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平成25年第16回定例会(第3号 9月11日)

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  1. 延岡市議会 2013-09-11
    平成25年第16回定例会(第3号 9月11日)


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    平成25年第16回定例会(第3号 9月11日) 議  事  日  程  ( 第 三 号 )  第十六回延岡市議会(定例会)第九日 平成二十五年九月十一日(水)午前十時開議      第一   1議案第一八号 平成二十四年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定         2議案第一九号 平成二十四年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出                 決算の認定         3議案第二〇号 平成二十四年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出                 決算の認定         4議案第二一号 平成二十四年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算                 の認定         5議案第二二号 平成二十四年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳                 出決算の認定         6議案第二三号 平成二十四年度延岡市水道事業会計利益の処分及び決                 算の認定         7議案第二四号 平成二十四年度延岡市下水道事業会計利益の処分及び                 決算の認定         8議案第二五号 平成二十五年度延岡市一般会計補正予算
            9議案第二六号 平成二十五年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算        10議案第二七号 平成二十五年度延岡市介護保険特別会計補正予算        11議案第二八号 平成二十五年度延岡市下水道事業会計補正予算        12議案第二九号 延岡市税条例及び延岡市国民健康保険税条例の一部を                 改正する条例の制定        13議案第三〇号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定        14議案第三一号 延岡市公共下水道事業受益者分担金徴収条例及び延岡                 都市計画下水道事業受益者負担に関する                 条例の一部を改正する条例の制定        15議案第三二号 延岡市清掃施設条例の一部を改正する条例の制定        16議案第三三号 財産の取得(高規格救急自動車)        17議案第三四号 町の区域の変更(岡富町)        18議案第三五号 訴えの提起        19議案第三六号 議決事項の一部変更(新最終処分場本体造成工事請負                 変更契約)        20議案第三七号 字の区域の変更(北川町舞見田地区)        21議案第三八号 工事請負契約の締結(東小学校校舎新増改築建築主体                 工事)        22議案第三九号 工事請負契約の締結(西階中学校校舎新増改築建築主                 体工事) 第二    一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一   1議案第一八号 平成二十四年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定        2議案第一九号 平成二十四年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決                算の認定        3議案第二〇号 平成二十四年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決                算の認定        4議案第二一号 平成二十四年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の                認定        5議案第二二号 平成二十四年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出                決算の認定        6議案第二三号 平成二十四年度延岡市水道事業会計利益の処分及び決算                の認定        7議案第二四号 平成二十四年度延岡市下水道事業会計利益の処分及び決                算の認定        8議案第二五号 平成二十五年度延岡市一般会計補正予算        9議案第二六号 平成二十五年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算       10議案第二七号 平成二十五年度延岡市介護保険特別会計補正予算       11議案第二八号 平成二十五年度延岡市下水道事業会計補正予算       12議案第二九号 延岡市税条例及び延岡市国民健康保険税条例の一部を改                正する条例の制定       13議案第三〇号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定       14議案第三一号 延岡市公共下水道事業受益者分担金徴収条例及び延岡都                市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正                する条例の制定       15議案第三二号 延岡市清掃施設条例の一部を改正する条例の制定       16議案第三三号 財産の取得(高規格救急自動車)       17議案第三四号 町の区域の変更(岡富町)       18議案第三五号 訴えの提起       19議案第三六号 議決事項の一部変更(新最終処分場本体造成工事請負変                更契約)       20議案第三七号 字の区域の変更(北川町舞見田地区)       21議案第三八号 工事請負契約の締結(東小学校校舎新増改築建築主体工                事)       22議案第三九号 工事請負契約の締結(西階中学校校舎新増改築建築主体                工事) 日程第二    一般質問 ◎午前十時零分 開議 ○議長(佐藤 勉君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ◎日程第一 1議案第一八号 平成二十四年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定       2議案第一九号 平成二十四年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定       3議案第二〇号 平成二十四年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定       4議案第二一号 平成二十四年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定       5議案第二二号 平成二十四年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定       6議案第二三号 平成二十四年度延岡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定       7議案第二四号 平成二十四年度延岡市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定       8議案第二五号 平成二十五年度延岡市一般会計補正予算       9議案第二六号 平成二十五年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算      10議案第二七号 平成二十五年度延岡市介護保険特別会計補正予算      11議案第二八号 平成二十五年度延岡市下水道事業会計補正予算      12議案第二九号 延岡市税条例及び延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定      13議案第三〇号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定      14議案第三一号 延岡市公共下水道事業受益者分担金徴収条例及び延岡都市               計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定      15議案第三二号 延岡市清掃施設条例の一部を改正する条例の制定      16議案第三三号 財産の取得(高規格救急自動車)      17議案第三四号 町の区域の変更(岡富町)      18議案第三五号 訴えの提起      19議案第三六号 議決事項の一部変更(新最終処分場本体造成工事請負変更契約)      20議案第三七号 字の区域の変更(北川町舞見田地区)      21議案第三八号 工事請負契約の締結(東小学校校舎新増改築建築主体工事)      22議案第三九号 工事請負契約の締結(西階中学校校舎新増改築建築主体工事) ○議長(佐藤 勉君)  日程第一 議案第一八号平成二十四年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十一件を一括議題といたします。  これより、ただいま一括議題といたしました二十二件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。  これより二二番 佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。     〔二二番(佐藤 誠君)登壇〕 ○二二番(佐藤 誠君)  皆さん、おはようございます。  延岡きずな自民の会の佐藤 誠でございます。  お隣の日向市におきましては、猿の被害が拡大して大変な被害をこうむっております。災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  また、市役所におかれましては、大変苦労しているということを聞いております。一日も早い解決をお祈りいたします。  それでは、私の今回の質問を、通告順に従いまして述べさせていただきます。
     今回の質問につきましては、まず、第一次産業の振興、自治公民館制度の創設、最低制限価格の見直し、市役所女性職員の制服貸与、農地水保全管理支払交付金の推進、アユの増殖対策、東九州伊勢えび海道の充実、郊外地におけるインフラ整備、パークゴルフ場の整備についてでございます。  当局の明快な回答をお願いいたします。  それでは、まず市長に政治姿勢をお尋ねいたします。  本年三月に、市長マニフェストの進捗状況が発表されました。医療、学校教育、合併後のまちづくりなど、あらゆる政策が幅広く実行されており、新生のべおかプロジェクトの成果が着々と進行しています。  そのような中、平成十九年から二十五年の一般会計当初予算の推移を見ますと、民生費、教育費、商工費などの増加があるものの、土木費や農林水産業費は大幅な減少になっています。このことは、新生のべおかプロジェクトの政策による予算配分の特徴と感じているところです。  基幹産業と言われながらも、第一次産業を取り巻く環境は、生活が維持できるか否かの厳しい事態になっています。低所得による後継者不足、就業者の高齢化や鳥獣害被害による耕作放棄地の拡大、小規模生産経営による販売不振、燃料高騰による負債の拡大などが生じています。さらに、TPP交渉などにより、将来の不安は募るばかりです。  本年八月には、延岡農林漁業活性化協議会が、市長宛に二十六年度支援体制に向けての重要項目の要望書を提出いたしました。  このような実態を踏まえ、市長にお伺いいたします。  二十五年度、国の農林水産業予算が二兆二千九百七十億円、宮崎県の農林水産業費予算が五百四十六億七千三百万円を計上しています。これらの国や県の関連事業で延岡市におりてくる農林水産業事業支出予算は、国・県合わせて、わずかに三億六千三百万円です。  また、県の地域農業推進課や農産園芸課等で取り扱う有利な制度や事業は多数見られるものの、営農集団や農業生産法人組織などが利用の条件となっており、組織の少ない本市にとって、このような制度の利用が低いことは、極めて残念であります。制度の利用は、本市の財政改善と第一次産業の経費圧縮に大きなメリットがあります。県内の農林水産業費の格差を是正することにもつながり、第一次産業の所得の増加にも結びつくものと考えます。  これらの国・県の制度を活用するには、法人化や生産団体などの早期の条件整備が必要と考えますが、この現実を直視し、本市はどのように取り組み、利用度を高めるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、TPP交渉が開始されています。特に、農業においては、畜産農家は肉用牛生産基地としての振興対策、専業農家は後継者育成と安全な食料生産の維持に汗を流しています。TPPの関税措置にかかわらず、本市の農業の特徴を考慮し、延岡市の農業振興は、行政の立場から、どのような政策をとるべきと考えますか。市長の農業に対する率直な政治姿勢をお伺いいたします。  自治公民館制度の創設による機能の充実についてお伺いいたします。  将来予測されている厚生労働省の地域別将来推計人口によると、二〇二〇年から全国都道府県は人口減少に転じると公表しています。  このような事態に備えて、現在の地域コミュニティを構成している区長制度と公民館制度を統合した、新たな「自治公民館制度」に再編できないものか、提言いたします。  区長会においては企画部が窓口になっており、公民館においては社会教育課が窓口になっています。この二つを統合することで、近い将来、日本全土に予想されています大規模災害や、希薄になったコミュニティ活動の維持などにおいて、地区の指示系統機能が発揮され、的確な情報やコミュニティ活動の一元化が図られるものと考えます。  自治公民館制度は、改めて自治公民館長を新設し、地区の代表者として組織の再編を行うものです。現在、地区においては、区長が女性部、子ども会、消防団、自主防災など、地域活動のまとめ役となっているところもあるようです。公民館がなくても、区長が新たな自治公民館長を担うこともできます。人口減少も予想されることを考慮し、将来を見据えた組織再編ができないものか、御所見をお伺いいたします。  入札による最低保証価格の見直しについてお伺いいたします。  市は、工事、製造、その他の請負契約において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けています。これは、予定価格の七〇%から九〇%の範囲内で、一つの契約ごとに設定されるものです。  しかし、現在の入札制度においては、最低制限価格が予定価格の平均八八%の実績にもかかわらず、本市の設定が低過ぎるとの業者の声が聞こえてきます。宮崎県の入札は、最低制限価格は予定価格の九〇%前後であることから、せめて県の入札と合わせてほしいとの要望や、資材調達においては、地域単価を見直してほしいとの意見も聞きます。  特に、土木事業主においては、二級土木施工管理技士試験は三年の現場実務経験を必要とし、一級土木施工管理技士においては、さらに五年の実務経験がなければ受験できません。合格した、この一級土木施工管理技士資格者が、一、二年の現場実績を経験して、初めて「現場代理人」となることができます。それまでに、約十年の年月を要することになります。  企業の人材育成、後継者育成は、どの業界も同じことで、最低制限価格が今のままであれば、期待される若い従業員も、転職等により現場を離れ、人材育成は厳しいと訴えています。  本市としては、国の公共事業のあり方も踏まえ、今後、この最低制限価格の見直しのお考えはないものか、お伺いいたします。  市役所女性職員の制服についてお伺いいたします。  延岡市職員被服貸与規程に基づき、女性事務職員には三年ごとに、夏物ブラウス、ベスト、スカートを貸与しており、ことし二十五年度が貸与の年に当たります。  この事務服の予算は、二百三十人を想定し、四百八十九万円を計上していますが、この制服着用は庁舎内に生かされているのでしょうか。市民の方に聞いても「女性職員に制服があるのか、知らなかった」との返事が返ってくるほど、私服の着用が目立つのです。  私は、制服着用により、仕事人の責任と使命、そして何よりも市役所職員としての誇りを高め、職場の一体感を促すものと感じています。二十七年度には新庁舎も完成し、更衣室も充実されるものと思います。今後の制服の貸与について、費用対効果も含め、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。  農地水保全管理支払交付金制度の推進についてお伺いいたします。  平成十九年から始まった農水省の「農地水保全管理支払交付金制度」は、農業者と地域住民が共同で農地や農業用施設の保全活動に取り組み、農村集落の環境向上や継続的に農業が行えるように、農業生産基盤の整備を図ることを目的としています。  事業負担は、国が五〇%、県と市が二五%で、地元の負担はなく、農村集落にとって有利な制度と考えています。二十五年度は、延岡市内で八つの団体が事業を行っており、年間共同活動支援交付金として八団体で約八百二十万円の交付金が支給され、それぞれの地域の事業遂行に当たっています。  交付金の全てが農村集落の基盤整備などに充てられ、農業施設の延命化及び共同活動に関する理解と協力体制が整ってきます。この制度は、集落にとって、地域の連帯感も深まり、農村環境への関心が高まってくることから、市としても積極的に推進すべき有効な制度と考えますが、今後の農地水保全管理交付金の展開と推進について、どのような御指導をされるのか、御所見をお伺いいたします。  観光資源としての、アユ増殖対策についてお伺いいたします。  三百年の歴史を誇る鮎やなの存続は、延岡の観光資源活用として、多くの市民から賛同を得て、二十五年度は二千万円の公費を充て、観光協会を中心に事業を展開しています。  私は、鮎やな存続の議論は、「これからの鮎やなを考える会」や市民シンポジウムでも存続の意義と手法が論議されることは、延岡の観光にとって有意義なことと考えています。  しかし、本来の水質日本一と称賛される五ヶ瀬川のアユ自体の生態系を考えると、やなも大事でありますが、アユの増殖に市が中心となって力を入れるべきと考えるところです。  自然環境の変化により漁獲量は減少し、本来、河川流域での民宿などに見られた観光客は、どこに行ったのでしょうか。これまでの北方町方面の民宿のお客様や、県外からの豊富なアユを求めてきた釣り客は、既に足が遠のき、昔からの観光資源であった釣り人は姿を消しているのです。  鮎やなを観光資源として存続を図るならば、自然アユの遡上強化対策、人工アユ増殖の増加、アユが遡上しやすい岩熊井堰の改良など、アユの増殖に最善の対策を図る必要があるのではないでしょうか。当局の今後のお考えをお聞きいたします。  東九州伊勢えび海道十周年に向けてお尋ねいたします。  二〇〇四年に北浦町、蒲江町から始まった伊勢えび海道も、十年目の節目を迎えました。佐伯市から延岡市の沿岸の飲食店三十一店が、新鮮な季節の食材を提供しています。延岡市の加盟店は九店舗で、佐伯市に比べ随分少なく、延岡市の沿岸にもっと店舗がふえることを期待しているところです。  このような伊勢えび祭り期間に合わせて、延岡市街地の飲食店においても、将来を見据えた広域的な観光振興を考慮し、飲食店が歩調を合わせて「伊勢えび祭り食のイベント」を展開するお考えはないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  郊外地におけるインフラ整備の取り組みについてお尋ねいたします。  東九州自動車道や延岡西環状線も順調に進展しており、市街地のインフラ整備は、目に見える形で整備されています。  例年、延岡市全域において、道路整備や急傾斜地整備の要望は、後を絶たず申請されています。特に、郊外の道路整備などのおくれは、市民の不満を抱えています。危険防止のPPロープや崩れた道路の端々にも、積み重なった土のうなども見受けられます。優先順での整備と聞いていますが、実態を再認識していただき、大きな災害に至る前に早期の手あてをお願いしたいと考えますが、御所見をお願いいたします。  最後に、市民が利用できるパークゴルフ場の整備についてお尋ねいたします。  高齢化社会を迎え、健康維持管理に努めることは、とても重要なことと感じております。高齢者の健康管理の手法は多方面にわたり、ゲートボールやグラウンドゴルフに汗を流して健康増進を図っています。  さて、最近、新たなブームとしてパークゴルフの愛好者が延岡市でも多くなっています。しかし、残念ながら、そのパークゴルフの会場が、県内でも宮崎市、西都市、都城市と限られており、大変遠くまで競技に参加している現状です。延岡市にも、そのような競技の場所が欲しいとの声が上がっています。  そこで、都市建設部で管理しています市民緑地の中で、二ツ島地区の第二五ヶ瀬川市民緑地が、このパークゴルフ場に最適な環境であると思いますが、現在は一部が野球場として使われています。この河川敷を整備して、地域の高齢者や愛好者に開放することはできないものか、ぜひ前向きな御所見をお願いいたします。  以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。 (降壇)     〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤 誠議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、国・県の制度事業を利用するための条件整備についてのお尋ねでございます。  国・県の制度事業につきましては、議員御指摘のとおり、事業採択の要件として農業法人や面積要件などがあるために、本市の農業形態では活用しにくいという現状がございます。  しかし、本市が目指しております「もうかる農業」の実現のためには、制度事業の活用も見据えた法人化等が不可欠と考えております。  それに加えまして、規模拡大を目指す農業者への農地集積や収益性の高い栽培技術の普及、個々の農家の組織化に向けた意識改革を図る必要があるとも考えております。  今後も、農業経営の法人化に向けた研修会や、営農の指導力を高めるための技術委員会などを開催するとともに、他市の成功事例等を参考にしながら、関係機関と一体となって、経営感覚を持った農業者や組織の育成に取り組んでいきたいと考えております。  次に、本市の農業振興についてのお尋ねでございます。  本年五月、国は攻めの農林水産業を展開するため、「農林水産業・地域の活力創造本部」を立ち上げまして、農山漁村の有するポテンシャルを十分に引き出すことによって、今後十年で農業所得を倍増させていくことを目指しております。  一方で、本市の農業は、御承知のとおり、さまざまな課題を抱え、農業農村の維持が危機的状況にあることも認識いたしております。  