延岡市議会 2014-03-04
平成26年第19回定例会（第2号 3月 4日）
御報告いたします。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。
これより一六番
甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一六番（甲斐正幸君）登壇〕
○一六番（甲斐正幸君） ワイワイテレビをごらんの皆様、ＦＭのべおかをお聞きの皆様、そして議場の皆様、おはようございます。
市民が主役、市民サイドに立った議員活動を原点とし、時には政党や会派の垣根を越え、是々非々で取り組む、のべおか
市民派クラブの甲斐正幸でございます。
平成二十五年度三月議会、のべおか
市民派クラブを代表して質問をさせていただきます。
今議会に、平成二十六年度当初予算が提案されました。それによりますと、現在進行中の新庁舎建設や延岡駅周辺の整備など、
大型プロジェクトを着実に推進することはもとより、市民生活の福祉の向上、
高速道路開通後の「延岡新時代」への
まちづくりを進めるなど、市内経済の活性化にも手厚く配慮した予算編成となっており、その結果、
一般会計予算規模は六百六億八千八百万円、前年度と比較して五十三億四千七百万円、伸び率では九・七％の大幅な増加となっており、本市において過去最大規模となっております。
全体的に見ますと、平成二十四年度から二十八年度までの五カ年の延岡市財政計画書にも、おおむね沿って推移しているものと思われます。
また、今回の予算配分を見ますと、継続事業への多額の予算を要する中、新規事業六十四件で、総額約十六億九千八百十六万円を見込んでおり、第一次産業を初め、市民生活への全般への並々ならぬ首藤市長の思いが感じられます。
まさに、市長の「前へ、もっと前へ」の意気込みが感じられる「延岡新時代」へ向けた積極的な予算だと思います。
中でも、平成二十三年度から実施していただいております「延岡市
住宅リフォーム商品券事業に、二十六年度も一億一千万円、平成二十二年度からの「元気のいい三
北地域づくり支援事業」に一千二百万円、この元気のいい三
北地域づくり支援事業は、地域振興繰入基金を利用し、今年度までの九百万円から一千二百万円と三百万円増額していただいており、三北地区にとっては、まさに元気づけられるものと思います。
また、これまで議会サイドからもさまざまな政策提言をしておりますが、二十六年度の当初予算では、その随所に議会の提言等を取り入れた施策を打ち出されております。その中には、我がのべおか
市民派クラブの同僚の河野治満議員が昨年提言した「
離島海上タクシー設備資金補助事業」に百万円、
市民体育館トレーニングルームの機器が古くなっているので、更新できないかと質問した内容を反映していただき、
市民体育館トレーニング機器等整備事業に一千二十八万四干円等があり、首藤市長には心より敬意を表したいと思います。まことにありがとうございます。
それでは、平成二十五年度三月議会、
トップバッターとして、通告順に従い、総括質疑及び一般質問をさせていただきます。
まず、通告書の訂正をお願いします。協働・共汗事業の充実の二、「協働・共汗事業の
農林水産業分野への拡充について」は割愛をさせていただきます。
今回は、市長の政治姿勢、企業誘致の推進、
高速道路時代を見据えた観光振興、協働・共汗事業の充実、消防団の活性化、アスリートタウンのべおかについて質問をさせていただきますので、当局の明解で市民の誰もが納得のいく、前向きの答弁をお願いいたします。
市長の政治姿勢について、八点お伺いいたします。
一点目、市長が今回の予算編成に当たり、最も苦心した点についてお伺いいたします。
二点目、前後しますが、一月二十六日の市長選挙において、三期目の御当選おめでとうございます。市長にとっては三回目の選挙でしたが、選挙戦を振り返って、市民の関心や反応はどうでしたか。
三点目、今回の投票率は、過去最低の四四・六八％、この結果についてはどのように思われますか。
四点目、市長は、初当選のときから、多選禁止を言われてきました。三期目の今期始まったばかりですが、多選禁止については今もおかわりありませんか、お尋ねいたします。
五点目、三期目に当たり、十のマニフエストを掲げられ、この四年間、全力で市政運営に取り組まれることと思いますが、三期目の抱負についてお聞かせください。
六点目、アベノミクスによる経済成長が期待される中、本市経済の実態をどのように分析され、どう対処されていかれるのでしょうか。いよいよ、今年四月から、消費税が現行の五％から八％に引き上げられます。雇用環境の厳しい本市において、三％の増税は消費のさらなる落ち込みが懸念されますが、その見通しと景気を向上させるために、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
七点目、自民・公明両党は、二〇一五年度末までに二十五兆円の
復興財源確保が前提とした上で、そして経済成長が賃金上昇につながることを踏まえ、
復興特別法人税を一年前倒しして、平成二十五年度末に廃止検討することで合意しています。
企業減税では給与支給額をふやしたり、最新設備を導入した場合に、法人税の優遇や耐震改築を行った旅館や病院などの
固定資産税を軽減するとしています。
また、法人税・
固定資産税は、本市税収の大きな一角を占めますので、実際に導入された場合の本市への影響について、お伺いいたします。
八点目、本市では、
高速道路開通後を「延岡新時代」と位置づけ、観光施策の強化を図るため、商工観光部に観光戦略課を設置し、
観光振興係と物産振興係の二係体制へ、また、ＪＲ延岡駅周辺整備におけるハード整備を着実に進捗させることに加え、さらに商業施策の強化のため「商業・
駅まち振興課」を設置し、
商業振興係と
駅まち振興係のそれぞれ二係体制とするような組織改編が行われるようです。
そのような中、総務省は、人口減や老朽化で不用となった公共施設を計画的に統廃合していくため、地方自治体に対し、削減する施設や床面積といった数値目標を盛り込んだ
総合管理計画を作成するように各自治体へ要請しました。
これは、
維持管理コストを減らし、財政の健全化を図ることが目的であり、本市においても、二十六年度当初予算において、公共施設の効率的な維持管理を図るため、各施設に関する詳細な調査を実施し、施設の老朽化の度合いや耐震性、利用率等々さまざまな観点から評価、分析を行う「
公共施設維持管理計画策定事業」の計画委託料として一千四十万円が計上されております。
学校や公営住宅、橋梁等、その他公共施設は、幅広い分野、部署に関係してきます。したがって、公共施設の維持管理については非常に重要であることから、（仮称）
公共施設維持管理推進室というような部署を設置し、計画の段階から専門部署を立ち上げ、対応することはできないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、企業誘致について、五点お伺いいたします。
三月八日に「北浦〜須美江間」、十六日に「日向〜都農間」が開通し、宮崎市まで高速道路がつながります。また、平成二十六年度末には「蒲江〜佐伯間」もつながり、北九州までが高速道路でつながることになります。
そこで一点目、高速道路ができたからといって、バラ色になるわけではありません。どう活用するかにかかってくると思われます。まさに、高速道路という道具を手に入れた今、本市の
クレアパーク延岡工業団地第二工区への期待が高まったと思われますが、企業誘致の可能性についてお伺いいたします。
二点目、これまでの十一ヘクタール一括での誘致が難しいと思われる中で、現在、用地分割による企業誘致を目指しておられますが、その後の
問い合わせ状況についてお伺いいたします。
三点目、
企業誘致合戦は全国の自治体で繰り広げられており、高速道路が開通したとはいえ、本市にとっては依然として厳しい状況にあると考えます。
そこで、従来の製造業中心の企業誘致に捉われることなく、さまざまな可能性を考える必要性があるのではないでしょうか。例えば、十一ヘクタールの一括利用も可能とし、（仮称）
東九州プレミアムアウトレットというような、大
規模商業施設の誘致はできないのか、お伺いいたします。
四点目、首藤市長は、三年前に
企業誘致等の特命担当の副市長として原田副市長を迎え、昨年四月に原田副市長から現在の野口副市長へと交代されました。通算で三年間、企業誘致に関しての結果をどう評価されますか。
五点目、野口副市長は、就任されて間もなく一年になろうとしています。この一年間の成果と、企業誘致に関して、今後はどのようにしていかれるのか、お伺いいたします。
次に、
高速道路時代を見据えた観光振興について、三点お伺いいたします。
前段でも述べましたが、いよいよ
高速道路時代がやってまいります。
そこで一点目、先月行われました「
延岡花物語」。その中で、
メインイベントとして、十四日から十六日まで行われました「この
はなウオーク」。三日間で延べ三万五千人の来場者、延べ約千人の市民がスタッフを務め、大成功であったと思います。また、延岡の地域力、市民力が高まったのではないでしょうか。実行委員の方々、
市民スタッフの皆様、本当にお疲れさまでした。
私も、ボランティアの一人として人力車を引き、「このはなさくや姫」や御来場された方を人力車に乗せて会場内を回りました。初日は、前日の寒波の残りで非常に寒い中ではありましたが、バスツアーで多くのお客様が御来場されました。最終日に御来場された河野知事も、民主導の新たな仕掛けによって、県内外から多くの観光客を集めた事例だと評価されています。
そこで、初日に熊本から来場されたお客様から「宮崎がこんなに寒いとは思わなかった。雪の影響で予定が大幅に変わり、本東寺の慧日梅（エニチバイ）を見に行く時間がおくれ、終わり間際の四時近くになった。せっかく寒い中来たのに、野点（のだて）は片づけをしているし、熱いお茶の一杯もなく、非常に残念であった。せめて熱いお茶の一杯くらい用意はできなかったのですかね」と言われました。「おせったいのまち」の本市において、非常に残念でなりませんでした。
「
延岡花物語この
はなウオーク」につきましては、来年度当初予算にも、二百三十万円が計上されています。市長は、平成二十六年度施政方針の中で、「おせったいあふれる観光振興に取り組みます」と述べられています。お考えをお伺いいたします。
二点目、
高速道路開通を、今後、本市経済・観光等の発展のために、どのように生かしていくのか、その対策をお伺いいたします。
三点目、道の駅「北浦」の今後の展開についてです。
佐伯蒲江方面からのお客様は、現在は高速道路を利用すると北浦でおりなくてはならないので、道の駅「北浦」前を必ず通ることになります。そのために、道の駅「北浦」にも寄るお客様はいらっしゃいますが、八日に「北浦〜須美江間」が開通すると、現在の道の駅「北浦」前を通る車は激減することと思います。
高速道路開通後の道の駅「北浦」の展開については、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、協働・共汗事業の充実についてお伺いいたします。
「協働・共
汗道づくり事業」、「協働・共
汗津波避難路整備事業」、そして今年度から始まった「協働・共
汗公園づくり事業」があります。
市内に点在する公園は、これまで地域住民の多くの要望により設置されてきた経緯があります。しかし、一方では、年月とともに利用は少なく、荒れ放題になるケースも多々あり、年間の管理費や修理費が約五千七百万円かかるなど、経費が増大する傾向にありました。そのようなことから、首藤市長の肝いりで事業化されたわけですが、今年度は十件分に当たる二百万円が計上されていました。
この事業は、
公園管理経費の削減と
地域コミュニティの強化を目的とされていますが、市民の環境美化に対する意識を高め、何より優しい心を醸成する上でも、非常にすばらしい事業であると思います。
そこで、これまでの本事業の実績と効果についてお聞かせください。また、利用されずに景観を損ね、衛生上等に問題のあると思われる公園についての把握と対策についてお伺いいたします。
次に、消防団の活性化について、四点お伺いいたします。
消防団につきましては、昨年の代表質問でもお聞きしましたが、再度お伺いいたします。
皆様御存じのこととは思いますが、改めて消防団とは何かというと、消防団は、「みずからの地域は、みずからで守る」という精神に基づき、ふだんはさまざまな仕事についている地域住民が、災害発生時に
非常勤特別職の地方公務員として災害に対応する組織です。
また、消防本部・消防署に勤める消防職員との違いは、消防職員が専門の職業であるのに対し、消防団員は各自の仕事につきながら、災害時の消防・防災活動や平時の訓練などに従事します。
東日本大震災を初め、昨今の
記録的集中豪雨や台風災害などでも、住民の避難誘導や救助活動などに献身的に従事しており、その活動は高く評価されるとともに、地域にとって必要不可欠な存在となっています。
しかし、地域防災の必要不可欠な存在となっている消防団員は、近年減少の一途をたどっています。過疎化、少子高齢化の進行、産業・就業構造の変化に伴い、消防団員は減少し続けています。
平成二十五年四月一日現在で、全国で約八十六万九千人となっており、十年前の平成十五年四月一日の約九十二万八千人に比べ約六万人の減少、平成元年の約百万二千人からすると、約十三万人の減少となっており、地域における防災力の低下が懸念されています。
本市においては、平成十七年度からしか正確な資料は残っていないようですが、平成二十五年度は千九百六十七人、三北合併時の平成十九年度は二千二十五人と、五十八人も減少しています。市職員で消防団員は百六十六名です。
そこで一点目、本市における消防団員の確保はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
二点目、近年の人員不足の影響で、昼夜を限定した活動や特定の災害種別にのみ活動し、消防団活動を補完する役割を期待されている機能別消防団員の採用についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
三点目、消防団に占める被雇用団員、つまりサラリーマン団員の割合は、平成二十五年四月一日現在で、十年前の六九・〇％に比べ二・九ポイント増加し、七一・九％となっており、多くの被雇用者の方が消防団員として活躍しています。このことから、事業所の消防団活動への理解や協力が非常に重要となっています。
消防庁では、平成十八年度から消防団活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」を設け、市町村等における導入の促進を図っています。特別の休暇制度を設け、勤務時間中の消防団活動に配慮したり、従業員の入団を積極的に推進する等の協力は、地域の防災体制の充実に資すると同時に、事業所が地域社会の構成員として防災に貢献する取り組みであり、当該事業所の信頼の向上につながるものです。
平成二十五年四月一日現在で、四十七都道府県の九百七十八市町村で本制度を導入済みであり、消防団協力事業所は九千五百十三事業所となっていますが、本市の状況についてお伺いいたします。
四点目、地域にとって必要不可欠となっている消防団員。栃木県日光市では、消防団員が減少することに鑑み、市内の事業所、その他の団体の協力を得て、団員に対しての優遇措置を実施することにより団員の確保及び拡充を図り、もって市の消防力の強化に資することを目的として、日光市消防団サポート事業を行っております。現在七十八の事業所や団体で、消防団員限定の優遇措置が受けられるようになっています。
本市においても、消防団員確保につながる意味からも、このような事業を行うことはできないのか、お考えをお伺いいたします。
最後に、アスリートタウンのべおかについて、三点お伺いいたします。
一点目、高速道路がつながり、宮崎市までは一時間と少しで行けるようになります。
そこで、スポーツランド宮崎において、アスリートタウンのべおかを掲げる本市。現在では、トヨタ自動車硬式野球部やベガルタ仙台のキャンプが行われています。
平成十九年から行われている「アスリートタウンのべおか」大会・合宿誘致推進事業に、二十六年度は、今年度の二倍近い一千七十一万一千円が計上されており、前段でも述べましたが、「
市民体育館トレーニング機器等整備事業」に一千二十八万四干円と、
高速道路開通効果による本市への大会や合宿誘致に力を入れることへのあらわれであると感謝をいたします。
これは、プロ野球やＪリーグチームが多くキャンプする宮崎市から、または他県等から、本市延岡へのキャンプの誘致を積極的に行うものと考えていいのか、お伺いいたします。
二点目、キャンプの誘致を行う際に不可欠なのが施設整備です。この問題につきましては、私を初め、他の議員からも何度も質問が出ていますが、なかなかいい答弁がもらえません。
西階総合運動公園施設につきましては、着々と整備を進めていただいておりますが、もう少しスピード感を持って進めていただきたいと思います。今後の施設整備計画について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
三点目、先月十三日まで、サッカーＪ１ベガルタ仙台が、本市において十四シーズン目のキャンプをしました。
その際に、選手は合宿先以外でも、ヘルストピアのプールやお風呂等を利用することがありますが、今回のキャンプ期間中に清掃工場のメンテナンスによりヘルストピアが休館になりました。選手は隣町の門川温泉を利用したようです。メンテナンスは必要不可欠ではありますが、少し日にちをずらすとかの対応はできなかったのでしょうか、お伺いいたします。
高速道路の開通は、まさしく「延岡新時代」に向けた大きな飛躍をしていく絶好の機会であると思います。観光、企業誘致、スポーツキャンプ等々を積極的に進め、次世代を担う子供たちに、すばらしい延岡を残していけるように頑張っていこうではありませんか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの甲斐議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、平成二十六年度の予算編成についてのお尋ねでございます。
平成二十六年度予算編成につきましては、「つながる延岡 創造延岡新時代」をキーワードに据え、
高速道路開通後における延岡新時代を広くアピールするために、まずもって、
高速道路開通の効果を最大限に生かすために、観光、そして産業の振興に厚みを持たせることを最優先に取り組んだところでございます。
予算編成全体としましては、現在進行中の延岡駅周辺の整備や市庁舎建設、教育環境の整備、防災機能の充実、また、喫緊の課題である雇用創出や一次産業の振興、さらには、新たに取り組むこととなる城山及び内藤記念館の再整備に向けた事業など、
高速道路時代における地域間競争を勝ち抜くために市の魅力を全体的に引き上げようと、幅広い分野に配慮した編成を行ったところでございます。
また、これらの施策を実施するために、歳出面において、徹底した経費の節減、合理化等を進めるとともに、歳入面においても、国庫支出金や有利な起債の活用、基金等による財源の確保や調整を行いながら、事業の選定を行ったところでございます。
御案内のように、平成二十六年度は、延岡〜北九州間の高速道路がつながる年であり、延岡新時代の扉を開く年であります。
私といたしましては、この契機を捉え、高速道路の開通で大きな効果が期待できる観光、産業面の振興だけにとどまらず、本市のさまざまな分野の取り組みを着実に進めながら、さらに、本市全体の魅力を高めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市長選挙に関してのお尋ねでございます。
今回の市長選挙においては、市内全域をくまなく回り、多くの市民の皆様に、これまでの二期八年間の実績とともに、今後四年間の市政運営における私の考え方について、お話をさせていただくことができました。
その中で感じましたことは、やはり本格的な
高速道路時代を迎える中での、市民の皆様の大きな期待感であり、また、危機感でありました。
一方、雇用の場の確保など、地域経済の活性化に対する強い願いも感じたところでございます。
このような市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、
高速道路開通という環境の変化を、大きなプラスの成果に結びつけるためにも、その主役となります熱意と行動力を持った各産業分野の皆様と一体となって、マニフェストを初め、各種施策に取り組んでまいる所存でございます。
次に、市長選挙における投票率についてのお尋ねでございます。
今回の市長選挙は、まさに延岡新時代に向けて、市政運営のリーダーを選出する重要な選挙であることから、選挙管理委員会においても、投票率向上に向けたさまざまな取り組みが行われたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、結果的に延岡市長選挙としては過去最低の投票率となったことに対して、大変残念に思っております。
また、同時に行われた宮崎市長選挙においても、投票率は三一・五六％と過去最低の結果となっており、全国的に投票率の低下が懸念されてきているところでございます。
一般的に、政治への無関心が投票率の低下につながっているという意見もありますから、引き続き、市民の皆様が政治に関心を持っていただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、多選の是非に関するお尋ねでございます。
地方公共団体の長の多選につきましては、一般的に、行政運営体制の硬直化やマンネリ化が起こりやすくなるなどという弊害が指摘されてきております。
これまでも申し上げてまいりましたが、多選は望ましくないという従来の考えに変わりはございません。
次に、三期目の市政運営についてのお尋ねでございます。
市長三期目となります今後四年間につきましては、本格的な
高速道路時代を迎える中で、延岡市が大きく発展するための正念場と言える重要な時期であり、延岡新時代に向けて、魅力ある、そして存在感のある都市づくりを一層加速させていく必要があると考えております。
その中で、「
高速道路開通後の延岡新時代における魅力ある
まちづくりの推進」を初めとした、十の政策からなるマニフェストの実現を初め、全力で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
具体的には、内藤記念館と城山公園の再整備に取り組むことにいたしますが、内藤記念館は、博物館機能や美術館機能を備えた施設への建てかえを考えておりますし、城山公園は、石垣などの景観向上や三階やぐら復元をも視野に入れております。それぞれ、市民が愛着と誇りを持つことのできる場所にしたいと考えております。
また、少子高齢化の中で、これからの社会を担う子供の健全な育成や、子育て家庭への支援には、地域社会全体で取り組んでいく必要がございます。そのために、育児相談や親子の交流、子供の遊びのための場として、子育て支援の拠点となる施設の整備に取り組み、安心して子育てできる環境づくりをしてまいりたいと考えております。
さらには、
高速道路開通のプラス面を最大限に生かした戦略的な企業誘致活動を展開するとともに、観光産業の振興を初め、各産業分野の熱意と行動力にあふれた事業者の方々を支援する施策を推進していくなど、さまざまな側面から雇用を創出してまいりたいと考えております。
このような取り組みにより、市民の皆様が夢と希望を持ち、幸福感を感じられるまち、また、あわせて東九州地域のリーダーたるにふさわしい都市機能を備えたまちを目指し、全身全霊を傾注して、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
次に、市内経済の状況と対策についてのお尋ねでございます。
現在、都市部を中心に雇用状況の回復や個人消費の伸びが見られるなど、全国的に緩やかな景気回復が期待される中で、本市においても、有効求人倍率が持ち直すなど、一部に明るい動きが見受けられるところでございます。
しかしながら、県内においては、個人消費など全体として回復感に乏しい状況がある中で、四月以降の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が見込まれており、景気の冷え込みが懸念されるところでございます。
このようなことから、昨年末に国が示しました「好循環実現のための経済対策」に基づく具体的施策等を注視しながら、積極的かつ柔軟に対応していくとともに、
住宅リフォーム商品券事業を引き続き実施するほか、施設の補修工事や市道・河川等の土木関連工事の前倒し発注を行うなど、本市独自の景気対策も積極的に実施してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致に関する特命担当副市長の活動結果についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、特命担当副市長には、本市が抱える喫緊の課題でありますメディカルタウン構想や企業誘致、地域医療の充実などの事業を強力に推進する役割を担っていただいており、県や関係機関とのパイプを生かしながら、それぞれのテーマに積極的に取り組んでいただいております。
また、特命担当という機動力を最大限に生かしながら、あらゆる場面で本市の情報発信を行っていただくなど、将来の企業誘致につながるネットワークを構築していただいているところでもございます。
こうした中で、これまで御縁のなかった企業への訪問が実現し、市内の地場企業の取引が拡大する可能性が見えてくるなど、本市の企業誘致活動の幅が確実に広がってきているものと感じておりますので、今後とも、特命担当副市長を先頭に、段階に応じた企業誘致活動を精力的に展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔副市長（野口和彦君）登壇〕
