延岡市議会 2010-12-07
平成22年第23回定例会（第2号12月 7日）
５８議案第一〇五号 専決処分の承認（民事調停の成立について）
５９議案第一〇六号 専決処分の承認（平成二十二年度延岡市
一般会計補正予算）
日程第二 一般質問
○議長（稲田和利君） 日程第一 議案第四五号平成二十二年度延岡市
一般会計補正予算外五十八件を一括議題といたします。
これより、ただいま一括議題といたしました五十九件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
御報告いたします。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。
これより一一番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一一番（太田 龍君）登壇〕
○一一番（太田 龍君） おはようございます。社民党市議団の太田 龍でございます。
平成二十二年も、一月の市長選挙以来、口蹄疫の発生など、さまざまなことが起きた一年でありました。十二月議会、一番目の登壇であります。市民の皆様が希望を持って新年を迎えられるような前向きな答弁を、市長を初め、当局の皆さんにお願いをして、ただいまより通告に沿って一般質問を行います。
まず初めに、市長にお聞きします。
昨年の政権交代から一年が過ぎ、初めて、選挙による平成維新と言われた興奮がどこに行ったのかと思えるほど、現政権は頼りなさを露呈しております。柳田法務大臣の辞任など臨時国会のありように失望し、この国をどこに持っていくのか、不安でなりません。マスコミが
ネガティブキャンペーンを張り、それによって内閣支持率が下がるという、劇場型政治が政権交代後も行われています。
ある政治評論家が「政治は空である。国民が上を見たときに、希望と夢を示す必要がある」と言っておりました。宇宙探査機はやぶさの帰還に歓声を上げたように、元気を示すべきとも言っております。
ことし一年を振り返って、市長は御自身の再選を含め、この閉塞感に覆われた国政の状況についての御所見を、まずお聞きしたいと思います。
次に、平成の合併について、何点かお聞きします。
先ほど
九州経済調査協会が調査をした「平成の大合併」についてのアンケートの結果が発表されました。それによると、自治体と住民の間で、合併に対して評価に差があるようであります。自治体側は、「効果があった」との回答の中で、具体的には職員削減による合理化や歳出削減で効果があった。住民側は、ブランド力や知名度の向上が最高であり、住民サービスの向上や
住民サービス料金の負担軽減などは低い評価になっています。
市長は一期目、合併をした地域の一体化に取り組んでこられました。今回の調査結果に対する御所見をお聞きします。
次に、市長はことし、移動市長室という新たな取り組みをされて、地域を細かく回ったようです。多くの団体や住民と直接話をされたようですが、そこで見えてきた諸問題と課題についてお聞きしたいと思います。
また、ことし、新規事業として、元気のいい三
北づくり支援事業にも取り組みました。その効果と今後の拡充を考えているのかも、あわせてお聞きします。
次に、十一月三日に開催されました「
東九州地域医療産業拠点推進大会〜
東九州メディカルバレーを目指して〜」という推進大会に私も参加しました。そこでの二つの講演、その後の熱の入った
パネルディスカッションを拝聴し、大いに期待と希望を持ちました。東九州地域のポテンシャルの高さを理解し、その中でいかに県北に医療産業が集積しているか。
九州保健福祉大学が持っている人材、設備等の充実ぶりを海外も注目していること。臨床工学技士の養成をしているのも強みであるなど、多くの可能性と発展性を持っていることがよく理解できた推進大会でありました。
旭化成クラレメディカル吉田社長は、「スタートはできたが、仏をつくって魂を入れるこれからが大切である」と語り、
渡邉県商工観光労働部長は、「製造業と地域の医師のニーズをつなげるコーディネーターの存在が大切であり、県の産業支援財団に人材を置きたい。また、国の方にも特区の申請も考える」などと積極的な発言をしておられました。市長もパネラーとして参加され、「本市の
メディカルタウン構想と連携させたい。県北を構想の
メーンステージと位置づけていただきたい。また、一番汗をかいていく覚悟である」などと、力強い発言をされていました。皆さんの積極的で夢のある議論に、感動すら覚えたものでありました。
そこで、本市の
メディカルタウン構想が、
東九州メディカルバレー構想で示された四つの拠点づくりに、どのように参加していくのか。人的体制を含め、市長の本構想にかける決意と今後の取り組みについてお聞きします。
次に、
メディカルタウン構想にも、企業誘致、それに伴う雇用問題、高速道開通後の観光、一次産業振興にも、すべて関連するのでありますが、本市の組織の再編を提案したいと思います。農林水産部と商工観光部を統合し、（仮称）産業振興部といったものとしたらと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
また、その点が困難であるなら、商工観光部の充実を早急に検討すべきと考えております。着々と造成が進むクレアパーク第二工区への企業誘致、中心市街地のまちづくりに関しては、対外交渉が重要であり、各種情報に対する迅速な対応が求められております。各商工部の職場に行きますと、職員不在の期間がよく見受けられます。業務量の増大が想像されております。ワーク・アンド・バランスが肝要であると考えますが、市長の御所見をお聞きします。
次に、依然として厳しい雇用環境に関して、何点かお聞きします。
先月の朝日新聞の投書欄に、民間にはね返る公務員削減という題目がありました。その内容は、不安定雇用、物を言えぬ公務員削減で、ふえる短期契約。そこでは、全国のハローワークの窓口や労働基準局で雇用相談をしている職員の六五％が非常勤職員であり、非正規が非正規の相談に乗るとは、ブラックユーモア以前の恐ろしさであると指摘をしていました。
どこの自治体も公務員削減の中、
官製ワーキングプアが発生しているとの論調もあります。京都府城陽市では、正規職員五百五十三人、非正規六百二人と、逆転をしております。
公共サービスの質の低下も懸念されております。
そこで、本市の臨時・非常勤の雇用状況を、本庁関係、教育委員会ごとにお聞きし、このような現実の雇用環境についての御所見も、あわせて総務部長にお聞きします。
次に、今回の議案にも上がっています指定管理者制度に関してお聞きします。
全国でこの制度が導入されて、病院の廃止や死亡事故、職員に対する解雇、賃金の切り下げ、雇用条件の改悪などの事例がたくさん起きています。本市ではそのような事態は生じないとは思いますが、指定管理者制度についての基本的な認識を企画部長にお聞きします。
次に、九月議会でもお聞きしましたが、雇用に関して市民の期待の大きいクレアパーク工業団地における雇用状況について、現在の募集状況を、正規、非正規、雇用期間などについてお聞きしたいと思います。
次に、環境問題について、携帯電話基地局に関してお聞きします。
初めに、市長におかれましては、地元住民の健康相談実施のお願いに対し、早急に対応を指示され、先週十二月三日、四日、五日にかけて大貫中区公民館で健康相談を実施していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。体調不良、不安を訴える住民にとっては、非常に心強いものがあったと聞いております。
そこで、九月議会で、私が「携帯電話基地局の建設は、今後ますます増加していく。それに伴い、事業者と地域住民のトラブルが起きる」と指摘しておりました。今、県内外から、基地局建設に関しての問い合わせが裁判の原告団に多々あります。県内では、日南・小林市などからあり、情報交換をしているところであります。その中で、原告団は、事業者と地域住民の納得のいく話し合い、説明会を開くように話をしております。
また、市内においても、ある地区では、区長さんが相談に見え、大貫の実情を見聞し、土地の所有者が建設に同意しなかった例もあります。また、ある地区では、既に中継塔が建設されて、住民が不安感を抱いて区長に相談をされているところもあります。
法律上、電磁波は総務省、建築に関しては国土交通省の所管と、さまざまな困難な点があることは理解しています。改めて、住民と事業者との紛争を未然に防ぐために、本市においても条例の制定を急ぐべきと考えますが、御所見をお聞きします。
次に、三月議会で提案し質問をしていた、大貫河川敷緑地の利用者の利便性を図るためのトイレの設置についてお聞きしておきます。
ここは河川敷あるので、構造物の建設に関しては基本的に難しいとの答弁でありました。しかし、環境保全の面、教育的な観点から、関係各課や国土交通省延岡国道河川事務所との協議もお願いしておきました。その後の経過や進捗状況などについてお聞きします。
最後に、教育問題で教育長に一点お伺いします。
メディカルバレー構想の推進大会で、
九州保健福祉大学の和田学長が、人材育成に関して発言しておりました。それは、延岡高校に来春できるメディカル・サイエンス科に大きな期待をしていると発言をしておりました。市内の小中学生の学力向上に取り組まれている教育長に、県が設置するこの新しいクラスについての御所見をお聞きいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの太田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、ことし一年を振り返っての国政の状況や市政運営についてのお尋ねでございます。
国におきましては、内閣支持率が低迷を続ける中、円高の進展など、依然として厳しい経済状況が続いており、また、失業率の悪化、近隣諸国における軍事的緊張など、国民の生活に対する不安感も非常に高いものがあると感じております。
私自身のことにつきましては、一月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支援をいただき、引き続き市政運営の重責を担わせていただくことになりました。その後、県内での口蹄疫発生という厳しい状況もありましたが、クレアパーク延岡工業団地における誘致企業の事業開始や、東九州自動車道「高鍋〜西都間」「門川〜日向間」の供用開始など、将来に向けて、本市にとって大きな前進が図られたと考えてもおります。
また、感動体験案内人による本市独自の着地型ツーリズム観光商品の開発や、伝統鮎やなの存続に向けた取り組み、感動体験泊覧会「えんぱく」の実施など、市民主導での新しい観光振興の取り組みが行われております。
さらに、地場産品直売所「ふるさと市場」のオープンや、市民体育館の冷房設備設置、須美江家族旅行村テニスコートの増設、昨年度創設をいたしました、医療機関新規開業促進事業に伴う補助金の適用となる診療所の新規開業など、各分野における重要課題に関しましても、着実に進展しております。
私といたしましては、今後とも、市民感覚、経営感覚を大事にしながら、雇用の場の確保や地域医療体制の確立、中心市街地の活性化など、私が掲げましたマニフェストの実現に向かって全身全霊を傾注し、市政運営に邁進したいと考えております。
次に、合併の効果に対する
九州経済調査協会のアンケートについてのお尋ねでございます。
この調査結果につきましては、七六・五％の自治体が「効果があらわれている」と回答している反面、合併が「よかった」と回答した住民は三二・四％にとどまっており、合併に対する評価が割れているという報道がなされたところでございます。
また、宮崎日日新聞社により、県内自治体の首長を対象に十一月に実施されたアンケートでは、合併について肯定的な見解がある一方で、中山間地を含む市町村では、周辺部の衰退につながったなどの否定的な回答もございました。
このような中、本市では、全市的な市民の交流を促進するとともに、合併後の地域住民の連帯強化や地域振興のため、元気のいい三北支援づくり事業を初め、地域振興基金の運用益を活用し、市民のまちづくり活動や各種イベント並びに地域の行事に対する支援を行うなど、新市の一体感の醸成に積極的に取り組んできているところでございます。
今回の調査結果によりますと、職員数の削減や経費節減について、大きな効果があったものの、各自治体の合併後の状況により一概には言えませんが、総じて、住民サービスの向上が感じられないとする住民の意見が多かったようでございます。
また、現在作業を進めております第五次延岡市長期総合計画後期基本計画の策定に際し実施をいたしました市民アンケートでは、合併前に比べ、清掃工場などの生活施設がよくなったという御意見もいただいているところでございます。
つきましては、これらの点を踏まえ、引き続き新市の一体感の醸成を図るとともに、地域の実情に応じた市民サービスの向上に取り組み、地域住民が合併してよかったと感じられるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、移動市長室についてのお尋ねでございます。
この移動市長室は、広聴事業の一環として、今年度初めて実施したものでございますが、合併後、格段に広くなった本市の地域実情を十分に把握し、一体感あるまちづくりをさらに推進するため、私自身が旧三町地域に出向き、生産者や活動グループなど、地域住民の皆様方と意見交換を行うものでございます。
六月には北浦町、十一月には北方町、北川町を、それぞれ一日かけて、三十を超える生産者や活動グループの方々と現場でひざを交え、意見交換を行ったところでございますが、その中で、有害獣による深刻な被害や雇用の問題、後継者不足、また、道路、水道等のインフラ整備など、多くの課題が提起されたところでございます。
今回、直接現場に足を運ぶことで、改めてさまざまな諸問題を皮膚感覚として実感いたしました。今後とも、皆様からいただいた貴重な御意見、御提案を踏まえながら、雇用の確保や産業振興、インフラ整備等にしっかり取り組んでいかなければならないと、さらに決意を新たにしたところでございます。
次に、元気のいい三北地域づくり支援事業についてのお尋ねでございます。
この事業は、三北地域の活性化を図ることを目的に、本年度から開始をし、各地域百五十万円の合計四百五十万円の事業費を計上いたしております。
これまでの実績でございますが、北方地域では「干支の町青空市事業」「花いっぱい地域づくり事業」などの十八事業を、北浦地域では「北浦おとこの祭り事業」「荷さばき所景観美化事業」などの十事業を、そして、北川地域では「郷土料理教室事業」「文化財探訪ウオーキング事業」などの十九事業を、それぞれ実施いたしているところでございます。
こうして、新しい枠組みのもとで、それぞれの地域が主体となって事業を行うことにより、各地域の新たな取り組み等も生まれてきております。また、地域内の交流が深まり、地域の一体感が醸成されたなどの御意見もいただいており、事業の効果は大きいものと感じております。
今後とも、事業の充実に努め、三北地域の活性化を図りながら、元気な延岡づくりに努めてまいります。
次に、
メディカルタウン構想にかける決意と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、メディカルバレー構想は、宮崎県と大分県が一体となって、医療機器産業の振興に必要な研究開発の拠点を初めとする四つの拠点づくりに取り組むものでございます。
議員のお話にもございますように、本市を初めとする宮崎県北部には、旭化成クラレメディカルを初め、旭化成メディカルや東郷メディキット、さらには、すぐれた研究機能を有する
九州保健福祉大学などの既存集積がございますので、この県北地域が宮崎県側の
メーンステージになるものと確信いたしております。
このようなことから、現在策定を進めております本市の
メディカルタウン構想におきましては、メディカルバレー構想との連携を念頭に置きながら、本市が宮崎県側の牽引役となるべく、構想実現に貢献できる独自の取り組みも盛り込みたいと考えております。
なお、両構想の推進のためには、県と関係市町村の連携が必要不可欠であることから、先日の推進大会では県と県北市町村で一つの組織をつくることを提案したところですが、こうしたことも含め、今後、県や関係機関と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、商工観光部の体制強化に関してのお尋ねでございます。
現在、本市におきましては、長期総合計画を柱とする各種施策を効果的、効率的に推進するため、毎年度、組織機構の改編、職員の適正配置に取り組み、限られた人員で最大の効果を発揮するよう組織体制の見直しを行ってきているところでございます。
このような中、議員御提案の商工観光部と農林水産部の統合に関しましては、それぞれが抱える課題も増加してきており、また、その重要性も高くなってきておりますので、現段階において、これらの部を統合するということは困難であると考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、雇用の確保や企業誘致を初め、観光、そして第一次産業の振興など、新生のべおかプロジェクトを初めとする重要課題につきましては、迅速かつ効果的に施策を推進する必要があるため、今後とも、組織の見直しや必要な職員配置に努めるとともに、農商工連携など各部各課間の連携強化のための横断的な会議の定例化など、総合的な組織力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、携帯電話基地局に関する条例の早期制定についてのお尋ねでございます。
大貫町の住民の皆さんによる事業者への操業差しとめ請求訴訟については、行政を初め、全国的にも非常に大きな関心を呼んでおりまして、それに伴い、市内に設置される基地局の人体への影響等の相談なども寄せられております。市としても大変大きな関心を持って、状況の推移を見守っているところでございます。
市では、事業者が一定の高さ以上の基地局の新設をする場合には、中高層建築物等に関する指導要綱に基づき、指導を行っているところでございますが、その高さ以内の場合についても、事業者に対して、地元住民に周知等のお願いを行ってまいりたいと考えております。
大貫町の住民の皆さんに対しましては、その御要望にこたえて健康相談を実施したところでございますが、条例の制定については、今後も引き続き、他市の例なども参考にしながら、また、裁判の推移も見守りながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（寿崎幸憲君）登壇〕
○企画部長（寿崎幸憲君） お答えいたします。
指定管理者制度についてのお尋ねでございます。
指定管理者制度につきましては、公の施設の管理を民間のノウハウ等を活用し、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、平成十五年六月の地方自治法の改正により導入されたものでございます。
本市での指定管理者制度の運用に当たりましては、平成二十年度に指定管理者制度運用方針を定め、基本的な考え方を整理し、それに基づき、実施しているところでございます。
候補者の選定に当たりましては、効率性のみにとらわれることなく、関係する法律や条例等の遵守、並びに緊急時における管理体制などの選定基準により、担当課が第一次審査を行い、その後、第二次審査となる延岡市指定管理者選定会議で総合的評価を行った上で、候補者の選定をいたしております。
施設の管理につきましては、指定管理者に管理業務等の報告を求めるとともに、御指摘の点も踏まえ、協定に従い、適正かつ確実なサービスが提供されているかなどの評価や必要に応じて改善に向けた指導、助言を行っております。
今後とも、引き続き適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（尾前光三郎君）登壇〕
○総務部長（尾前光三郎君） お答えいたします。
臨時職員に関するお尋ねでございます。
本市の臨時職員の雇用状況でございますが、今年度の実績で申し上げますと、月平均の雇用人数は、市長事務部局が百五十三人、教育委員会が六十四人となっておりまして、繁忙期の事務補助や育児休業等の代替、また、必ずしも正規職員でなくても対応できる業務等に雇用しているところでございます。
御案内のとおり、昨今の厳しい財政事情等を背景としまして、各自治体とも、さまざまに工夫しながら行財政改革に取り組んでいるわけでございますが、本市といたしましても、新たな市民ニーズや行政課題への対応、また、将来的に持続可能な行財政運営を行ってまいりますには、人件費等の歳出抑制は避けて通れないものと思っております。
議員御指摘のように、臨時職員の雇用につきましては、市民サービスの低下を来すことのないよう、必要な部門には正規職員をしっかりと配置しながら、行政ニーズや業務内容等に応じた適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（甲斐隆治君）登壇〕
○商工観光部長（甲斐隆治君） お答えいたします。
クレアパーク延岡工業団地における雇用状況についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、クレアパーク延岡工業団地第一工区に、ことし六月完成いたしましたオフィスビル「ＳＢＳフォーラム延岡」では、センコービジネスサポート株式会社とリンケージサービス株式会社の二社が操業を開始し、段階的に新規雇用が行われてきております。
センコービジネスサポート株式会社では、現在までに七十一名を、また、リンケージサービス株式会社では、正社員十五名を新規雇用していただいております。さらに、リンケージサービス株式会社では、現在、ハローワーク及び地元夕刊紙を通じて、三十名のコールセンタースタッフを募集しておられます。
雇用形態といたしましては、パート勤務を希望する求職者が多いことから、センコービジネスサポート株式会社では、正社員募集とともにパート募集も行い、七十一名のうち三十名をパートとして採用しておられます。
また、リンケージサービス株式会社では、現在募集しておられます三十名につきましては、当初は六カ月間の契約社員となりますが、その後の正社員への移行を目的とした求人であると伺っております。
雇用形態上はパートや契約社員の方もいらっしゃいますが、二社とも長期の継続雇用を基本とされていると伺っております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（甲斐洋吉君）登壇〕