そのような中で、本市といたしましても、もうかる農業の実現に向けて、担い手の育成や基盤整備、特産品づくり、六次産業化など、さまざまな振興策を進めているところでございます。  今後とも、国・県の政策と連動しながら、国が目指す所得倍増という方向に向けて、引き続き関係機関と一体となって農業振興に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)    〔企画部長(黒木 清君)登壇〕 ○企画部長(黒木 清君)  お答えいたします。  まず、地域コミュニティ制度についてのお尋ねでございます。  現在、本市では、防犯・防災や高齢者の見守り、健康長寿の活動など、数多くの市民活動が行われております。その中で、コミュニティ組織の基礎は区単位となっているところが多く、コミュニティ活動の実践の場として公民館が位置づけられていると認識いたしております。  議員御指摘の区と公民館を統合し、新たな地域コミュニティの形成を行ってはとの御提案でございますが、平成二十三年度から、区長連絡協議会と公民館連絡協議会、及び地区社会福祉協議会がお互いの活動を尊重し、かつ補完し合うことで、三者が連携して、コミュニティの形成など地域づくりの課題について意見交換が行われているところでございます。  この三者協議には、市の関係課も参加しており、市といたしましても、これらの取り組みをまず支援をし、コミュニティ活動をさらに推進してまいりたいと考えております。  次に、最低制限価格の見直しについてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、建設業を取り巻く環境は、大変厳しいものがございますが、公共事業投資額の縮減によります発注額の減少によりまして、新規雇用も伸びず、技術者や技能労働者の高齢化が進み、大規模な災害時などに必要な体制を確保することが難しい状況になっております。  このため、国は、本年四月から公共工事労務単価を、五月には低入札価格調査基準価格を引き上げるとともに、来年度からは国家資格試験の受験資格要件を緩和し、早期の資格取得が可能となるなど、さまざまな方策の検討を行っているところでございます。  本市といたしましても、国に順次、四月から労務単価の引き上げを行い、落札業者に対しましては、技能労働者への適切な賃金確保についての対応を、文書などを通じましてお願いしているところでございます。  こうした状況も踏まえまして、御提言の最低制限価格につきましても見直しの検討を進めるとともに、国の施策を注視しながら、入札制度の改善に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔総務部長(青井雄二君)登壇〕 ○総務部長(青井雄二君)  お答えいたします。  女性職員への制服貸与についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、女性職員に対しましては、ブラウス、ベスト、スカートを貸与いたしておりますが、この着用により、市民の皆さんに対し職員であることが明らかとなりますし、また、例えば、市が主催する式典や各種イベント等の開催時には、受付業務等において一体感のある対応が図られるなど、さまざまな効果が期待できるものと考えております。  しかしながら、この制服貸与につきましては、基本的には三年に一度の貸与となっております。また、現在、サマースタイル期間中でもあることから、現実的には私服を併用しながら執務に当たっている状況があろうかと思っております。  仮に、女性職員全員が毎日制服を着用するということになりますと、現在の貸与内容では不十分なところもございますので、今後の制服貸与のあり方につきましては、県内他市の状況や職員の意見等も参考にしながら、また、御指摘の費用対効果の面も含めて、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔農林水産部長(木原一成君)登壇〕 ○農林水産部長(木原一成君)  お答えします。  まず初めに、農地水保全管理支払交付金制度の展開と推進についてのお尋ねでございます。  この事業につきましては、本市では八つの組織が取り組んでおり、農業用施設の補修や、非農家の方々と一緒になった活動によって、地域の結びつきが強まり、環境が改善されたなど、活動組織から高い評価をいただいているところでございます。  本市の現状は、いまだ農業用施設の老朽化等で営農に支障を来している集落も多くございますので、地元負担がない本事業を積極的に導入することで、農業用施設の維持や農村の活性化が図られるものと考えております。  そのため、これまで取り組んできた活動組織や関係機関と一体となって、成果の事例発表や事業のPRをしながら、さらに多くの地区が本事業に取り組めるよう推進してまいりたいと考えております。  次に、アユの増殖対策についてのお尋ねでございます。  アユの遡上については、過去の調査から大瀬川河口の閉塞や、五ヶ瀬川と大瀬川の分岐点では水深が浅くなるなど、アユが遡上しにくい状況を確認しております。  平成二十年度には、行政機関や漁協・土地改良区で構成する協議会を設置して、アユの遡上調査、検討を重ね、岩熊井堰での簡易魚道設置や可動堰の流動調整により、遡上する多数のアユの群れが確認されました。  今後も、岩熊井堰の魚道改修を含めた対策を県や関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、アユの増殖対策としては、一市三町と八漁協で構成する県北河川増殖協会において放流事業に取り組み、平成二十五年、五ヶ瀬川水系全体では六千二十五キログラムが放流されており、あわせて産卵期の保護にも取り組んでおります。  いずれにいたしましても、アユの増殖対策は、本市にとりましても重要な施策の一つであり、引き続き、アユ資源の持続的利用に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔商工観光部長(野々下博司君)登壇〕 ○商工観光部長(野々下博司君)  お答えいたします。
     東九州伊勢えび海道についてのお尋ねでございます。  現在、佐伯市と取り組んでおります東九州伊勢えび海道につきましては、本市からの加盟店が佐伯市に比べて少なく、本市海道筋の活性化のためにも、店舗増加や関連イベントの活性化が必要であると感じているところでございます。  このような中、現在、市街地の飲食店の多くでは、伊勢えび漁解禁に合わせ、東九州伊勢えび海道とほぼ同時期に、イセエビをメーンとした料理を独自にPRするなどの活動に取り組んでおられます。  議員御提案の「伊勢えび祭り食のイベント」に関しましては、伊勢えび海道事業の活性化、そして、市街地に観光客を呼び込むことによる、まちのにぎわいや経済効果の点からも、飲食業組合の方の御意見を伺うとともに、主催者である延岡・佐伯の観光協会とも検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)    〔都市建設部長(甲斐修二君)登壇〕 ○都市建設部長(甲斐修二君)  お答えいたします。  初めに、郊外地におけるインフラ整備の取り組みについてのお尋ねでございます。  議員指摘のとおり、市街地に比べまして、郊外地につきましてはインフラ整備のおくれているところもございますので、道路拡幅や維持補修、急傾斜地整備などの多様な要望が多数ございます。  これらの要望に対しましては、できる限りお応えしていきたいと努めているところでございますが、厳しい財政状況下の限られた予算の中で、全ての要望にお応えすることは困難な状況でございますので、市街地や郊外地に限らず、緊急性や地域のバランス等を考慮し、優先順位に従って整理しているところでございます。  今後も、災害の事前防止や安全対策、また、道路整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、パークゴルフ場整備についてのお尋ねでございます。  第二五ヶ瀬川市民緑地・二ツ島地区は、国土交通省から河川法の占用許可を受けた緑地であり、以前は四カ所のゴルフ場があり利用されておりましたが、現在は、主に東海中学校野球部が練習会場として利用されているようでございます。  議員御提案の、高齢化社会を迎え、健康維持管理に努めるため、地域の高齢者や愛好者にこの河川敷をパークゴルフ場として整備し、開放することはできないかとのお尋ねでございますが、健康長寿推進の観点からも大変有意義な試みであるのではないかと考えております。  しかしながら、都市公園は、市民の皆様、誰もが利用されるものであり、緑地内に専用のパークゴルフ場を設けた場合の利用調整の方法や維持管理方法、また、広大な河川敷を再整備する手法など、解決しなければならない課題も多くございますので、今後、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(佐藤 勉君)  佐藤 誠議員の再質問を許可いたします。 ○二二番(佐藤 誠君)  それぞれに御丁寧な御答弁、ありがとうございました。  ちょっと再質問が幾つかございますので、質問したいと思っております。  市長にお尋ねいたします。  答弁の中で、「もうかる農業」の実現には、制度事業の活用も含めた法人化が不可欠だというようなことで答弁いただきました。市長も、以前は農業をされたことがあるということで聞いておりますけれども、実際そのように現在実感されていますかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。法人が必要である、不可欠であるということに対して、実感をお聞きしたいと思います。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  本市の農業の現状を見ますと、やはり力強さという面では、まだまだ不足していると感じております。そういった農業の力強さというものを実現していくためには、やはり法人化というもの、あるいは集団化というようなことが、本当に必要なものであると感じております。 ○二二番(佐藤 誠君)  ありがとうございました。  国のほうも、法人化を十年後に約四倍にして五万件にするというような方針も打ち出しており、また隣の熊本では、十二営農集団が二百七十三ヘクタールも管理するというふうに進んでおります。  私も、そういった国・県の支払いの状況を見たんですけれども、いつも比較されます都城市におきましては、国・県の事業、農林水産費の四五・九%は制度資金を利用している。お隣の日向市につきましては三一・八%、西都市におきましては二七%ということで、本市におきましては約二四%という数字になっているようです。ですから、国・県の制度資金をやはり利用することは、市の財政にも非常に有効だなと思っているところです。  宮崎県内の法人の数ですけれども、大体これが二十五年三月現在で六百九十件。過去十年以内に、二百三十四件ふえてます。五年以内に、そのうちの百三件ふえてる。延岡市はどうかなということで見てみますと、延岡市は現在十六件ということになっております。  ただ、十年以内に、十六年から二十五年までに三件、それと過去五年に一件しか法人化されてないということになっているわけですが、ですから、そのような法人化に対する必要性は感じているということであれば、もう少し根本的に農業団体、または市もあわせまして、法人化に対して根本的に協議すべきかなと思っているところです。  これまでに対する延岡市の農政に関する指導体制についても、幾ばくか弱みがあったんじゃないかなと思いますけれども、これまでの法人化につきまして、市の体制としまして、どのように市長としては、今のような数字を見て、お感じになりますか。御意見をお聞きしたいと思います。 ○市長(首藤正治君)  法人化等についての市の取り組みについてのお尋ねでございますが、市として、こういう法人化とか、あるいは営農集団というものの結成に向けてとか、こういう組織体制、担い手づくりといいますか、こういった組織体制の強化については意識を持って取り組んできているとは思っているんですが、ただ、地域の特性ということも一つはございます。  本市においては、やはり自給的農家とか、あるいは兼業農家の占める比率が約八〇%というような状況もありますので、そういった中で、なかなかその事業主体として、規模拡大を目指す農家さんがそもそも少ないというような事情はあるのかなと思っております。  ただ、じゃあそれで今の現状をよしとするのかと言われると、それはそういうわけではありませんので、もちろんこれはしっかり、今後さらなる法人の増加、あるいは営農集団等の強化というようなことについては取り組んでまいりたいと思っております。 ○二二番(佐藤 誠君)  市長に対しまして、二つ目の質問の、延岡市の農政についてということも関係するんですけども、そういった法人化、任意団体をつくることが非常に私は大事かなと思っております。  今、市長の答弁からすると、確かにそういったこともあるんですけども、農業者の努力も、意識も非常に、低迷ということはないですけども、意思も低かったと。しかしながら、私は、行政のほうは、それを黙認ということではありませんけども、必要なそういった有効な手段を農業団体、農家に対して説明の不足、要するに指導不足も、今までの、長年のそういった経過が、やはり零細の農家を延岡の中につくってきたんじゃないかなと感じているところもあります。  ですから、そういったことにつきましては、もっと根本的に、腹を割って、将来の農業についてやはり、もう遅いということではありませんけども、やはりこれから先、そこに目を向けていくべきだなと思っております。  実際のところ、この前から和牛の共進会で優等賞を得られたということで、市長も紹介されましたけれども、現在の和牛頭数が、ことしの九月現在で、今は延岡市、三北も含んで、繁殖農家は二百八十七世帯になっております。素牛が千九百五頭と下がっております。ことしの一月から九月までに、既に百二十七頭の素牛も下がってきている。平成十九年からすると、四百五十世帯の世帯主の方が飼育者だったんですけども、それが今、二百八十七世帯、極端に畜産のほうが減っている。  この中で、やはり所得の倍増という目標もありますけれども、そういったところからすると、やはり本当に延岡の農業振興をどういうふうにしていくかというのは、その辺の数字からもうてこ入れをして、真剣に話す場が来てるんじゃないかなと思っております。  さっきの法人化の話になりますけども、県の単独事業を私、毎年、県からいただくんですけども、相当な、約百件ほどそういった事業があるんですけども、その中で営農集団とか、集落営農に該当する県の単独事業、そういった該当するものは約三十ほど事業があります。  その中で、県から直接来る分が約八億四千万円ほどあるんですけども、延岡がそれを利用してる金額というのは約二千四百万円です。その中で、鳥獣害が半分、一千百万円ほど鳥獣害に充てると。実際の露地栽培とか、ハウスとか、園芸とか、そういった方の県の単独事業は、ほとんどゼロに近いというような状況なんですね。  ですから、そこにやはり役所としましても、県からどういった事業制度があるのか、根本的に見直しをして、それを有効に使う手段を、農家と農業団体、それから行政をあわせて、根本的に練り直して、体制を整えていく。それが延岡の農業振興のビジョンをつくっていくという方向に持っていっていただきたいなと思います。  ですから、そういった話し合いの場を、ぜひ協力的な話し合いの場をつくってほしいなと考えるんですけども、その辺ひとつ、市長どうでしょうか。そういったことをやっていると思いますけども、さらにそういった体制をぜひつくってほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  営農指導については、いろんな観点といいますか、側面があるかと思います。今、御指摘の中でありましたような、制度事業のいろんな情報とか、あるいはそういったことに、じゃあどういう形で取り組んでいけばいいのかとか、そもそも農業技術の指導とか、いろんな面がもちろんあるわけでございますが、市としては、できる限りそういった国・県の制度事業等の情報提供については、もちろん御指摘のように努めていかなければいけないと改めて思った次第であります。  そして、やはり事業主体は、あくまでもそれぞれの農家の皆さんでございますので、そうした農家のそれぞれの事業主体の皆さんが、より積極的に物事に取り組んでいけるように、我々としてはそのサポートをしっかりやりたいと。これについては、市だけでやれることでは当然ないわけでありますし、そうした営農指導という部分については、JAさんが担うべき部分も非常に多かろうと思いますので、JA等の関係機関とも連携をしながら、そうした体制づくりについては、今後ともしっかり進めてまいりたいと思います。 ○二二番(佐藤 誠君)  よろしくお願いします。  鮎やなについてお尋ねいたします。  高橋勇夫農学博士という方がいらっしゃいまして、五ヶ瀬川漁協はことしの六月に、五ヶ瀬川のアユの推計を調査したということで、報告書を見させていただきました。五ヶ瀬川には約二百三十万匹のアユが繁殖できるんだという数字を見させていただいたんですが、自然アユの遡上を行政がもっと真剣に手助けするべきじゃないかなと私は思っております。  アユの増殖対策につきましては、まず、行政としましては自然アユの遡上効果を上げる、それから人工アユの飼育をふやす、また、アユの背がけとか、そういった漁の期間を圧縮するなり、廃止するなり、いろいろあるわけですけど、その中で自然アユの遡上効果を上げるということについて、もう少し市のほうが力を入れていいんじゃないかなと思います。  一つは、方財河口の遡上の河川の拡大、それと五ヶ瀬川・大瀬川の合流地点の魚道の拡張、この二つにつきましては、ぜひ今後もやっていただきたいと思います。ことし初めて、五ヶ瀬川・大瀬川の合流地点の魚道をつくっていただきましたけども、これについては三月、四月が中心ですので、ぜひそこに今後も力を入れていただきたいなと思うんですけれども、ちょっと部長の御意見をお伺いしたいと思います。 ○農林水産部長(木原一成君)  お答えいたします。  岩熊井堰の魚道が、以前からアユの遡上の障害になっているという報告等をいただいておりまして、市も魚道の改修等を含めた対策を県と連携して進めているところでございます。  以上でございます。 ○二二番(佐藤 誠君)  よろしくお願いします。  もう一点ですけど、女性の制服貸与について、ちょっとお聞きしたいと思いますけども、これにつきましては、今後、十分検討するということで御答弁をいただきました。ぜひ女性の声を十分聞いていただきたいと私は思っております。  あえて考えるところですけれども、これからいろんな災害が予想されるということで考えるところですが、災害の作業着とか、そういった考えを新しく入った職員に、将来ずっと使っていただくということで貸与するとか、そういったお考えは、その中に現在のところありませんか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 ○総務部長(青井雄二君)  女性の制服貸与の件のお尋ねでございますが、今お話がございましたように、現在、例えば事業課に所属する女性職員とか、そういった職員については、先ほど言いましたブラウスなどの事務服と作業服を選択できるような、そういった部分も現在は盛り込んでおります。  だから、そういった作業服の貸与という部分を視野に入れながら、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐藤 勉君)  これをもって佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより二六番 稲田和利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。     〔二六番(稲田和利君)登壇〕 ○二六番(稲田和利君)  おはようございます。  友愛クラブの稲田和利でございます。  ことしの夏は、真夏日続きの暑い夏でありました。それをさらに熱くしてくれたのが、延岡学園高校の甲子園での活躍でありました。延岡学園高校の準優勝に心からお祝い申し上げますとともに、さらなる御活躍を心から御祈念申し上げたいと思います。  さて、財務省は八月三十日に、二〇一四年度予算の概算要求を締め切りました。一般会計の要求総額は、過去最大の九十九兆二千億円に膨らんだようであります。これは、歳出の上限を示さないなど要求の基準が緩く、アベノミクスが目指す経済再生を旗印に、各省庁が強気の要求をしたためだということのようであります。  本市におかれましては、分権化の充実に伴い、選択と集中及び最少の経費で最大の効果という視点を持って、市政運営に当たっていただいていることに敬意を表しつつ、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。  まず、市長の政治姿勢に関し、城山周辺整備と内藤記念館の再整備についてお伺いいたします。  いよいよ高速道路時代を目前に控え、本市の魅力を積極的に全国に発信していくためにも、私はこれまで延岡駅前を中心とした中心市街地活性化と、文化的施設の立地する川中地区を中心とした歴史・文化ゾーンの整備を連携して推進していくことの重要性を訴えてまいりました。  御案内のように、城山は歴史的価値の高い史跡であるとともに、二の丸広場で開催される「天下一薪能」を初め、多彩に咲き誇るヤブツバキの鑑賞会や野鳥愛好家によるバードウオッチングの基地となるなど、本市の歴史・文化の拠点となっております。  これまで、北大手門の復元や園路・管理棟の整備など、公園利用者の利便性や安全確保の観点から対策も実施されてきたところであります。しかしながら、最近では樹木が大きく育ち過ぎ、根が石垣の間に入り込むなど、史跡としての早急な保存対策が求められております。  城山は県下最大の近世城郭であり、千人殺しの石垣や三階やぐらの復元などを含めて、城山周辺の整備を今後どのように進めていくのか、早急に検討を行う必要があると思うのであります。  また、内藤記念館は、本市の考古資料や地域の民俗資料、郷土の先賢に関する資料の保存・展示などの歴史民俗資料館としての役割を担っております。しかしながら、昭和三十八年に建設された施設であり、平成二年から四年にかけて改修工事を行ったものの、建物全体の老朽化は否めなく、施設の抜本的な対策が急務となっております。  市長は、今年度の施政方針の中で、内藤記念館の再整備についての基本構想の策定を進める考えを示しておられました。また、先日の二十五年度施政方針に関する行政報告の中におきましても、基本構想の策定に向けて取り組んでいく考えを示されました。  そこでお伺いいたします。  第一点、城山周辺整備構想とあわせて、内藤記念館再整備の取り組みについての御所見をお伺いいたします。  第二点、基本構想には、文化面はもとより、観光・経済活性化を含めた整備を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  第三点、今後のスケジュールについて、何年をめどに進める考えなのか、御所見をお伺いいたします。  次に、高速道路開通を見据えたまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。  「待ち望む高速道路網の完成の姿は」と問われますと、九州中央自動車道を踏まえれば、まだまだと言わざるを得ず、しっかりと手綱を引き締めて取り組んでいかなければなりません。  ただ、一方で着実に進んでいる各区間の整備効果は、市民の皆さんは肌でしっかりと感じ取っているということも事実であります。  日常生活での市内の往来はもとより、お盆休みに道の駅「はゆま」の盛況ぶりがテレビで取り上げられたこともいい例だと思います。  さて、今後、東九州自動車道は、本年度中に日向〜都農間が開通することを初め、北浦〜須美江間、佐伯〜蒲江間が開通すれば、九州をほぼ一周する循環型の高速道路網が出現することになります。  各都市との距離が縮まり、さらに整備効果を享受することが可能になるわけでありますが、一方では、もろ刃の剣と言われるように、通過点となってしまうことも、改めて肝に銘じておかなければならないと思っております。お隣の佐伯・蒲江との関係ばかりに目を奪われているようでありますが、さらに多くの競争相手のいる土俵に上がることになるわけであります。  これまでも、こうした状況を想定し、さまざまな取り組みが進められてきたところでありますが、高速道路整備への本市の各界各層を巻き込んだ、息の長い、そして熱心な取り組みもあり、整備計画が前倒しで進められている状況にあります。  我々の想像以上に、高速道時代が早まるということになりかねず、準備が間に合わなかったということのないように、しておかなければなりません。  そこでお伺いいたします。  九月補正予算にも高速道路開通PR事業予算が計上されておりますが、高速道路時代を迎えるに当たって、通過点にならないための施策をどのように講じ、またどのように情報発信していくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、第三セクターの経営改善に関する今後の取り組みについてお伺いいたします。  第三セクターの経営改善につきましては、平成二十四年度までを集中改善期間とする「第三セクター等の経営改善に関する指針」に基づく取り組みにより、三月定例会におきまして、ETOランド速日の峰人工芝スキー場、末越レジャーパーク、北川鏡山牧場を廃止する方針が示されております。  このように、第三セクターの経営改善に関しては一定の方針が示されたことになりますが、全国的にも公共施設の維持管理への対応が重要な課題となっている中では、今後とも第三セクターの経営改善、施設の見直しについては、不断の取り組みが必要になると思っております。  そこでお伺いいたします。  今後の第三セクターの経営改善や第三セクターが運営する施設の見直し、例えば、浜木綿村キャンプ場や須美江家族旅行村キャンプ場などの類似施設の一体的な運営を図るなど、基本的な考え方、方向性についての御所見をお伺いいたします。  次に、財政問題についてお伺いいたします。  平成二十五年度決算見通しと平成二十六年度予算編成についてであります。  今議会に平成二十四年度決算が上程されました。決算状況を見てみますと、一般会計では、実質収支が十一億九千四百万円、実質単年度収支が五億九千八百万円の黒字決算となっております。  財政構造的な面からは、財政力指数は〇・四四九で前年比〇・〇〇八ポイント低下、経常収支比率は八九・四%と三・一ポイント高くなり、公債費比率は一二・九%で、〇・三ポイント低下しているようであります。  このような決算状況となっておりますが、一般会計の市債残高は前年比十一億円減少し、財源調整用基金は合計で十億円積み増しされるなど、行財政改革も順調に推移しているようであり、財政の効率的な運用に御尽力を賜っておられることに対しまして、敬意を表したいと思います。  そこでお伺いいたします。
