円へ千五百八万八千円の増額で、七・三％の伸び率でございます。 　二点目の、観光の産業化についてでございますが、高速道路効果を最大限に生かせるのがこの観光の分野であると考えておりまして、今回の第六次長期総合計画、延岡新時代創生総合戦略の中においても、観光の産業化という取り組みを盛り込んでいるところでございます。 　この、観光の産業化とは、観光客の誘客を図る魅力ある観光商品づくりを進め、観光客の消費活動による経済効果が、飲食店や小売業、運輸業、宿泊業などへ目に見えて波及し、地域に雇用が生まれることであります。 　そのためには、情報発信、観光誘客、広域観光、観光資源の磨き上げ、人材の育成、イベント観光の充実、観光施設の整備・充実等の各種施策を展開していく必要がございます。 　その一端を申し上げれば、昨年度から、大手旅行業社の社員を受け入れ、これまでなかった切り口で商品づくりや情報発信に取り組んでおりまして、その成果も上がっております。 　また、本年度は、観光協会のホームページの多言語化や英訳のパンフレットにも取り組んだところでございますが、タイなどのアジア地域をにらんだインバウンド観光や、民泊事業をも新たに展開してまいります。 　加えて、エンジン０１にて、外部からも高評価を得た延岡の食、これを生かした誘客についても、さらに力を入れていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、観光の産業化に向け、アクセルを踏み込んで各種施策を展開してまいります。 　次に、県営スポーツ施設の誘致についてのお尋ねでございます。 　本市では、県営スポーツ施設の均衡配置につきまして、市長会を初め、地元選出の県議会議員との懇談会、県の教育施策に対する要望などの中で、これまで継続して強く要望してまいったところでございます。 　こうした中、県立体育館はそろそろ建てかえの時期ではないかというお話もございますので、建てかえるのであれば、この際、延岡市体育協会からも要望が上がってきております、総合体育館を本市に建てていただければ、それが、県営スポーツ施設の一極集中の緩和にもなるのではないかと考えております。 　また、総合体育館で実施できる競技種目は多岐にわたり、競技人口も多いことから、整備が実現すれば、大変多くの市民の皆様がその恩恵を享受できると考えておりますので、これらの状況を踏まえ、県立総合体育館の建設を強く要望してまいりたいと考えております。 　次に、学力の現状と課題についてのお尋ねでございます。 　各種学力調査の結果から、本市の小学生・中学生ともに、基礎的・基本的な内容はおおむね理解できており、今後は、修得した知識や技能を活用して、問題を解決する力を確実に身につけさせていく必要があるということを感じております。 　特に、これからは、将来の変化を予測することが困難な時代を迎えると言われております。子供たちの教育においては、知識・理解面の確実な定着はもちろんのことですが、将来、社会を支える人材を育成するという観点からも、物事を探究的に解決する力や情報化社会へ適応する力、コミュニケーション能力の育成など、自立した社会人・職業人となるための資質や能力の育成にも、これまで以上に力を入れていく必要があると思っているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔企画部長（中村慎二君）登壇〕 ○企画部長（中村慎二君）　　お答えいたします。 　まず、初めに、延岡新時代雇用創出推進チームについてのお尋ねでございます。 　雇用の創出につきましては、延岡新時代創生総合戦略においても重要な柱の一つに位置づけ、現在、各種施策に取り組んでいるところでございます。 　雇用の創出には、企業立地の推進や地場中小企業の支援に加え、九州保健福祉大学との連携による新たな産業創出や、農林水産資源を生かした六次産業化の推進、若者や女性の創業支援についても積極的に取り組む必要があると考えております。 　こうした課題の解決に向けては、関係する複数の部局間の連携が必要となるため、平成二十八年度から、部局横断型チーム、延岡新時代雇用創出推進チームを設置することといたしました。 　今後は、スピード感を持ってチームでの検討を進め、雇用創出に向けた具体策を取りまとめていきたいと考えております。 　次に、少子化についてのお尋ねでございます。 　延岡市人口ビジョンにおける合計特殊出生率につきましては、国民の希望出生率である一・八〇を目安に、全国平均より高い傾向となっている本市の合計特殊出生率を考慮し、二〇三〇年には一・九〇まで向上させ、さらにその数値を維持することを将来展望に掲げたところでございます。 　新年度におきましては、経済的負担の軽減と定住促進としての効果もある子育て世帯を対象とした住宅支援や、住宅リフォーム商品券の販売、地域で子育てを支えるための（仮称）子どもの城の基本計画策定や、子育て家庭のニーズの把握と相談等に応じる利用者支援事業、さらには、仕事と子育ての両立を進める中小企業支援など、新たな取り組みを進めることにしております。 　これらの取り組みを、行政だけではなく、地域や企業も一体になって進めていくことで、出産の希望を妨げる要因を解消し、ひいては、少子化の抑制につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇）
   　　　　　〔総務部長（高浜公善君）登壇〕 ○総務部長（高浜公善君）　　お答えいたします。 　防災行政無線統合・デジタル化についてのお尋ねでございます。 　まず、同報系防災行政無線統合・デジタル化整備事業の進捗状況でございますが、平成二十六年度から北浦町の整備工事に着手し、電波を中継する基地局整備や戸別受信機の全世帯配備を行ってまいりました。 　平成二十七年度は北方町全二十六地区中十八地区について、基地局と戸別受信機の整備を実施しております。 　今後のスケジュールでございますが、平成二十八年度には、北方町の残り八地区と北川町の全十七地区の基地局と戸別受信機を整備し、平成二十九年度から三十年度にかけましては、市内全域を統合する親局、中継局、屋外拡声子局のデジタル化整備や、旧延岡市域の戸別受信機の整備を行い、平成三十一年度から運用開始の予定でございます。 　整備後の活用方法といたしましては、消防庁の全国瞬時警報システムと連動させ、津波警報やミサイル攻撃などの危機的情報や、災害時には避難情報等を瞬時に、屋外拡声局と戸別受信機を通じて市内全域にお伝えすることになってまいります。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔健康福祉部長（山本雅浩君）登壇〕 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　お答えいたします。 　まず初めに、自立支援・生活保護適正実施推進事業の成果と課題についてのお尋ねでございます。 　本事業の成果としましては、就労支援員二名を配置し、稼働年齢層の方を対象に、希望職種、能力、適性等を踏まえ、求人の提示や履歴書の作成支援等きめ細やかな就労支援を行うことで就職に結びつき、自立を促進しているところでございます。 　また、保有資産や年金受給権、課税調査等を実施することにより、資産の活用、企業年金・障害年金等各種年金の受給権の確認、未届け収入を把握することができ、さらに、重複受診等の確認やジェネリック医薬品の使用促進を図ることで、生活保護の適正実施に努めているところでございます。 　一方で、就労支援により就職しましても、短期間で退職してしまう支援対象者もおられることから、勤労意欲の喚起等、就職後の定着支援により定着率を上げることが今後の課題であると考えております。 　次に、（仮称）子どもの城基本計画策定におけるこども家庭課と教育委員会との共同策定についてのお尋ねでございます。 　（仮称）子どもの城につきましては、育児相談や一時預かりなどの機能、発達が気になる子供の早期発見や相談の機能及び体験、遊び場、交流機能など全ての子育て家庭がワンストップで利用できる施設となるよう、さまざまな観点から検討していく必要がございます。 　このため、今年度は、新たな施設がその機能を十分に発揮できるよう、子育て関係団体や子育て家庭の保護者等を対象にヒアリングを行ったところです。 　平成二十八年度は基本構想・基本計画を策定してまいりますが、子育てに関する幅広い総合的な機能を持った施設とするため、今回のヒアリングを参考に、教育委員会を初め、庁内の関係各課と連携して策定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔農林水産部長（田中文靖君）登壇〕 ○農林水産部長（田中文靖君）　　お答えいたします。 　まず初めに、農業就業者における女性の割合と農業経営への参画についてのお尋ねでございます。 　昨年実施された農林業センサスの概数値によりますと、販売農家の就業人口二千二百五十七人のうち、女性の割合は五一％で、千百四十七人となっております。 　本市は、以前から兼業農家が多いという特徴がございますが、このことは、とりもなおさず、女性農業者によって支えられてきているといえます。 　今、農業経営に求められるのは、消費者ニーズを的確に把握し、売れる物をつくるという視点であり、御案内のように、女性の感性や感覚を経営に生かすことがますます重要になってくると考えております。 　このようなことから、女性農業者の研修に対する支援を初め、六次産業化、農商工連携塾への入会や、現在策定中の農林水産業振興計画の策定委員にも積極的に参加いただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、女性の新規就農者についてもしっかりと確保し、地域農業の柱として大いに活躍いただけるような場を備えてまいりたいと思います。 　次に、森林経営計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。 　森林経営計画は、まとまりのある森林を確保し、施業を集約化することで、効率的かつ合理的な作業システムの導入により、木材生産コストの低減とあわせて、木材自給率の向上を図ることを目的に、平成二十四年四月から始まった制度です。 　この計画は、造林から伐採までの施業を五年間にわたり計画する重要なものとなりますので、制度導入当初から、地区座談会や林業セミナーを通じて森林所有者への理解に努めてまいりました。 　その結果、本市におきましては、民有林面積の三三％に当たる四十八カ所、二万千二百十二ヘクタールで経営計画を認定しているところです。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔商工観光部長（野々下博司君）登壇〕 ○商工観光部長（野々下博司君）　　お答えいたします。 　まず初めに、駅前複合施設の指定管理者募集に関するお尋ねでございます。 　複合施設においては、中心市街地におけるにぎわい創出の拠点施設として、指定管理者による質の高いサービスの提供が必要不可欠であると考えております。 　そのため、現在、公募により指定管理者を選定する手続を行っており、既に、民間事業者三社から応募の条件となります参加表明書の提出を受けております。 　最終的には、指定申請書の提出のあった民間事業者を対象に、本年五月の指定管理者選定会議において、外部委員の意見も参考にしながら指定管理者の候補者を選定することとしております。 　合同説明会や書面での質問において、参加表明書を提出した民間事業者からは指定申請書の提出に向けた積極的な姿勢を感じており、中心市街地のにぎわい創出という大きな課題解決に向けたパートナーとしての、指定管理者の選定に関してすばらしい提案があるものと期待しております。 　次に、観光協会に対する補助金と観光宣伝事業予算削減の根拠と観光協会に対する支援の考え方についてのお尋ねでございます。 　初めに、観光協会に関連する予算につきましては、事業効果をより発揮できるよう見直しを行った結果、観光協会補助金や観光宣伝事業の中から、伝統行事や物産展に関する事業、そして、観光ホームページに関する事業を新規事業としたほか、新たに、観光旅行商品造成事業を観光協会への委託事業といたしました。 　これらの新規事業を含む観光協会に対する来年度の当初予算は、本年度の当初予算と比べて約百二十九万円の増となっております。 　また、この見直しの中では、観光協会が民間事業者からの資金を集めて、より効果の大きな事業として宣伝を実施できるよう、一部の委託事業を補助事業に変更しております。 　次に、観光協会に対する支援の考え方についてでございます。 　今後は、選択と集中のもと、各事業の目的や効果を検証しながら、必要な事業についてはしっかりと支援し、特に、宣伝事業の分野では、民間資金も含めた形で事業を推進してまいりたいと考えております。 　このような民間資金の活用を促すため、現在、観光協会が主体的に取り組んでいる、神話ロマン街道構想などの新たな企画会議などに市としても積極的に参画し、民間事業者から見ても投資をしたくなるような魅力的なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、須美江家族旅行村におけるドッグラン設置についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、須美江家族旅行村は、自然公園法に規定される国定公園の第二種特別地域に指定されており、自然保護のため、必要な規制を受けております。 　ドッグランの設置については、以前から、須美江家族旅行村管理協会より設置の要望を受け、県との協議を行ってまいりましたが、自然公園法の趣旨は、人が自然を楽しむことが主眼であることから、ドッグランの設置は、現時点ではなかなか難しいとの見解を示されているところでございます。 　本市におきましては、須美江家族旅行村が家族ぐるみで楽しめる健全なレクリエーションの場となるよう施設整備に努めているところでございますが、今後も、より多くの家族連れが訪れ、自然を満喫し、ペットとともに楽しめるような、さらに充実した施設に向けて、管理協会とともに研究してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、須美江家族旅行村に位置する商店街の対策についてのお尋ねでございます。 　商店街の店舗につきましては、これまで、うみウララエリアのホームページやグルメガイドブックで個店を紹介したり、一部の店舗ではございますが、エリアを周遊するスタンプラリーに参画するなど、積極的なＰＲを行ってきております。 　また、昨年夏に、商店街の店舗、家族旅行村、須美江区、地元事業者による須美江活性化研究会が立ち上がり、海水浴シーズンに海水浴客がくつろぐ空間をつくるため、日よけの寒冷紗を商店街前の道路に設置し、利用者の皆様に好評を博したところでございます。 　研究会では、そのほか、イカダ釣り、海鮮グルメ、史跡めぐり、座禅体験といった観光資源を生かした日帰りツアールートを考案し、モニターツアーを実施したりするなどの取り組みを展開しております。 　今後とも、このような商店街や地元による自発的な取り組みに対して積極的にサポートしていくとともに、うみウララの観光資源として、引き続きＰＲを行っていきたいと考えております。 　次に、西郷隆盛没後百四十年についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、先月の合併十周年記念式典におきましては、西郷隆盛のひ孫である西郷隆夫氏をお招きし、講演を行っていただいたところでございますが、延岡は西南の役で迷惑をおかけしたのに、畏敬を持って、しっかりと西郷隆盛を顕彰していただいている特別の地である等の御発言もございました。 　また、先日は、西南の役従軍記の文献も発見され、まさしく、西郷隆盛宿陣跡資料館とニニギノミコト御陵参考地は、いにしえの神話と歴史的英雄の知られざるロマンに思いをはせる場所、つまり、時空を超えた出会いの聖地として証明されたものでございます。 　今後、この出会いの聖地を大きくクローズアップし、情報発信していきますが、来年は没後百四十年、平成三十年は明治維新百五十年と西郷隆夫氏からも伺っており、この御縁を大切にしながら、西南の役が結ぶ、鹿児島市や熊本市との交流の可能性について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔都市建設部長（山本昌男君）登壇〕 ○都市建設部長（山本昌男君）　　お答えいたします。 　本市における公共事業の将来展望についてのお尋ねでございます。 　本市におきましては、御案内のように、東九州自動車道大分宮崎間や、北方延岡道路の整備、高速道路にアクセスする道路網の整備、五ケ瀬川水系激甚災害対策特別事業など、多くの公共事業が国土交通省や県土木事務所により取り組まれてまいりました。 　国の来年度公共事業関係予算は、今年度と同額の約六兆円となっておりますが、資材単価の高騰などにより、予算配分は本市においても厳しい状況が考えられます。 　高速道路にアクセスする道路網の整備や河川改修事業など、まだまだ必要な公共事業は残されております。また、新たな課題として、橋梁を初めとする公共施設の長寿命化やバリアフリー化もございます。 　これらの課題につきましては、引き続き、国土交通省や宮崎県に対する要望活動を行うとともに、市におきましても、市民生活の安全・安心につながる事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔選挙管理委員会委員長（岡田秀一君）登壇〕 ○選挙管理委員会委員長（岡田秀一君）　　お答えいたします。 　十八歳選挙権による政治教育の拡充についてのお尋ねでございます。 　総務省に設置された、常時啓発事業のあり方等研究会が平成二十三年十二月にまとめた最終報告書では、投票率の低下等、若者の選挙離れに対応するため、これからの常時啓発は、地権者教育の一翼を担うべきであると報告されました。 　これを受けまして、平成二十四年度、本市の校長会において、小・中学校での出前講座の活用をお願いし、平成二十五年度の土々呂中学校を皮切りに、平成二十六年度は、中学校三校の生徒会選挙にあわせて出前講座を開講いたしました。 　今年度は、選挙年齢が十八歳以上に引き下げられる公職挙法の改正があったこともありまして、高等学校四校、支援学校高等部、中学校二校で出前講座を開講したほか、公職選挙法の解説や選挙機材の貸し出しなど、学校現場への協力も行ってまいりました。 　これまでの出前講座を通して、模擬投票などの体験型の主権者教育が生徒の選挙への関心を高める効果が期待できるものでありましたので、選挙管理委員会といたしましては、教育委員会と連携を図って、選挙の常時啓発の一環としての地権者教育の取り組みを今後も継続してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔教育長（笠江孝一君）登壇〕 ○教育長（笠江孝一君）　　お答えいたします。 　まず初めに、十八歳選挙権による政治教育の拡充についてのお尋ねでございます。 　議員御指摘のとおり、我が国は二十歳代や三十歳代といった若い世代の投票率がほかの世代よりも低く、若い世代に対する政治への関心を高める対策が求められており、そのため、政治に関する教育の充実は重要であると考えております。 　これまでも、学習指導要領に基づきまして、小学校では、政治や選挙を身近な生活と結びつけて考えさせたり、中学校では、生徒会役員を選挙で選んだり、授業で模擬選挙を取り入れたりするなど、政治や選挙への関心を高める指導を行っているところでございます。 　今後は、関係機関とも連携しながら、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、主権者としての自覚を持って行動する児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ふるさと教育推進事業についてのお尋ねでございます。 　本市の全小学校三、四年生に配付しております社会科副読本につきましては、本市教育委員会の監修のもと、市内の小学校教諭が編集し、作成しているものでございます。 　その内容といたしましては、延岡の地理、歴史、産業はもちろん、環境や安全、市政全般など多岐にわたり、児童が調べ、考え、学習する副教材として毎年改訂を行っているものでございます。 　学習指導要領におきましても、神話・伝承に関しましては、国の形成に関する考え方などに関心を持たせるために、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げることとなっております。 　御提案の、延岡の神話・伝承につきましては、次年度以降の社会科副読本の改訂の際に、編集作業の中で研究させていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（上田美利君）　　内田理佐議員の発言を許可いたします。 ○一八番（内田理佐君）　　それでは、観光の産業化について再質問を行わせていただきます。 　国は、観光立国へ向け観光庁予算を倍増しました。さまざまな業種への波及効果を考えますと、私は、本市観光予算の大胆な予算組みをしてもいいのではと思います。 　例を挙げますと、延岡観光協会より任命された観光大使は七名、のぼりざる大使は二名いますが、そのうち、観光大使の山口瑠璃子さんは、タイに在住しながらも、これまで、タイでジャパンエキスポを開催、延岡を含むＣＭや動画づくり、観光本、ＶＪ事業で、延岡を含む九州旅番組日本、タイからの観光ツアーは、先月に二十七名、今月は、タイの旅行関係者にお越しいただき、五月は三十名を予定、十月には二十名を予定しているところです。 　ここまでの活躍ぶりは、ノーマネーで、ボランティアで行っている状況であります。東京や福岡での交渉はみずからの交通費で、自費でやっていただいております。