○副市長（野口和彦君） お答えいたします。
まず初めに、高速道路の開通による
クレアパーク延岡工業団地第二工区への企業誘致についてのお尋ねでございます。
東九州自動車道の北九州市から宮崎市までの開通につきましては、主要都市を結ぶ移動時間が大幅に短縮されることから、宮崎県北地域の物流機能を大きく向上させることにつながるものと考えております。
また、佐伯市から本市までが無料区間であることから、通勤圏域も拡大することが期待され、企業が進出を検討する際のポイントの一つであります人材の確保につきましても、プラスの効果があるものと考えております。
これまで、こうしたアピールポイントを武器として、北部九州に立地する企業への訪問も行ってきておりますので、今後とも、本市の立地環境の変化を強力に情報発信しながら、企業誘致の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、分割分譲に対する企業の反応と今後の方針についてのお尋ねでございます。
分割分譲に対する企業の反応につきましては、これまでに、地元を中心に複数の企業からの問い合わせがございました。
御案内のとおり、
クレアパーク延岡工業団地第二工区は、地域経済の活性化や雇用の拡大を図るために整備をした工業団地でありますので、地域経済の波及効果や新規雇用の人数などを十分に考慮しながら対応する必要があるものと考えております。
現在、問い合わせのあった企業とは、新規雇用者数や投資規模、事業スケジュールなどに関する協議を行っているところであり、早期の立地実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特命担当副市長としての、この一年間の成果と今後の企業誘致についてのお尋ねでございます。
私は就任以来、企業誘致の実現や本市経済の活性化を念頭に置き、市外の企業への訪問はもとより、地域経済の重要な担い手である地元企業にも精力的にお伺いするなど、積極的かつ粘り強く行動してまいりました。
その結果、
クレアパーク延岡工業団地第二工区への進出を検討される企業も出てくるなど、新たな雇用の創出につながる動きも活発化してきております。
また、この一年の間に、大手自動車メーカーの部品調達部門の方々とのネットワークを構築することができ、現在、地元企業との新たな取引につながる取り組みも進めているところでございます。
さらに、市長のトップセールスを補佐する形で、本市にゆかりのある経営者をお訪ねし、市内のコールセンター事業者との取引の拡大も実現してきたところでございます。
ただいま申し上げました取り組みを含め、企業誘致は決して一人でできるものではございません。今後とも、市長や職員との適切な役割分担のもと、県や関係機関などと連携を図り、高い成長が見込まれる医療関連産業、本市の豊かな農林水産資源を生かすことのできる食品関連産業、北部九州に集積する自動車関連産業、さらには、雇用吸収力の高い情報サービス産業を主な対象として、高速道路の開通効果なども最大限にアピールをしながら、一つでも多くの成果を上げることができるよう取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（黒木 清君）登壇〕
○企画部長（黒木 清君） お答えいたします。
公共施設の維持管理を担う専門部署の設置についてのお尋ねでございます。
公共施設の維持管理に関する業務は、企画課や財政課、管財課など幾つかの課が所管する業務にそれぞれに関連いたしております。
昨年、公共施設維持管理方針を策定する際にも、五つの関係課が集まって、繰り返し協議を行いながら検討を行ってまいりましたが、今回の計画策定に当たっては、これまで以上の全庁的な協力体制が必要になってくるものと考えております。
現在は、企画課を中心とした体制で取り組みを行っておりますが、今後の推進体制につきましては、具体的な業務内容や業務量が明らかになっていく中で判断していくことになると考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（青井雄二君）登壇〕
○総務部長（青井雄二君） お答えいたします。
企業への減税措置による市税への影響についてのお尋ねでございます。
議員お尋ねの企業減税には、一つには、企業が給与等を増額した場合に、一定割合の税額控除を行うものがございますし、また、生産性向上につながる設備投資への特別償却の適用、耐震改修を行った場合の
固定資産税の減額措置などがございます。
これらの減税措置による税収への影響につきましては、まず、法人市民税に関して申し上げれば、この減税措置を利用される企業がどの程度あるのかの予想が難しく、また、仮に法人市民税で給与増額による税額控除が行われても、一方で個人市民税はふえることになりますので、税収への影響は推測しがたいものがございます。
また、
固定資産税に関して申し上げれば、議員のお話にございました、旅館や病院が耐震改修を行った場合に減税の対象となるのは、昭和五十六年五月三十一日以前に建築された五千平米以上の施設が対象となりますが、本市の場合には該当する施設はないようでございます。
いずれにいたしましても、御指摘の減税措置の今後の動向には十分に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（野々下博司君）登壇〕
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
まず初めに、
クレアパーク延岡工業団地第二工区への大
規模商業施設の誘致についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、中心市街地の衰退や少子高齢化による人口減少時代に対応するため、いわゆるコンパクトシティを目指すことを目的として、平成十八年に、都市計画法を初めとする「
まちづくり三法」が改正されたところでございます。
この改正によりまして、大
規模商業施設につきましては、市街化調整区域などの郊外への建設は原則として不可能となっており、本市のマスタープランにおきましても、郊外での大規模な開発は抑制することにしております。
また、先ほどの特命担当副市長の答弁にもございましたように、
クレアパーク延岡工業団地第二工区への進出に関する企業からの問い合わせもございますので、今後とも、市長のトップセールスはもとより、特命担当副市長や担当部局による精力的な企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、「
延岡花物語」についてのお尋ねでございます。
「
延岡花物語この
はなウオーク」は、約八十の団体や個人が実行委員として参画し開催された、初めてのイベントでありました。
高速道路開通を間近に控えた本市にとりまして、重要なイベントであったと同時に、開通後の観光振興にも大いに効果を生むものとして期待しているところでございます。
ただ、屋外のイベントであることから、来場者数やその満足度については天候に大きく左右されますので、議員御案内の件も含め、来年度以降の来場者の受け入れ態勢の充実について、関係者と協議していきたいと考えております。
このようなイベントに限らず、本市の観光をより強く推進していくためには、市民の方はもとより、事業者の皆様による「おせったいの心」は欠かせないものと考えております。今後とも、本市への観光客の満足度が高くなるよう「おせったい」あふれる観光振興に取り組んでまいりたいと思います。
次に、
高速道路開通後の観光戦略についてのお尋ねでございます。
高速道路開通による効果はさまざまな分野に及ぶものと考えておりますが、中でも観光分野においては、その効果が特に大きく発揮されると思っております。
そのような中、これまで「つながる延岡」のキャッチフレーズのもと、道の駅の施設整備や看板設置、また、テレビコマーシャル、花物語などの各種ＰＲ事業に取り組んできたところですが、観光の目指す方向性は「観光の産業化」ではないかと考えております。
そのためにも、新観光振興ビジョンで三つの観光資源として位置づける、ダイビングなどの「自然体験」、チキン南蛮等の「食」、えんぱく、神話などの「人・まち・歴史」、これが有機的に結びついた魅力ある観光商品のメニューづくりを進め、そのことで小売業、運輸業、宿泊業などへの経済波及につなげていく必要もあると考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（甲斐修二君）登壇〕
○都市建設部長（甲斐修二君） お答えいたします。
初めに、協働・共
汗公園づくり事業の、これまでの実績と効果についてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、本事業は、身近な公園の簡単な補修などを市民の皆様に行っていただくことで、安全で快適な憩いの場を維持することができるとともに、愛護意識の高揚や
地域コミュニティの醸成を図ることを目的としたものでございます。
今年度、これまでの実績といたしましては、十二件の相談を受け付けており、そのうち八件が実施済み、二件が工事計画の打ち合わせ中であり、残り二件につきましては地元内の調整が必要なため、保留中でございます。
事業実施による効果につきましては、一つの事例ではございますが、公園を利用していただいている地元区民の皆様、保育園関係者、親子会の方々など、総勢五十名近くもの参加により花壇づくりなどが行われ、
地域コミュニティの醸成が図られ、また、工事完成後はますます公園が利用されるようになり、自分たちの公園といった愛着心が出てきているなと感じているところでございます。
次に、利用されずに景観を損ね、衛生上等に問題のあると思われる公園についての把握と対策についてのお尋ねでございます。
公園は地域住民の皆様方からの要望により設置されたものでございますが、中には利用されずに景観を損ねているように見られる公園もございます。そのような公園といたしましては、民間の宅地開発によりできた小さな公園や、自然の山を活用した都市緑地、または郊外部の公園などが考えられます。
市といたしましては、定期的な公園の見回りを行い、広場の草刈り、公園樹木の剪定・伐採、遊具の修理など、公園の維持管理を行っているところでございますが、そのような公園の維持管理につきましては、公園緑地愛護会など地元の皆様方の協力が得にくい面もございますので、特に念入りな見回りを行い、安全を第一に、景観上や衛生上、問題がないような維持管理を心がけたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔消防長（伊奈弘行君）登壇〕
○消防長（伊奈弘行君） お答えいたします。
まず、消防団員確保の問題についてでございますが、議員が言われますように、本市の消防団員数は、平成十九年度から二十五年度までの六年間で五十八名、約二・八％減少しておりますが、この間に人口は十三万二千四百八十人から十二万八千二百六十九人と、約三・二％減少しております。
これを比較して考えますと、人口減少の主な原因が若年層の減少であることを思えば、消防団員数は減少をよく抑えていると考えられます。これは、マスコミ等へのＰＲ活動の効果もですが、消防団各部の団員さんの努力のたまものだと思っております。
今後、少子高齢化で一層若年層の減少が進むと思いますので、団と協力しながら、団員確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、機能別消防団制度についてでございますが、本市の機能別消防団は、定年により退団される消防団員の技能がもったいないことや、団員が昼間働きに出て不在の地区の空白を補うなどの目的で導入したものでございます。
機能別消防団は、県内では宮崎の水上バイク隊がございますが、新たな創設にはいろいろと課題があり、要請があれば協力するが、正式に団員になると制約がある上に、責任も出てくるなどの理由で辞退された経緯もございます。
しかしながら、団員数の減少に伴い、機能別消防団の活用も有効でありますので、団幹部と必要に応じて協議しているところでございます。
次に、消防団協力事業所表示制度についてのお尋ねでございます。
消防団協力事業所表示制度につきましては、事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献と認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制が一層充実されることを目的として、国が制度化したものでございます。
また、認定につきましては、事業所の消防団員数の従業員に対する割合や、消防団活動への配慮規定を設けていることなどが実施要綱で定められており、申請を受けて認定するようになっております。
本市におきましても、延岡市消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、現在、五事業所を認定しているところでございます。
次に、消防団サポート事業についてのお尋ねでございます。
消防団サポート事業につきましては、消防団協力事業所表示制度の一環として行われている地域ぐるみの消防団活性化対策でございますが、公費での助成等を行わないため、店舗や地元商工会などの団体の自助努力と協力が必要不可欠となりますので、全国的に見ましても、議員が言われました栃木県日光市など限られた自治体しか実施できていませんでしたが、最近は徐々にふえているようでございます。
実は、本市におきましても、随分以前に市内の店舗で団員に対して割引の優遇措置を実施した時期がございましたが、利用が少なかったために、いつの間にか立ち消えになった経緯がございます。そういうことで再び実施するとなると課題も多いと思いますので、実施している自治体の事例等の検証を行ってみたいと思っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（池田秀樹君）登壇〕
○教育部長（池田秀樹君） お答えいたします。
初めに、来年度のスポーツ大会やキャンプ等の誘致についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、陸上や柔道、野球、サッカーなど、さまざまな競技種目で大会が行われており、また、キャンプにつきましても、ベガルタ仙台やトヨタ自動車硬式野球部など、定着したチームもふえてきております。
さらに、昨年の夏に全日本柔道連盟が合宿を行い、この春には日本陸連の男子に加え、新たに全日本実業団連合女子合同合宿も行われるなど、陸上競技四団体、野球五団体に加え、サッカー三団体が合宿をしており、誘致活動も順調に進捗しているものと思っております。
平成二十六年度の取り組みでございますが、芝生管理などの管理機器の購入や市民体育館のトレーニング機器の更新などを行い、受け入れ態勢の充実を図りながら、大会や合宿等の誘致、定着化に努めてまいりたいと考えております。
次に、西階運動公園の施設整備計画についてのお尋ねでございます。
西階運動公園の施設整備につきましては、アスリートタウンのべおか・スポーツ振興計画に沿って順調に進捗しており、市民の皆様を初め、競技団体の皆様、さらには合宿・キャンプを行うチームの皆様からも大変喜ばれているところでございます。
しかしながら、一部、計画に盛り込んでいる研究事項など、残された課題もございます。
したがいまして、来年度から新たな次期計画の策定に取り組んでいくこととしておりますので、その中で施設整備の方向性につきましてもお示しできるものと考えております。
次に、キャンプ等を受け入れる際の関係施設との連携についてのお尋ねでございます。
本市において、大会や合宿を行う団体に対しましてはヘルストピア延岡を案内しているところであり、特に、キャンプなど長期滞在するチームからは好評を得ているところでございます。
ヘルストピア延岡では、例年二月に全館を休館し、ボイラー等の点検整備を行ってきており、今回はその期間がベガルタ仙台のキャンプと重なったようでございます。
したがいまして、今後は関係施設との連携を一層図ることで、選手の皆様に喜んでいただけるような合宿の受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
〔北浦町総合支所長（岩佐俊助君）登壇〕
○北浦町総合支所長（岩佐俊助君） お答えいたします。
高速道路開通後の道の駅「北浦」の展開についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、「北浦〜須美江間」の開通により、通過交通量が減少することを想定した事業戦略で臨む必要があると考えております。
この取り組みとしまして、二十五年度新規事業の道の駅などにおける新商品開発事業により、新たに十八種類の新商品が開発され、今月から道の駅などで順次販売されることになっております。
また、道の駅「北浦」におきましても、新鮮な魚介類を使った新メニューを次々と開発しておりますし、浜木綿塩のブランド化を目指し、全国的に活躍されている宮崎県産品アドバイザーの協力を得ながら、パッケージや塩づくりの方法などについて改良を進めているところでございます。
さらに、駐車場の拡充やケビンの補修、海鮮館のイメージアップなどの機能強化に取り組むとともに、九州一のビーチを最大限に生かしたシーカヤック体験などの観光商品の開発につきましても、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤 勉君）
甲斐正幸議員の再質問を許可いたします。
○一六番（甲斐正幸君） どうも御答弁をありがとうございました。
何点か再質問をさせていただきます。
まず、市長にちょっとお伺いします。
二、三日前の地元新聞紙でもちょっと出てましたが、河野知事の県議会での答弁の中に、高速道路を見据えた取り組みについて、ある議員が質問された中で、
高速道路開通に向けて対応策はとってない民間企業が全体の八割近いことが明らかになりましたが、これ、アンケート調査をどの辺でしたかによりますけども、本市の企業としてどれぐらいの方が対応されてるんですかね。もう完全に、延岡市は、そういうことに向けて一生懸命取り組んでますが、例えばやっぱり民間の方がそういうふうに取り組んでいないと、非常に今後の新時代に向けてはまた難しいと思うんですが、本市でどれぐらいか把握されてますかね。もし何割ぐらいという大まかな数字でもあれば、わかりますか。
○市長（首藤正治君） 本市における個別のアンケートの集計とか、そういった資料はないようでございます。
○一六番（甲斐正幸君） 残念ながら資料がないということですが、県全体として八割近いことが、
高速道路開通に向けた対策をとっていないということに対して、市長はどんなふうに思われますか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
対応策をとっていない、あるいは取る必要を感じてないというようなところが、全体で議員御指摘のように八割あるということ。これは大変、私としても意外な数字でありましたし、残念な結果だなと考えております。
ただ、残念だということで終わらせるわけにはいきませんので、これから先、やはりこうした具体的な対応をそれぞれの事業者の方々がみずからの行動として、考えていただけるような、そういう取り組みを期待しながら、我々としても連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○一六番（甲斐正幸君） ありがとうございます。
高速道路の開通は、本当に延岡市にとっては非常に明るい日が差してきたと。延岡新時代に向けて本当にすばらしいことだと思うんですが、先ほど、道の駅「北浦」の中で、いろんな新商品を開発されて、今月から道の駅などで順次販売していくと。その新商品の開発等については非常にすばらしいことだと思うんですが、実際、昨年ですか、北浦まで開通して非常に道の駅「北浦」の売り上げが上がったと。倍増ほどしたという話がありましたけど、今回逆に、本質問でも言いましたが、北浦でおりなくなってしまうと、激減することは確かだと思うんですが、新商品の開発だけでなくて、道の駅「北浦」というか、北浦インターチェンジでおりていただかないことには、その道の駅「北浦」を通ることはないわけですね。だから、おりていただける工夫というのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○北浦町総合支所長（岩佐俊助君） 道の駅のほうにおりていただく工夫ということですが、ほかの地域にはない北浦ならではの観光資源を磨き上げるなど、市内外の方々が目的を持って北浦に来ていただくような仕組みづくりをしていく必要があろうと思っております。
今後、地元関係者の意見も聞きながら、いかにして高速道路から市街地へおりてきてもらうか、いろんな知恵を出していきたいと思っております。
以上でございます。
○一六番（甲斐正幸君） やっぱり何とかして、せっかく売り上げも上がってきてますし、地元にそれだけいい、海の幸にしろ、新しいブランド等もやられていますので、ぜひいっぱいの人におりていただいて、道の駅「北浦」をアピールしていただきたいと思います。
次に、同じく高速道路の観光のための対策ですが、商工観光部長でいいですかね。
佐伯市観光協会が二月二十二、二十三日の宮崎市のイオンモールで、観光イベントの「味力全開！九州一さいき市場」という、ミリョクというのは味の力の味力なんですが。これは、東九州道が開通することで宮崎市と佐伯市蒲江が高速道路で二時間以内と近くなることから企画したもので行われていましたが、こういうイベント、常に佐伯市が先行しているような形で、大分の話ですから宮崎市でこういうことがあったのかもしれませんし、宮崎で報道されたのかもしれません。逆に、大分で延岡のこともやっているかもしれませんが、実際にそういうことがやられてるんですかね。目に見える段階では、向こうのほうが常に先行しているような形に思えるんですが、その辺はどうでしょうか。
○商工観光部長（野々下博司君） 本市でも、トキワであるとか、他の大型モールであるとか、いろんなところのキャラバン隊を送ったりして、そこでの観光宣伝というようなこともやっているところでございます。
以上でございます。
○一六番（甲斐正幸君） それでは、あと数点、消防関係でちょっと署長にお伺いいたします。
まず、先ほどありました、確かに宮崎市には水上バイク愛好者で構成した水上バイク軍団がありますが、例えば、愛媛県松山市では市内の郵便局の協力を得て、大規模災害時に限定した機能別消防団として郵政消防団員というのがあります。また、千葉県千葉市では、市内の大学の防災ボランティアメンバーからなる学生消防団を大学キャンパス内に発足をさせています。
本市にも九州保健福祉大学というすばらしい大学があります。また、それぞれのいろんな技術を持たれた、特性を生かした機能別消防団等を発足させてはと思いますが、こういうことに関して、ぜひ大学に働きかけてほしいと思うんですが、その辺はどうでしょうかね。
○消防長（伊奈弘行君） 福祉大学生を機能別消防団にということだと思いますけれども、議員さん御存じのとおり、大学生は地域においてさまざまなボランティア活動を行っているようです。
防災面におきましても、自主防災組織支援隊として消防本部警防課に登録されておりまして、自主的に防災フェスタとか各種訓練等に積極的に参加していただいて、地域に貢献していただいているところでございます。
そういったこともありますし、また、学生は勉強が本分でございますので、機能別消防団としての活動までは現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○一六番（甲斐正幸君） 消防団員、先ほど、人口減にすれば消防団員の減少は少ないということでしたが、実際、ここで見ますと、平成十九年度、団員数が二千二十五人で、二十代が二八％、三十代が三六・二％だったのが、平成二十五年度、団員数千九百六十七人に対して、二十代が一八・九％と減ってるんですね。二十代が約一〇％近く、九・一％減、逆に五十代が三・八％、私も、議場に何人か消防団員の議員がいますが、五十代が三・八％増となっています。この辺で若者の消防団員、先ほど市長が政治に対しても若者の政治離れが進んでいるというようなお話がありましたが、若者がやっぱり消防団員に入りたがらない、入らないような状況にもなってきてると思うんですね。
それで、例えば、またほかの自治体の事例を出してしまいますが、京都府京都市では、若年層に対して消防団活動を体験できる機会を設けて、その体験を通じて消防団に対する認識を深め、消防団員に入団しやすい環境を整えるために、平成二十三年度から消防団一日体験プログラムというのを実施しております。プログラム終了時には、修了書を交付することにしています。
本市では救急救命講習をやってまして、その終了時に修了書を発行していますが、例えばこういう消防団体験プログラム、防災の日でも何でもいいですが、消防団体験プログラムのようなことを実施するお考えはありませんかね。
○消防長（伊奈弘行君） 消防団のＰＲとして、一般市民に消防団の体験イベントを実施することはできないかという御質問だと思いますけど、現在、自主防災組織につきまして、二十四年度で講話を百五十九回、九千七百六十七名ほど行っています。それと、訓練も七十三回、九千八百七十七名行っております。
施設的にはできますので、体験イベントについては、消防庁舎内で実施することは可能でありますので、ただ、自主防と消防団は違いますので、その内容とか対象者等の調整が必要になってくると思いますので、消防団幹部と、これにつきましては協議してみたいと思います。
以上でございます。
○一六番（甲斐正幸君） 済みません。もう一点、消防団に関してなんですけど、何回も言いますけど、やっぱりどうしても、団員が少なくなってきてるということで、今のところ六十歳定年になっていまして、それを過ぎると、先ほど消防長が言われました機能別消防団員になるわけですが、消防団員の加入については今現在、消防団各部等が主にやっていると思うんですが、例えば、これもまたちょっとほかの自治体の件、出しますけど、品川区の荏原地区、ここでは消防団長みずからが地域の町会長等を訪ねて、町会ごとに、消防団に加入してくださいという話で町会長に言ったところ、やっぱり各町会から多数の入団者があったということで、ふえたという事例がありますけども。