     第一点、平成二十五年度決算見通しについて、歳入歳出合わせて財源調整用基金の見通し等についてお伺いいたします。  第二点、平成二十六年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。  二十四年度決算意見書では、長期的には相当数の人口減少と少子高齢化が予想される。また、公共施設の維持更新が大きな負担となってくることから、今後も施策の立案に当たっては、常にこれらを念頭に計画を立て、実施に移していく必要があると記されております。来年度の予算にどのように反映させ、基本方針を立てるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、川島埋立場閉鎖後の跡地利用についてお伺いいたします。  現在、北方町に建設中の新最新処分場は、工事も順調に進んでおり、本年度中には予定どおり、オープンできる見込みであると伺っております。  そうなれば、現在の川島埋立場は、新最終処分場の稼働開始とともに、ようやくその役割を終えることになります。  御案内のように、川島埋立場は昭和五十五年に供用開始して以来、当初の埋め立て予定を大きく延長しながら、三十数年にわたり稼働してまいりました。このように最終処分場としての役割を果たせたのも、川島町を初めとする地元の皆様の御協力があってのことであり、埋め立て終了は地元にとっても長く待ち望んだ日であります。  そこで、埋め立て終了後のこの広大な跡地の活用についてお伺いいたします。  第一点、埋め立てが終了しても、すぐには跡地活用ができないとお聞きしておりますが、どのようなステップを踏まなければならないのか、お伺いいたします。  第二点、跡地活用についてのビジョンについて、御所見をお伺いいたします。あわせて、地元の要望をどのように酌み取っていくのか、お聞かせください。  第三点、今後、跡地活用を進めるスケジュールについてお伺いいたします。  最後に、延岡駅周辺整備計画についてお伺いいたします。  これまで、延岡駅周辺整備につきましては、市民ワークショップや駅まち会議など、さまざまな形で本市にふさわしい駅周辺整備計画が進められ、市民の皆様の期待も大きいものがあると思うのであります。  広報のべおか七月号では、「着実に進んでいます。延岡駅周辺整備計画」として、平成二十三年度の延岡駅周辺整備計画策定、平成二十四年度にJR九州との東西自由通路の整備にかかわる覚書の締結、施設機能やレイアウト調整への取り組みが紹介され、さらには、これから跨線橋と東西自由通路の設計に取り組むことが紹介されておりました。  また、複合施設の必要性の検討状況が示されており、市民の期待もますます大きくなっていくものと思っております。  しかし、期待感とは裏腹に、なかなか進捗状況が示されず、これからの中心市街地の活性化がどう進むのか、不安な一面も感じているところでございます。  現在、昨年策定された基本計画に基づき、延岡駅舎の全面改修について、JR九州と協議を行っているということでありますが、相手がいることとはいえ、全体計画がおくれている感は否めない状況ではないかと思うのであります。もうそろそろ、ある程度のスケジュール案を示す必要があると思うのであります。  現在、これからの取り組みとして、各施設の詳細設計を行う旨しか公表されておりません。今後、駅周辺整備がどう展開されていくのか、市民にわかりやすく説明する時期ではないかと思うのであります。  そこでお伺いいたします。  第一点、市民ワークショップや駅まち会議の効果と、それを回遊システム構築にどのように反映させているのか、御所見をお伺いいたします。  第二点目の進捗状況につきましては、昨日の太田 龍議員の質問で理解いたしましたので、割愛をいたします。  第三点、今後の全体計画のスケジュールについてお示しください。  先ほど申し上げましたように、相手のあることは十分理解しております。しかし、計画を達成するためには、本市がイニシアチブをとるべきだと思います。あわせて御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)     〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの稲田和利議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、内藤記念館再整備についてのお尋ねでございます。  本市のシンボルであり、市民の皆様の心のよりどころでもある城山周辺の整備につきましては、市政における大変重要な課題であると考えております。  城山周辺の整備につきましては、御指摘のとおり、自生する樹木が石垣の保存などに功罪両面の影響を与えていることから、今後、安全対策を踏まえた整備手法などについて、十分に調査研究していく必要があると考えているところでございます。  内藤記念館につきましても、これは老朽化しておりますし、また、施設機能が不十分だということもございまして、「歴史・文化を活かしたまちづくり」を進める上で、再整備が必要だと認識しているところでございます。  現在、庁内の関係部署において検討を進めている段階でございますが、今後、基本構想・基本計画の策定などにより、具体的な取り組みとして進めていきたいと考えているところでございます。  次に、観光・経済活性化という面からの整備についてのお尋ねでございます。  内藤記念館を含む城山周辺地域につきましては、高速道路のインター線に隣接しているという絶好ポイントに位置しておりまして、観光面においても地理的な優位性を持っております。  議員御指摘のとおり、再整備に際しましては、こうした施設環境を生かし、本格的な博物館としての機能を持つことはもとより、市外からのお客様をお迎えする、いわば高速道路時代の本市のシンボル、顔としての役割を果たす施設としての機能の充実を図っていくべきと考えております。  幸い、天下一能面等の全国に通用する貴重な財産を有しておりますので、議員御指摘のように、単なる文化施設、公園施設という枠にとどまらず、市全体のまちづくりの中で、まさにシンボリックな取り組みとして、基本構想・基本計画の策定を進めてまいりたいと思います。  次に、今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。  今後のスケジュールにつきましては、来年度、基本構想・基本計画の策定を予定しているところでありまして、現在、そのための準備を進めているところでございます。  新施設につきましては、市民の皆様の御意見等を踏まえ、庁内の関係部署において、施設のあり方などについて取りまとめていくことになります。  今後、施設の機能や規模をどうするかによって、それに応じた建設費用や維持管理などの検討・分析が必要となりますので、これらとあわせて、スケジュールについても基本構想の中で明確にしていきたいと考えておりますが、財源として考えております合併特例債の起債可能年限を念頭に置きながら、整備を進めていきたいと考えております。  次に、高速道路時代を迎えるに当たって、通過点にならないための施策についてのお尋ねでございます。  御案内のように、東九州自動車道「延岡〜宮崎間」が年度内に結ばれることとなり、高速道路整備に向け、官民一体となって取り組んできた本市にとっては、一つの大きな節目を迎えることとなります。  また、県内外において、高速道路の開通予定時期が相次いで前倒しになるなど、高速道路時代の到来は加速度的に早まっておりますが、これまでも観光資源の掘り起こしや魅力向上、また、新たな資源の創出に取り組むなど、高速道路開通を見据えたまちづくりに全力で取り組んできております。  こうした中、東京ガールズコレクションの成功や甲子園における延岡学園高校野球部の大活躍などによって、本市の知名度も確実に上がっていることから、厳しい地域間競争を間近に控え、今年度は本市の魅力を効果的に発信する絶好の機会と捉えております。  このチャンスを確実に生かすため、必要な施策を迅速に講じるべきでありますが、今回の補正予算では「つながる 延岡」をテーマとして、道の駅の施設機能の強化や、観光資源を生かしたイベントの拡充といった地域資源の磨き上げとRP活動の強化を柱とした、官民一体となった取り組みに関する予算を提案しております。  これらの取り組みによって、県内はもちろん、九州内での露出を積極的にふやすとともに、市外の観光客にとって魅力ある特産品の開発や、観光施設の集客力の強化を行うことで地域の競争力を磨き、東九州の基幹都市としての存在感を一層高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)    〔企画部長(黒木 清君)登壇〕 ○企画部長(黒木 清君)  お答えいたします。  まず初めに、第三セクター等の経営改善に関するお尋ねでございます。  第三セクター等の経営改善につきましては、平成二十年度から平成二十四年度までを集中改善期間と定め、専門家等の意見を踏まえ、抜本的な見直しを行うため、庁内会議で十分な検討を行い、昨年度末に一部施設の廃止等を決定したところでございます。  議員御指摘の類似施設の一体的な運営につきましては、今後、第三セクター等の経営改善を進める上で大変重要な取り組みであると認識をいたしております。  中でも、議員御指摘の浜木綿村キャンプ場と須美江家族旅行村キャンプ場の一体的運営や、同じく類似施設でございます道の駅「北川はゆま」、道の駅「北浦」、よっちみろ屋の経営の統合については、経営体制の強化を図る上でも重要な検討課題であると認識をいたしております。  そのようなことから、どのような施設を一体的に運営することが、効果的、効率的な運営につながるのか、また、その際の第三セクター等の統合のあり方等につきまして、庁内検討会議におきまして十分検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、平成二十六年度の予算編成の考え方についてお尋ねでございます。  本市を含め、地方自治体を取り巻く財政状況は、今後予想されます地方交付税の減少、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加など、非常に厳しいものがございます。  このため、平成二十六年度の予算編成に当たりましては、各課室に対しまして、こうした状況を踏まえた上で、さらに御指摘いただいております公共施設の維持管理につきましても、まずは所管課が個別の施設の緊急性等を考慮しながら、年次的な修繕、管理に関する検討を行うことを指示したところでございます。  さらには、市民の皆様のニーズもさらに多様化してきておりますし、今後、高速道路開通に伴い、地域間競争も激化することが予想されますので、こうした状況の変化を見きわめ、効果的、効率的な事業計画の立案に努めるよう、各課室へ依頼したところでございます。  以上でございます。 (降壇)     〔総務部長(青井雄二君)登壇〕 ○総務部長(青井雄二君)  お答えいたします。  平成二十五年度の決算見込みについてのお尋ねでございます。  今年度は、本市が高速道路時代において「選ばれる都市」となるための各種施策に取り組み、当初予算では財源調整用基金から九億円余りを繰り入れて予算編成を行ったところでございます。  残り半年ある現時点において、お尋ねの今年度の決算を見込むことは非常に厳しいところはございますが、概略で申し上げますと、まず、歳出におきましては、給与費等人件費の減額はあるものの、退職手当、扶助費・物件費などで増額が見込まれます。  一方、歳入におきましては、臨時財政対策債を含む普通交付税で二億円、繰越金で十二億円のほか、特別交付税などが予算未計上で歳入の増額が見込まれますので、今後の財政需要にも適切に対応していきながら、財源調整用基金の調整、確保を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)    〔市民環境部長(吉岡武彦君)登壇〕 ○市民環境部長(吉岡武彦君)  お答えいたします。  初めに、川島埋立場活用までのステップについてのお尋ねでございます。  まず、これまでの川島町を初め、地元の皆様方の長年にわたる深い御理解と御協力に対しまして、心より御礼と感謝を申し上げます。  さて、埋立場の廃止に向けた手続でございますが、最終処分場の安心・安全な基準を確認する必要がございますので、国が定めた「最終処分場に係る技術上の基準」により、来年度から二年間にわたって構造基準と排水基準を満たす必要がございます。  具体的には、五十センチメートル以上の覆土や埋立部の地中温度、また、ガスの発生状況、地下水や処理水の水質検査結果がそれぞれの基準に適合しているかなど、測定監視期間を置くこととなっております。  次に、跡地活用ビジョンと地元の要望についてのお尋ねでございます。  跡地活用ビジョンにつきましては、跡地も広大でありますので、多目的に使用できる広場や公園のようなものが望ましいのではないかと考えております。  昨年度には地元の区長さん方を中心とした「川島埋立場周辺地区連絡会」を設置していただきました。その中で、跡地活用についての協議などを行ってきたところであり、これからも引き続き、地元の皆様の要望などを酌み取ってまいりたいと考えております。  最後に、今後の跡地活用スケジュールについてのお尋ねでございます。  来年度以降につきましては、先ほどの答弁でも申しましたが、二年間は監視期間となっておりますので、その間に最終的な埋め立て容量の測量や土をかぶせる覆土工事などを実施し、あわせて跡地活用の計画を策定する予定でございます。  また、二十八年度以降につきましては、跡地活用に伴う具体的な計画を立てる予定としており、その中では年次的な取り組みにつきましても、十分検討していきたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔商工観光部長(野々下博司君)登壇〕 ○商工観光部長(野々下博司君)  お答えいたします。  まず初めに、市民ワークショップや駅まち会議の効果は、回遊性の構築にどのように反映させているかについてのお尋ねでございます。  延岡駅周辺整備については、市民ワークショップや駅まち会議などを開催し、多くの市民の意見を参考に、駅及び周辺商店街地域の公共空間や空き地、空き店舗などで日常的に市民活動を展開することにより、地域内の回遊性を図り、賑わいの創出につなげていくことを目指しております。  こうした目標を実現するため、市民活動が展開できる市民交流施設や総合待合所、観光情報機能を兼ね備えた、にぎわいの起点となる複合施設の整備を行い、周辺商店街地域との連携を図ることとしております。  こうした将来を見据え、現在、延岡駅周辺整備完成後に市民活動の輪が広がるよう、七夕まつりなど、町なかで開催される既存イベントを活用した市民活動の社会実験を行っているところでございます。  今後は、複合施設整備とあわせて、市民活動の輪を広げる取り組みを行い、賑わい創出につなげていきたいと考えているところでございます。  次に、全体スケジュールと本市がイニシアチブをとることについてのお尋ねでございます。  まず、来年度からJR九州に工事着手していただく跨線橋につきましては、早期完成を目指し、協議を行っているところでございます。  また、東西自由通路につきましては、平成二十七年度の完成を目指して取り組んでいるところでございます。  次に、複合施設や東西駅前広場につきましては、JR九州が実施する延岡駅舎全面改修と、双方の設計の中で工事計画等を調整しておりますが、完成については、目標年度よりおくれる見込みでございます。  当事業に対する市民の大きな関心や期待を感じながら、JR九州を初め、関係機関との協議に臨んできたところでございます。  今後とも、これまで以上に、主体性を持って、本市の計画や市民の要望を関係機関にお伝えしながら、協議に臨み、一日も早い事業の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(佐藤 勉君)  稲田和利議員の再質問を許可いたします。 ○二六番(稲田和利君)  ありがとうございました。
     再質問をさせていただきますが、まずは、城山周辺整備と内藤記念館整備についてお伺いいたしたいと思います。  来年度には基本構想、そして基本計画を策定するということであります。先ほどの御答弁の中で「合併特例債の起債可能年限を念頭に整備を進める」ということでありました。  合併特例債の起債可能年限は、当初は二十七年でありましたが、議会の議決を得れば、五年間は延長できるということのようであります。そうなりますと、三十二年になるわけでありますけども、何年ごろを、市長は起債可能年限の中で考えておられるのか、お伺いいたします。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  財源として、この合併特例債をやはり欠くことはできないと思っておりますので、その年限を考えますと、今、議員御指摘のように、平成三十二年という年限がエンドとして出てまいります。遅くとも、そこまでには完成しなければいけないという、そういう意味合いでございまして、私としては、できればそこから一年や二年は前倒しで完成できるように、努めていきたいと思っているところでございます。 ○二六番(稲田和利君)  ありがとうございます。  現在取り組んでおります大型プロジェクト、これが二十七年度には終わりますので、今お話のありました、一年、二年前倒し、三十年ころをめどに、ぜひとも進めていただきたいと思っております。  先ほどお話がありましたように、本市のシンボルである城山、この整備は本市の最重要課題であるとも申しておられますので、ぜひとも早急な整備をお願いしたいと思っております。  次に、財政問題について、企画部長、お願いいたします。  二十五年度の補正予算のあり方でありますが、アベノミクスの効果というものは、なかなかまだ地方には見えてこないものがあります。一方では、来年度には消費税も上がる可能性が出てきているという状況を踏まえますと、例年のような十二月補正で臨時の景気対策、これを打つべきじゃないかと思いますが、企画部長の御所見を伺います。 ○企画部長(黒木 清君)  お答えいたします。  今、議員御指摘の面から、市長のほうからは、昨年同様、十二月補正予算において、効果的な臨時経済対策事業を構築するようにという指示を受けているところでございまして、現在、企画課を通じまして、関係各課に事業の提出を依頼しているところでございます。  以上でございます。 ○二六番(稲田和利君)  ぜひとも、そういう形でお願いしたいと思いますが、平成二十四年度は、一億六千万円の経済対策を補正しております。今年度、どの程度の規模を考えておられるのか、お示しできればお示しください。 ○企画部長(黒木 清君)  臨時経済対策としては、昨年の同額、もしくはそれ以上の規模を考えておりますが、財源の問題もありますので、財政課とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○二六番(稲田和利君)  ありがとうございます。  ぜひとも、景気の落ち込みがないような継続的な対策をお願いしたいと思います。  それから、次に最終処分場について、市民環境部長、お願いいたします。  この川島埋立場は、昭和五十五年に供用開始をいたしました。当初計画では十年間の予定でありましたが、粗大ごみ処理施設の稼働、あるいは資源ごみ回収によるごみ減量化、そういうものが図られて、三十三年間利用してきたところであります。  この整備に当たりましては、この三十三年間の利用したことに見合う整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市民環境部長(吉岡武彦君)  お答えいたします。  跡地活用についての考え方ということでお答えさせていただきますと、今、議員のほうからお話がありましたように、これまで三十数年にわたりまして、地元の方々の御理解、御協力によって本市の最終処分場が維持されてまいりました。  この重さというのは、大変重いものがあると考えておりまして、これまで集会施設の建設などにも取り組ませてはいただきましたが、これからも地元の方々の御要望等を十分酌み取りながら、喜んでいただける跡地利用の計画というものに取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○二六番(稲田和利君)  その際に、ぜひ念頭に置いてほしいのは、中途半端な整備は、もうやめてほしいと思っております。財源的なものがありまして、単年度でできないというようなことがあれば、工期あるいは工区を区切ってでも、それに見合う整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市民環境部長(吉岡武彦君)  お答えいたします。  中途半端な整備にならないようにということでございますが、十分、議員の御意見も踏まえまして、先ほど申しましたが、十分地元の方々とも協議を重ねながら、喜んでいただける跡地活用に努めてまいります。  以上でございます。 ○二六番(稲田和利君)  それでは、次に駅周辺整備についてお伺いいたします。  この計画は、当初計画は二十七年度の供用開始と思っておりました。今回の広報のべおか七月号では「着実に進んでいます。