○都市建設部長（甲斐洋吉君） お答えいたします。
大貫河川敷利用者のための公衆トイレの設置についてのお尋ねでございます。
大貫河川敷緑地におけるトイレ設置につきましては、地域の皆様の御意向をお聞きした上で、国土交通省の占用許可が必要なことから、国土交通省延岡河川国道事務所とも相談いたしました。
延岡河川国道事務所によりますと、河川敷内には、河川法、河川敷占用準則等により、災害時等治水対策上、支障を来す固定した構造物の設置は難しいとのことでした。
このため、河川敷以外の場所での設置について関係課とも協議し、検討いたしましたが、下水道管のつなぎ込み等の問題で、利用しやすい適当な場所が見つからない状況にございます。
しかしながら、多くの皆様が利用する河川敷において、常設トイレの設置は必要と考えますので、災害時には移動できる可動式トイレを河川敷内に設置することも含めまして、引き続き検討しているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（町田訓久君）登壇〕
○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
延岡高校メディカル・サイエンス科についてのお尋ねでございます。
まずは、メディカルバレー構想を掲げ、県内随一の工業都市でもあります本市の延岡高校に、来年度、メディカル・サイエンス科が新設されますことは、市教育委員会といたしましても大変ありがたく、うれしく思っているところでございます。
また、このことにつきましては、地域医療や先端技術産業の将来を担い、これからの人材育成を目指す上で大変意義深いことであり、本市の子供たちに大きなインパクトを与えますとともに、新しい目標ができたのではないかと思っているところでございます。
市教委といたしましても、メディカル・サイエンス科と同じくして、延岡星雲高校のフロンティア科も来年度、新設されますので、これをきっかけといたしまして、さらに各小中学校のレベルアップを図り、のべおかの未来をひらく人づくりのために、最大限努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 太田 龍議員の再質問を許可いたします。
○一一番（太田 龍君） 市長を初め、関係当局の皆さん、本当に御丁寧な御答弁ありがとうございました。
何点か、時間がございますので、再度質問したいと思います。
初めに、市長に国政の状況も伺いましたんですが、こういう状況であればあるほど、私たち、直接、地域住民にサービスを提供する自治体運営というものが、しっかりしていかなければならないものと考えております。その点、延岡市民は、一月の市長選で首藤市長を選択するという賢明な選択をしたものと思っております。ことし一年、それにこたえて、市長も大きい期待に沿う取り組みをしてこられていると評価したいと思います。
その一つが、今度、
東九州メディカルバレー構想に連携する
メディカルタウン構想だと思います。私が思うのは、両県にまたがる構想で、県当局との関係、企業・大学との連携、多岐にわたる業務量の増大が予想されるところでありますよね、市長ね。先日「門川〜日向間」も開通して、高速道路も、ここにだんだんだんだん現実のものとして見えてきました。高速道路開通をにらんだまちづくりというものに片っ方では取り組んでいかなきゃならない。いろんな部分が連携して、延岡市の県北地域が発展していくスタートが、そういう部分で連携していきながら、切っていくと思うんですよ。市庁舎の建設という大事業も控えておりますね。
そういうとこから言えば、組織、市役所全体の組織機構を、そういうものに対応できる、今、対応できないとは申しませんけど、そういう全体の、私、先ほど主質問では農林水産部と商工観光部という言い方をしましたけど、全体の組織機構のあり方の見直しも必要と私は考えるんですが、その点についての市長の御所見を、まずお聞きしたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
御指摘のように、国政の状況云々にかかわらず、自治体の責務というのは、これは年を追うごとに増してきていると私は感じておりますし、また、そうした能動的なまちづくりが自治体としてしっかりとできなければ、やはり地域の将来というのは危ういと言わざるを得ないと私は思っております。
そうした中で、今御質問の中にありましたような、さまざまな構想というものが今、動き始めております。そして、当然、その高速道路開通後のまちづくりということも含めて、大変重要な時期に今、延岡市は来ていると認識をしておりますので、そうしたダイナミックにいろんな事業が動いていく中で、どのような体制、どのような組織で、そうしたまちづくりを進めていくのが一番効果的、効率的なのかということを十分に議論しながら、また、新年度に向けての組織機構改革などにもつなげていきたいと考えております。
以上です。
○一一番（太田 龍君） ぜひ、そういう柔軟に動けるようなダイナミックな、今市長がおっしゃったように、本当に重要な時期に来ていると思いますので。これ、行政的に申せば、三月になれば、こちらに座っていらっしゃる部長さんも何人かは勇退されて、また、新陳代謝という部分もありますので、ぜひそういう点も含めて、体制づくりに努めていっていただきたいと思います。
次に、市長は、推進大会の中で、今回の答弁でありましたけど、メディカルタウン実現のため、独自の取り組みをしたいと先ほど答弁されましたが、十一月三日、野口記念館で行われた推進大会の当日の宮日新聞に、旭化成さんが全面広告を出しておりまして、見開き全面だったです。社長さんが、会場で私たちに広げて見せていただいた。あれをじっくり見ますと、看護師さんの戴帽式の写真がずっと載っておって、コピーとして「問題、希望をつくろう。原因がわからない、治療法が見つからない、難病と呼ばれる病が世界には百以上もある」というコピーが、すっとこう出ておりました。非常にインパクトのある広告でありました。旭化成という企業の意気込みが全面に出ていた広告であったと思います。次の日には、全国地方紙にまた載ったということでありますので、すごいなというのを、私だけじゃなかったと思うんです。感じた方はですね。
だから、先ほど申しましたように、今の国政の状況ではなかなか。臨時国会も終わりましたけど、なかなか希望はつくれない。語れられないというのが現状ではないかと思います。
しかし、本
メディカルタウン構想には、夢と希望がつくれると確信をしております。市長は、野口記念館の中でも、県北を
メーンステージとしていただきたいという意気込みがありました。そういうことであれば、先ほど機構改革の話をしましたけど、組織のありよう、ぜひですね、専門的な部署を新年度からつくっていただいて、それに取り組む人材、知識等を集積していただきたいと思うんですが、その点に対しての御所見をお伺います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
メディカルバレー構想、あるいは、本市にとりましては
メディカルタウン構想という、こういった構想につきましては、まさしく本市を含めた宮崎県北地域、あるいは大分県南も含めたこの広域的な地域の将来の夢とか希望が、そこにやはり凝縮されていると私も感じております。
ですから、こういったことについては、積極的に体制もそれに合わせた形にぜひしていきたいと思っておりますし、これは先ほども答弁申し上げましたように、また、次年度以降の、どんな体制で臨むのか、どういう組織でそうしたことに取り組んでいくのかということについて十分に協議をしながら、もちろん、これは全庁的に対応していく大きな課題でもありますけれども、専門部署ということについては、じゃあ、どういうふうにそれは位置づけをしていくのかということも協議をしながら、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○一一番（太田 龍君） ぜひ、そのように取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、合併に関してですが、どこの自治体も、周辺にあった旧自治体の中の住民にとっては、全国的評価としては低くなっているというのが現実だと思います。
先日の新聞でも、ガソリンスタンドが田舎になくなって困っているとか、それによって農作業ができないとか、先日ですが、選挙の投票所が経費節減でなくなって、高齢者の方が投票に行けなくなったというような、だから、来年の統一自治体の選挙で周辺部になった投票所の住民をどのように運ぶかというのを自治体は苦慮しているというような記事もありました。
また、個人商店、個店が閉鎖されて、地域の高齢者にとっては非常に、買い物難民と言われるような状況も出てくるということも最近は報道されております。
今回、移動市長室から見えてきた課題の中で、解決策の一つとして市長が取り組まれた、元気のいい三
北づくり支援事業、これの来年以降の拡充の考えはないか、この点について、ちょっとお聞きしたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
合併後のまちづくりということにつきましては、非常に大きな配慮もしながら、市としては取り組んできていると考えておりますが、先ほどの調査の内容等を見てもわかるように、全国的に幾多の課題を抱えながらの、その各地域での合併後のまちづくりの状況であるということがやっぱり言えるのかなと思っております。
そうしたことを少しでも、その状況を改善していくために、今御指摘の元気のいい三北地域づくり支援事業を進めているわけでございますが、これについては、やっぱり一定の効果があると認識いたしております。これは移動市長室等を通じても、そうしたことをまた感じたところでもありますので、これは拡充をしていく方向で考えているところであります。
以上です。
○一一番（太田 龍君） じゃあ、支援事業については拡充の方向で考えていくということですので、ぜひそのようにして、元気のいい三北づくりに取り組んでいただきたいと思います。
教育長に、ちょっと先ほどの件でお伺いします。
九保大の和田学長は、お話の中で、人は血管とともに年をとる。このメディカル構想の柱は血液や血管に関するものであり、将来性豊かな分野であるというような発言をされていました。九保大で養成している医療専門職は、全国的にも人数も認知度も不足ぎみである。仕事の内容は重要性を中高校に伝え、若手人材の育成から、この構想に起用していきたい、そういうことでメディカル・サイエンス科について非常に期待をしているというような発言をされておりました。ぜひ、来年から採用なんですが、まず最初の一期生が受ける三年後ぐらいあたりのところからすれば、一期生の募集状況というのが非常に今後の弾みになると思いますけど、再度、募集について力を入れて各中学校等に積極的にＰＲしていただきたいんですが、教育長の御所見をひとつお願いします。
○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
このメディカル・サイエンス科とフロンティア科が新設されるということが発表されましたすぐ後に、市内の小中学校の校長会を開きまして、延高の校長先生、星雲高校の校長先生をお招きいたしまして、説明をしていただきました。また、先日、野口 遵顕彰会のジュニア科学者の翼、これの同窓会というようなものがあったわけでございますが、その中に、中学校二年生の子供がいまして、その子供の意見として、ぜひメディカルの方に行きたい、サイエンス科の方に行きたいという声が上がっておりましたので、これからは、やはりそういうところを目指す子供たちがふえてくるのではないかと期待はいたしております。
今おっしゃいましたように、各学校につきましては、常に、メディカル・サイエンス科とフロンティア科につきましては、校長先生方にもお話をしておりますので、今議員さんがおっしゃいましたような形に、将来なってくれるんではないかと思っております。
以上でございます。
○一一番（太田 龍君） ぜひ教育長、そのように、よろしくお願いしたいと思います。
これは、野口記念館で推進大会があったときに、県の渡辺教育長とたまたま会って、ぜひこのＰＲをしてくれという部分も言われておりましたので、重ねてお願いしておきたいと思います。
最後に、市長に。
基地局の問題で、御配慮されていただいていることは非常に感謝しておるところであります。先ほど、具体的には申し上げませんでしたけど、かなりの地区で、また、今、アイホンをめぐる、スマートホンとか、ああいう部分で、すごくアンテナが立ってきてるんですよね、住宅の間に。それに伴う、間に立つ区長さんあたりが非常に苦労しております。私ども大貫の裁判している者からすれば、これは去年から、ちょうど一年たったんですが、一審だけでも、まだまだ数年かかると言われているような裁判になるんですね。
先日、ある地区の方が相談に見えられてお話ししておったら、もう実際、立ってしまったら、なかなかですよという話もしました。そういう中で、間に立つ行政も大変だと思うし、市も大変、市長も当然なんですが。だから、できたら抑止的な意味でも、そういう条例を私はつくるべきだと思います。それは、建築とか、法規の部門、いろんな、環境問題にのっとる部門とかが一つになって知恵を出さないと、なかなか解決できる問題ではないのかなという思いがしております。
実は、私どもの裁判の弁護団の中には、きのう諫早干拓の水門開門の判決が出ましたけど、あそこの弁護団長、久留米の弁護士さん、馬奈木さんも弁護団の中に入っていらっしゃいます。二十一世紀の大きな環境問題として注目されている片方で裁判があって、その地区に同じように次々と立っていって、また紛争になるというのは非常に残念なことでありますので、ぜひそういう部分を検討していただきたいということを、最後にこれはお願いをしておって、私ども社民党市議団も、一月に条例を設置した鎌倉市の方に勉強に行ってまいります。ぜひ当局の方も、そういう取り組みをしていただきたい。これは、もう答弁は要りません。お願いをしておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（稲田和利君） これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより二〇番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二〇番（平田信広君）登壇〕
○二〇番（平田信広君） 日本共産党市議団の平田信広でございます。
ただいまから一般質問並びに総括質疑を行いたいと思います。
ことしも最後の月、十二月になりました。私にも新しい年の展望が開けるような前向きの答弁を期待して、質問をいたします。
まず最初に、市長の政治姿勢からお聞かせください。いつものように、国政についての認識と見解からお尋ねいたします。
最初に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加についてであります。
日本農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰへの参加問題が、重大な局面を迎えています。最初に述べておきますが、私たちは、これへの参加については断固反対であります。ＴＰＰ参加が日本農業に大打撃となり、政府・民主党が抱える食糧自給率向上の公約にも逆行することは、農水省の試算でも明白です。
試算では、我が国の食糧自給率は現在の四〇％から一四％に急落し、米の生産量は九〇％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅するとしております。地場産業や地域経済にとって、大打撃であります。それにもかかわらず、推進派は、明治維新、敗戦に続く第三の開国などとして、自由化を当然視しています。
菅首相は、農業改革で日本農業と貿易自由化が両立できると言います。聞こえてくるのは、大規模経営への集約による国際競争力強化であります。これは、自民党政権も目指して、失敗した政策であります。米価下落で大規模経営さえ経営が困難になっております。米輸入まで自由化して、日本農業の経営は成り立ちません。農産物を輸出できるような経営体は、ごく一部に限られ、地域経済や環境も支えられるような産業としての農業の姿ではありません。
ＴＰＰは、商品、サービス貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）の一つであります。太平洋地域の九カ国が交渉に参加していますが、経済規模で突出したアメリカが主導することは確実であります。
アメリカが主導する自由化は、世界的にも大きな問題を抱えています。メキシコ、カナダと結んだ北米自由協定は、メキシコで主食のトウモロコシの生産基盤を破壊しております。中南米全域を対象にアメリカが推進した自由貿易圏構想は、アメリカの政治的、経済的覇権を強めるものとして、反発が大きく、立ち消えになっています。
例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰ協議に一たん足を踏み出せば、農産物市場の完全自由化を求められるのは必須であります。情報収集などとごまかさず、ＴＰＰ参加のための交渉に踏み出すべきではありません。市長は、この問題で、どのような見解と認識をお持ちか、お聞かせください。
次に、介護保険制度見直しについてであります。
二〇一二年度から制度改定に向けての厚労省の見直し案が明らかになりました。その内容は、焦点となっていた公費負担の引き上げについては全く認めず、保険料の引き上げを抑えるには、利用者の負担増か給付削減しかないと、国民には全く冷たいものとなっています。これでは、ますます負担あって介護なしというものになり、制度自体が一層深刻なものになります。
創設されて十年目を迎えた介護保険制度は、介護の社会化をうたい文句に、進められてきました。現在、高齢化が急速に進むだけでなく、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯もふえており、公的な介護体制の整備は急務であります。にもかかわらず、旧政権時代から、社会保障費抑制のために、公的介護の整備はおくれ、国民には給付の抑制と負担の強化が押しつけられてきました。
我が党の国会議員団の実態調査でも、負担が重く、サービス利用を抑制している人が七割を超し、訪問介護事業者の七割が人材不足、特別養護老人ホームに入れない待機者が多数に上るなど、深刻な状態が浮き彫りになり、介護の社会化とは、真っ向から反する事態であります。
問題の根本には、介護を必要とする高齢者がふえ、費用はふえざるを得ないのに、それを支える責任を果たそうとしない、政府の姿勢にあります。今回の見直しでも、国の負担の引き上げが切実に求められているのに、安定財源が確保できないなどの理由で、引き上げを見送っています。公的負担をふやさなければ、保険料負担の増大と介護サービス後退の悪循環を繰り返すだけであります。一カ月五千円近くの保険料が、少額の年金に頼る高齢者の負担の限度を超していることは明らかであります。軽度と言われる高齢者でも、必要な介護が取り上げられれば、症状が悪化したり、在宅生活が困難になる懸念もあります。必要な介護の保障こそ、政府の責任です。
高齢者は、長年にわたって社会に貢献してきた、文字どおり国民の宝であります。そうした高齢者が安心して老後を送れるよう、介護保険への国の公的負担を大幅にふやし、安心できる介護保険制度を実現するなど、対策の充実が求められています。市長は、今回の見直し案について、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。
次に、延岡の地域経済活性化についてお聞きします。
延岡市は、いまだに不況の中にあります。昼も夜も、町には人は少なく、飲食店やタクシーの運転手からは、嘆きの声やため息が聞かれます。もともと全国的に不況でしたけれども、口蹄疫被害の影響もあり、大変苦しい状況が続いているのであります。生活保護率が、延岡は最近、宮崎市を抜いて、県内で一番高くなっていますし、最新の有効求人倍率も、日向、高鍋に続いて三番目に悪くなっており、これらにも端的に経済状況があらわれております。
そんな中で、先月、地元の大企業の旭化成工業は、連結百五十社の三月期中間決算を発表いたしました。経常利益で前年比で約三倍、純利益二百八十五億円で、約五・七倍の伸びを示しております。うらやましい限りの業績であります。
しかし、私は市民はその恩恵を余り感じてない、受けていないように感じます。こんなに市民が苦しんでいるときこそ、大企業が経済的な地域貢献として、市民に利益還元をして、延岡に大企業があってよかったと思うようなことをしていただきたいと思っているのであります。
例えば、特に、非正規社員や関連会社の給与水準は極端に低いと聞いております。正規、非正規を問わず、働く労働者の大幅賃金アップ、また、下請業者や請負への単価アップなどの利益還元であります。これらは、市内にお金が回ることになり、大きな市内経済の活性化につながります。市の職員給与などは、今議会でまた引き下げられまして、ますます市内経済は冷え込むことになります。こういったときに、大きな利益を上げている大企業の行動には、市民は大きな期待を持つのであります。これは、延岡市の経済活性化を考えての、私どもの主張であります。こういうことは、私たちしか言わないので、主張するわけでありますが、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
さて、この時期には、行政としてもいろいろな多くの景気対策が求められているところであります。今回、補正予算でも、その対策が組まれており、市長の心意気を感じるところであり、感謝をしたいと思います。
そこで、まず補正予算について、内容と景気刺激へのその辺の思いを述べて、語っていただけないでしょうか。
次に、九月議会で質問しました住宅リフォーム助成制度実施についてであります。
九月議会では、市長は私の質問に、現在の活用の少ない農林水産部所管の住宅リフォーム助成制度とは別に、景気対策として検討してみたいとの前向きの答弁をいただいていました。感謝をしています。
しかし、まだ今回の補正予算では、年度末を控えた対策が中心のようであり、まだ本当に検討されているのかがわかりません。今回は余りくどくは質問するつもりはありませんが、どのように検討されているのか、または検討されていないのか、お聞かせください。
次に、生活環境を守るために、質問をいたします。
私たち日本共産党北部地区委員会の事務所は、出北四丁目にあります。近くに旭化成関連の工場が幾つか隣接をしています。この工場群が、最近、何度となく周辺住民に迷惑をかけています。