   　ほかの大使の方々もですが、事業としてしっかり予算をつけてあげることで、延岡への貢献度はまだまだ伸びるのではないかと考えられますが、市長、観光予算をふやしてあげることで、観光の可能性を広げる、そういうことについて、お考えを伺いたいと思います。 ○市長（首藤正治君）　　お答えいたします。 　先ほども、答弁で申し上げましたように、高速道路時代において、本市がこの観光という分野をしっかりこれは力を入れて伸ばしていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。 　そういった中で、今、お話のありましたような、例えば、観光大使の方々の御活躍とか、こういったことは、本当に頭の下がるところがございます。相対的に、この観光という分野に対して、市としては、かなり予算面ではいろいろと伸ばしてきている中ではありますが、これをさらに拡充していくというようなことについても、当然、視野に入れながら、もちろん、お金のことだけではありませんので、いろいろな角度からの取り組みが、これは、相互組み合わさっての効果というものになってまいりますが、その中で、じゃあ、そのお金ということについて、予算ということについても、これは、全体の観光戦略の中でしっかりと位置づけながら考えてまいりたいと思います。 ○一八番（内田理佐君）　　例えば、先日、高千穂町の観光協会へ呼ばれ、瑠璃子さんと伺いました。 　この内容は、タイのドラマのロケ地に高千穂がならないかというものでした。高千穂観光協会の収益である高千穂協のボートが、平成二十六年が一億二百四十七万円、駐車場が四千四百五万円です。そのほかの売り上げを含め、年間二億円以上となっております。 　ドラマのロケ地についても、観光大使の瑠璃子さんがいるんですから、延岡でも誘致したいところですが、何といいましても、観光協会の収益事業がまだ育っていないと思われます。 　観光協会の運営補助をふやして、独立運営できる団体を目指していただけるよう、補助金を増額、または、観光予算のアップを期待しますが、市長の御所見をお伺いします。 ○市長（首藤正治君）　　お答えいたします。 　観光という分野、相対的な予算については、先ほど申し上げたとおりでございますが、そういった中における観光協会の位置づけ、これは非常に重要なものがございますので、これからも、しっかりと観光協会と連携・協力をしていく必要があると。 　そして、必要な部分についてはしっかりと予算化もしながら、これは取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○一八番（内田理佐君）　　協力・連携、予算化というところに私も期待しますので、よろしくお願いします。 　それと、インバウンドにおいて、親日国であるタイにターゲットを絞り、延岡市として取り組んでいただきたいと、さらに強化していただきたいと思っております。 　タイは、九保大とタイ国立タマサート大学との連携もあり、メディカルタウン構想において、医療、工業界での期待もあります。また、宮崎県も、今後、タイに重点を置き、インバウンドの展開が期待されております。 　インバウンド観光の今後の展開について、ぜひ、岩本副市長にお力を借りたいところですが、副市長、よろしくお願いします。御所見をお願いします。 ○副市長（岩本真一君）　　観光ということでございますが、私が担当しておりますメディカルタウンの御紹介、今、議員のほうでございましたように、九州保健福祉大学は、メディカルタウン構想の研究拠点ということで、早くからタイと人的な交流を図っておりまして、いよいよことしは、現地の大学にトレーニングセンターをつくるというようなところまできているところです。 　また、県のほうも、メディカルバレー構想に限らず、インバウンドですとか、あるいは農水産物の輸出、こういった取り組みを東アジアとさらに結びつきを強化していこうということで取り組みを考えているところでございます。 　それに加えまして、ジェトロの宮崎事務所といったことで、地元の企業も海外に打って出る、そういう環境にもつながるなと思っております。 　メディカルタウン、医療機器の分野に限らず、タイを初めとする、これから成長が大きく見込まれる諸外国との人的・物的交流というのは、非常にビジネスチャンスにつながると思います。 　そういったことで、私としましては、こういった地元の取り組みをこれまで以上に、県や関係機関と連携しながら、しっかりと積極的にバックアップしていきたいと思いますし、その際に、当然、交流というのは食とか観光といったものが非常に大きな要素になると思いますので、そういった分野も含めて、できる限り、検討も連携等も図っていきたいと思っております。 ○一八番（内田理佐君）　　岩本副市長の前副市長である野口さんも、県のほうで、延岡のために、宮崎空港とタイのバンコクのチャーター便へ向けてということで力を注いでいただいておりますので、ぜひ、タイのインバウンド観光について強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　では、合計特殊出生率についてお伺いします。 　少子化対策において、中小企業子育て支援事業や、女性が働きやすい職場環境、その整備のためのリフォーム商品券など、積極的に推進いただきたいと思っておりますが、私は、出生率を上げることに即効性を持たせるためには、保育料を下げていただくことが一番特効薬ではないかと思います。 　しかし、県内の保育料を比較させていただきますと、保育料にばらつきがあります。一号、二号、三号認定で、お隣の門川町と比較します。なぜ門川と比較させていただくかと申しますと、門川に引っ越す若い世帯が多いように感じるからです。 　一号認定の低所得の市民税非課税世帯は、延岡市は千四百円、門川町は二千円と、門川町よりは少し低いです。区分が複雑でなかなか説明が難しいのですが、二号、三号認定においては、市民税非課税世帯では、門川と同程度か、少し高くなっております。 　高所得の市民税所得割額が三十九万七千円以上の二号認定は、延岡が三歳、四歳以上で三万八千円、三万二千円、門川が四万円、三万五千円となっています。三号認定は、延岡が五万五千円、門川が五万円と。比較がなかなか難しいのですが、要は、延岡に若い方々に住んでいただいて、延岡で子供を産んでいただくということにおいて、特に、保育料を下げ、差別化というか、延岡をもっと子育てしやすいまちですよ、保育料も安いですよ、低いですよということで、若い方々も延岡に住みたいと思っていただけるのではないかと思っておりますが、保育料について、若干、私、県内でいろいろな他市と比較しても、やっぱり高いような感じがするので、そこのところの御所見を部長のほうにお願いしたいと思います。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　お答えいたします。 　私といたしましては、県内の他市と比較して、特段高いというわけではなくて、やはり先ほど議員がおっしゃいましたとおり、所得が低い世帯に対しましては、むしろ安く設定させていただいているというふうに考えております。 　議員おっしゃるとおり、保育料の軽減というのは確かに非常に有効であるということは認識はいたしております。そのため、国が定めた基準に比べて、軽減を図っているというところでございますし、また、どこで住むかということの子育て支援策につきましては、やっぱり保育だけではなくて、さまざまな支援が有機的に実施されていくということが重要であるというふうに考えております。 ○一八番（内田理佐君）　　保育料については、なかなか見直しをしていただくというのも、質問の中でも時間が必要だなと、すごく深い部分なので、ちょっと時間の関係上、今回はこれで終わらせていただきます。 　最後に、延岡でこの西郷隆盛を語るに当たって、ニニギノミコト御陵墓参考地の存在は外せません。そして、観光においても、延岡にとっては神話は大切なツールとなりました。 　そこで、鹿児島市へ、明治維新カウントダウン事業の調査に行った際、職員みずから、西郷隆盛、篤姫、大久保利通に扮して、県外のキャンペーンを約百四十日、市内で約九十日、薩摩観光維新隊と銘打って情報発信をされていました。観光を産業化する中で、本気の姿勢は延岡にとって重要だと考えます。 　そこで気になるのは、延岡に同じような取り組み、ニギハヤヒノミコトがいることです。北方の山本支所長、今定例会が最後ということで、御退職をされるようですが、これまで、みずから行ってきた活動について、まず感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○北方町総合支所長（山本武之君）　　お答えいたします。 　総合支所の職員の大きな支えがあり、また、北方の皆さんの温かい御支援がありまして、おかげさまで、まちづくりに対する機運が見えてきていると思います。 　これからも、職員一丸となって、このまちづくりの機運の盛り上がりを継続できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○一八番（内田理佐君）　　私、このような職場環境がつくれていると、職員が挑戦する姿勢、動画からもすごく感じました。 　支えていただいている職員もいると。ほかの、北川、北浦の小野支所長、内田支所長も、現場で本当に奮闘されている姿を何回も拝見させていただいております。 　そこで気になるのは、ニギハヤヒノミコトの後継者について、いらっしゃるのかなということも気になっておりますが、こういう職場環境がつくれてるということで、本当に、市長、職員の方々、前向きで挑戦するという思い、心意気もすごく感じておりますが、その後継者も含めて、最後に、市長にその辺の点をお伺いしたいと思います。 ○市長（首藤正治君）　　お答えいたします。 　ニギハヤヒノミコトの後継者と、なかなかこれは難しいという部分があるかなというふうにも思いますが、ただ、これ、今の山本総合支所長の思いのあらわれでありますし、そういった思いのあらわれが、いわば、名物男と言われるような状況をつくり出したということは、大変うれしいことだというふうに思っております。 　こういう思いが、また次の世代といいますか、職員の次の引き継ぐべき人たちにしっかりと伝わっていくということが、これが何より大事でありまして、ただ、そのニギハヤヒノミコト、じゃあ、次は誰がそういう扮装をするかという問題以上に、その思いの継承ということにしっかりこれは取り組んでいくべきだろうというふうに考えております。 ○議長（上田美利君）　　ほかに、関連して質問はありませんか。 　　　　　〔六番（北林幹雄君）挙手〕 ○議長（上田美利君）　　六番　北林幹雄議員の発言を許可いたします。 ○六番（北林幹雄君）　　それでは、関連質問をさせていただきます。 　まず初めに、健康福祉部長の御答弁におきまして、（仮称）子どもの城の基本構想、基本計画において、教育委員会も連携してその策定に当たるという言葉がありました。 　同施設は、もともと、おやこの森の機能拡充という大きな目的があるわけでございますが、それとともに、保育園、幼稚園、認定こども園等々の就学前児が支障なく円滑に小学校に入学できるよう、就学前教育・保育の充実を図ることも目標とすべきであるというふうに考えております。 　幼・保・小の連携や就学に関する相談、情報交換の機能を持たせる必要があると思うわけでございますが、基本構想策定においては、教育委員会はより積極的に関与すべきだと考えますが、教育委員会からの御所見をお伺いいたします。 　　　　　〔教育長（笠江孝一君）登壇〕 ○教育長（笠江孝一君）　　お答えいたします。 　（仮称）子どもの城に関しましてのお尋ねでございますけれども、教育委員会としましては、就学前教育、それから、保育と、その義務教育の円滑な接続が図れるように、幼・小連携会議などに取り組んでいるところでございます。 　そして、御質問の中にもありましたけれども、就学相談につきましては、保育園とか幼稚園などを、市の教育委員会とか、あるいは教育支援員のメンバーで回らせていただいているというようなこともやらせていただいておりますけれども、いずれにいたしましても、この御質問の（仮称）子どもの城につきましては、基本構想、基本計画、この策定段階で、教育委員会としましても積極的にかかわっていきたいと思っているところでございます。 ○六番（北林幹雄君）　　今、積極的にというお言葉をいただきましたので、本当に積極的に頑張っていただければと思います。 　こういう質問をいたしましたのは、接続ですね、就学前児童、小学校に行くその接続が十分ではないんだというのは前々から議論になっておりましたので、そのことを解消してもらいたいというところから質問いたしました。 　続きまして、（仮称）子どもの城の設立の目的というものは、家庭や地域の子育て機能が低下しているということが大きな動機であろうと思いますけれども、その点で、小学校の児童、特に、放課後の過ごし方ということにつきまして、放課後児童クラブというのが各所にあるわけでございますが、この役割は極めて重要だというふうに思っております。 　この施設の拡充ということはもちろんでありますけれども、各放課後児童クラブ間におきまして、その連携を強化するということも非常に重要なことだと考えております。 　（仮称）子どもの城におきまして、市内児童クラブ施設のセンター的機能がそれに加わることができれば非常にいいかなというふうに思いますので、御所見をお願いいたします。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　お答えいたします。 　議員おっしゃるとおり、放課後児童クラブの果たす役割は大変大きいというふうに考えております。 　そういった中で、今回の、（仮称）子どもの城の内容につきましては、来年度、基本的計画、基本構想を策定する中で、その機能や運営のあり方などについても検討させていただきたいというふうに考えております。 ○六番（北林幹雄君）　　続きまして、先ほど、企画部長のほうから、少子化対策の御答弁があったわけですけれども、出産の希望を妨げる要因を解消するという言葉がありました。 　果たして、出産ということを制限する要因というのは何であるのかということを考えますと、主として、経済的要因というものが大きいということがよく言われているわけでございますが、そもそも、義務教育におきましては、教育費というのは無料ということになっておるわけです。ところが、就学前児童の教育・保育というのは有料であるということを考えますと、時代の要請から、ゼロ歳から六歳までというのは意外に大事な時期であろうかということを考えますと、これが有料であるということ自体が、私は、国がこれを無料にしていくようにすべきであるというふうに考えているわけですが、まだその動きが現実的にありませんので、延岡市としても、この就学前児童に対する保育料というものを大胆に見直していくんだというその方針を出していただきたい。 　ゼロ歳から六歳がいかに大事かということを明確に示す市であってもらいたいという観点から、これは、企画部長じゃなくて、こども家庭課長なんでしょうかね、どっち、福祉部長でしょうかね、お願いします。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　お答えいたします。 　議員おっしゃるとおり、ゼロ歳から六歳までは非常に重要だというのは、もうこれは国際的な認識だろうなというふうには考えております。 　その中で、幼児教育・保育の段階的な無償化については、国のほうで、一億総活躍社会の中でも掲げられております。その第一弾としまして、所得制限はございますけれども、ひとり親家庭や多子世帯の第二子以降の保育料の軽減というものが予定されておりますので、それも二十八年度から実施させていただくということになろうかと思います。 ○六番（北林幹雄君）　　続きまして、林業の振興につきましてお伺いします。 　広大な森林を抱える延岡市におきましては重要な産業であろうと考えております。 　そこで、森林計画についてでございますが、国は、木材の国内需給率を五〇％に上げるんだという大きな方針を立てておるわけでございますが、この方針を先取りするということは、森林資源が日本一と言われる宮崎県、そして、延岡市の役割は非常に重要だと考えます。 　現在のところ、延岡市の森林経営計画の策定は、平成三十七年までに五〇％としておりますけれども、延岡市の民有林は、市内森林の八三％を占めているわけでございます。 　そういう観点からしますと、目標値は八〇％ぐらいに設定して、より積極的な施策というものを打つべきではないかと思います。 　よろしく御答弁をお願いいたします。 ○農林水産部長（田中文靖君）　　お答えいたします。 　森林経営計画についてのお尋ねでございます。 　この森林経営計画と申しますのは、森林施業を計画的に行う上で非常に大切な計画でございます。 　平成二十四年から取り組んでいるんですけれども、この面積要件というのがかなり広うございまして、所有者も多くて、なかなかまとまりができない事情があったわけです。それで、三三％ということなんですけれども。 　これの要件の改定というか、緩和がありまして、これが、もっと狭い範囲でこういう計画ができるということになりましたので、今後、関係部署とともに、この策定のスピードを早めていきたいとは思うんですけれども、一応、長期総合計画では、まだ五年先ということで、一応、中間ということで五〇％に決めさせていただいておるところでございます。 　できるだけ前倒しで進めていきたいと考えております。 ○六番（北林幹雄君）　　その関連ですが、森林経営計画というのは、国が六八％の補助を行うということでございますけれども、現在、範囲が広いということでなかなか進まないということで、間伐促進計画によって大体されていたということでございますけれども、これは、平成三十年で終了するということを聞いております。林業の活性化のためには、森林所有者にこの制度の価値というものを早急に周知して、森林経営計画の策定の推進を図るべきではないだろうかというふうに思います。 　六八％の補助というのは非常に有利なことでございますので、地籍がまだまだ十分進んでないという現状から、困難な面はあると思いますけれども、それをぜひ積極的に進めてもらいたいし、森林所有者に対する周知を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○農林水産部長（田中文靖君）　　お答えいたします。 　森林経営計画をさらに急げというようなお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、面積が緩和されたということで、約三十ヘクタール程度の面積以上で、そういうことでできるということになりました。 　ということは、いわゆる集落単位、その集落の、持っている方々の話がまとまれば、その範囲の計画が可能だというような、以前よりはすごくまとまりやすい環境になったかなと思っておるところでございます。 　そういうことで、今からは、個人の森林所有者の説得ではなくて、そういう集落単位でそういう説明会とか、そういうことに努めまして、急いでまいりたいと思います。 ○六番（北林幹雄君）　　より積極的な推進を図っていただけるということでございますが、そういう森林経営計画の目標値を上げた場合、今の職員体制ということで十分かどうかということがちょっと懸念されるわけですが、その点、いかがお考えでしょうか。 ○農林水産部長（田中文靖君）　　お答えいたします。 　林業振興に関する職員の体制ということのお尋ねでございますけれども、長期総合計画で、この延岡の広大な森林資源を生かして、成長産業化を目指すということで今スタートしたわけですけれども、いろいろな意味合いで、今、緒についたところというか、今から急いでやらなくてはならないというふうに思っているところでございます。 　今現在、そういう体制は整えて、今現在の段階では整えているつもりでございますが、そういう、今の大きな流れが起こって、それに乗りおくれてはなりませんけれども、その動向を見ながら、その体制については考えてまいりたいと思っているところでございます。 ○六番（北林幹雄君）　　ぜひ、林業振興ということに本気で取り組んでいただきたいと思います。延岡の森林というのは広大な地域を抱えておりますし、もう伐期も迎えている森林というのはたくさんあるわけですから、これをいかに活用するかということは重要なことでございますので、ぜひそこにも目を向けていただきたいというふうに思います。 　最後ですが、観光の産業化ということについてお伺いします。 　そこにおいて、情報発信、観光誘客、広域観光という言葉がありました。 　西郷隆盛没後百四十年の御答弁では、時空を超えた出会いの聖地という言葉があるわけですが、時空を超えた出会いの聖地というのは延岡にもう一カ所ありまして、このニニギノミコトとコノハナサクヤヒメの出会いの場所が笠沙の岬ということで、これも時空を超えた出会いの聖地と。ニニギノミコトと西郷さんという時空を超えた出会いの聖地ということで、その二カ所というのが、非常に延岡においては重要な位置を持ってるんじゃないかと。 　観光の振興のプランとしては、神話ロマン街道構想というのがあると、高千穂から延岡、日向にわたって、いわば、縦軸ということで考えれば、出会いの聖地を結ぶ線というのを横軸と考えた場合に、延岡市というのは、まさにそのクロスポイントであるというふうに私自身考えるわけですが、そういうような延岡の地というものが、神話という観点からも含めて、出会いの聖地なんだという、そういうロマンティシズムじゃありませんけれども、そういうロマンをかき立てられるような地として情報発信をしていくということに取り組むことは重要じゃないかと思いますが、商工観光部長、よろしくお願いします。 ○商工観光部長（野々下博司君）　　お答えいたします。 　議員御案内のこの二カ所の出会いの聖地、このことにつきましては、先日の合併十周年の講演会でもありましたように、我々も、非常にわくわくするものを実は感じております。 　この神話、ニニギノミコトとコノハナサクヤヒメの出会い、笠沙の岬、愛宕山ですね、それと、北側の西郷隆盛とニニギノミコトの時空を超えた出会い、このことは、本市が誇るすばらしい観光の資源だなと思っております。 　このことにつきましては、見せ方であるとか、あるいは関連づけ方、あるいは興味深いトピックなども工夫しながら積極的に情報発信をして、本市の観光に役立てていきたいというふうに考えております。 ○六番（北林幹雄君）　　ぜひ、多くの市民の方も交えていきながら、そのムードをつくっていくと、そういう観光構想といいますか、これを大々的に打ち出していくということをぜひ行っていただきたいなというふうに考えているところでございます。 　関連質問につきましては以上でございます。
   ○議長（上田美利君）　　これをもって、内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。 　議事の都合により、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時四十七分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　一時　　零分　再開 ○議長（上田美利君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　これより二一番　早瀨賢一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 　　　　　〔二一番（早瀨賢一君）登壇〕 ○二一番（早瀨賢一君）　　皆さん、こんにちは。友愛クラブの早瀨賢一でございます。 　ただいまより、会派を代表いたしまして総括質疑及び一般質問を行います。 　日本経済は、失われた二十年の経済失策もあり、低成長が続き、政府の借金は、ＧＤＰの二〇〇％を超え、財政的制約が高まってきています。 　このことが、地方への補助金や地方交付税等のさらなる削減につながり、より一層、厳しい行政運営を余儀なくされ、地域経済が基盤弱体に陥るのではないかと危機感を持つところであります。 　一方、地方では、少子高齢化や人口急減の波が押し寄せる中、社会構造の変化に対応すべく介護や子育て、移住対策等々次の一手が打たれようとしております。 　私たちの生活基盤となる労働環境では、労働法の規制緩和により、若年層が非正規労働を余儀なくされる状況が生まれ、結果、ワーキングプアと呼ばれる低所得者の労働者がふえてきているのが実態であります。さらに、長時間労働などの労働環境の悪化が鬱病や過労死、過労自殺者の増加を招くといった悪循環につながっています。 　このように、私たちの生活に直結する社会保障制度や雇用環境など、社会や経済の仕組みを取り巻く諸制度は既に限界を超え、生活基盤である地域は疲弊の一途をたどるのではないかと危惧するところであります。 　私たちは、このような状況を憂い、手をこまねいて見ているだけではなく、知恵を絞り、汗を流し、未来予想を打破しながら地方創生をなし遂げなくてはなりません。 　本議会での前向きな質疑応答が地方創生の一助になることを信じて、ただいまより代表質問を行います。 　初めに、市長の政治姿勢について、大きく三点お伺いしたいと思います。 　一点目、新年度予算編成の特徴についてお伺いをいたします。 　新年度予算編成におかれましては、実感できない景気回復効果による法人市民税の減収や地方交付税の減額に加え、歳出では、大きなウエートを占める扶助費で、国の制度が確立しない状況下において、大変な御苦労があったとお聞きしました。 　そのような中、平成二十八年度の当初予算規模は五百八十八億三百万円となっており、昨年度を上回り、歴代二位の大型予算となっております。 　また、今年度より、ようやく予算にタイトルがつき、市民は、より予算の特徴をうかがい知ることができるようになったのではないかと感じるところであります。 　一方で、まち・ひと・しごと創生に向けた地方版総合戦略の重要実績評価指数であるＫＰＩ達成に向けた関連する予算が提案されるなど、気になる点も多い予算編成となっているところでもあります。 　そこで、二点お伺いしたいと思います。 　一点目、新年度予算編成における基本的な方針をお示しください。 　二点目、予算配分の特徴についてお伺いをいたします。 　次に、昨年十一月に開催されました、エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎのべおかに関してお伺いしたいと思います。 　エンジン０１については、十一月二十一日から二十三日の三日間にわたり、約百二十人の講師陣をお迎えし、開催されたことは記憶に新しいところであります。 　心配されたチケット販売も早々に売り切れた講座が出るなど、最終的には、延べ約一万七千人が参加するビッグイベントとなりました。 　初日のオープニングコンサートとウェルカムパーティーに始まり、シンポジウムや多岐にわたる各種講座、地元の食材やお酒を堪能しながら講師陣と語り合う「夜楽」の開催、そして、クロージングシンポジウムに、「シュフＶＳシェフ」と銘打った料理大会の開催など、夢のような三日間ではなかったかと振り返るわけであります。 　エンジン０１の成功には、みずからの仕事を犠牲にしてまでも裏方に徹し、イベントを支えていただいたたくさんの市民ボランティアの皆さんや、寝食を削り、運営に御尽力をいただいた市職員の方々の存在を忘れてはいけません。改めて感謝申し上げたいと思います。 　しかしながら、一部の市民からは、マスコミ報道との温度差を感じられる発言や、イベントそのものへの異議を唱える方々もいらっしゃいました。 　私たちは、エンジン０１が一過性のイベントではなく、市長が言われるような、高速道路の開通によって、延岡市が新しい時代を迎えたことを市の内外に宣伝するイベントでなければならないと考えますし、相乗効果をもたらすものでなければ意味がないと考えています。 　そのためには、結果を把握し、現状を分析した上で、次の手を考える必要があります。