延岡駅周辺整備計画」としておりますが、私はとても着実に進んでいるとは思えません。  おくれた理由というのは、JRとのすり合わせに時間を要したということも一つの要因であるようでありますけれども、どのような要因があったのか、おくれた理由についてお示しください。よろしくお願いいたします。 ○商工観光部長(野々下博司君)  当初、二十七年度を目安と確かに考えておりましたけれども、平成二十三年度に延岡駅の周辺整備基本計画というのを策定いたしました。  その中で、JR九州と協議いたしまして、駅舎、東西自由通路、跨線橋、こういう駅関係の施設、こういう計画を二十三年度に終わらせたいと考えておりました。その上で、二十四年度から各施設の実施設計、あるいは一部工事着手ということを考えておりましたけれども、複合施設、あるいは駅舎、これの配置計画をする中で、一体的な施設計画にしたほうが、駅利用者の利便性向上につながるのではないかと、JR九州側がそういう判断をしていただきまして、この市が整備する複合施設にも配慮した形で改修計画を、駅舎を全面改修にすると見直しをしていただきました。  その結果、当初想定した以上に協議案件がふえてまいりまして、できるだけ早くと思っておったのですが、協議に時間を要しまして現在の状況になっているところでございます。  以上でございます。 ○二六番(稲田和利君)  当初、二十七年度よりもおくれてきているということでありますが、先ほど答弁の中で、東西自由通路は二十七年度完成ということでありました。東西自由通路が完成するまでには、跨線橋は既に完成を見ておかなければならないと思っておりますが、跨線橋の完成、時期だけで結構であります。御答弁をお願いいたします。 ○商工観光部長(野々下博司君)  駅のバリアフリー化の点では、市民からも一番要望が強いのが跨線橋ではないかと思います。ホームをまたがるJRの施設であります跨線橋。これは今、JRと協議を進めているところですが、来年度着手ということでお願いしているところであります。  そして、なおかつできるだけ早く、それが市民の皆様にお使いいただけるように、できるだけ早く完成していただくように、協議を進めたいと思っております。  以上でございます。 ○二六番(稲田和利君)  それから、全体スケジュールについては、目標年度よりもおくれるということでありました。どの程度おくれるのか、お示しください。 ○商工観光部長(野々下博司君)  全体スケジュールにつきましては、まだJR九州、あるいは関連の宮崎交通であるとか、県であるとか、いろんなところとまだ協議している段階で、なかなかまだそこが詰まっておりませんので、そういうものが詰まり次第、また市民にも議会の皆さんにも御報告していきたいと考えております。 ○二六番(稲田和利君)  もう一度確認します。まだ時期は決まってないんですね。 ○商工観光部長(野々下博司君)  そうですね。全体的にできるだけ早くということで、JR九州、関係機関にお願いしているところでございますが、まずJR九州の、安全に工事を進めていく、あるいはそのための工程計画もまだ完全には詰まっておりませんので、そういうものをつくりながら工程を詰めていって、皆さんのほうに御報告していきたいと考えております。  以上でございます。 ○二六番(稲田和利君)  わかりますけど、じゃあ、当局としては、いつまでに完成したいと思っているんですか。 ○商工観光部長(野々下博司君)  市民の御要望、期待というものを本当にひしひしと感じておりますので、できるだけ早くということで、JR九州、関係機関とも今、打ち合わせをしているところですので、それが詰まり次第、皆さんのほうにはまた御説明させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○二六番(稲田和利君)  そうなりますと、工期も決まってなければ、事業費、広報のべおかの言い方をかりますと、着実に進んでいるということでありますが、いまだ事業費は示されておりません。この全体の投資額、見通しはどうなんでしょうか、お伺いいたします。 ○商工観光部長(野々下博司君)  少しつけ加えさせていただきますけれども、先ほどの工程的なもの、スケジュール的なものですね。  二十三年度に基本計画をつくりまして、それで二十四年度から一部着手というふうなところを考えておりましたけれども、実際、全面改修とJR九州側から御判断いただいたのは、実はことしの七月でございました。約一年半ほど延びておったという状況でございますので、私たちは、全体的な工程的には約二年ほどは延びるんではないかなと、ただ思っておるんですが、こういうのもできるだけ短くなるように協議をしながら、工程的なものを詰めるように今やっているところでございます。  そして、今おっしゃられましたような全体工事費についても、この工程と非常に、安全関係の工程と絡むものとか、あるいはJR九州さんへ向けての補償金であるとか、関係者のほうの御理解がないと発表できないところもまだございますので、そういうのを詰めて、全体事業費等についても、また御報告していきたいと考えております。  以上でございます。 ○二六番(稲田和利君)  時間がなくなりましたので、市長、ちょっとお伺いいたしますが、今お話のあったような工期のおくれ、あるいは事業費の詰め、この辺がやっぱり、いつまでに、幾らで完成させるという目標管理がなされてないんじゃないかと。なされてないと言われてもいいくらいじゃないかという気がいたします。  幾ら相手先があろうとも、当方の計画を示しながら理解を求めつつ、そして当局がイニシアチブをとることが必要じゃないかと思います。  また一方では、いろんな事情があって事業計画に変更があれば、それは事業計画をローリングしながら、そして常に新しい情報で計画を見直しつつ、タイムリーに報告していくことが必要だと思っております。  そこで、今回のこのようなことを踏まえまして、今後、目標管理、それからローリングシステムというものをどう機能させていくのか、お伺いしたいと思います。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  まず、事業の性格というようなものについてでございますが、例えば、新庁舎の建設でありますとか、あるいは最終処分場の建設でありますとか、こんなふうに市が計画を立てて予算づけをすれば、それに向けてきちっと目標管理をしながら進んでいける、完全にそれをコントロールしながら進んでいけるものと、やはり性格が違う事業であるということは、まず御理解いただきたいと思っております。  もともと、JR九州さんとしては駅舎は改築をしたりする必要はないというところからのスタートでございまして、我々としては、そういったところも含めて、駅舎の改修、それから複合施設の建設、東西自由通路、いろんな形で駅周辺整備をしっかり進めたいという思いで来たわけでございますので、ある意味では、これはちょっとたとえて言えば、企業誘致とまではいきませんけども、そういった意味合いの、外部のそういった企業とのかかわりで言えば、そういった感覚も多少織りまぜながらの取り組みであるということは御理解いただきたいと思っております。  ですから、特にこの駅舎そのものについては、事業主体はあくまでJR九州さんでございますし、跨線橋についても、これはJR九州さんが事業主体であります。ですから、我々としては、それを何とか進めてほしいと。それを、また駅周辺整備全体計画の中で落とし込みをしながら、協議をしながら、また東西自由通路については市が事業主体である、あるいは複合施設についても市が事業主体であるという、こういう入り組みながらの取り組みということでございますので、全体計画を市がイニシアチブを持ってというのは、なかなか難しい面はあるんですけども、ただ、そこのところを四苦八苦しながら、担当部としては一生懸命これまでもやってきているところでございます。  その中で、こうしておくれが出てきていることについては、見通しの甘さということも、これは御指摘があってもいたし方ないとも感じておりますし、そういった意味では申しわけないと思っておりますが、ただ、そうした非常に難しい事業に、そういう形で一生懸命取り組んでいるということは御理解いただいた上で、今後とも見守っていただければと思っております。  目標管理については、御指摘のようなことは十分踏まえまして、これからもしっかりと、これ以上のおくれがないように、あるいは事業費等についても、もちろん内部的には腹づもりをしながら、そしてその中で相手方と協議をしながら、その確度を高めていき、それが公表できる段階になったら公表するということで来ておりますが、そういったこともなるべく早く、詳細についてお示しできるように取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐藤 勉君)  これをもって稲田和利議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                      午前十一時三十六分 休憩                      午後 一時  零分 再開 ○議長(佐藤 勉君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより五番 三上 毅議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。     〔五番(三上 毅君)登壇〕 ○五番(三上 毅君)  市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。  公明党延岡市議団の三上 毅でございます。  これから、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。  まずは、市長に防災についてお伺いします。  本年三月の定例会において、市長は私の防災についての質問に対し、「一人の犠牲者も出さないという決意のもと、引き続き津波防災対策に全力で取り組んでいく所存でございます」との力強い決意を述べられ、さらに、防災対策の重点項目においては、「ハード・ソフトの施策を総動員して、防災対策を講じていく必要がございます」と言及されました。  確かに、ハード面の施策については、避難所、避難ビルの指定、避難路の整備、防災無線の整備、海抜表示板の設置等、進められていますが、ソフト面の施策について、どのように進んでいるのかがよくわかりません。ソフト面について、どのような施策が行われているのか、または行おうとしているのかを御教示ください。  次に、ふるさと納税についてお伺いします。  ふるさと納税制度とは、任意の地方公共団体の出身者やゆかりのある人、出身者でなくても、そこのまちづくりを応援しようとする人等が、その都道府県や市町村に寄附をすることで、寄附をした方が寄附の金額に応じて、確定申告により所得税が減額され、さらに翌年度の住民税が減額される制度で、本市では、この制度で寄せられた寄附金は、重点的に取り組んでいる六つの施策の財源として充てさせていただくようになっています。  ちなみに、その六つとは、一つ、未来のひとづくり支援、二つ、豊かな農山漁村づくり支援、三つ、アスリートタウンづくり支援、四つ、なつかしき歴史・文化づくり支援、五つ、高齢者が暮らしやすい地域社会づくりの支援、六つ、活力ある延岡づくり支援で、寄附していただいた方には大変ありがたく、感謝いたしております。  そこで質問ですが、近年二年間の本市に対するふるさと納税制度を使っての寄附の件数と金額、寄附をしていただいた方のお住いの地域別内訳、及び昨年度の県内市町村の金額上位三団体と金額をお示しください。  二点目は、近年では寄附をしていただいた方に、感謝の意をあらわすために、特典として地域の特産品等を贈る自治体もふえてきています。インターネットのサイトには、全国の都道府県市町村が、どのような特典があるかを紹介しているものもあって、それを見て寄附先を決めるという人もふえてきているようです。  寄附をしていただいた方への感謝のため、寄附をしていただく方をふやすため、さらには、本市のPRにもつながると思います。寄附をしていただいた方への特典をつけてはと考えますが、御所見をお伺いします。  三点目は、寄附の仕方についてですが、本市のホームページによると、寄附をしていただく場合、一つ、納付書により金融機関の窓口で納付していただく方法による寄附、二つ、口座振り込みによる寄附、三つ、現金及び現金書留による寄附の三通りになっています。  一つ目の納付書による寄附では、手数料がかからない金融機関は、ゆうちょ銀行以外は宮崎銀行や西日本シティ銀行等の九州の銀行になっていて、都市圏で寄附しようとすると、ゆうちょ銀行以外だと手数料がかかってしまいます。二つ目の口座振り込みだと手数料が、三つ目の現金書留には郵送料がかかってしまいます。せっかく寄附をしていただくわけですから、できるだけ手間暇がかからず、御本人に手数料等の負担をおかけしないようにするために、クレジットカードによる寄附ができるようにしてはいかがでしょうか、御所見をお願いします。  次に、窓口の業務について質問します。  先日、十九歳の県外から帰ってきた知人が、転入の届けをするということで同行する機会がありました。まずは市民課で転入届を提出し、次に本庁前の仮庁舎に移動し、国民健康保険の届けをし、保険証を受け取りました。本人が未成年の単身者でしたので二カ所で終わりましたが、もし高齢の方であったり、御家族に子供さんがおられたり、障がいをお持ちの方がおられたりしたら、あと何カ所もめぐり、書類を何度も記入しなければなりませんでした。  実際、市民の方からも、窓口を何カ所も回された、一カ所で済まされないものか、という話をよく聞きます。多種多様な全ての手続を一つの窓口でということは難しいとは思いますが、自治体によっては「お客様が窓口にいらっしゃってから、次にお立ちになるときは帰るとき」をコンセプトに、総合窓口を設置し、出生や死亡、転入・転居などの住民異動に伴って発生する諸手続を、特殊なケースを除き、その総合窓口で対応しているところもあると聞いております。  市民の利便性の向上のためにも、総合窓口を設置して、一カ所で、なおかつ申請書類もできるだけ簡素化して対応できないものでしょうか、御所見をお伺いします。  次に、被災者支援システムの導入についてお伺いします。  被災者支援システムとは、災害が発生したとき、行政が素早く対応できるように、業務の効率化を図るために開発されたシステムで、被災者の安否情報、建物の罹災情報、災害弔慰金や義援金の支給状況、仮設住宅の入居状況、倒壊家屋の処理等の情報を一元的に管理できるようになっています。以前から何度も質問を重ね、導入に向けて進んでいることを確認していましたが、改めて、稼働できるまでになりましたか、お示しください。  また、システムができていても、もとの住民台帳や固定資産台帳などの基本となる情報が、災害で使用できなくなっていたら対応がおくれてしまいます。ことし一月に会派で視察に行った陸前高田市では、被災時に基本データバックアップが最新になっておらず、震災直前の状況を把握するのが大変だったと伺いました。本市のデータバックアップは常に最新の状況になっているのでしょうか。また、遠隔地に送るようになっているのでしょうか、御教示ください。  次に、災害時要援護者の避難対策についてお伺いします。  災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者などの災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける「改正災害対策基本法」が、さきの通常国会で成立しました。  本市では、既に以前から災害時要援護者名簿の作成に取りかかっており、本年三月の定例会での私の質問に対して、登録者が合計で八百七十九名、うち高齢者六百六十五名、障がい者二百十四名との御回答をいただきました。  そこで質問ですが、先ほどの人数に変化があれば、ここでお示しいただきたいのですが、あわせて、登録されるべきであろう人に対して、何%ぐらいの方たちが登録されているとお考えですか、お示しください。  名簿作成は、要援護者支援の第一歩です。以前質問したときは、この名簿に登録された方のうち、希望された方には個別に支援情報を登録し、個別支援計画として整備を行っているとのことでしたが、この個別支援計画がなされている方は、登録された方の何%でしょうか。今後、個別支援計画がなされていない方については、どのような御支援をお考えですか、御教示ください。  さらには、この個別支援計画が有効に機能するのかを検証するための第一歩として、要援護者の方への災害情報の伝達訓練を行った自治体もあります。本市でも訓練を行う必要があると思いますが、御所見をお願いします。  次に、緊急通信システム事業についてお伺いします。  本市では、ひとり暮らしのおおむね六十五歳以上の方で、慢性疾患を持つ人や常時生活に不安のある人に、月額三百円程度で通信機をレンタルし、体調の異常時に通報連絡すると、二十四時間三百六十五日体制で看護師などが電話対応する緊急通信システム事業がありますが、まだ余り周知されていないように思います。
     そこで、システムの詳しい内容、現在利用されている方の人数、問い合わせ先、及び今後の周知方法をお示しください。  次に、障がい者等用駐車場利用証制度、(愛称)おもいやり駐車場制度についてお伺いします。  この制度は、昨年二月に開始された制度で、県の制度実施要綱の趣旨によると、県内で通用する「おもいやり駐車場利用証」を交付し、おもいやり駐車場を利用できる者を明確にすることにより、利用対象外駐車を防止し、おもいやり駐車場の適正利用を図る、とありますが、まだまだおもいやり駐車場の利用証が掲示されていない車の駐車が見受けられます。これは、おもいやり駐車場制度の周知不足と、運転者のマナーの問題があると思います。  延岡市外の事例ですが、車椅子利用者が、おもいやり駐車場を利用しようとした際、利用証掲示がない車が駐車してあったために使用できず、店舗裏の駐車場を利用したところ、降車時に転倒して大けがを負い、三十分程度倒れたまま助けを呼んで、ようやく警察に発見されたという事故も起こっております。このような事故が起こらないようにするためにも、車を運転する全てのドライバーに周知徹底が必要だと思います。  本市において、ドライバーに対して行っていること、または行えることを御教示ください。  また、施設管理者の方に御協力をいただき、駐車場を見回っていただき、利用証の掲示がない車が駐車していたら、チラシをフロントガラスにワイパーではめるというような方法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお願いします。  次に、オストメイト対応トイレの設置状況についてお伺いします。  オストメイトの方は、手術でストーマーと呼ばれる人工肛門や人工膀胱をつけ、腹部に排出物をためるパウチという袋を装着しており、外出先で対応トイレが不十分であったり、どこに設置されているかがわからないと、大変な御苦労をされることになります。  三月定例会の代表質問において、本市におけるオストメイト対応トイレの設置状況と、設置場所や利用時間などの情報提供をどのようにされているのかをお聞きしたところ、三月現在で三十三カ所整備されており、その情報は一覧表にまとめて、障がい福祉課の窓口に置くとともに、オストメイトの方々の団体の研修会や、新たに身体障害者手帳の交付を受けられるときに情報提供をし、また、宮崎県のホームページ上の「みやざき情報バリアフリーマップ」にも掲示してあるとの回答をいただきました。  しかし、それで十分でしょうか。設置施設が増加した場合の情報更新や、県外から延岡に来られる方が調べることも考慮すると、もっとわかりやすく情報を提供できないものでしょうか。  そこで、改めて三点質問します。  一点目、延岡市における現在のオストメイト対応トイレの設置場所は何カ所でしょうか。  二点目、宮崎県のホームページ上の「みやざきバリアフリー情報マップ」で調べたら、延岡市内は十二カ所しか表示されません。なぜでしょうか。  三点目、オストメイト対応トイレ情報の一覧を延岡市のホームページで掲載できないのでしょうか。以上、御教示ください。  次に、子供の安全・安心について、四つの観点からお伺いします。  まずは、通学路の安全対策についてですが、通学路の危険箇所を把握するための点検を、全ての学校で生徒の通学時間に行ったのでしょうか。  安全対策を行う上で、まず大事なことは、危険箇所をいかに発見できるかということであり、そのためには、実際の通学時間に点検を行わなければ、実態を把握できません。  本市では、昨年四月の京都府亀岡市において集団登校中の小学生の列に軽乗用車が突っ込み、児童と保護者の二名が死亡、八名が重体・重軽傷という事故等を受け、通学路の危険箇所の把握と対策について、昨年六月までに、全小中学校に対し調査を実施し、危険と思われる場所や状況、学校の対応について把握を行い、さらに、その後、八月から十月にかけて、教育委員会、学校関係者、警察、各道路管理者で緊急合同点検を行ったとのことで、少なくとも昨年度二回の点検が行われているのですが、いまだに危険箇所として把握されていないと思われるところがあります。  先日、私が住んでいる地区の市民の方から相談があり、私も確認したのですが、小学校の通学路が七時三十分から八時まで車両通行どめになってるのですが、集団登校の小学生のほとんどが七時三十分にはその通学路を通過していました。つまり、多くの小学生が集団登校しているときには通勤の車両が何台も通行し、子供が通らなくなって車両の通行が規制されるという、そういう状況になっていました。  このような場所においては、車両規制時間の変更をしていただきたいのですが、最初から通学時間に点検を行っていれば、すぐにわかったことだと思います。ほかにも、このように意味のない時間規制になっているところがあるのではないでしょうか。  今年度も全小学校の通学路の合同点検をすることになっておりますので、ぜひ全ての学校の通学路で生徒の通学時間に点検をしていただきたいと存じますが、御所見をお願いします。  二点目に、学校の危機管理の観点から、各学校で作成している危機管理マニュアルについてお伺いします。  本年三月の代表質問において、小中学校の防災教育の質問の回答の中で、本市の全ての学校において、地震・津波対策危機管理マニュアルを作成し、校区の特性に応じた避難訓練を実施しているとのことでした。  また、再質問の回答においては、マニュアルは各学校で作成しており、専門家には見てもらってはいないとのことでしたので、私は外部の専門の方に見ていただきたいと提案いたしました。  そこで確認ですが、その後、外部の方に見ていただきましたでしょうか。  といいますのは、幾らマニュアルを作成していても、そのマニュアルに不備があったら何の役にも立ちません。現に、東日本大震災で八十数名の犠牲者を出してしまった小学校では、避難マニュアルは作成してあったものの、避難場所が明記されていなかったために、災害発生後、生徒が校庭に集まってから先生方でどこに逃げるかという話し合いになり、避難がおくれてしまったということでありました。  また、私も数校のマニュアルを見せていただいたのですが、学校によっては目次があったりなかったり、職員が不在のときの対応や校外活動時の対応等を決めていたり決めていなかったりと、学校によって項目のばらつきがあったり、また、津波避難場所への移動が時間的に間に合わないのではないかと思われることがあったりと、不安を感じる部分がありました。  ぜひ、全校のマニュアルを本市で防災の指導に当たっている防災推進員などの専門家に検証していただきたいと思いますが、御所見をお願いします。  三点目に、アレルギー疾患のある生徒を初め、急な疾患・負傷における児童生徒の安心・安全の観点からお伺いします。  