つい先日、エステル工場跡地だと思うのですが、構造物の撤去作業で残骸の搬出作業をしていました。その作業で、私ども事務所の前の道路を真っ白になるほど汚し、近所の洗濯物なども汚しておりました。さきの夏の七月には、自家発電施設のトラブルとのことでしたけれども、煙突から周辺一帯広範囲に、すす、ばいじんだと思うのですが、まき散らして、自動車や建物を汚していました。さらに、その前の三月末には、最初に話したエステル工場の解体作業が始まり、そのびっくりする騒音は、近くにある私たちの事務所の会議ができないほどに、大きな音を立てていました。ことしになって三回も、事務所周辺の出来事であります。
すす発生とまき散らしについては、市に自主的な届け出があったと聞きましたけれども、エステル解体工事による出来事は、そのいずれも私どもが苦情を言ってから謝罪に来られました。
この三回とも、人間の命にかかわるほどの問題ではないかもしれません。しかし、こうも続くと心配になります。もしもと考えるわけであります。これらの事実を市当局はつかんでおられると思いますが、どう考えておられるのか、お聞かせください。
また、普通の事業者は、工事を始めるときの手順として、近隣の住民にはその工事内容を知らせて、理解を得る作業をしてから始めます。今回の工場解体作業などは、一切そういうことがなされておりません。少なくとも、すぐ近くにある私どもの事務所にはありませんでした。これらの手順を踏むことは、私は市民の生活環境を守るための企業や事業者の責任であると考えるわけですが、私は世界でも名だたる大企業が、こういうずさんなことでは、企業の責任は果たせないと思うのであります。当局はどのように考えているのか、お聞かせください。
最後に、後期高齢者医療保険料、介護保険料の徴収についてお尋ねをいたします。
現在、私たちは市民アンケートを実施しているのでありますが、現在七百通を超えるアンケートが寄せられ、多くの要望や質問が出されております。その分については、改めて三月議会で再度質問したいと思いますが、その中から一つだけ、簡単な質問をしておきたいと思います。
後期高齢者医療保険料の納付は八期となっています。そのうち、第一期は八月二日、二期は八月三十一日と、同じ月に二度払うようになっています。第四期と五期も同様に、十一月一日と十一月三十日になっています。納期が同じ月に重なって困っているという相談であります。
介護保険料の普通徴収も同じであります。この苦情は別件でも相談を受けたのでありますが、まじめに納期を守ろうとすると、日々の暮らしの中で負担が重いということでありました。それで、納期を年金受給月や受給日に合うように変更してもらいたいとの苦情と要望であります。少し私も内容がわからない面もあるのですが、市民がわかるように、納得できるように説明してもらえないでしょうか。また、できれば要望がそうならないのかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、ＴＰＰへの参加問題に対する見解と認識についてのお尋ねでございます。
資源を持たない我が国は、貿易立国として高度経済成長をなし遂げてきましたが、今後も国際貿易ルートの中で世界と連携していかなければなりません。
しかしながら、今問題となっておりますＴＰＰは、アジア太平洋地域において自由貿易圏をつくり、関税撤廃など、あらゆる面で自由化を目指すものであり、農林水産業を初め、さまざまな分野において甚大な影響が想定されることから大変心配しておりますし、また、大きな懸念を抱いているところであります。
このような中、国内の農林水産業の強化を図るために、政府は、食と農林漁業の再生実現会議を設置し、来年十月までに国内対策とその財源など中長期的な行動計画をまとめるとしておりますが、いまだ具体的な農業政策は見えてきておりません。
私といたしましては、まず、国において食糧安全保障をどうするのか、農業農村をどう守るのかなどについて、具体的かつ抜本的な農業振興策が示されることが必要不可欠であると考えており、貿易国家日本として、世界とどう連携していくのかという議論は、そのこととあわせてでなければならないと考えているところであります。
次に、介護保険制度の見直しについてのお尋ねでございます。
介護保険制度につきましては、制度創設から十年が経過する中、高齢者の暮らしを支える社会保障制度の中核として、大変重要な制度と考えております。
御質問の国のが示した見直し案に対しましては、先日、社会保障審議会から、見直しに関する意見書が提示されたところであります。意見書では、急速な高齢化により大幅な介護保険料の増額が避けられない状況の中で、サービス利用者に負担増を求める項目が多くなっていることから、こうした項目の大半に反対意見が出され、賛否両論の意見が併記されたものとなっております。
厳しい社会経済情勢のもと、高齢者の多くが決して十分と言えない年金生活をしている状況において、今回の見直し案で示された大幅な負担増は、老後の安心を支える制度への信頼を損ないかねないものであり、今後の審議の中では反対意見をも踏まえた慎重な議論が行われていくものと考えております。
私といたしましては、これまでも介護保険制度の円滑な運営を図るため、全国市長会などを通じて、保険料や利用料の軽減策を初め国費の負担拡大を求めてきておりますが、今後とも、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
次に、地元中核企業の経済的な地域貢献についてのお尋ねでございます。
御案内のように、地元中核企業である旭化成は、世界規模での競争が激しさを増す中で、持続的な成長を目指して事業構造の転換を進めてこられ、本市におきましては、従来の基礎化学原料や繊維を中心とした生産から、現在では最先端の医療機器や電子材料、電子部品などを中心とするものに大きく構造変化を遂げておられます。
このことは、旭化成と地場企業との技術連携関係にも変化を及ぼし、高度発注案件の域外流出が増加するというようなことにもつながっております。平成十九年に、市と工業会、そして旭化成も加わって策定いたしました、延岡市工業振興ビジョンは、こうした背景も踏まえて、中核企業と地場企業との技術的連携の強化を計画の柱に据えたものでございまして、その具体的な活動の中で、工場見学や商談会の開催など、旭化成による積極的な御協力、御支援をいただいているところであります。
御指摘のように、現下の厳しい経済状況の中で、旭化成の本年上半期における連結業績が、前年同期比で大幅な増収増益となりましたことは、本市にとっても大変喜ばしいことでありますし、このことは地場企業の発展、市内経済の活性化にも大きく寄与するものと考えているところでございます。
次に、補正予算における景気対策についてのお尋ねでございます。
我が国の経済情勢につきましては、政府の月例経済報告によりますと、これまで着実に持ち直してきましたが、このところ足踏み状態であり、市内の景気動向につきましても、円高等の影響を受け、景気の先行きは不透明な状態にあると考えております。
このような中、本市におきましても、有効求人倍率が低位で推移するなど、依然として厳しい状況にあることから、今回の補正予算におきましては、景気回復に向けた本市独自の臨時経済対策事業並びに臨時雇用創出対策事業を追加して、市道、農道の整備や市営住宅、教育施設の修繕などの各種事業を実施し、地域経済の活性化と雇用機会の拡大を図ることといたしております。
また、国においても、先月末に補正予算が成立したことを受け、今後、地域活性化交付金制度が創設されるなど、新たな対策も見込まれることから、国の景気対策に沿った取り組みにつきましても、速やかに進めてまいりたいと考えております。
次に、住宅リフォーム助成制度についてのお尋ねでございます。
市内の中小企業は、雇用の創出や地域経済を支える上で重要な役割を果たしておりますが、長引く景気の悪化等により、経営環境は厳しい状況に置かれているものと考えております。
住宅に対する助成事業については、幅広い分野における産業振興と市内経済の活性化という観点から、他の自治体でも実施されている事例が複数ございます。
私といたしましても、幅広いすそ野を持った建築関係の受注をふやす住宅リフォーム助成事業を実施することは、市内にお金を循環させ、市内経済の回復にもつながる有効な施策であると考えているところでございます。
本市の現在の経済対策につきましては、このたびの補正予算でしっかりと対応していこうとしているところでございますし、また、景気対策としての住宅リフォームに対する助成事業につきましては、他市の事例等も検証しながら、現在、検討を行っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（根岸正和君）登壇〕
○市民環境部長（根岸正和君） お答えいたします。
まず初めに、企業や事業者の責任についてのお尋ねでございます。
公害を未然に防ぐことを目的に、対象となる企業とは、市及び関係機関の間で公害防止協定を結んでいるところでございます。その中で、環境に影響を与える事故等につきましては、直ちに通報を受け対処するとともに、事故原因等の報告を受けることにしております。
また、企業内で大きな改造や工事等を行う場合は、事前に環境影響等がないか協議を行い、騒音・振動で特定建設作業の届け出が必要なものにつきましては、その都度、工事業者に届け出をしていただいております。
しかし、発注者と工事業者が異なることが原因で、工事の状況が十分に把握できていない場合も考えられますので、今後は注意をしていく必要があると考えているところでございます。
周辺の住民等には、工事業者より、工事内容や期間等の周知をするなど、地元に配慮するよう指導を行っているところでございますが、発注者側に対しましても、苦情が出ないよう十分な指導を行っていきたいと考えているところでございます。
次に、後期高齢者医療保険料と介護保険料の納期についてのお尋ねでございます。
それぞれの保険料の納期は、七月から翌年二月までの八期となっておりますが、各期の納期限が土曜、日曜、祝日の場合、民法の規定により、その翌日を納期限としているものでございます。そのため、ことしの一期は、七月三十一日が土曜、八月一日が日曜でございましたので、納期限を翌日の八月二日としたものでございます。二期の納期限が八月三十一日ですので、八月に二回も納期があると感じられたかと思いますが、実際には七月分と八月分ということでございます。
次に、納期を年金受給月に合わせてはどうかとのお尋ねでございますが、年金受給は偶数月の年六回でございますけども、賦課を確定させて納期を設定した場合、八月、十月、十二月、二月の四回で納付することとなり、一回当たりの負担が大きくなりますので、現在の八期分割としているところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
なお、介護保険料につきましても、同様の理由で平成十八年度から現在の八期に変更いたしているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 平田信広議員の再質問を許可いたします。
○二〇番（平田信広君） それぞれ、答弁ありがとうございました。
最初に、景気対策としての住宅リフォーム助成制度についてでありますが、その効能を理解して検討していると、大変前向きな答弁でありました。心から、最初に感謝を申し上げておきたいと思います。
農水部長、もう地元産材を生かした家づくりについては、今後、聞かなくて結構です。来年からいい年が迎えられそうであります。ありがとうございます。
それでは、お聞きしたいのは、まず公害の三つの件についてでございますが、このことは、部長、把握されておりますね。まずお聞かせください。
○市民環境部長（根岸正和君） 報告を受けております。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） 最初に申しましたように、一つは自主的に、すすの、ばいじんについてはあったと。あとの二つは、報告は後から聞いたんだろうと思うんですけど。あの最初の三月の解体工事は、あそこにあるタンクを、防音ネットもしないまま、機械でたたき壊すような壊し方をしておりました。それで大きな音がしていたんです。当初の予定と何か違うような話もされてたんですけれども、私たち、ちょうど会議中で、聞こえなくて苦情を、市を通して苦情を言ったんで、直接、あそこの工場の中は入られませんもんですから、言ったんですけれども、そうしたら謝罪に来られました。手ぶらで来られましたけれども、丁寧な謝罪でしたので、まあいいかなと、黙っておったんです。ですから、もう六月の議会でも話はしませんでしたけれども、言ったように三つ続きました。
そして、この次のばいじんの問題ですね。これは私、議会のとき、報告がなかったと思ってたんですけど、電話で何か代表者に、それぞれ報告したということでした。電話の先で私も深く理解をしていなかったもんですから、改めてお聞きしたいと、そのように思いました。
そのばいじん、すすのばいじんの工場のトラブルの内容は、どういうものだったんでしょうか。
○市民環境部長（根岸正和君） お答えいたします。
まず、煙突から灰が出る前に電気集じん機で灰を取るわけですけど、それを制御していますコンピューターの通信回路が故障したということで、集じん機能を失って、そのまますすが出たという事故でございます。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） その、すすの中身というのは、有害物質等は含まれていなかったんですね。
○市民環境部長（根岸正和君） 有害物質の飛散につきましては、ばいじんを分析した結果、有害物質は検出されなかったと聞いております。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） その被害の地域的範囲、状況というのはどうでしたか。
○市民環境部長（根岸正和君） 地域の御質問ですけれども、北は出北陸橋から卸団地に行くあの道路から、南はＨＩヒロセの付近まで飛んだということでございます。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） すすをかぶった車は洗車をしてほしいということで、チラシが回ってきたんですけれども、相当、あの一〇号線のガソリンスタンド、洗車の車が並んでたと、来たということですけれども、どのくらいの車、洗車したかわかりますか。
○市民環境部長（根岸正和君） 洗車を対応した台数でございますが、千百四台と聞いています。
以上です。
○二〇番（平田信広君） 車の洗車は、基本的にガソリンスタンドでできると。コーティングをしているのは、やってほしいと言われたら、やってもらっていいということで連絡があったようですけれども、車はそれで何とか、短期間でしたので、いいんだろうと思いますが、家も建物にも飛んだと思うんですよ。これについては、どう対応されたんでしょうかね。
○市民環境部長（根岸正和君） 民家の屋根、あるいはカーポート、あるいは太陽光発電、そういったところにすすが飛んだということですけども、それは個別に洗浄したということでございます。
以上です。
○二〇番（平田信広君） ということは、もう苦情はないということでいいんだろうと思いますが、ちょっと知らない住民もいるんじゃないかなと思っているところですが、まあ、それはいいでしょう。
答弁の中で、発注者と工事業者が異なることが原因で、工事の状況が十分把握できていない場合も考えられるから、今後、注意していきたいという答弁でした。これは、今回指摘した件が、そうであるということなんでしょうかね。
○市民環境部長（根岸正和君） 今回に限らず、いろんな場合があるかと思いますけども、そういったことを想定して、注意していきたいと思っております。
以上です。
○二〇番（平田信広君） このように、私たちが苦情を言わなければ謝罪に来ないとかいうような状況、やっぱり気をつけないといけないと思うんですよ、事業者というのは。車で今、てげてげ運転はやめましょうというのがありますけど、こういった事業を、てげてげに住民の中でやるということは、私は非常に問題だろうと思うもので、よくこれは気をつけて指導してほしいと思います。
また、謝罪も三回とも来られました。私とこね。早い話、ただ頭下げに来ただけと。原状回復、そういった話もないというようなことですので、この辺はいかがなもんかなと私は思ってるんですけども、まあ、いいでしょう、これはね、答弁は。
それでは、先ほど言ったエステルの跡地。今こう更地になってるんですよ。私、何をつくろうとしてるのかなと、非常に心配なんです。こういうことがあるから。多分、雇用する工場をつくって、雇用をふやすということが一番なんだろうと思うんですけれども、少し心配になるわけです。石炭の発電所なんかも、私が知らないうちにできちょったわけですね。だから、その辺、私たちには、直接恩恵ないです。市にはあっても。私たちの雇用もしてもらえませんし、その点で、これは何ができるか、まずわかりますか。
○市民環境部長（根岸正和君） 特に予定はないということでお聞きしております。今後の使用に備えて整地したということでございます。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） わかりました。ぜひ早目の告知というか、周辺住民へのお知らせ。まさか原子力発電所はつくらんと思いますけれども、何ができるかというのは心配です。その辺は、ちゃんと市当局は、周辺住民、また我々にも報告をしてほしいと思います。これは、これで終わります。
重ねますけれども、地域の経済活性化についてですけれども、大企業の社会的貢献を訴えるのは、私どもの主張であります。答弁は、ちょっとどうもわかりづらい答弁でありました。
当然、企業がもうければ、法人税はふえます。市も潤います。その点ではですね。それは当然わかっているところで。しかし、先ほどのように、市民にも迷惑をかけることが多々ある。そういった点を踏まえて、もっと企業に社会的貢献を、私、要望してもらいたいと思うんです。今のところ、会社がもうけても、市民は、よかったというふうに思って実感するのは、どの辺の住民でしょうかね。余りいないと思うんですよ。その辺でもうちょっと市長、要望してほしいなと。もうちょっと市で貢献を思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
延岡において、中核企業である旭化成グループの持つ意味といいますか、非常に大きいものがございますので、私どもとしても、この地域に対する貢献といいますか、できるだけその地域にとって、やはり大きなプラスの影響をたくさん及ぼしていただくような企業であってほしいと、当然思っているわけでありまして、その中で、一番やはり思いとしてあるのは、今の状況でありますから、雇用をまずはしっかりと保っていただきたいと、まず第一番目に考えるところであります。
ですから、こういったことについては以前から随分御要望もさせていただいてきておりますし、随分、日本全体の景気が冷え込んだころには、例えば、高卒の新卒者採用等もかなり抑制されましたけども、その後は随分配慮をいただいて、継続的にそういう新卒者の雇用に努めていただいたりとか、最近で言えば、先ほどから話が出ておりますが、メディカルバレー構想、こういったことに対する、あるいは
メディカルタウン構想等に関する一つの拠点とも我々としては考えておりますが、その基盤材料研究所、こういう医療機器関連の基盤材料研究所というものも、これはもう全国各地で立地の可能性があり、そうした引っ張り合いがあったわけですけれども、そういった中で、やはり我々の要望にこたえていただいたと。そして、こういう基盤材料研究所というものが延岡に立地をすることになったということは大変大きな一歩だと、この構想に関しても思っておりますし、こういった雇用ということを含めて、いろんな面にわたって要望もさせていただいておりますし、一定程度、そうしたことにこたえていただいていると考えております。
以上です。
○二〇番（平田信広君） ぜひ機会あるごとに要望していただきたいと思います。
ＴＰＰの問題ですけれども、日本農業を中心に大きな影響を与えることは、もう主質問でいたしました。宮崎県への影響も、試算を発表しております。二千百四十三億円ほどの影響が出るという、大変な数字であります。延岡の影響も聞きたいのでありますが、後で質問される方の通告にあるようですので、ここでは遠慮します。
それで、これは、いろんなところで反対の行動が行われております。全国農業委員会会長代表者会議も開かれて、満場一致で参加反対の決議がされたようですけれども、農業委員会会長は御存じですかね。
○農業委員会会長（高橋正二君） お答えいたします。
先月十九日の日に宮崎県の農業会議で採決いたしまして、私たちも十一月二十六日に市の農業会でも採決しまして、先日、市長、それから議長の方に提案を要望したところでございます。
以上です。
○二〇番（平田信広君） 県と市がしたということですが、全国で全会一致になってるんですけど、そのことを御理解いただきたいと思いますが、今、全国で、こういったところで反対が盛り上がっております。
この前の日曜日も宮崎で大集会が開かれていますが、我々市議会も、もうちょっとはっきり反対を表明すべきだと思うわけですけれども、市長の答弁も、ちょっといまいちはっきりしなかったんですが、もうちょっときっぱりした、反対という態度は示せないのでしょうかね。ちょっとお答えいただきます。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
はっきり申し上げたつもりでおりますが、先ほど、貿易自由化に向けてのこうしたＦＴＡ、ＥＰＡ、ＴＰＰというようなこういう取り組みと、そして、そのことによって大きな影響を受ける、特に第一次産業に対する抜本的な振興策、こういったものは、やはりきちんと両方を考え合わせなければ、ただＴＰＰだけを取り上げて進めていくということについては、これは私、反対でございます。
以上です。
○二〇番（平田信広君） わかりました。