本市においても、もちろん区長さんあたりを回られると思うんですが、今後、どういうような形で消防のほうとしては取り組んでいかれるかという話を、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○消防長（伊奈弘行君） 区長さんへの加入のお願いということなんですけれども、団長がみずから全部を回るというのは、延岡の場合、ちょっと無理がございますので、地元区長さんとか、団員さんのお骨折りで現在の人員が確保できるということもありますので、区長さんへのお願いは、新年度になりましたら団員募集のチラシ、これ、国がつくってるのも、きれいなのもあります。そういったことで、チラシを配布してお願いすることにしております。
また、自主防災組織の会長さんは区長さんが兼ねておりますので、そういった会合でもお願いしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○一六番（甲斐正幸君） 最後の消防団の質問です。
先ほど言いました消防団のサポート事業なんですが、いろいろ先ほどの答弁見ますと、これは私もちょっと記憶があるんですが、実際なかなか利用者が少なかったということで、立ち消えになってしまったと。
実際、応援していただくのは、各地元の企業さんであるとか、商売されている方だと思うんですが、これに対して市から補助が出てるとか出てないとか、ちょっとわかりませんが、多分、こういうことに対しては市が補助をしてないと思って、各事業所さんたちの好意でやられていると思うんですが。
利用者が少なかったからといって立ち消えにするんではなくて、何とか残していただきたいと。今後ますます、そういう形を続けていただきたいと。先ほど、実施している自治体の事例を検証してみて、やりたいという話がありましたけど、ぜひまた復活させていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○消防長（伊奈弘行君） やはり補助がなければ、持ちつ持たれつの関係で行かないといけないと思うんですよ。ですから、利用がなければ業者さんももうからないということで、立ち消えになったんじゃないかと思います。ですから、そのあたりも含めて、先進地というか、現在やっているところで、うまくいってるところの、どうしてうまくいってるかとか、課題はどうかとか、そういったところを検証してみたいと思っております。
以上でございます。
○一六番（甲斐正幸君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
やっぱり地元の、先ほど言いました消防団の使命というのは何かということで、地域は地域で守るということで、みんな頑張っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この議場に何名か、三月というのは非常に、私にとっては花粉症の季節で、非常に鼻がずるずる今なってきているんですが、三月といえば別れの季節ということで、この議場の中にも何名か、この三月末で定年退職される方がいらっしゃいます。また、市役所全体として約五十名ほどの、今回補正予算でも少し組み込まれていますが、補正予算の内容でいきますと約五十五名が退職されるということで、三十数年間、公務員生活を送られたわけです。本当にお疲れさまでした。
六十歳といえば、まだまだこれからという年齢だと思います。次の仕事も、もしかしたら決まっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、少しはゆっくりしていただいて、また新しい仕事を考えて、ぜひ今後とも、我々と一緒に、一市民になられた上で、市役所という仕事を離れて、普通の市民に戻られて、やっぱりこれからも市政の発展のために協力していただきたいと思います。
また、非常に大変なお仕事だったと思いますので、健康には十分注意されて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
私の質問は、これで終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（佐藤 勉君） ほかに関連して質問はありませんか。
〔一七番（河野治満君）挙手〕
○議長（佐藤 勉君） 一七番 河野治満議員の発言を許可いたします。
○一七番（河野治満君） のべおか
市民派クラブの河野治満でございます。
ただいまの
甲斐正幸議員の代表質問の中から、
高速道路開通後の観光戦略ということに絞って、関連質問をさせていただきたいと思います。
せんだって、地元新聞のコラムに気になる内容がありました。それを一部紹介いたします。
佐伯市蒲江町のインターチェンジと国道三八八号を結ぶインター線の終点付近に、来年四月、蒲江インターパークがオープンする。東九州道の開通を前に、行政と民間がいち早く協議会を立ち上げ、準備を進めてきた。大分県人の先見性と行動力には感心するばかり。片や、のどかな田園風景が広がる北浦インターチェンジすぐ南側に隣接する高台は市有地で結構広い。昔、小便観光という言葉があった。トイレや休憩のみに立ち寄る場所をやゆする表現だが、交通の便が格段に改善された今や、それも大いに結構。小便のついでに、ちょいと足を延ばしてくれれば御の字。もう間に合わないのかな、せめてトイレと観光案内施設との内容でありました。
私もこれを読みながら、いや、北浦はできるんですよ、間に合うんですよと内心思いながら、読んだところでありました。
そこで、本市の取り組みでありますが、これまでも多くの議員がこの問題については質問をしてまいりました。そして昨年の三月議会では、都市建設部長は「北浦インターパークについて、佐伯〜延岡間の全線開通時期を見据えながら、その時期におくれることのないように進めてまいりたい」このように答弁をされています。
いよいよ、来年度中には全線開通の予定でありますが、整備の状況についてお伺いいたします。
○都市建設部長（甲斐修二君） お答えいたします。
北浦インターパークについてのお尋ねでございます。
北浦インターチェンジに隣接しております北浦インターパークにつきましては、可能性調査を実施いたしまして、東九州自動車道の道路管理者でございます国土交通省と協議を行ってまいりましたが、新直轄事業区間におきましては、コスト縮減メニューとしまして、本線上にサービスエリア、パーキングエリア、バスストップ等はつくらないということが明らかになった次第でございます。
加えまして、国道三八八号と本線をつなぐランプからの進入道路につきましても、自動車専用道路として供用開始していることなどの理由から、接続することが困難な状況でございます。
以上でございます。
○一七番（河野治満君） ただいまこの新直轄事業区間の本線には、サービスエリア、あるいはパーキングエリア、バス停ですか、これはつくらないことが明らかになったとおっしゃいましたけれども、今おっしゃったことは、何も今回明らかにされたからわかったということではなくて、もう以前から、高速道路の本線上にはこういった施設はできないよということは、わかっていたことだと私は思っています。そういうことがあるからこそ、今回の北浦インターパーク構想というものが実は出てきたと理解をしております。
もう一度確認ですけれども、部長、これ、今の答弁では、市有地に乗り入れるための進入道路について、もう接続することが困難な状況になったと今おっしゃいましたが、ということは、つまりもうこれはできないと、もう白紙ですよということですか、確認をさせてください。
○都市建設部長（甲斐修二君） インターチェンジに隣接していますあの地区の一番の強みは、インターチェンジからすぐにアクセスできるという点でございますが、それが不可能であるということであれば、この場所で造成までしてやるということは、事業効果としてはいかがなものかと考えているところでございます。
以上でございます。
○一七番（河野治満君） この北浦インターパーク構想というのは、平成二十二年度からスタートしていますね。平成二十二年度であります。そこでクリアしなければならない問題ということで、候補地である市有地への進入路、これについて国からの許可をいただきたいということで交渉してきているんだという説明を私も受けています。
そして、当局としても、これまでの国・県を含めた関係機関との交渉の中で、やはりそれなりの手応えとか、あるいは確信があって、そしてその上で最終の詰めの段階として平成二十四年度の三月補正予算に、調査事業ということで六百万円を補正で上程して、そしてそのときに、開通年度にはおくれないようにやりますよという答弁をされているわけですよね。それが白紙ということですから、これはなかなかちょっと私も信じられないような気持ちでありますが、もう何度も何度もですけども、もう現時点で可能性はないということでしょうか。部長にお願いします。
○都市建設部長（甲斐修二君） 当然、北浦インターチェンジから蒲江までは開通いたしましたが、南のほう須美江までは今からでございます。
つまり供用が開始されたばかりということで、つくったばかりの施設、それを今から改造していくというのは、ちょっとやっぱり現時点で難しい部分が多いと感じているところでございます。
以上でございます。
○一七番（河野治満君） ほかの議員も皆さん一緒ですけども、私は非常にこのインターパークには思い入れが強かったもんですから、あえて、きょうはこういう質問をさせていただいているんですけれども、行政の皆さんも、当局も、断腸の思いだと思います。断念するということは。そしてやっぱり、国に対する思いもあるのかもしれません。しかし、結果は結果として見ますと、やはりどうも見通しが甘かったのかなと。あるいは事業スキームということで言っても、問題があったのかなと私は指摘をせざるを得ないと思っております。
部長、蒲江にできて北浦にできなかった理由は何ですか。そこをお聞かせください。
○都市建設部長（甲斐修二君） 蒲江のほうでは、結局、蒲江のインターチェンジから八百メートルほど離れて、三八八号線沿いにつくるということのようでございまして、その中で、ちょっとその蒲江の事業名等は、現在、私のほうで把握しておりませんが、その中で便益施設だけ自治体でつくって、ほかの施設は民間でというように聞いております。
以上でございます。
○一七番（河野治満君） 今、八百メートルという近い距離でありますが、確かに本線上でありませんから、国交省とは交渉の面では延岡市とは全く違うとは思いますが、私は蒲江にできて北浦にできなかった決定的な要因というのは何かというと、基本構想の中から、地域住民と行政がどれほど一体となってやってきたのかどうかということだと思います。
今回のこの北浦インターパークは、これまで行政主導でやってきましたから、どういう計画のもとに、どういうふうに進んでいるのかということを、地域の北浦の皆さん、ほとんど知らずに今日まで来たと思います。
ですから、こういったことが、やっぱりもし地域住民の皆さんを巻き込んで一緒にやっていた構想であるなら、国の縛りとか規制があっても、私はそれを乗り越えていくことができたかもしれないと思って、返す返すも残念でなりません。
部長、先ほど蒲江インターパークのことについて、ちょっと言いましたけれども、この蒲江のインターパークのコンセプトであるとか、あるいは事業スキームということについて、何かそこら辺のところの情報を持ち合わせているなら、簡単でいいですけども、お聞かせ願えませんか。
○都市建設部長（甲斐修二君） 蒲江のほうは、廃止となった蒲江の森崎グラウンド跡地、これは一万一千九百平方メートルございますが、そこを約一メートル程度を盛り土して、そこにつくると。その盛り土材は何か、廃土を置くということを聞いております。
その中で、先ほど申しましたように、インフォメーションセンター、トイレ、駐車場など公共部分を市が整備して、収益部分である物販とかは民間、民設民営で整備しようということでお聞きしております。
以上でございます。
○一七番（河野治満君） 私が前もって部長に資料を提出しておけばよかったんでしょうけども、私はここにインターパークの資料を持っております。今、私が申し上げたコンセプト、あるいはスキームですね、そのことに答弁がありませんでしたから、あえてちょっと簡単に言いますけど、蒲江インターパークの整備事業に対するコンセプトは、佐伯の南の玄関口として、市内各施設へ誘う情報拠点、二点目が、蒲江の魅力を五感で感じる施設、三点目が、人々の交流が生まれ、観光客や地元住民からも愛されるおもてなし空間、こういうふうになってるんです。これがコンセプトなんです。
事業スキームは、本事業は佐伯市と蒲江地域の有志によって設立される新会社の二者によって遂行するということで、収益を生まない非収益施設については佐伯市が整備し、管理運営を委託する。収益を生む収益施設については、新会社が用地を佐伯市から借り受けて施設を整備し、みずから管理運営を行う。施設の整備に当たっては、非収益施設は農林水産省の、収益施設は農林水産省及び大分県の補助事業を活用する、このようになっているわけですね。
ですから、こういう事業の経過一つ見ても、やはり佐伯市のほうは、延岡市といろいろと比較はされますけれども、どうもやっぱり佐伯市のほうが、その点についてもしっかりと取り組んでおられるなと感じずにはおられません。ですから、この件についても、またおくれをとったなと私は感じているところです。
さて、市長は、この北浦インターパークを指して、以前こういうふうにおっしゃっております。
ここが、買い物やトイレ休憩等の用事を済ませることのできる完結型の施設であってはならない。まずは寄っていただいて、そこから町中の店、そして浜木綿村へ、さらに須美江家族村へと出てもらい、そこで食事を楽しんだり物産を買ってもらえるような、そういう仕掛けが望ましいとおっしゃっております。全くそのとおり、私も同感であります。
市長も、この北浦インターパークに大きな期待をかけていたと思いますので、今回のこの白紙ということを受けて、どういうふうな心境なのか、率直にお聞かせください。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
北浦インターパークにつきましては、議員御指摘のような経緯もありましたが、もともと国としても、長距離にわたってこの沿線上にトイレ、あるいはガソリンスタンド等がないということが、やはり問題であるというような認識があり、そういった中で、国としてもそういったことをぜひ進めたいという、そういった意味では我々と最初は思いが合ってたと思っているんですが、いろんな計画が具体的に協議されていく中で、先ほど部長答弁でもありましたように、これは実際には経費縮減メニューの中で、そうしたものを本線に隣接する形ではつくらないという国の方針が、その後に明確になってきたという経緯があって、それについては私も大変残念に思っております。
ですから、そのことについては、これで全く何もなくなってしまったということでは実はないわけでありまして、私たちとしても、国の方針が変わったんであれば、我々としては、どうこれに対応していくかということを十分議論もしてまいりました。
それは、沿線上で無理ということであれば、では違う場所でどうかということで議論もしてまいっておりますし、これについては地元の方々、北浦の産業界を代表される方々とも、もう何遍も議論を重ねております。ですから、そういった中で、地元の産業界として、北浦の産業界として、こうしたいという一定の方向性をまとめていただきました。そういったことについて、私と直接やりとりも進めてきておりますし、市としても、沿線上に不可能ならば場所をかえていこうということで、これは庁内の議論もしてきておりますし、また、地元との協議も進めてきていると。
ですから、そういった事前の策といいますか、違う形で、そうした市外から見える方を北浦の、まずは延岡の北の玄関口でどう受け入れるか、迎え入れるかということについて、インターチェンジ隣接型ではない形で今、鋭意、これは地元の方々も当然交えながら話が進んでおりますので、それは御理解いただければと思っています。
○一七番（河野治満君） 市長から思いのたけも聞かせていただいて、せっかくのあれだけの、すばらしい市有地ですから、またほかの活用方法もあるでしょうし、あるいは今おっしゃったようないろんな方法で、ぜひ前向きに検討してほしいと思っております。
最後に、北浦町の総合支所長にお伺いいたします。
北浦町では、四月から養殖岩ガキのカキ小屋がサッカー場の横にオープンいたします。このことは、業者さんと総合支所との連携はもちろんなんですけども、私はここが完成オープンに至るまでの今までの経緯をずっと見てきておりまして、やはりあの手この手でいろいろな方法を模索して実現したなと。それに一番尽力したのは、まさに岩佐総合支所長だったと、このように本当に感謝しているんです。ありがとうございました。
そこで、今後の展開として考えるわけですけれども、今、カキ小屋は一軒しかありませんので、そこに隣接される形で、あるいはほかの物産の販売販売の店舗を集積して、魅力を高めるというような方法をとっていただければ、さらにあの地域が潤うんじゃないかなと思っているんですけども、そういう意味でいかがでしょうか。
○北浦町総合支所長（岩佐俊助君） 現在、お話にございましたけど、北浦町海浜運動公園に隣接する市有地、約五千二百平米ぐらいあるんですが、その一部を民間事業者がカキ小屋として運営するということで、今準備を進めております。
残りの大半の市有地につきましては、市長答弁にもございましたが、民間事業者による新たな事業が計画されておりまして、もし実現しますと、北浦町、ひいては延岡市の活性化に大きく寄与いたしますので、我々としましても、しっかり連携をとってサポートしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤 勉君） これをもって
甲斐正幸議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時四十三分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（佐藤 勉君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二八番 上田美利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二八番（上田美利君）登壇〕
○二八番（上田美利君） こんにちは。ただいまから延岡きずな自民の会、代表質問を行います上田でございます。
市長におかれましては、さきの市長選挙におかれまして、見事三選を果たされましたことに対して、お祝いを申し上げたいと存じます。
時あたかも、東九州高速道全線開通を目前にして、夢あふれる本市の未来を決めるこの大事なときに、多くのマニフェストを掲げられ、市政のかじ取りを取られることに対して敬意を表するとともに、なお一層の御奮闘を期待するものであります。
私たち議会会派、延岡きずな自民の会としましては、市長と是々非々で臨み、一定の距離感を保つとともに、本市発展のために、市民の声を市政に反映させるべく臨んでいく所存でございますので、どうか前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
高速道開通についてお伺いいたします。
東九州高速道開通が、目前に迫ってまいりました。延岡新時代と捉えて、新年度がスタートしました。よく言われますように、道路は目的ではない、あくまでも手段であるわけです。
これまでも高速道開通に向けて取り組んできたわけでございますが、県のアンケート、県内外企業、観光、物流事業者を対象にしたその報告が報道されました。それによりますと、六割が期待している。しかし、その対応策については、八割がなされてないという結果が出ています。衝撃的なことですが、この結果についてどう思われますか、お伺いいたします。
また、市内の民間企業の取り組みに対して、これを受けてどのように指導していかれるのか、お聞かせください。
新年度予算でも道路開通に向けての予算が計上されています。その中で、情報発信、宣伝に多くの予算が組まれて、観光振興に対する県外への働きかけがうかがえます。多くの人を迎え、おせったいの心で延岡の観光地、自然、人を楽しんでいただきたいところであります。
しかしながら、これが市民の間まで浸透しているかといえば、必ずしもそうとは言えません。観光関係者に限らず、多くの市民の意識も必要ではないでしょうか。それと、市内の産業の現状はどうでしょうか。その見直し改善により、魅力ある観光地、高品質、安定した農水産物の生産と根本的な取り組みが必要と考えますが、どうお考えでしょうか。
次に、宮崎県北の連携についてお伺いいたします。
これからは、道路事情がよくなると、行動範囲も拡張してまいります。延岡市だけではなく、県北、日向、東臼杵、西臼杵との連携が、これまでにも増して重要と思われます。中でも、本市が中心となるわけでありますから、その責任は大きいと思われます。県北域ひむかの連携について、どう考えておられるか、お聞かせください。
次に、新年度予算について伺います。
全国的な傾向でありますが、本市の本年度予算も、積極的な今までにない大型予算となりました。高速道開通を見据えた
まちづくり、防災、産業に重きを置いた予算であります。
一方、市庁舎、校舎建築と投資的経費は大幅なものとなり、市債残高も六百八十三億となるようであります。長年の懸案であった市庁舎の建設の着工、投資的経費の増大による市内経済の活性化が見込まれるところでありますが、市債の増加は将来の負担増加であり、この投資の効果を発揮できるものでなければなりません。
そこで、市債を含め、財政運営の展望をお聞かせください。また、投資に見合う効果についての考えをお聞かせください。
次に、部局型横断チームについてお伺いいたします。
多様化する諸問題に対応するため、組織の枠を超えて、人員、予算等を集中し、調査研究、事業実施を行う組織として、この組織を創設するとあります。まことに力を結集し、知恵を出し合い、解決していくことは意義があると思います。
今年度は二つのチームを設置となっていますが、それによって、延岡新時代事業推進チームの方向性はいつ出されるのでしょうか。決して悠長に議論している時間はないと思いますが、お聞かせください。
また、農商工連携については、現在、担当者がいて、担当部課を超えて協議されています。低迷する一次産業の発展に寄与できるとして取り組みの強化、実践が期待されます。それとの関連性はどうなるのでしょうか、お聞かせください。
総合支所の今後についてお伺いいたします。
合併特例措置の切れる二十八年以降の支所については今年度中に方向性を出すと決まっておりますが、合併による弊害については、支所機能の低下も要因の一つと思われます。
このたび総務省において、支所の運営費について本年度から財政支援をすることが決まりましたが、それを受けて今後の支所の運営、規模はどうなるのかお伺いいたします。
次に、ふるさと納税について伺います。
出身地や応援したい自治体に寄附をする「ふるさと納税」の導入から六年目となりました。本市の平成二十四年度のふるさと納税寄附金総額は四百十二万円の二十七件。平成二十五年度は、ことしの一月現在で三百七万八千円の二十五件となっております。納税していただいた皆様に感謝とお礼を述べさせていただきます。
このふるさと納税の取り組みにおいて、綾町ではお礼として寄附者にワイン、アユの詰め合わせ、有機野菜、焼酎など、どれも町ならではの一品を贈り、積極的なＰＲを行っております。綾町の平成二十五年度のふるさと納税は、前年度の十倍超で、二億円を突破する勢いであります。
また、寄附金の使い道が呼び水となる例もあります。
福岡市では、昨年五月、新こども病院に併設される、病気の子供の家族の滞在施設「ふくおかハウス」の建設費を寄附金の使途に追加しました。すると寄附が急増し、平成二十五年度は既に八千万円を超え、昨年度の百七十万円から、およそ五十倍の伸びになったそうです。
このように、ふるさと納税も知恵や工夫次第では、寄附金額は伸ばせると思います。
そこで、今後のふるさと納税の取り組みについてお聞かせください。
また、新たなお考えはないのか、お伺いいたします。
次に、エネルギー自給について伺います。
今、里山資本主義といって、里山の山林資源をエネルギー活用した事案が中国地方を中心に行われ、その中に岡山県の真庭市があります。そしてそれは、エネルギーに限らず、その活動がエコツアー、農家民泊、過疎で苦しむ地域の活性化に大いに寄与しています。
本市においても、特に周辺部において雇用の確保が大きな課題でありますが、容易なことではありません。そもそも雇用がないのは、地域の経済が赤字だからであります。圏域外から移入する商品、サービスと、圏域外に出す、それを差し引くと赤字であります。
その大半を占めるのは、石油などのエネルギー移入であります。巨額が圏域外に流出し、内の雇用につながらない。かつて、薪、炭がエネルギーの時代には、それなりに雇用があり潤っていました。今さら薪、炭とはいきませんが、地域がエネルギー自給率を上げることはできると思います。風力発電、水力発電、太陽光、木質バイオマスに取り組めばできると思います。
そしてそれが、域外の大手資本でなく、地域の力で生み出せれば、なおさらであります。特に、農山村においては可能性はあると思うのですが、この取り組みについて御所見を伺います。
次に、地元企業による隣地残材のバイオマス燃料としての利用が現在行われていますが、県内各地において、隣地残材を活用する木質バイオマス発電の取り組みが活発になっています。これで木質バイオマスの活用が大きく伸びると思いますが、今後の本市における見通し、原木供給等にどう取り組むのか、現況とあわせてお聞かせください。