このようなことを踏まえ、エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎのべおかの開催について三点お伺いをいたします。 　一点目、市長は、エンジン０１を振り返り、最終的にどのような評価をされておられますか、御所見をお伺いいたします。 　二点目、さらなる取り組みにつなげるためにも、感覚的な評価ではなく、しっかりと数値的に分析することも必要だと考えますので、エンジン０１の経済効果についてお示しいただきたいと思います。 　三点目、エンジン０１を行った地域では、エンジン０２、０３、さらには、エンジン１０まで開催をしている地域もございます。 　前段でも触れましたが、延岡で開催されたエンジン０１を一過性のイベントに終わらせてはいけません。市長も、エンジン０２に向けては大変前向きな発言をされておられます。また、本議会の中でも、関連する案件として、議案第一一五号エンジン０１のべおか振興基金条例の制定が提案されております。 　そこで、エンジン０２の開催時期と、その規模についてはどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、シティプロモーション事業に対する評価と効果についてお伺いをいたします。 　エンジン０１開催の役割の一つでもあったように、高速道路の開通によって、延岡市が新しい時代を迎えたことを市の内外に宣伝することは重要なテーマであり、今まさにそのときだと感じています。 　そういった意味では、まさしく絶妙なタイミングで、本市のシティプロモーション動画が配信されるようになったわけであります。 　「河童と人魚の延岡移住計画」と題したシティプロモーション動画は、インターネット上にも公開され、その後、相次いで全国ネットのニュース番組の中でも取り上げられるなど話題沸騰となりました。 　ネット上での敏感な反応とは裏腹に、アナログ時代の方々からの反応は少なく、賛否両論があることも十分認識しておかなければなりません。 　今回のシティプロモーション動画に対する評価と期待される効果について、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、教育委員会制度改革における首長の権限強化に対する所見についてお伺いします。 　我が国の教育委員会制度は、昭和二十三年に設置されて以来、さまざまな制度改革が行われてきました。そして、平成二十三年のいじめに関する自殺事件の発生が引き金となり、教育委員会の機能が問題視されるようになりました。 　子供たちの生命や身体、教育を受ける権利をも脅かす事案が発生するたびに、対応の不備や隠蔽体質、ことなかれ主義といった姿勢が指摘されてきたことは御周知のとおりであります。 　このようなことを背景に、昨年、教育制度改革が参議院本会議で賛成多数で可決、成立いたしました。 　これにより、首長が直接任命する教育長と教育委員長を一本化した新教育長が誕生し、自治体には首長が招集する総合教育会議が設けられました。結果、首長は、教育行政における重点施策の協議はもちろんのこと、いじめ問題などが発生する都度、対応に迫られ、権限を行使する場面がふえ、責任も重くなってくるのではないかと危惧するところであります。 　平成二十六年六月議会、松田和己議員が行った教育委員会改革についての答弁で、市長は、今回の改革の中で、教育行政における首長と教育委員会の基本的なありようについて整理がなされたことは、大変意義のあることだと認識をしていると述べられています。また、強い使命感を持って教育行政の推進に取り組んでまいりたいと、大変前向きな答弁をされておられます。 　今回の制度改革によって、極めて限定的な教育の政治的中立の中において、権限行使による介入の増大が引き起こす弊害が発生しないよう、責任の所在を明確化するなどの一定のガイドラインを設けるべきではないかと考えますが、教育委員会制度改革における首長の権限強化に対する御所見をお聞かせください。 　それでは次に、行財政改革についてお伺いをいたします。 　初めに、第七次行財政改革の重点課題についてお伺いします。 　第七次の行財政改革大綱については、昨年、平成二十七年十月に策定され、目指す姿を、延岡新時代における市民サービスのさらなる向上とし、四つの柱として、効果的で効率的な行財政運営の推進、職員の意識改革、健全で維持可能な財政基盤の確立、市民協働型行政の推進と積極的な情報発信を掲げています。 　行財政改革は永遠のテーマと認識していますが、第七次ともなると、テーマの達成に向け、相当の決意を持って挑む必要があります。 　そこで、次の二点についてお伺いをいたします。 　一点目、諸課題に対する取り組みについてお伺いします。 　職員数の減員、給与の適正化、合理化などの財政再建や、市民サービスの向上などの課題が考えられますが、行財政改革をさらに推し進めるために、どのような取り組みが行われているのかお伺いをいたします。 　二点目、行政の責任や適正さを保ちつつも、なくしてもよいと思われる文書業務や電子化できる業務はないのか、職務権限や予算権限、監査項目の内容の見直しや省略できるものはないかなど、全課にわたって見直してはいかがでしょうか。事務事業の見直しについての御所見をお伺いいたします。 　次に、財務体質の見直しと課題についてお伺いします。 　本市におきましては、三町との合併以来、ケーブルテレビのエリア拡大、清掃工場や消防庁舎、火葬場、最終処分場の整備など、公共施設の工事が進められてきました。 　これらの整備につきましては、延岡市全体の均衡ある発展のための、市民生活には欠かせない施設整備であり、これらの事業を着実に進めてこられたことに対しては評価できるものと思います。 　現在、本市庁舎の建てかえ事業、そして、延岡駅前整備事業が進められており、今後、さらに、内藤記念館再整備事業なども計画をされています。 　これらの事業も、合併特例債を活用するなど、当局といたしましても、経費節減に向け最善の努力をされていると思いますが、一方では、返済額の負担増を考えると、財政運営がどのようになるのか不安に思うところもあります。 　また、合併特例債の終了に伴い、交付税の額も段階的に約二十億円の減額が見込まれているようですが、今後の事業計画を進めていく上での、財政状況の見直しと課題についてお伺いをいたします。 　一点目、前段でも述べたように、大型事業がめじろ押しの中、高度成長期に整備をされてきた橋梁やトンネル、建物など、老朽化に対する費用や少子高齢化への対応など、行政需要は増大する一方であり、今後の財政運営にも影響が出るのではないかと心配されるところであります。 　次年度以降の財政運営を予測する意味から、これまでの主な財政指標の推移をお示しください。 　二点目、今後予測される財政環境の変化に対応すべく、財務体質の強化に向けて具体的にはどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。 　次に、事業評価についてであります。 　厳しい財政状況下で進められている行財政改革は、事業の取捨選択が重要となってまいります。事務事業の見直しは避けて通れない課題であることは言うまでもありませんが、合理的かつ説得力ある見直しの議論をするためには、事業の効果ないし有効性などを具体的に示していく必要があり、その指標となるのが事業評価ではないかと考えます。 　また、自治体においては、近年、結果に対する説明責任が求められています。行政が、今何を検討しているのか、決定に至るプロセスはどのようなものであるのか、政策や事業の内容はどうであったのか、その結果、地域や住民にどのような成果が発生し、いかなる効果が生まれたかなどを説明する必要があります。 　その説明責任を果たそうとするならば、日ごろから結果を正しく把握し、効果を公正に評価しておく事業評価は不可欠であります。 　事業評価については、効果的で効率的な行政運営の推進や、職員の意識改革を求める、第七次の行財政改革そのもの、方針そのものだと思います。 　そうした取り組みを確実に進めていく上で、目標達成条件や結果を数値化したり、システム化を行うなどの事業評価の見直しが必要ではないかと考えるところであります。 　この件に関しての当局の御所見をお聞かせください。 　続きまして、電力自由化に関してお伺いしたいと思います。 　ことし四月の電力全面自由化により、新電力事業者は、五十ワット未満の百ボルトと二百ボルトの電力を小売できるようになります。つまり、一般家庭において使用する電力の購入先を、それぞれの生活環境やニーズに合わせて自由に選択できるようになるわけであります。 　既に、一部の工場や商業施設、公共施設等々では、特定規模電気事業者、いわゆる、新電力からの電力を購入し、電力購入費の削減に成功した例も見られます。この電力購入に当たっては、収益機会の損失とならないためにも、早期の取り組みが求められると考えます。 　そこで、電力自由化について、三点お伺いいたします。 　一点目、新庁舎を初め、小・中学校や公共施設で使用する電気の調達先を全て新電力に完全移行した場合、電力購入費はどの程度効果があるとお考えでしょうか。 　二点目、他の自治体では既に新電力購入を行い、経費の削減に成功している自治体も見受けられます。本市の新電力購入の取り組みについて、方向性をお示しください。 　三点目、電力供給事業者の選定についてはどのような方法をお考えでしょうか。 　以上、三点についてお伺いいたします。 　それでは次に、観光戦略についてお伺いいたします。 　まずは、延岡駅周辺開発を核とした中心市街地の観光振興についてであります。 　ＪＲ延岡駅へのＩＣカード並びに自動改札の導入についてですが、全国的には、平成十三年十一月、ＪＲ東日本が発行したＩＣカードスイカを皮切りに、各旅客会社が参入を開始しました。 　平成二十五年三月には、交通系ＩＣカードの全国相互利用サービスがスタートし、鉄道会社とバス会社合わせて一四八社での使用が可能となっております。これにより、全国に約九千ある鉄道駅の約半分以上の駅でＩＣカードを利用した自動改札の通過が可能となりました。 　本県では、宮崎交通が、平成二十七年十一月に、単独で運用していた宮交バスカから全国共通のＩＣカードニモカを導入。同時に、ＪＲ九州では、宮崎エリアでＩＣカードスゴカの利用が可能となっております。 　以上のように、交通系ＩＣカードは全国各地で利用可能となり、券売機の前の人の行列は見かけなくなりました。このＩＣカードは、鉄道やバスの支払いはもちろんのこと、定期券を初め、コンビニや自販機、コインロッカーでの利用など、その用途は広がりを見せており、利用者に優しいカードへと日進月歩の進化を続けています。 　延岡駅でのＩＣカード利用については、二十五年十二月の一般質問でも取り上げましたが、リニューアルする延岡市の玄関口を基点に、ＩＣカードの導入並びに自動改札化を進め、県北の機関都市としてのイニシアチブを示すべきだと考えます。 　将来を見据えた、ＩＣカード利用が可能な自動改札機の導入について、当局の御所見をお伺いいたします。 　二点目、観光列車の誘致についてお伺いをいたします。 　ＪＲ九州では、国内初のクルーズ観光列車として有名になったななつ星が運行されており、週一回、朝六時に延岡を通過しています。延岡を通過したななつ星は、その後、美々津駅に停車。乗客は朝食後、ななつ星仕様のバスで移動し、美々津の町並みを散策しています。 　日向市では、これらを実現するために、日向駅を使ったイベントをたびたび開催し、ＪＲとの関係を深めながら、粘り強い要望を行ってきたとお聞きいたしております。 　本市においても、改修後のグランドオープンに合わせて、エンジン０１で高い評価を得た、延岡の食を堪能していただき、城山や、日本一の大師像のある今山周辺を散策していただくことはできないのでしょうか。ななつ星の朝食停車駅指定へ向けた取り組みについてお伺いいたします。 　このほかにも、ＪＲ九州では、豪華スイーツを提供する観光列車「或る列車」を運行しています。この豪華スイーツを、エンジン０１で提供されたレシピにておもてなしをすることで、食と観光をマッチさせた企画となると考えます。 　さらに、ＪＲ宮崎エリアの企画列車としては、日南線で運行しているリゾート特急「海幸山幸」を活用することも考えられます。 　今、まさに鉄道ブームです。このような列車を使い、東京、大阪、海外のお客様を宮崎空港から延岡までお運びすることも、今後、観光客をふやすための重要なアイテムの一つであると考えます。 　そのためには、県や沿線自治体の協力を得ることも必要になってまいりますが、延岡駅周辺開発における複合施設グランドオープン記念に向けて、さらには、延岡駅周辺の活性化に向け、観光列車の活用を提案しますが、当局の御所見をお伺いいたします。 　三点目、重点道の駅となった道の駅はゆまについてお伺いをいたします。
   　本市の道の駅はゆまは、平成二十六年度に重点道の駅候補となり、平成二十七年度に、全国重点道の駅三十八カ所の一つとして昇格したことは記憶に新しいところであります。 　重点道の駅選定に当たっては、地方創生拠点の具体的な取り組みとして、八項目の評価項目の中で、インバウンド観光を除いた七項目で高い評価をいただき、今回の昇格へとつながったようです。 　国土交通省からの選定理由の一つに、道の駅を拠点とした集荷・宅配サービスや、コミュニティバスネットワークによるふるさと集落生活圏の形成という項目が掲載されているところでもあります。 　また、ほかの重点道の駅との違いは、道の駅はゆまが、高速道路のパーキングエリアとしての役割も兼ねているところにあります。四月二十四日に東九州自動車道の椎田南インターチェンジから豊前インターチェンジ間が全線開通すると、さらに利用者がふえることが予想されます。 　その対応として、トイレや駐車場の増設、ガソリンスタンド設置などのインフラ整備等々、さまざまな問題が課題として浮かび上がってくるものと考えられます。 　そういった背景をもとに、三点お伺いしたいと思います。 　一点目、重点道の駅として、ふるさと集落生活圏の企画提案の内容と、想定される支援についてはどのようなものをお持ちでしょうか。 　二点目、北浦、北方の道の駅との連携についてはどのようにお考えでしょうか。 　三点目、三つの道の駅を管理運営する第三セクターについては、道の駅機能の強化を目標として、経営体の統合や連携のあり方について検討を重ねているとお聞きしていますが、運営管理に関する取り組み状況についてお伺いいたします。 　次に、投票率向上の取り組みについて二点お伺いいたします。 　御存じのとおり、昨年六月十七日、十八歳選挙権改正公職選挙法が成立し、選挙年齢が十八歳からとなったことは御案内のとおりであります。 　この選挙権年齢の引き下げは、昭和二十年以来、七十年ぶりの改正で、全国で約二百四十万人、延岡市で約二千四百人の新しい有権者がふえる予定とのことであります。 　国政地方選挙では投票率が極端に低下する中、とりわけ二十代の低さは深刻な状態となっております。 　今回の十八歳選挙導入で、今後の若年層や政治参加の向上が期待をされているところでもあります。 　我々の会派としても、こういった投票率の低下や若年層の政治離れに焦点を当て、先月、千葉県市川市での会派視察を行ってまいりましたので、これらのことに関連した選挙制度改革についてお伺いしてまいりたいと思います。 　一点目、選挙人名簿の登録に関する公職選挙法の改正についてお伺いします。 　選挙では、選挙権を有していても、選挙人名簿に登録されていなければ投票できません。これまで、選挙権年齢に達していても、登録基準前に転出してしまうと、新旧どちらかの住所地の選挙人名簿にも登録されないケースがあり、投票ができないという現行法の不備が指摘されていました。くしくも、高校の卒業式が終わったばかり、本市から進学や就職で転出される方々がその対象となっておりました。 　そうした方の救済措置として、選挙人名簿の登録要件を変更する改正公職選挙法が去る一月二十八日に成立しています。 　新有権者の方々は、ただでさえ戸惑うと思われる初めての選挙ということに加え、難解な制度のおかげで投票手続まで煩雑に感じられ、結果、せっかくの投票の機会を放棄することになってしまうのではないかと危惧をするところであります。 　そこで、今回の選挙人名簿の登録に関する公職選挙法の対象となる方々の周知方法と投票方法はどのように行われるのでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。 　二点目は、投票済証明書の発行による投票率向上についてであります。 　投票済証明書とは、投票に来られた方に、そのあかしとして発行される証明書のことですが、この投票済証明書は、公職選挙法を初めとした各種法令による定めがないため、法の裏づけのない、任意の証明書となっており、各自治体の選挙管理委員会の判断に委ねられているのが実態であります。 　この投票済証明書を活用し、商店街や商業施設では、選挙セールと銘打ち、投票済証明書の提示によってさまざまな特典が受けられるサービスを展開している地域もあります。当然、セールやイベントと同時に、選挙のＰＲも行われるわけでありますから、投票率向上と地域活性化を結びつけた、まさしく一石二鳥の取り組みが行われていることになります。 　一方で、特定候補への投票誘導につながるといった意見や、選挙投票と営利活動をリンクさせることへの抵抗感から、証明書の発行を行わない自治体があるのも事実であります。投票率が低下する状況を社会問題として捉え、投票行動への促進策として、または、解決策の一案として検討すべきではないかと考えるところであります。 　このような他自治体等の事例を鑑みる中で、本市では、投票済証明書の発行による投票率向上ついてどのようなお考えをお持ちでしょうか、当局の御所見をお伺いいたします。 　続きまして、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 　ことし八月開催のリオデジャネイロオリンピックの選手選考も最終段階となり、選考会を兼ねた各スポーツ大会は盛り上がりを見せておりますが、四年後には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。既にその事前合宿誘致を目指した動きが広がりつつある状況の中、いち早く、柔道競技でのホストタウンとして、国から第一次登録を受けたことは大変喜ばしいことであり、今後、アスリートタウンとして、本市の情報発信や他のスポーツなどへの合宿誘致の波及効果にも拍車がかかるのではないかと期待をするところであります。 　今後のホストタウン誘致合戦を勝ち抜くために、四月の組織編成において、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進室を設置する等、当局の誘致実現に向けた意気込みを強く感じているところでもあります。 　事前合宿地を選定するのは相手国であることから、今後は、相手国の情報収集に努め、現時点での本市の課題を明確にした上で、誘致実現に向けて取り組むことが重要であります。 　推進室の体制、具体的な業務内容、今後の計画をお聞かせください。 　次に、二巡目宮崎国体開催に向けた対応についてお伺いをいたします。 　日本体育協会は、昨年七月の理事会で、平成三十八年（二〇二六年）の第八十一回国民体育大会の宮崎県開催を内々定しました。この結果、昭和五十四年以来、四十七年ぶりの国体開催が事実上決まったことになります。 　県において、平成二十八年度の当初予算案で、国体準備スタートアップ事業として一千九百万円の予算を計上し、二巡目宮崎国体に向けた取り組みを本格的にスタートする予定であります。 　昭和五十四年（一九七九年）のふるさと宮崎国体では、十七市町村で競技を実施したように、二巡目の国体でも各自治体の協力は不可欠でありますが、今後の大きな課題は各競技の開催地選定や施設整備であります。 　言うまでもなく、国体開催は地域スポーツの競技力向上や地域活性化につながり、さらに、老朽化した県内多くのスポーツ施設の整備促進など、その効果ははかり知れなく、その対応におくれをとってはなりません。 　そこで、次の二点についてお伺いいたします。 　一点目、国体開催に向けて、アスリートタウンのべおかを提唱する本市としては積極的な攻めの姿勢が求められます。今後どのような計画で取り組まれるのかお聞かせください。 　二点目、国体開催はスポーツ施設整備の促進には大きなチャンスであります。招致したい競技種目を早期に決定し、事前に関連施設の整備に関する調査設計を促進するなど、本市のスポーツ施設整備計画の前倒しを図る取り組みに期待するところでありますが、御所見をお聞かせください。 　次に、スポーツ施設整備の促進についてお伺いをいたします。 　本市が、アスリートタウンづくりを長期総合計画の中に位置づけて、はや十九年が経過いたしました。この間、西階運動公園のスポーツ施設を中心に改修は実施されてきましたが、新規のスポーツ施設の建設は実現しておらず、スポーツ愛好者からは不満の声も上がっています。 　スポーツ施設の整備は多額の予算を伴いますが、既存施設のグレードアップとともに、新規の施設整備計画を広域的な視点で進めることが必要となってまいります。 　各種大会や合宿などで来延されるアスリートに、ハード・ソフト両面で、さすがアスリートタウンのべおかと絶賛されることが、次の大会、次の合宿誘致のリピーターをふやすことにつながるのではないでしょうか。 　そこで、二点についてお伺いいたします。 　一点目、スポーツ振興計画の中で中核施設と位置づける西階運動公園の施設に加え、合併後は、北方、北浦、北川運動公園など、スポーツ施設の数はふえておりますが、いずれも老朽化が進んでおります。今後の改修計画では、施設の現状維持だけではなく、機能のグレードアップという視点も必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。 　二点目、県営スポーツ施設誘致活動の取り組みについては、先ほどの内田議員の答弁で大筋の理解ができましたので、割愛をしたいと思いますけれども、県立体育館の移設の話がございましたけれども、移設の場所であるとか、建設費の具体的な概要などを、今後しっかり示しながら要望活動を行っていただきたい、このことを申し添えて、この件に関しては割愛をさせていただきたいと思います。 　次に、学校教育についてお伺いをいたします。 　初めに、教育委員会制度改革の観点よりお伺いいたします。 　改正地方教育行政法による新しい教育委員会制度が施行され、笠江新教育長就任後、初めての新年度予算が出されました。 　前教育長時代には、弁当の日、はげまし隊、キャリア教育実践事業「子供たちに伝えたいこと」の取り組みや、小・中一貫校の設置、土曜授業等々の取り組みが実施されましたが、今回の新年度予算では、校舎の耐震工事も終了し、いよいよ、小・中学校のトイレ施設の大規模改造工事や、ふるさと教育推進事業等が新たに予算化されています。 　そこで、新年度に向けての教育長としての取り組み方針について、教育委員会の運営方針と、教育行政全般にわたっての重点取り組み方針についてお伺いいたします。 　二点目、学力向上の取り組みについてお伺いいたします。 　本市では、学力向上の取り組みとして、児童・生徒の学力や学習状況を把握し、実態に応じた指導方法や教育体制及び環境整備の工夫・改善を行っています。また、小・中学校が連携し、教育の指導力向上に努め、さらに、家庭との連携などを通じて、子供たちの確かな学力向上を図るためのさまざまな施策が展開されているところであります。さらに、ｌＣＴ教育研究事業や、小・中学校学力向上支援推進事業等を行い、教員の指導力向上にも努められております。 　各種学力調査等を通じた取り組みの中で、全国学力テストでは、主として、知識に関するＡ問題と、活用に関するＢ問題があり、その結果に基づき、指導内容の重点化や指導方法の工夫を行い、学力向上が図られていることと思います。 　そこで、本市における状況について、二点お伺いいたします。 　一点目、全国学力・学習状況調査結果の概要についてお示しください。 　二点目、全国学力・学習状況調査結果を今後の学力向上にどのように生かしているのか、その取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、キャリア教育についてお伺いいたします。 　キャリア教育では、子供たちにさまざまな体験をさせ、多くの人と触れ合うことを通じて、自分の生き方を考えることができるよう取り組むことが必要となる一方で、延岡を知り、延岡を愛し、延岡の未来について考えるふるさと教育を行うことが求められ、これらのことを小・中学校の九年間において、計画的・系列的に推進する必要があります。 　そのための取り組みとして、行政は、家庭や地域、企業と連携したキャリア教育の推進体制を整備することが求められています。 　その中で、地域人材や学習資源を積極的に活用し、キャリア教育やふるさと教育の充実に努め、さらに、市民や企業にもキャリア教育の支援を求めていかなくてはなりません。 　