最後に、介護保険改定の問題ですが、答弁にあったように、国民の負担をふやすことには、政権内部でも大きな異論があります。それほど深刻な大きな問題で、市長は全国市長会で主張していきたいとの答弁でありました。ぜひその立場で、今後も強く発言していただくことを重ねてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（稲田和利君） これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時三十九分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（稲田和利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより八番 佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔八番（佐藤 誠君）登壇〕
○八番（佐藤 誠君） 延岡きずなの佐藤 誠でございます。
市民の声を市政に届けたい。そのような思いで、通告に従いまして、質問させていただきます。
当局の明快な御回答を期待いたします。
まず、市長の政治姿勢につきまして、お尋ねいたします。
これからの日本の政治はどうなるのだろう。そんな不安が、子供から大人まで口々に叫ばれるこのごろであります。
地方主権と言いながら、地方切り捨ての政治が続いているように思えてなりません。そのような不安定な政治においても、私たちは、市民の求める安心・安全社会を築かなければなりません。
首藤市長は、首長として二期目を迎えられました。これまで、環境面で敬遠されがちな、ごみ処理場、最終処分場、悠久園火葬場など、一定のめどをつけられました。これからも高速道路の開通を見据え、観光事業、企業誘致、地場産業の振興に、さらなる手腕を発揮されますよう大いに期待をしております。
さて、十月十二日、日向市におきまして、港シンポジウムが開催されました。細島港は、延岡にとってもモーダルシフトの海上輸送の重責をなし、高速道路とあわせて、流通体系のかなめとして産業発展に大いに期待するところであります。国の二十三年度概算予算四十四億円で、十三メートル岸壁が二カ所になり、コンテナ輸送も、これまでの二倍の取扱高となるようです。
日向市長は、この会場において、将来の日向市のありようについて尋ねられたところ、門川近郊との連携による十万人都市を目指すと答えられました。延岡市との関連性は、一言もありませんでした。
市長、このようなことを踏まえ、細島港整備による延岡市の将来の展望をどのように描いておられるのか、御所見をお伺いいたします。
官民交流についてお尋ねいたします。
延岡市の財政も厳しさが増しており、そのような中、事業投資の選択は市民ニーズと一致するものでなければならないと考えております。しかしながら、そのニーズも多様化しており、皆が納得するような事業展開は難しくなっているのも現実であります。
市民の満足度を高めるには、市職員が市民の事業主や事業体の人との交流を重ね、その意見交換を進め、生活の実情を知ることが、結局は行政事業の投資効果にあらわれてくるのではないでしょうか。官と民の交流が盛んになることが、よりよい事業効果が得られるものと考えます。市職員と民間の交流はどのようにされているのか、御所見をお伺いいたします。
家庭用廃油によるバイオディーゼル精製事業支援体制についてお尋ねいたします。
本市の建設業者が、会社独自で家庭の廃油を精製して、バイオディーゼル燃料を製造しています。その効率は非常によく、廃油一〇〇に対して八〇から九〇の効率でバイオディーゼル燃料が抽出できます。この会社では、毎月五千リットルの廃油を回収し、四千リットルのバイオディーゼル燃料を製造しています。マックスでは一万リットルの処理能力は可能としています。
先月、延岡きずなは、滋賀県東近江市に行政調査に行ってまいりました。「菜の花エコプロジェクト」による地域循環型事業の展開でございます。その事業体が関連事業として家庭用の廃油を回収して、資源のリサイクルとして活用していました。
バイオディーゼル燃料のよいところは、可燃ごみの減量化につながる、資源が枯渇する心配がない、黒煙が軽油の六分の一から三分の一になる、地球温暖化防止規定ＣＯ２排出量はゼロのカウントであるなどが紹介されました。
この東近江市の回収手段は、自治会、ガソリンスタンド、小学校、公共施設などにオイル回収ボックスを設置して、住民みずからが持ち寄ることになっています。しかし、延岡の会社では、自社が回収しており、その回収手段に苦慮しているようです。一つのベンチャー企業として、新たな事業を模索している、このような会社を育てることも必要と思いますが、本市として、回収対策として何か協力ができないものか、お伺いをいたします。
第一次産業対策につきましてお伺いいたします。
私たちの住む田畑や里山の荒廃が進み、荒れ地が多くなってまいりました。シカやイノシシが、昼夜となく民家の庭先に出没しています。今のところ、クマの被害のように大けがをすることはありませんが、有害鳥獣害駆除の要請は年々増加しております。
二十一年度では、延岡市の捕獲班十八班で、百二十六回の捕獲許可件数に及んでいます。一回の駆除に日数がかかりますが、その代償は全員でわずか一万円です。捕獲班は、シカやイノシシが急激にふえ、田畑の作物を食い荒らすことを心配をしています。モミの立ち木の皮をくいやぶる、植えたばかりの苗木の新芽を食い尽くすことを心配しています。そして、あと十年もすると、有害駆除に出る捕獲班がいなくなると心配をしています。
二十一年度十二月より、精神鑑定診断書提出などの銃刀法改正があり、更新も厳しくなり、更新する人がだんだん少なくなり、捕獲班が維持できなくなるのです。いまや猟友会の会員は四百人ほどで、年々三十人ほど減少しています。猟友会の減少、反対にシカ、イノシシの増加、そして農産物被害、シカネットなど生産費の増大、私たちはこの現実を身をもって感じています。
そうであれば、それをいかに解決していくかにかかっております。国の法律を改正しなければ、猟友会員はふえることができません。猟友会に頼らざるを得ないこのような実情から、三点ほどお伺いいたします。
一つ、有害捕獲費の一万円を実費相当に増額できないか。
二つ、新しく狩猟免許の合格した人には、その費用を支援してはどうか。
三つ、更新の場合、六万円ほどかかるが、その一部を支援してはどうかであります。御所見をお伺いいたします。
ＴＰＰによる農業問題についてお伺いいたします。
先月、政府は、ＡＰＥＣ会議において、ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定にＴＰＰ交渉協議の開始を決定しました。このことは、農業の経営規模から考えると、零細農家の日本にとっては死活問題であり、到底容認できるものではありません。
二〇〇五年の農林業センサスでも、延岡の販売農家二千百八経営体のうち、米づくり農家が八四％。耕作面積におきましては、二ヘクタール以下の農家が八七％になっています。アメリカの一農家が二百ヘクタール、オーストラリアの一農家が三千ヘクタールとも言われています。このような状況を踏まえ、延岡の農家にどのような影響をもたらすのか。行政指導の立場から、ＴＰＰに備え、延岡の農業はどのように事前対策をとらなければならないか。さらに、ＴＰＰについて、どのような見解を持たれているのか、お伺いいたします。
農業基盤整備についてお伺いします。
ことし九月の議会において、ＪＡ延岡と延岡市土地改良区から、市単独の水田用水路整備等の地権者負担の軽減を図る陳情が議会に出されました。農業就業人口の高齢化、施設の老朽化の傾向から農家の負担を軽減して、所得の向上を図りたいという思いであります。
議会としては、近隣の自治体とのバランスも考慮し、前向きな検討をされていますが、農業者のよりどころである当局としての所見をお願いいたします。
観光振興についてお伺いいたします。
トライアスロンの大会誘致についてでございます。
私は、将来の延岡の観光の中心は、海ではないかと考えております。熊本、福岡の海と比べても、テレビでも取り上げられた延岡の海は、フィッシングやダイビングなど、大きな魅力を持っています。
そのような中、平成二十二年度、職員の政策課題研修一班のトライアスロン大会の計画が発表されました。これは、延岡の美しい北浦や島浦の海の紹介、そして九州で二番目に広大な行政面積の北浦、北川、北方を全国にアピールできるものと大いに賛成します。ぜひ、この大会の計画をもっと大規模なものとして実現してほしいと思いますが、所見をお願いいたします。
愛宕山の整備についてお伺いいたします。
これまで、愛宕山東側の山頂に至るまで、市民団体の「笠沙の会」などの神話伝説による観光地整備が評価され、市民の憩いの場として多くの市民に利用されています。本市の中心地に位置し、山頂から眺める市内の町並みは、将来にわたり愛されるものと考えています。
また、愛宕山西部の斜面につきましては、何らかの活用があるものと考えています。その一つが、奄美大島のような大災害が起こったときの避難場所としての整備であります。もう一つは、延岡市内の幼児を抱えたお父さん、お母さん、あるいは孫と遊ぶおばあちゃんたちの声であります。それは、延岡は子供の遊び場がないという言葉です。
遊び場を想像しますと、須美江家族村、延岡植物園、西階の金堂ケ池周辺などがありますが、市内からすぐに行けて、二歳、三歳の幼児期の子供が大満足して遊びほうける場所が見当たらないということです。愛宕山が、子供や高齢者の声があふれる空間として、市民とのワークショップを重ねながら、健康長寿のまちづくりとあわせた公園の構想ができないかと考えていますが、御所見をお願いいたします。
最後に、アスリートタウンの充実です。
平成八年、延岡市は、アスリートタウン都市構想を掲げました。これまで、多くのアスリートが活躍が見られました。また、市民が健康増進に向けてのアスリート構想を描くならば、その施設は市民が喜び、満足するものでなくてはなりません。
本年の市民懇談会においても、河川敷での利用において、公衆トイレの設置要望が提案されました。市長みずから検討するということでしたが、河川敷の施設は規制があり、トイレの設置は難しいようです。
このことにつきましては、午前中に太田 龍議員により同じような質問があり、可動式トイレを設置することを含め、現在、検討を進めているという答弁でしたので、この件につきましては答弁を割愛させていただきたいと思います。
壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの佐藤 誠議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、細島港整備に伴う本市の将来展望についてのお尋ねでございます。
御案内のように、県北地域の経済や産業振興に重要な役割を担う日向市の細島港につきましては、本年八月に、国によりまして集中的な整備が期待される重点港湾に選定されておりまして、平成二十三年度の概算要求に細島港の国際物流ターミナル整備事業費が計上されるなど、これまで以上に延岡・日向地区の工業集積を支える物流基盤としての役割が高まってくるものと考えております。
本市にとりましても、東九州自動車道「大分〜宮崎間」の開通が予定されている中で、現在、積極的に推進している企業誘致に対し、大きな追い風になるものと考えております。
また、本市は、県北定住自立圏の中心市として、県北九市町村での構想推進に積極的に取り組んでおりますが、その具体的な取り組みの一つとして、日向市、門川町との物流の活性化に向けた研究や取り組みを掲げているところでございます。
このような中、細島港の利活用につきましては、本年六月に、国・県、延岡市、日向市、門川町の行政機関並びに民間企業等による検討会が設置されたところでございます。
私といたしましては、延岡南道路の無料化と相まって、物流体制が戦略的に構築されつつあることからも、今後とも、日向市、門川町との二市一町において、細島港や延岡南道路などの物流基盤の連携や産業の振興等について十分な協議を行い、また、新たな企業誘致に努め、競争力の強化につなげながら、あわせて、二十万人以上の人口を持つ圏域として存在感のある都市圏を目指してまいりたいと考えております。
次に、官民交流を通した職員の育成についてのお尋ねでございます。
近年は市民ニーズも複雑多様化しておりますので、それらを的確に把握し、行政に反映していくためには、議員御指摘のように、官民交流といった視点がますます大事になってくるものと思っております。
御案内のように、本市の場合には、まつりのべおかや、のべおか天下一薪能などのイベント等を通じて、市民と行政の協働意識もかなり高まっていると感じておりますし、また、長期総合計画を策定する段階でのワーキンググループや、中心市街地の活性化に向けたワークショップの開催等を通じて、市民と市職員との意見交換の機会の拡充にも努めているところでございます。
政策は地域の中にあるという言葉がございます。職員一人一人が市民の意見や本市の現状などを皮膚感覚でとらえ、日々の業務に生かしていけるように、今後の職員育成につきましては、デスクワークに終始することなく、現場でのフィールドワークを重視することを徹底していかなければならないと考えているところであります。
次に、ＴＰＰについてのお尋ねでございます。
まず、我が国がＴＰＰに参加し、関税が撤廃された場合の本市農業への影響でございますが、先ごろ県が公表しました農業算出額への影響試算と同様の方法で試算いたしますと、本市農業算出額五十四億八千万円のうち、三十三億円が失われるという結果となります。
米は、ほとんどが外国産米に置きかわり、牛肉は肉質三等級以下は外国産に置きかわると試算されていることから、米、畜産を中心としている本市の農業にも大きな影響があるものと予想されます。
ＴＰＰに対する事前対策でございますが、この問題は、国際貿易と日本農業という大きな枠組みの中での問題でございますので、市としての対策は大変難しいものがございます。
しかしながら、例えば、食料安全保障という観点から見ても、将来、食糧危機が発生し、農産物の輸入がストップする事態も想定されますので、本市の農業生産をできるだけ維持することが重要と考えております。
そのためには、農地の集積による効率化や伝統的農産加工技術を生かした六次化の推進など、より付加価値の高い農業への転換、いわゆる今目指しております、もうかる農業を推進してまいることが肝要と考えております。
いずれにいたしましても、この問題は、農業のみならず、さまざまな分野で影響がある問題でございますので、幅広い国民的な議論を行い、慎重な対応を行うよう国に求めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（根岸正和君）登壇〕
○市民環境部長（根岸正和君） お答えいたします。
家庭用廃食用油の回収対策についてのお尋ねでございます。
市が家庭用廃食用油を廃棄物として収集することは、効率性や費用対効果、あるいは法令遵守の課題もあり、また、家庭用廃食用油を有価物として回収することにつきましても、あくまでも事業者自身による回収方法の構築に取り組んでいただくしかないと考えております。
したがいまして、現時点におきましては、市の家庭用廃食用油回収への直接関与は難しいことを御理解いただきたいと思っております。
ただ、廃食用油をバイオディーゼル燃料として再利用することは、地球温暖化防止及び循環型社会形成の観点から効果的な取り組みであると認識いたしておりますので、市で実施しております出前講座やホームページ等の中で、廃食用油のリサイクルの仕組みや事例紹介を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（浦田正一君）登壇〕
○農林水産部長（浦田正一君） お答えいたします。
まず初めに、有害鳥獣の捕獲に対しての支援についてのお尋ねでございます。
有害鳥獣の駆除につきましては、猟友会の皆様の深い御理解と御協力によって行われております。そのため、市としましても、県とともに、この活動に対し助成をしております。
近年、鳥獣被害が増大し、捕獲の出動回数がふえて、経費がかさんでいると聞いておりますので、県にもお願いするとともに、市といたしましても支援について検討してまいりたいと考えております。
なお、狩猟免許取得や更新手数料の支援につきましては、有害捕獲だけでなく、通常の猟期に個人的に趣味として狩猟を行うこともありますので、一律の支援については難しいかと考えておりますが、猟友会や関係機関と協議して、新たな捕獲員の確保も検討してまいりたいと考えております。
次に、市単独土地改良事業における受益者負担の軽減についてのお尋ねでございます。
このことにつきましては、合併後、おおむね五年を経過を機に、補助率の見直しを行うことにしておりましたので、現在、県内各市の状況等について調査と検証を行っております。
県北と県央、県南地区では、農業の歴史、取り組み等も違っておりますし、市内でも平野部と中山間部では地形の違いもありますので、さまざまな角度から検討を要すると考えております。
いずれにいたしましても、農家を取り巻く環境は厳しく、受益者負担を伴う老朽化施設の補修工事等も取り組みにくい状況にありますので、財政上、大変厳しい中ではございますが、軽減に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（甲斐隆治君）登壇〕
○商工観光部長（甲斐隆治君） お答えいたします。
トライアスロン大会の誘致についてのお尋ねでございます。
旧三町との合併により、本市の自然はさらに多彩となり、海・山・川の自然を生かした体験型観光は、市内外の皆様から好評をいただいております。
海を生かした大会イベントにつきましては、昨年度、下阿蘇ビーチと島野浦間の遠泳大会を開催いたしましたが、大会では県内外から八十名近い選手が集まり、選手や関係者の皆様から、自然がすばらしい、海がきれいなどと高い評価をいただいたところであります。
御質問のトライアスロン大会の誘致につきましては、本市の多彩な自然をアピールする上で大変有効なイベントであると考えますが、実際に大会を開催するためには、実施主体の問題から協議団体や関係各機関等との協議なども必要になるものと考えております。まずは、下阿蘇ビーチ、島野浦間の遠泳大会の定着に努め、本市のすばらしい海をアピールすることで誘客を図っていくことが重要ではないかと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（甲斐洋吉君）登壇〕
○都市建設部長（甲斐洋吉君） お答えいたします。
愛宕山全体の公園構想についてのお尋ねでございます。
愛宕山公園は、自然に配慮した公園として、散歩道や展望広場、遊具広場などを設置しており、市民の皆様の憩いの場や健康増進の場、さらには観光スポットとして、多くの皆様に幅広く活用していただいているところでございます。
御提案の愛宕山西部の斜面を開発し、愛宕山全体を公園化する構想についてでありますが、御案内のように、愛宕山は砂防・急傾斜地の指定箇所や保安林などが多く、土砂災害等の危険がございます。また、地形的に平地造成が難しく、民有地も多いことから、各種規制や困難な課題が数多くございます。
したがいまして、現状においては、公園としての開発整備は大変難しいと考えており、将来における研究課題ではないかと思っております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 佐藤 誠議員の再質問を許可いたします。
○八番（佐藤 誠君） 御丁寧なる御答弁ありがとうございました。
それでは、質問の内容をより深めるために、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長の方に。港シンポジウムの関係ですが、クレアパークの企業誘致に大変期待しているところでございます。
ただ、日向の高速道路も開通しましたけども、私たち地元南方から日向まで、約三十分で十分行けるようになりました。非常に時間的に便利になったわけですが、高速道路の開通を踏まえて、延岡北方道路の周辺地、すなわち南方地域、それから北方地域、この沿線につきましては、第二のクレアパークといいますか、新たな企業誘致とか地場産業、あるいは県北のスポーツ施設、そのような候補地としての魅力的な地帯であるんじゃないかなと私は考えているわけですが、市長の現在感じられる、この一帯の将来展望がございましたら、お聞かせをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
今後の企業誘致等も含めた産業振興ということについて、現在はクレアパークを中心としつつ進めておるところでもありますけれども、議員御指摘のように、それから先、さらにこれから高速道路の状況がよくなっていけば、南方地域から北方地域にかけて次なる展開といいますか、今、第二のクレアパークというお言葉がありましたが、そういう展開も展望していくべきではないかという御意見でございますが、大変前向きな積極的な御提言だと思います。
現在のところは、今のクレアパーク第二工区に、全力を挙げてこの場所にしっかりと産業を根づかせるべく、取り組みを進めているところでございますので、まずはしっかりと地に足のついたこうした取り組みを進めて、成果を上げて、そして、それから先にまた御提言のような、さらに大きな段階へと進んでいければ、すばらしいなと思う次第であります。
以上です。
○八番（佐藤 誠君） ありがとうございます。
ぜひ、この前も北方の一日市長室も開催されましたが、ひとつそういった広大な感覚で見ていただきたいなと思っているところです。
官民交流につきまして、ちょっとお尋ねいたします。
市長が、市民懇談会、またあるいは今申しました三北の一日市長室、それらを通して市民の声を直接聞いて、肌で感じているということで、本当に私たちもうれしく思うわけですが、職業別の業種間の意見交流会というのもひとつ開催してはどうかと私は思うわけですが、事業の現実さ、厳しさ、そういったものを感じ取りながら、官と民がなるべくニーズが合うような、そういった事業展開ができればいいかなと思います。
例えば、都市建設部と土木建築業者の方たちとの交流、もしくは農林水産部の方たちと、第一次産業の現場で働く人の交流、そういった中から、いろんな現実を踏まえて事業化に結びつけていただけたら、なお投資効果があるんじゃないかなと思いますが、そういった事業関連の交流につきましては、どのようにお考えなのか、市長の方から、できましたら御答弁いただきたいと思いますが。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