少子高齢化の波は容赦なく押し寄せ、市内でも学校再編により閉校を余儀なくされた地区、限界集落、県ではいきいき集落と呼ばれていますが、多く見られるようになりました。
そんな多くの地区では、高齢により、生産力の低下、地域文化の伝承、継承活動の困難化、集落単独での維持が難しくなっています。そんな中、何とかしようと市の活動支援事業等で活動していますが、これもいつまで続くか、先は見通せません。
一方、都会では、田舎でのんびり静かに、景色や環境に恵まれたところで子育てをして暮らしたい、また、過疎地で自分のスキルを生かしたいという若者も少なくありません。過疎対策でもハード事業からソフト事業も対象になりました。
本市でも旧三町を中心に過疎地域指定になっております。そこで、地域活性化のため、新しい、若い力を入れ、人材不足解消を考えてはと思います。それは、二点ございます。
まず、総務省の事業地域おこし協力隊の導入についてであります。
これは、過疎地において、地域住民と地域活性化に取り組み、活動、イベントに参加し、協力隊、地域、自治体の三者の連携により、定住、定着への支援を行うものであります。
平成二十五年度の定住に関するアンケートによりますと、この地域おこし協力隊の定着率は六割と高く、所属自治体が今後も活用する予定も七割を超えています。
過疎地においては、若者の移住により、活性化となっております。地域おこし協力隊の受け入れを考えてはどうでしょうか、お伺いいたします。
また、総務省が行っています集落支援員の導入は考えられないでしょうか。これは、自治体からの委嘱を受け、市職員と連携して、集落への目配り、集落点検、自治体と住民との話し合いの促進、集落対策を推進するものであります。ちなみに宮崎市が四人、小林市十一人、日向市一人の支援員がございます。この導入についてお伺いいたします。
次に、契約業務の平準化について伺います。
大型予算による工事の増加により、市内の経済対策にも寄与することと思います。しかし、例年、工事発注が時期的に九月に集中しております。偏りがあると、資材、人材不足になるおそれがございます。単年度予算、補助制度などで交付決定が遅くなるなどあるとは思いますが、前倒しすることにより、適切な工事時期、品質の確保、コスト削減、市内経済活性化につながると思います。御所見をお聞かせください。
次に、防災についてお伺いいたします。
本市においては、六年間、大きな台風、豪雨もなく推移しております。しかし、ゲリラ豪雨、大型台風は、全国各地で想定外の被害をもたらしました。
本市においては、五ヶ瀬川水防災対策特定河川関連事業が行われておりますが、その進捗状況と、もしもの大雨に対する浸水地区の備えは万全と言えるのか、お伺いいたします。
次に、高齢者福祉について質問いたします。
年を重ねるということは、誰しも迎えることであります。しかし、その高齢化率が国において二五％を超え、本市においても二九・一％となり、医療介護の利用がさらに高くなることが予想されます。
そこで国は地域包括システムの構築を目指すとしております。医療、介護の連携、認知症対策の強化が望まれるところであります。
私たちは、委員会で尾道方式と言われる先進地視察を行いました。ここは、市民病院を中心に患者が、安心、安楽に地域で療養、在宅で生活ができるためにと医療介護、福祉サービスの連携運営がなされておりました。入退院前後の連携したシステム、訪問看護センターなどが整備されておりました。
市民病院であること、医師数の違いがあり、簡単に比較はできませんが、本市の現状についてお伺いいたします。
まず、医療、看護の連携の現状とこれからの取り組みについて伺います。また、直接話をしながら、生活全般にわたり相談できる民生委員のなり手が困難という声がありますが、その対策について伺います。
医療での治療が終わっても受け皿のない場合の施設受け入れが問題となっていますが、今後の介護施設の増床、在宅介護への取り組みはどう考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、「子ども・子育て支援事業計画」についてお伺いします。
まず、現在開催されています「延岡市子ども・子育て会議」の進捗状況について伺います。また、ニーズ調査の結果についてもお願いいたします。
そして、そこで現時点で見えてきた課題についてお示しいただき、それがどのように子育て現場へ反映していくのか、お伺いいたします。
次に、一次産業の活性化について伺います。
もうかる一次産業のかけ声はあるものの、一向にその対策は形として見えてこない状況です。農林水産業の振興対策は、それぞれの団体の方針により、生産活動されておりますが、行政と団体、生産者等の会議により延岡地域の一次産業をどのように推進していくのか、高齢化、耕作放棄地、鳥獣被害拡大、海資源の減少など、ありとあらゆる延岡の現状を見詰め、将来のビジョンを的確に定める必要があると思います。
新たな経営所得安定対策、強い農林水産業のための基盤づくり、強い農林水産物食品高付加価値の推進により大きく環境が変わりそうでありますが、本市の今後の取り組みをお聞かせください。
次に、担い手の育成です。
農業は大別して大型の専業農家と複合農家とに分かれます。専業農家は、農地の受け皿としての役割もあるし、若い意欲ある担い手が必要であります。これは、漁業においても、担い手対策は大きな課題であります。
一次産業において、高齢化による生産力の低下は顕著であります。やはりここは、人材の育成が必要であります。離農者の受け皿となる人材を育てるには、多額の投資、技術の取得が必要ですが、これからの農業、漁業を背負っていく担い手の育成こそ重要なことであります。この取り組みを思い切ってしていくべきと思いますが、どう考えておられるか、お聞かせください。
次に、畜産の振興についてお伺いいたします。
現在、子牛の値段は、今までになく高値で全国的に推移しています。この要因として、飼養者の高齢化、口蹄疫、原発による頭数減が進んでいることが挙げられます。
本県においては、全共二連覇もあり、ブランド確立で引き合いも強いのでありますが、肝心の繁殖農家の離農は進む一方であります。
今予算において地元導入の補助が上がっているところでありますが、このままでは産地崩壊になりかねない状況でございます。生産基盤整備強化が、求められますが、その対策についてお聞かせください。
次に、林業について伺います。
木材の市況も年末から好転しております。しかし、これも消費税の駆け込み需要ではとの懸念もあります。しかしながら、山を守るため、林家は日々手入れに余念がないところであります。特に、林道の整備については、地区民の努力、自助・共助によって行われております。
しかし、マンパワー不足は否めないところであります。日常よく利用する作業林道については、草刈りなどどうにか行っている現状でありますが、大規模林道、地区も多岐にわたるような、また、幹線道の代替路線となるようなところでは、草刈りなどの整備が行き届いていないのが現状であります。こういう大規模林道に対しては、草刈りなどは公助が必要と考えられますが、御所見をお聞かせください。
次に、鳥獣害対策について伺います。
これは最近、全国的にも大問題となっており、政府は十年間で獣害を半減することとしています。本市予算においても、六千七百万円余りが計上されています。しかし、猟師の高齢化等で課題解決となるか、不透明でございます。生産意欲の減退にもつながる大きな問題でありますが、三点質問をいたします。
まず、効果を上げるため、今までと違った取り組み。例えば夜間狩猟とか、そういう考えがあるのか、お聞かせください。
次に、狩猟が入り口なら、出口となるジビエと言われる獣肉等の利活用はどう考えておられるのか、お聞かせください。
三番目に、川においては、アユを食するカワウの被害が拡大しております。その対策についてお聞かせください。
次に、観光について伺います。
鮎やなについて。
昨年に引き続き、ことしの予算でも鮎やな架設予算が計上されております。やな架設により客の増加はあったと思いますが、昨年の結果はどうだったんでしょうか。また、たび重なる増水による影響により、大幅におくれたり、架設断念もありました。それらを含めたアユ観光の現状と今後の展開について伺います。
次に、政策観光について伺います。
これは青森公立大教授の造語でございます。政策を観光資源とする新しい観光の提案です。農業、産業においては、視察について有料のところがございます。私たち議会でも行政視察を行っています。また、本市にも視察に訪れるところが多々ございます。いわゆる先進地視察で、こちらから訪れるだけでなく、訪れてもらう地域になることも必要ではないでしょうか。しかし、対応する職員、資料作成とコストはかかります。それで、視察を有料にする。
横浜市は、平成十八年から行っています。その目的は、自治体間で知恵と工夫を競い合う、努力したノウハウに価値を認める。市役所の価値向上、市民サービス向上、市民の誇りにつなげると言っています。何より、担当者が仕事に誇りを持てるようになることだそうです。
そして、それをいかに町なかの回遊につないでいくか。観光に結びつけるため、宿泊の場合、市内と市外で差をつける。市内に宿泊してもらうことによって、町なかに人を呼べるのではないでしょうか。もちろん有料にするだけの政策がなければ意味はありませんが、新庁舎もできますし、高速道開通後の
まちづくりで実績を上げれば、その価値は十分あると思いますが、御所見をお聞かせください。
消防団員の若年層の確保については、午前中の質問で理解しましたので、割愛させていただきます。
消防団員になり手がない一因ともなっています団員の待遇について質問をいたします。
総務省消防庁は、団員に報酬を払っていない消防団を公表、待遇を促す方針を決めたと報道がありました。その中身は、国が消防団員に一定額の手当を支給する前提で地方交付税を配分しているが、実際の支給額は低く、団員不足の背景とされているというものでありましたが、本市の場合どうなっているのかお聞かせください。
次に、ＩＣＴ教育の推進についてであります。
ＩＣＴ活用による教育力の取り組みは、全小中学校が望んでいると言っても過言ではありません。
二十六年度、ＩＣＴ教育研究事業として北方学園を指定し、研究を行うとありますが、全国、また宮崎県内でもＩＣＴ教育が進められている中、そしてＩＣＴ教育による学力向上が実証されている中、もはや研究という段階ではないと考えます。
ここ数年、学校現場からもＩＣＴ活用を、との声がたくさん上がっております。私ども議会も、小中学校の先生方とのシティミーティングで、多くの意見をお伺いしました。一刻も早く、現場の環境を整えるべきだと思います。このＩＣＴ教育の推進について、教育長にお尋ねいたします。
最後に、特別支援教育サポート事業についてお聞きいたします。
二十六年度、特別支援教育サポート事業ですが、学習支援員が配置予定校九校に対し十一名、生活支援員が対象児童生徒数十名に対し五名となっています。実際、市内公立校におきまして、特別支援が必要な児童生徒数は何名いらっしゃるのでしょうか。
また、支援の必要な児童生徒数に対し、支援員の数が十分なのか含めまして、事業の今後の見通しについてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの上田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、東九州自動車道開通に関するアンケート調査結果についてのお尋ねでございます。
アンケート調査結果では、開通についての「認知度」「期待度」は、九州新幹線の全線開業並みの水準でありまして、この開通が九州全体にとって大きなインパクトのあるものとして、多くの方々に受けとめられていると感じております。
しかしながら、期待が大きい割に、開通に向けた取り組みにつきましては、八割が対応策をとっていないという現状であり、このことは予想外の結果でございました。
本市にとって念願でありました
高速道路開通は、新しい時代の幕あけであり、行政としても民間事業者の方々と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
そして、その中で事業者の方々にも危機意識を持って、みずからの行動につなげていただけるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、部局横断型チーム制度についてのお尋ねでございます。
まず、「延岡新時代事業推進チーム」は、
高速道路開通の効果を、観光その他の産業振興や企業誘致の実現、地域医療の充実、災害対策など、さまざまな分野に生かすための施策の立案や、その展開をリードする目的で設置することにいたしております。
そのようなことから、延岡新時代事業推進チームについては、来年度早々に設置し、また、その取り組みもスピード感をもって進めてまいりたいと考えております。
一方、「六次産業化・農商工連携推進チーム」は、市内農林漁業者みずからの六次産業化等への取り組みを誘引し、支援していくために設置するものでございまして、このチームが六次産業化、農商工連携を推進していく新たな組織となります。
部局横断型チームは、本市においてはこれまでにない新たな成果志向型の組織形態として来年度から導入するものであり、私としてもその進捗状況をしっかりと把握するために、チームに対しては定期的に行政経営会議に報告することを義務づけることにしております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（黒木 清君）登壇〕
○企画部長（黒木 清君） お答えいたします。
まず初めに、県北地域の連携についてのお尋ねでございます。
高速道路の開通により、人や物の回遊性が高まり、ビジネスや観光のニーズもますます広域化してまいりますが、この圏域には細島港など物流、交通の要所があり、また、佐伯市までの無料区間もありますので、この利点を最大限に生かしながら取り組みを進めていくことが必要があると考えております。
そのためには、県北地域の市町村が連携・協力し、各地域にある豊かな自然や食、神話や伝説などの貴重な地域資源を磨き上げ、それらを「つなげる」ことで、ほかにはない魅力ある地域をつくり、効果的に情報発信していくことが重要であると考えております。
このような中、宮崎県北部広域行政事務組合におきましては、今後、各地域の観光動画の作成や福岡の物産展、また、航空会社と連携して機体へのラッピングを行うなど、積極的に県北地域の情報発信を行うことにいたしております。
また、宮崎県北定住自立圏におきましては、現在、連携市町村の住民代表の意見を踏まえ、定住自立圏共生ビジョンの見直しを進めているところでございます。
今後とも、魅力ある県北地域をつくるために、中心市としてのリーダーシップを発揮し、周辺市町村との連携をさらに深めながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、新年度予算の投資効果についてのお尋ねでございます。
平成二十六年度当初予算における市債発行額の増加につきましては、市庁舎建設や学校施設の増改築等が工事着手となるなど、緊急的かつ将来の
まちづくりに必要な事業を推進することにより、投資的経費が増加していることが要因となっております。
投資の効果につきましては、市庁舎の建設は、市民サービスの向上はもとより、災害対策の拠点として、また、学校施設の整備につきましては、将来を担う子供たちの安全・安心の確保のためには極めて重要であると考えておりますし、むしろ投資の効果というより、市民が安全・安心に暮らせる
まちづくりを推進する上で必要な事業でございます。
このほか、道路等の生活インフラ整備につきましては、市民生活に直接かかわるものであるため、平成二十年度以降、当初予算のみならず、市の単独補正予算や国の経済活性化対策交付金事業を活用し、実施してきているところでございます。
今後におきましても、投資的事業につきましては、市民サービスの向上や市内経済の活性化に効果的な必要な事業を選択し、実施していきたいと考えているところでございます。
次に、今後の総合支所のあり方についてのお尋ねでございます。
平成二十八年度以降の支所のあり方につきましては、総合支所と本庁関係課を含めた協議を行い、地域協議会等での意見を踏まえて、来年度中には一定の方針を決定したいと考えております。
このような中、国におきましては、合併市町村の実情を踏まえ、支所に要する経費等について地方交付税の算定対象とする方針を示しておりますが、現在のところ、本市への影響については不透明な状況でございます。
いずれにいたしましても、今後の支所のあり方につきましては、これまで述べてきておりますように、行政サービスが維持できる仕組みづくりが重要であると考えておりますし、また、市長がマニフェストで示しています「三北地域の個性が輝く
まちづくり」を基本に検討してまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
これまで、本市におきましては、ふるさと納税の取り組みといたしまして、市のホームページや広報等、また、都市圏での県人会等でＰＲを行っております。
また、寄附者の方につきましては、広報のべおかや本市の観光情報誌等を定期的に送付するなど、本市の情報を発信し、一過性のものとならないように努めているところでございます。
議員御指摘のように、このふるさと納税制度につきましては、各地でいろいろな取り組みが行われておりますが、本市といたしましては、さらにより多くの方々に本市への関心を持っていただくために、本市の観光や歴史、文化等の情報をさらに積極的に発信するなど、効果的なＰＲ方法について検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、小規模発電によるエネルギー自給率向上の取り組みについてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、農山村地域は、森林や土地、水などが豊富に存在することから、これらを再生可能エネルギーの生産に活用し、地域のエネルギー自給率を高め、地域の活性化を図る取り組みが重要であると考えております。
国におきましても、昨年十一月に「農山漁村再生可能エネルギー法」が成立し、農地転用の取り扱いが明確化されるなど、さまざまな支援措置も整備されております。
こうした中、本市におきましては、地域と民間事業者が連携して太陽光発電に取り組んでいる事例や、地元土地改良区が農業用の用水路を活用し、小水力発電の研究を行うなど、地域として取り組む事例もふえております。
本市といたしましても、こうした取り組みを促進するとともに、住宅リフォーム商品券の対象工事に太陽光発電システムの導入を含めるなど、地域のエネルギー自給率の向上を図っております。
今後とも、地域のエネルギー資源に着眼しながら、エネルギーの活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊の、受け入れについてのお尋ねでございます。
議員御提案の「地域おこし協力隊」につきましては、外部の若手人材を活用し、地域おこしを行うもので、全国でもさまざまな活用事例が挙がっておりますが、一方で、十分な成果が上がらない自治体もあると伺っております。
こうしたことから、制度の導入に当たりましては、どのように活用して何に取り組むかということにも、十分検討していく必要があるかと考えております。
今年度、市内では初めて「県の中山間盛り上げ隊」制度を活用し、島野浦の秋祭りが行われましたが、まずは、こうした取り組みを検証し、また、地域の意見や実情などを踏まえた上で、地域おこし協力隊の活用につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、集落支援員の導入についてのお尋ねでございます。
集落支援員制度は、外部ではなく、地域内の人材を活用して集落の点検を行い、地域の課題を住民の間で共有しながら、集落みずからが活性化のための総合的な対策に取り組むものであり、地域の活性化のために有利な制度の一つであると認識いたしております。
本市におきましては、これまでの活用事例はありませんが、この制度は地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウなどを有した人材がいることが導入の条件でございまして、事業実施の上でも必要不可欠であることから、このような人材の確保、育成に取り組んでいくことも重要であると考えております。
いずれにいたしましても、本市の中山間地域の実情を十分踏まえた上で、制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、工事発注の前倒しについてのお尋ねでございます。
公共工事につきましては、議員御指摘のように、発注時期が例年九月から年末にかけてピークを迎える状況にございます。
特に、今年度は景気対策の大型補正や消費税課税の特例適用となる九月末までに、本市を初め、国・県の工事も集中して発注されたところでございます。
このため、型枠などの建設資材や現場代理人、作業員、交通警備員などの人材が不足する事態も生じておりまして、工事関係者からも工事発注の平準化の声が上がっているところでございます。
本市では、これまでも工事の早期発注の取り組みを行っているところでございますが、適正工期や品質の確保、さらには、現在の景気回復の兆しが途切れることがないよう、さらなる前倒しを行いながら平準化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、政策観光についてのお尋ねでございます。
行政の政策に関して、先進地を視察する行政視察につきましては、本市においても、地域医療を守る条例、あるいは自治体クラウド、市民協働などの視察について、多くの団体を受け入れているところでございます。
今後におきましても、市庁舎建設や延岡駅周辺の整備、城山及び内藤記念館の再整備に向けた事業などの取り組みを進める中で、先進事例として多くの施設が期待されているところでございますので、多くの自治体、議会関係者に視察に来ていただけるよう、本市取り組みについて積極的に市内外への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の行政視察の有料化につきましては、特殊な事例として今後の研究課題とさせていただきたいと思いますが、今後とも先進的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（青井雄二君）登壇〕
○総務部長（青井雄二君） お答えいたします。
まず初めに、市債を含めた財政運営の展望についてのお尋ねでございます。
そもそも市債の活用は、耐用年数が長い施設の建設費用などを各世代で公平に負担していこうという考え方に基づくものですが、この市債への過度の依存は後年度負担の増加につながるため、適正な運用に努める必要がございます。
本市の市債残高につきましては、平成二十年度をピークとして、これまで減少傾向にございますが、平成二十六年度につきましては、大型事業がふくそうすることから、残高は一時的に増加する見込みでございます。
しかしながら、平成二十七年度以降は、財政健全化計画に基づき、新たな借り入れ額を元金償還額の範囲内とすることで、再び残高は減少していくものと見込んでおります。
また、交付税措置のある財源的に有利な市債の活用に努め、将来負担の実質的な軽減を図るほか、減災基金を初めとする基金の積み立てなども行い、今後とも、中長期的な視点のもとで健全な財政運営を維持してまいりたいと考えております。
次に、大雨等に対する浸水地区の備えについてのお尋ねでございます。
本市といたしましては、毎年五月に水防訓練を実施し、国・県、警察、消防、自主防災組織などが、実地訓練を通じ関係機関相互の連携強化に努めております。
また、年度当初、防災ハンドブックを全職員に配布し、災害時の登庁基準や役割分担などの周知に努め、避難所に従事する職員には避難所運営研修を実施するなど、災害時の全庁的な取り組みについても職員間で十分に確認をしているところです。
さらに、災害が懸念される場合には、情報収集・分析をしっかり行い、適宜、災害対策連絡会議を開催し、台風の進路、予想雨量等の気象状況の情報共有や、消防団の準備体制、水門管理や道路の応急対策、避難所の開設準備などの再確認を行っておりまして、このような全庁的な体制づくりは、危機管理室の主導のもと、かなり定着化してきているものと感じております。
今後とも、市民の生命と身体を守ることを最優先に、災害対策には万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（佐藤和郎君）登壇〕
○健康福祉部長（佐藤和郎君） お答えいたします。
まず初めに、医療と介護の連携についてのお尋ねでございます。
本市では、平成十八年度より医療介護の連携の強化を目的とした「地域医療ネットワーク連絡協議会」を開催しており、また、平成二十一年度には、医療・介護事業者などの情報を集約した「延岡市地域資源リスト」、二十二年度には、医療と介護の事業者間での情報提供のツールとしての「延岡市医療連携シート」を作成し、連携強化を図ってまいりました。
さらに、昨年度から今年度にかけまして、医師会長を初めとする関係十一団体で構成する専門者会議や、地域ケアと在宅療養推進のための実務者会議を設置するなど、医療と介護のネットワークのさらなる充実に努めているところでございます。
次に、民生委員・児童委員のなり手不足についてのお尋ねでございます。
民生委員・児童委員は、地域住民への助言や援助を初め、高齢者の見守り活動、児童の虐待や生活困窮者への対応、また、災害時における要援護者の支援など、その業務が近年増加しているところでございます
選任状況につきましては、全国的に欠員が生じているとの報道がなされておりますが、本市におきましても、定数三百二十一名に対し十四名の欠員が生じている状況でございます。
欠員となっている理由につきましては、地域によりさまざまでございますが、地域からの推薦をいただいた上で選任することとなっておりますので、引き続き地区の区長さんや地域の皆様にお願いしていくとともに、市からも候補者の方に直接お願いや御説明に伺っているところでございます。