例えば、介護現場や幼稚園・保育園の先生不足問題解決の一つとして、公民館寺子屋事業の中で、施設の方々が子供たちに直接話をしたり、子供たちが地域の老人ホームや幼稚園・保育園を訪問し、職場の体験をするといった新たなキャリア教育の形も考えられます。 　これらの取り組みは、子供たちの価値観を大きく変え、将来、介護の現場や幼稚園・保育園で働きたいと考えることにつながる可能性も見えてまいります。 　このように、今後は、行政、学校、地域、企業が一体となった仕掛けづくりが求められます。 　そこで、キャリア教育について三点お伺いいたします。 　一点目、最終的には、社会教育と学校教育が連携した取り組みも必要になってくると考えますが、キャリア教育実践事業の今後の展開についてお示しをいただきたいと思います。 　二点目、新年度予算にふるさと教育推進事業が計上されていますが、ふるさと教育の実践について、事業の内容と今後の方針についてお伺いいたします。 　三点目、地域におけるキャリア教育の実施については、今後、さまざまな組織や企業、個人との連携が不可欠となってまいりますが、今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。 　以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。 （降壇） 　　　　　〔市長（首藤正治君）登壇〕 ○市長（首藤正治君）　　ただいまの早瀨賢一議員の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに、新年度予算編成についてのお尋ねでございます。 　平成二十八年度におきましては、第六次長期総合計画がスタートし、延岡新時代創生総合戦略に基づく取り組みが本格的に動き始めるほか、合併から十年が経過する中、高速道路が北九州まで結ばれるという大きな局面を迎えるなど、延岡新時代のまちづくりへの姿勢が問われる年度になるものと考えております。 　市民生活に必要な施設の整備を重点的に進めてきた、いわゆる、キャッチアップの時代から、平成二十八年度は、高速道路開通や地方創生の推進を背景に、延岡新時代の幕あけを迎える年度になります。本市のこれからにとっても重要な時期となると考えており、積極的な事業の選定を行ったところでございます。 　このようなことから、新年度予算につきましては、計画初年度となる第六次長期総合計画のキャッチフレーズにちなみ、予算の名称を「延ｊｏｙ元年予算」とし、地方創生と人口減少対策に向けた施策や、延岡新時代にふさわしい魅力あるまちづくりを念頭に予算編成を進めたところでございます。 　次に、予算配分の特徴についてのお尋ねでございます。 　平成二十八年度当初予算につきましては、第六次長期総合計画や、延岡新時代創生総合戦略に基づき、大型事業の着実な推進はもとより、地方創生・人口減少克服に向けた施策など、延岡新時代にふさわしい魅力あるまちづくりを進める観点から事業の選択と集中を図ったところでございます。 　特徴といたしましては、総合戦略に基づく新たな取り組みが始動することとなっておりますが、具体的には、クレアパーク延岡工業団地の機能強化や、大学を生かした新産業創出などの雇用創出を図るための取り組みを初め、子育て環境のさらなる充実を図るための、（仮称）子どもの城の基本計画策定や、仕事と子育てを両立する中小企業への支援、さらには、移住・定住の促進や婚活支援など、昨年、総合戦略策定のための協議を積み重ねる中で生み出された新たな取り組みが新規事業として数多く盛り込んであるところでございます。 　今後、これらの取り組みを着実に進め、延岡新時代の好スタートにつなげたいと考えております。 　次に、エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎのべおかの評価についてのお尋ねでございます。 　御案内のとおり、三日間で百三十五名の講師陣と、市内外から延べ約一万七千人の参加者をお迎えし、大変な盛り上がりの中で終了することができました延岡大会は、多くの成果を得ることができたと考えております。 　まずは、市民の皆様に、著名な講師陣との知の交流という大変貴重な体験をしていただくことができました。 　また、林真理子さんが週刊誌に連載の御自身のエッセイで本市を絶賛していただいたように、発信力のある方々に本市の魅力を知っていただき、さまざまな形で全国に発信していただくことができました。 　そして、多くの市民ボランティアの皆様にもかかわっていただいた今大会を、山本益博大会委員長を初め、エンジン０１メンバーの皆様より、過去最高の大会との御評価をいただきましたし、ウェブアンケートの結果にもあらわれておりますとおり、ほとんどの参加者の皆様によかったという感想を持っていただいたことなどによって、市民力への自信をさらに深めることができたと思っております。 　さらに、「たべる・のべる・のべおか」という今回の大会テーマのもと、取り上げていただいた本市の食の潜在力について、誇りと自信を持つことができ、また、山本益博さんを初め、エンジン０１関係者から、今後も、延岡市のまちづくりに対して協力をしたいというお約束をいただくなど、期待を上回る多くの成果を得られたものと受けとめております。 　議員御指摘のとおり、こうした開催結果をさまざまな分野に十分に生かしながら、本市の新時代への飛躍を確かなものとするよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、エンジン０２の開催時期と、その規模についてのお尋ねでございます。 　本市でのエンジン０２の開催につきましては、市民の皆さんの期待が大きいことに加え、昨年の延岡大会直後から、大会委員長を務められた山本益博さんを初め、エンジン０１側関係者からも０２の開催をという大変ありがたい声が上がっております。 　市民の皆さんの期待は大変高いようでございますので、私としましては、０２は可能な限り早期の開催を目指したいと考えておりまして、ことしの秋ごろの開催を一つのめどとして、エンジン０１側との協議を行ってまいりたいと考えております。 　なお、規模についてきましては、過去の開催地では、講師数は十名程度と、規模をかなり縮小して開催されている例がほとんどのようでございます。三月二十五日には山本さんを講師にお迎えして、「延岡の食に未来はあるのか」という題で講演会を開催することにしておりますので、０２開催の実現に向けまして、山本さんに引き続き御協力をいただきながら、先ほど申しましたように、エンジン０１側との協議を行ってまいりたいと考えております。 　次に、シティプロモーション事業に対する評価とその効果についてのお尋ねでございます。 　延岡新時代シティプロモーション事業につきましては、御指摘のとおり、「めざましテレビ」や「あさチャン」など、知名度の高い、全国ネットの朝のテレビ情報番組に取り上げられたことや、大手検索サイト「ヤフー」のトップページで取り上げられたことなど、テレビ、ネットを中心にさまざまなマスメディアに取り上げられ、新聞報道によりますと、アクセス数も、公開後わずか一週間で二十五万回を突破するなど、期待を上回る大きな反響を呼んでいるところでございます。 　高速道路開通により新たな時代を迎えた本市のＰＲ活動は、これまでも九州を中心に、テレビＣＭの放映や、本市出身のイラストレーター、上杉忠弘氏のポスターを活用しながら展開するなど、知名度向上に努めてまいりました。 　これに対し、今回の事業は、国の地方創生の取り組みの一環として、ネット展開を中心としたプロモーション動画により、東京、大阪、福岡など大都市に住む三十代、四十代をメーンターゲットに、延岡の知名度の向上を図ることを目的に取り組んだものであり、インパクトを追求した映像や内容についてはさまざまな御意見があるものと思われます。 　現在、多くの自治体がプロモーション動画によるＰＲにしのぎを削る中で、短期間で膨大なアクセス再生回数を記録したことに加え、委託先の広告代理店によりますと、これまで、メディアで取り上げられた広告効果が約七千五百万円と試算されておりますことは、一定の成果をおさめることができたと申し上げてよいのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、今後ますます地域間競争が激化する中で、少しでも多くの方が本市に関心を持っていただけるよう、さまざまな可能性を探りながら、本市の知名度向上にチャレンジしてまいりたいと考えております。 　次に、教育委員会制度改革についてのお尋ねでございます。 　今回の制度改革によりまして、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が誕生し、総合教育会議の開催や教育大綱の策定といった新たな仕組みが制度化されたところでございます。 　これらによりまして、教育行政における責任体制の明確化が図られ、また、首長と教育委員会が教育施策の方向性を共有することが可能となり、両者の連携がより一層図られることとなっております。 　一方、新制度におきましても、執行機関としての教育委員会の位置づけは変わっておらず、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育に関する首長と教育委員会の職務権限は明確に規定されておりますことから、責任の所在は明らかでありますので、改めてガイドラインを設ける必要はないものと考えているところでございます。
   　次に、道の駅を管理運営する第三セクターに関するお尋ねでございます。 　道の駅の経営体であります第三セクターにつきましては、これまで、経営基盤やマネジメント体制の強化を目的とした統合・連携につきまして、さまざまな研究を行ってきたところでございます。 　そうした一連の研究や専門家を交えた検討を踏まえ、庁内での議論を重ねた結果、道の駅を管理運営する第三セクターについては経営体の統合が望ましいとの方向性を確認したところでございます。 　今後は、経営体の統合に向けて、関係者への説明等を行ってまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、経営体の統合によって道の駅の効果的・効率的な運営体制の強化を図ることで、道の駅の地方創生の拠点としての位置づけをより強固なものとし、さらなる魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔企画部長（中村慎二君）登壇〕 ○企画部長（中村慎二君）　　お答えいたします。 　まず初めに、エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎのべおかの経済効果についてのお尋ねでございます。 　三日間で百三十五名の講師陣と、市内外から延べ約一万七千人の参加者をお迎えして開催いたしましたエンジン０１オープンカレッジの経済効果につきましては、宮崎県がホームページで公開しております、宮崎県産業連関表の分析ファイルを活用し、来場者のアンケートや実績をもとに、あくまでも簡易的に分析を行いましたところ、観光分野の経済効果が約一億円、イベント運営の需要による経済効果が約八千七百万円、合計で約一億八千七百万円という結果が得られております。 　また、九州保健福祉大学で開催いたしました食の彩店の開催効果等も考慮いたしますと、それを上回る経済効果があったものと試算をいたしております。 　なお、市民の皆さんと講師陣との知的交流などにより、本市の文化振興に還元された効果や、発信力のある講師陣に本市の情報を発信していただいたＰＲ効果ははかり知れないものがあると考えております。 　次に、行財政改革の取り組みについてのお尋ねでございます。 　本市では、昭和六十年度以降、六次にわたる行財政改革に取り組み、これまでに、合計で四百五十二名の減員を行っておりますが、今後、同じようなペースで減員を行うことは大変難しい状況となっております。 　このようなことから、第七次行財政改革大綱では、職員の減員や経費の節減だけでなく、事業の選択と集中によって、最少の経費で最大の効果を上げる取り組みや、市民サービスの質を上げることで、市民の満足度を高める取り組みを並行して実施していくことといたしました。 　具体的には、第七次行財政改革の五十八の取り組み項目にしっかり取り組んでいくことになりますが、あわせて、これまで進めてまいりましたマナーアップ運動のさらなる推進や、職場内研修を初めとする各種職員研修の充実などに努めながら、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、事務事業の見直しについてのお尋ねでございます。 　御案内のとおり、近年の行政サービスの多様化や、権限移譲の取り組みの推進等により、行政の事務事業は増加している状況でございます。 　このようなことから、本市におきましては、これまで、民間に任せられるものは民間に、また、効率化できるものについては積極的に見直しを行うという考え方のもとに、例えば、税や保険料納付書の印刷から封入作業までの民間委託、上下水道料金のコンビニ収納や電子決済システムの導入等を行ってまいりましたし、議員御指摘のように、電子文書を活用した事務量の削減などにも取り組んできたところでございます。 　今後とも、全庁的な事務事業の見直しに努め、事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、事業評価についてのお尋ねでございます。 　本市におきましては、庁内分権の基本方針のもと、部局における主体的・戦略的な施策の展開や事業の選択を行っていくために、部局長マニフェストの策定や事務事業評価を実施しております。 　また、それらを十分に踏まえながら、主要事業の選定や部局別の予算配分が行われ、翌年度の予算編成を実施しているところでございます。 　さらに、部局ごとの経営方針や重要施策の取り組みを掲げた部局長マニフェストは毎年度公表しており、翌年度には、その実績に対する評価を市民の皆様にわかりやすいよう取りまとめ、ホームページ等で公表するなど、透明性の高い市政運営の実現に努めているところでございます。 　これまでも、事業評価を実施していく中で、適宜、改善を行ってきているところでございますが、第七次行財政改革におきましても、引き続き、事務事業評価の充実に努めていくことにしており、その取り組みの中で、新たな事業評価の方法等についても研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔総務部長（高浜公善君）登壇〕 ○総務部長（高浜公善君）　　お答えいたします。 　まず初めに、財政指標の推移についてのお尋ねでございます。 　財政の健全性を示す主な財政指標といたしまして、実質公債費比率と将来負担比率が用いられているところでございます。 　これまで、第六次行財政改革で策定いたしました財政健全化計画に基づき、市債発行額の抑制や、普通交付税の合併算定がえの縮減を見据えた基金の積み立てなどに努めてまいりました結果、これら指標の過去五カ年度の推移を申しますと、実質公債費比率は、国の定める早期健全化基準が二五％であるのに対し、平成二十二年度が一二・四％、平成二十三年度は一一・三％と下降を続け、平成二十六年度では九・八％となっており、改善傾向が続いております。 　また、将来負担比率では、同じく国の定める早期健全化基準が三五〇％であるのに対し、平成二十二年度が九八・七％、平成二十三年度は八三・七％と下降を続け、平成二十六年度では五一・四％と、同様に改善傾向が続いており、両指標とも国の定める基準を大幅に下回っているところでございます。 　次に、財務体質の強化についてのお尋ねでございます。 　本市では、これまで、第五次、第六次行財政改革での取り組みとあわせ、財政健全化計画を策定し、歳入歳出両面からの改善を進め、基金や市債に過度に頼ることのない持続可能な財政基盤の確立に向け取り組んでまいりました。 　御案内のとおり、今年度、第七次行財政改革大綱策定にあわせ、健全な財政運営を維持していくための基本的な考え方、取り組む方向性を示した財政運営の指針を策定したところでございます。 　今後は、この指針に基づき、引き続き、市債の発行は元金償還額の範囲内での借り入れを基本とすることで、市債残高の抑制に努め、また、発行に当たっては、交付税措置のある有利な市債を活用し、実質的な公債費負担の縮減に努めるなど、財務体質の強化を図り、将来にわたって安定的な財政基盤が維持できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、公共施設で使用する電力の調達先を、全て新電力に完全移行した場合の電力購入費への影響についてのお尋ねでございます。 　ことし四月からスタートする電力の全面自由化を前にして、これまでの電力会社に加え、さまざまな業種の企業が電力小売業に参入し、各社で独自の料金プランを発表しております。 　そのような中で、既に、事業向けの新電力に移行した一部の企業では、一〇％程度の削減効果があらわれているとの実例もあるようでございます。 　議員お尋ねの、本市の電力購入費への影響につきましては、各社の料金プランに沿って、本市の各施設ごとの電力の使用量などを突合し、シミュレーションを行い、比較検討を要することになります。 　現在のところ、これらのシミュレーションは実施しておりませんが、新電力各社の状況等が把握できましたら、これらのシミュレーションを実施し、電力購入費について比較検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、本市の新電力購入の取り組みについてのお尋ねでございます。 　ことし四月からの電力自由化を前に、九州管内におきましても、資源エネルギー庁への登録業者数は既に三十業者程度となっております。 　このような中、既に参入していた新電力大手の会社が、四月からの全面自由化を前に撤退するなど、新電力各社の状況につきましては、事業規模、事業形態、料金プラン等さまざまでございますので、現在、調査を進めているところでございます。 　本市におきましては、現在、九州電力と契約をしているところでございますが、新電力を検討するに当たりましては、まずは、公共施設への電力が安定的に供給できること、そして、コストの削減につながることなどを前提としながら、他団体の実績等も勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、電力供給事業者の選定方法についてのお尋ねでございます。 　業者の選定につきましては、公共施設への電力が安定的に供給できることを第一に、そして、コスト削減を基本としながら、地球環境保全や地域貢献など、幾つかの判断要素があろうかと思いますが、これらに加えて、他団体の導入実績等も参考とするなど、今後、具体的な選定方法については検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔商工観光部長（野々下博司君）登壇〕 ○商工観光部長（野々下博司君）　　お答えいたします。 　まず初めに、延岡駅へのＩＣカード対応自動改札機の導入についてのお尋ねでございます。 　昨年十一月から、ＪＲ宮崎駅を中心とする宮崎エリアにおいて利用開始となりました交通系ＩＣカードシステムにつきましては、システム導入により、観光、ビジネスでＪＲを利用する方の利便性の向上はもとより、カードリーダーを設置している店舗等での消費拡大と利便性向上が図られている状況でございます。 　延岡駅へのＩＣカードシステム導入については、これまでも、さまざまな機会を捉え、ＪＲ九州などに対して要望を行ってきておりますが、システム導入に関しては、一定のエリアへの導入が原則となっており、延岡駅単独での導入は困難であると伺っております。 　そのようなことから、本市としましては、延岡駅周辺の商店街などにおいて、交通系ＩＣカード対応のカードリーダーの導入を促進し、交通系ＩＣカード自体の利用拡大を図るとともに、引き続き、県などと連携し、延岡駅を中心としたエリアへのＩＣカードシステム、自動改札機の導入について、ＪＲ九州に対しての要望を行ってまいりたいと考えております。 　次に、ななつ星の朝食停車駅指定についてのお尋ねでございます。 　延岡駅に確認したところ、日向市の美々津駅を例にとれば、朝七時ごろに美々津駅に到着された乗客の皆様は車内で朝食をとられますが、希望される方については、朝食前にオプションとして美々津の町並み散策を行う行程となっているとのことであります。 　また、仮に、延岡駅で朝食停車となった場合には、二時間程度の停車が必要となることから、既存の三つしかないホームの車両停車整理と、通常ダイヤの改正等が必要になると伺っております。 　しかしながら、ななつ星が本市に停車することとなれば、本市の情報発信やイメージアップにもつながるものであることから、朝食停車にこだわらず、その他の停車や散策の可能性について、今後、企画案を示しながら、ＪＲ九州に粘り強く要望・相談してまいりたいと考えております。 　次に、観光列車の活用についてのお尋ねでございます。 　観光列車に関しましては、「或る列車」や「海幸山幸」等各地で活用されており、本市といたしましても、観光列車を活用することによる市外・県外への高いＰＲ効果が期待できることから、その必要性については認識しているところでございます。 　また、活用の方法としましても、議員御提案のとおり、エンジン０１で提供されたレシピ等、本市の重要な観光資源である食を生かしていくことで、より効果の高いものになると考えております。 　ＪＲ九州とは、これまで鮎やなの時期に「鮎列車」や「ＪＲ九州ウオーキング」、「駅前音楽祭」などのイベントの開催などで連携してきておりますが、今後も、さらなる連携強化に努めながら、駅前複合施設のグランドオープンに向けて、さらには、駅周辺活性化のため、観光列車の活用について検討・協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔選挙管理委員会委員長（岡田秀一君）登壇〕 ○選挙管理委員会委員長（岡田秀一君）　　お答えいたします。 　まず初めに、選挙人名簿の登録に関する公職選挙法の改正についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、選挙人名簿の登録要件を変更する公職選挙法の改正により、選挙人名簿登録のタイミングが合わずに、旧住所地の市町村の選挙人名簿に登録されず、かといって、新住所地の市町村の選挙人名簿にも、転入して間もないために登録されないというケースは解消されることとなりました。 　今回の法改正により投票可能となる方は、新住所地での不在者投票、または、旧住所地に戻っての投票となるために、昨年から出前講座を行った高等学校では、直接、住所変更の手続や不在者投票の方法等を説明してまいりました。さらに、先月は、高等学校を通じ、卒業生を対象に案内チラシも配布したところでございます。 　不在者投票は、初めに、請求書兼宣誓書を延岡市選挙管理委員会に郵送し、数日後に届く封筒を持って新住所地の市区町村が定める不在者投票所に行きます。送られてきた書類を係員に渡しまして、あとは係員の指示に従って投票することになります。決して難しくはありませんので、ぜひ制度を活用し、投票をしていただきたいと考えております。 　次に、投票済証明書の発行による投票率向上についてのお尋ねでございます。 　選挙管理委員会では、平成二十六年一月二十六日に執行されました延岡市長選挙から、選挙人が投票所に来所されたことを証明する文書として、希望者に対しては投票所来所証明書の交付を行っているところでございます。 　議員の御質問の中にあります、商店街や商業施設が自主的に選挙セールと銘打ち、投票済証明書の提示によってさまざまな特典が受けられるサービスなどは、投票率の向上に一定の効果が期待できると思われます。 　選挙管理委員会といたしましては、投票される方々がそれぞれの自主的な意思によって投票できるよう、投票環境の整備に努めるとともに、今後も、あらゆる機会を通じて選挙啓発と投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔教育長（笠江孝一君）登壇〕 ○教育長（笠江孝一君）　　お答えいたします。 　まず初めに、オリンピック・パラリンピックホストタウン推進室についてのお尋ねでございます。 　御案内のとおり、本市は、ホストタウン構想におきまして、相手国はドイツ、実施競技は柔道競技として第一次登録をされたところでございます。 　推進室につきましては、御案内のとおり、教育委員会内に設置し、室長は保健体育課長が兼務する予定でございます。 　今後は、ドイツ大使館やドイツ柔道連盟へのアプローチ及びＰＲ活動を初め、ドイツとの橋渡しが可能な人物や企業等の情報収集、発掘、協力体制づくりなど、事前合宿誘致を含めた招致事業を展開してまいりたいと考えております。 　また、本市地区柔道会や企業団体等との連携を図りながら、国へ申請しております交流計画に沿って事業を展開するとともに、延岡西日本マラソンなどの陸上でつながりのあるオーストラリアなどを視野に、第二次、第三次の追加申請もできるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、国民体育大会開催に向けた今後の計画についてのお尋ねでございます。 　県におきましては、来年度、国体準備スタートアップ事業に取り組み、平成二十九年度には準備委員会の設立を計画しているようでございます。 　本市といたしましては、こうした県の動きを踏まえ、また、昭和五十四年に開催された宮崎国体での経験も参考としながら、国体開催に向け、万全の体制づくりを進めていきたいと考えております。 　次に、教育委員会の運営方針と教育行政の重点取り組み方針についてのお尋ねでございます。 　教育委員会の運営につきましては、改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、委員会における教育長の責任の明確化や、自治体の長との連携強化などが図られたところですが、教育行政の執行機関としての役割に変わりはありませんので、合議制の機関としての機能を発揮していくためにも、私と教育委員の十分な協議はもちろんのこと、市長とも活発に協議をさせていただきながら、住民にも開かれた教育委員会を目指してまいりたいと考えております。 　また、重点的に取り組みたいことは、二十八年度事業にも反映をさせていただいたところでございますが、まずは、子供たちの安全・安心の確保であり、確かな学力を初めとした生きる力の習得でございます。 　そのため、引き続き、安全な教育環境の整備を進めますとともに、九年間の義務教育期間に系統性と連続性を持たせながら、学力と社会適応力の高い子供たちを育ててまいりたいと考えているところでございます。 　次に、全国学力・学習状況調査結果の概要についてのお尋ねでございます。 　本年度は、小学校六年生と中学校三年生を対象として、国語、算数・数学、理科の三教科が実施されました。 　本市の結果といたしましては、小学校については、国語の知識に関するＡ問題と、理科については全国平均を上回っておりますが、国語の活用に関するＢ問題と算数は全国平均をやや下回っております。 　三教科を総合的に見てみますと、小学校においては全国平均と同程度の結果であると思っているところでございます。 　一方、中学校では、三教科とも全国平均を下回っておりますが、昨年度と比較しますと、全国平均との差は縮まってきております。 　なお、調査結果の概要につきましては、先週、市のホームページで公表させていただいたところでございます。 　次に、全国学力・学習状況調査の結果を受けての取り組みについてのお尋ねでございます。