産業分野別の官民交流についてのお尋ねでございますが、例えば、工業でありますとか、あるいは観光という面ですとか、こういった面では、新たな産業おこしといいますか、そういった観点から、さまざまな取り組みがもう既に進んできている部分もございます。これから、そういったものについては、ますます進めていかないといけないと思っておりますし、また、今議員御指摘の農業という分野においても、これは特にこれから、例えば、ブランド化だとか、あるいは六次産業化だとか、こういう過去にはなかった観点からの取り組みが重視される時代になってきていますので、こういった部分については、官と民の知恵を持ち寄って、そして意見交換しながら進めていくということが大変重要であろうかなとも思っております。
もう一つ御指摘いただいた建築業だとか、特に、土木というようなあたりになってくると、新たな産業の構築というよりも、むしろ、現段階ですと、受注者と発注者という関係で見られる方がより強いかなという気もしますので、そこいらは少し、いろいろと配慮しながらでなければ難しい部分もあろうかなと思っております。
以上です。
○八番（佐藤 誠君） ありがとうございました。
官民交流につきましては、やはりそれぞれの立場のスタンスがあると思いますが、回ってみますと、なかなか市の職員が私たちと話す機会をつくってくれないとか、そういった声がまだ耳に届くわけですよね。ですから、まちづくりという観点で、やはりそういった市民の現場の声を市の職員が素直というか、直接聞くという機会を、ぜひ何らかの形で広く進めていただきたいというのが私の考えなんですけども、ぜひ今後とも、何か工夫をしていただいて、進めていただきたいと思います。
最後に、市長に最後の質問になりますが、ＴＰＰ問題の中で、ＴＰＰで市がどうのこうのというような協議は今のところ難しいわけですが、それでは地元の農業はどうなるのということが私たちに課せられていることですけれども、先ほどありました加工施設の、六次産業の推進などによる加工施設をつくる資金の支援、そういったものも、今後、検討していってもいいんではないかなと思うわけですが。
例えば、わかりやすく言うと、昔ながらの、お母さんがつくってる独自の漬け物とか、保存食とか、そういったものを、それぞれの産直の方が自分とこで施設をつくってしているわけですけども、そういった自給自足が将来的には考えられるような状況であれば、やはり食料確保の点で、そういったところにも目を向けてほしいというような気がするわけですが、その点については、六次産業についてどうでしょうか。ひとつ御意見をお願いします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
かねてより、私はこの延岡での、合併をした後での延岡での第一次産業については、素材は非常にすばらしいと認識をしておりまして、特にそれを、今度は加工する、あるいは流通に乗せていくという部分が比較的弱いという認識も同時に持っております。
ですから、六次産業化ということになりますと、この加工、あるいは流通に乗せていくという部分について、いかにその手を打っていくかという話になっていきますので、こういった部分について今まではなかなか、当事者の努力だけで、十分に前に進んでいくことのできない部分があるわけですから、そういった部分については、行政として支援できる部分はしっかり支援をし、そして六次産業化を進めて、トータルとして付加価値を高めていくという方向を模索したいと思っております。
○八番（佐藤 誠君） ありがとうございました。期待したいと思います。
それでは、バイオディーゼル燃料につきまして、商工観光部長にお伺いしたいんですが。
先ほど私がお話ししましたような、一つのベンチャー企業として、将来、事業が拡大する可能性を秘めていると。そのようなところにつきまして、新たな雇用も例えば一人、二人なり、ふえる可能性もあるわけですが、このような事業体の地場産業育成というような観点から、工業振興課としては、支援対策等、何かそのようなところにつきましては、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○商工観光部長（甲斐隆治君） お答えいたします。
いわゆる新事業とか、新分野で雇用を生むような、そういう事業の支援をどう考えるかというふうな御質問にお答えしたいと思いますけども。
議員のおっしゃるように、いわゆる新たな雇用を生むとか、地域経済に活力を与えるとかということは、このようなベンチャー企業の創出が不可欠だと考えています。私どものところにも、工業振興課に随時、相談とか、お見えになることもございます。
工業振興課にお見えになるお客様というのは、基本的には技術革新とか、新たな新技術を持っている開発するための相談とか、あるいは会社を興すための、いわゆるファンド事業、これは県の支援財団がございますけども、この辺がいろいろ施策を持っておりますので、うちの方から御案内をしたりしています。
それと、商業系とかその辺では、今回、我々の方でも雇用協議会で、いわゆるまちなか創業塾というのを開催いたしました。これは十回ほどのシリーズで三十名ほど来ていただきましたけど、熱心な方もおられます。あと、商工会議所あたりも、こういうふうな新しい創業企業を支援するセミナーとかを開催していまして、そこでもやっぱり二十名から三十名お見えになっていたようでございます。そういうふうな相談をして、先ほど申し上げましたようなベンチャー意識を持っていただくと、そういうことに努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○八番（佐藤 誠君） ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、また商工観光部長にお伺いしたいわけですが、トライアスロン大会につきましてですけど、御回答では、遠泳大会に終始したいということでしたが、私としましては、それをどの期間、五年なり十年、ずっと続けられるのか、それとも、トライアスロンという大会も視野に入れて、例えば、会場に五年先にはこれがトライアスロンになるんだよと大きな広告をして、来られる方に意識づけして、何年後にはトライアスロン大会に結びつけると、そのようなお考えがあるのか。また、トライアスロンが非常に有効であるということであれば、何年後かにそういった大会の基準を設定して設けようかなと、そういうようなお考えがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○商工観光部長（甲斐隆治君） ただいまの佐藤議員の御質問にお答えしたいと思います。
まずは、この下阿蘇ビーチと島野浦間、これはまだ第一回やっただけなんですよね。ことしは口蹄疫問題等で、残念ながら中止にしましたけど、来年以降は、これは続けていきたいという考えでございます。
私どもが一部をひな形にした、参考にした大会は、桜島の桜島・錦江湾遠泳大会というのがございますが、これが二十四回、実は継続をしているようでございます。うちの職員もちょっと視察見学に行ったんですけど、百六十五チーム、六百六十人の参加があったということで、年々定着しながら成長しているというふうなことでございます。
ただ、この遠泳大会とそのトライアスロンがすぐに結びつくかというと、なかなかそうではないんですね。先ほど申し上げましたように、実際の競技団体とか、あるいは受け入れ地域の問題とか、そういうことがございますので、延岡にはもうマラソンとか、マウンテンバイクという素材もございますので、この辺とやはり、だれがどう実施していくのかというあたりをしっかり考えていかないと、いい大会にはなりませんので、私どもの方は、まずはこの遠泳大会を大事に育てたいという、先ほどの答弁をしたわけでございますが、そういういろんな人の意見とか、そういう盛り上がりとかということが一番大事かと考えております。
以上でございます。
○八番（佐藤 誠君） 私は、非常にトライアスロン大会は事前からちょっと興味があったんですが、海ではなくて、私、当初三北が合併したとき、北浦、北方、北川のサイクリングというか、そこの行政で一番広い延岡市をずっと一回りするようなツーリング大会をどうかなというようなことで私は考えてたんですが、それによって、各三町の観光地なり、よい所を見て回るというようなことで、非常にこのトライアスロン大会には合致しているなということで、ぜひ応援したいなという気持ちがあったもんですから、質問させていただいたわけですが、今後とも、ひとつ前向きにお願いしたいと思います。
同じ関係ということで、総務部長の方に御質問させていただきますが、このトライアスロン大会は、政策課題、一般の方の、職員の方の皆さんの御意見だということでお聞きしました。非常によくできたなということで拝見させていただいたんですが、この一般の職員の方との関係部長さん、それから市長、副市長も交えて、どういった視点に基づいて、そういった計画書を出されたのかとか、そういった意見交換的なものはあったんでしょうかね。これは職員教育の面で、ちょっとお伺いしたいわけですけど。
○総務部長（尾前光三郎君） 政策課題研修についてのお尋ねでございますが、具体的に申しますと、十月二十二日に、市長以下、部課長が約五十名集まりまして、発表会とあわせて意見交換会を開催したところでございます。
以上でございます。
○八番（佐藤 誠君） その場合は、このトライアスロン大会を計画された職員の方も、全員出席ということでよろしいんでしょうか。
○総務部長（尾前光三郎君） このトライアスロンの関係、それから、あと二班ございましたが、それは全員出席をしております。
以上でございます。
○八番（佐藤 誠君） ありがとうございました。
私は、そういった職員の方の、やっぱり思いをみんなに聞いていただくと。職員の側からすれば、部長、副市長、市長に、そういった私たちの思いを聞いていただくと、そういうものが非常に大事かなと思いましたので、気になりましたので質問させていただきました。
鳥獣害駆除につきまして、一点お聞きしたいと思います。
鳥獣害駆除につきましては、もう実態は皆さん、本当におわかりいただけてると思いますが、やはり最終的には新規の底辺拡大というのが非常に大事だと思っております。それと、その使用に関係する人たちの環境をよくしなければ、なかなかふえないというのは、もうこれはだれもが考えることなんですが、答弁の中で、猟友会や関係者の方と協議をいただくというようなことで御答弁いただいたんですが、私は、早急にそういったものを重ねながら検討すべきじゃないかなと思いますが、そういった時期的なことにつきましては、農林水産部長、何か計画等がございますでしょうか。
○農林水産部長（浦田正一君） 狩猟する人の確保の問題につきましては、大変私たちも心配している問題でございまして、常日ごろ、猟をされている方にもお話をずっといろいろ聞いております。
今度は、できるだけ早い時期に、組織としての猟友会あたりの方と御意見を交換していきたいと考えているところでございます。それはもう、できるだけ早くやりたいと思っております。
以上でございます。
○八番（佐藤 誠君） ぜひお願いいたします。
私も、そういった駆除班にたびたび出くわすわけですが、本当にもう足を引きずりながらというか、そういった形で本当に任務を全うしていると。鉄砲を一発撃つと、二百五十円だそうです。玉が。当たる確率も低いわけですが、二百五十円、撃つたんびに。お金の計算するわけではないですけども、やはり相当ガソリンを使ったり、犬を使ったり、そういったことで非常に経費がかかるんだというようなことで、いつもお聞きしております。ひとつ、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
最後の質問になりますが、愛宕山の整備について、都市建設部長にお伺いしたいと思います。
私、愛宕山につきましては、いつもまちの中心にあって、いろいろ所有者側の、市であり、私有地であり、また、お寺の管理であると、いろいろあると聞いておりますが、子供たちの遊び場がないというのは、本当によく耳にするんですよ。この前もお話ししてたら、ある人が「市長さんはお若いから、まだお孫さんはいらっしゃらないんでしょうね」と私に聞くもんですから、「まだ若いからいないでしょうね」とお話ししたんですが、孫のいる人は、みんな言うんですよと。やはり広いところで子供を遊ばせて、ゆっくりしたいところが、なかなか延岡にないんですねというようなお話をよく聞きます。
愛宕山につきましては、山の半分ぐらいを、ずっと年次をかけて、長いサイクルで、やはり市民が楽しく何か遊べるところ、いやしのところ、そういった空間を、民間と協力しながら何かつくっていくような、そういった夢ができないかなと思っているわけですが、将来的に、そういった必要性が、ぜひ延岡にはあると私は思うんですが、部長、将来的にそういったものが欲しいなというような、そういった感覚的にお考えをお聞きしたいんですが、どうでしょうか。
○都市建設部長（甲斐洋吉君） 私の考え方なんですけど、一応、延岡市の中には、海・山・川、すばらしいところがいっぱいあると思います。その自然を生かしたというんですか、公園化じゃなくても、その中で遊ぶということも必要かなと思っております。
ただ、近場に公園の遊ぶ場所、これも必要でありますので、これはまた研究していきたいと思っております。
以上でございます。
○八番（佐藤 誠君） ありがとうございました。
ひとつ、そういった声もあるということで、ぜひ検討というか、常にアンテナを張りながら、私たちもそうですけども、一緒にそういったまちづくりをつくっていきたいと思っているところです。ひとつ今後とも、よろしくお願いいたします。
以上で、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（稲田和利君） これをもって佐藤 誠議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより三番 葛城隆信議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔三番（葛城隆信君）登壇〕
○三番（葛城隆信君） 皆さん、こんにちは。友愛クラブの葛城隆信です。
まず初めに、平成二十一年度決算審査特別委員会の審議中に倒れられ、お亡くなりになられました内田喜基議員の御冥福をお祈りいたします。
それでは、通告順に従い、一般質問並びに総括質疑を行います。
今回の質問は、私が市議会議員となって、過去の質問の総括として質問いたしますので、当局の前向きな御答弁をお願いいたします。
初めに、定住自立圏の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
本市の人口推移を見ますと、平成十九年三月の北川町との合併により、本市の平成十九年四月の人口は十三万二千五百十七人でありましたが、ことし十一月一日現在で十二万九千九百九人と、合併後から二千六百八人の人口減少となっております。
宮崎県の試算によると、二十五年後の二〇三五年、平成四十七年になりますけれども、本市の人口は九万七千九百四十四人と、十万人を切ると予想されているようです。
また、定住自立圏で協定されている周辺市町村においても、人口の減少や高齢化が進んでおり、本市は中心市として早急な対応が必要であると考えます。
定住自立圏の具体的な取り組みとして、生活機能の強化にかかわる政策分野、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の三本を柱に、中心市である本市と一市五町二村がことしの一月に協定書を締結し、取り組みを進めておられます。
定住自立圏構想の目的としては、定住自立圏形成協定の内容を実施することが目的ではなく、圏域全体の活性化と人々が安心して暮らせる圏域を目指し、県北圏域内の問題解決に相互に協力して取り組むことにより、圏域内の定住を図り、人口流出を防止することだと私は考えております。
首藤市長が考える定住自立圏構想の目的と定住自立圏形成協定での具体的な取り組みとして、二十七項目の小区分が設定されておりますが、現在までに項目の中で効果などあらわれているものがありましたら、お聞かせください。
次に、県北地域の人口減少の対策についてお伺いいたします。
冒頭でも述べたとおり、県北地域の人口減少が進んでおり、原因としては、医師の不足、雇用の不足などの問題が大きなものと考えられます。
定住自立圏協定でも、生活機能の強化項目の中で、地域医療、産業の振興、雇用の場の確保、福祉の項目で具体的な取り組みが定められておりますが、定住自立圏の中心市である本市の市長として、県北地域の人口減少についての御所見と、今後の重点的な取り組みなどありましたら、お聞かせください。
次に、延岡市
出産奨励祝金支給条例の廃止についてお伺いいたします。
今定例会において、議案第五七号延岡市
出産奨励祝金支給条例の廃止が上程されております。十一月二十四日の地元夕刊紙においても、「出産・就学奨励祝金 今年度で廃止へ」という見出しで掲載されておりましたが、合併前の旧延岡市、旧北方町、旧北川町を対象とした延岡市出産奨励祝金と、旧北浦町を対象とした北浦町出産・就学祝金として支給されております。
また、それとは別に、合併に伴う経過措置として、北方町二十一世紀ＥＴＯっ子祝金や、北浦町子宝祝金が今年度まで支給されることとなっております。
今年度の本市の出産祝い金と就学祝い金などの支給予定額は、合わせて八十七件で、八百九十二万円が確定しております。
首藤市長は、合併後の経過措置として実施してきたもので、経過措置の期限に伴い調整することとなっていたが、子ども手当の支給を考慮し、最終的には来年度より廃止で統一することを決断されました。
今後は、子育て支援や少子化対策事業など見直しを行い、祝い金を直接支給するよりも、より大きな効果が出る事業に予算を配分されることとのことです。
そこで、二点についてお伺いいたします。
一点目は、出産奨励祝金廃止に伴う出生率低下についてです。
全国的にも、子ども手当の支給開始に伴い、廃止を含めた見直しが検討されているようですが、県内他市の状況を見ますと、小林市、日南市、それに本市の三市が出産奨励祝金の支給を実施しており、現在、廃止を上程しているのは本市のみのようです。
本市の合計特殊出生率を見ると、平成十年から平成十四年に一･八であったものが、平成十五年から平成十九年は、一・六二と減少しており、出生数の推移を見ると、平成十九年度が千百八十六人、平成二十年が千百九十一人、平成二十一年度が千百十九人であり、平成二十年と平成二十一年を比較すると減少傾向に推移しております。
そこで、今回の出産奨励祝金の廃止に伴い、さらに出生数の減少と出生率の低下が懸念されますが、市長の御所見をお伺いします。
二点目は、出産奨励祝金廃止後に、子育て支援や少子化対策事業の見直しを実施され、祝い金等の予算活用として小児へのヒブワクチン接種など予防医療への予算配分も考えられているようですが、今後の子育て支援や少子化対策についての市長のお考えをお聞かせください。
次に、遊休市有地の活用について、三点お伺いいたします。
遊休市有地の活用につきましては、過去にも質問をさせていただきましたが、市有地内の建物の有無などの状況が違うことから、今回は別々にお伺いいたします。
一点目は、旧消防庁舎の活用についてお伺いいたします。
消防庁舎が移設し、旧消防庁舎が空き家となって約二年六カ月となります。過去にも、旧消防庁舎の活用につきましては何度か質問をさせていただきましたが、建屋の撤去費用として約六千万円かかることから、その後の具体的な利用方法が決まらない中で、早急に対応することは難しいとのことでした。
先日、会派視察で埼玉県春日部市の廃校の活用について視察してきました。廃校となった小学校を民間活力の導入により、宅地として販売する取り組みを行っていました。学校施設の撤去と公園整備についても入札の条件に入れ、費用をかけずに、廃校が有効活用されている事例を伺ってきました。
この事例は、首都圏近郊であるために、うまく宅地として活用できた事例であると思われますが、例えば、民間活力の導入として旧消防庁舎の撤去を実施すれば、数年間は無料で土地を借用させ、駐車場などに活用してもらえれば、数年後には更地の土地が市に戻ってくるといったことも考えられます。
船倉周辺の飲食店の方に伺うと、店舗独自の駐車場もなく、周辺の駐車場整備の要望も多く、周辺の駐車違反の減少も図れ、また、その間の駐車場収入による税金も入ってくるといった一石数鳥のメリットが見込まれます。
また、民間活力の導入により、駐車場などに活用するのですから、周辺の有料駐車場への大きな圧迫も避けられるのではないかと思われます。
前回の答弁で、民間活力の導入等も視野に入れ検討するとのことでしたが、庁内の関係課による、跡地利用検討会議において検討した結果、現在、どのような経過になっているのか、進展がありましたらお聞かせください。
また、跡地利用に関する市民アンケートの実施についても御検討いただけるとのことでしたが、その後の進捗状況についてもお伺いいたします。
二点目は、旧市営船倉団地の跡地利用についてです。
市の中心地にあった市営住宅船倉団地が撤去され、三年半が経過しようとしております。空き地の半分は、船倉交番が設置され、活用されておりますが、残りの半分は立入禁止のロープが張られ、空き地のまま放置された状態です。
旧消防庁舎については、撤去に多額の費用がかかることから対応が難しく、対策にある程度の時間がかかることは認識しておりますが、更地となった市の中心の市有地が、活用されずにそのままであることは、非常にもったいない限りです。
船倉周辺の飲食店では、駐車場として使わせてほしいとの要望が多く、周辺の有料駐車場との関係を考慮して、公募抽せんにより、飲食店と個別契約し、駐車場として飲食店に貸し付けを行うことも考えられますが、今後の旧船倉団地の跡地の利用について、どのように利用されるのか、御所見をお伺いいたします。
三点目は、その他遊休市有地の活用についてです。
遊休市有地につきましては、他の議員の方より、昨年十二月議会において質問されておりますが、貸し付けなどを行っていない土地が普通財産で約十四万八千平方メートルあり、そのうちの処分可能な遊休財産は約二万平方メートルとなっていると答弁がありました。桜ケ丘におきましても、市民の方から、市有地を売却してほしいとの要望を聞いており、中には、不整形な土地の希望もあるようです。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、昨年度末より、公有財産システムが稼働し、遊休資産の有効活用が図られていると思いますが、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。
次に、ごみステーション管理について、二点お伺いいたします。
一点目は、ごみステーション管理状況と今後の管理方法についてです。
ごみ有料化が、平成二十一年四月一日より始まり、一年八カ月が経過いたしました。ごみ有料化導入当初は、さまざまな問題が発生しましたが、現在では落ちついてきたように思います。