次に、介護施設の整備と在宅介護の取り組みについてのお尋ねでございます。
介護施設の整備につきましては、介護保険事業計画に基づいて進めており、現在の第五期計画におきましては、平成二十六年度末までにグループホーム三十六床の新設や特別養護老人ホーム三十床の増床を予定しております。
今後は、医療・介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指して、平成二十七年度からの第六期介護保険事業計画の中で施設整備や在宅介護の充実に向けた検討をしていきたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援事業計画についてのお尋ねでございます。
子ども・子育て会議につきましては、第一回目の会議を十一月に開催し、子ども・子育て支援の新制度やニーズ調査の内容について御検討いただいたところでございますが、本年度は十二月に実施したニーズ調査の分析をもとに、あと二回、会議を開催する予定としております。
ニーズ把握のために行ったアンケート調査につきましては、七六・九％という高い回収率となっており、調査結果や課題につきましては、今後の子ども・子育て会議の中で御検討いただくこととなります。
子ども・子育て支援事業計画は、本市の「子ども・子育て支援」の基礎となるものでございますので、当事者のニーズが十分反映されるよう、子ども・子育て会議の委員の皆様とともに、有効な支援策をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（木原一成君）登壇〕
○農林水産部長（木原一成君） お答えいたします。
まず初めに、木質バイオマス発電についてのお尋ねでございます。
県内では、木質のみを燃焼とする発電施設四カ所と石炭と木質を混焼する発電施設一カ所、計五カ所の建設が計画されており、既に発電を開始している市内企業の発電施設を合わせて、約七十三万トンの木質バイオマスの使用が予定されております。
このような中、県北地域の木質バイオマスの安定供給と適正な価格決定等を協議するため、三つの森林組合、三つの素材生産事業協同組合及び森林所有者代表からなる県北木質バイオマス供給協議会が昨年の十一月に発足したところでございます。
今後、本年の秋ごろから発電所の試験運転が順次始まる予定と聞いておりますので、木質バイオマスの供給体制づくりが急がれているところでございます。
次に、一次産業に対する本市の取り組みについてのお尋ねでございます。
国は、高齢化や耕作放棄地拡大などの課題に対処するため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめ、農地中間管理機構の創設や米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設などの新たな農業政策を打ち出しております。
そのような中、本市の農林水産物は、九州三位の水揚げ量を誇る水産業や県内一位の生産量のシキミ、新タマネギ、県和牛枝肉共進会で上位に入賞した畜産業、県内最大の森林面積を有する林業など、大きな可能性を秘めております。
本市といたしましても、国の新たな政策と連動していくことはもちろんのこと、本市の持つ農林水産資源を最大限活用して、六次産業化や農商工連携の推進、経営感覚を持った担い手の育成などを図りながら、もうかる農林水産業の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、農林漁業者の担い手対策についてのお尋ねでございます。
農業においては、国は新規就農者をふやすため、平成二十四年度から年間百五十万円を給付する青年就農給付金制度を創設しており、本市は現在八名の方が受給しているところでございます。
また、県内では農業法人等への若者の就職が増加していると伺っており、明るい兆しも見えているところでございます。
そのほかにも、県農業大学校での「みやざき農業実践塾」の取り組みや、本市も農業振興公社やＪＡと連携した研修費の助成に取り組んでいるところでございます。
水産業においては、農業と同様に、漁業現場で研修する費用や漁業技術を習得するために高等水産研修所での研修費用を助成する制度がございます。
いずれにしましても、本市の農林水産業にとって担い手対策は喫緊の課題でありますので、今後も引き続き、関係機関と一体となって担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、肉用牛繁殖基盤についてのお尋ねでございます。
繁殖母牛の減少につきましては、農家の高齢化、飼料価格の高騰やＴＰＰ参加などの不安定要素も重なり、全国的な問題となっております。
県では、その問題解決の具体策として「宮崎県畜産新生プラン」を平成二十五年三月に作成したところでございます。
市におきましても、県プランを踏まえ、本市の具体的な計画「人・牛プラン」を、県、農協、ＮＯＳＡＩ、畜連の関係機関と検討協議を重ね、年度内策定を目指しているところでございます。
市プランには、母牛の目標頭数や生産性の向上等の具体的な内容を記載し、農家の所得向上に取り組み、肉用牛の振興を図りたいと考えております。
次に、地域をつなぐ幹線林道の草刈りなどについてのお尋ねでございます。
現在、延岡市内には百四十三路線、総延長四百八十キロメートルの林道があり、このうち、地域住民の生活に密着した生活道として利用されている林道の一部、約四十七キロメートルにつきましては、草刈報奨金制度やボランティアなどにより、地域の皆様に管理を行っていただいているところでございます。
しかし、地域によっては、高齢化などにより年々対応が難しくなってきている状況があることも十分認識をいたしております。
地域をつなぐ幹線林道の草刈りにつきましては市で行っておりますが、全てに対応できないのが現状でございます。
今後、市域全体の状況を踏まえ、効率的な維持管理を行うための方策について、研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、鳥獣害対策の効果的な取り組みについてのお尋ねでございます。
近年、シカを初め、イノシシ・サル等の被害は多く、その対策として捕獲や侵入防止柵の設置等を実施してきたところでございます。二十五年度には、シカ捕獲のための大型囲いわなを設置し、検証を行っているところでございます。
また、国の方では、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律について、夜間の捕獲が検討されているようでございます。
今後も被害防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、獣肉等の利活用についてのお尋ねでございます。
鳥獣被害対策として捕獲した獣肉は貴重な資源であり、今年度に有害鳥獣鹿肉利用促進事業として業者に委託し、新たな商品や調理法の開発に取り組んでいるところでございます。
今後も、捕獲された獣肉等については、地域資源として有効な利活用を推進していきたいと考えております。
次に、カワウの被害対策についてのお尋ねでございます。
現在、有害鳥獣捕獲班による捕獲を行っており、平成二十五年度は二十五羽の実績となっております。
カワウ被害対策につきましては、内水面漁協や延岡地区猟友会、県と意見交換会を開催したところです。
今後、内水面漁協や延岡地区猟友会、警察、県と一体となって、被害の状況や、ねぐら等の情報を共有し、効果的な捕獲方法を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（野々下博司君）登壇〕
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
まず初めに、
高速道路開通への地元企業の取り組み促進についてのお尋ねでございます。
高速道路の開通は、「ヒト・モノ・カネ・情報」など、さまざまな要素を循環させることができ、豊かな経済活動の源でございます。
このたび、県が県内外企業、観光、物流会社に対して行ったアンケート調査結果では、対応策をとられていない企業などが多かったことは残念でございますが、各分野の事業者の皆さんが、
高速道路開通をビジネスチャンスとして捉えるという意欲が大切であるものと考えております。
市といたしましても、事業者の皆さんの取り組みを後押しするため、九州経済産業局に直接お願いし、ものづくりや販路拡大、創業支援などの国の支援策についてのセミナーの開催や、宮崎県中小企業団体中央会の方をお招きし、補助金制度の活用方法についての勉強会等を開催したところでございます。
今後とも、勉強会などを通して、民間事業者の皆さんの意欲の喚起に努めてまいりたいと考えております。
次に、アユ観光の現状と今後の展開についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、今年度は四年ぶりに北方町の川水流にやながかけられ、延岡水郷やなと合わせて、市民の皆様を初めとする多くのお客様に、延岡の秋を満喫していただくことができたと考えているところでございます。
期間中、たびたび台風の影響を受けましたが、「川水流やな」では、完成間近の十月八日にやなが流失したものの、約八千人の来客があったと伺っておりますし、「延岡水郷やな」では、やなの完成が二十日ほどおくれましたが、約一万五千人のお客様に御利用いただいたところでございます。
平成二十一年以降、市内に一カ所だった鮎やなが、五年ぶりに二カ所かけられ、にぎわいも増しましたし、特に四年ぶりに復活した北方町の川水流では、地域の皆さんの意識の中にしっかりと刻まれたのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、貴重な観光資源である鮎やなを生かした観光振興に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部参事（宇和田光洋君）登壇〕
○商工観光部参事（宇和田光洋君） お答えいたします。
市内産業の根本的な取り組みについてのお尋ねでございます。
本市には、自然や食、歴史など多様性にあふれた観光資源がございます。それを市民の皆さんが宝として誇りと愛着を持ち、そのことを本市の自慢として語り始めることが大切だと考えております。
本市には、「ひむか本さば」「自然薯」「アユ」など、市民の皆様が自慢できる農水産物の宝がございます。そのような中、本年度、産学官金の関係機関で構成される「六次産業化・農商工連携推進会議」を設立し、新商品の開発や既存商品の見直しを図ってまいりましたが、今後とも地産地消を推進し、付加価値をつけた魅力ある「延岡ブランド」の確立を図るとともに、ビジネスとして成功できる産業化への取り組みを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（甲斐修二君）登壇〕
○都市建設部長（甲斐修二君） お答えいたします。
五ヶ瀬川水防災対策特定河川関連事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。
この事業は、県において、五ヶ瀬川流域の十六地区について宅地かさ上げや輪中堤を整備する事業でございます。
現在、十六地区内の十二地区が完了しており、角田、川水流、細見各地区の輪中堤と岡元地区の宅地かさ上げの計四地区が事業中でございます。角田地区につきましては、平成二十六年度完了予定とお聞きしております。
また、川水流地区、細見地区、岡元地区につきましても、地元と協議を進めながら鋭意事業を行ってまいりたいとお聞きしておりますので、延岡市といたしましても早期完了へ向け、引き続き要望していきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔消防長（伊奈弘行君）登壇〕
○消防長（伊奈弘行君） お答えいたします。
消防団員報酬の支給の現状についてのお尋ねでございます。
本市では、延岡市消防団条例第十一条に基づき、階級区分に応じて毎年十月と三月の二回に分けて報酬を支給しているところでございます。
報酬の額については、地域性や歴史的な経緯がありますので、一概に他の自治体とは比較できませんが、団員の処遇改善や消防団活性化が団員確保につながることは理解しておりますので、今後も報酬については適正に支給してまいります。
また、昨年、国会において「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が可決され、国が新しい取り組みを打ち出してきておりますので、注視したいと思っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（町田訓久君）登壇〕
○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
初めに、ＩＣＴ教育の推進についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、ＩＣＴ活用は児童生徒の学力向上に効果があることが実証されており、積極的な活用が必要であると考えております。
ＩＣＴ機器は多種多様であり、全市的な導入に当たりましては、有効な機器活用のあり方など、さまざまな角度から検討を行った上で整備計画を策定する必要があると考えております。
そのため、平成二十五年度の北方小学校と北方中学校、平成二十六年度の北方学園での研究の成果や課題を検証し、また、他市町村の先進事例等を踏まえた上で、本市全体の整備計画を策定したいと考えております。
次に、特別な支援が必要な児童生徒数と、事業の今後の見通しについてのお尋ねでございます。
昨年十一月に、小中学校を対象に行った調査では、特別支援学級に在籍している児童生徒が二百二名、通常学級において何らかの支援が必要な児童生徒が七十五名となっており、支援員の数は十分とは言えない状況にあると認識いたしております。
次年度につきましては、増員を計画しているところでございますが、今後とも支援員の確保に努めるとともに、特別支援教育に関する教職員の研修につきましても、さらに充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤 勉君） 上田美利議員の再質問を許可いたします。
○二八番（上田美利君） まず、市長にお伺いいたします。
県が高速道開通に向けたアンケートの結果ですが、この中身の対象者を見てみますと、従業員が二十人以上の県内事業所、それから県外の企業、計三千八十六社、それから県内の観光業者が四百五十八社、県内の物流事業者が四百十三社ということになっております。
回答が四割あったということで、中身については余り詳しくわかりませんけれども、この県外の企業については九州一円ということで、それからしてみますと、やはり宮崎というところはそんなに、このパーセントから見ると関心が薄いのかなと。今まで便利が悪かった分、薄いのかなという印象を受けたんですけど、そういう中でありましても、八〇％が対策を打ってないということは、危機意識の低さがうかがえるんじゃないかなと思います。
そういう中で、市においても「ＣＦＴ」ということで、延岡新時代事業推進チームというのを今年度から立ち上げられましたが、ぜひ市として、そういう危機意識の甘さというか、そういうものを払拭するためにも、この会議でスピーディーな対応をしていただきたいと思います。
各課でそれぞれ対応はされていると思いますけれども、そういう中でも、やはり開通がもう目の前に来ておるわけでありますので、ぜひ急いでやっていただきたいと思うんですけど、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
ＣＦＴを設置する意味合いが、やはり議員御指摘のような弾力的な市としての対応、あるいはスピード感をもった対応をして成果につなげていくことが目的でありますので、今御指摘いただいたようなスピード感ということは特に重要視しながら、場合によっては今後、例えば補正予算の活用とかいうようなことも視野に入れながら、臨機応変に対応ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○二八番（上田美利君） この高速道路というのは、ただ福岡までつながるだけじゃなくて、ともすると大分から四国を通って関西圏にも時間短縮になることも考えられると思うんです。そこら辺のところも考慮していただけるといいんではないかなと思います。
次に、定住自立圏において計画の見直しを行うということでありますが、今後、行う主なものとしてはどういうことを考えておられるのか、お願いいたします。
○企画部長（黒木 清君） お答えいたします。
現在、ビジョンの見直し進めているんですが、現在の主な意見、今後の計画ということであれば、高速道路を見据えた取り組みが肝要ではないかというような意見が中心になっておりまして、その中で神話や歴史、文化、こういったことを検証すると。それから、自然を生かした広域観光の振興が必要であると。さらには企業誘致、それと中山間地等の問題でございます鳥獣被害防止、こういったことを解決しながら産業の振興に努めることが必要だというのが主な意見でございまして、事務局としても、そういう観点から関係市町村と調整をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○二八番（上田美利君） 次に、県北部行政事務組合です。
これも先日、総会がございまして、基金を取り崩して積極的な情報発信を行うという予算措置がとられましたが、県北二市五町二村ですか、これが点ではなくて面となってアピールしていくことが、その中心市である本市の大きな役目ではないかなと思うんです。
先ほどもお聞きしましたけれども、その中で日向市においては、細島港、それから中国木材の進出と産業面において本市とのつながりが深いと思います。期待の大きいところではあるんですが、お互いに競い合いながら、補完し合いながら高めていくことによって県北の発展につながると思うんですが、その日向市との、県北部行政事務組合の中でも日向市との連携について、どのように考えておられるのか、市長にお聞かせ願いたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
宮崎県北の広域行政事務組合につきましては、これは旧市町村の連携で、例えば観光についての事業だとか、あるいは医療について、あるいはそのほかさまざまな分野について連携をしていこうという、そういう仕組みでございますので、日向市との連携で言えば、むしろ先ほど御指摘をいただいたような定住自立圏、こういった枠組みのほうが、一対一の関係ということであると、より取り組みがしやすいと考えております。
ただ、どういう枠組みを使って連携するかという枠組みの別は、どの枠組みかということは別にしましても、御指摘のように、日向市との連携といいますか、連動といいますか、こういったものは県北地域の発展にとって欠くべからざるものであると思います。これはもう数十年来そうでありまして、日向延岡新産業都市の時代から、これはずっと言われてきたことであります。やはり細島港の活用にしても、この延岡という地域の、例えば工業生産と連動して初めて大きな意味を持つということもあるわけでございますので、さまざまな面でそうした意識を持ちながら進めてまいりたいと考えております。
○二八番（上田美利君） 高速道路がつながるということで、やはり広域になります。当然、大分県とは申せ、隣の佐伯市とも協力していくことが必要だとは思いますけれども、やはり県北、宮崎県県北の位置づけというのを考えたら、やはりそこも重要な点ではないかなと思いますので、今後、期待をしておりますので、そこら辺のところもよろしくお願いしたいと思います。
次に、農林水産部長に、農林水産業の活性化について伺います。
主質問でも申しましたが、農業の行く末、米政策が大きく変わろうとしております。飼料米、加工米によって水田フル活用を進めようとしており、田畑輪換が難しい水田では、主食用米から飼料米、加工米への切りかえに厚く交付金をつけると作付を促しております。
でありますけれども、例えばこの飼料米にしても、現状を見てみますと、畜産の危機で、果たして飼料米、また飼料用稲わらをつくったときに、果たしてこれがさばけるのかと、そういう問題もはらんだ畜産危機ではないかなと思いますし、また、鳥獣害、高齢化、水産資源の減少と難題がいっぱいであります。
答弁では、その中で苦しいながら六次産業化などで対処していきたいということでありましたが、一つ提案でありますけれども、今、それぞれの団体、農林水産振興対策は、それぞれの団体、また小さくは部会によって生産活動、協議がなされておりますけれども、やはりこういうときには、行政団体、それから生産者による会議を持って、これからの市の振興策を的確に定める必要があるんじゃないかなと思うんですが、その会議について御所見をお伺いいたします。
○農林水産部長（木原一成君） お答えいたします。
種々の課題につきましては、農業再生協議会とか担い手協議会、それから有害鳥獣対策協議会、こういったところで情報の共有や課題の検討を行っているところでございます。
それぞれの課題に向けて専門的に議論を進めているところでございますが、農林水産業振興ビジョンの見直し等も含めて、関係団体や生産者等の意見を伺って、これからの市の振興策をしっかりと定めていきたいと考えております。
以上でございます。
○二八番（上田美利君） それから、集落の支援についてですが、先ほど主質問でも申しましたように、集落支援員とか、また地域おこし協力隊、その養成でありますが、集落支援員については支所の恐らく改編が今後進んでいくと思うんですが、その辺も考えますと、市役所と市民をつなぐ仕事というのは、やはりそういう集落支援員、これはもう地元に精通した人でありますが、そういう必要性もあるんじゃないかなと思います。
昨日の新聞でしたか、熊本県の多良木町では、この集落支援員の加入で、休校していた小学校が、支援員が子供を連れてきて七年ぶりに再開したという記事も載っておりまして、またその学校を中心に、福祉施設とかそういう展開をしていくという記事が載っておりました。
ということで、過疎の問題は、福祉、教育、産業、防災といろいろ共通しております。ますます高齢化は進んで、その存在そのものが危ういところが多いわけですが、だからといって、これがなくなってよいかというと、やはりそうはいかないと思います。でありますので、そういう地域おこし協力隊、また集落支援員、ぜひ新しい若い力を、そういう集落に入れることによって活性化していくんじゃないかなと思いますが、御所見をお聞かせください。企画部長、お願いします。
○企画部長（黒木 清君） お答えします。
高齢化によりまして、地域の集落も危ういというようなところもございます。そういう意味では、今、議員御提案の協力隊、あるいは支援隊というのは新たな活力となるんではないかと思いますし、今後そういうことも、他の事例も十分勘案しながら、導入の可能性については引き続き検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○二八番（上田美利君） 次に、防災について、これは学校教育のことで教育部長にお願いしたいと思いますが、災害とか大雨、予想しないような事態が特に多いわけですが、特に、学校で遠距離のバス通学の場合です。そういうバスの安全な運行判断について、どのような手順というか持っておられるのか、お聞かせください。
○教育部長（池田秀樹君） お答えいたします。
台風などの災害時におけるスクールバスの運行についてのお尋ねだと思いますけれど、現在、台風等によりまして天候が不良の場合には、危機管理室などからの情報収集を行いながら、学校あるいはスクールバスの運行事業者といった関係者と事前に協議をいたしまして、運行に支障があると判断した場合におきましては、休校あるいは授業時間の短縮といった対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○二八番（上田美利君） 済みません。飛び飛びになりますけど、農林水産部長に、バイオマスの原木供給についてです。
これは、今までは地元企業に五千トンですか、それが七十三万トンになるということで、この供給は可能なのか、そしてまた自然に与える影響というのは考えられないのか、お聞かせください。
○農林水産部長（木原一成君） バイオマスの供給についてのお尋ねでございます。
先ほどの主答弁で申し上げましたけども、昨年の十一月にバイオマスの供給協議会を設立したところです。この県北の地域で供給可能な量というのは十一万トンということで、一応見通しをつけております。
こういった協議会の中で、価格とか、それからどこが担うのかといったところも含めて、それからまた将来的な植栽も含めて協議をしていくことを考えております。そういったところをしっかりと機能させていきたいと考えております。
以上です。
○二八番（上田美利君） 健康福祉部長にお伺いいたします。
在宅医療へ向かう国の方針でありますけれども、本市において在宅医療に向かう上での今の現状を見たときの問題点としては、どのように捉えておられますか。
○健康福祉部長（佐藤和郎君） お答えいたします。
今、在宅医療の取り組みというのは、県の医師会、それから延岡市医師会も在宅医療を担うお医者さんを育てようということで、研修会等いろいろな動きをしているところでございますけれども、昨年、医療機関にアンケートをとって、在宅医療への取り組み、どういう状況かということをお尋ねしたんですけれども、その中で、往診とかをしていると。往診というのは、在宅医療の一部ではありますけれども、急に悪くなったときに訪問して治療を行うということでございますので、本格的な在宅医療というのは、定期的に御自宅を訪問して診察を行うのが在宅医療なんですけど、そこまで取り組んでいるお医者さんはまだ非常に少ないと。