平成十九年四月に、文部科学省が発表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告」によりますと、全国で児童生徒のアレルギー疾患の有病率は二〇%を超えていることを踏まえ、アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、学校保健を考える上で、常に、学校に、クラスに、各種のアレルギー疾患の子供たちが多数在籍していることを前提にしなければならない状況になっているとの認識が示され、平成二十年三月には、文部科学省が監修し、財団法人学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が全国の教育委員会や学校に配布され、アレルギー疾患の児童生徒の学校生活が安心・安全になるよう、取り組みが開始されました。  本市におけるアレルギー疾患を抱えている児童生徒の状況と、どのような対策をされているのかを御教示ください。  また、群馬県渋川市では、当初はアレルギー疾患の児童に対応するたに検討されていたものが、その後、全ての児童生徒の急な疾患や負傷において救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に対応するために活用できるとして、子供の病歴、服用の薬、主治医などを記入する「子ども安心カード」を作成し、市内の全ての幼稚園・小学校・中学校生徒を対象に運用を開始しました。  本市においても、この子ども安心カードを導入してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。  四点目に、いじめ対策の観点からお伺いします。  国が、いじめ対策を本格化させてから初めてとなる、いじめ防止対策推進法が本年六月二十一日に成立し、九月二十八日に施行することになりました。  この法律では、いじめの定義を「対象とされた児童生徒が、心身の苦痛を感じているもの(インターネットを通じた攻撃も含む)」と規定しています。その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。  また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害者側の子供に出席停止を命じることを求めています。  また、同法は、地方自治体に対して、文部科学省が今後、法に基づき定める「いじめ防止基本方針」を参酌し、地域いじめ防止基本指針の策定に努めるよう求めています。また、関係機関との連携を強化するために、学校や教育委員会、児童相談所、地方法務局、警察の担当者等で構成する「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができるとされています。  それぞれ必ず策定・設置しなければならないものではありませんが、地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりをする上で、大変重要なことだと思います。  地域いじめ防止基本方針策定と、いじめ問題対策連絡協議会の設置についての御所見をお伺いします。  また、教育長は三月議会において、本市独自のいじめ防止対策条例の制定について「大変重要なものであり、今後、動向を見守りながら対応してまいりたい」との言及がありました。改めて、条例制定について御所見をお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)     〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの三上議員の御質問にお答えいたします。  津波防災対策に関するソフト面の施策についてのお尋ねでございます。  最大クラスの地震津波に対しましては、市民の命を守ることを最優先とし、避難を軸としてソフト・ハードの両面の総合的な取り組みが重要と考えております。  お尋ねのソフト面の対策といたしましては、まず東日本大震災直後から、独自の基準による津波一次避難場所の見直しを進め、高台やビルなど三百五十カ所を指定し、百八十地区、二万七千八百世帯に避難場所マップを配布したところでございます。  また、市内四百三十五カ所に海抜表示板を設置し、市民への防災意識の啓発を行いながら、指定した避難ビルへの表示看板や最寄りの避難場所の案内図を設置し、避難場所の周知に努めてまいりました。  さらに、大規模災害時には、公助に加えて自助・共助の役割が重要なことから、地域の自主防災組織の結成、また育成を強化し、あわせて地域学校団体などの防災教育や、防災訓練の活性化を図るため、積極的な支援に取り組んでいるところでございます。  今後は、引き続きこれまでの取り組みを充実させながら、現在、整備を進めております災害情報システムを活用した津波ハザードマップの作成や、全世帯への配布、災害要援護者情報管理システムの整備等を計画いたしております。  また、市民の避難生活を支える施策といたしまして、長期避難所や福祉避難所の指定に向け、施設管理者との協議や調整を図りながら、あわせて長期避難所等の運営マニュアルの改訂にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)    〔企画部長(黒木 清君)登壇〕 ○企画部長(黒木 清君)  お答えいたします。  まず初めに、ふるさと納税の実績等についてのお尋ねでございます。  過去二年間の本市におけますふるさと納税の実績につきましては、平成二十三年度が二十件、百八十四万円、二十四年度が二十七件の四百十二万円となっております。寄附者の方の居住地につきましては、平成二十三年度は県外の方が八名、県内の方が十二名、平成二十四年度は県外の方が十四名、県内の方が十三名となっております。  また、昨年度の県内のふるさと納税の状況につきましては、市町村によってかなりばらつきがございますが、綾町が最も多く約一千八百万円、次いで日南市の約一千三百五十万円となっており、本市は県内で三番目の四百十二万円の寄附をいただいております。  次に、寄附をいただいた方への特典についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、ふるさと納税制度への取り組みを行う際に、議員御提案の特典につきましても検討を行った経緯がございますが、本市では延岡市政の御報告も兼ねて、寄附をいただいた方には広報のべおかや本市の観光情報誌等を送付することで、引き続き本市に愛着を持っていただけるように努めているところでございます。  このふるさと納税制度につきましては、より多くの方々の御理解、御協力をいただくことが必要でございますので、これまでにも市のホームページや都市圏における同窓会等で、ふるさと納税に関するチラシ等を配布してPRに努めているところでございます。  今後とも、ふるさと納税に御協力をいただけるよう、効果的なPR活動を実施してまいりたいと思います。  次に、クレジットカードによる寄附についてのお尋ねでございます。  本市の寄附金の納付方法につきましては、市が発行いたします納付書による寄附、口座振り込みによる寄附、現金及び現金書留による寄附の中から寄附者の方に選んでいただき、御寄附をいただいているところでございます。  御提案のクレジットカードによる寄附につきましては、市が支払う手数料、納付確認に日数を要するなどの課題の解決が必要と考えていますので、今後、他市の状況も参考にしながら、検討していきたいと考えております。  次に、住民基本データのバックアップについてのお尋ねでございます。  本市の住民情報や、市税、福祉等の業務は「自治体クラウドシステム」で運用しており、それらの機器やデータは、本市にございます高度のセキュリティ対策がとられていますデータセンター施設内に設置・保管をしております。  また、同時に遠隔地のデータセンターにも、毎日バックアップデータを送信して保管しておりますので、万が一、本市が被災した場合におきましても、常に最新の情報が利用できるようになっております。  以上でございます。 (降壇)     〔総務部長(青井雄二君)登壇〕 ○総務部長(青井雄二君)  お答えいたします。  被災者支援システムについてのお尋ねでございます。  お尋ねの被災者支援システムの整備につきましては、公開されております被災者支援プログラムの基本ソフトに適合できるよう、本市の情報管理システムの環境整備が整ったところでございます。  今後は、住民基本情報データとの連携システムを構築し、その後、運用テストによる検証を実施する予定でございまして、できるだけ早い時期にシステムが稼働できるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)    〔市民環境部長(吉岡武彦君)登壇〕 ○市民環境部長(吉岡武彦君)  お答えいたします。  窓口業務における総合窓口の設置と申請書類の簡素化についてのお尋ねでございます。  窓口業務につきましては、庁舎の分散化などで市民の皆様にいろいろな面で御不便をおかけし、大変申しわけなく思っているところでございますが、本市ではこれまで、窓口ゾーンのあり方について、窓口関係課による協議や先進地の視察などを実施しながら、検討を進めてきたところでございます。  その結果、現在、建設を進めております新庁舎では、届け出からなる一連の手続の流れを想定し、市民課を中心に国民健康保険課や高齢福祉課、こども家庭課などを一階フロアに集約して、手続をスピーディーに進めることのできる体制を整備することといたしました。あわせて、市民課には、税証明を含めた「証明発行専用窓口」を設置し、お客様の待ち時間の短縮を図ることにしております。  このように、本市では新庁舎のオープンに合わせ、お客様の目線に合った移動の少ない新たな窓口サービスの整備に取り組んでいるところであり、申請書類の簡素化等の対応につきましても、これからの整備とあわせまして十分に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔健康福祉部長(佐藤和郎君)登壇〕 ○健康福祉部長(佐藤和郎君)  お答えいたします。  まず初めに、災害時要援護者の名簿への登録状況についてのお尋ねでございます。  災害時要援護者につきましては、民生委員・児童委員の皆様に、毎年七月から八月にかけて一斉調査をお願いしております。本年度の調査結果につきましては、現在集計中でございます。  現在の登録状況につきましては、在宅の要介護三以上の高齢者約二千七百名、在宅の重度障がい者約千三百名につきまして、民生委員・児童委員や地域包括支援センター、障がい者団体などが実態把握を行い、本人が同意をした高齢者六百六十五名、障がい者二百十四名が登録されているところでございます。  次に、要援護者の個別支援計画の作成についてのお尋ねでございます。  本市の災害時要援護者名簿には、本人の心身状態や緊急連絡先、避難の際の支援者、避難場所など、個別支援計画の内容もあわせて登録する形をとっておりますことから、現在の登録者については個別支援計画が整備されているものと考えております。  なお、登録に同意をされていない方や家族と同居されている方などで、現在、登録の対象となっていない方々につきましても、今回の災害対策基本法の改正にあわせて、早急に名簿の整備を図っていきたいと考えております。  次に、避難情報の伝達訓練についてのお尋ねでございます。  登録者の方々への情報伝達につきましては、民生委員・児童委員や避難支援者などを通じて、避難情報など必要な情報の伝達を行うこととしております。  本年十二月には、民生委員・児童委員の一斉改選もあり、新たな方々も就任されますので、関係課や民生委員・児童委員協議会などと情報伝達の訓練などについて協議してまいりたいと考えております。  次に、緊急通報システム事業についてのお尋ねでございます。  この事業は、ひとり暮らしで心臓の疾患や慢性の脳血管性疾患など緊急時の対応に不安のある高齢者を対象としており、看護師が常駐しているコールセンターで利用者からの相談・通報を二十四時間三百六十五日体制で受信し、状況に応じて救急車の手配や協力者への連絡を行うという事業でございます。  緊急時以外につきましても、薬や健康についての問い合わせに対応するほか、コールセンターから月に一度、健康状態を確認する電話も行っており、現在、百四十五名の方がこの事業を利用しておられます。
     事業の周知につきましては、緊急対応の可能性の高い疾患を持つ方を対象とした事業でございますので、必要な方に対しまして、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などを通じて、周知に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、おもいやり駐車場についてのお尋ねでございます。  県による制度開始から一年七カ月が経過し、市内のおもいやり駐車場は八月三十一日現在で八十九施設、二百七区画にまで広がりを見せております。  おもいやり駐車場の周知につきましては、県や市において広報紙やマスコミなどを活用したり、障がい者団体や施設などの協力を得ながら取り組んできたところでございますが、議員御提案の一般ドライバーに向けた周知徹底につきましては、免許更新時の呼びかけなどを県に提案しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、一般ドライバーのマナー向上のための方策につきましては、議員御提案の方法も含め、よりよい方法はないか、県と協議してまいりたいと思っております。  次に、オストメイト対応トイレについて、三点のお尋ねでございます。  まず、市内のオストメイト対応トイレの設置数でございますが、本年八月一日現在で三十七カ所設置されており、来年度以降、さらに数カ所の設置をお願いしているところでございます。  県ホームページの「みやざきバリアフリー情報マップ」の表示につきましては、現在、更新作業中ということでございますので、作業終了後には最新の情報が表示されるようになると思っております。  本市のホームページへの掲載につきましては、情報発信という観点から有効な手段であると考えますので、掲載に向け、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔教育長(町田訓久君)登壇〕 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  学校の危機管理マニュアルの検証についてのお尋ねでございます。  危機管理マニュアルにつきましては、毎年度、市内全ての小中学校で見直しを行いながら作成しておりますが、外部専門家への検証は実施していない状況でございます。  なお、本年度につきましては、教育委員会の防災士の資格を持つ職員が、全ての危機管理マニュアルを点検し、学校への指導を行うようにしているところでございます。  また、各学校の避難場所や避難経路等につきましては、市の危機管理室において点検をお願いしているところでもございます。  今後は、議員御指摘のとおり、危機管理マニュアルに盛り込む項目について、統一を図ったり、市の防災推進員や地域の自主防災組織のリーダーの方々等に危機管理マニュアルを検証していただくことなど、より実効性のあるものに改善していきながら、児童生徒のさらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、アレルギー疾患を抱えている児童生徒への対応等についてのお尋ねでございます。  本市での食物アレルギーや気管支ぜんそく、鼻炎など何らかのアレルギー疾患を抱えている児童生徒は、小学校で千五百四人、中学校で七百八十五人、有病率は二一・四%でございます。  その対応につきましては、御案内の日本学校保健会が作成しておりますガイドラインに沿ったものではございますが、現在、食物アレルギーを中心とした対応の手順などを定めた独自の手引書を取りまとめているところでございます。  また、御案内の「子ども安心カード」につきましても、消防との迅速な連携を図るものでございますが、手引書の中に同様の様式を盛り込むことにしておりますので、御指摘の点も踏まえ、より実用性の高いものにしてまいりたいと考えております。  次に、地方いじめ防止基本方針の策定と、いじめ問題対策連絡協議会の設置についてのお尋ねでございます。  本市の「いじめ防止基本方針」につきましては、国の「いじめ防止対策推進法」施行後に策定されます「いじめ防止基本方針」を受け、着手することになろうかと思っております。  また、いじめ問題対策連絡協議会の設置につきましても、あわせまして検討してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、いじめ防止条例制定についてのお尋ねでございます。  本年の三月議会時におきましては、当時の国の動きから、いじめ防止対策条例の制定を検討しておりましたが、九月二十八日に施行されます国の「いじめ防止対策推進法」におきましては、地方自治体では「いじめ防止基本方針」の策定に努めることが求められております。また、国の求める「いじめ防止基本方針」と、これまで検討してまいりました「いじめ防止対策条例」につきましては、基本理念はかわらないものと考えております。  このようなことから、先に申し上げましたように、国のいじめ防止基本方針が示された後に、その内容に沿って「いじめ防止基本方針」の策定に着手することになろうかと思っているところでございます。  以上でございます。 (降壇)     〔教育部長(池田秀樹君)登壇〕 ○教育部長(池田秀樹君)  お答えいたします。  通学路の危険箇所についてのお尋ねでございます。  通学路の危険箇所の点検・把握につきましては、年度当初に全ての小中学校において、教職員を中心に実施しており、児童生徒への安全指導、安全教育の充実に生かしているところでございます。  また、教職員や保護者、学校安全ボランティアなど地域の皆様による登校時の指導、見守り活動の際の情報収集を図り、実際の通学時の状況把握を行っているところでございます。  議員御指摘のように、実態を把握できていない箇所もあるようでございますので、改めて通学時の情報収集を十分に行うよう、学校に指示したいと考えております。  通学時間に合わせて、全ての通学路を合同点検することにつきましては、参加していただく関係機関との調整等もございますので、状況に応じて検討してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(佐藤 勉君)  三上 毅議員の再質問を許可いたします。 ○五番(三上 毅君)  御答弁をありがとうございます。  何点か再質問させていただきますけど、順不同で行いますので、御了承ください。  まず、窓口業務について再質問させていただきます。  新庁舎においては、先ほどお話がありましたように、御利用が多い部署が一階のフロアに集中したりとか、あと証明書発行の専用窓口を設置したりとか、かなり利便性が高まることだと思っております。  さらに、私が主質問でも述べましたコンセプトで行っている自治体は、住民異動に伴う手続の窓口をつくって、係員が、来られた市民の方に要件等を聞いて、パソコンで入力して、必要な書類がそこで全部印刷されて出てきて、その場で記入していただくというようなことで、ワンストップを実現しているという、そういう自治体があるようであります。  市民サービスの向上のためにも、本市でできないものか、御所見をお願いいたします。 ○市民環境部長(吉岡武彦君)  窓口業務についてのお尋ねでございます。  本市の方針につきましては、先ほど御確認いただいたところなんですけど、今のお話にありましたような、受付窓口でそのような体制をとっているということでございますので、そういう先進地の事例等についても、今現在、書類等の簡素化等も含めて研究もしておりますので、参考にさせていただければと思っております。  以上でございます。 ○五番(三上 毅君)  もう一点ですけど、今パソコンを操作する人がふえています。そこで、証明書発行の窓口に数台パソコンを設置しておいて、申請書を、来られた市民の方が自分でパソコンを使って作成するというようなことは考えられないものでしょうか。  恐らく、まだそういった自治体はないと思うんですけど、市民の利便性、また申請書類の作成の簡素化につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○市民環境部長(吉岡武彦君)  同じく、窓口の簡素化ということだと思いますが、今、議員からもありましたように、IT関係につきましては、日進月歩といいますか、さまざまな形でこれからも、窓口受け付けシステム関係についても、さまざまな開発が進められると思います。今の部分につきましても、これからのまだまだ窓口業務の改善、利便性を図る上での参考になると思っておりますので、研究をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○五番(三上 毅君)  ありがとうございます。  続きまして、災害時要援護者の避難対策についての質問なんですが、先ほど、市長の御答弁の中で「災害要援護者情報管理システムの整備を計画している」とありました。今回の補正予算にも計上されておりますけど、この災害要援護者情報管理システムというのは、どのようなもので、またどのように活用するおつもりでしょうか、教えてください。 ○健康福祉部長(佐藤和郎君)  健康福祉部のほうから、お答えいたします。  現在、土木課のほうが運用管理しております地図情報システムがあるんですけれども、それを活用いたしまして、災害時要援護者のデータをそれに乗せまして、要援護者の位置情報であるとか、さまざまな属性ですね、身体の状況であるとか、それから支援者の状況とか電話番号とか、さまざまな情報を乗せまして、それを危機管理室とか、それから私どものほうの高齢福祉課、障がい福祉課、こども家庭課、生活福祉課など、災害に関連するような部署が共通して利用できるようにいたしまして、災害発生時の状況把握とか、支援とかを容易にしようというような考えのものでございます。  以上でございます。 ○五番(三上 毅君)  ありがとうございます。  このシステムについては、災害時要援護者の名簿がもとになってくるんだろうと思いますけども、先ほど災害時要援護者名簿の登録状況をお聞きしましたところ、在宅要介護者三以上の高齢者の方、また重度心身障がい者の方が四千人ぐらいいらっしゃる中で、今現在、八百七十九名が登録されているということで、まだまだ登録が少ないように思うんですが、恐らく登録に同意されていないからではないかなと思うんですが、登録を同意されない理由というのは、どういうことがあるのか、お考えをお聞かせください。 ○健康福祉部長(佐藤和郎君)  災害時要援護者として登録に同意をされない理由ということでございますけれど、それぞれ理由があるんだろうと思いますけど、我々が聞いている範囲では、一つが人の世話にはなりたくないというお気持ちの方とか、それから自主防災組織であったとしても、特に御近所の方に自分の身体状況とか、家庭の状況とかを知られたくないというようなことをおっしゃる方がいらっしゃいまして、そういったようなことが同意が得られにくいような方の理由になっているとお聞きしております。  以上でございます。 ○五番(三上 毅君)  それでは、そういう同意がされなくて登録されてない方について、今後、どのように進めていこうとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○健康福祉部長(佐藤和郎君)  お答えいたします。  同意をされない方の同意を求める方法ということなんですけれども、現在、民生委員さん、児童委員さんを中心に実態調査などをして、その説得とかもしていただいているんですけれども、そのほかの区の方とか、それから自主防の方とか、幅広い方たちから、またその話をしていただいたりとか、それから、ちょっと動機づけといたしまして、今回の先ほどお話のありました災害時要援護者の情報管理システム、そういったものを話のきっかけにしながら、こういうものに登録されてよくなるよというようなことでも進めていこうかと思っているところでございます。  以上でございます。 ○五番(三上 毅君)  今回、システムを整備しておりますので、ぜひ多くの方が登録できるように進めていただきたいと思っております。  最後に、教育長、先ほどの通学路の点検ですが、そこで把握されたことにつきましては、できるだけ早急に対応していただきたいと思いますけども、その辺をよろしくお願いしたいんですが、お考えをお聞かせください。 