私も資源物であるプラスチックを焼却場へ持ち込んだ際、市の職員の方に指導されましたが、改めて市民の方々への周知徹底を図ることの難しさを痛感いたしました。所管部署並びに関係各位の方の御努力に敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
現在、ごみステーションの管理は、各区に管理を依頼しており、区長や関係者の方にごみの分別のチェックをしていただくなど、大変御迷惑をおかけしております。ごみ分別の現在の状況として、自宅周辺のごみステーションでの違反ごみも減少し、よくなっているようですが、ごみステーションの現在の状況と今後のごみステーションの管理についての御所見をお伺いいたします。
二点目は、区未加入者への対応についてです。
この件につきましては、過去にも質問がありましたが、「区に未加入の方には、できるだけ区に加入し、区のごみステーションを利用していただくようお願いする。また、区に対しても、地区内の皆様が納得できる形で、ごみステーションの利用ができるようお願いしている。これまでに、区未加入者の方のごみを置かせないという事例は数件あったが、それぞれ市が双方と協議の上、解決しており、現時点では区と区未加入者との、ごみステーションにかかわるトラブルについての苦情は届いていない」との答弁でした。
しかし、いまだに区と区未加入者とのトラブルが発生しているようです。所管部署への苦情は入っていないが、水面下でのトラブルが発生しないよう現状把握に努める必要があると思われますが、ごみステーション管理者などへのヒアリングやアンケートを実施して、現状の問題把握に努めることが必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、給食費未納問題について、二点お伺いいたします。
一点目は、本市の給食費未納の状況についてです。
給食費未納問題につきましては、数年前に比べ、大きな問題として取り上げられなくなってきましたが、いまだに多くの未納者の方がいるようです。
文部科学省によると、二〇〇九年度で、全国の公立小中学校の五五・四％で給食費の未納があり、未納額は二〇〇五年度の調査に比べ、四億円増加の約二十六億円に上ると推計されております。
未納の原因としては、保護者の責任感や規範意識の問題、それに保護者の経済的問題とされており、今回の調査では、未納率の上昇は不況の影響が強いと分析されているようです。
本市におきましても、平成十九年度から平成二十一年度の間の滞納者と滞納額はそれぞれ、平成十九年度が百四十一名の約三百十八万円、平成二十年度は百七十六名の約三百四十四万円、平成二十一年度は百五十九名の約三百三十五万円となっております。
平成二十一年四月より給食費未納対策マニュアルに沿った対策を実施しているにもかかわらず、平成二十一年度の未納者と未納額については、大きな減少はなかったようです。平成二十二年度の未納者数や未納額については、昨年と比較して傾向がどのように推移しているのか、わかりましたらお聞かせください。
二点目は、給食費未納対策マニュアルの実績評価と見直しについてです。
平成二十一年四月より給食費未納対策マニュアルを運用し、対策に努めてきたわけですが、平成二十一年度の未納者数及び未納額を見ても、給食費の未納状況の改善が図られておりません。
昨年六月の市議会一般質問で、「平成二十一年度の実績が出た時点で改善されていないようであれば、再度、対策会議を立ち上げるお考えはあるのか」との質問に対し、「万が一、功を奏しない場合には、御提言のような形で検証する機会を、また会議として設けていかなければならないと考えております」との答弁をいただきました。
平成二十一年度の状況を見ますと、給食費未納対策マニュアルがうまく運用されていないように思われますが、現在の対応状況と、また、今後どのように対応されるのか、御所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問は終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの葛城議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、定住自立圏構想の目的と、現在までに効果があらわれている取り組みについてのお尋ねでございます。
定住自立圏構想につきましては、議員御指摘のように、宮崎県北定住自立圏共生ビジョンに基づき、「圏域全体が活性化し、人々が安心して暮らすことができる定住自立圏」を目標として、本年五月に策定したところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、地域医療におきまして、先般御案内いたしましたとおり、小児科の日曜・祝日在宅当番医制の日向地区との広域連携や圏域の中山間地域の課題等を探る定住自立圏フィールド調査事業、ＩＣＴ基盤を活用し、買い物支援サービスなどの生活情報支援システムを構築する地域ＩＣＴ利活用広域連携事業、圏域のスポーツ施設等をＰＲし、合宿誘致を図るスポーツ合宿共同誘致事業など、新たな広域連携事業にも着手しているところでございます。
今後とも、定住自立圏共生ビジョンで示した取り組みを着実に進め、圏域の活性化はもとより、定住促進につなげてまいりたいと考えております。
次に、県北地域の人口減少についての所見と今後の重点的な対策についてのお尋ねでございます。
県北の定住自立圏を構成する市町村の人口の合計は、昭和三十五年の国勢調査の約三十万九千人をピークに減少に転じておりまして、平成十七年の国勢調査では、約二十五万五千人にまで減っております。さらに、本年十一月一日現在の推計人口は約二十四万五千人と、平成十七年より一万人程度減少しております。
こうした県北地域における人口減少は、少子化の著しい進行や、県北地域の厳しい経済環境等による圏域外への人口流出に起因すると考えられており、本圏域の経済基盤の強化や生活機能の充実を図り、定住を促進することが喫緊の課題であると考えているところでございます。
定住自立圏共生ビジョンで掲げます雇用の創出や医療、福祉の充実などの取り組みは、いずれも定住を図る上で大変重要な施策であり、圏域市町村と一層の連携を図りながら、これらの取り組みを進めることで、人々が安心して暮らすことができる定住自立圏を目指してまいりたいと考えております。
次に、出産奨励祝金の廃止に伴います出生数や出生率の低下についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、全国の出生数につきましては、平成二十一年は前年より減少しており、本市も出産にかかわる祝金を支給しておりますが、同じく減少傾向にございます。
現在、少子化に対応する国の施策大綱でございます「子ども・子育てビジョン」に沿って、子供と子育てを応援することは未来への投資であるという考え方から、子ども手当の支給などが実施されているところでございます。
私としましては、こうした施策とあわせて、これから子供を産み育てることとなる若者の雇用の確保や、安心して子育てのできる環境の整備など、さまざまな視点からの施策を展開し、出生数や出生率の維持、確保に努力してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ある意味では一部の世帯を対象とする出産奨励祝金制度から、多くの子供たちの健やかな育ちにつながる施策への転換を図ってまいりたいと考えております。
次に、出産奨励祝金廃止後の子育て支援等についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、本年三月に策定いたしました延岡市次世代育成支援行動計画の後期計画に基づき、子育て支援や少子化対策に取り組んでいるところでございます。
今回、出産奨励祝金廃止後の子育て支援等の見直しを行う中で、計画の基本目標の一つでございます、子供や母親の健やかな成長への支援を推進する意味から、また、国の補正予算が成立したこともあり、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成する方向で検討しているところでございます。
今後とも、地域の宝である子供たちを社会全体で育てていけるよう、次世代育成支援のための環境づくりを、地域や児童福祉施設、学校や企業などとの協働により推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（寿崎幸憲君）登壇〕
○企画部長（寿崎幸憲君） お答えいたします。
旧消防庁舎の活用についてのお尋ねでございます。
旧消防庁舎の活用につきましては、引き続き庁内の関係課により、本市が進めている公共事業等の計画を踏まえ、中心市街地に求められる機能のあり方や建物撤去費用等への有利な制度事業の活用、さらには、民間活力の活用等も含め、総合的に検討してまいりましたが、具体的な活用方法の決定には至っておりません。
旧消防庁舎の活用に当たりましては、多角的に検討する必要があることから時間を要しているところでございますが、その重要性は十分認識いたしておりますので、今後、できるだけ早い段階で、地域の皆様の御意見を伺うことも含めまして、方向性が示せますよう努めてまいりたいと思います。
次に、市営船倉団地跡地活用についてのお尋ねでございます。
市営船倉団地跡地は、面積が約八百七十平方メートルで、現在は地域のイベント等の臨時駐車場として有償で貸し付けを行っております。
この跡地につきましては、位置的に旧消防庁舎と一体的に活用することが有効と考えますので、これまで旧消防庁舎とあわせて検討を進めてまいりましたが、現時点で活用方法の決定には至っておりません。
今後も、引き続き検討を進めてまいりますが、その中では、市営船倉団地跡地単独での活用についても、十分検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（尾前光三郎君）登壇〕
○総務部長（尾前光三郎君） お答えいたします。
遊休資産の有効活用についてのお尋ねでございます。
現在、公有財産管理システムを活用し、遊休資産の把握に努めているところでございますが、遊休資産の中には山林や道路のり面、面積が狭く、それ単独では有効活用が困難な土地も多く含まれております。
面積が狭い土地や不整形の土地につきましては、隣接者に購入希望等について聞き取り調査を行うなど早目の処分に努めておりまして、今年度は、これまでに道路の廃道敷きなどを隣接者に処分した例がございます。
また、遊休資産の貸し付けにつきましても、駐車場用地等として利用できるものにつきましては、新たな貸し付けを行ったところでございます。
今後も、遊休資産につきましては、売却や貸し付けを積極的に行い、有効活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（根岸正和君）登壇〕
○市民環境部長（根岸正和君） お答えいたします。
まず初めに、ごみステーションの管理体制についてのお尋ねでございます。
ごみステーションの維持管理につきましては、区や関係者の方々の取り組みに大変感謝いたしております。おかげさまで、違反ごみも平成二十一年度は約七万七千件と、前年に比べまして約三二％減少したところでございます。
ただ、本市のごみステーションの数は、現在五千六百五十三カ所ございまして、そのすべてのごみステーションを市が管理することは大変困難なことから、今後も引き続き区などに管理をお願いしたいと考えております。
市では、これまでも個別の問題解決等に対応してまいりましたが、あわせて平成二十一年度より、ごみステーションの整備や清潔保持を目的とした補助金の交付も実施しているところでございます。
今後とも、ごみ分別の周知徹底を進めるなどして、区などの管理負担が少しでも軽くなるよう、関係者の皆様と協力して、ごみステーションの維持管理に取り組んでいきたいと考えております。
次に、ごみステーション管理者などへのヒアリングやアンケート実施について検討できないかとのお尋ねでございます。
現在、市では各区で抱える問題等を個別に対応しておりますが、そのほかに、クリーンステーション指導員の方々を対象とした講習会を年一回開催しております。
この講習会開催に当たりまして、事前に区などの各管理者にアンケート調査を行い、区未加入者とのトラブルなど、あらゆる問題の状況把握に努め、関係者から寄せられた意見等を講習会で活用して、トラブル解決や未然防止を図っております。
市といたしましては、今後もごみステーションの状況の把握に努めるとともに、万が一トラブルが発生したときには、関係者と一緒に解決を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（甲斐享博君）登壇〕
○教育部長（甲斐享博君） お答えいたします。
まず初めに、平成二十二年度の給食費の未納者数と未納額の傾向についてのお尋ねでございます。
平成二十一年度と平成二十二年度の十一月末現在の未納者数と未納額を比較いたしますと、平成二十一年度の未納者数八百四十人、未納額八百九十一万二百六十四円に対しまして、今年度は未納者数が七百十五人、未納額が六百九十九万九千五百八十九円となっておりまして、昨年度と比較し、未納者数で百二十五人の減少、未納額で百九十一万六百七十五円の減少となっております。
次に、給食費未納に関する対応についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、平成二十一年度の未納状況は、平成二十年度と比較し、人数で十七人、金額で約九万円と、わずかな減少でございました。
このため、年度途中ではございましたが、給食費未納対策マニュアルの運用状況や給食費の収納状況等の把握を行い、先ほど御報告申し上げましたとおり、今年度の十一月末現在と昨年同期等を比較した場合では、件数、金額ともに、かなり減少傾向にあると見ることのできる結果を得たところでございます。
しかしながら、給食費未納対策マニュアル作成後、やがて二年が経過することになりますので、その効果や活用等の検証も含め、未納対策の強化に向けまして、再度、検討会議を開催してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 葛城隆信議員の再質問を許可いたします。
○三番（葛城隆信君） それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、旧消防庁舎の活用について、再質問をさせていただきます。
前回の一般質問では売却を、また今回の質問では、民間活力の導入により、建屋撤去を含む無料貸与ということで提案をさせていただきました。過去の質問の答弁でも、地域の意見等を伺うということでしたけども、いまだに実施されていないようです。庁舎の関係課による検討が実施されているということなんですけども、これ、スピード感を持って対応していただきたいと思うんですけれども、まちづくりにはこれが必要じゃないかと思います。
先進事例を参考にしながら、早急に結論を出して活用に向けて動いていただきたいと思いますけれども、企画部長に再度、御所見をお伺いいたします。
○企画部長（寿崎幸憲君） 旧消防庁舎の活用につきましては、さまざまな角度から検討が必要と考えておりまして、しかしながら、できるだけ早く方向性が出せるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三番（葛城隆信君） 早急な対応をよろしくお願いします。
次に、市営住宅船倉団地跡地活用についてですけれども、市営住宅船倉団地跡地につきましては、現在、更地ですよね。市街地の活性化の面でも、早急に活用すべきと私は考えております。
現在、市営住宅船倉団地につきましては、市民の方へ必要に応じて短期的な貸し付けを行われているようですけれども、市有地の土地の貸し付けにおいては、条例等で何かいろいろ規制されているそうで、厳しい面もあると思いますけれども、将来の活用が決まらないために、長期的な貸し付けができないなど問題も出ております。市の活用方法が決まらなければ、売却や長期的な貸し付けなどの結論も出ません。この件についても早急な活用を希望しますけれども、御所見をお願いいたします。
○企画部長（寿崎幸憲君） 旧市営船倉団地の跡地活用につきましては、これまで旧消防庁舎との一体的な活用ということを前提に考えてきておりますけれども、今回、議員の方からさまざまな御提案がありましたので、これを含めまして、十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三番（葛城隆信君） よろしくお願いいたします。
次に、給食費未納問題についてですけれども、先ほどの答弁で、十一月末現在の未納者数と未納額が、平成二十一年度が八百四十人の約八百九十万円、今年度は七百十五人の約七百万円ということでした。年度末には毎年、未納者が約百五十人程度、未納額が三百万円程度になっていると思うんですけど、なぜ未納者数と未納額が十一月末で見ると多いんでしょうか。この件について、御所見をお伺いいたします。
○教育部長（甲斐享博君） お答えいたします。
十一月末現在で、未納者、未納額が多いのではないかということでございますけれども、理由として大きく二つの点が考えられると思っております。
一つは、例年の傾向といたしまして、この大部分の未納者の方が、十二月以降に入金をされるというような状況がありまして、どうしてもこの時期に数が多くなるということがあるようでございます。
それから、十一月末の調査でございましたので、十一月の分をまだ納めおくれてる方、その方たちの数も入ってしまうと、そういうようなことが一つの理由であると考えているところでございまして、議員のお話のとおり、これから未納額等も大幅にまた減少して、例年よりも少なくなるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○三番（葛城隆信君） この結果を見ると、先ほど主質問でもお話ししましたけども、文部科学省の調査において、未納率の上昇は不況の影響が強いと分析されております。
現在、生活保護や就学援助の支給基準に満たない方で、給食費を払いたくても払えないという方への市単独の補助が必要じゃないかなと私は思いますけれども、例えば、所得制限等の基準を設けて、給食費の一部を補助するといったことが、市単独の事業としてできないのか、御所見をお伺いいたします。
○教育部長（甲斐享博君） 何らかの新たな対策ということのお尋ねでございましたけれども、現在、就学援助ということで千三百人ほどの対象の児童がおりますが、仮に、この就学援助に非該当になった場合につきましては、状況が変われば、随時御相談を受けられるという状況がございますので、そういったことで、私どもといたしましても随時対応をしていきたいということが一つございます。
また、御案内のとおり、子ども手当、これは子供の健やかな育ちを支えるということで、給食費でありますとか、保育料等に使っていただくといったような趣旨でありますので、そういった活用というのを保護者の方にお願いしていきたいと考えておりまして、そのようなことから、現段階では、この就学援助以外に新たな制度を設けるということにはならないものと、私どもでは考えているところでございます。
以上でございます。
○三番（葛城隆信君） ありがとうございました。
難しいということですけれども、一つは給食費等、払いたくても払えない方というのと、払えるのに払わない方。今度は、反対にそっちの方の意識づけになってしまうとまずいのかなと。そういった意味では、一部を補助しながらでも、少しずつでも払っていただくということの検討も、今後、お願いしたいなと思います。
次に、給食費未納対策マニュアルの見直しについて、主答弁でも述べましたけれども、平成二十一年度の現状を見て会議等の検討を行うということでしたけれども、これ、まだ実施されてないんですよね。過去の未納対策会議にはこだわりませんけども、給食費を実際に徴収されている方を含めて、このマニュアルの見直しとか、諸問題の意見交換、この辺を早急に実施していただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○教育部長（甲斐享博君） 議員の御要望に沿うような形で、検討会議を実施してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） これをもって葛城隆信議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後二時三十二分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（稲田和利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二九番 佐藤 勉議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二九番（佐藤 勉君）登壇〕
○二九番（佐藤 勉君） 延岡きずなの佐藤 勉でございます。
ただいまから、通告に従い、質問をいたします。
さて、平成十八年二月の最初の合併から、来年二月で五年を迎えようとしております。
平成の大合併後、全国の
地方公共団体におきましては、今後、国から地方へ権限移譲が進展していく中で、延岡市にとりましても、東九州の中心市としての役割が、今後ますます大きくなってくるものと考えます。
そこで、市長は、五年を経過しようとしているこの節目に当たり、この合併をどう評価しておられるのか、まずお伺いいたします。
次に、合併に当たっては、市民生活に関係する多くの協議項目が、合併協議会において、審議、調整されてまいりました。
また、新市のまちづくりを総合的かつ効率的に進めていくことを目的にした新市建設計画や新市基本計画は、第五次延岡市長期総合計画にも反映され、新市の速やかな一体性の確立を促進し、魅力ある地域づくりと、住民福祉の向上及び新市の均衡ある発展の指針となっていると考えます。
そこで、新市建設計画の中の重点的取り組みである、道路ネットワークの形成や情報ネットワークの構築の進捗状況と今後の課題及び、だれもが安心して暮らせるまちづくりを含めた六つの主要施策の進捗状況と今後の課題につきましても、あわせてお伺いします。
次に、協議項目の細かい部分につきまして、二点ほどお伺いいたします。
まず一点目は、合併協議項目中、平成二十一年度から二十二年度をもって終了し、もしくは終了する協議項目中、区長報酬と納税組合補助金についてであります。