   　学校教育課では、学力向上に特化した研修会を年間五回実施しております。 　その中で、本年度は、全国学力・学習状況調査の結果を受けての研修会を三回実施したところでございます。 　研修内容といたしましては、調査結果で課題が見られた設問についての誤答例や指導方法の改善例などを説明したり、実際に先生たちが問題を解きながら指導方法の工夫について考える演習を行ったりするなど、実際の問題を活用した具体的な研修を行っております。 　また、各学校におきましても学校としての分析を行い、児童生徒一人一人の補充学習に生かしたり、類似問題を解かせたり、研究授業等によって指導方法の工夫・改善を行ったりしているところでございます。 　次に、キャリア教育実践事業の今後の展開についてのお尋ねでございます。 　キャリア教育実践事業「子供たちに伝えたいこと」は、延岡で活躍するさまざまな分野の方々に小・中学生に向けた話をしていただくもので、平成二十三年度から実施してきております。 　現在、約百名の方々に講師登録をしていただいておりまして、子供たちに夢や希望を持たせ、努力を重ねていこうとする気持ちを高めるような事業であると思っております。 　本事業は、次年度より、ふるさと教育推進事業の中に組み込んでいくこととしておりまして、講師の方々には、ふるさと延岡のよさや可能性にも触れていただくことで、子供たちに伝えたいことがより意義あるものになると考えております。 　今後、関係団体との連携を図りながら、本事業をさらに充実・発展させてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、ふるさと教育の実践についてのお尋ねでございます。 　新年度予算に計上しておりますふるさと教育推進事業の内容につきましては、主に三点を考えております。 　一点目は、キャリア教育実践事業として実施してまいりました、子供たちに伝えたいことのさらなる充実でございます。 　二点目は、社会科副読本「わたしたちの郷土延岡市」の作成でございます。 　地理や歴史、産業など本市の概要と特色を学べる内容としておきまして、市内全小学校の三年生、四年生を対象に配布するものでございます。 　三点目は、学校の授業で行うふるさと教育への支援でございます。 　例えば、児童・生徒が本市を紹介するパンフレットを作成して、修学旅行等で県外の方々に配布するなど、本市のよさを発信する活動を支援するものでございます。 　将来を担う児童・生徒が延岡のよさや可能性を知り、愛着を持つことができるよう、今後、ふるさと教育をより一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、地域におけるキャリア教育の実施についてのお尋ねでございます。 　地域は、児童・生徒がさまざまな体験を積み、人間関係を学ぶ場であるとともに、地域においてキャリア教育を進めていくことは、児童・生徒を地域で育てていこうという機運を高めていく観点からも大変重要なことであると考えております。 　現在、市内の学校におきましては、地域の皆様の御協力をいただきながら、小学校での地域学習や社会科見学、中学校での職業インタビューや職場体験学習などに取り組んでおります。 　これらの学習は、児童・生徒にとって、本物に触れ、仕事に必要な資質や能力を知るとともに、望ましい職業観を育み、自己の生き方を考える貴重な機会となっております。 　今後も、地域の特色ある教育的資源を学校に取り込んだり、地域の活動への児童生徒の参加・参画を進めたりするなど、行政、学校、企業が一体となった取り組みを充実させるとともに、その仕組みづくりについても研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔教育部長（穴井誠二君）登壇〕 ○教育部長（穴井誠二君）　　お答えいたします。 　まず初めに、国民体育大会の招致種目とスポーツ施設の整備の方針についてのお尋ねでございます。 　招致種目につきましては、市体育協会を初め各競技団体等と協議し、昭和五十四年の宮崎国体で本市にて行われました競技を中心に、本市の強みを生かした競技種目を選定してまいりたいと考えております。 　また、施設整備につきましては、現在策定を進めております第二次アスリートタウンのべおか・スポーツ振興計画に基づいて、体育施設の整備、改修を進めていくと同時に、県に県営施設の配備を強く要望し、本市体育施設の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、合宿環境の整備についてのお尋ねでございます。 　まず、ハード面につきましては、実業団の合宿での利用促進やオリンピックの事前合宿に対応できるよう、来年度、西階陸上競技場の走路及びインフィールドの改修並びに市民体育館のトレーニング機器の整備等に取り組むこととしております。 　また、各施設のバリアフリー化や観戦スタンドの改修など、附帯設備の充実を図ることで、競技をする側だけでなく、見る側の視点に立った改修、整備についても進めてまいりたいと考えております。 　ソフト面につきましては、引き続き、アスリートタウン延岡推進事業補助により、大会開催や合宿に対し補助を行い、競技団体への支援を行ってまいります。 　また、宿泊事業者との情報交換を実施し、大会合宿の参加者、関係者のための宿泊機能の充実や、競技種目に合った料理の提供など、きめ細かなサービスの提供に努めております。 　今後とも、関係者の皆様とともに、選んでもらえる合宿地としての魅力アップを図ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔北川町総合支所長（小野　貢君）登壇〕 ○北川町総合支所長（小野　貢君）　　お答えいたします。 　まず初めに、ふるさと集落生活圏の内容と支援策についてのお尋ねでございます。 　地域内に点在する集落に住む高齢者など交通弱者の方が、それぞれの集落から行政機関や医療、福祉施設、道の駅などを利用する利便性を向上させるため、コミュニティバスを活用したふるさと集落生活圏づくりを進めていくという企画提案を行っておるところございます。 　また、重点道の駅に選定されたことにより想定される支援につきましては、国土交通省や農林水産省など、関係機関の制度の活用について、ワンストップで相談できる体制を設けていただけることとなっております。 　次に、北浦、北方道の駅との連携についてのお尋ねでございます。 　各施設の特徴や地域の観光情報などを共有し、その情報をそれぞれの施設で発信できるような連携が必要であると考えております。 　また、それぞれの地域の特色を生かしたオリジナル商品を延岡ブランドとして、各施設で販売するなどの取り組みにつきましても連携を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（上田美利君）　　早瀨賢一議員の発言を許可いたします。 ○二一番（早瀨賢一君）　　それぞれの項目に対しまして、前向きな御答弁ありがとうございました。 　時間がございませんので、改めて質問させていただきたいと思います。 　まず、新年度予算編成に関してお伺いをしたいと思いますけれども、本年度予算に関しまして、具体的な方針であったり、特徴については先ほどお伺いをしたとおりでございますけれども、公共施設整備を初めとする財源確保であったり、ふえ続ける民生費の課題、消費税増税の影響など、先送りのできない問題が山積みとなっている状況ではないかというふうに感じます。 　一方で、国が、競争性の名のもとにより先進的な取り組みをした事業、こういったものに対して、地方活性化、地域住民生活緊急支援交付金というものを交付するなど、地方版総合戦略を支援する取り組みを進めています。 　地域間競争に競り勝つためには、こういった財源を積極的に取りにいく姿勢が今後重要になってくると思われます。こういったことを実現するためには、現在の体制ではなかなか前に進まないんじゃないかなということも感じるところであります。 　本当に前に進める、積極的にこういった交付金を取りにいくのであれば、今回の組織改編でも提案されているような、部局的横断チームを新たにつくる、そういったくらいの体制を整えないと難しいのではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○市長（首藤正治君）　　お答えいたします。 　国の地方創生などにかかわるその予算の情報の収集とか、あるいはその活用について、その組織体制としてどうなのかということでございますが。 　一つには、この地方創生ということをしっかりと念頭に置いて、新しい年度においては組織再編を一部行います。 　ですから、こういった新しく地方創生というものを念頭に置いた担当課室というようなところにおいては、そういった、今、議員御指摘のような情報というのは、当然ながら、しっかりと意識を持って収集をしてまいりますし、また、これまでも、実は、ある程度、戦略的なそういった情報収集ということはやってきておりまして、といいますのは、一つには、経済産業省とか、あるいは九州運輸局とか、あるいは県の東京事務所とか、こういったところに本市の職員を派遣しておりますが、そういった中で、目的を持って仕事をしてもらっておりますので、当然、本市にとって非常に重要なテーマについては、その派遣先で非常に効果的な情報収集というものは可能になっておりますし、また、その展開ということも可能な状況を組織としてつくってきているというふうに考えております。 ○二一番（早瀨賢一君）　　既に、これまでも前向きな取り組み、いろいろな取り組みを進めているということでございました。 　もうちょっと突っ込んだ話をすると、今回の予算等々にも提案される予定になってます地方創生加速化交付金、こういったものもありますし、今後、さらに新たな交付金であったり補助金といったものがつくられる可能性も十分に考えられますので、そういった意味では、先ほど市長が言われたような、いろいろな取り組み、さらに加速をしていただいて、漏れのないような取り組みをしていただきたいなというふうに思っているところですけれども。 　いま一度、答弁をお願いいたします。 ○市長（首藤正治君）　　お答えいたします。 　情報収集ということに非常に切り口を絞っての御質問であろうかと思いますが、市として、こういった地方創生を実りのあるものに、効果の大きいものにしていくということが非常に重要でありまして、それは、情報の収集から施策の検討あるいは新しい施策の企画・立案、そして、実行という、こういった一連の流れというものがございます。 　そういったものをより効果的に実施をしていければ、そういった体制というものを、今後ともしっかりと考えながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○二一番（早瀨賢一君）　　ありがとうございました。 　それでは、ちょっと切り口を変えまして、行財政改革の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 　これは企画部長でよろしかったでしょうか。 　日ごろから、厳しい財政状況の中にもかかわらず、いろいろな取り組みを行っていただいていることについては敬意を表したいと思います。 　主答弁では、主な財政指標ということで、いろいろ披瀝をいただきまして、かなり安心する数字が出てきたという分に対しては、質問をしてよかったなというふうに思ってますけれども。 　ちょっと角度を変えまして、本年度から、福井県の鯖江市で行われることになりました電子記録債権というものがございます。御存じでしょうか。 　全国に先駆けて導入される取り組みということですけれども、これは、公共事業代金の支払いなどで、支払いより前に、市が電子記録債権を発行することで、これまで、資金繰りに困っていた企業の資金調達を円滑にするメリットがあるとされてます。 　こういったことを導入することによって、行財政改革からの観点から言うと、事務手続の簡素化であったり、印紙税の負担軽減等々のメリットが考えられますけれども、この点に対して御所見をお伺いしたいと思います。 ○企画部長（中村慎二君）　　行財政改革の取り組みの中での新たな取り組みということで、電子記録債権という御紹介でございますが、この行財政改革の取り組みにつきましては、いろいろな手法等もございますので、こういう、議員御紹介のようなことも含めて、財政の健全化といいますか、そういうことに向けての研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○二一番（早瀨賢一君）　　そういった、ちっちゃいことかもしれませんけれども、一つ一つの積み重ねが大きな成果を生んでくるというふうに思ってますので、ぜひぜひ前向きな検討をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（上田美利君）　　ほかに、関連して質問はありませんか。 　　　　　〔三番（甲斐行雄君）挙手〕 ○議長（上田美利君）　　三番　甲斐行雄議員の発言を許可いたします。 ○三番（甲斐行雄君）　　機会をいただきましてありがとうございます。 　投票率の向上の取り組みについて、関連質問をさせていただきます。 　投票率向上のための大型商業施設の期日前投票場設置について、御承知のとおり、七月には国政選挙が実施となります。県内でも、昨年十二月には、都城市選挙管理委員会が大型商業施設イオンモールと期日前投票所設置に関する覚書を交わしたとの記事も周知のところであります。 　本市議会におきましても、既に、前十二月議会でその必要性について質問をさせていただきました。これに対し、当局は前向きに検討するとのお答えではありましたが、まだ幾つかの課題を残しており、実施できるとの答弁はありませんでした。 　そこで、七月予定の国政選挙において、大型商業施設の投票場設置の可能性についてお尋ねをいたします。 ○選挙管理委員会委員長（岡田秀一君）　　お答えいたします。 　この大型商業施設等の期日前投票場の進捗状況につきましては、必要な経費を、平成二十八年度の予算に計上させていただいたところでございます。 　施設管理者等からの設置の御理解も得ております。あと、通信事業者等との協議も進めておるところでございます。 　まだ解決すべき問題が若干残っておりますけれども、実現に向けて取り組んでいるところでございます。 ○三番（甲斐行雄君）　　大変前向きな答弁で、必ずや実現できるのかなと大きな期待をするところであります。 　ありがとうございます。 　続きまして、もう一点、投票率の向上についてということで、十二月議会で、本市大学における期日前投票場の設置についてお尋ねをいたしました。こちらも、答弁は検討中であるとのことでした。 　このような中、先日の政府の発表によりますと、各地の大学や専修学校の構内に期日前投票場の設置を目指すという方針を打ち出しました。 　実行に向け、十六年度予算案に投票率の向上に向けた投票環境の整備費として五十九億六千万円を計上しております。 　既に、総務省も文部科学省と連携して、大学などへの投票場設置を促すようにとの通知を全国の自治体に出しているのも事実であります。 　そこで、当局にお尋ねいたします。 　このような状況のもと、本市大学における期日前投票場の設置の取り組みについて、その現状と可能性をお答えいただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○選挙管理委員会委員長（岡田秀一君）　　九州保健福祉大学での期日前投票場の進捗状況につきましては、先ほどの、商業施設とあわせまして、並行して開設できるように協議をしているところでございます。 　これも、平成二十八年度の当初予算に計上させていただいたところでございます。 ○三番（甲斐行雄君）　　はい、ありがとうございます。 　大変前向きなといいますか、全国にやはり先駆けて、今まさに、延岡は文化のまち、大変注目を浴びているところでもあります。ぜひ政治参加も、政治に関する関心も高い延岡だということを、ぜひアピールしていただきたいなと思っておるところであります。 　あと、若干時間がありますので、もう一点だけ、申しわけないんですが。
   　先ほど、新選挙制度について、私自身が高校の教師の経験からでしょうか、今まさに卒業式を終えまして、本市から他市へと旅立つ新有権者、もちろん、延岡に残られる方もいらっしゃるんですが、それぞれに大きな変換期。就職、進学を迎えて、この新しい選挙制度、説明はいただいたんですが、よりわかりやすくといいますか、不安を抱えておりますこの方々に、初めての大切な選挙に関心を持って、スムーズに投票行動へと結びつけられるよう御説明をいただけたらなと思っております。 　いかがでしょうか。 ○選挙管理委員会委員長（岡田秀一君）　　不在者投票となる見込みの新有権者に対しましては、学校での説明に加えまして、対象者へ案内チラシを配布したところでございます。 　現在、選挙時に不在者投票用紙の請求方法などを説明する文書を、投票所の入場券、それから、投票用紙と請求書兼宣誓書、これと一緒に同封しまして、公示日の前後、お手元に届くように配布をしているところでございます。 　議員のおっしゃられるような対象者としては、この春、高校を卒業して、進学される方、あるいは就職して市外へ転出される方が主だと考えておりますけれども、ほとんど十九歳の方が対象になると思います。 　おっしゃられるように、そういう不安を抱えた方もおられるんじゃないかという御意見も踏まえまして、投票行動につながる、いわば、十九歳対策用の啓発や、それから、周知方法などを考えていきたいと思っているところでございます。 ○三番（甲斐行雄君）　　はい、ありがとうございました。 　時間もありませんが、我々議会も、それから、行政当局も一体となりまして、政治への参加、投票率の向上が実現できますようお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（上田美利君）　　これをもって、早瀨賢一議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。 　議事の都合により、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時三十九分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時　　零分　再開 ○議長（上田美利君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　これより一四番　上杉泰洋議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 ○一四番（上杉泰洋君）　　皆さん、こんにちは。 　のべおか市民派クラブの上杉泰洋でございます。 　会派を代表いたしまして質問したいと思います。 　昨年、延岡市の将来を左右する第六次延岡市長期総合計画が策定されました。 　基本構想の前文には、人口減問題、高速道路時代を迎えた地域間競争を迎える厳しい時代、そのために、延岡市として、自然環境、歴史、食を含む文化などの財産と、市民力、地域力、都市力という三つの力の総合が大事であると記述してあります。これからの新しいキャッチフレーズは、「延岡を楽しもう延ｊｏｙ」になっております。市民の幸せを考える市政としてすばらしい設定と思います。当局として、市民の立場に立ち、延岡市のあらゆる分野の施策に縦割りなく実施してほしいものです。 　さて、四月から、その第六次長期計画の初年度が始まり、本議会開会において市長より施政方針も示されました。 　そこでお聞きいたします。 　市民がエンジョイできる施策を二十八年度予算編成においてどのように反映されたのかお示しください。 　次に、効果のある市政運営についてお聞きいたします。 　施政方針では多くの施策が示されておりますが、結論は、効率的に、公平・公正に、そして、最小の経費で最大の効果を得るでございます。市民の税金の有効活用や、高速道路時代による観光客の増大、そして、各種イベント開催等での県外客等の御接待などに欠かせないと思います。そのためには、各部局の連携による縦割りのない効率的・効果的な市政運営が今後大事になります。 　各種事業を実施する上において、縦割りのない各部局の連携はどのようにされているのかお示しください。 　次に、新時代に対応するための延岡市の施策についてお聞きいたします。 　国の地方創生施策や少子化、そして、高速道路時代、ぼんやりしていたら取り残されてしまうような世の中になりました。まさに、情報の発信とキャッチ、これが、延岡市が地域間競争に勝ち、国や企業が実施しようとしている施策を生かせることだと思います。 　そこでお聞きいたします。 　新時代に対応する延岡市としての情報発信と着信、キャッチについてどのようにされるのかお示しください。 　次に、延岡市の南部地域の開発等についてお聞きいたします。 　延岡市は、高速道路時代を迎えて、北の玄関口はゆま、そして、西の玄関口よっちみろ屋の整備など、その対応を実施しており、新時代に対応することに着意をしているようです。 　さて、今度は、南の玄関口と言うべきか、北から西から来たお客様の南の出口と言うべきか、要するに、観光客が巡回するシステムづくりではないかと思います。 　そのためには、延岡市の南部地域に海浜公園などを利用した拠点や、美しい海岸線を見学しつつ、門川に巡回できる遠見半島の道路の整備などの開発は、有効な延岡市の生き残る手段と思います。 　０１オープンカレッジｉｎのべおかの講座の中でも、延岡市は全体の海岸線の景観を生かしていないとの話もあったようでございます。生かさない手はありません。 　南部地域の開発について考えられていることがございましたら御教示ください。 　次に、市内各地の行事等の補助事業の見直しについてお聞きいたします。 　延岡市は多くの行事に対して補助支援をしています。０１や花物語などの大きな行事は、延岡市の市民全体の憩いやきずなづくりには大きな役割を果たしていると思います。 　ことしは合併十周年、そして、長期総合計画の初年度でございます。時代変化に適応と、延岡市全地域の活性化のため、補助支援も検討すべき時期と思います。 　そこでお聞きいたします。 　各地域の地区が合同で、数字的に言えば、区長連絡協議会の理事を主体として、十地区以上が実施しているお祭りなどの補助事業について、延岡市で地域間格差が起きないように、公平・公正の市政のため、今後どのようにされるのかお示しください。 　