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  私どもも、非常に子供たちの通学、帰るときも同じなんですけど、心配はいたしております。できる限りのことはしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐藤 勉君)  これをもって三上 毅議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより二四番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。     〔二四番(平田信広君)登壇〕 ○二四番(平田信広君)  皆さん、こんにちは。  日本共産党の平田信広でございます。  ただいまより一般質問並びに総括質疑を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、市長の政治姿勢について、いつものように国政の認識や見解についてお聞きいたします。  参議院選挙での自民党の圧勝から一カ月以上がたちました。国会では、衆議院・参議院のねじれがなくなった、国会運営は安定したと言われています。  しかし、私は多くの問題で安倍政権と国民・市民の感覚や願いとのねじれや矛盾は広がっていると感じます。それは、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の政府憲法解釈の変更へ向けた強硬な動き。この問題は最高裁判事に転出した山本庸幸前法制局長が、「過去半世紀ぐらい、行使は許されないというその議論で来た。これについて従来の解釈では変更は難しいと思っている」と異例の政府批判の発言をしております。他の元法制局長経験者も、各種メディアで批判を強めています。改憲派の山崎 拓元副総裁も「長官をかえて解釈をかえる手法は、スポーツの試合で自分に有利なように審判をかえるようなもの」と批判をしております。  また、消費税増税問題では、来月十月に安倍首相が判断すると言っているのですが、強引に景気回復を宣言し、地ならしを進めています。消費税増税についても、依然として国民の世論は反対のほうが多数派であります。医療、介護、年金、保育などの社会保障のあらゆる分野でも、制度改悪と負担増へ向けたプログラム法案、骨子の閣議決定もされました。  さらには、環太平洋連携協定(TPP)では、交渉に正式に参加したのに、守ると言ってきた農産物五品目の例外化の交渉にすら入れておりません。  一方で、守秘義務が課せられた結果、ほとんど交渉の中身はわからず、国民には全く内容を知らせないまま、秘密交渉を続け、年内妥結の方向で米国に協力しています。全てが政府交渉団に白紙委任の状態です。これで国益が守れるのでしょうか。  そして原発問題です。前政権の事故終息宣言にもかかわらず、福島第一原発事故の現場における汚染水による地下水汚染と海への流出に加え、貯蔵施設からの漏水で「レベル三」の重大事象に発展して、国の内外から大きな批判が起こっています。汚染水の危機に手をこまねきながら、国民多数の反対する世論を無視して再稼働へ突き進む状況です。  オリンピック招致は喜ばしいことですが、安倍首相は招致プレゼンテーションで、「汚染水は完全にコントロールされている。汚染水は港湾内に完全にブロックされている」と根拠のないことを述べて、福島の漁民の怒りを買っています。  自民党のある国会議員は「三年間は選挙がない。選挙を気にせずにどんどんやることができる」と言っているそうであります。ひどい話であります。  このように、これらの国民生活に深刻な影響を与えるどの問題をとっても、国民の思いや願いとのねじれは、一層ひどいものになっていると思うのです。  そこでお聞きします。  集団的自衛権の憲法解釈変更の問題、十月に判断すると言われております消費税増税について、秘密交渉が進むTPP交渉の問題、レベル三になった原発事故の汚染水漏水と再稼働の問題の四点について、市長の認識と見解をお聞かせください。  次に、生活保護行政についてお聞きしたいと思います。  八月から保護基準の見直しが行われ、保護費が国の本年度予算で一・五%、百五十億円削減されました。今後、二〇一五年度、二〇一六年度にも段階的に引き下げが行われ、三年間続けて減額され、合計六・五%の減額になり、六百七十億円が削減される予定であります。物価が下がったからだというのが大きな理由の一つです。  しかし、安倍政権は消費税導入のために、デフレ解消ということで物価は上がってきているとも言っています。これも、ひどい話です。  今、全国では、不服審査請求が多く出されているようであります。延岡市内の八月からの保護費減額の現状や影響はどうなっているか、報告してください。  次に、子育て支援のための子供の医療費助成や無料化の充実についてお聞きします。  現在、日本の女性が生涯に産む子供の数は、二〇一〇年の資料で一・三九人であります。少子化が大きな社会問題になっています。  少子化の背景にはさまざまな要因がありますが、中でも子供を育てるのにお金がかかることが挙げられています。その中でも、特に子育ての大きな不安の一つに、子供の病気があります。子供が病気になったときに、お金の心配なく病院に行けることは、早期発見、早期治療につながり、重症化を防ぎ、さらに医療費の軽減にもなります。  そんな中で、県内では既に医療費無料化は、入院では中学校卒業までが十一自治体、小学校卒業までが二自治体、通院でも、中学校卒業までが八自治体、小学校卒業までが一自治体、実施されているようです。  さらに、それに加えて、新たに日南市とお隣の日向市では、来月十月から入院と通院とも小学校卒業まで実施されることが報道されていました。  また、自己負担なしの自治体もふえています。この点、延岡市は乳幼児医療費助成事業ということで、入院・通院とも小学校入学までです。自己負担が三百五十円必要です。この点で延岡市は、おくれているのではないかと思うのであります。  今回の市長の行政報告の中で、子育て支援の項目は、保育所、児童館の民営化のことが四行ほど報告されていますが、私は、子育て支援策としては疑問を抱きます。市長は、子育て支援の観点から、子供の医療費無料化や助成の取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせください。
     次に、九月補正予算についてお聞きします。  今回の補正予算に、高速道路開通PR事業として十項目、三千六百四十二万円の補正が組まれています。これは、来年三月に延岡〜宮崎間が全面開通することを記念するさまざまな事業のようであります。高速道路開通は大変喜ばしいことであります。  そこで、全部は聞けませんので、とりあえず一つだけお聞かせください。まつりのべおか補助事業についてです。  これは本来、夏のまつりのべおかで行っていた花火大会を、十一月にずらして行うことに対する補助事業のようであります。なぜ十一月にずらしたのか。その意味が、いまいちわからないのですが、その事業内容とあわせてお聞かせください。  次に、住宅リフォーム商品券事業についてお伺いします。  市長の行政報告によりますと、今年度も売れ行きが順調であり、地域経済に相当程度の波及効果をもたらしていると報告されていますが、その売れ行き状況の中身についてお聞かせください。  次に、道路整備についてお聞きします。  まず、将来、九州中央自動車道の一部となる予定の北方延岡道路についてです。  以前にも一度質問もしたことがあるのですが、天下のインターチェンジを過ぎてから高野トンネルまでの区間についてです。御存じだとは思うんですが、相当前から異常な変形・起伏があり、道路がうねっている感じがするところがあります。皮肉なのか、頭上には、道路の異常に気づいたら「#九九一〇番」に電話してくださいとの標識もあります。  制限速度は七〇キロですが、知らずにちょっとスピードを上げて走行したり、雨の日や夜間の走行のときに、ドキッとすることがあります。以前に一度補修されていたようですが、直っていません。いつか、誰かが指摘して改善されるものと思っていましたが、一向に改善される気配がありません。その他の区間は、そんなに異常は感じないのですが、危険だと思います。  今後の高千穂までの延長などを展望すると、早急な改善が求められると思うんですが、どうなっているのでしょうか、お聞かせください。  次に、生活道路などの整備促進についてです。  相変わらず、道路の改良や整備の要望は多いようです。そして、なかなか市民の要望に応えられない状況があるようです。  そこでお聞きしますが、現在の生活道路整備などの要望と整備計画や実施状況などを教えてください。その中で、協働・共汗道づくり事業についても、この間の取り組み、実績状況を御報告ください。  最後に、小中学校の施設の耐震化についてお聞きします。  東日本大震災を受けて、国は平成二十七年度までに公立学校施設の耐震化を完了することを全国の自治体に求めていました。延岡市も市庁舎の完成時期と重なるために、市庁舎よりも小中学校施設の耐震化をすべきではないかとの市民の声があるがとの議会質問に対し、市長は「同時に完成、完了する」と答弁されました。その後、急速に取り組みがされております。これも行政報告の中で「順調に進捗している」と報告されています。  しかし、あと二年と時期が迫ってきました。庁舎は完成に向かって着々と進んでいるようですが、小中学校施設の耐震化の進捗状況と見通しについて、間違いなく二十七年度までに完成できるのか、どうなっているのか、改めてお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)     〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、集団的自衛権についてのお尋ねでございます。  集団的自衛権に関する現在の政府見解は、「憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されない」としております。  現在、この憲法解釈や、また改憲について、各政党や有識者の議論が盛んに交わされておりますが、このことによって、憲法に対する我々国民の意識や関心も高まっているように感じております。  憲法に国民の目が向けられるのは、大変これはいいことだと考えておりますし、この集団的自衛権の憲法解釈の変更につきましては、さまざまな意見がございますので、憲法第九条の改正問題等も含めまして、国政の場や、また国民の中で幅広く、さまざまな角度から議論が交わされるべきものと考えております。  次に、消費税増税に関するお尋ねでございます。  消費税の増税につきましては、先般、国において有識者等の意見を聴取する集中点検会合が開催されたところであり、今後、首相の最終判断により、増税の具体的な実施時期や税率等が示されるとの報道がなされております。  この消費税の増税に関しましては、法案の附則で示されているとおり、名目の経済成長率で三%程度、実質経済成長率で二%程度を目指した総合的な施策の実施などが前提であると認識いたしております。  また、都市部ほどの景気回復を十分に実感できない地方においては、消費税増税による中小企業者や低所得者などへの影響は大変大きいと考えております。  消費税増税の実施時期や実施方法については、地方の実情を踏まえた上で、国において十分な議論をお願いしたいと思います。  次に、TPP交渉についてのお尋ねでございます。  TPPにつきましては、関税撤廃により拡大するアジア地域の経済を取り込むなどの効果とともに、国内農業等に大きな影響を与えるほか、医療制度等さまざまな分野での国民生活への影響が懸念されているところでございます。  TPP交渉については、国と国、それも多国間での交渉という非常にデリケートな面もあり、慎重に進めなくてはならないということではあると思いますが、一方では、国のあり方にかかわる極めて重要な問題でもあります。  交渉に際しては、秘密保持が大原則となっているようですが、政府においては、国民が抱える不安が払拭されるよう、可能な範囲で十分な情報公開と丁寧な説明が行われることを期待しております。  次に、原発の再稼働に関するお尋ねでございます。  現在、国内の原子力発電所の再稼働につきましては、新しい規制基準に照らした安全審査が前提となっており、これまでに計六原発十二基について申請がなされているようでございます。  一方で、議員御指摘の東京電力福島第一原子力発電所放射能汚染水漏れの問題は深刻さが増すばかりでありますので、これについては、国の責任において早急に対策を講じるべきであると考えております。  いずれにいたしましても、国内の原発の再稼働の是非に関しましては、地域住民の安全を最優先に考えるとともに、将来のエネルギー政策の具体的な戦略等も踏まえ、慎重に検討を行うべきであると考えております。  次に、乳幼児医療費助成の拡充についてのお尋ねでございます。  子供を安心して産み育てることのできる環境の整備は重要な課題であり、その中で、乳幼児の健康を守り、保護者の経済的負担の軽減を目的とします乳幼児医療費助成の制度は、効果的な子育て支援策の一つであると考えております。  議員御案内のように、対象年齢の拡大など制度の拡充を実施している自治体もございますが、一方で、時間外受診などの増加により、小児科医を初め、市内の医療機関の過重な負担を招くことにつながり、本市や県北の地域医療を守る会などが進めております、コンビニ受診の抑制ということについては、逆行するおそれもあることから、制度の拡充については慎重に検討する必要があると考えております。  私といたしましては、これまで子供の病気の重症化を防止するという観点から、小児を対象にしたヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、中高生を対象とした子宮頸がん予防ワクチン接種などの予防接種に関する助成を、他市に先駆けて実施し、予防医療の充実に取り組んできたところでございます。  今後の子育て支援につきましては、本市の子育て支援の拠点施設でございます「おやこの森」で実施しているファミリーサポートセンター事業や病後児保育事業、子育てサポーター家庭訪問事業など、子育てに関するさまざまな支援事業の拡大を図るなど、総合的な視点で充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、学校施設の耐震化の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。  学校施設の耐震化につきましては、学校施設整備における最重要課題として、国が求めている平成二十七年度までの耐震化の完了を目指し、積極的に取り組んでいるところでございます。  平成二十五年度当初における耐震化率は六六・七%であり、この一年間で七・四ポイントの伸びが見られたところでございますが、さらに、今年度末の時点におきましては、七六%程度まで改善が図られるものと見込んでいるところでございます。  また、耐震化事業の推進につきましては、他のさまざまなプロジェクトも同時に進めていく必要がある中、国の有利な制度事業を活用するなど、必要な財源の確保に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、児童生徒の安全確保はもとより、安全な避難施設を確保するという面からも、二十七年度までの耐震化事業の完了に向けて、今後も全力で取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 (降壇)     〔健康福祉部長(佐藤和郎君)登壇〕 ○健康福祉部長(佐藤和郎君)  お答えいたします。  生活保護基準改定の影響についてのお尋ねでございます。  改定前の七月と改定後の八月の生活扶助費を比較しますと、市全体の総額で九十四万円、約〇・九八%の減少となっております。  生活扶助の基準額を世帯累計ごとに見てますと、本市で最も世帯数の多い高齢の単身世帯では、六十歳代が〇・一%の増、七十歳以上が〇・五%の減、また、夫婦と子供一人の三人世帯では二・三%の減、夫婦と子供二人の四人世帯では三%の減となっております。  また、一方では、勤労控除が拡充されましたので、収入から控除される金額が多くなり、仕事による収入の多い世帯では扶助費が増額となっております。  今回の改定によりまして、受給者の皆様からの不満や苦情はお聞きしておりませんが、今後とも、定期的な家庭訪問などを通して、生活の状況を見守ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)     〔商工観光部長(野々下博司君)登壇〕 ○商工観光部長(野々下博司君)  お答えいたします。  まず初めに、花火大会の事業内容等についてのお尋ねでございます。  ことしの花火大会は、実行委員会において、市制施行八十周年を記念するとともに、高速道路開通を見据え、九州最大規模の花火大会を目指すところを確認したところでございます。その上で、九州各県に対して大きくアピールしていく準備期間や来訪しやすいふさわしい時期を検討し、秋の行楽シーズン三連休の初日である十一月二日の開催を決定したものでございます。  本市は、高速道路開通によりもたらされる観光客を初めとする交流人口の増大等を図るため、観光の強力な情報発信をしていかなければならない中、ことしの花火大会は、その大きなのろしとして捉えております。  また、この時期は、薪能やのぼりざるフェスタなど、県内外から多くの来訪者が見込めるイベントがあり、秋の味覚をアピールする鮎やな、伊勢えび海道もあることから、それら観光資源と組み合わせ、実行委員会と連携を図りながら、県内外に向け積極的にPRを行ってまいりたいと考えております。  なお、実行委員会からは、十一月の花火大会は九州内でも規模の大きい、一万発以上の発数を計画していると伺っております。  次に、住宅リフォーム商品券事業の状況についてのお尋ねでございます。  本年度の商品券は五月一日に販売を開始し、昨日の時点で一万六千百三十九枚、額面にして八億六百九十五万円と、発行総額の約八〇%が既に販売されておりまして、昨年度よりやや早いペースで推移しているところでございます。  また、工事の内容におきましても、屋根や外壁の塗装、天井や床の張りかえといったものから、太陽光発電システムの設置など幅広い御利用をいただいているところでございます。  このように、消費者のニーズも高く、さまざまな業種への波及効果も考えますと、地域経済の活性化に十分つながっているものと認識しているところでございます。  以上でございます。 (降壇)    〔都市建設部長(甲斐修二君)登壇〕 ○都市建設部長(甲斐修二君)  お答えいたします。  初めに、北方延岡道路の整備についてのお尋ねでございます。  北方延岡道路につきましては、国道二一八号の代替ルートとして、北方町蔵田から延岡ジャンクション・インターチェンジ間を国土交通省が整備中であり、そのうち北方インターチェンジから延岡ジャンクション・インターチェンジ間の八・五キロメートルが供用されており、宮崎県が管理者となっております。  道路管理を行う上では、道路巡回パトロールのほかにも、道路の異常を発見した場合、通報先を案内している表示板も設置されており、通報があれば早急に対応できるシステムになっているところでございます。  県が管理する道路の補修につきましては、優先度に応じ、計画を立て実施されており、議員御指摘の区間の変形・起伏の著しい箇所につきましては、今年度中に補修工事を行う予定とお聞きしております。  また、今後とも、適切な維持管理がなされるよう要望してまいります。  次に、生活道路等の整備促進についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、道路改良や整備等につきましては、生活様式の変化に伴い、数多くの要望が日々寄せられ、平成二十五年三月末の集計によりますと、道路新設改良事業及び道路維持補修事業を合わせまして、八百八十五件の整備要望数となっております。  このうち、五百三十件につきましては整備完了、もしくは一部着手となっておりますので、整備要望に対しまして約六〇%の事業実施率となっております。  今後は、財政的な問題もございますが、地域の実情に応じた効率的な整備手法や工法の検討を行い、コスト縮減を図りながら、より多くの要望に対応できるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。  また、協働・共汗道づくり事業につきましては、平成二十一年度にスタートし、市民の皆様からの貴重な労力提供と市との連携により、地域の道・おらが道として共感を抱きながら、なじみのある事業として定着しているところでございます。  なお、実績といたしましては、平成二十五年三月末までの四カ年で、延べ六十五カ所、九百二十八名の市民の皆様に参加をいただき、コンクリート舗装や手すりの設置など、延長にして四千七百メートル、面積にしますと約一万平方メートルを施工しており、事業費で二千八百万円の投資となっておりますが、通常の請負工事に比較して約半分の費用削減が図られたと試算しているところでございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(佐藤 勉君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。 ○二四番(平田信広君)  ありがとうございました。  それでは、再質問をしたいと思いますが、まず、簡単なところからお聞かせください。  花火大会の件についてお聞かせください。  十一月二日が、ふさわしい日として決めたということですけれども、もう少しどんな点がふさわしいのか、お聞かせください。 ○商工観光部長(野々下博司君)  花火大会の開催日につきましては、主答弁のほうでも申し上げましたけれども、もう一つ加えますれば、観光関係の団体、ホテル・旅館組合さんあたりの意見も聞きますと、この秋の行楽シーズンに花火大会を持ってくることは、非常に観光客の誘客に非常に力になると言っていただいております。  以上でございます。 ○二四番(平田信広君)  ちょっと聞いたところによりますと、今まで夏にやってたと。夏はよく雨が降ると。秋は雨が比較的少ないということで、それでそういった日程になったんだというようなことも聞いたんですが、それは考慮されているんですか。 ○商工観光部長(野々下博司君)  はい。今、議員のおっしゃられたような天候的な要素も加味して、できるだけはらはらしないような、雨が降るかどうかという、はらはらしないというようなことも加味された日程でございます。 ○二四番(平田信広君)  ちょっともう一点ですけども、もし雨が降った場合、連休の初日ということで、三日連休と。次の日に順延とか、その次の日まで順延といったことも少しは考えられているんですかね。 ○商工観光部長(野々下博司君)  実行委員会のほうに伺ってみますと、まず、中一日置いて、四日ということを実行委員会はお考えになっているようです。  以上でございます。 ○二四番(平田信広君)  いずれにしても、夏よりも秋のほうが花火大会というのはいいなと。今回の場合は特別に、記念事業として秋にするということですが、まだ来年のことは考えていないと思いますけれども、来年についてはどのように考えられているんですかね。なかなかいい日程だということで。