北方町を例にとりますと、区長は、区の運営、市政連絡員、公民館長、納税組合長と複数の役割を果たしています。過去の区長報酬や納税組合補助金は、北方町の区において一たん区の会計に歳入され、他の役員手当などと合算されて歳出されるなど、円滑な運営の基礎となってまいりました。
市政連絡員報酬につきましては、平成二十二年から旧延岡市の例により調整、統一され、均等割がなくなり、世帯割りのみとなりました。これらの区を取り巻く財源の変化により、今後、多くの区において、運営がかなり厳しくなることが予想されるのであります。
そこで、区長報酬を含めた今後の自治区への支援についてお伺いします。
もう一点目は、消防団員の報酬についてであります。
消防団の組織につきましては、平成十九年度に再編され、延岡市北方町消防団は延岡市消防団第四支団に改称されました。
消防団は、火災、台風災害、水難事故出動、行方不明者捜索など、市民の財産、生命を守る、文字どおり町の応援団であります。この災害等出動に際しましては、支団長はもとより、団員に至るまで、仕事を中断し、現場に駆けつけるのであります。
そこで、消防団員の報酬についてお伺いします。
北方町消防団、現延岡市消防団第四支団の例により、消防団員の合併前と合併後の報酬を比較しますと、班長、団員につきましては、改善をされてまいりました。しかし、部長、分団長の幹部団員報酬につきましては、部長が九万三千円から五万九千円と、三万四千円の減、分団長が十四万五千円から八万七千八百円と、五万七千二百円の減となっています。また、旧北方町消防団長は、延岡市消防団第四支団長として副団長階級となり、二十万円から十万四千円と、九万六千円の減となりました。
御案内のとおり、消防団は、だれもが安心して暮らせるまちづくりの大黒柱でございます。
そこで、延岡市消防団の報酬について、見直す考えはないか。特に、部長以上の幹部の報酬について見直しの考えはないか、お伺いいたします。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。
延岡市の最大の課題の一つは、雇用創出であります。
企業誘致につきましては、今年六月、クレアパーク工業団地内にセンコービジネスサポート株式会社が進出するなど、新生のべおかプロジェクトに基づいた市長のお考えが、具体的な形としてあらわれてまいりました。
また、旭化成の血液・血管関連の医療機器の製造という、大分県から宮崎県にかけての東九州の先進的な企業立地条件を生かした今後の産業振興の展開など、本市の
メディカルタウン構想と合い重なり、ぜひとも実現しなければならない今後の大きな夢であり、また課題でもあります。
さて、旧北方町におきましては、岐阜県に本社がございました、カジタ株式会社など、縫製会社の誘致をしましたが、企業が置かれた厳しい経済状況の中で工場を閉め、また、地元企業であります、旭有機材の北方プラスチック工場も、新聞等で御案内のとおり、来年一月には工場閉鎖とお伺いしているところでございます。
市長は、三北の地域振興の考えの中で、クレアパーク延岡工業団地に企業を誘致しても、道路網さえしっかりしておれば、三北からも通勤可能である。旧一市三町による合併後の市の区域全体で産業振興がしっかりとできれば、それぞれの地域に帰ってこられなかった人も、帰ってこられるような状況を生み出せると、今年一月の選挙後に抱負を述べられています。
私も市長の考えとは具体的に同じでありますが、今日の雇用情勢の厳しさを考えると、プラスワンが必要であると考えるのであります。
そこでお伺いしますが、市長が基本に置かれている企業誘致の基本的な考えに加えて、まず、北方を初め、北川、北浦の自動車道インター付近への企業誘致の考えについて。
さらに二点目に、閉鎖となった工場跡地等の利用や小規模なスペースを利用した身近な三北への企業誘致の考え方についてお伺いいたします。
次に、森林保全についてお尋ねいたします。
近年、国内の林業は、木材価格の低下や林業従事者の高齢化、後継者不足などの問題により低迷しておりますが、最近では、このような採算のとれない山を抱えている地方の山林地主に対して、東京の不動産会社や国内外の商社が、林地売買の話を持ちかけてきているという話が全国各地で起きているという記事を目にしました。これは、最近のグローバルな資源争奪戦の影響が山林売買にまで及んできているものと考えられるということであります。
この問題はこれまで、話題になるものの具体的な実態がつかめないという状態が続いていましたが、この記事によりますと、北海道議会において、今年六月、全国で初めて道内の森林売買調査結果が公表され、その一端が明らかになったとのことであります。
北海道議会議員の質問に対して道当局が答弁した内容によりますと、今回の調査によって、次のような事実が明らかになったということであります。
二〇〇六年から二〇〇八年の、道内で新たに三十ヘクタール以上取得した法人百三十九社のうち、七十五社は林業、木材関係以外の企業であること。このうち四社は国内企業、一社が外国資本と特定できたものの、残り七十社は株主割合が不明であること。外国資本が二〇〇八年に取得した五十七ヘクタールのうち、三十二ヘクタールが水源涵養保安林であることなどであります。
また、九月には、同議員の再度の質問によって、次のようなことも明らかになっております。
二〇〇九年に新たに海外資本、外国人による森林取得が七件、合計で四百六ヘクタールあり、うち三百五十五ヘクタールが水源涵養機能、または山地災害防止機能が重視された水土保全林であること。七件のうち、海外資本は中国三件、イギリス領バージン諸島一件、外国人の国籍はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールであること。北海道内で水土保全林を保有する林業、木材関係者以外の企業約二千二百社、合計約四万ヘクタールの株主割合が不明といった実態が明らかになったとのことであります。
こうした調査結果を受け、北海道では庁内に部局横断の「水資源関係幹事会」を設立し、森林売買の実態把握に努めるとのことであります。
また、近年、森林売買やリゾート開発の進むニセコ町では、町内の水道水源林の一部公有化を始めることとしたほか、地下水利用、森林伐採等の開発を規制する条例案を今年度中に提出し、制定する予定であるとのことであります。
一方、国土交通省の統計によりますと、山間部で土地取引総面積は、過去十年で一九九九年の一万四千ヘクタールから二〇〇八年の三万二千ヘクタールへと倍増し、特にここ三年の伸びが著しく、都道府県別には、北海道、宮崎、福島、熊本の順となっているとのことであります。
我が国の国土の六七％を占める森林は、木材資源として現時点での私的な経済的価値のみならず、水資源涵養や土砂防備など公益的機能を果たす社会基盤でもあります。
森林及び森林が涵養する水資源は我々の重要な国土資源であり、その売買に当たっては、私有林であっても、国土資源保全の観点から慎重な対応が必要であると思いますが、この点について市長の見解をお尋ねします。
次に、日本は資源のない国だと言われますが、実は、我が国は森や水に恵まれた有数の資源国であるのに、我々自身が気づいていないと言えると思います。
林業の低迷及び人口減少、超高齢化により、今後、山を管理し切れなくなった所有者が山林売買を希望するケースは急速に増加すると考えられますが、これまでのように、森林保全を山林所有者の善意に任せることは、もはや期待できないのではないかと思います。
こうした中、水源涵養など公共財としての価値をあわせ持つ森林が、木材部分の現在価値を基準に国内外のさまざまな資本によって、経済財として評価のみで取引され、それを国も自治体も把握し切れずにいるのが、今の実態であります。
今後、山林の所有権が海外資本を含むさまざまな主体に移り、万一、森林が果たす水源涵養や土砂防備機能、あるいは住民の安全・安心の観点から問題が起きたとしても、現行制度の下では国や自治体が直ちに対処することは難しいのであります。これが国の目の届きにくい奥山や離島などで進行するケースであれば、なおさら国として対応が後手になることも懸念されます。
グローバルな資源争奪戦の中で、国土資源をどう保全していくか。考える課題は山積いたしております。まずは、現行の土地制度の不備が日本の山林の近い将来にどれほど大きな問題をはらんでいるかを認識し、それらの問題を未然に防ぐためのルール整備に踏み出すことが急務であると思います。
そこで最後に、市長にこの山林売買の早急なルール整備を国・県に対して強く要望してもらいたいと思いますが、市長の意気込みをお聞かせください。
次に、新最終処分場についてお尋ねいたします。
合併後の延岡市の抱える喫緊の課題として、市民生活に欠かすことのできない新清掃工場、新火葬場、新最終処分場の建設がありました。
新清掃工場は平成二十年度に完成し、新火葬場は現在、工事中であります。残る新最終処分場の建設については、平成十九年に現在の川島埋立地にかわる候補地として、北方町笠下地区の谷に事業受け入れをお願いしたいとの申し出が市から地元になされたのであります。
最終処分場の重要性や必要性は十分に理解できても、安全性や風評被害などについて大きな不安や心配がありましたが、笠下区におきましては、処分場受け入れについて臨時総会を開催し、総会には市長みずからが出席され、安心・安全な施設を建設するので、何とか処分場建設について受け入れをお願いしますと頭を下げられました。地元住民は、そのような市長の熱意を信用し、苦渋の決断により、最終処分場の受け入れを決定したのであります。
また、事業について、市と連絡調整を行うため、地元協議会を設置して、市と一体となって事業推進に協力しているところであります。
市からの報告によりますと、懸案であった用地問題もおおむね解決し、今後は、具体的な建設工事に着手すると聞いているところであります。
そこで、地元説明会へ出席して、安全な工事を約束していただきました市長へ、建設工事の進め方について質問いたします。
まず、今回の処分場建設は、北方町笠下区が誘致したわけではなく、市長を初めとした市当局の熱心なお願いに、地元として理解を示したわけであります。処分場の必要性はわかっているものの、本当に大丈夫なのかなど、不安が全く消えたわけではありません。市を信じて処分場建設を受け入れたわけですので、今後、地元が安心できる処分場建設を、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、処分場建設の受け入れを決定した後に、県内の同じような施設である「エコクリーンプラザみやざき」で水漏れ事故が発生したと、テレビ、新聞等で報道されました。
この事故は、処分場から出た水を一時的にとめておく、調整池が沈下して破損したと聞いております。試験運転で施設の汚水調整池の水漏れが発見されたにもかかわらず、県に無届けで補強工事を行い、埋め立てを開始したとのことであります。
ところが、先日の報道では、補修した調整池で再び多数のひび割れが見つかったとありました。他市のことですので、この点についてどうこう言うつもりはありませんが、地元としては不安になっています。
今回の処分場計画では、三十年もの間、埋め立てをすると聞いていますが、宮崎と同じような事故が発生した場合、処分場建設を受け入れた地元にとって、将来の子や孫に負の遺産を残すことになってしまいます。
そこで、延岡に建設する処分場において、エコクリーンプラザみやざきの事故を教訓として、どのように生かしていくのか、市民環境部長へお伺いいたします。
次に、用地取得に時間がかかったことから、当初の建設計画よりおくれてくることになりますが、地元として、最初の説明と変わってきているため、いつ工事が始まるのか、大変に気になるところであります。そこで、いつごろから工事に取りかかって、いつごろ完成するのか、教えていただきたい。
また、最近の気候変動によるものか、台風の大型化や今まで経験したことのない大雨など、災害がふえており、地元として大水による災害が最も心配であります。
さらに、建設予定地の谷は、もともと水気の多い谷でありまして、現在、樹木が茂っていますので、安定はしていますが、工事に入って山ののり面を大幅に削ることにより、土砂崩れなどが懸念されます。
加えて、隣接する谷は奥が深く、建設予定地の谷と水の出口が合流しております。地元の座談会においても、住民から、田んぼへ泥水が流れ込むのではないかなど、心配した意見も多かった状況であります。
そこで、工事期間中の台風などの災害対策など、どのような対策を考えているのか、市民環境部長へお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの佐藤 勉議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、合併の評価についてのお尋ねでございます。
北方町、北浦町、北川町との合併により、それぞれの地域の豊かな自然や伝統・文化、農林水産業を中心とする産業など、貴重な資源を有することになり、地域としての魅力は飛躍的に増したと考えております。
一部では、市民サービスの面で利便性が低下したとの御意見をいただいており、改善すべき点もございますが、地域間の交流が活発に行われるようになり、市民レベルで一体感の醸成が図られるなど、地域活性化の面から、合併には大きな効果があったと評価をしているところでございます。
議員御指摘のとおり、今後、地方分権の流れが加速していく中、それぞれの自治体が主体となって、地域力を発揮していくことが重要となってまいります。
特に、本市におきましては、東九州の基幹都市として大きな役割を担っていることから、今後とも、合併により新たに生まれた地域の魅力や、さらには、整備が進む高速道路網などの社会資本等を最大限に活用しながら、活力ある、にぎわいにあふれたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新市建設計画並びに新市基本計画の主要施策の進捗状況と今後の課題についてのお尋ねでございます。
新市建設計画並びに新市基本計画は、新市の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図るため、六つの基本方針のもとに二十の施策を示した、総合的なまちづくりの指針となっておりまして、合併後に策定をいたしました第五次長期総合計画前期基本計画は、これらの計画を反映した内容となっております。
計画の中で、特に重点的に取り組む必要があるとした道路ネットワークの形成につきましては、着実に整備が進む高速道路網を初め、市道や農道、林道などの生活道路に関しましても、国の交付金等を活用しながら整備を進めているところでございます。
情報ネットワークの構築につきましては、合併特例債を活用しながらケーブルテレビのエリアを拡大し、現在では全世帯をカバーしているほか、携帯電話の通話ができない地域の解消や難視聴地域における地上デジタル化への対応など、情報格差の是正が図られているところでございます。
また、そのほかの各施策につきましては、元気のいい三北地域づくり支援事業の創設など、新たな地域活性化事業にも取り組みながら、長期総合計画を推進する中で、着実に事業を進めているところでございます。
現在、平成二十三年度から五年間を計画期間とする、長期総合計画後期基本計画の策定作業を進めておりますので、新市建設計画並びに新市基本計画の各施策の進捗状況をも踏まえながら計画を策定し、地域の一体感の醸成や魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、旧三町地域の企業誘致についてのお尋ねでございます。
企業誘致は、雇用の拡大を初め、産業の振興、産業の創出など地域経済の活性化を図る上で、大変重要な施策であると考えておりまして、多くの雇用が期待できる大型製造業を誘致するため、クレアパーク延岡工業団地第二工区の整備を行うとともに、私みずからも積極的に誘致活動に取り組んでいるところでございます。
高速自動車道開通後は、旧三町地域からクレアパーク延岡工業団地への通勤も容易になりますが、北方、北浦、北川それぞれのインターチェンジ付近も利便性が高まりますので、旧三町の地域内への企業立地も十分に可能であると思っております。
また、閉鎖となった工場跡地等を活用した取り組みにつきましては、議員御指摘の地域の実情も十分把握いたしておりますので、今後も、総合支所と情報を共有するとともに、県とも連携を図りながら、きめ細やかな誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、私有林売買の対応についてのお尋ねでございます。
私有林は、もともと、建築用材の生産などで収益を図る目的として所有されておりましたが、木材価格の低下などにより山林の価値が下がり、議員御指摘のとおり、林業以外の目的で、企業による買収が起こっているものと推察いたしております。
しかしながら、森林は生活環境の保全、地球温暖化防止などの多面的な機能をあわせ持っており、重要な社会基盤でございますので、その維持保全という観点から、売買については十分配慮が必要であると考えております。
そのため、現行の国土利用計画法による届出制度、林地開発許可制度等により、実態把握に努めながら、今後も、森林が持つ公益的機能の維持保全を図ってまいりたいと考えております。
次に、山林売買のルール整備に対する国・県への要望についてのお尋ねでございます。
山林売買は、現行の法制度では取引に関する規制がなく、所有者の自由な売買が可能となっております。このため、購入者の目的次第では、議員御指摘の水源涵養等の機能が損なわれることも懸念されます。
幸い、本市においては、山林売買によって森林が果たす公益的機能に問題が起こったという事例はございませんが、この問題は延岡市というよりも、全国レベルの問題でございます。
国におきましても、一定の歯どめをかけようとする動きがございますので、県内市長会とも相談しながら、県や国に要望してまいりたいと考えております。
次に、地元が安心できる処分場建設についてのお尋ねでございます。
新最終処分場の建設につきましては、市内七十四カ所の候補地の中から、最終的に北方町笠下地区を選定させていただきましたが、建設受け入れにつきまして、地元の皆様方に、深い御理解と御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。
今回の建設工事につきましては、主要な工事である処分場本体造成工事と浸出水処理施設の建設工事について、技術提案と価格の両面を合わせた評価によって落札者を決定する総合評価落札方式を採用することといたしております。
この方式は、すぐれた技術提案に基づいた確実な施工が担保され、かつ低価格応札による品質低下を防止できるなどのメリットがあり、安心・安全な施設づくりに非常に有効であると考えております。
また、建設工事に当たりましては、設計図書及び仕様書に基づいた確実な工事を行うために、施工監理を専門家に委託して工事の精度を高めるとともに、地元住民の方々へ適時工事情報をお伝えすることで、皆様に安心していただける処分場建設を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（寿崎幸憲君）登壇〕
○企画部長（寿崎幸憲君） お答えいたします。
旧三町地域の自治区に対する支援についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、旧三町地域の市政連絡員報酬につきましては、調整期間が終了し、本年度から旧延岡市の算定方法に統一されたところでございます。
御案内のとおり、区はあくまでも住民の自治組織であり、区の運営費用に関しましては、そこに暮らす住民の皆様方に御負担いただくことが本来の姿であると考えておりますが、合併後の課題といたしまして、特に小規模世帯区における運営体制が大変厳しくなっていることは、十分認識しているところでございます。
このような中、本市といたしましては、本年度から、旧三町地域に残る伝統・文化の継承や区の活動を含めた地域内交流を一層充実させ、地域の活性化を図ることなどを目的に、元気のいい三北地域づくり支援事業を創設したところでございます。
この事業につきましては、現在、区も含めた四十七のグループ・団体が採択され、活発な活動が展開されているところでございますが、今後とも地域の実情把握に努めながら、この元気のいい三北地域づくり支援事業の充実も含め、地域活動の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（根岸正和君）登壇〕
○市民環境部長（根岸正和君） お答えいたします。
新最終処分場建設についての、三点のお尋ねでございます。
初めに、「エコクリーンプラザみやざき」の事故を教訓として、どのように生かしていくのかとのお尋ねでございます。
議員御指摘の事故につきましては、盛り土の上に浸出水調整池をつくることに対し、十分な検証ができていなかったことが原因の一つと考えております。
このことから、本市では、予定地のボーリング調査箇所をふやすなど、事前調査を入念に行い、現況を詳しく分析してまいりましたので、調査結果を今後の工事に生かしていく予定でございます。
また、工事入札におきましては、総合評価落札方式を取り入れることにより施工業者の技術提案を求め、有益な技術につきましては取り入れていきたいと考えております。
さらに、職員による監理業務を専門のコンサルタントによる施工監理業者で補強しまして、徹底した現場監理を行うことで事故防止に努めてまいりたいと思っております。
次に、建設工事の今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
当初の計画に比べ、用地取得に時間を要したこと、また、総合評価落札方式を採用することにより、通常の入札と比べて落札者決定までの期間が長くなることなどから、工事着工は平成二十三年度後半、完成は平成二十五年度後半になるものと想定しております。
次に、工事期間中の台風などの災害対策についてのお尋ねでございます。
工事に当たりましては、近年の雨量調査に基づいて、工事の初期の段階で仮設の調整池と水路をつくることにより、雨が一気に流れ出ることを防止して、地元に被害が出ないよう雨水対策に努めてまいります。
あわせて、土砂流出により調整池や水路が埋まって、泥水が外に出ないように、むき出しの土をシートで覆うなどの対応を行っていきたいと思っております。
また、事業用地内には、コンクリート製の防災調整池を建設いたしますが、土地条件や工程を勘案して、雨の多い時期を避けながら、少しでも早い時期に完成させることで、工事期間中の災害対策を確実なものにしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔消防長（牧野義英君）登壇〕