次に、市民協働まちづくりの一翼を担う区長や民生・児童委員の現況についてお聞きいたします。 　三月は多くの地域が総会を実施し、地区によっては、区長の交代時期でもあります。心配なのは、なかなかなり手がいないという声を聞くことです。 　その一つの理由が、区長に対する市からの多くの依頼事項、要望があるからとも聞いております。また、民生・児童委員についても、延岡市から区長に見つけてくださいとのこと。この選定も区長の悩みの種のようです。 　そこで、区長や民生・児童委員の現況についてお示しください。 　次に、島浦の離島新法施策についてお聞きいたします。 　廃船処理や、延岡市で下宿などする就学支援制度等、当局の御尽力により着実に実施されており、感謝いたします。しかしながら、島浦も高齢者や人口減など大変な状況になってきております。今、何らかの手を打たなければ、過疎化がさらに進む可能性があります。 　私たち市民派クラブでは、大分の観光の目玉となっている九重町の夢の吊り橋を視察いたしました。この橋は、当時は、こんな山の中に吊り橋をつくっても人が来るものか。そんな予算は使わなくて、道路整備や福祉にと町を二分し、大変だったそうです。 　しかし、現在の町長が、九重町の生き残りのため町内を回り、九重町の将来展望を説明し、政治生命をかけ決断したそうです。 　皆さん、この橋は多くの観光客でにぎわっています。大成功です。数年で、市単独で予算化した約二十億円の借金を返済できるほどの利益を上げています。完成二年後には、この吊り橋構築の成功により、子供さんの医療費も中学校まで無料になっています。 　さて、延岡市の将来の展望、内藤記念館や城山の整備も上げられるでしょう。でも、観光県宮崎で唯一の島の島浦を生かした観光施策は延岡市の生き残りに大変有効な施策と思います。 　また、市長と島浦区民とのまちづくり懇談会においても、島浦の今後についてどう考えておられるかの質問もございました。もちろん、観光のみならず、全体としての質問とは理解しておりますが、島浦離島新法も考慮して、島浦に行きたいと思わせる新たな観光開発施策について、お考えがあればお示しください。 　次に、市職員の健康管理についてお聞きいたします。 　多様な世の中です。業務の複雑化による職員さんの勤務環境の変化、延岡市も新時代対応のため多くの施策を実施しています。目に見えない負担は大変なものと思います。 　そこで、メンタルヘルスの不調による休職中の職員の状況についてお示しください。 　次に、安心・安全なまちづくりについてお聞きいたします。 　まず、時代の変化に対応する消防体制について。 　高速道路時代や各地域の人口の変化、高齢者社会による救急車の出動状況、そして、広域消防の考え方、コンパクト化による行政改革等から、新時代に対応する消防も組織の見直しの時期ではないでしょうか。特に、平原と土々呂にある消防支所は古い建物で、津波予想地域にあります。 　そこで、先ほど述べた理由等も含め、合併も考慮して、新たな適地に新設時期と思われますが、御所見を伺いたいと思います。 　でき得れば、南部地域の拠点とし、（仮称）南部の憩い道の駅を新設し、道の駅と消防支所、そして、延岡市の観光文化財である、行縢の臼太鼓踊りや伊形の花笠踊りなどを展示する、一石五鳥の効率的な施設になされたらどうでしょうか。 　次に、現代社会の事故・事件への対応策についてお聞きいたします。 　本当に大変な世の中です。体罰、虐待、いじめ、貧困、そして、認知症者の増大による徘徊事故。特に、高齢者社会の到来は、老々介護により多くの方が悩んでいます。認知症の方を介護している人たちの苦労ははかり知れしれません。 　私の義理の父も九十歳となり、足腰の弱り、そして、軽度の認知症になりました。義理の母も八十五歳、気丈ですので頑張っていましたが、本当に大変な状況でした。 　皆さん、最近の新聞報道で、八年前に、愛知県で、認知症高齢者、当時九十歳が列車にはねられた遺族に鉄道会社から賠償を求められていました。介護していたおばあちゃん、当時八十三歳が、わずか六、七分、ソファーでうたた寝したときの事故だったそうです。 　体罰や虐待、貧困問題なども喫緊の課題ですが、今回は、ますます増大が予測される認知症関係の事故を考慮して、認知症高齢者の現況把握についてお示しください。 　次に、快適で機能的な都市環境づくりについてお聞きいたします。 　旧警察庁舎の駐車場からの道路横断の交通安全確保についてでございます。 　議会の議事録を見ますと、新庁舎の前の道路は都市計画路線であること、また、城山景観との関係から、そして、延岡市のまちづくりの観点から、歩いて暮らせるまちづくりを推奨しているので、歩こうとの答弁をいただいているようでございます。 　横断歩道橋などにより、市民を守る市民の安全と便性を優先するのか、当局の言われる都市計画や城山景観の観点を守るのか。でも、高齢者社会や現代病による交通事故は、宮崎での認知症の方の事故、そして、大阪梅田での比較的若い人の大動脈乖離による事故の発生の世の中、歩行者を守る対策は万全に実施すべき世の中になっていることは当局の皆様も認識されていると思います。 　その現況から、市民の安全確保か、都市計画などを守るのか、この両面を最近の事故等を考慮して検討し、最良案を捻出すべきと思います。 　そこで、その案として、駐車場と新庁舎をつなぐ地下道の建設の検討はなされたのかお示しください。 　その地下道は、地下にあったあのすばらしい堀の石垣を使ったら、景観がよく、歴史にも配慮するよい地下通路になり、観光の一拠点にもなり得、先祖様も喜ぶのではないかと思います。 　次に、防災対策についてお聞きいたします。 　阪神・淡路大震災、そして、東日本大震災、地震による倒壊と津波による被害による多くの死傷者、私たちの記憶から消してはなりません。 　東日本大震災から間もなく五年。震災の復興はなかなか進んでいないようです。それは、災害発生時の復興計画が各自治体等に整備されて、要するになかったのも原因と言われています。 　そこで、延岡市の災害復興計画の整備状況についてお示しください。 　次に、各災害時の避難場所等の現況についてお聞きいたします。 　避難場所や避難経路につきましては、危機管理室により整備されております。しかしながら、避難場所の経路上には大きな杉の木があり、倒木による二次災害が予想される北浦市振の避難場所や、土々呂口の避難場所などは込み合う上、土砂災害に指定された場所だったりとか、さらに、地域によっては、例えば、うぐいす団地などは、団地につながる道路も狭く、水害時も、地震発生時でも、避難するにも問題があるようでございます。 　そこでお聞きいたします。 　避難場所や避難経路等など、当局が把握されている問題の顕著な事項についてお示しください。 　次に、津波タワーの今後の建設計画についてお聞きいたします。 　長浜地区と二ツ島地区は、津波タワー設置基準から必要な地域として指定され、長浜地区は工事も始まりました。また、土々呂地区についても、準指定と申しましょうか、防災推進員などの御指導により、地域自主防災組織の防災訓練の検証から、津波タワー指定可能地域となり、調査予算も計上されました。 　そこでお聞きいたします。 　土々呂地区の津波タワーの今後の建設予定についてお示しください。 　次に、防災推進員の追加配置についてお聞きいたします。 　自主防災組織の組織増加や、市民等の防災意識の高まりにより、防災推進員や消防出身の防災アドバイザーなどは、平日や夜間等、または土・日などは、二、三地区の防災訓練や講和を実施しているようでございます。 　そこでお聞きいたします。 　現業務多忙の考慮と、地方創生や国の自治体の防災力に力を注ぐ施策と、市民のさらなる安全確保のため、防災推進の追加配備の検討はできないかお示しください。 　次に、子供医療費の無料化についてお聞きいたします。 　少子化対策や延岡市の子育て中の若い人の給与のことを考えたとき、よい施策だと思います。 　会派の視察で埼玉県朝霞市を視察しましたが、子供医療費を少子化対策の基軸に置いて実施していました。 　しかしながら、延岡市の医療機関の状況は、延岡市の医療を守る条例ができたように、そんなに簡単に子供医療費を小学六年生まで無料にはいかないようでございます。少子化対策を重視か、医療の現場を考慮か、この矛盾解消には行政の出番です。 　そこで、この問題の整理と、子育ての若い人たちの広報も踏まえ、なぜだめなのか、項目列挙にてお示しください。 　次に、健康長寿施策の推進、生きがいについてお聞きいたします。 　延岡市も健康長寿のまちづくりとして、食事、運動、検診と、市民の健康づくりのためのスローガンを設定し、推進しています。 　食事は減塩、検診は早期受診、運動は歩くことやグラウンドゴルフなどとして定着しているようです。特に、歩いている人や、グラウンドゴルフ、そして、フラダンスやカラオケなどに参加されている人たちにお聞きしますと、私たちの生きがいですよと、健康人生を楽しんでいるようでございます。 　また、私たちの会派で、新潟県見附市の健康の取り組みについて先進市を視察いたしました。 　見附市の取り組みで、二点ほど驚くことがございました。 　一点目は、将来の高齢者社会到来を考慮し、市の事業全般に健康の取り組みが関連するような仕組みになっていたことです。この仕組みは、土木工事、公民館等の建設など市が実施する事業に、運動ができる施設にならないか、歩くことのできる道路なのか、公園は運動できる施設の設計なのか、生きがいには繋がらないかと、市長のトップダウンでの指導とともに、それをチェックと調整する担当職員も配置され、縦割りでなく、各部が連携されていました。 　二点目は、市民の健康増進のため、特に、市民に人生の生きがいを持とうというスローガンが設定されていました。要するに、食事、運動、検診に生きがいがあり、四つのスローガンで市民の健康を推進し、効果を上げていました。 　また、０１のオープニングシンポジウム寿命百四十歳時代での食べ方・生き方の中で、健康で長生きの秘訣は生きがいを持つことと０１の先生方も話されていました。
   　見附市の先進地の教訓や、そして、市長の言われる０１の教えを生かすことは大事と思います。もったいないです。 　そこでお聞きいたします。 　延岡市の健康推進施策、食事、運動、検診に生きがいを追加し、第六次長期総合計画を市民が推進する施策にしたらどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 　次に、高齢者社会対策についてお聞きいたします。 　先ほどの、生きがいではございませんが、高齢者の方たちは、高齢者社会参加交通費助成事業、要するに、高齢者福祉バス運行事業などを活用し、地域のきずなつくりと観光に行くのが生きがいになっております。まさに、高齢者社会、高齢者福祉バス運行事業は、安全を保ちつつ、ますます充実すべき事業ではないでしょうか。 　そこでお聞きいたします。 　福祉バス事業の今後の考え方についてお示しください。 　次に、買い者弱者対策についてお聞きいたします。 　延岡市も高齢者社会になり、車の免許の返納、バスの便がない、悪いなどから、郊外地のみならず、市を取り巻く市街地地域でも買い物弱者が発生しております。高齢化率上昇とともに、今後さらにそのような地域が増大するでしょう。早期の対策を打つべきだと思います。 　延岡市地域公共交通会議では、乗り合いタクシーや路線新設や変更など、見直しを実施しているようでございますが、そこでお聞きいたします。 　そのような会議も考慮し、買い物弱者の対策の考えについてお示しください。 　次に、高齢者の使用される施設等の整備についてお聞きいたします。 　施設と申しますと、公民館や公園、コミュニティセンターなどと多くありますが、今回は、代表的な南老人センターと北老人センターの整備状況についてお聞きいたします。 　この両施設は、時代の変化とともに、高齢者や地域の市民の踊りサークルの憩いの場になっております。この施設に対し、新時代を迎えて、整備などの問題はないのか御教示ください。 　次に、耕作放棄地と農業振興地域制度との関連について質問します。 　農業振興地域制度は、農業振興地域を県が指定し、農用地区域をおおむね十年以上にわたり、農業上の利用を確保すべき土地として市が指定しているようでございます。これは、無秩序な開発防止や健全な農業を守るためとは理解をしておりますが、農業担い手不足から発生する耕作放棄地や、一部資材など置き場等が農用用地に散見されたりしています。 　ここも時代の変化があり、新たな開発を実施する場合に弊害になっていることもあるのではないかと思います。 　そこでお聞きいたします。 　農業振興地域制度の問題点等はないのか、御教示ください。 　次に、沿海北部六期の広域農道の整備についてお聞きいたします。 　沿海北部六期の広域農道区間は、門川から延岡市の上伊形町、そして、市道を通過し、伊形小学校の西側から小野町に通過する事業になっております。広域農道ができれば、旭ヶ丘や松原の渋滞を避けるため、門川に抜ける道路として多くの車両が通過することが予想されます。 　当局御存じのとおり、広域農道事業は県の事業であることから、沿海北部六期事業として心配なことがあります。それは、この広域農道区間には市道が連接されること。その区間は通学路でもあり、地域の各種行事の生活道路でもあること。また、小野に抜ける道路は、雨期時期には冠水地域になり、通行どめにたびたびなっておること。その上、沖田地域は圃場整備計画の区間でもあることなどから、関係団体の縦割りのない連携がなされているのかが心配であります。 　そこで、今後の広域農道の整備の進展状況について御教示ください。 　次に、高速道路開通後の総合観光戦略について質問いたします。 　私が、予算審査委員会で延岡方言などを使ったインパクトのある広報ビデオなどを作成してくれと提言いたしました。なかなか実行していただけなく残念と思っていたのですが、小林市が、フランスの方を方言で小林市を広報し全国的評判になりました。でも、延岡市にも人魚と河童が出現し、話題を呼んでいます。企画した担当部局に感謝します。そうです、このくらいのインパクトがないとなかなか話題にならないでしょう。 　次は、河童と人魚が延岡市に移住し、転入届、愛宕山で結婚し、婚姻届、そして、赤ちゃんが誕生し、出生届、その感謝式典を延岡方言で、非常に楽しみでございます。 　さて、日南市は、小村寿太郎を題材にした広報電子番組と紙芝居を作成し、新たな広報を始めたようでございます。そうです、延岡市もさらなる広報の追加で、「西郷隆盛・西南の役最後の戦い」のビデオなどの制作をしたらどうでしょうか。 　高速道路時代、０１の活用、西郷隆盛人気にあやかった観光客の誘致と、夢は広がります。 　当局は、合併十周年で西郷隆盛さんのひ孫さんに来ていただき、講演も実施しました。 　なお、二十七年三月に質問した折、市長より、脚本家がいなく、難しい、上杉議員、脚本をどうですかと、脚本を書く人がいたら実行するような前向きの答弁もいただいております。脚本家の問題がありましたが、さて、ここ数年で、市長の人脈は、０１の林真理子さんや、延岡市情報大使の脚本家、薪田誠人さんなど、脚本等を手がける人物も延岡に誕生したようでございます。 　さらなる延岡市のために、西郷隆盛さんを生かしたビデオなどおつくりになるお考えはありませんか。 　次に、観光の市民力アップについてお聞きいたします。 　延岡市には何にもない、延岡市はどこを案内したらいいの、いや、あるんですよと言っても、なかなか浮かんでこないというのが市民の声でございます。 　そこでお聞きします。 　市民の観光探索「仮称・延岡にはこんなに観光がある」を企画し、市民の観光力をアップしたらどうでしょうか。 　その探索隊の区分けとして、一例ですが、区長会、ＰＴＡ組織、福祉大学学生、もちろん、私たち議員も延岡のよさを探る探索隊として計画されてもよいと思います。 　次に、空き家対策についてお聞きいたします。 　昨年、国の方針が示され、延岡市が区長さんに依頼してアンケートを実施しました。 　その中で、国の住宅土地統計調査から、空き家数は平成二十年から平成二十五年の五年間の間に、戸数にして千八百三十戸増加し、空き家率で二・五％の増加になっており、伸び率が高くなっております。またアンケートには、自治会で困っていることに樹木や雑草の維持管理が上がっており、空き家対策には解体の補助金制度が効果的であるとの意見も要望として上がっています。 　アンケート結果に基づき、延岡市として空き家対策を今後どうされるのかお示しください。 　最後に、一ケ岡北にある空き家状態のＡ団地の建設計画についてお聞きいたします。 　この施設は、立てかえのため、入居者が退出して二年以上が経過したのではないでしようか。現地は荒れた状況になっています。川原崎、昭和町の第一団地は間もなく完成し、津波避難場所としても活用できるようになっています。何度もそのような依頼をしていた私として感謝はいたします。 　北一ケ岡の空き家状態のＡ団地も早期に建設可能になれば、市民がエンジョイできる災害避難場所として活用できます。今後の建設計画についてお示しください。 　「市民のための市民の市政」、以上で壇上からの質問を終わります。 　よろしくお願いいたします。 （降壇） 　　　　　〔市長（首藤正治君）登壇〕 ○市長（首藤正治君）　　ただいまの上杉泰洋議員の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに、第六次長期総合計画の具体化についてのお尋ねでございます。 　第六次長期総合計画では、第五次長期総合計画により醸成を図ってまいりました、市民力、地域力、都市力、これらを展開という段階へとギアチェンジをし、新たなステージを目指すために、都市像は継承しながらも、市民の皆さんとより一体感のあるまちつくりを進めるためのキャッチフレーズを採用したところでございます。 　このキャッチフレーズには、人それぞれに置かれた立場や境遇に違いがある中で、誰もが自分の人生に幸せや喜びを感じていただくまちでありたい、高速道路開通により、陸の孤島を脱した新たな時代において、市民の皆さんがやりがいを感じつつ、日々の仕事や子育て、地域活動などに励んでいただきたい、そして、まちのにぎわいや豊かな自然、歴史、文化や市民力の高さなどを誇りとして感じていただけるような、そんなまちにしたいという思いを込めております。 　延ｊｏｙ元年というふうに言っておりますこの平成二十八年度は、特に、移住子育て住まい事業、（仮称）こどもの城整備事業など、移住・定住、結婚・出産・子育てに資する新たな事業を提案させていただいておりますほか、雇用創出、持続可能なまちづくりに関する各種事業を、リーディングプロジェクトである延岡新時代創生総合戦略に基づき展開をいたします。 　また、市民の皆さんの誇りであり、また財産でもある本市の豊かな歴史・文化の魅力を引き出すための内藤記念館、城山再整備に取り組むとともに、本市の顔であり、玄関口であるＪＲ延岡駅周辺整備についても着実に推進し、新時代の新たな人の流れをつくり出していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後十年が本市にとって重要な時期となると考えておりまして、延ｊｏｙという合い言葉のもと、市民の皆様としっかりとまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、効果的・効率的な部局の連携についてのお尋ねでございます。 　本市におきましては、毎月、市長、副市長、各部局長等で構成する行政経営会議を開催しておりまして、各部局の相互連携を図るとともに、課室長で構成する経営行動会議等を通じて、行政目標と情報の共有化を図っているところでございます。 　また、国、県からの権限委譲や、複雑多様化する行政ニーズ等を踏まえ、市民の皆様にわかりやすく、効率的な体制となるように、適宜、組織機構の見直しを行うとともに、全庁的に、また、複数の部局にかかわる課題への対応については、各部局の多様な視点を持ったメンバーからなる部局横断型チーム、いわゆる、ＣＦＴを活用し、効果的な課題解決に努めているところでございます。 　さらに、職員に対しては、市民の皆様に接する際には、相手の立場に立った親切な対応を心がけるよう、課室長の全体会議や職員へのメッセージ等を通じて、常日ごろから指導しているところであります。 　今後も、関係部局間の連携を強化しながら、効果的・効率的な市政運営に努めるとともに、市民の皆様には丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔企画部長（中村慎二君）登壇〕 ○企画部長（中村慎二君）　　お答えいたします。 　まず初めに、延岡新時代に対応した情報発信等についてのお尋ねでございます。 　御案内のとおり、本市におきましては、高速道路の開通等、節目の時期を迎えておりますので、これを大きなチャンスと捉えて、本市の魅力を積極的に情報発信していくことが重要であると考えております。 　こうしたことから、本市出身で世界的に有名なイラストレーターである上杉忠弘氏がデザインしたポスターや、ストーリー性を持たせた「河童と人魚の移住計画」のＰＲ動画を制作したほか、県と連携した情報発信等により、本市の知名度の向上に努めているところでございます。 　また、国や県の地方創生にかかわるさまざまな施策はもとより、移住者が増加している自治体の取り組み等、全国の先進事例の情報収集に努め、関係機関等とも連携を図りながら、効果的な事業実施につなげてまいりたいと考えております。 　次に、市南部地域の開発等についてのお尋ねでございます。 　高速道路の開通により九州内外からのアクセスが向上しており、本市にも多くの方にお越しいただいておりますが、市内を巡回し、より長い時間滞在していただくためには、市内の各地域にある資源のさらなる磨き上げと、効果的な情報発信が重要であると考えております。 　そのような中、市南部地域におきましては、議員御案内の遠見半島などの景勝地や地域のイベント、食など数多くの魅力的な資源があると認識しております。 　中でも、食については、エンジン０１オープンカレッジｉｎのべおかにおいて、講師陣等から高い評価を受けた店舗や、たびたびマスコミに取り上げられております水産加工品や精肉加工品を製造する店舗などがございますので、こうした地域の核となる資源をしっかりとＰＲすることで、地域活性化の機運を高めるとともに、食を生かしたまちづくりとして観光振興等につなげていきたいと考えております。 　次に、区長や民生・児童委員の現況についてのお尋ねでございます。 　各地域の区長の皆様には、地域の代表として、さまざまな地域課題解決のため御尽力いただいており、近年は、市民ニーズの多様化などを背景に、これまでの役割に加え、健康長寿のまちづくりや自主防災組織などでも中心的な役割も担っていただいておりまして、感謝申し上げる次第でございます。 　一方、民生・児童委員につきましては、地域福祉のかなめとして、行政や関係機関と住民とのパイプ役を担っていただいておりますが、相談や訪問活動に加え、複雑多様化する課題への対応など、年々業務が多忙になってきております。 　そうした中で、ことしは委員の一斉改選の年であり、人選に当たりましては地域の実情に詳しい区長の皆様のお力添えが不可欠でございまして、御協力をお願いしたいと考えております。 　このように、区長の存在意義がますます増大する中にあって、議員御指摘のように、なり手が少ないことは課題であると認識しているところでございます。 　市といたしましても、区長連絡協議会ともしっかり連携しながら、研修や講習会を通じて、区の意義について市民に啓発するとともに、地域を担う人材育成等の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、市役所来客用駐車場利用者の安全対策についてのお尋ねでございます。 　市役所正面第二駐車場を利用される来庁者の皆様の安全対策につきましては、野口記念館前の三叉路交差点が昨年三月に歩車分離式交差点に変更され、来庁される方々にこの交差点を渡っていただくよう、係員による誘導を行うなど、安全対策を行っているところでございます。 　議員御提案の地下道の整備の可能性につきましては、来庁者の安全性や利便性を向上させる一つの手法として、新庁舎建設事業担当課による検討を行った経緯がございます。 　この検討におきましては、市役所前の中町通線の地下には、上水道、下水道の配管や、電気・通信事業者のケーブルを収容する共同溝が埋設されており、地表から約九メートルといった深い位置に地下道を建設しなければならず、エレベーターなどの設備も必要になり、多大な建設経費が想定されるとともに、保安上も危惧される面があることから、現実的な整備計画ではないと判断したところでございます。 　次に、高齢者の買い物対策等に関するお尋ねでございます。 　議員御指摘のとおり、高齢化の進行等により買い物が難しくなった方や、高齢者が関与する事故の増加など、さまざまな課題があることは認識しております。 　そのような中、通院や買い物などの日常生活に必要な移動手段を確保するために、事業者や地域の代表者等により組織される延岡市地域公共交通会議等において、地域の課題や要望等を踏まえながら、路線バスや乗り合いタクシーの見直しのほか、まちなか循環バスの導入等についても検討を行い、実施してきたところでございます。 　今後、要望のあった北方地域への乗り合いタクシーの導入のほか、赤水、鯛名地区を運行している路線バスについて、一ケ岡のスーパーや病院付近を運行するルートへの変更等を予定しているところでございますが、引き続き、利用者ニーズの把握に努めながら、高齢者の皆様等が利用しやすい公共交通網の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔総務部長（高浜公善君）登壇〕 ○総務部長（高浜公善君）　　お答えいたします。 　まず初めに、メンタルヘルスの不調による休職中の職員の状況等についてのお尋ねでございます。 　メンタルヘルスの不調を含めた病気による休職者につきましては、平成二十八年二月末現在、職員の一％程度が長期の療養中でございます。 　御指摘の、メンタルヘルスを初めとする職員の健康管理につきましては、ワークライフバランスの観点から、適正な時間外勤務の管理を実施するとともに、適材適所の人事配置や、ＯＪＴによる職場のコミュニケーションなどの充実により、心と体の健康づくりに配慮した職場環境づくりに努めているところでございます。 　また、メンタルヘルスの不調による長期療養中の職員につきましては、定期的な主治医との面談等を通じた症状等の把握を初め、職場復帰の際には、症状の改善度合い等に応じた試し出勤を実施し、復帰への不安や緊張を和らげるなど、再発させないことを最優先に、組織的な支援並びに対応に努めているところでございます。 　次に、本市の災害復興計画の状況についてのお尋ねでございます。 　災害復興計画は、御案内のとおり、大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、その被災地域の再建を市及び関係機関が連携して、速やかに実施するために策定する計画でございます。 　本市におきましては、地域防災計画において災害復興計画の基本的な枠組みを定めております。この枠組みでは、まず、被災後に、市長を本部長とする災害復興本部を速やかに設置するとともに、学識経験者や有識者、市民代表などから構成される復興検討委員会を設置することになります。 　次に、この復興検討委員会が被災規模に応じて策定した災害復興方針に基づいて、市及び関係機関は具体的な災害復興計画を策定し、災害復興本部長のもとで、この計画による各種復興事業に取り組んでいくこととなっております。 　次に、災害発生時の避難場所などの現況についてのお尋ねでございます。 　本市では、津波災害発生時の緊急避難場所につきましては、市内四百七カ所を指定しており、このうち、二百十カ所を高台に指定しております。 　これら高台につきましては、平成二十三年度から各区長と協議を重ね、順次、指定してまいりましたが、幾つかの避難場所においては、避難経路が急であるとか、道幅が狭い、転落の危険性があるなどの課題がございましたので、これらにつきましては、地元の皆さんと調整を図り、協働共汗津波避難路整備事業を活用し、年次的に、避難経路の舗装や拡幅、転落防止柵の設置などの対策を実施してきたところでございます。