また、後方支援をしようというお医者さんはいらっしゃるんですけれども、実際に在宅医療に取り組んでいるお医者さんが少ないということで、今そういうお医者さんを育てようというようなことで動きをしているところでございます。
また、在宅医療を支えるもう一つの柱として訪問看護ステーションというのがあるんですけど、その訪問看護を希望する看護師さんが、またなかなか難しくて。普通、病院に所属する看護師さんというのは、後ろにお医者さんがいらっしゃいますので、安心して治療できるんですけれども、訪問看護の場合には単独で行動するということで、なかなかなり手が少ないというような問題もあります。
でも、在宅医療を支えるためには、いろんな職種の方がネットワークをつくっていかなければいけないということで、そういったような取り組みも一緒にしているところでございます。
以上でございます。
○二八番（上田美利君） 最後に、市長にお願いいたします。
一次産業は、大変厳しい時代でありますが、決して夢のない産業ではない。やり方によっては成長産業となり得ると考えます。国の施策でも、県においても、六次産業化、フードビジネスと成長産業の重要施策となっています。また、高齢化社会において生きがいを与える、福祉の面もございます。
市においても観光産業確立を目指しており、それは地元でとれた海の幸、山の幸、川の幸、豊かな大地からの恵み、そして日本の、延岡の原風景を守るという観点もあると思います。担い手確保のために、よく「もうかる産業」ということを言われますけれども、なかなか難しいことなんですけど、その思いについて、市長に最後にお願いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
農林水産業、よく「もうかる農業」とか「もうかる林業」「もうかる水産業」にしていかなければいけないということは、確かに私のほうからもよく申し上げていることでございます。
農林水産業の置かれている現状というのは、非常に厳しいものがあると。それは皆さん御承知のとおり、後継者の問題しかり、例えば燃油の問題しかり、ＴＰＰの問題もありますし、さまざまにあります。そうしたさまざまな問題の一番根本のところが、やはりどれだけその産業で付加価値が生まれてくるか。言葉をかえて言えば、どれだけ「もうかる産業」になっているかということと、これはもう裏表であろうと。もうかる産業になれば、当然、後継者も、例えば都会に出ていっている若者も戻ってくることになりますし、さまざまな形で、さまざまな課題が解決されていく一番その根本が、どう付加価値をつけていくか、どうもうかる形にしていくかということではなかろうかと思っております。
なかなか確かに難しいことであります。一朝一夕にいかないから今、皆さん、なかなか御苦労されてるんでありまして、これについては市としても、例えば六次産業化だとか、あるいは農商工連携だとか、こういったことも付加価値をつけていく一つの道筋でありますので、こういったことも、これから力をさらに入れていこうということにしておりますし、こうした幾つかの付加価値をつけていくための切り口というものをしっかり持ちながら、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（佐藤 勉君） ほかに関連して質問はありませんか。
〔一四番（内田理佐君）挙手〕
○議長（佐藤 勉君） 一四番 内田理佐議員の発言を許可いたします。
○一四番（内田理佐君） それでは、関連質問を行います。
まず、市長のマニフェストの二項目めに「子育て支援の充実」を上げさせていただいておりますが、ますます進行していく少子高齢化、地域社会全体で取り組んでいく必要があるということです。
私の会派、今回は代表質問ですので、会派の意見を申しますと、延岡を成長、育てていくためには、人づくりが一番大事なんだと。どんどん子育て支援に予算を回して、子供を産み育てたくなる延岡をつくっていくべきだというような思いでいるところです。
延岡の小中学生、多いときで三万人以上いましたが、今ではその三分の一の子供の数です。このままでは、まだまだ減っていくでしょう。また、ひとり親がふえ、五人に一人は、ひとり親という現状。自閉症やＡＤＨＤなどの障がいを持つ子供がどんどんふえていっております。
保育園、幼稚園など、先生方が心配されます。朝御飯を食べてない子供が多いと。お風呂に入っていない。きのうと同じ洋服を着ている。保育費の滞納が多い。虐待、ネグレクトがある。オーバーな言い方かもしれませんが、本当にめちゃくちゃで、子育て環境は悪化していっていると感じております。
待てない状態にある状態で健康福祉部長にお伺いしますが、まず、この延岡の現状をどう捉えておりますか。また、会議の議題などに、家庭や地域、施設での問題など上がっていますでしょうか、お願いします。
○健康福祉部長（佐藤和郎君） 今、現状についてのお話がありましたけれども、確かに今、要保護児童対策協議会というのがありまして、今議員がおっしゃられたような、子育てに支援が必要な子供さんたちのことについて話し合う会議を設けているんですけれども、そのような会議の中でも非常に多くの事例が出されておりまして、そういう支援対策、充実させていかなければいけないと感じているところでございます。
以上でございます。
○一四番（内田理佐君） 平成二十五年六月の予算審査で、私はこの子ども・子育て会議について質問いたしました。そのときの御答弁の中で「まず委員は二十五名程度で、会議は四回の開催を予定している。この回数については審議する案件や内容にもよるが、密度が高くなればふやすことも考えられる」という答弁でしたが、たくさん上がってくる問題の対策をスピーディに現場に反映できるのかと、何かおくれを感じておりますので、不安に感じている部分があるんですが、おくれた原因などありましたらお願いします。
○健康福祉部長（佐藤和郎君） 確かに、議員がおっしゃるように四回程度という予定だったんですけど、今一回しか開催できておりませんし、今月中にあと二回予定をしております。
おくれぎみになっている原因といたしまして、国のほうがニーズ調査の分析の手引というのを策定することになってたんですけれども、この作成が一二月ということだったんですけど、一月末までずれ込んだというのがございまして、若干おくれぎみになっております。
以上でございます。
○一四番（内田理佐君） ニーズ調査については、回収率が七六・九％と高くて本当にありがたいなと思いましたが、この調査の結果の中でどのような問題が上がっていますか。
○健康福祉部長（佐藤和郎君） まだニーズ調査で単純集計をした段階ですので、今度の七日に予定しております子ども・子育て会議の中でそれをお示しして、課題等を皆さんと考えていただこうと思っているんですけれども、今アンケート調査では、概要で言いますと、満足度の調査項目というのがあったんですけれども、その中では満足度が「高い」とか「やや高い」というような、あと「普通」というのを合わせて七五％の方が普通以上というような印象を持っておられるようでした。
また、アンケートではないんですけれども、課題と抽出方法といたしまして、施設のほうに出向いて、事業者の方、それから保護者の方から聞き取り調査をした中では、子育ての相談をする場所がよくわからないであるとか、あと、現在やっている事業の存在を知らないというような御意見がございました。
以上でございます。
○一四番（内田理佐君） わかりました。
市長に。これも会派の意見ですが、職員数の減少、人件費の削減などによりまして、また、小中一貫校がふえていく中で削減された浮いた予算がありますけど、それを子育て支援に回せないのかという思いでおります。
以前、出産祝い金、廃止になりましたが、それを復活させて、地域で子供を育てていくようなムードづくりというのができないのかなと思っておりますが、ぜひ、市長のマニフェストの二項目めに子育て支援を上げていただいておりますので、その支援に対する思いなどをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
予算については総合的に勘案しながら整理をして、事業の取捨選択はしっかりしていきたいと思っております。
こうした子育て支援ということについて、もちろん今までそのことがおろそかになっていたとは言いませんけれども、この時代の流れの中で、特にこれまで以上にしっかり力を入れていこうという思いでおります。
そういった中で、やはり施設という意味でも、十分なものになっていない、例えばおやこの森などにしても、さらに充実を求める声もありますし、そういったことも踏まえて、この子育て支援ということを上げさせていただいたわけでございます。そういった観点からも、しっかりと取り組みを進めていきたいと思います。
○一四番（内田理佐君） ぜひ、期待しますので、よろしくお願いします。
次に、ＩＣＴ教育の推進についてですが、これまで議会質問の中でも何回も取り上げてこられましたＩＣＴの活用です。
平成二十四年九月の白石議員の質問では、全国市区町村公立学校の情報化ランキング二〇一一の中で、情報インフラ整備が小学校で宮崎市が七二・一％、延岡が三二・四％、中学校で宮崎市が六六・九％、延岡市が三三・八％という結果をもとに、宮崎市と同じぐらいの環境整備をと質問され、市長より「インターネットの活用については大変重要なポイントだと考えているので、今後取り組んでいく」との答弁がありました。次の議会では、モデル校の指定に前向きな答弁をいただいております。また、先生たちの教育研修の充実に努めていくとの答弁もいただきました。
次の年、私どもの会派の代表質問では、「小学校一校、中学校に一校、ＩＣＴ教育の推進校を指定し、どういう形でＩＣＴ教育を進めるか考えながら、全体的に広げていきたい」という答弁もいただいております。
また、下田・本部議員の質問では「平成二十五年度は市内二校をＩＣＴ教育推進校に指定し、ＩＣＴ教育に関する研修会や研究発表会の開催を計画している。また、各学校の情報教育担当者に対し、市教育委員会主催の研修会の実施も予定」と答弁いただいております。
これは実施されていたのでしょうか、評価はどうでしたか、お願いします。
○教育長（町田訓久君） お答えをいたします。
ＩＣＴ教育に関してでございますが、今議員さんから御案内のあったようなことで、今進めているところでございます。
以上でございます。
○一四番（内田理佐君） 今進めているというお答えいただきましたが、また別の議会のときの答弁では「ＩＣＴ教育推進校に電子黒板、また大型テレビ、デジタル教科書、実物投影機などを活用し、研究を進める」との答弁いただいております。そして二十五年度末までには、全学校に全ての教師の公務用パソコンにインターネットを接続し整備すると。これは間違いありませんか。
○教育長（町田訓久君） 今おっしゃったことに間違いはないと思っております。
以上でございます。
○一四番（内田理佐君） 学力の向上のためにはとても大事なことで、四十五分間の授業を効率化するために、この整備は必要だと思います。
最低限、先生方、多くの方が言われるんですが、実物投影機とタブレットを入れてほしいという思いをすごく聞いておりますが、それはもうできるだけ早く実現して導入していただきたいんですが、いかがですか。
○教育長（町田訓久君） お答えをいたします。
その実物投影機、それとタブレット、今、ＩＣＴ教育の機器に関しましても、いろんなのが出てきております。実際にやろうとしたときに、今、北方の小学校と中学校をモデル校に指定して行っているわけですが、やはりいい形で、それがまた子供たちにちゃんと効果があるような機器を選ぶ中で実施していきたいということを踏まえまして、今、北方の小学校、中学校、そして来年度は北方学園のほうで何とか答えを出して、それから広めていきたいと。整備計画をつくりながら、やっていきたいと考えております。
いずれにしても、この機器につきましては、結構、費用がかかるということを前提にして考えなくてはいけませんので、それなりのやっぱり時間はかかるんじゃないかと思っております。
以上でございます。
○一四番（内田理佐君） 市長にお伺いしたいんですが、費用と時間がかかるという答弁をいただきました。平成二十七年度に耐震化率一〇〇％を目指すということで、ぜひこの耐震化の事業が終わるまでにＩＣＴの整備をお願いしたいなという思いでおります。どうでしょうか。予算的なものも関係すると思いますが、お願いします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
市政全体を俯瞰してみますと、いろんな分野が当然あって、そして市民生活に直結している部分、将来の夢にかかる部分、子育ての部分、福祉の部分、いろんな面があります。そして、ここ数年のこの市政の流れの中で、どちらかといえば、この市民生活が、これがなかったらもう市民生活が大変なことになってしまうというような、そういう分野でお金のかかる部分に相当重点的にお金はつぎ込んできたという面もありますし、また、子供たちの安心・安全、今お話のありました校舎の耐震化というようなことについて、これは教育予算の中では特に重点的に投入してきております。
トータルで教育予算を考えますと、ここ数年は従前と比べますと、この教育予算の全体予算に占める比率は非常に高いものになってきていると思うんですが、これと全てのことを同時並行でお金のかかることをやっていくことは不可能でありますので、そこはやはり計画立てをしながら、そしてより優先順位の高いところから進めていこうと。
今お話のありますＩＣＴ教育という分野についても、これはもちろん重要な分野であることに異論はありませんけれども、ただ、ほかのいろんな分野での予算づけと、これとやはり全体像を見ながら、そして勘案しながら予算の配分は今後とも取り組んでいきたいと思っております。
ただ、このＩＣＴ教育、やはりできるだけ早くやるべきだという思いでいることは変わりありませんので。
以上でございます。
○一四番（内田理佐君） 予算には、夢の部分と生活に直結する部分があるというお話でしたが、今回の質問の中に、特別支援教育サポート事業、こちらについての支援員について代表質問でさせていただいているんですが、学校生活に直結するというすごく大事な部分で、この延岡の支援員の数が圧倒的に少ない。というのは、宮崎市には九十六名いらっしゃいます。都城で三十四名、日向市でも十六名いらっしゃって、延岡の今の十四名というのは本当に圧倒的に少ないんですね。ぜひ、ここの不足してる部分を、私は二十六年度にもっと増員していただきたいと思いますが、教育長の考えをお願いします。
○教育長（町田訓久君） 支援員についてでございますが、その件につきましては全く内田議員さん言われるとおりだと思って、私のほうもその件につきましては、学校の先生、それから保護者の皆さんからの要望が強いもんですから、何とかふやそうということで努力をしているところでございます。
以上でございます。
○一四番（内田理佐君） 時間がないので単刀直入にお聞きしますが、市長、もう本当にどうにかなりませんか。ここの部分、もうどうしても、私も現場も何回も見てるんですけど、支援員の数が少なくて学級にいらっしゃる子供さんが体育の授業に参加できないとか、そういう様子も見ております。圧倒的に少ないので、何か方法を考えていただいたり、増員していただくということをお願いしたいんですが、いかがですか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
確かに、現状、他市と比べて非常に支援員の数が少ないというのは事実でもありますし、実際の現場での状況というものも、これは教育委員会とも相談もしながら、今御指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○一四番（内田理佐君） あともう少し時間がありますので。
例えば、二十六年度、難しいのであれば、こども家庭課の事業の中にファミリーサポート事業がありますけど、そういう有償ボランティアを配置するという方法もあるんじゃないかなと思いますので、教育長、その点をよろしくお願いします。
○教育長（町田訓久君） お答えをいたします。
有償ボランティアでどうかということもありますけど、現実に支援が必要な子供ということで見てみますと、これはやっぱりちゃんとした形で支援員をつけていかないと、子供が学校にいる時間とか、休んでもらったら困るとか、いろいろございます。そういうことを考えますと、やっぱり今でも支援員をお願いするときには、看護師の免許を持ってる方とか、保育士の免許を持ってる方、または介護の経験のある方ということを優先的にといいますか、そういう形でお願いをしておりますので、ボランティアでも悪いとは言いませんけど、やはり子供たちのことを考えますと、ちゃんとした方、市のほうでちゃんとお願いする方にしたほうが、子供たちにとっては非常によいと思っていますし、保護者の皆さん方もまたそうだと思っております。
以上でございます。
○議長（佐藤 勉君） これをもって上田美利議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後二時四十一分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（佐藤 勉君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより八番 佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔八番（佐藤大志君）登壇〕
○八番（佐藤大志君） 皆さん、こんにちは。社民党市議団、佐藤大志でございます。
本日、最後の代表質問になりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
先月十一日の宮崎日日新聞第一面の「武器輸出解禁」という見出しに、私はくぎづけになりました。政府が、禁輸政策としていた武器輸出三原則を見直し、武器輸出を解禁する案を検討しているということであります。
我が国は平和憲法九条の大前提のもとに、専守防衛、非核三原則、そして武器輸出三原則があります。そのために、七十年近く、日本製の武器で世界の人々を殺すことはありませんでした。
この武器輸出三原則は、平和のシンボルとして世界に誇るべきものであります。もし、専守防衛から集団的自衛権行使へと大きくかじを取り、自衛隊員が外国に派兵され、さらに武器輸出三原則が悪い方向に見直されると、武器の輸出ができるようになります。そして、瞬く間に軍需産業が肥大化していき、自衛隊員が外国のために外国で命を失うことは間違いないことでありましょう。
それは軍産複合体のアメリカのように、国内で平和を求める反戦運動が起きても、飽くなき利潤を追求する一部の者が平和への行く手を妨げ、政府には平和を求める声は届かないのと同じように、日本国内で反原発運動や秘密保護法反対と、国会周辺を多くの人々が訴えたデモ行進の声も、閣僚には雑音ぐらいしか聞こえないという閣僚の姿勢を見てもわかります。
間もなく
東日本大震災から三年を迎えます。とうとい多くの生命を奪った大震災を経験し、原発事故で、日本のような地震国は原子力発電は受け入れられないことを全国民が身をもって、この大震災で知ったはずです。
しかし、原発が産業として成り立っていくと、原発の稼働停止は難しいばかりか、我が国は地震大国のトルコにさえ、原発を売ろうとさえしております。
安倍首相は、原発産業の次に、武器輸出産業という危険な道を歩もうとしているのであります。そのための武器輸出三原則の解禁であり、福島原発事故の教訓を無視する政治を今、行っている気がしてなりません。非常に危険きわまりない安倍内閣の政治を訴え、通告に従い、質問をしてまいります。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
安倍政権の社会保障制度改革についてであります。
昨年末に、特定秘密保護法が強行的に成立しました。その陰で、国民の関心から逃れるように、略称「社会保障制度改革プログラム法」、以下プログラム法と言いますが、そのプログラム法が成立しました。
この法律は安倍政権が今後の社会保障制度改革を進める手順を示したものですが、その内容は、社会保障の前提を国や自治体が行う公助から国民負担の「自助・自立」への体制づくりへと規定しており、医療・介護・年金・福祉分野における給付削減とその実施スケジュールが明記されているようであります。
来月から消費税税率が八％に上がります。もともと、この消費税の増税は、社会保障の充実を名目にしたもののはずですが、消費税率を上げた上に、充実どころか社会保障制度を削減する改革が、今進められようとしております。その一つが、昨年夏の参議院選挙が終わるのを待っていたかのように、安倍政権は昨年八月から生活保護基準の引き下げを実施したことにあります。具体的には、生活保護費のうち、生活扶助費の引き下げであります。
政府・厚労省は「引き下げ」ではなく「見直し」と言っていますが、ほとんどの生活保護世帯で、生活扶助費は引き下げられ、将来は住宅扶助など、ほかの扶助の減額も行われる可能性があります。
特に引き下げが大きいのは、子供のいる世帯であります。「生活保護受給者が、将来的な自立を目指すのは非常に大切なことです。しかし、宮崎県では求人が少ない上に、働いたとしても十分な所得が得られないことが多く、受給者が生活を立て直すにはほど遠い環境」と、宮崎市の生活支援を行うＮＰＯ法人の関係者は言っております。
アベノミクスのもとで経済効果の結果を期待したものの、物価が上昇する中で、家族の生存と生活を支える生活扶助費の減額はどれほど大きな打撃か、今さら説明の必要はないと思います。
昨年八月六日、社会保障制度改革国民会議、以下国民会議と申しますが、国民の給付抑制と負担増を内容とする報告書をまとめ、安倍首相に提言をしました。国民会議報告書を受け、改悪へのお墨つきを得たごとく、安倍政権は、今後の社会保障改革の手順・工程表をまとめたこのプログラム法案の骨子を昨年八月に閣議決定しております。
この社会保障制度改革の財源の特徴は、企業負担を極力少なくした社会保険料と、それに反し国民から税率アップした消費税をその財源としていることにあります。さらに、プログラム法の特徴は、年金、医療及び介護においては社会保険制度を基本として、社会保険中心主義に立脚することを明確にしております。
もともと社会保障制度は、憲法にのっとり公助が前面に立つものでなければならないはずです。しかし、この改革では国の責任が一歩も二歩も退き、社会保険の主な財源は、給付を受ける受益者たる被保険者本人が負担する社会保険料を基本とし、企業負担は極力抑えております。
しかも、この社会保険制度は、介護保険制度に典型的に見られるように、収入がない保険者からも保険料を賦課・徴収し、被保険者が保険料を滞納した場合には厳格な給付制限を行う「賦課なければ給付なし」で、これでは社会保険というより、民間保険とまるで同じだと思います。
社会保障の給付を受けることは、憲法第二十五条の「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を実現する当然の権利であります。歴史的に見ても、社会保険制度は、保険原理のみならず、相互に助け合うという社会原理を基本に発展してきたはずであります。そのために、民間保険とは異なり、強制加入の仕組みがあり、支払い能力のない被保険者には減免制度を設けています。
国民会議の提言は、このような憲法の規定や社会保険の理念を無視し、プログラム法は社会保障を「受益と負担」の関係にすりかえております。
そこで各分野の問題を整理すると、まず、国民健康保険制度改革の問題は都道府県移行についてであります。
国民会議報告書の医療分野の改革提言では、国保財政運営の責任主体を都道府県とし、保険料の賦課徴収・保険事業などは引き続き市町村が行うとあります。
しかし、国民皆保険の都道府県単位には、現在の市町村による一般会計法定外繰入の廃止などで国民健康保険料が大幅に引き上げられるおそれがあります。さらに、国庫負担の削減により、国の財政責任が後退するという問題があります。
また、七十歳から七十四歳の高齢者の自己負担の二割化については、ことし四月から七十歳の誕生日を迎えた人から段階的に二割負担に引き上げるようになっております。これは来月からの消費税引き上げと重なり、特に低所得者の高齢者の負担増を直撃することになります。
次に、ＴＰＰ参加による影響も大きいものがあります。
後発（ジェネリック）医薬品の使用促進が提言されておりますが、世界的な製薬会社を抱えるアメリカが先発薬の特許期間の延長を日本政府に要求していることから、ジェネリック医薬品の使用は期待できそうもないわけであります。
さらに、ＴＰＰ参加によりアメリカ流のルールが持ち込まれると、国際的にも高い日本の薬の値段が、さらにアメリカ並みに高値となり、医療保険財政が圧迫され、医療給付の範囲の縮小などの医療費抑制が進められる可能性が強くなり、必要な医療が公的医療保険でカバーされなくなれば、民間医療保険に加入せざるを得なくなる人がふえると思います。
現在、国民健康保険料が払えず、資格証明書や短期証が発行され、また、無保険のため必要な医療が受けられない人が増大しているのに、ＴＰＰ参加による規制緩和と医療費抑制が進めば、より深刻な事態が拡大し、国民健康保険が空洞化していくことは必至と言えます。
国保制度離れや空洞化で国保制度そのものが危うくなり、日本の宝であります国民皆保険制度そのものの崩壊を招き、アメリカは、むしろそのことを期待しているようでなりません。
次に、介護保険制度の問題であります。
問題の第一は、要支援者の保険外しであります。
介護分野の改革は、給付抑制と利用者負担の増大を提言しております。地域包括ケアシステムの構築を名目にして、全国で百五十万人の要支援者を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に段階的に移行することを提言しているのであります。
現在の要支援者は、保険給付から外れると、訪問介護や通所介護（デイサービス）を利用する場合は、全額自己負担になりかねません。