    ○商工観光部長(野々下博司君)  ことしの状況もよく検証しながら、検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○二四番(平田信広君)  ありがとうございました。  それでは、生活道路の件で聞きたいと思います。  協働・共汗事業、なかなか成果が上がっているようでございますが、この協働・共汗道づくり事業については、ほかの道路整備と違って何かすぐできるような感じがするんです。この間の取り組みについては、住民からの要望があったら、大体、年度内にできているような感じがするんですが、その辺いかがでしょうかね。 ○都市建設部長(甲斐修二君)  お答えいたします。  実施要領に定める基準によって予算の範囲内で決定しておりますが、地元の皆さんと協議しながら、やれる分を決めて、大体、予算では一地区五十万円ぐらいで予算を立てておりますので、どのくらいになるのか。それでおさまらない場合は、例えば二カ年とか三カ年とか、複数年にまたがるとか、その辺も地元の皆さんと協議しながら進めておりますので、それと地元の皆さんがやりやすい時期ということも考えてやっておりますので、そのような感じを受けられるのかなと思います。  以上でございます。 ○二四番(平田信広君)  その共汗事業で、道の大きさ、どの程度までの事業ができるんですかね。意味わかりますか。 ○都市建設部長(甲斐修二君)  お答えいたします。  先ほどお答えしましたように、大体一件五十万円ぐらいで平均的に考えてますから、コンクリート舗装では大体、百メートル程度なのかなと考えておりますが、地区によっては、なれているところは百五十メートルぐらい、北方のほうとかは、そういう実例もございます。  以上でございます。 ○二四番(平田信広君)  ありがとうございます。  どんどん活用して、いろんな要望があって、なかなかそのほかの事業が進まない。道路整備については頑張ってほしいと思います。  それでは、次に移ります。子育て支援についてお伺いします。  きょうは私、これがメーンなんですけど、どうも答弁では前向きな答弁をいただいていないと感じるので、それでお聞きしたいんですが、主質問でも述べましたけれども、子育て支援について、今回の行政報告では次のように述べております。  「子育て支援につきましては、平成二十六年度から平成二十七年度にかけて民営化いたします保育所、児童館につきましては、先月、移管先候補法人を決定したところであり、皆様が安心して利用できる移管先法人への十分な引き継ぎを実施してまいります」と、この四行だけなんですね。私、これは子育て支援じゃないと思うんです。私は大体、保育所の民営化については、若干の異議があります。  この項目というのは、行財政改革の項目で上げるべきじゃないかなと思っているんですけど、その辺の市長のお考えをちょっとお聞かせください。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  この保育所の民営化との関連で申し上げますと、民営化と同時に、いわゆる延長保育を初めとして特別保育事業を実施することになります。これは、そうしたさまざまな保育への各御家庭のニーズに応えていくという側面があるかと思いますので、それはそういうふうに御理解いただければと思っております。 ○二四番(平田信広君)  とても大きく言えば、そう。そこら辺は少し見解が違うんですけど、まあいいでしょう。  それで、今回の答弁では、制度の拡充は、いろいろあって慎重に検討する必要があると、答弁です。これは当面はやらないと。私の言った、ほかの自治体のようにはやらないと聞こえるんですけど、そういう受けとめでよろしいんでしょうかね。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  慎重にというのは、文字どおり慎重にかかわっていくということでございますので、直ちに実施するということにはなりませんと御理解いただければと思います。 ○二四番(平田信広君)  ありがとうございます。  その理由が、制度を拡充したら、時間外受診がふえて小児科医師の負担がふえる。また、コンビニ受診がふえて小児科医、医療関係の負担がふえるという答弁だったと思うんです。  私、制度の拡充をしたら、なぜ時間外受診がふえるのかと。私はそうは思わないんですけれども、少し意味がわかりません。全体の受診者がふえるというのはわかります。その辺をちょっとお聞かせください。 ○市長(首藤正治君)  この乳幼児医療費助成の拡充を行いますと、どうなるかという実は調査を以前に大分大学が実施しておりまして、この大分大学の調査によりますと、医療費助成の拡充に努めた市町村では、軽症患児の時間外受診がふえ、地域経済に負担を強いたのみならず、感染症は減らず、小児科医の疲弊から小児救急医療体制を縮小せざるを得ない状況を招くことも明らかになったというような大分大学の調査結果が出てるということもございます。  以上です。 ○二四番(平田信広君)  ちょっと理解しがたいんですけどね、その結果というのは。専門家がやったんでしょうけれども、私はこの制度を拡充して、要するに負担をある程度強いることによって、そういったいろんな受診を控えさせると聞こえるんです。我慢させると、子供に。子供が病気になったら、必要なときには病院に行きたいはずですし、行かなければならないと。これは親の責任だと思うんです。だから、子供をつくることに慎重になって、少子化の影響にもなるというふうに思います。  子供は病気が急変します、親にはその症状を判断する力はないと思うんです。普通の親は、特に若いお母さんたちは。ですから、そのために病院があると。私はそのために、負担をさせて自制させる、我慢させる、そういうのは少し納得ができないんです。  市長も子育てされた経験があるから、子供が病気になったときは、どうしても連れていきたいと思いますよね。それが、負担があるからといって連れていけないという事態というのを、どう考えられますか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  決して、これは子供さんが病気になったときに、我慢しなさいとか、病院に一切連れていっちゃいけませんということを言っているわけではもちろんないわけでありますし、重症化を避けるためにも、病院に連れていくべきときには早く連れていってもらいたいと思います。  ただ、現状を見ますと、実際には病院に行くまでもないような容体のお子さんを、お母さんが気軽にといいますか、安易にという言い方もありますが、時間外に連れてこられるというケースも非常に多いわけで、それが、いわゆるコンビニ受診と言われているものでございます。  ですから、こういったものをしっかり切り分けをしていくと。どういう場合に病院に行くべきなのか、あるいは行かなくていいのか、そういったあたりを、これは医療ガイドということを補助的に使って、各御家庭で御理解いただいたり、あるいは電話相談窓口を設置したりというようなことを、これまでやってきております。そういった中で、必要な場合には早く病院に受診をしていただきたいと思っております。  以上です。 ○二四番(平田信広君)  制度拡充がそういったものに影響するとは、私どうしても思えないんです。一般的に、負担をさせることによって、そういったものが抑えられるじゃなくて、全体の受診が減るという点では、お金のある人は、ちょっと心配になったら連れていきますよ、大体、ある程度の裕福な家庭はですね。ただ、やっぱり控えるのは、お金が心配で控えるのは、貧困なところ、困窮してる世帯だろうと思うんです。やっぱり余裕のないところですね。何とか我慢しようと。  ですから、そういったお金のあるなしで、そういったものに差が出るというのが、非常に私は悲しいと思うわけであります。ですから、お金のあるなしで子供の健康や命が左右されるのは、私はいけないと思うんです。  そういうことで、ほかの自治体が制度拡充を進めております。最初、私、主質問でいろいろ言いましたけども、例えば、小学校以上、卒業までという自治体は、現在十五自治体、十五、県内のですね、あります。全部で県内の自治体は二十六でしたかね。二十六のうちの、入院でそういった制度を拡充してるのは十五自治体、約六〇%です。  延岡みたいな、延岡と同程度の自治体は、六自治体しかありません。同じぐらいのレベルの拡充してるところはですね。そういう点では、私はおくれていると思います。ですから、私はこのまま、ほかの自治体はどんどん進めていくんだろうと思います。日向が来月の十月からということですからね。日向での今度の制度というのは、延岡の小児科医にかかっても、適用するんです。日向の子供と延岡の子供、違うんですよ。子供に対する制度がですね。そういう点でも、私おかしいと思うんですよ。その点はどう思われますか、市長は。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  議員の御質問で、子育てに関して小児医療の無料化についての、あるいはその負担軽減の取り組みについて、自治体によっては進んでいる、おくれているというお話がございました。延岡市はおくれているという御指摘でございましたけども、拡充している自治体が本当に進んでいるのかということを改めて考えていただければと思います。  例えば、さいたま市は、以前からこの子供医療費の無料制度を非常に拡充しておられたんですが、今回、やはりコンビニ受診の抑制とか、こういった意味合いがあって、やはり効果が出ていないと。逆に出生数の伸び悩みなど、そういった面での効果もあらわれていないというようなこともあって、子供医療費無料化制度の見直しをするということを検討しておられるという報道もあります。  ですから、何が進んでいるのか、おくれているのかということについては、一概に言えないんじゃないかと考えております。 ○二四番(平田信広君)  いろいろ論議したところですけれども、この制度を拡充しない一番の理由が、お医者さんに負担がかかると。そういうことが最大の主張になっているようです、当局は。  百歩譲りましょう。百歩譲って、コンビニ受診がふえるとか、負担がふえるということですが、この制度拡充にはいろんなやり方があります。通院とか入院とか、制度、別々になってるのね、どの自治体も。通院について言えば、コンビニ受診とか、医者に対する負担はふえる可能性もあります。ところが、入院については、それはないと思うんです。医者の負担がふえるとか、コンビニ受診するとか、いうんじゃないでしょう、と私は思うんですね。  ですから、百歩譲って、この入院だけでも他自治体並みに、小学校卒業までとか、中学校卒業までとか、そういった拡充、要するにそういった前向きの答弁できませんかね。ちょっと研究したいと、ぐらいは。もう全然前向きにならんのですが、どうでしょう。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  子育てについて大くくりで言いますと、これは非常に重要なことだと考えております。ですから、先ほどからも申し上げておりますように、ワクチン接種でありますとか、いろんな形で予防医療というところに重点化しながら、他市に先駆けてそういった部分には取り組んできたという思いがございますし、これからも、先ほど申し上げたような、例えば、おやこの森でやっておりますようなファミリーサポートセンター事業とか、こういったものを、さらに手厚くしていくということで、これは計画しておりますし、そういった子育て事情全体の中で、重点化といいますか、そういった部分をより手厚くしていきたいという思いがございます。  医療費の助成については、これは先ほど申し上げたようなことが一番の理由で、少し抑制的に考えておりましたので、ただ、入院の場合のみということでは別に検討もしておりませんので、入院ということに限って、では、どうトータルの子育て支援策の中で位置づけが可能なのか、あるいは、やはりしっかり重点化して、やるべきはある程度、線引きをしながらやっていったほうがいいのか、そういったあたりを含めて、再度、研究してみたいと思います。 ○二四番(平田信広君)  時間がなくなりましたので、ほかにも国政の問題やらもいろいろ聞きたかったんですけれども。  まだ市長、来年の選挙のマニフェストを発表されてませんよね。ぜひ、この子育て支援ですね、強化するというようなことも入れてほしいと願って、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(佐藤 勉君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                        午後二時四十分 休憩                        午後三時 零分 再開 ○議長(佐藤 勉君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより二三番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。     〔二三番(稲田雅之君)登壇〕 ○二三番(稲田雅之君)  議場にお集まりの皆様、テレビをごらんの皆様、そしてFMのべおかをお聞きの皆様、こんにちは。  平成二十五年九月議会、延岡きずな自民の会、稲田雅之でございます。  異常気象、異常気象と言われる昨今でありますが、ことしの夏はそのきわみというぐらいの猛暑、暑い夏でございました。  そしてもう一つ、熱い夏と言えば、甲子園での延岡学園の快進撃の末の準優勝。市民一体となって、熱い熱い声援を送った夏でございました。延岡学園の野球部の皆様、本当におめでとうございます。そして、胸熱くなるすばらしい感動をありがとうございました。  さて、私も負けずに、ますます胸が熱くなるような一般質問、御提言を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、市長の政治姿勢ということで、復興予算流用問題の見解と我が市の状況についてお尋ねいたします。  東日本大震災の復興予算が、被災地と関連の薄い事業に使われていたとして、国が都道府県などに返還を求めている問題で、本県の返還額は最大で十五億五千九百二十三万円になる可能性があり、県は返還するかどうか態度を明らかにしていないが、返還すれば、来年度、中止を余儀なくされる事業もあると宮崎日日新聞が報じております。  さて、この復興予算の不適切流用問題ですが、ほかの自治体では、御当地アイドルや、ゆるキャラ政策など確かに首をかしげるようなものから、復興用の材料確保という理由づけで林道整備するものなど、さまざまな使い道があったようであります。この自主財源も少なく、国からの補助がもらえないと着手できない案件もたくさんあるというこの御時世を考えますと、多少こじつけでも補助金を受け取りたいという地方都市の現状も見え隠れするわけであります。  市長は、地方都市の首長の立場から、この復興予算流用問題を、どのように捉えておりますか。また、我が市において、このような他自治体で行ったような、国から返還を求められたり、ゴーサインが出なかったような案件はあるのでしょうか、お尋ねいたします。  続いて、土々呂地区における、県立特別支援学校跡地の活用についてであります。  この件につきましては、過去に何度もお尋ねしているわけでありますが、昨年の四月に、旧延岡西高跡地に延岡土々呂聴覚支援学校、延岡わかあゆ支援学校、延岡たいよう支援学校を統合した「延岡しろやま支援学校」が開校されましたのは、まだ記憶に新しいところであります。  この関係で閉校となる三つの支援学校跡地につきましては、今後、県では活用するお考えがないということで、平成二十三年度に本市に対し買い受け希望の打診があっていると伺っております。  その後、庁内に検討会が設置され、さまざまな活用策が検討されているようでありますが、特に土々呂地区にある「ととろ聴覚支援学校」や「たいよう支援学校」につきましては、閉校後、土々呂地区の中心部に、ぽっかりと大きな空白地帯として残っている状態であり、早急な対応が求められております。特に、地域住民からも、夜間には真っ暗で付近を歩くのが怖いという声があり、区で防犯灯を設置した経緯もございます。  これまで、土々呂地区では、コミュニティセンター整備の要望や、体育館やグラウンドを地区のレクリエーションやグラウンドゴルフの練習等に使わせてもらいたいとの声もございますが、この跡地が有効に活用されることで、土々呂地区のコミュニティ活動の振興や、地域の活性化に大きく貢献できるものであると考えますが、県立支援学校跡地活用の今後の方向性や見通しについてお聞かせください。  次に、ネームバリューの高い「となりのトトロ」の力をかりた新しい観光資源づくりということで、御提言を申し上げます。  先日、土々呂駅の看板の前で、車を横づけして写真撮影しているカップルを見かけました。何でこんな、へんぴな無人駅の看板をと思って見ていますと、やおら車の中から「となりのトトロ」のぬいぐるみを取り出すと、それと一緒に記念写真。話しかけてみると、福岡から来て、旅の記念に撮っているとのことでした。土々呂駅で、トトロのぬいぐるみと一緒に記念写真、なるほど、よい話のネタになるわけであります。  そういえば、私の知人が、旅行先の北海道でお土産を自宅に送る際に「宮崎県は延岡市の土々呂町まで送ってくれ」と店員さんに頼むと、「宮崎県に土々呂って町があるんですか。お客さん、いい名前の町に住んでいるんですね」と言われて、うれしかったという話を思い出しました。  まさか、宮崎駿監督の長編アニメーション映画の「となりのトトロ」を知らない方はいらっしゃらないと思いますが、念のために少し紹介させていただきますと、「となりのトトロ」は、昭和三十年代前半の日本を舞台にしたファンタジー。田舎へ引っ越してきた幼い姉妹と、物のけと呼ばれる不思議な生き物「トトロ」との交流を描く作品。一九八八年四月に公開されて、観客動員数は約八十万人。各種日本映画関係の作品賞を獲得し、テレビ放映も繰り返し行われました。  一九八八年というと、今から二十七年前。今でも色あせない至高の名作であり、その名前は、もはや日本ばかりか広く海外にまで知られている名前でありますし、これからも親しまれる名前でありましょう。  本年度中には念願の高速道路も開通し、ますます我が市に訪れる方がふえるであろうことを考えると、このネームバリューに力をかりない手はありません。観光客獲得に、いろいろな仕掛けができると思いますが、御所見をお聞かせください。  続きまして、環境行政ということで、清掃工場の整備補修についてお尋ねいたします。  今九月議会の補正予算にて、ごみ焼却炉内のボイラーの水管が、燃焼ガス中に含まれる塩素等による化学変化(還元腐食)を起こし、肉厚が減少しているため、取りかえ補修及び被膜加工を行う「清掃工場ボイラー設備補修事業」九千四百五十万円が上程されております。  焼却炉の安全確保、品質確保のためには必要な措置であると理解はできるのでありますが、どうにも合点がいきません。  本市の清掃工場は、二〇〇九年の四月より供用が開始されておりますが、まだ四年しか稼働しておりません。四年といえば、普通住宅ではまだまだ新品。なのに、もう一億近い補修を行わなければならないのかと、正直驚いております。  去年の三月議会の一般質問の折、同工場施設の過熱脱塩素化処理施設が計画対比二一%から五四%しか機能していないので、これは明らかな瑕疵であると指摘をいたしました。  その折の市民環境部長は、「現在までに時間当たりの処理能力が十分発揮できていないことから、これまでプラントメーカーへ瑕疵責任で手直し調整をさせてきたところでございますが、十分な改善に至ってない状況にあります。したがいまして、メーカーには瑕疵担保期間を延長させるとともに、引き続き、できるだけ早急に改善するよう、メーカー責任で補償をさせていく所存である」と御答弁をいただきました。  昨年に引き続き、ことしもこのような案件、しかも今回は大きな費用が計上されております。果たして、設計施工に問題はなかったのでしょうか。また、今回の補修を受けても、また四年とたたないうちに大規模な補修があっては大変ですが、それを回避するためにどのような策を講じるのか、お示しください。  続いて、農林水産振興ということで、魚価低迷と燃油高騰における漁業経営安定策についてお尋ねいたします。  近年、大変だ大変だと言われる一次産業の経営状況ですが、その中でも、漁業経営は悪化の一途をたどっております。何しろ魚がとれない。とれても、例年よりも三割、四割も安い値段で取引される。さらに、昨今の燃油高騰で、漁に出ても赤字続き。  平成二十三年の我が市の統計書によりますと、昭和六十三年に五百七十七あった漁業経営体も平成二十年では二百九十三まで激減しておりますが、それから五年たったことしは、どのくらい減少しているのか、想像にかたくないわけであります。  このような現状で、後を継ぐ後継者も育つわけがなく、まさしく負のスパイラルに陥っているというのが、今の我が市の漁業の現状と言っても過言ではないでしょう。  こういった現状をかんがみ、市当局としては、我が市の漁業経営安定策をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。  次に、これも水産関係の問題なんですが、河川増水後の漁場清掃の現状についてであります。  最寄りの海岸に流れ着くごみの七割は、最寄りの川から流れ出たものであるとライフセーバーの方からお聞きしたことがございます。通常でもそういったぐあいですが、事、台風の後の大雨で川が増水した場合、流木を初めとする雑木や、草刈りをした後の草、そしてさまざまなごみが一遍に流されます。そして、そういったごみが流れ出る場所はどこか。最寄りの海であることは、言うまでもないことでありましょう。  しかし、そこで漁を行って糧にしている漁師の方々には、漁場に流れ込んでくるごみは死活問題につながります。実際、百メートルも行かないうちに、魚でいっぱいになっているはずの網の中には、ごみでいっぱいになって、そのため前進できずに立ち往生。ふが悪いときには網までやぶれて、泣きっ面に蜂ということは、河川増水後には当たり前の光景になっているわけであります。  飯を食わせてもらっている以上は、そこの掃除をするのは当たり前と、私の友人の漁師は言います。しかし、油は高けして網まじやぶるる。おまけに、ごみは野焼きはできんし、処分するにも銭がかかる。何で漁師ばかし、こげな苦労をせんといかんとかよ、と言われましても、何と答えていいのやら。でも、やはりこの海のごみの片づけの苦労と費用を、漁業者のみにおしつけるのはおかしいと思うのであります。現状、多少の補助はあるものの、それもわずかで、かなりの負担が漁業者にかかっております。  そこで、この漁場清掃の費用を、基金などをつくるなどして安定した対応はできないものか、お尋ねいたします。  次に、来年、本県で行わる全国茶品評会の本市の対応についてお尋ねいたします。  来年の秋に、全国のお茶の関係者が一堂に集い、年に一度開催されるイベント、全国お茶まつりが、本県で開催されます。