   　これまでに、この事業により五十九カ所を整備してまいりましたが、平成二十八年度も五カ所を整備する予定でございます。 　今後も、地域と連携しながら、避難訓練等で不ぐあいがありました箇所につきましては、職員が現地を調査し、地元の皆様と調整を図りながら、この事業を活用して対策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、土々呂地区の津波避難タワーの今後の建設予定についてのお尋ねでございます。 　土々呂地区の一部地域につきましては、平成二十七年二月に特定津波避難困難地域として追加指定が行われましたが、従来から改修を検討しておりました既存施設は、今回指定された区域から離れていることから、現在、この既存施設改修に加えて、津波避難タワーを整備する方法などについても検討しているところでございます。 　今後の予定といたしましては、平成二十八年度に整備方法を決定し、実施設計などを行い、平成二十九年度に整備を図りたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔健康福祉部長（山本雅浩君）登壇〕 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　お答えいたします。 　まず初めに、認知症高齢者の現況把握に関するお尋ねでございます。 　認知症高齢者の状況につきましては、民生委員、児童委員の皆様に御協力いただいて、毎年実施しております高齢者実態調査の中で、可能な限り数の把握を行ってきております。 　また、認知症の問題も含め、高齢者の方が抱えるさまざまな課題については、市内十一カ所に設置しております地域包括支援センターにおきまして、相談の受け付けや実態把握を行っております。 　このような現状把握を踏まえ、認知症に対する理解を深めるための認知症サポーター養成講座の開講や、認知症ケアパスの作成と関係機関への配布を行うほか、ＳＯＳ徘徊ネットワークの構築などによる安全確保の体制整備に努めているところでございます。 　次に、子どもの医療費無料化についてのお尋ねでございます。 　子どもの医療費を無料化することの課題として、小児医療機関への負担を増大させ、医療従事者の疲弊を招き、限られた医療機関の献身的な努力により支えられている本市の小児診療体制の維持が困難になることが危惧されること。さらには、軽症患者がふえ、重症な患者への対応に支障が生じる懸念があること。また、国により子供の医療費助成制度のあり方について検討がなされており、これらの動向を注視する必要があることなどが考えられます。 　このようなことから、本市では、将来にわたって市民が安心して産み育てられる診療体制を確保するため、小児診療体制などの強化を図る施策や、予防接種の推進、初期救急医療の電話相談事業など、子育て世代の経済的・精神的負担軽減策を他の自治体に先駆けて実施しているところでございます。 　なお、子ども医療費助成制度につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 　次に、本市の健康推進施策に生きがいを追加することについてのお尋ねでございます。 　御案内のとおり、本市では、健康施策の一つとして、健康長寿推進市民会議による健康長寿のまちづくり市民運動を展開しておりますが、まさに、生きがいを持って、元気に暮らし、人生を全うできるまちを目指す姿としております。 　そのような中、具体的には、「一に運動、二に食事、三にみんなで健診受診」をスローガンとする行動計画書が策定されたところでございます。 　議員御提案の生きがいにつきましては、長期総合計画の高齢福祉・介護において、生きがいづくりの推進を施策として掲げているところでございます。 　したがいまして、市といたしましても、今後、高齢者の健康施策として広く進めてまいりますとともに、市民運動に対しましては、行動計画を進めていく中で、生きがいづくりへとつながるよう支援してまいりたいと考えております。 　次に、高齢者福祉バス運行事業についてのお尋ねでございます。 　高齢者福祉バス運行事業につきましては、高齢者クラブ等の団体が、仲間づくりや研修など、高齢者の方の生きがいと健康づくりの推進、社会参加の促進のために非常に有意義な事業と位置づけております。 　また、高速ツアーバスの事故等を踏まえ、安全確保のためのコストを適切に計上する必要があるという視点から、国土交通省は、平成二十六年四月に運賃制度を改定しておりますが、市といたしましても、事業費を増額してこれに対応しております。 　今後とも、高齢者の皆様の社会参加の促進、生きがいづくりに資する本事業につきましては、関係団体のニーズや他の事業との関連などを踏まえ、より効果的な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、南北老人福祉センターについてのお尋ねでございます。 　南北二カ所の老人福祉センターの利用状況につきましては、コミュニティセンターの整備が進んだ影響もあって、やや減少傾向にはあるものの、高齢者の方の趣味や学習などの場として、依然として、年間で延べ六万人を超える大変多くの方に御利用いただいております。 　一方では、両施設とも建築から三十年以上経過し、施設の老朽化も進んでおりまして、毎年、必要な補修や設備の更新等を実施している状況でございます。 　高齢者数の増加が続く中で、こうした高齢者の皆様のさまざまな活動の場を確保・整備する重要性は十分に認識しているところでございますが、今後の施設整備につきましては、利用者のニーズや指定管理者の御意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔農林水産部長（田中文靖君）登壇〕 ○農林水産部長（田中文靖君）　　お答えいたします。 　まず初めに、農業振興地域制度についてのお尋ねでございます。 　御案内のとおり、農業振興地域は県知事が市町村ごとに指定するものであり、また、農用地区域は、農業上の利用を確保すべき土地として市が設定し、農業生産基盤である農用地を確保するものでございます。 　御指摘のように、農用地区域内には耕作放棄地や土捨て場の状態になっている土地も見受けられますが、仮に、非農地と判断される土地を農用地区域から除外すると、周辺の農地で営農を行っている農業者が不利益をこうむることになります。 　このため、いわゆる、農振法では、非農地状態であっても農用地区域から除外せず、農用地等とすることが適当な土地として区域内に残すこととされています。 　いずれにいたしましても、農業者の皆さんが円滑に営農活動を行えるよう、農業委員会とともに十分に連携を図りながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと思います。 　次に、沿海北部六期広域農道の今後の展開についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、沿海北部六期広域農道は県営事業で進められており、そのうち、上伊形町から小野町の区間は既存の市道、県道を利用する計画となっております。 　既存道路の利用につきましては、市道が連接する区間以外にも沿線地区からの交通安全対策の要望があり、地区と関係機関を入れて協議を行っているところです。 　また、沖田地区につきましては、圃場整備の事業採択に向けた取り組みを進めており、区域内の排水計画の中で、冠水軽減についても検討してまいりたいと考えています。 　今後の展開といたしましては、事業者である東臼杵農林振興局、県、市の道路管理者、沿線地区の方々との連携を図り、農産物の輸送幹線ルートとしての機能の確保と、地区内の安全な道路づくりを目指していきたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔商工観光部長（野々下博司君）登壇〕 ○商工観光部長（野々下博司君）　　お答えいたします。 　まず初めに、祭りなどへの補助事業についてのお尋ねでございます。 　各地区での祭りなどは、経済効果の高い観光の振興に寄与するものや、地域のきずなづくりを目的としたものから、伝統的な行事に区分できるものがございます。 　現在、関係各課におきまして、そのような祭りなどの区分けを行うとともに、運営基盤の状況、経済効果等の算出、あるいは数値化した相対評価などを行い、支援の方向性について協議を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、各地区の祭り等にはそれぞれの歴史や背景などもございますので、その点についても考慮しながら、引き続き、関係各課との協議を行い、支援についての制度設計を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、島野浦における観光開発についてのお尋ねでございます。 　島野浦の観光につきましては、島野浦の可能性や特性を念頭に置きながら進めていく必要があると認識しておりますが、それは、島及び島周辺の豊かな自然や文化の体験あるいは食材の活用であると考えております。 　現在、島野浦地区に関しましては、えんぱく事業を契機として、地元の方々で「島野浦いきいき観光協議会」を立ち上げ、自然あふれる遠場山散策や、島独特の島御飯の開発など、積極的に観光振興に取り組まれておられます。 　また、市におきましても、島野浦はうみウララエリアに位置するものであり、シーカヤックの購入支援や、周遊ツアーの観光商品づくりなどを積極的に行っているところでございます。 　今後とも、地元の方々の御意見を伺いながら、超一級の自然と食、また、アウトドア天国としてさらに知られるよう、観光施策を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、西郷隆盛を生かしたビデオ等の制作についてのお尋ねでございます。 　今回、西郷隆盛を活用したＰＲの一環として、合併十周年記念式典において、西郷隆盛のひ孫である西郷隆夫氏を招き、記念講演を行ったところであります。 　講演の中でも、西郷隆盛にとって延岡市は特別な地であると高く評価していただいたものでございます。 　今後とも、西郷隆盛宿陣跡資料館とニニギノミコト御陵参考地を「時空を超えた出会いの聖地」としてＰＲをしていくとともに、可愛岳や和田越え決戦の地など、西南の役関係の歴史的な場所を結んだ観光商品づくりにも努めてまいりたいと考えております。 　議員御提案のビデオ等の制作につきましては、今後、西南の役ゆかりの地である、鹿児島市や熊本市と意見・情報交換を行いたいと考えておりますので、その中で検討していきたいと考えております。 　次に、市民の観光力アップの施策についてのお尋ねでございます。 　現在、本市では、平成二十六年三月に策定いたしました第二次延岡市観光振興ビジョンにおきまして、基本方針として、魅力を伝えられる市民づくりを掲げているものでございます。 　このような中、市民の皆様が案内人となり、みずからの住む地域の魅力を伝える体験交流企画「ひむかのくにえんぱく」におきましては、平成二十二年からこれまで、ふるさとを愛する思いのこもった百を超えるプログラムが生まれております。 　また、延岡観光協会におきましては、市内の観光スポットをめぐる日帰りツアーの造成や、有償観光ガイドの育成に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、多くの市民の皆様に、えんぱくや日帰りツアーなどの本市の魅力を知っていただく機会の充実に努めるとともに、議員御提案につきましても実行可能と思われますので、関係機関と調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔都市建設部長（山本昌男君）登壇〕 ○都市建設部長（山本昌男君）　　お答えいたします。 　まず初めに、空き家に関する今後の対応についてのお尋ねでございます。 　今年度実施しました自治会の協力による調査では、空き家の総数が千九百三十五戸、このうち、危険な空き家が百十一戸と報告されております。 　現在、本市の職員による現地調査を実施しているところでございます。 　調査の結果、適正な管理がなされていない空き家につきましては、その都度、所有者等を特定し、現状を伝えるとともに、指導及び助言を実施しております。 　今後の予定としましては、引き続き、空き家調査や所有者等への指導・助言を行いながら、空き家の解体補助などの検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に、市営住宅一ケ岡Ａ団地の今後の建設計画についてのお尋ねでございます。 　市営住宅一ケ岡Ａ団地は、平成十一年度に建てかえ事業を開始し、これまでに、第一工区及び第二工区の建てかえが完了しております。 　議員お尋ねの第三工区の計画につきましては、今年度、基本設計を行い、建物の配置や平面計画など、また、津波避難施設整備についても検討を行ったところでございます。 　現在のところ、建設について具体的なことは決まっておりませんが、今後とも、一ケ岡Ａ団地の老朽化した住宅の解消に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔消防長（青井雄二君）登壇〕 ○消防長（青井雄二君）　　お答えをいたします。 　消防署所の配置についてのお尋ねでございます。 　先般策定しました第六次延岡市長期総合計画前期基本計画におきましては、災害時の迅速かつ的確な出動体制を構築するため、本署、分署、出張所を適正に配置することといたしております。 　このことを踏まえ、御提案の南部地域の件につきましては、市域の消防機能のバランスを十分考慮した署所の適正配置の観点から、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 　また、御提案の道の駅等につきましては、お答えをする立場にはございませんが、ただ、一般的に、消防施設の機能といたしましては、一般車両の通路や駐車場との分離など、緊急車両の安全かつ円滑な出動経路の確保が十分になされる必要があるものと考えております。 　次に、防災推進員の増員についてのお尋ねでございます。 　本市では、災害に強いまちづくりを目指し、地域防災力の強化を図るため、平成十七年に防災推進員を設置し、以来、自主防災組織の結成と育成を支援してきたところでございます。 　この間、組織数も増加し、各自主防災組織におきましては、防災講話や防災訓練に積極的に取り組んでいただいていることから、週末など、訓練が集中する場合も生じており、その際には、消防職員も分担し、対応をさせていただいております。 　今後は、従来の避難を中心とした訓練に加え、各地域に想定される災害に応じた災害図上訓練（ＤＩＧ）や、身近な避難所の運営訓練（ＨＵＧ）などを組み入れるなど、訓練の質的向上を図る必要があると考えているところでございます。 　このようなことから、自主防災組織の支援を担う防災推進員等の役割はますます高まると考えられますので、今後、拡充の方向で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（上田美利君）　　上杉泰洋議員の発言を許可いたします。 ○一四番（上杉泰洋君）　　答弁ありがとうございました。 　若干うれしい答弁もございましたと私は判断をしておりますが、予算上の話もありますので、ありがとうございました。 　私の質問は、市民の声と、第六次延岡市長期総合計画、そして、二十八年度の市長の施政方針の姿勢を基本にして質問をいたしております。 　聡明な当局の皆様はおわかりと思います。
   　市長が、延ｊｏｙ元年とか非常にすばらしいことと、この施政方針でもこうやりたいということを示されました。 　選挙で選ばれた市長さんでございます。今後は、それを市当局の皆さんがいかに具体化するかということが延岡市が生き残る施策だと思います。 　その辺で質問したいと思います。 　まず、市長にお伺いいたします。 　この延ｊｏｙというのは、もうこれはわかり切った話なんですが、市民がエンジョイできるように市が頑張って、市の事業の全般によって市民がエンジョイできるように着意して政策をするんだと。ですね、それでよろしいんでしょうか。 ○市長（首藤正治君）　　はい、そのとおりでございます。 ○一四番（上杉泰洋君）　　その答えからちょっと下げていって話したいと思います。 　心が変われば気持ちも変わる、気持ちが変われば姿勢も変わる、姿勢が変われば市民はエンジョイできる、そういう気持ちで市政に臨んでもらいたいと思います。 　縦割りのない各部局の連携についてお聞きいたします。 　縦割りの顕著な一例として、国は、幼稚園の管轄が文部科学省、保育園が厚生労働省、市政においては、今は余りないと思いますが、これはあっち、こっちと回されることや、道路整備を終了した数日後に下水道工事があるなどが市民から上がっているようでございます。今、これも少なくなっております。 　職員の皆さんは頑張っておられますが、もう一歩ということで、本当に失礼ですけれども、簡単な一例を持って、市民のため、市長の施政方針に味方する意味を込めて、縦割りについて尋ねたいと思います。 　教育部長、本年一月末に、県のサッカー新人大会が妙田と西階会場でありましたが、御存じでしょうか。 ○教育部長（穴井誠二君）　　はい、聞いております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　その大会は、延岡市に多くの選手やその保護者、そして、サッカー関係者、まあ八千人ぐらいと聞いております。 　延岡市に訪れることは事前にわかっていますし、現実に多くの方が来られました。 　市長が言われる、観光アスリートのまち、食、管理されたきれいな施設、これを見せることは、まさに延岡市の売り込みのチャンス到来です。そのようなことから、ＣＦＴ等で各部局に、教育部長、何か連絡されたでしょうか。 ○教育部長（穴井誠二君）　　議員がおっしゃってるのは、そのサッカー大会のときに、あそこの芝生の球技場のところの上にあるトイレの何か汚水が大あふれしたという話のことだと思いますが、ちょっと先日、その話を聞きまして、担当課には、その対応につきまして、そういうことはあっちゃいかんということで、今後、自分のところが管理してないトイレであっても、一応、話を受けて、それにどう対応するかということについて、ちゃんと教育を職員にしとくようにということで指示をしたところでございます。 ○一四番（上杉泰洋君）　　部長、質問に答えるように言ってください。 　ＣＦＴへ何か連絡をしたかだけです、質問は。 　しましたか、それだけ言ってください。 　なるべく落ちついてやろうと思うんですが、そういうとぼけたことを言われたらこっちも困ります。 ○教育部長（穴井誠二君）　　連絡はしておりません。 ○一四番（上杉泰洋君）　　はい、ありがとうございます。 　やっぱり縦割りのないというのは、せっかくＣＦＴつくったんだから、そういう大きな大会があったときは、やっぱり連絡して、みんなで一致でもってお接待のまちとしてやっていただきたいと思うんです。 　私が会場に行って、この名札見られた方が、情けないですね。ああ、市会議員ですか、トイレットペーパーが全然入ってませんよ。予算がないんですか。延岡市はアスリートタウンのまちですよねというような質問を受けました。こんなまちには来たくないですね。トイレットペーパーについては、延岡市民からも疑問の質問がありました。 　保健体育課の仕事ではないでしょうが、縦割りのない市政の質問に、その防止策としてＣＦＴがあり、ＣＦＴは各部局主体な視点を持ったメンバーでという市長の答弁もいただいております。 　空打ちじゃだめですね。市長さんがせっかくいいのつくってくれたんだから、それをみんなで、全知全能でやらなきゃ延岡市はだめになります。 　ほんとに、この一つで大きな話をしてるわけです。 　この写真は今言われたやつですね。サッカー大会の間、汚水の垂れ流しが西階の金堂ヶ池のサブグラウンド、この観客席にずっと大会中流れてました。 　私は、これの流れたことは仕方ないと思うんです。ただ、これだけの八千人もお客さんが来るならば、こういうことから、延岡市の姿勢が疑われます。 　ぜひ、先ほど、全知全能と言いましたけれども、こういうことがないように。せっかくいい制度つくったわけですから、全ての方が関心を持ってやってもらいたいと思います。 　予算も何も要りません。予算も何も要りません。延岡はいいとこだなとなります。 　縦割りのないように、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、情報の発信とキャッチについてお伺いします。 　人魚と河童は、十分、延岡市の情報を発信したと思います。本当に情報は大切です。 　情報発信と情報キャッチすることは重要と思うことの対策について、一例でお聞きいたします。 　先ほどの早瀨議員の質問でも若干施策は出ましたが、例えば、国の施策で地方創生担当大臣が石破大臣。オリンピック・パラリンピック担当大臣が遠藤大臣ですが、まさに、今大事な国の事業の方向性を決められる方たちと思います。 　この方たちに延岡の考えの情報発信や、この方たちの考えをキャッチすることは、延岡市に事業を誘致する大事なことです。各市町村も、この両名の動き、発信にアンテナを出しているのでしょう。 　お聞きいたします。 　このような方たちが宮崎県などに来県されるなどの情報のキャッチはどのようにされているのか教えてください。 ○企画部長（中村慎二君）　　お答えいたします。 　