現在の要支援者への保険給付のサービスは、介護される人の重度化を防ぎ、日常生活を維持する予防的な効果を持っており、要支援者には認知症の高齢者も多くいます。給付費削減を目的とした保険外しでしょうが、長期的に見れば、要支援者の重度化が進み、むしろ給付費の増大につながる要因になるのではないでしょうか。
問題の第二は、利用者負担の増大であります。
高齢者の二割と言われる年間所得二百八十万円以上の利用者負担が二割に引き上げられます。これも消費税率引き上げと重なり、高齢者の負担増を直撃します。しかも、高齢になればなるほど病気になる率が高くなり、必然的に利用者負担が多くなっていきます。
以上、安倍政権の社会保障制度改革の問題点の一部を取り上げました。
そこで、市長のお考えをお聞きします。
もともと消費税の増税は、社会保障の充実を名目にしたもののはずであります。その上に、充実どころか、社会保障制度を削減し、国民の負担増とする改革が進められようと今しておるわけであります。このことに市長はどのような御所見をお持ちでしょうか。
また、国民健康保険制度の改革の問題について、どのような御所見をお持ちでしょうか。
さらに、介護保険制度改革の問題についても、御所見をお尋ねいたします。
次に、本市職員の置かれている状況に関して、何点かお聞きいたします。
その前に、本議場におられます部長の方々を初め、多くの職員の方々が長年にわたり責務を全うし、今月末に退職されます。長い間の御精勤に対して、心からねぎらいと感謝を申し上げたいと思います。
今日の地方公務員に置かれている状況について、一月六日の毎日新聞の一面記事を見たとき、私は衝撃を受けました。
見出しは「地方公務員精神疾患が急増」「十二年度の長期病休、十年前の二・四倍」と総務省の外郭団体、地方公務員安全衛生推進協会の調査を紹介しておりました。
調査では、長期病休者のうち、精神疾患が五割を超えていると報告しており、宮崎公立大の有馬教授は「職場環境だけが原因との判断は困難ではあるが、平成の大合併などで人員削減が進み、職場は人手不足、住民の行政に対する目線は厳しく、職員の肉体的、精神的負担は高くなっている。職員が助け合える職場環境づくりや専門家を配置したカウンセリング体制の構築などが必要」とコメントしております。
市長は民間出身でありますが、二期八年、市職員とともに行政運営を担ってきました。就任当初と三期目を迎えた今、市職員を取り巻く環境の変化をどのように捉えているか、お聞きいたします。
一方、
高速道路開通を目前に「つながる はじまる 延岡ものがたり」と題して、延岡新時代を力強く推進するとうたっています。
今、新時代を切り開く人材をどのように育成し、どのようにつなげていくのか、あわせてお聞きいたします。
また、本市職員の長期病休者の現状と疾患の状況について、さらにそのような職員の職場復帰に向けた対応などについて、個人情報に当たらない範囲で御所見をお聞きいたします。
次に、このように人員不足の現在、二百六十人の臨時職員を雇用していると伺っていますが、十分とは言えない待遇で雇用されているのは、昨年の議会質問での総務部長の答弁で、はっきりしております。官製ワーキングプアを生み出しているとの批判も一部にあります。
日本政府は働く者の賃金水準引き上げを経営者側に要請しており、経済界も、温度差はあるものの賃上げに前向きな姿勢を示しております。ことしの春闘では、労働者の賃金アップが図られるものと大きな期待をしておりますが、本市においても臨時職員の処遇改善に早急に取り組むべきものと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
以上、二点についてお聞きいたします。
次に、消防行政について、市長にお尋ねいたします。
市長のマニフェストに「防災・減災対策を推進します」とあり、その項目の中に消防団、自主防などの地域防災力の向上が掲げてあります。しかし、本市の防備消防の組織強化については触れておりません。
常備消防の隊員は、さまざまな災害に対し、二十四時間体制で真っ先に現場に出場し、その状況判断と対応をしなければなりません。
私が消防職場にいた前のことですが、南米沖地震が発生し、津波の警戒出動で、消防車で方財海岸に波の状況を見に行ったことがあります。「もし高い津波が来たら自分たちはどうなるか」と切実に案じたことを思い出しました。おかげで、その津波なく、現在の私がおります。
また、本市消防の火消しのわざは、県内でも以前から定評がありました。それは、火元建物だけに抑え、周囲に延焼させないことを第一としておりました。そのため、建物の外からの放水だけでなく、燃えている建物の中に突入し、中から放水するという、命を懸けた消防戦術を、私も若いころから先輩にたたき込まれてまいりました。
このように、真っ先に現場に出動し、我が身を呈し、消防戦術に当たるのが常備消防隊員の責務であります。
しかし、本市の消防職員数は以前より減少しており、新年度採用三名を含み百六十四名、条例定数百七十名を下回っております。さらに、西臼杵三町の常備消防化が来年四月にスタートする予定であります。西臼杵にとっては初めてのことで、常備化の経験がないことから、本市へ消防職員の派遣要請があるのではないかと考えられます。
消防は、人、水、機械の三要素がなければ、火災から市民を守ることはできません。
東日本大震災後、市民の防災意識が向上している中、公助と言われる消防体制が、派遣要請により本市の消防力の低下を招くのではないかと心配されます。
市長がおっしゃる防災・減災対策を推進するならば、消防力の人員強化が必要不可欠と思われますが、このことについて御所見をお尋ねいたします。
次に、子供の貧困対策についてお聞きいたします。
昨年の六月議会において、子供の貧困問題の本市の現状認識と対策について質問をしました。御当局からは「状況を正確に把握することは困難だが、就学援助や生活保護世帯が増加していることから、子育て家庭の経済状況は大変厳しいものと認識している。国の動向を注視しながら、子育て家庭に対し、物心両面の支援を検討する」との御答弁でありました。
ことし、宮崎日日新聞に、「だれも知らない みやざき子どもの貧困」が連載されました。この記事を読み、私は改めて子供の貧困について考えさせられ、毎日厳しい環境で暮らせざるを得ない子供たちに、一日も早く支援をすべきと思い、質問をいたします。
連載された内容の幾つかを紹介します。
三十代と二十代の両親と四人の子供の六人家族。父親は精神障害があり、働けず、母親も働いていないため、生活保護を受給しています。子供たちには十分な食べ物は与えられず、兄弟ともおむつのまま、風呂に入る習慣もない。看護師や保健師が訪問し、見守りを行っております。
別の母子家庭では、市街地から離れた築五十年以上の借家に二人で暮らしていますが、生活保護を受けるつもりも公営住宅に入るつもりもないという家庭であります。母親は「自分の力で生活したい」と頑張っていますが、収入は自分自身の病気で受けている月約七万円の障害年金と、新聞配達のアルバイト代約二万円だけ。子供は、生まれつき膀胱に病気があり、尿が出にくく、時々血尿にもなる。ほかに慢性の便秘や気管支ぜんそくなど、さまざまな病気を抱えています。医療費助成で初診料は三百五十円で済みますが、複数の医療機関を受診すると医療費がかさみ、治療以外の検査や車の燃料代に金がかかり、家計を大きく圧迫しております。
その他、中学生や高校生が家庭の経済的な事情により、進路を余儀なく変更したり、将来の夢を諦めてしまうなどの内容が書かれてありました。
リーマンショック以来、貧困問題が深刻化して、窒息しそうな社会の最大の犠牲者は子供たちであります。貧困は、子供たちの学ぶ心や将来の可能性を奪うことになり、ひいては社会の損失にもつながる大きな問題だと思います。
子育てを親だけの責任にするのではなく、地域も行政もかかわる必要があることは、十分に理解していると思います。さまざまな悩みや問題も、個別に対応する必要があると思います。そのことからすると、支援員や経済的援助も必要となります。
延岡に生まれ育ち、将来、納税者の一人に育つには、貧困に苦しむこのような親子たちと正面から向き合ってほしいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
また、保育所や学校で、経済的に困窮して生活に支障がある子供たちに対し、現在どのような支援をしているのか。また、今後どのような支援が必要だと考えているのか、御所見をお聞かせください。
続いて、学校給食について質問をいたします。
「食」は、私たちが生きていく上で、毎日欠かせないものであります。しかし、日常生活が多様化、多忙化する中で、私たちは毎日の「食」を大切にする心を失いつつあります。加えて、食に関する情報の氾濫や食品表示偽装の発生により、正しい情報を選び、それを活用することが非常に難しくなっております。
これらの背景から、食習慣の乱れ、生活習慣病の増加、食品安全性への不安、食糧自給率の低下、食品廃棄物の増加など、食をめぐるさまざまな問題が発生しております。
本市においては、教育関係や健康関係、商工観光業、農林水産業などの各分野が連携を図りながら食育活動を展開する必要があり、これらの活動が新たな活力を生み、本市の活性化につながることが期待されると延岡市食育推進計画に書かれております。
四年前に作成された計画書を、今改めて開いてみても、状況は変わりなく、問題は同じだと思います。私たちの周りには食べ物があふれ、一見すると豊かな国であるかのようですが、実際、深刻になっている健康問題が背景に潜み、食生活の乱れなどの問題があります。大人も子供もインスタント食品やお菓子などで、おなかを満たしてしまうなど、一度このような食習慣になると、それを変えることは大変難しくなります。
特に、大人は味覚が固定化されており、食事の内容を変えるために家庭で食事指導をすることは容易なことではありません。
そのような中で、子供たちに「食」に関する知識をつけていくには、学校給食は最も有効な場であり、手段であります。二月に行われた学校給食展に行き、試食をおいしくいただきました。栄養士や調理師の方々が日ごろより、苦労して子供たちに給食を提供していただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。
そこで、学校給食に関し、四点お伺いいたします。
一点目は、食材についてであります。
給食の食材に、冷凍の野菜や魚のフライなどが使われていることを聞きました。食品の偽装問題が後を絶たず、安心・安全な物なのか、個人で見きわめることが難しい食品が多く出回っております。
冷凍の野菜は、生ものと食感も味も違いがあります。家庭においても、インスタント食品やファストフードなどの味になれてしまっている子供たちに、せめて学校給食は冷凍食品を使わない食事で、味覚を育て、食べ物を大事にし、粗末にしないこと。そして、食べ物のおかげで私たちが生きていることを、子供たちに伝え考えさせることこそ「食育」と思います。
この問題は、先ほどの貧困問題とも関係しており、親だけの責任ではなく、しっかり行政が取り組むべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
二点目は、地元の人が生産した野菜や、水揚げされる魚を学校給食に使う地産地消に努めることが、第一次産業などの活性化や雇用問題にもつながると思いますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
三点目は、アレルギー対応と共同調理場の人員についてお聞きいたします。
現在、食物アレルギーのある子供がふえています。東京都調布市で起きました、小学五年生の女の子が乳製品によるショック死した母親の思いが西日本新聞に掲載されていました。
ショック症状に対し、注射を打つタイミングなど、万が一の対策は必要ですが、家庭では注射の打ち方だけではなく、食べてはいけない物を食べさせないという一点に集中していることです。これは、学校や保育所などでも同じだと思います。アレルギーの子供たちを持つ母親でもミスをします。学校の先生や栄養士に要求するばかりでは、何の解決にもならない。分厚いマニュアルをつくる必要もない。アレルギーは特別なものではなく、自分たちの身の周りに存在する普通の問題だと理解を深め、あらゆる大人が子供たちを見守るようになってほしいとありました。
そのような中、給食の調理現場で働く調理師の作業は大変であります。楽しいはずの給食によって、このような事故や間違いを起こさないために、調理現場の適正な人員配置が不可欠なものと思います。特にアレルギー食の調理は、どのような人員配置で行われているのか、お尋ねいたします。
四点目は、民間委託となっている給食室の業者の選択についてお尋ねいたします。
現在、県外の業者により運営されている学校給食が、何校かあると聞いています。先日発生したノロウイルス対策には、早急な対応が必要だったはずです。それを考えると、市内の業者か県内の業者を選択すべきではないかと思いますが、御見をお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの佐藤大志議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、消費税増税に関するお尋ねでございます。
今回の税と社会保障の一体改革については、急激に増加する社会保障関連経費を、消費税によって国民各世代が幅広く公平に負担するとともに、社会情勢の変化に対応した社会保障制度の見直しを行うことによって、制度の安定化と財政健全化の同時達成を目指すものであると認識をいたしております。
特に、国の社会保障給付費は、二十年間で倍増しており、本市においても一般会計における扶助費が、平成二十六年度当初予算ベースで約百三十六億八千万円となるなど、年々増加の一途をたどっております。
急速に高齢化が進む中で、社会保障制度を支える現役世代の減少は深刻な課題であり、このことからも、将来への負担を減らし、社会保障制度の持続可能性を高めるための制度の見直しと安定的な財源の確保が大変重要であると考えております。
次に、市職員を取り巻く環境の変化についてのお尋ねでございます。
私が市長に就任しましたのは平成十八年二月六日でございましたが、その後、平成十八年・十九年の合併を経まして、九州では二番目に広い市域を持つ新市が誕生し、新市におきましては、本庁と総合支所の機能と役割を確立する中、職員交流を行うなど、効率的な組織運営を図りながら今日に至っております。
その間には、学校給食の民間委託や保育所、児童館の見直しを行うなど、市民サービスの維持向上を念頭に置き、適材適所の人材配置に努めてきたところでございます。
一方、この間、公務員に係る制度変更等もあり、給与面を初め職員を取り巻く環境も大きく変化したものと感じております。
これから本市は東九州自動車道「北九州〜宮崎間」の開通を間近に控え、新時代を迎えますが、職員には新たな時代をリードする気概を持って取り組んでもらいたいと考えておりますし、今後、職員一人一人への期待や役割は、ますます大きくなってくるものと思います。
このようなことから、職員の職務に対する使命感やモチベーションを高め、能力を最大限に引き出すための取り組みを行うとともに、職員の負担感や、あるいはメンタル面にも十分に配慮しながら、働きやすい職場環境の醸成にも努めてまいりたいと考えております。
次に、新時代をともに切り開く人材育成等についてのお尋ねでございます。
御案内のように、
高速道路開通後の延岡新時代を迎えるに当たって、市職員の果たす役割はますます重要となり、新たな時代の
まちづくりをリードしていくという使命感や情熱を持って業務遂行に当たってもらいたいと考えております。
お尋ねの職員の資質向上につきましては、現在、集合研修や職場研修、あるいは国・県、民間企業等への派遣研修を実施するとともに、自己啓発研修等によるスキルアップにも取り組んでいるところでございます。
今後は、新たな時代のさまざまな状況に対応できる政策立案能力や政策法務能力が一層求められるとともに、専門実務能力などの能力開発がさらに重要になってくるものと考えております。
このような延岡新時代に向けた新たな人材育成の方向性や手法に関して、平成二十六年度中には、人材育成基本計画を策定することとしております。計画の中では、目指すべき職員像をしっかりと見定めて、まずは現在実施しております研修の成果の検証等を行うとともに、より効果的な人材育成の手法についても検討しながら、研修体系等を見直していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、「組織は人なり」と申しますように、人材育成は、組織には欠かせないものでございますので、組織的に人材育成に取り組んでいくとともに、職員がさらに自発的に能力開発に取り組む環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。
次に、臨時職員の処遇改善についてのお尋ねでございます。
賃金を初めとして臨時職員の処遇につきましては、県内他市の状況や民間の賃金水準等を参考としながら判断しなければならないものと考えております。
本市の臨時職員の賃金につきましては、これまで人事院勧告等により職員の給料の見直し等が行われてきた中におきましても、経済や雇用環境、県内他市との均衡を踏まえ、一定の賃金水準を維持しながら雇用環境の充実に努めてきたところでございます。
現在、アベノミクスによる各種施策等を背景に、春闘でもこれまでにない動きがあるようでございますので、本市の臨時職員の処遇につきましては、今後とも、民間の給与水準の推移や県内他市等の動向を注意深く見守りながら、状況に応じて適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、消防力向上のための組織強化についてのお尋ねでございます。
まず、職員数でございますが、定数は職員数の上限を定めているものでありまして、現在は団塊の世代の大量退職や、ことしと来年のように退職者がいない場合や一人の場合など、ばらつきがありますので、警防体制を確保しながら、将来の消防力が低下しないよう採用数や年齢層を平準化するために計画採用を実施している最中でございます。
また、西臼杵への派遣につきましては、現時点では、はっきりしたことは申し上げられませんが、派遣する場合には、本市の消防力が低下しないように、警防体制や実施方法などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
議員がおっしゃるように、防災や減災には警防体制の確保が第一でありますので、それに必要な人員確保は行っていかなければならないと考えております。
次に、子供の貧困対策についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、本年一月十七日に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、その中では、国や地方公共団体などの責務を明確にし、関係機関が密接に連携して対策を講じるよう定められております。
子供の貧困対策につきましては、経済的な支援のみならず、学習支援や就労支援など、幅広い対策を講じていくことが必要であると考えておりますので、乳児家庭全戸訪問事業・児童手当などの各種手当の支給・就学援助・家庭相談員やスクールカウンセラーによる相談支援事業など、それぞれのライフステージに応じた支援に取り組んでいるところでございます。
今後とも、国や県はもとより、学校や地域等との連携を十分に図りながら、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されることのないよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（青井雄二君）登壇〕
○総務部長（青井雄二君） お答えいたします。
本市の長期病休者についてのお尋ねでございますが、平成二十六年二月末現在、全職員の一％程度の職員が長期の療養中でございます。
このうち、メンタルによる長期療養中の職員の職場復帰に当たりましては、円滑な職場復帰等を図るために作成しました、メンタルヘルス指針に基づき、主治医の意見等を踏まえた「試し出勤」の実施などにより、本人の職場復帰への不安や緊張を和らげるとともに、職場復帰検討委員会を通じて、職場における復帰プログラムを作成し、組織的な支援、対応に努めているところでございます。
今後とも、長期病休者の職場復帰に当たりましては、主治医を初め家族等との連携も図りながら、職員一人一人の状況に応じた適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（吉岡武彦君）登壇〕
○市民環境部長（吉岡武彦君） お答えいたします。
国民健康保険制度改革の問題についてのお尋ねでございます。
現在進められております制度の改革につきましては、保険料負担や世代間の公平性確保の観点から、低所得者の保険料軽減の拡充や七十歳から七十四歳までの患者負担の見直しにあわせた高額療養費制度の見直しなど、低所得者の方々の負担にも配慮した改正が、二十六年度から順次、実施される予定でございます。
そのような中、国保の都道府県への移行については、現在、国保が抱えております財政上の構造問題の解決方策などを議論する国と地方の協議が開始され、本市も市長会を通して、保険者支援制度の拡充のための一千七百億円公費投入の早期実施や、さらなる財政支援の拡充を国へ要望しているところでございます。
また、議員御指摘のように、ＴＰＰ交渉参加については医療保険制度への影響が懸念され、交渉の推移を注視しているところでございますが、いずれにいたしましても、市民が安全・安心に医療を受けることができる国民皆保険制度を維持していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（佐藤和郎君）登壇〕
○健康福祉部長（佐藤和郎君） お答えいたします。
まず初めに、介護保険制度改革の問題についてのお尋ねでございます。
今回の見直しでは、要支援者への予防給付が、保険給付から市町村が主体となって実施する地域支援事業に移行いたしますが、この地域支援事業も保険給付と同じく介護保険料を財源とする仕組みとなっております。
これまで予防給付を受けていた方については、引き続き現在のサービスを受けていただくこととなりますが、新しく地域支援事業を受ける方につきましても、重度化が進まないよう効果的なサービスを提供していかなければならないと考えております。
また、高額所得者などへの二割負担や、食費、居住費などが負担増となることは、制度の持続可能性を高めるためには、やむを得ないものではございますが、大変心苦しく思っているところでございます。
次に、子供の貧困に対する保育所での支援についてのお尋ねでございます。
保育所は、保護者の就労を支援しているという意味から、それ子供自体が子供の貧困是正に大きな役割を果たしているものと考えております。
また、保育指針に基づき保育を提供するとともに、保護者への支援も行っており、必要に応じて、保育料の減免制度を初めとした各種支援制度の紹介なども行っているところでございます。
今後は、よりきめ細やかな相談業務に取り組むなど、保育所における支援の質の向上を図っていくことが必要になると考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（木原一成君）登壇〕
○農林水産部長（木原一成君） お答えいたします。
学校給食における地産地消についてのお尋ねでございます。
まず、学校給食における地元農産物の利用としましては、米はもとより、キュウリやネギ、パセリ、水産物ではメヒカリやイワシのかば焼きなど、また、島野浦や北浦では地元で水揚げされた新鮮な海産物が利用されております。
また、地元農林水産物が学校給食で利用されることは、一次産業者にとって安定した供給先が確保され、経営の安定につながっているものと考えております。
学校給食で地元農林水産物を利用することは、子供たちに地元の食材への理解や知識を深める機会にもなるものと考えておりますので、今後も引き続き、地元農林水産物が少しでも多く利用されるように関係者で検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（町田訓久君）登壇〕
○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
初めに、子供の貧困対策についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、地方公共団体は、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないと教育基本法に定められております。
現在、生活保護を受給している世帯、及びこれらに準ずる世帯の小中学生を対象として、就学援助制度を実施しており、修学旅行や学用品、給食に係る費用などを支給しているところでございます。
教育委員会といたしましては、保護者に対しこの制度の周知を図るとともに、関係機関と連携しながら問題解決に向けた対応を行ってまいりたいと思います。
次に、学校給食の食材についてのお尋ねでございます。
本市では、学校給食は食育という面でも「生きた教材」であることから、地域の産物を取り入れるなど、多彩な食材を活用しながら、栄養バランスにすぐれた多様なメニューの給食を提供してきているところでございます。
また、学校給食は、衛生的で安心して食べられるということが第一でございますので、衛生管理基準に基づき、一定の時間内に調理を行うことになっております。
このようなことから、泥やほこりなどの異物、微生物が付着しやすい、葉物野菜などにつきましては、冷凍食品を用いているところでございます。
これらの冷凍食品につきましては、食材の産地や、衛生上信頼できる製造、そして徹底した品質管理を行っている食品納入業者を選定している学校給食会を通じて購入しており、安全面も確保されていると考えているところでございます。