     このイベントは、全国の茶生産地から出品された茶の審査が行われ、その年の優秀な茶を選定し、農林水産大臣賞を初め、賞が与えられる全国茶品評会が行われ、そして開催地では、優秀な茶の展示を初め、茶の試飲会、そのほか茶にまつわる関連の展示、商品の販売等も行われ、生産者も消費者も参加して、大いににぎわうイベントであります。  ことしの全国茶品評会は、京都であったわけですが、宮崎県産の出品茶は、蒸してつくって、釜で仕上げる、いわゆる蒸しぐり茶が二位に入賞したのが最高位で、ここは官民挙げて普通煎茶、蒸しぐり茶、そして釜煎り茶の各部門で、ぜひ優等を宮崎からと気合いが入っているところでございます。  前回、宮崎で開催されたのは、今から十九年前の平成七年のことでありました。その当時はまだ合併前でしたが、今回は北方の荒谷、北浦の地下、下塚と大きな産地が加わり、全国茶品評会でも入賞の期待が高まります。  実際、ここ近年での延岡市生産のお茶は評価も高く、昨年の県の品評会では北方は荒谷の生産者が丹精込めてつくった釜煎り茶が県ナンバーワンに輝き、大きく弾みをつけたところであります。  つまり、我が延岡産のお茶が日本一に輝くことも夢ではないわけで、ぜひ市としても強力なバックアップ体制を敷いてほしいところでありますが、この宮崎県開催の全国茶品評会に向けての本市の対応をお聞かせください。  最後の項目になります。  毎度、登壇のたびに、手をかえ品をかえ角度をかえて、少しでも進展するように御提言申し上げております、延岡南道路の無料化について、有料道路無料化社会実験結果のよい成績だった路線の自治体と連携した取り組みについてであります。  平成二十二年の六月から約一年間、有料道路無料化社会実験が行われて、はや二年の月日が経過いたしました。そのときの我が市の延岡南道路の状況、それに伴う市南部地区の渋滞緩和等の効果の高さは、言うまでもありません。  しかも、それは全国でもトップクラスのよい結果として、データとして残っているにもかかわらず、その後、この無料化についてほとんど進展がございません。このことは、東日本大震災の復興のため、そして政権交代が起こったためであると推察はされるのでありますが、全く何のための社会実験だったのかと、強い憤りを感じる延岡市民は私だけではないでしょう。  そして、それは我が延岡市民だけでなく、この社会実験でよい結果を見た、ほかの路線の沿線住民の方々も、同じように憤っているのではないでしょうか。  この社会実験にて、我が市の交通量増加率は三八一%で、有料道路ではトップだったわけでありますが、同じく有料道路という視点で交通量が増加した路線は、山形県米沢市の米沢南陽道路の米沢北〜南陽高畠間が三七三%増、福岡県みやこ町の椎田道路が三四五%増と、よい結果を出してるほかの自治体と連携をとり、国に対し、無料化へ向けた取り組みをやっていくのも必要ではないかと御提言を申し上げます。御所見をお聞かせください。  そして、全市民に対して署名運動の取り組みについてでありますが、この南道路無料化に向けて、市長や関係各位の御努力、御尽力は、議会答弁のたびや、各マスコミ報道等でも伺っております。ようやく協議の土俵に乗ってきたかという感はございます。  ここはもう一押し、全市民を対象に無料化への署名運動を行い、それを携えて国へお願いに上がれば、それこそ鬼に金棒であり、必ずや成就させることができると確信をいたすわけでありますが、そういう取り組みを行いませんか。いや、行うべきであると御提言を申し上げます。御所見をお聞かせください。  以上、延岡きずな自民の会、稲田雅之の壇上での質問といたします。  市当局各位、御答弁をよろしくお願いいたします。 (降壇)     〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答えいたします。  復興予算の流用についてのお尋ねでございます。  今回、国から返還が求められたのは、平成二十三年度の国の補正予算などにより、県において基金を設置し、そこから財源の配分を受けて実施する事業についてのものでございまして、本市では一部の林道整備事業などで実施してきたところでございます。  この事業は全額が国費となっておりまして、また、国が示した基準に従い、認証を受けているものでございますから、不適切な流用ではないと考えておりますが、国の方針を受け、県が返還を決めたのはやむを得ないと考えているところでもございます。  今後は、これにかわる財源措置が図られるよう要望してまいりたいと考えております。  なお、今年度の本市への直接の影響でございますが、この基金事業で予定しておりました林道、小野線整備事業の一事業のみであり、今回の補正予算で減額の補正を計上しているところでございます。  以上でございます。 (降壇)    〔企画部長(黒木 清君)登壇〕 ○企画部長(黒木 清君)  お答えいたします。  土々呂地区の県立支援学校跡地活用についてのお尋ねでございます。  昨年四月に閉校いたしました県立三支援学校跡地につきましては、庁内に跡地活用検討会議を設置するなど、跡地の有効活用に関する検討を進めているところでございます。  その中でも、土々呂地区におきましては、地区住民のためのコミュニティセンターの設置につきまして強い要望をいただいておりましたので、これに基づき、たいよう支援学校跡地の一部をコミュニティセンターとして活用する案を基本とし、現在、検討を進めているところでございます。  今後、地元の方々との最終調整を行った上で、県との協議など必要な手続を進めてまいりたいと考えております。  なお、ととろ聴覚支援学校跡地につきましても同様に、跡地活用検討会議におきまして検討してまいりましたが、現在のところ、有効な活用策は難しい状況でございます。  以上でございます。 (降壇)    〔市民環境部長(吉岡武彦君)登壇〕 ○市民環境部長(吉岡武彦君)  お答えいたします。  清掃工場の整備補修についてのお尋ねでございます。  まず、設計施工に問題はなかったかとのお尋ねでございます。  清掃工場建設に当たっては、ごみの成分をもとに設計を行い、また、ボイラー水管の期待寿命は五年程度で計画しており、ことしがその五年目に当たります。  ボイラー水管の肉厚の測定管理を毎年行う中で、昨年十二月に減肉傾向の加速が認められましたので、六月に臨時の詳細測定を実施いたしました。その結果、著しく減肉が進んでおり、このままでは法で定める最低肉厚に達する箇所が生じることが予測されましたので、早目の対策を行うことにしたところでございます。  当初計画しておりました寿命より若干早くなりましたが、設計施工に問題はなかったものと判断をしております。  次に、今回の補修後の大規模な補修の回避策についてのお尋ねでございます。  今回の補修では、より厚い水管に取りかえるとともに、管の表面に被膜加工も行いますので、長期的には維持管理経費の低減につながるものでございます。焼却炉の安全確保のために、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 (降壇)     〔農林水産部長(木原一成君)登壇〕 ○農林水産部長(木原一成君)  お答えいたします。  まず初めに、漁業経営安定化についてのお尋ねでございます。  議員御案内のとおり、漁業就業者の高齢化や新規参入者も少なく、経営体数は年々減少の一途をたどっており、市内四漁協において、直近の五カ年では七経営体が、組合員数では九十七人の減少となっております。  平成二十四年度の漁獲高は八十七億三千百万円であり、五年間で十七億九千百万円減少しており、漁業経営は大変厳しいものとなっております。  現在、県内の漁業及び系統団体の組織の基盤強化を図るため、平成二十八年度までに県内漁協は信用事業を全県統合することとなっており、信用譲渡の際に発生する借入金に対する利子補給を、本年より順次開始することにしております。  また、漁協相互間の組織機能を強化し、漁業経営の安定化を目指して、漁協・系統団体・行政が一体となって経営改善に取り組んでいるところでございます。  次に、河川増水後の漁場の現状と対策についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、台風や大雨の後など、流木やごみ等が漁業に大きな支障を来していると認識しております。  市といたしましては、従前より、市内四漁協に対して沿海清掃事業の補助を行っており、また、台風後の清掃に対して、漁業者の負担が多いときには、県と連携して追加助成を実施しているところでございます。  今年度から、国の「水産多面的機能発揮対策事業」が創設され、土々呂地区で行われる漁業者の漁場清掃費用に対して、約三百万円が交付されることとなり、平成二十七年度まで継続事業として認定されております。  今後も、漁業者の漁場清掃費用に対しては、県や漁連と連携して、国に対し、事業の継続を要望してまいりたいと考えております。  次に、来年、本県で開催予定の全国茶品評会に対する本市の対応についてのお尋ねでございます。  来年度の全国茶品評会においては、開催県として、また、延岡茶の評価を高めるためにも、上位入賞に期待がかかるところでございます。  こうしたことから、本市では、平成二十三年度から、生産者二十五名で構成する「延岡茶生産組合」に対しまして、関係機関と連携し、肥料や資材の導入、土壌診断の支援、技術指導などを行ってまいりました。その結果、御案内のとおり、本年度の全国茶品評会において、市内の生産者のお一人が、釜煎り茶部門で二等を獲得するなど、成果が徐々にあらわれてきております。  来年度の全国茶品評会を契機に、延岡茶の評価がさらに高められますよう、関係機関一丸となって、技術指導や栽培支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔商工観光部長(野々下博司君)登壇〕 ○商工観光部長(野々下博司君)  お答えいたします。  「となりのトトロ」を使った観光資源づくりに対するお尋ねでございます。  「となりのトトロ」につきましては、映画の公開から随分経過した現在でも人気のある作品であり、子供のことに親しんだ世代が親となり、今では自分の子供と一緒に楽しまれている方もいるのではないかと思います。  このような中、先日、同作品の宮崎駿監督が引退を表明したこともあり、ジブリ作品の中でも代表作の一つであるこの作品には、改めて注目が集まることになるのではないかと考えているところでございます。  この作品と同じ読み方をする地名が、偶然にも本市にございますことは、新たな観光資源となる可能性もあることから、議員御提案の件につきましては、現在、改訂作業中の観光振興ビジョンの中で協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)    〔都市建設部長(甲斐修二君)登壇〕 ○都市建設部長(甲斐修二君)  お答えいたします。  初めに、延岡南道路の無料化についてのお尋ねでございます。  無料化社会実験で効果の高かった路線の沿線自治体との連携した取り組みをしてはどうかとの御提案でございますが、それぞれの路線において、交通の状況、抱えている課題等に違いがあると思われます。  延岡南道路のように、有料区間を避ける大型車が生活道路に流入し、住民生活に大きな影響が出ているところは、特殊な事例ではないかと考えております。  効果の高かった路線の状況や沿線自治体の動向は、今後とも調査を行いたいと思いますが、延岡南道路を取り巻く状況の特殊性、対応の緊急度が高い点を訴えることにより、引き続き延岡南道路の無料化を強く訴えてまいりたいと考えております。  次に、延岡南道路無料化の署名活動への取り組みについてのお尋ねでございます。  署名活動は、地元の発意により、地元住民の熱意を伝える一つの方法だと期待しておりますが、私どもといたしましては、提言活動により繰り返し訴え続けていくことが最も重要であると考えております。  引き続き、機会あるごとに延岡南道路の無料化を訴えてまいりますが、例えば、住民の皆様に国等への関係機関へ直接出向いていただくなど、より効果的な提言活動の方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(佐藤 勉君)  稲田雅之議員の再質問を許可いたします。 ○二三番(稲田雅之君)  それぞれに御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問に入らせていただきます。  まず、特別支援学校跡地の件ですが、地区住民のためのコミュニティセンター設置要望に基づき、たいよう支援学校跡地をコミセンにという計画であるということで、大変ありがたいことであります。これに対する大まかなスケジュールというか、いつごろまでにこうしたいとか、そういうことがもし決まっておりましたら、お示しいただきたいと思いますが。 ○企画部長(黒木 清君)  お答えいたします。  コミュニティセンターの建設につきまして、今後、地元住民と内容について意見を伺う機会も設けたいと思いますし、県との協議など必要な手続につきまして、早期に取りかかってまいりたいと現時点では考えているところでございます。  以上でございます。 ○二三番(稲田雅之君)  コミュニティセンター要望、それに伴って、実は南部地区には図書館がございません。ぜひそういうコミュニティセンターに図書館機能も持たせていただきたいというような声も上がっておるわけでございます。そういった意味でも、いろんな要望事項、たくさんこれからも出てくると思いますけど、地域住民の方々との地元説明会なりなんなりと、その辺のやつは、どれぐらいの頻度で、どこら辺を窓口にとか、そういった方法はもうかたまっているんですか。 ○企画部長(黒木 清君)  いずれにいたしましても、地元住民の皆様の声を聞かずして、この建設計画を進めるわけにはいきません。地元での代表者等の皆様からなる建設委員会等を立ち上げていただければ、必要な都度、私たちは協議を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○二三番(稲田雅之君)  たいよう支援学校跡には大体、了解しましたが、実はもう一つ、聴覚支援学校がございます。先ほどの御答弁でも、今のところ有効な活用策を模索しているところであるというような話もございましたが、これ私の指針でもあるんですけども、あそこはやはりとても土地広うございますし、いろいろ建物もあるんで、一遍に処分というても、なかなか大変じゃないかなという気はいたします。  例えば、九保大のサテライトで、あそこに学習する場をつくってもらうとか、それを打診してみるとか、そういうことは考えてませんか。 ○企画部長(黒木 清君)  今、検討していることは、市としてそこで何が活用できるかということを中心に検討しております。今、議員御提案の部分については、延岡市だけでは判断できないことでもございますし、県のほうが、有償で貸してもいいというような判断もあるかと思いますけど、今の議員さんの御要望につきましては、県のほうとも協議をしていきたいと思いますが、現段階では、市としては有効な活用策は見出せないというのが現状のところでございます。  以上でございます。 ○二三番(稲田雅之君)  わかりますけど、実は、あそこは立派な体育館がございます。でも、閉校に決まる一年前ぐらいに、壁とか屋根とか、補修してるんですね。地域の人たちは、もう閉校にするのに、何のばちいじったちゃろかいという話が上がるぐらいでして、非常にもったいのうございます。  あそこの体育館と運動場の一部だけでも残せられんかという感じでから、地元の人からは声が上がるわけなんですけども、あそこの体育館を残すために、どんなことをすればいいかとか、そんな知恵がありましたら、おかしいただきたいと思うんですが。 ○企画部長(黒木 清君)  私の段階で、今どういう方法があるかと、なかなか答えにくいんですが、地元からそういう活用ができないのかといった御要望がある旨は、私たちも県のほうには伝えていきたいと思いますし、県の考え方を改めてお示しすることになるかと思っています。  以上でございます。
    ○二三番(稲田雅之君)  本当に有効な策が見つかることを切に祈って、次ですが、今回、「となりのトトロ」の力をかりた観光資源づくりということで御提言申し上げたわけでありますが、やっぱり仕掛けは早くやって、効果的なときに仕掛けなきゃいけないと思うんですよ。  例えば、延岡地場産品に「トトロ」をあしらったシールを張ってみるとか、それとか、土々呂海水浴場、名前聞いただけで泳ぎたくなるような名前じゃないですか。土々呂の海水浴場ですから。そこにトトロをあしらったボートとかを浮かべたりとか、それとか、トトロの海と森の学習館みたいな感じで、適当な建物があそこにもあるじゃないですか、毎度言っておりますけども。  そういった使い道もあるだろうし、こういった仕掛け、たくさんいろいろ考えられると思います。  それで、先ほどの御答弁では、改訂作業中の観光振興ビジョンの中で協議したいということでしたけど、この観光振興ビジョン、いつごろまでにはでき上がる予定ですか。 ○商工観光部長(野々下博司君)  観光振興ビジョンは、現在、ワーキング等で協議を重ねているところでございます。いろいろ議論が出ておりまして、何とか年内に策定したいというような目標でやっているところでございますが、協議は今かなり盛り上がっているところでございます。  以上でございます。 ○二三番(稲田雅之君)  ぜひ、このとなりのトトロの力をかりるような形で、そんなことが議論されて乗っかればいいなと思うわけでありますけど、ここで、市長にちょっとお伺いというか、お話ししたいんですが。  実は、宮崎駿監督が引退なさいました。引退なさったということは、それなりに時間とかがとれるんじゃないかなという気もするんでありますけども、ぜひこの延岡で、こういうトトロの縁もございますことですし、講演をしていただくとか、そういったことを打診してみたりとか、例えば、スタジオ・ジブリのサテライトをこちらにつくってもらいたいとか、例えば、もういっそのこと、こちらに住んでみませんかとか、そういった打診は行ってみませんか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  「トトロ」という名称が、日本国民、あるいは世界中に親しまれている名称ということもありますから、そういったものを観光資源として活用していくという考えは、これは非常にいいと思うんですね。  宮崎駿監督に対して何らかのアプローチをしないかというお話は今初めて聞きましたんで、またそれは具体的なことはないか、考えがおありのようであれば、またお聞きしたいと思いますし、また、そういったことも視野に入れながら、今後の取り組みをしていきたいと思います。 ○二三番(稲田雅之君)  確かに、このことはダイヤの原石だと思うんですよ。磨けば必ず光ると思います。もしかしたら、磨き過ぎてぱかっと割れる可能性もありますけれども、その辺の可能性いろいろありますし、可能性がある限り、ぜひやっていただきたいなと思いますので、ぜひ前向きに、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、清掃工場の補修の件のことについてお尋ねいたしますが、今回の補修の最大の要因の一つでありますのが、塩素ガスがほかの自治体よりも成分が多いと。そのために腐食が進んだということをお聞きいたしました。  今回、その補修の中に被覆の加工をやるとのことが載っておるわけなんですが、これはあらかじめ、塩素が多いということはわかってたんじゃないでしょうかね。それだったら、なぜ最初からこの被膜加工も含めて最初の工場をつくらなかったのかと疑問に思ったんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。 ○市民環境部長(吉岡武彦君)  お答えいたします。  ごみの成分のことについてはということは、先ほど主答弁でも述べさせていただきましたが、ごみの成分については、延岡市の、当然その資料を提示する中で、それに合わせた形で、それを見込んだ形で当初の設計の中では一ミリほど肉厚も厚くして設計をしていただいているということで、この資料等については、設計段階から塩素系が多いという部分は情報としては出しているところでございます。  以上でございます。 ○二三番(稲田雅之君)  その際、被膜加工は行っていなかったんですか。厚みが厚い材料を使ったということは了解しているんですけど。 ○市民環境部長(吉岡武彦君)  お答えいたします。  最初の地点では、水管というもので五ミリということで、通常よりも一ミリ程度肉厚のものということで設置をしていただいております。  何といいますか、今ありました被膜加工ということでは、そのときにはしておりません。 ○二三番(稲田雅之君)  じゃあ、今回その被膜加工を行うことで、かなり腐食がおさえられるんじゃないかと期待できるということですね。  これ、塩素ガスが出るということは、ポリエチレンが主なあれだと思うんですけども、これは分別をさらに細かくするとか、そういったことでから、その対応策とか、その辺は考えてないんですか。 ○市民環境部長(吉岡武彦君)  お答えいたします。  今御案内のように、塩素系といいますとプラスチック系とか、そういう形の要素が多いんですけど、通常、分別というのは、かなり本市の場合は進んでいると思います。ただ、今回、ごみを直接、清掃工場に持ち込まれるケースとか、そういう部分については、今後、かなり厳しくチェックをしていきたいと。分別を徹底していきたいと考えております。  以上でございます。 ○二三番(稲田雅之君)  その辺のとこはしっかりして、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、続きまして漁業経営安定化のことについて、ちょっとお伺いいたしたいと思います。  御答弁では、県内の漁協、系統団体との組織強化、そして漁協間の組織・機能強化ということで、組織に対する対策ということが大体盛り込まれているような考えは了解したんですが、個人でやっています各個人の漁業者に対する対策に関しては、何か市のほうで考えているとか、そういうことはないんですか。 ○農林水産部長(木原一成君)  お答えいたします。  漁業者に対する支援につきましては、いろんな制度の紹介とか、研修、経営指導、そういったところの組み立てを漁協と一緒になって取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○二三番(稲田雅之君)  つまり、漁協を立て直すことが、そのまま組織に属している漁業者を立て直すことにつながると、こう理解してよろしいんですね。 ○農林水産部長(木原一成君)  まずは、漁協の経営安定を県下一律で取り組もうということで、進めているところでございます。  以上です。 ○二三番(稲田雅之君)  了解いたしました。  それでは、漁場清掃のほうなんですが、国から「水産多面的機能発揮対策事業」ということで、漁場の清掃費用で三百万円交付されて、二十七年度までとのことなんですけども、これもその年によって、たくさんごみが出る年とか、全くでない年とか、いろいろ考えられると思うんですよ。それで二十七年度までついてはいるけど、その後のことはまだわからないということもありますし、ですから、基金みたいな形をつくって、安定して取り組みができないかという御提案というか、話をしたところであったんですが、うまいぐあいにならすような政策は考えられんですかね。 ○農林水産部長(木原一成君)  先ほど御案内しましたように、この事業については、各漁協ごとにメニューをつくって、継続事業で認定をいただいたという状況がございます。  先ほど議員御提案のような、基金を組み立ててということになりますと、関係漁協も含めて協議が要るのかなと思っております。まずは、この本事業の継続ができるように、県や漁連と連携して要望を続けていきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○二三番(稲田雅之君)  わかりました。  それでは、時間もありませんので、急ぎ足で行きますが、延岡南道路の無料化の件に関してなんですが、今回、三本の矢じゃありませんけど、ほかの自治体とも力を加えれば、細い力が太くなるんじゃないのというようなことで御提案を申し上げた次第でありますが、実はこの南陽道路、それから椎田道路、どちらも国道のバイパス道路であるみたいなんですよ。そういった点では、うちらの延岡とも同じようなことも考えられるということで、ぜひ、またしっかり、ほかのその自治体の状況も見ながら、できることがあったら手をとり合わせて国に対してやっていただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いします。 ○都市建設部長(甲斐修二君)  お答えいたします。  例えば、椎田道路につきましては、皆さん御存じのように、有料区間と有料区間の間でございます。それから米沢南陽道路というのは、米沢北インターチェンジで無料区間につながるんですけれども、その無料区間がまだ事業中で、いずれの自治体に確認をいたしましたところ、無料化の要望というのはまだ行っていないということがございましたので、やっぱり延岡みたいに無料区間があって、有料区間の間の南道路の特殊性、それから伊形地区の今の交通の現状、そこの緊急性、そこはやっぱり違うのかなということで、主答弁での答えとなったところでございます。  以上でございます。 ○二三番(稲田雅之君)  時間がありませんので、またゆっくりとこの件に関してはやらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(佐藤 勉君)  これをもって稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  お諮りいたします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤 勉君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案の委員会付託を行います。  本日は、これをもって延会いたします。 午後三時四十九分 延会...