大臣クラスになりますと、その担当課のほうに必ず連絡が来まして、それについての情報というのは、全庁的に関係するところにやはり連絡をとりながら行っているというふうに考えております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　まさに、地方創生とか大事なことですので、もう担当課に連絡が来ることも大事なんですが、新聞、それから、できたら、向こうとのコレクトのコントロールなんかつくって、ぜひ動きを捉えてもらいたいと思います。 　多分、向こうは教えてくれます、電話すると。一週間の行動予定とか。それはぜひ聞いて、延岡市にそういうのを持ってくるような情報発信をしていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（上田美利君）　　上杉議員、答弁は要りますか。 ○一四番（上杉泰洋君）　　要りません。 ○議長（上田美利君）　　質問ですので。 ○一四番（上杉泰洋君）　　はい、わかりました。 　それでは、南部地域の開発について質問いたします。 　答弁は、食等の施策で人海させるということですが、エンジョイできないような声が聞こえてきそうな気がします。 　土々呂に海浜公園というのがありますが、プールの管理と何らかの拠点として利用できると思いますが、考えがございましたら、企画部長、お願いいたします。 ○企画部長（中村慎二君）　　お答えいたします。 　海浜公園につきましては、私も現場を見ておりまして、その状況というのも確認をしているところでございます。 　ここに南部地域の拠点施設をつくるかということについての構想は現時点ではございませんけれども、やはり地域全体が活性化していくためには、それぞれの地域にある資源ですね、南のほうにも、先ほど答弁でも申し上げました遠見山であるとか、おいしいお店であるとか、新築とかリニューアルも行われているようでございますので、そういうものをしっかりと収集して、そして、パンフレットに載せる、ホームページに載せる、そういうような形で情報発信をしていって、議員がおっしゃられる、延岡に来られた方が地域全体を回っていただくような、そういう仕組みづくりを今後も検討していきたいというふうに思っております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　土々呂に何もないというか、一生懸命、企画部長以下でやられて、検討はされてると思うんですが、日向、門川辺ですかね、あのヨットとかカヌーとか使ったこともやっておるみたいです。土々呂の海が汚染されて、泳げないということもないようでございますので、そこら辺のところもぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、認知症対策についてお聞きします。 　地域包括支援センターの仕組みとして、認知症高齢者の地域への道筋をつくる人ということで、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置しているようですが、全部の包括支援センターに配置済みなのでしょうか、教えてください。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　地域包括支援センターは市内十一カ所ございますが、十一カ所に配置しております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　それで、今回の賠償問題の事故や宮崎の事故とありまして、認知症患者も延岡も相当多いと聞いてるんですが、何らかの処置をされたんでしょうか、延岡市として。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　お答えいたします。 　恐らく、ＪＲの事故のこと等とは思いますが、何らかの措置といいますと、基本的には、私たちは、認知症の対策としては、認知症サポーターの要請とかを随時行っているところでございますが、それに対して、その事故等に対して、地域包括支援センターに指導したとか、指示したとか、そういったことはございません。 ○一四番（上杉泰洋君）　　これも、本当に起きて大変なんですけれども、一例を示しますと、私も防災やってたもんですから、踏切の近く辺とかでおばあちゃんとかおじいちゃんの認知症いないかなというのを民生委員の方にチェックをしてもらいました。もちろん、そこだけではないですね、道路沿いであれば。 　私が言いたかったのは、そこへの対策をちょっととられたらどうかと思うんですが、確認だけでも。 　部長、どうでしょうか。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　やはり認知症の方をどう見守っていくかということは大変重要なことだというふうには考えております。 　その際には、やはり今後は、地域でいかに見守っていくかということを考えていかないといけないというふうになります。その際に、やっぱり認知症の方の理解をまず深めていかないといけないというのはあろうかと思います。 　ただ、今、議員おっしゃったように、なかなかその特定の場所で認知症の方をということになると難しいのかなというふうには思いますが、ただ、市全体で取り組まないといけないということの認識はしております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　はい、ありがとうございます。 　よく着意を持ってやってもらいたいと思います。 　特に答弁は要りませんが、よく言う、認知症の理解と言われましたけれども、私たちも勘違いしよって、認知症の人を徘回させない、じゃないと私は思います。徘回させる環境づくりをぜひしていただきたいと思います。 　もう私たちもわかりませんからね、これ。だから、徘回させる地域づくり、徘回させる延岡市として、ぜひ施策を練ってもらいたいと思います。 ○議長（上田美利君）　　上杉議員、答弁を求めないとの発言は謹んでいただきたいと思います。 ○一四番（上杉泰洋君）　　はい、わかりました。 　南北老人センターについてお聞きします。 　利用者のニーズや指定管理者の御意見等を伺ってということでしたが、つい最近行きまして確認しましたところ、特に、南老人センターの大広間の畳の間ですが、踊りをしない人がスリッパ履いて入ってたんですよ。びっくりして、何してるんですかって聞いたら、私、こういう格好で行ったもんだから、怒られると思ったんでしょうね。畳が刺さるそうです、足に、荒れてて。 　その辺の環境自体は、部長、知っておられますか。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　昨年の秋口だと思うんですけれども、実際に南老人福祉センターにお伺いしまして、その畳の状況を見ております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　踊りとかいろいろなやつの費用等からすると、早期の整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　先ほどお答えさせていただいたとおり、利用者の方のお声とか、指定管理者の方の考え方も伺いながら、早急に対応させていただきたいというふうに考えております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　はい、ありがとうございます。 　早急にお願いいたします。 　福祉バスの事業についてお聞きいたします。 　この質問は、バスの事故が多くなりまして、福祉バスを依頼して、入札をかけたとき、安くたたいとったらドライバーさんも大変な事故が起きるんじゃないかなということで、そういう心配で質問していったんですが。 　この運賃制度が改定になって、何か福祉バスの変更はございますか。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　福祉バスにつきましては、今までは高齢者クラブに加盟している団体については年二回までは助成をさせていただいたところでございます。 ○一四番（上杉泰洋君）　　今後も可能なんでしょうか。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　先ほどの答弁でもお答えさせていただいたところですが、非常に運行管理が厳しくなって、当然、事故等もございますので厳しくなって、それに対する費用、一回の運行費用が上がったということがございます。 　そういうのを加味しまして、また、一方、高齢者クラブの連合会とも協議して、二十八年度につきましては、一団体、年一回というのを基準にしたいというふうに考えております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　年一回ということは、一団体が宿泊した場合はどうなりますか。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　基本的には一回だというふうに考えておりますが、しかしながら、やはり一泊二日で恒例的に行っておられる団体等があるし、高齢者の方もそれを楽しみにされているだろうというふうに思いますので、その件については、ちょっと高齢者クラブ連合会と協議させていただきたいというふうに考えております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　はい、ありがとうございます。 　よく検討してください。 　次に、買い物弱者についてお聞きいたします。 　答弁に、延岡市地域公共交通会議においてと、地域の課題や要望等々ございましたが、どのような課題や要望が会議において出されたのでしょうか、教えてください。 ○企画部長（中村慎二君）　　お答えいたします。 　地域公共交通会議、この中には、区長連絡協議会であるとか、ＰＴＡ連絡協議会であるとか、そういう住民団体の皆さんが構成されているわけでございますが、やはりどうしても交通手段の確保が難しくなっている地域への、要するに、継続的な公共交通網の整備、ここらあたりをぜひやってほしいと。特に、やはり中山間地域あたりの課題が出されております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　はい、ありがとうございます。 　包括支援センターと関連がございますが、例えば、タクシーで相乗りで行ってると。これが、地域の人にとってみたらきずなづくりになっている面もございますので、そこら辺も掌握されて、そこら辺の補助ができればなと思うんですが、どうでしょうか。 ○企画部長（中村慎二君）　　お答えします。
   　今のところ、コミュニティバス、それから、乗り合いタクシーということで、バス停を決めて、定時的に運行しているような状態なんですけれども、議員が今おっしゃられたような、タクシーの活用もしているような先進地もあるようでございますので、今後、そういう面につきましては研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、災害復興計画についてお聞きしたいと思います。 　なかなか復興が東日本もできてないということで、つい最近の新聞では、五周年が来るもんですから、五カ年たつもんですからにぎわしているようでございます。 　災害が起きてから、答弁では、もちろんそうなんですけれども、つくるということなんですが、現在は、予測されることはこうするという計画はないんでしょうか。 ○総務部長（高浜公善君）　　お答えいたします。 　先ほど、主答弁で申しましたように、実際、災害が発生した後に、方針に基づいて策定するということになっておりますので、個別具体的な復興計画はございません。 ○一四番（上杉泰洋君）　　復興計画ということで、東日本もそうなんですが、ああいう大きいのが来たもんですから、その後、慌てて立ち上がったのが、もちろん、予算の使い方とかいろいろあると思います。 　新聞でも言いましたけれども、やっぱり生かさない手はございませんので。 　例えば、災害が起きてから、仮設施設はここにするとか、患者集合場所はこうするなど、そういうのをそこで決めるということですよね。 ○総務部長（高浜公善君）　　お答えいたします。 　災害ということについては、基本計画の中においても、その災害復興計画の枠組みの中で、災害の規模でございますとか、小規模の災害あるいは甚大な災害、あるいはその災害の場所とかさまざまだと思っております。 　そういったことから、ただいま議員お尋ねの点につきましては、現在のところ定めてないというところでございます。 　災害の状況に応じて、速やかに策定するということになろうかと思っております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　その辺は、防災推進の自衛隊上がりもおるみたいですので、例えば、計画するときに、復興計画ですので、この場合、この場合、この場合って計画できるんですね。 　例えば、安井とか土々呂辺だったら、ああ、津波が来るね、じゃあ、この高台に復興住宅をつくろうかなというのができるわけです。それをつくっとけば、市民も、地区住民も、区長さんも納得してますので、すぐ動けるんですね。それが復興計画だと思うんです。 　だから、そこら辺のとこをぜひ、どうでしょうか、そういう考えについて。 ○総務部長（高浜公善君）　　これについては、地域防災計画において災害復興の枠組みとして定められておるものでございますので、いわゆる、事前にそういったものを決めていくということにつきましては、地権者との調整というものも出てこようかと思っております。 　必ずしも公共的な場所ということにはなりませんので、地権者との調整とか、いろいろ複雑な問題もあろうかと思っております。 　御指摘の点は十分わかるわけでございますけれども、現状においては、私どもが現在つくっております地域防災計画に基づく、災害発生後の速やかな復興への取り組みということについて、重点をおいてまいりたいというふうに考えております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　総務部長がやっぱり防災担当ですね、いいことを今言われたんですよ。主権者の問題とか地権者の問題があるからこそ、今落ちついてるときに調整してるとスムーズに動くわけです。 　災害が起きてから、その方が亡くなってたりしたら動けないわけです、勝手に。緊急事態法でもあれば別です。できません。 　だから、そういうことはつくるべきだと思います。 　一個だけ、災害発生時、透析患者ですね、これに対してどうするかということは何か決めてますか。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　透析患者の皆さんの件でございますが、一応、先ほど総務部長が答えたとおり、災害の程度によろうかと思うんです。 　例えば、一部の地域であったら代替の病院があろうかと思います。ただ、大規模災害になりますと、そういうこともままならない。じゃあ、そのときにどうするかということに関しましては、県のほうで、県医師会等と協議していくというふうに聞いております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　はい、ありがとうございます。 　これについても、延岡で六百人ぐらいですかね、おおむね。相当の水が要るんです。災害派遣に行った教訓からすると、自衛隊の水タンクが来ると、みんなとめるんです、民間の方は。ただ、これは、透析用ですよと言ったら譲ってくれます。そこら辺はやっぱり決めとかないと、透析患者の人は大変だと思います。 　どうですか。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　その透析患者の方に対して、どういうふうな対応をしていくかということについてですが、恐らく、自衛隊の皆さんが来ていただけるということになりますと、やはりそれは大規模な災害なんだろうなというふうに思ってます。 　そうなりますと、やはり対応としては、県の医師会等々のお話、対応ということになって、それに対して延岡市がどういった支援ができるかということになろうかと思います。 ○一四番（上杉泰洋君）　　市民のために、よく検討しとってください。 　防災推進員の増員については拡充ということで、これいつかわかりませんが、やっていただけるような答えいただきました。 　それで、総務部長にちょっとお聞きしたいんですが、あの内閣府が、各都道県知事、これは、延岡市の地方創生情報のキャッチに関連してきます。 　内閣府が都道府県知事宛てに、昨年十月に事務連絡をしております。地域防災マネジャー制度の創生についてということで、これについて御存じでしょうか。 ○総務部長（高浜公善君）　　承知しておりません。 ○一四番（上杉泰洋君）　　これは、国、県が防災について物すごく今関心を持っておられる中で、自衛隊とか消防の人が防災マネジャーの教育を受けた人が、市で雇えば、国が地方交付税を出してくれるという制度でございます。三百万円か五百万円ぐらい出すという予定になっております。 　このことだけでなくて、情報キャッチをいかにしてるかということなんです。 　どうでしょうか、この辺で、二つ質問になりますが、それ、再度調べて、検討されますか。 ○総務部長（高浜公善君）　　私、承知しておりませんでした。 　今、そのようなお話をお伺いしまして。 　今後、いかような形で、どのような雇用ができるかとか、いろいろ検討する可能性はありますので、そういった制度があると、また、その補助制度もあるということは、今後、防災対策を考えていく上において、一つの参考ということで、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　ちなみに、他の市町村は、これを使って常勤として一人雇っておりますので、検討していただきたいと思います。 　次に、災害時の避難場所の問題について、総務部長にお聞きいたします。 　昨年九月議会で質問しましたが、津波避難場所として、土々呂地区に指定されている天神山の避難場所の問題点について質問いたしました。 　そのときは、ほかの地区もそうなんですが、土砂災害の危険地域、避難場所の容積が足りない、避難する人たちの特性の考慮、これは、失礼ですけれども、幼稚園、保育園、ひかり学園の方、地域の方と、大きく三点ございましたが、確認・検証するとの総務部長の答弁でございました。 　その後どうなったでしょうか。 ○総務部長（高浜公善君）　　お答えいたします。 　現地については、職員を派遣して、一番最上部分が、若干、まず、整地されてないという部分はあるわけでございますけれども、一応、収容可能人数ということで申しますと、四百人程度というふうなことで確認をしております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　土砂災害に指定されているということで、そこら辺のとこは確認されたんですか、避難経路のとこなんかは。 ○総務部長（高浜公善君）　　先ほど、主答弁で申しましたが、高台で二百数カ所指定をしていますが、これについては、平成二十三年度以降、東日本大震災発生以降、避難場所の指定をしてまいりました。 　まずは逃げるということでございます。土砂災害警戒というものについては、雨が大量に降ったときに壊れる場所であるということがございます。確かに、そういった地区は幾つかあるわけでございます。どうしても高台というところはそういった要素はあるわけでございますけれども、大量の大洪水と、津波が同時にということになりますと非常に危険だということになりますけれども、現状においては、高台にまず避難をしていただく。 　お尋ねの、土砂災害区域になるということについては承知しております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　ぜひ現場を一回見ていただきたいと思います。 　次に、島浦の開発なんですが、答弁は、島の人たちが一生懸命何かやってるということなんですが、これ、大分の九重橋の一例を出しました。 　前も質問したんですが、あそこに日井の浜というのがあるんですよね。そこら辺を開発すると、一つの観光拠点と、市民の安心・安全のまちになると思うんですが、これについては、企画部長と都市建設部長、何か調整。何回か質問してますから、その辺ちょっと教えてください。 ○企画部長（中村慎二君）　　以前から、まちづくり懇談会等でも、浜の開発の要望等も承っておりますが、実際、検討も行っている経緯がございます。 　ただ、あそこが、国定公園の部分が入っていたりとかいうことで、なかなか開発自体あたりが難しいというような話もありまして、まだなかなか前にこの話が進むような段階ではないというふうに考えております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　ここら辺の夢の吊り橋のとこも、何か国定公園もあったそうでございます。 　だから、ぜひ検討して、夢のあるような話をして、市長が言われる、エンジョイできるように、皆さんで努力されたらと思います。 　次に、子ども医療費についてお伺いいたします。 　市長の施政方針には子育て支援に、安心して子供を産み育てることができる環境づくりとあります。 　延岡市の若い世代の給与等を考えると、非常に難しい問題だと思います。 　日向は実施しておりますが、日向の子どもさんが延岡市で受診しているということはあるんでしょうか。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　お医者さんは、病院に来られた患者は診なければならないということになっておりますので、日向市からの患者さんが来られれば、当然、診療はするし、実際に診療されているというふうに考えてます。 ○一四番（上杉泰洋君）　　少子化対策ということで、先ほど、県北医療を守ろうということで、非常に難しいとこもあるんですけれども、日向市が、先ほど、担当の方に聞きますと、三つの小児科の病院、延岡は七個、人口が十対五、人口も多分十対五。そういう比率を考えた場合、延岡で何でできないかということなんですが、部長、どうでしょうか。 ○健康福祉部長（山本雅浩君）　　まず、この小児医療体制でございますが、大変厳しい状況に過去あったということがございます。 　その中で、市内の小児科医の先生方の献身的な診療と、医師会、それと、市民団体、保護者の皆さんの御協力、そして、私ども行政も一体となって、連携して小児医療体制というのをつくり上げ、維持してきているところでございます。 　このバランスが崩れると、なかなか、今の三百六十五日、夜十一時までの小児医療体制の維持というのが難しくなるのかなというふうに考えております。 　まず、そういった体制が維持できなければ、じゃあ、安心して子どもを産み育てられるんですかということになろうかと思ってるんです。 　そういった意味において、延岡市においては、現行の小児医療の助成制度をさせていただいているところでございます。 ○一四番（上杉泰洋君）　　これは、次のまた質問に移りたいと思います。 　持ち時間の総合的な時間がなくなりましたので、最後に、市長に。 　市長の施政方針が、いわゆる、二十八年の総合計画、六次の、職員にどのように徹底されますか、今後、この考え方は。 ○市長（首藤正治君）　　お答えいたします。 　施政方針につきましては、これは、もちろん、全庁的にいろいろな形で、これまでもすり合わせ協議等を行って、こういった本議会にも臨んでいるところでございますので、かなりもう浸透していると思っておりますが、部課長等、それぞれの、きょうも申し上げましたが、行政経営会議という、これは、簡単に言えば、民間企業で言えば、取締役会みたいな会議もやっておりますが、これは、部長級を中心とした会議ですね、こういった中でしっかりと話もしておりますし、また、リーダー会議という、これは、課室長会議ですね、こういった中でも、基本的なそうした市政の考え方ということについては、さまざまな形で浸透させてきているというふうに考えております。 ○一四番（上杉泰洋君）　　市長がいい施政方針を出されましたので、徹底を図れば本当に延岡はよくなると思いますので、よろしくお願いします。 　最後になりますが、今回退職される各部長さんと職員の方、本当に御苦労さんでした。ありがとうございました。 　以上で終わります。 ○議長（上田美利君）　　これをもって、上杉泰洋議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。 　お諮りいたします。 　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田美利君）　　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 　あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。 　本日は、これをもって延会いたします。 午後四時四十分　延会...