今後とも、献立を工夫しながら、できる限り地場の食材で、かつ安全で安心な食材を使い、おいしい給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（池田秀樹君）登壇〕
○教育部長（池田秀樹君） お答えいたします。
食物アレルギー対応における調理員の配置についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、近年、全国的に食物アレルギーのある児童生徒は増加傾向にあり、調理員を含め、学校の全職員がそれぞれの業務に応じて対応する体制が必要であると考えております。
このため、本市におきましても、昨年十月に対応の手順や関係職員の役割などを定めた独自の手引書を取りまとめたところであります。
アレルギー対応食の調理につきましては、栄養教諭等が作成した調理の指示書に沿って、担当者が専用の器具で調理を行い、完成後は、複数の職員で確認を行う体制をとっているところでございます。また、民間委託の調理場におきましても、仕様書にアレルギー食の対応を盛り込んでおり、必要な人員が配置されているところでございます。
次に、学校給食調理業務の民間委託についてのお尋ねでございます。
委託業者の選定につきましては、事業者に対し事前に関係書類並びに提案書を提出させ、審査を行った上で、学校給食の特殊性を考慮し、大量調理業務について十分な実績があり、特に、衛生管理面において意識の高い業者を選定しているところであります。
また、異物混入による給食の中止など、事故が発生した場合の具体的な連絡体制や対応マニュアル等についても、提案書において確認をしているところでございます。
先日発生しましたノロウイルス検出による調理業務中止の際にも、事業者が自主的に調理従事者全員の検査や、いち早い消毒作業を実施するなど、必要な対応を迅速に行っております。
また、日ごろから衛生管理基準に沿った一連の作業を行っていることから、大事に至らなかったものと考えているところであります。
いずれにいたしましても、県外、市内にかかわらず、安全・安心な学校給食の提供ができ、万一の場合に適切な対応ができる事業者を選定することが重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤 勉君） 佐藤大志議員の再質問を許可いたします。
○八番（佐藤大志君） それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
市長に三点ほどお伺いしたいと思うんですけども、人材教育のための、平成二十六年度中に人材育成基本計画を策定するとありましたけれども、この内容は、この場では幾らか明かすことはできないですか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
人材育成基本計画の内容ということでございますが、スケジュールとしては二十六年度中に計画を策定予定ということでございますけれども、どんな人材をこれから育成していくべきかいう、そういう根本的なところも、こういった中で計画の中に盛り込んでいくべきだと考えております。
いわば、求められる職員像というようなものになろうかと思いますが、こういったものと、それから、今までもいろんな研修を実施してきておりますが、そうしたこれまで実施してきたものの見直しといいますか、効果的な研修手法というのはいかにあるべきかというようなこと、そういったことも含めて総合的に、どんな人材を育成するのか、そのための手法はいかにあるべきかということを総合的に計画立てをしていく必要があると考えております。
○八番（佐藤大志君） ありがとうございました。
次に、市長にお願いしたいんですけど、「組織は人なり」と言われましたけども、そのとおりだと思うんですね。組織的に人材育成に取り組むのに、何よりも人員配置、人員確保が大事だと思いますが、現在の職場の状況を見ますと、かなり少人数で、一人で何役もしなきゃならないという職場もあるようであります。そのような状況を見て、市長はどのような御所見をお持ちか、お聞きしたいと思うんですが。
○市長（首藤正治君） もちろん職場によっても濃淡があったり、いろいろあろうかと思いますが、以前と比べれば、やはり人的にも少数精鋭化してきているといった面があろうかなと。やはり職員一人一人のモチベーションとか、あるいは使命感というようなものは、より強く持って、こうした中で職務に励んでもらいたいなと私たちは願っているところでございます。
○八番（佐藤大志君） ありがとうございました。
それから、また市長にお願いしたいんですが、職員が自発的に能力開発に取り組む環境づくりとありますけども、これはやはり先進地事例とか、ほかの市町村に向けて研修に行くとか、そういうことに対して、職員の自己申請、自分から手を挙げるというようなことはお考えにないか、お聞きしたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
実例で申し上げますと、先般、東京の八王子のほうで全国大会が開催されたある会があるわけですが、これは延岡からはものづくりに関係している「志」という塾の塾生の方々が参加されたといった全国大会ですが、そういった会に職員に、これは行く人は自発的に申し出てくださいというようなことで投げかけて、実際にそれで派遣をしたという経緯もありますし、これはほんの一例でありますが、これから先、こうした自発的な能力開発といいますか、そういったものについては、御指摘のような点も踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○八番（佐藤大志君） ありがとうございました。
市民環境部長にお願いしたいんですが、ちょっと前置きを述べさせていただきますと、社会保障制度改革プログラム法ですね、この中身がなかなかはっきりしないというのが、全般的にそういう印象があるようです。
中身がよくわからないというのが大変な問題なんですが、まるで昨年末に強行可決しました特定秘密保護法。これも、何が秘密かわからないというのが問題だということで、非常に問題視されている状況で、それと全く同じだということではないですけど、どうもそういうような国の流れ、よくわからないままに、示さないままに次から次に新しい法律がつくられていくというのが今の政治動向じゃないかなと思うんです。
その上で、市民環境部長にお願いしたいんですが、来月から七十歳から七十五歳の医療費自己負担が一割から二割に上がりますよね。これと消費税が同じく四月から上がるんですが、本当にダブルパンチだと思うんですね。そういうときに、国保そのものが都道府県に移るということで、九大元助教授の伊藤周平先生は、法定繰り入れができなくなると、国保保険料が大幅に引き上げられるおそれがあると書いてあるんですね。これについては、市民環境部長はどうお考えか、お聞きしたい。よろしくお願いします。
○市民環境部長（吉岡武彦君） お答えいたします。
国保の都道府県移行によって、大幅に国保の保険料が上がるんではないかというお尋ねだと思います。
御案内のとおり、今回のプログラム法という中では、二十九年度をめどにということで、今後、都道府県への移行ということで協議が開始されたところでございますが、この中では、今御案内のとおり法定外繰り入れとの問題というのを財政上の構造的な問題として、今、国保は抱えているという問題がございます。
そのために、都道府県におきましても、全国知事会におきましても、国の責任におきまして、このような財政基盤の強化を図った上で、この構造問題を解決した上での国保の運営の移行だと、これが前提条件だということで全国知事会のほうでもはっきり述べられておりますし、そのような中で、この国保制度改革というのが進められてきているというのが現実的な問題だと思っておりまして、この今、保険料の問題につきましては、現在、国と地方代表が協議を進めておりまして、この中で保険料設定等の問題もあわせて協議をしていくということで考えておりますが。
御案内のとおり、先ほども申しましたが、保険税、国保税の負担ということにつきましては、これまでも負担の困難な方々への負担軽減を図られてきたことが、今、今日現在の皆保険制度の維持につながっていると。この現状というのを十分踏まえた上での議論がなされると期待しております。
以上でございます。
○八番（佐藤大志君） 次に、介護保険の制度改革の問題なんですけど、要支援一と二が分けられて地域支援事業になるということで、どうも私、一つも二つもわからないんですけど、何のためにするんだろうかということから、まずお聞きさせていただきたいと思います。
○健康福祉部長（佐藤和郎君） 現在の予防給付という形だと全国一律ということになっておりますけど、地方のそれぞれの地域の特性に応じたということで地域支援事業というものにしたいんだろうなと考えております。
以上でございます。
○八番（佐藤大志君） なかなかこれは、私、通告書に介護切り捨てというような書き方をしているんですけども、やはりこの要支援一と二を別個にするけれども、先ほどの御答弁では問題ないというような答弁の仕方をされて、サービスも変わらないし、財政面も保険から出るということですね。
だけど、資料を見ると、そうじゃないと書いており、非常に私も判断がわからないんですけども、そういうことでこの介護保険そのものが非常に難しい状況になって、特に私、切実に思うのは、もう自分が前期高齢者ですから、いずれお世話になるのかなと思うんですが、そういうときに、私は田舎で夫婦二人暮らしなんですけども、このままいくと、どうせどっちかがいけば、ひとり暮らしになるんですね。ひとり暮らしになったときに、介護保険が今の制度をどんどん行ったときに、悪いほうに行ったときに困ったもんだなと。それこそ独居老人がふえて、いつの間にかどっちかが死んじゃったというような状況にならんかなということまで考えるんですけど、そういうような懸念はないんでしょうかね。
○健康福祉部長（佐藤和郎君） 今、国は地域包括ケアシステムの確立というようなことを言っております。延岡市の場合は、もう介護保険ができたときから、この地域ケアシステムという名前を使って、介護保険や福祉の公的なサービスと、それから皆さんよく御存じの地域福祉推進チームなどの見守りなどを組み合わせて、独居の方なんかも見ていこうと。また、医療と福祉の連携もとっていこうということで、今の国の流れを先行するような形でやってきておりました。
また、今、この地域包括ケアシステム、その中で今度は御家庭で、今まで在宅といったら自宅という考え方だったんですけど、この在宅の考え方が少し変わってきて、必ずしも自宅ではない在宅というようなことも含めて、この包括ケアシステムの中で、ひとり暮らしの高齢者の方なんかを見るような地域包括ケアシステムというようなものをつくっていこうということのようでございます。
○八番（佐藤大志君） 私、最後の質問になります。
地域支援事業で、これ今までは虐待防止とか、包括支援とか、そういうような介護予防もあったと思うんですけど、これに要支援が入っていったときに非常にやっぱり、今まで中身は市町村裁量というのが多かったと思うんですよ。それが、介護問題が入ったときに、そこまで市町村裁量でやれるものなのかなというちょっと心配があるんですけど、そこら辺はどうなんでしょう。
○健康福祉部長（佐藤和郎君） 市町村独自事業をする場合も、いろいろ調査なんかを行って、いろんな条件をつけたりしてきているんですけれども、今の地域支援事業でケアマネジメントをしているのが地域包括支援センターなんですけれども、この地域包括支援センターで行っているケアマネジメントが、包括支援センターの役割の中には総合相談とか、それから権利擁護であるとか、ほかの介護事業者のマネジメントの支援であるとかというのがあるんですけれども、ケアマネジメントの負担が大き過ぎて、十分バランスのとれた包括支援センターの活動ができなかったんですけれども、これで移行することで少し、ケアマネジメントが一律ではないということで、バランスのとれたことができるんじゃないかという、逆の期待も少ししているところでございます。
○八番（佐藤大志君） ありがとうございました。
関連質問者と交代します。
○議長（佐藤 勉君） ほかに関連して質問はありませんか。
〔二番（長友幸子君）挙手〕
○議長（佐藤 勉君） 二番 長友幸子議員の発言を許可いたします。
○二番（長友幸子君） 社民党市議団、長友幸子でございます。
これより関連質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、健康福祉部長に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
この貧困対策については、子どもの貧困対策の推進に関する法律により、市においても責務で行うことが義務づけられるわけですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、経済支援だけでなく、学習支援や就労支援などの対策が必要となり、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されることのないように取り組んでまいりたいとの言葉をいただきました。
子供の貧困をなくすためには、さらなる取り組みが必要になると思われますが、今後の取り組みについて、具体的にどのようなことをお考えになっているのか、お聞かせください。
○健康福祉部長（佐藤和郎君） 子供の貧困の支援ということでございますけれども、今、子供の問題点が上がってきたときに、一番よく出てきているのが虐待、ネグレクトとか、そういったような問題で、そういった問題は割と表面にも出やすくて、いろんなところでキャッチができると思うんですけれども、貧困については、ネグレクトに至らないケースなんかについては、なかなか見えにくいという面もあると思いますので、保育所だった場合は保育士等の「支援が必要かどうか」というようなことの気づきというんですか、そういうことができるような、いろんなスキルの習得であるとか、対応能力の向上であるといったようなこと、それからまた家庭相談員というのがおりますので、家庭相談員とか、子育て支援センターの職員による訪問支援であるとか、それから民生委員・児童委員を初めとした地域の方たちとの連携強化であるとか、それから、あとはその地域の人たちに気づいてもらうことも大事だと思いますので、こういう子供の貧困問題が社会問題だというようなキャンペーンなんかで気づいてもらうというようなことも大事じゃないかなと思っております。
以上でございます。
○二番（長友幸子君） ありがとうございます。
本当に見えにくい部分での対策になると思いますが、さらなる取り組みの強化が必要であることは間違いないと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、また健康福祉部長、お願いしたいんですけど、保育所や学校において、保育士や教員の皆様が日ごろより子供たちや保護者へさまざまな支援をしていただいていることは理解しておりますし、また敬意を表したいと思います。
ただ、今回、新聞の連載になっていました、保育所などにも行かずに、地域の中で埋もれている貧困家庭もあるのではと危惧しているところであります。そのような家庭については掘り起こしも大変なこととは思いますが、そのような世帯全体をどう支援するのか、どのような対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○健康福祉部長（佐藤和郎君） やはりなかなか気づきにくい、見えにくい問題だと思いますので、先ほども少し話しましたけれども、社会資本、地域の人たちの気づきの連携強化というんですか、そういったものが、地域の中で気づいていただいて連絡をしてもらうというようなことですね。
それからまた、相談に来れる方が家庭相談員等が対応しているんですけれども、相談に来れない方なんかもたくさんいらっしゃると思いますので、アウトリーチというんですけど、こちらのほうから手を伸ばして、こちらのほうから出かけていって相談を受けるといったようなことやなんかも強化をしていかなければいけないんじゃないかなと思っておりますし、また、民生委員だけではなくて、区長さんなどあらゆる社会資本の人たちによる見守りというんですか、高齢者の場合には地域福祉推進チームなどもございますけれども、地域福祉推進チームでやっぱり気をつけて、子供の見守りまで手が回るところはしていただいたりしているところもございますので、そういったようなものとか、そういう民間の方たちのお力もおかりしながらですね。
それと、あと関係機関との連携もより強化していきながら、さまざまなところで、例えば税の徴収であるところで貧困に気づくとか、さまざまな場面での貧困への気づき、それから通報ですね、そういったようなことを啓発なり、研修なりというようなことでやっていかなければいけないんじゃないかと思っております。
以上でございます。
○二番（長友幸子君） ありがとうございます。
本当に生活保護家庭が増加している状況からも、市民の生活も厳しいことは察せられるところでありますが、もう本当、さまざまな支援にたどりつくことができない人、先ほど言われましたアウトリーチっていうんですかね、待つ姿勢ではなく、積極的にこちらから掘り起こしというのか、探していくことも大事だと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
また、市長の施政方針の中に、延岡に住んでよかったと思っていただける都市にしたいという言葉がありますように、子供たちが夢の持てる延岡、夢をかなえることができる延岡になるようにお願いしたいと思います。
次に、学校給食についてお聞きいたします。
私は、食育は家庭でできるというか、家庭でされることがベストであると思っています。そのことに変わることはありません。
ただ、子供たちの現状を見たとき、食育を家庭だけの責任にはできない状況であり、学校給食においての食育に期待をするものでありますので、そこで次の質問をしたいと思います。
給食の食材についてお聞きいたします。
冷凍食品に関しては、品質管理を徹底している食品納入業者を選定し、安全面を確保しているとの御答弁をいただきました。
しかし、全国で食品偽装が後を絶たないのも現状であります。冷凍野菜は、どこで収穫されたのかがわからないということと、生の物とは触感が絶対に違うという物があります。泥がついた野菜を使ってほしいということまで、私は言うつもりはありません。野菜も旬がありますので、収穫される時期が集中しています。そのために、乾燥させたり塩づけにしたり、漬け物などの加工品にするなど、無駄のないように使う工夫が昔からあるわけです。子供たちにその味を覚えてもらうというのか、味覚の中に記憶をしていただきたいというのを学校給食に期待をしたいと思っております。
そのような地元の旬の野菜や加工品を学校給食で上手に利用していただきたい、食育につなげていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
食育ということで捉えた給食ということだと思うんですけど、議員さんおっしゃるように、本来だったら冷凍食品でないほうがいいわけなんですが、ただ、葉物野菜といいますと、なかなか、異物混入とか虫とか、いろいろございますので、それと、あとそれを洗浄するのに非常に時間がかかるということもございます。そういうこともあって、学校給食会のほうにそういう冷凍した葉物というのがあるということで、それを活用させていただいているということでございます。
学校給食会のほうは、そういう地場産のをできるだけ使うような形ではやっていただいているとは思いますが、地場産優先ということでは私も常々言っておりますので、そのことについてはまた学校給食会のほうにはお話をしておきたいと思っております。
以上でございます。
○二番（長友幸子君） ありがとうございます。
調理師現場でも生の野菜を使えば洗う作業も入ってまいりますので、調理師さんの仕事もふえるという面で私も危惧はしておりますが、ぜひ子供たちを中心に考えたときに、ぜひ生の野菜をできるだけ使っていただきたいとないう思いはあります。
それでは、農林水産部長にお聞きいたしますけど、子供は全般的に、煮物や魚は嫌う傾向にはあります。島野浦や北浦の子供たちの給食には、めひかりやイワシを給食に利用していると先ほど御答弁いただきましたが、イワシの水揚げ日本一の延岡において、ほかの学校ではイワシを食べたことがないとか、魚には骨が多いから嫌いだという言葉が出るのは非常に残念なことだと思います。
イワシはつみれにしたり、かば焼きにするなどの調理の工夫をして、ぜひ学校給食、延岡の子供たち全体で食べていただきまして、子供たちがより魚に親しみを持っていただくということと、せっかく日本一の水揚げがある延岡のイワシでありますので、延岡全体で盛り上げていくような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○農林水産部長（木原一成君） お答えいたします。
主質問にお答えをいたしましたように、地元農水産物の利用拡大に努めているところでございます。
今現在、地元の水産加工会社と地元の水揚げされた魚の商品開発という部分の取り組みもやっておりまして、まだまだウルメイワシのつみれの商品化というところまでは到達しておりませんけれども、この冷凍食品からより新鮮な地元産の野菜とか魚を学校給食に活用できるように、関係者としっかりと協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○二番（長友幸子君） ありがとうございます。
市内の学校給食で活用することにより、一次産業の活性化、それとつないでいけば六次化にもつながっていくというふうにしていただきたいと思います。
次に、アレルギー対応食についてお聞きいたします。
必要な人員が配置されていると言われましたが、どのような基準により、いつごろ設定されたのか、お聞きいたします。
○教育部長（池田秀樹君） お答えいたします。
学校給食調理員の基準についてのお尋ねだと思いますけれど、これにつきましては、昭和三十五年十二月に、文部省のほうから示されております。
その内容でございますけれど、児童または生徒数により、学校給食調理員の配置人数を決めるということでございます。
以上でございます。
○二番（長友幸子君） 今ちょっと驚いているんですけど、昭和三十五年なんですよね、人数が設定されたのが。昭和三十五年といえば、もう五十年以上経過しているわけです。
私の給食の始まりは昭和三十九年だったんですけど、私たちの給食の場合は、脱脂粉乳も出ていましたが、みんな貧しくて食べることがやっとの時代でしたので、アレルギーの問題なども多分なかったと思います。
今は、東京都の事故などのように、アレルギーのある子供たちがふえています。そんな中で、給食の対応も非常に責任の重いものになっていると思いますが、今の人員配置で十分だと思われていますでしょうか。
○教育部長（池田秀樹君） お答えいたします。
学校給食調理における人員配置は適切かという御質問だと思いますけれど、国の基準につきましては、必要な人員を確保するということで理解をしておりますけれど、現在におきましては、以前にも増して調理環境というものが各段に改善をされてきているということがございます。調理機器の導入であるとか、あるいは設備の改善といったことによりまして施設全体が近代化をされてきております。
また、その中で、調理作業につきましても、作業工程がかなり効率化をしてきている状況にございます。そうした調理環境の改善ということをあわせて考えて、アレルギー食に対応した人員配置はなされていると思っているところでございます。
以上でございます。
○二番（長友幸子君） ちょっと私の見解とはまた随分違っていて、作業工程などもよくなっているとか、調理環境がよくなっていることは間違いないとは思ってますが、親子方式とかいろいろありますけど、そんな中で調理師さんたちが学校に配達するというんですかね、ほかの中学校に持っていったりする時間とかがあって、調理をする時間差も多分にあるとは思うんですよ。そういう意味では、もう非常に忙しくはなってるんじゃないかなという思いもありますが、そういう中でアレルギーの対応食なんかをつくっていただくと、もし間違いでもあったらなというのが懸念されていますが、もう一度よろしいでしょうか。
○教育部長（池田秀樹君） 再度の御質問でございますけれど、主答弁でも申し上げましたように、この食物アレルギー対応につきましては、関係職員全員で対応するということになっております。ですから、学校の担当の先生であるとか、栄養教諭の先生、あるいは調理員の方、こういった方々が連携をしてやっていくということでございます。
調理におきましては、必要な部分についてはそれ専任の担当の調理員の方を置きましてやっているところでございまして、ミスらないようにということで体制を組んでいるという状況でございます。
以上でございます。
○二番（長友幸子君） 最後に、私の思いをちょっと言って終わりたいと思います。
朝ドラの「ごちそうさん」を見ているんですけど、その中で、食べ物を粗末にすることなく大事に調理をする様子や、みんなで食卓を囲む風景を見ながら、これがあれば子供たちの心が荒れることはないんだろうなと、いつも思っております。おなかいっぱいになればよいのではなく、何をどのように食べるのか、誰と食べるのか、それがその人の生き方に大きく関係するものと思っております。
いずれにしても、給食による安心・安全が大人の都合によらず、子供のために何が大事かを一番に考えていただきたいと思います。
今後も食の問題や子供に関連する問題は続けて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、終わります。
○議長（佐藤 勉君） これをもって佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤 勉君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時三十分 延会...