○消防長（牧野義英君） お答えいたします。
消防団の報酬についてのお尋ねでございます。
再編に伴う消防団の報酬は、合併協議会の中で、合併後の新年度から再編するとの方針が出され、消防団と行政で組織する延岡市消防団組織検討委員会で検討を重ねた末に、延岡市消防団に合わせるとの結論が出され、平成十九年度の再編時に統一されたものでございます。
内容としましては、大まかに申しますと、議員が言われますとおり、幹部の報酬が下がり、班長以下の団員の報酬が上がるという形になったところでございます。
この統一によりまして、全体的には北方町の場合は、一人平均に換算しますと、報酬が年額三千二百五十円ほどふえ、支給総額では大きな増額になっております。
また、報酬額を他市と比べてみますと、団長が、本市十四万二千円、宮崎市十三万円、お隣の日向市が本市と同じ十四万二千円、副団長が、本市十万四千円、宮崎市九万円、日向市が本市と同じ十万四千円です。部長が、本市五万九千円、宮崎市五万五千円、日向市六万円という状況であり、その他の市もほぼ似たような金額となっております。
このようなことから、報酬額としては、合併前から地域の防災に貢献していただいている幹部の方々には経緯を御理解いただきまして、現状でお願いしたいと思っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 佐藤 勉議員の再質問を許可いたします。
○二九番（佐藤 勉君） 時間がありませんので、簡潔に質問したいと思います。
最終処分場について、再度お伺いしたいと思います。
処分場建設を受け入れた地元対策として、地元協議会から市に対して要望書が提出されてきていると思いますが、その取り組み状況について、市民環境部長にお伺いしたいと思います。
○市民環境部長（根岸正和君） お答えいたします。
地元からの要望に基づきまして、これまでに防火水槽の設置、それから臼太鼓踊りの伝承館の建設、それから市道岩土原線道路整備に取り組んできたところでございます。
今後につきましては、優先度を考慮しながら、予算のこともございますが、できるものから、順次取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○二九番（佐藤 勉君） ぜひそのようにして取り組んでいただきたいと思います。
入札は総合評価方式ということでございますが、特殊工事については、以外の地元業者への発注状況とか、地元の材料の採用についてのお考えはどういう考えを持っておられるか、お尋ねいたします。
○市民環境部長（根岸正和君） 工事と地元の二次製品ということでございますけども、このことにつきましては、他の工事も同様でございますけども、地元発注ということが基本となりますので、できるだけその方向で努力してまいりたいと思っております。
以上です。
○二九番（佐藤 勉君） ぜひそのようにして取り組んでいただきたいと思いますが、企画部長にお尋ねいたします。
区長報酬は、北方町で一番高いところで四十万二十円と、一番低いところが一万七千六百二十八円ということになっておりますが、低いところに限って高齢者が多く、区長も元気ないい人が少ないので、二年、三年続けてして、しばらく休んで、また区長をするというような状況が続いておるわけなんですよね。だから、世帯数の多いところは何とかやっていけますけども、そういうところは高齢者も多いし、なかなか今後、継続は難しいんではないかと思いますが、その点について、どういうようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○企画部長（寿崎幸憲君） 今、議員がおっしゃられましたように、小規模世帯区が非常に今後、ますます課題になってこようと考えておりますので、現在のところは、元気のいい三北地域づくり支援事業の充実という点で配慮が必要かなと考えております。
細かなことにつきまして、総合支所とも十分協議しながら、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○二九番（佐藤 勉君） 消防長にお尋ねしたいと思います。
幹部団員の報酬については、今後いろいろな問題が出てきて、やっぱり過疎化が進み、団員も減少しますので、近い将来に再度検討していただきたいと思いますし、それから出動手当、これが二千二百円。これは、もう幹部も団員も一緒ということでございますが、特に仕事の関係で、やっぱり行方不明の捜索あたりは一週間ぐらいかかって、会社によっては給料でなくて日給の場合があるし、そうなりますと、ちょうどやっぱり、団の幹部の人たちも中堅以上の人たちでございますので、それぞれの生活もあります。そういうことで、出動手当等を引き上げていく考えはないか、再度お尋ねしたいと思います。
○消防長（牧野義英君） お答えいたします。
消防団の方々には、今議員が言われますように、仕事の傍ら、地域の安心・安全のために、火災、行方不明者捜索、夜警と出ていただきまして、非常に心から感謝をしているところでございます。
先ほどの、報酬につきましては、他の県内の消防本部等との均等もございますので、一般的な金額ということになっているわけでございます。手当の面で申しますと、合併前は北方町を初め三北には、危険手当、警戒手当、訓練手当というのがなかったんですけども、合併によりまして延岡に合わせましたので、その面においては、訓練をすればその都度出るというふうに改善されてきたところでございます。
また、今議員のおっしゃる趣旨もよくわかりますので、また県内の金額等を調査して、均衡あるものを図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○二九番（佐藤 勉君） ぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、市長にお伺いしたいと思いますが、企業誘致についてであります。
合併前、北方には建設業のＡクラスが六社あって、合併前に一社、合併して二社、やめられました。公共事業の減によるためにやめられたわけでありますし、また、今回もプラスチック工場が十二月末で閉鎖するというようなことでございます。やっぱり小さな企業、十人、二十人程度でいいけれども、しっかり地元に根の張った、地場産業を育成するような工場を誘致していただきたい。
例えば、バイオマス。今、チップの関係で旭化成が火力発電所をつくりますけれども、やっぱり材木を地元で、地元の生産者が付加価値をつけられて、その旭化成の発電所に持っていけるような状況。延岡にもチップ工場もございますけれども、延岡にチップ工場をわざわざ持っていく。森林組合の話によりますと、貯木場を設けて、そこで一応集めて、それから持っていって、またそれから旭化成に納めるというようなことでございますので、そうではなくて、軽トラックで集めて、そこで、地元で製品にして直接持っていかれるような地場産業育成についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
企業誘致ということも含めて、地場での雇用をいかに確保するかということについては、これは議員御指摘のとおり、大変重要な問題だと思っております。
もちろん北方地域でもそうでありますし、また、延岡全域を見ても、これは全く同じことが言えますので、このことについては、新生のべおかプロジェクトでも第一番目に掲げて取り組んでいるテーマでもありますし、その中で、今議員御提言のような、それぞれの地域の特性を生かした地場の産業振興というようなことについて、例えば、今御提言のあったような、北方地域では地元の木材を何かうまく活用できるような形での産業振興ができないかとか、こういったことも含めて、いろいろ、これは一朝一夕になかなかいかないテーマで、なかなか苦労も多いテーマではありますけども、一番大事なテーマでもありますんで、一生懸命頑張っていきたいと思います。
以上です。
○議長（稲田和利君） これをもって佐藤 勉議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一五番 上田美利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一五番（上田美利君）登壇〕
○一五番（上田美利君） 延岡きずなの上田美利でございます。
一般質問を始めさせていただきます。
まず、ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定交渉について。
既に前のお二人の方が質問をされましたが、譲っていただいた点もありますので、質問をさせていただきます。
経済の国際化が進む中、我が国の対外経済関係の幅を広げ、世界との協調、協力を図っていくことは重要であります。
こうした中、国においては、ＴＰＰの交渉に向け、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、菅総理が関係諸国との協議を開始することを表明したものであります。
このＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全自由化を目指しているため、完全撤廃された場合、海外から安い農林水産物が国内に大量に流入し、我が国の農林水産業は壊滅的な打撃を受けることは明白であります。
林産物貿易を自由化したのが昭和三十九年で、関税引き下げに伴い、国産材価格も下がっていき、荒廃した山の現状は言うに及びません。
農水省の試算によりますと、農産物の生産額は四兆一千億円減少し、食糧自給率は四〇％から一四％に低下。さらに、関連産業への影響も含め、ＧＤＰは七兆九千億円減少、三百四十万人の就業機会が失われるとしております。そのことによって耕作放棄地が増大することは確実であり、国土保全も危ぶまれます。まして、宮崎県においては、口蹄疫からの復興の途中であり、復活が困難視されております。
県試算によると、二千九百七十五億円に上り、米は皆減、畜産四品目も一千二百九十三億円が損失するとしております。
政府の農業政策ビジョンがはっきりしないままでの協議進行には、反対せざるを得ません。
市内におきましても、かなりの損害が農林水産業に予想されますが、影響をどう見込まれるか。また、これに対しての見解を伺います。
次に、議案第五八号
過疎地域自立促進計画について質問をいたします。
改正過疎法は、議会でも意見書を提出をし、今年度より六年間取り組まれることになりました。過疎、高齢化により存続が危ぶまれる集落が、ここ数年のうちにふえることは確実であります。
今までも過疎対策は行われてきましたが、それによっても人口減少はとまりません。今は、いきいき集落、村おこしとして、過疎問題に各地域で取り組んでいますが、過疎化の歯どめはかかりません。
措置法の改正により二十三年度より旧三町が指定を受けることになりました。ぜひ過疎化対策の一助として、大いに期待しているところであります。
法改正により、今までの過疎債の使い道が拡大し、ハード事業に加え、人材育成などのソフト事業が新たに導入されました。創意工夫により実効性のある事業を企画立案するかに、これからはかかると思いますが、それがこの計画でどうあらわされているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、通信網の整備について伺います。
いまや携帯電話は、安全な生活、便利性において、なくてはならないものとなりました。合併後、ケーブルテレビが全市域に公設民営で設置されました。そして、そのケーブルを利用して、携帯電話エリア整備事業が行われました。周辺地域に当たる北方二股地区、鹿川地区、安井神戸地区が不通話地域の解消になり、利便性向上はもちろん、防災上、住民一堂、感謝の声が多く寄せられております。
しかし、まだ不通話地域があると思われますが、どう把握されているのか。また、今後の解消に向けての方針をお聞かせください。
次に、緊急放送で身近に感じるものに、ラジオがあります。車でも妨げにならず、作業中でも聞くことができます。しかし、北方方面に向かうと、北方に入ると途端に雑音、聞き取りにくくなります。これは、山間部に行くほど顕著です。
また、夕方は他国の放送が邪魔をします。防災メール、ケーブルテレビ、電話等あるわけでありますが、簡単で気軽に、だれにでも聞けるラジオの難聴対策について伺います。
次に、米戸別所得補償モデル対策について伺います。
政府は、基盤整備、鳥獣害対策の予算を削減し、財源に充てることで米の所得補償をし、需給調整を達成しようと、モデル事業としてことし取り組みました。しかし、作付面積の増加、前年度産の米の余剰、補償を見越した値下げ買い取りにより米価は下落し、価格差額補てんの財政負担増大も予想されております。
本市における本事業申請農家数五百六十一名、面積二百七十七・七ヘクタール、定額部分の金額が四千百六十四万円となっているようであります。生産調整を達成した人の割合、また、県内での譲渡を含まない実際の超過率はいかほどか伺います。
また、来年から本格実施となり、畑作も行うということでありますが、こういう状況で、本市の農業の方向、それは今度、ビジョンの中でどう示されるのでしょうか、お伺いいたします。
家畜伝染病防疫対策について伺います。
本当に悪夢のような、被害家畜二十九万頭殺処分となりました口蹄疫。復興に向けて、いろんな方面、産業において取り組みがなされ、ようやく足がかりが見えつつあります。本市においては、発生がなかったわけでありますが、農家のみならず、市経済の至るところに多大な影響をもたらしています。畜産農家にとっては、競り市の延期、家畜の移動禁止、それに防疫作業と、大変つらく苦しい時期でありました。それは、終息した今も続いています。
しかし、ここに来て、島根での鳥インフルエンザ発生、また、韓国、モンゴルでも口蹄疫が発生しています。今後の畜産を考えたとき、いつまた起きるかわからない恐怖。現に発生していることを考えますと、将来の経営に大きな不安を感じている農家も多数あります。
国の調査委員会の報告によりますと、発生源が確定できないとのことであります。やはり、それには日ごろからの防疫態勢が必要だと思います。
本市では、各農家にいち早く噴霧器配布が行われました。県でも二十日を一斉防除の日と定め、取り組んでおります。しかし、月一日だけでなく、常日ごろの畜産関係者への防疫について、市としての取り組みについて御所見を伺います。
また、口蹄疫発生中、人工授精が自粛され、今後、生産が空白になる時間が生じ、競りも開けない状態になります。この対応について、どうなるのか、お伺いいたします。
次に、観光振興について伺います。
本市は、工業都市として栄え、観光というには遠い存在でありました。合併により、海・山・川の豊富な資源が加わり、その観光としての潜在能力が上がってきました。それと、高速道の開通を間近に控え、いかに流入人口をふやすかが課題となってまいりました。
各地で開かれますイベント、歴史ある祭り、チキン南蛮の売り出し、マリンスポーツ、ロッククライミング、感動体験案内人など、盛りだくさんの観光資源を広く知ってもらい、延岡の魅力を認識してもらっております。
また、えんぱくとして、県北地域を博覧会場と見立てた着地型観光イベントも開催されました。行政が中心となり、商工会議所、観光協会、民間団体も一つになって進めているわけで、取り組みも広がり、観光振興に大きく前進しています。
これからは、いかに民間の観光業が定着するかが重要ではないでしょうか。種をまいて実を結ぶ、その結果、なりわいとしての観光業が成り立つと思いますが、今後、市の観光振興と民間主導の観光業のあり方について御所見をお願いいたします。
次に、アユやなについて質問をいたします。
延岡の秋の風物詩であります、「かおり風景百選」にも選ばれましたアユやな。アユやな事業の補助が決まり、アユやな憲章を設定し、観光やなとして設置されたわけであります。イメージを変えたアユやなを後世に残し、集客を図ったわけでありますが、好評の声も聞いていますが、いかがだったんでしょうか。
また、一カ所のみの架設となりました。その原因として、天気に左右され、リスクも大きく、採算に合わないため、業者がいなくなったと考えられますが、シーズン中にはアユ場もあるわけでありますが、今後の方針を伺います。
次に、買い物弱者について伺います。
高齢者、共働き世帯、妊婦など買い物が大変な人、不便を感じている人、いわゆる買い物弱者が全国で六百万人に上ると推計し、政府も支援に乗り出しました。
市内でも、過疎のため、経営上閉店したりして不便を訴えている声、まちなかにおいても、大型店等の進出によって小売店が閉店し、買い物に困っている人たちがいます。
本市においての現状をどう把握しているのか。また、今後の支援策について伺います。
次に、道徳教育の充実について伺います。
今、日本の外交、国際関係を見ますと、主体性のなさに不安でなりません。尖閣諸島、竹島、北方四島、それに北朝鮮の蛮行と、私たちを取り巻く情勢は大変な状況にあります。
こういう対外的に厳しい情勢の中、国民も日本人としての自覚を持って、伝統・文化に対して関心、理解、尊重を持つことが大切ではないでしょうか。戦後の社会の中で、経済重視、競争社会へと走り、日本古来の伝統・文化がなおざりになってきました。
そして、それがその一因として、今、子供の中で、いじめ、校内暴力、学級崩壊など、いろんな問題が起きております。子供たちの将来を危惧するものであります。そこには、思いやり、協調、自分の基本的なしっかりとした姿勢が足りないのではと考えられます。
これからは、子供たちの道徳教育が重要になってくると思います。来年から、小学校でも英語の授業が開かれます。国際化の時代を迎え、小さいころから英語を学ぶことは、意義あることだと思います。そして、自分の意見で、言葉で、堂々と世界の中で意見を述べられるようになることは、すばらしいことです。
しかし、外国のことを知ることは、自分の国のことを知ることから始まるのではないでしょうか。やはり郷土愛、愛国心を育てることが、主体性のある日本人を育成することになると思いますが、今、学校での道徳教育についての御所見を伺います。
最後に、副読本の活用による郷土を愛する心の育成について質問いたします。
合併して、学校も市立となりました。旧三町の子供たちにとっては、延岡市民としての意識が果たして高いと言えるのでしょうか。市民としての意識、誇りを持つことが、将来の大きな力となるのではないでしょうか。名所、旧跡、歴史、偉人、それらを我が市のこととして胸に刻むことができますと、子供たちに愛郷の精神を植えつけるし、誇りを持つことができるのではないでしょうか。子供たちにとっては、社会見学等もあると思いますが、遠距離、時間的にも多くを回ることは困難でしょう。
そこで、副読本として、市政要覧、観光ビジョンなどは、現状ではどう活用されているのでしょうか。また、口蹄疫も教材として、命のとうとさ、防疫のための協同の大切さ、食育について活用できると思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの上田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、ＴＰＰを締結した場合の本市の農林水産業への影響についてのお尋ねでございます。
県の試算方法を本市に当てはめて試算した場合、農業での損失額三十三億円に加えまして、水産業では、イワシ、アジ、サバなど五品目で、生産額二十五億九千万円のうちから十六億二千万円が失われ、林業では、集成材で生産額三億八千万のうちから四千万円が失われることとなり、農林水産業全体では、おおむね四十九億六千万円が失われるという結果となります。
ＴＰＰなどの国際的な経済連携につきましては、農林水産業に大きな影響があるだけではなく、今後の日本の国のあり方を左右する問題であると認識しております。
したがいまして、ＴＰＰの参加に関しましては、幅広い国民的な議論を行い、第一次産業への抜本的な対策とあわせて、慎重な対応を行うよう、国に対して求めてまいりたいと考えております。
次に、
過疎地域自立促進計画についてのお尋ねでございます。
過疎対策につきましては、これまで生活環境や産業基盤の整備など、必要な対策を総合的かつ計画的に実施してきたところでございますが、まだまだ多くの取り組むべき課題があるものと認識しております。
このような中、過疎地域自立促進特別措置法が改正され、失効期限が六年間延長になったことに伴い、本市の新たな
過疎地域自立促進計画を策定し、今議会に提案いたしたところでございます。
計画の策定に当たりましては、地域が抱える課題等の把握と分析に努め、また、各総合支所や庁内、及び県とも詳細にわたって調整を行うことにより、自立促進に向けて実効性のある計画案ができ上がったものと考えております。
本計画には、今回から
過疎対策事業債の対象が拡充されたことに伴い、生活交通の確保や各種地域づくり事業などのソフト事業も含め、現在必要と思われる事業を盛り込んだところであり、今後とも、地域住民が将来にわたって安全・安心に暮らすことのできる地域社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（寿崎幸憲君）登壇〕
○企画部長（寿崎幸憲君） お答えいたします。
携帯電話が利用できない地域の現状と解消に向けた計画についてのお尋ねでございます。
携帯電話が利用できない地域につきましては、地区からの要望や現地調査により把握をいたしており、これまで積極的に不通話状態の解消に向けて取り組んできております。その結果、合併後におきまして、三地区での解消が図られ、現在残っているのは、北方町で二地区、北川町で四地区となっております。
今後とも、携帯電話事業者に要望活動を続け、国の携帯電話等エリア整備事業を活用しながら、順次、解消を図りたいと考えているところでございます。
次に、ラジオ放送難聴地域の解消についてのお尋ねでございます。
山間部では、ラジオが受信しにくい地域が多い状況であることは認識いたしております。
各自業者に伺いましたところ、採算性の面から、現状では新たな中継局建設は困難であるとのことでございます。
しかしながら、通信技術は確実に進んでおりますので、今後の技術革新に期待し、難聴地域の解消について要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（浦田正一君）登壇〕
○農林水産部長（浦田正一君） お答えいたします。
まず、米戸別所得補償モデル対策についてのお尋ねでございます。
県から、当初、本市に配分されました本年度の水稲生産目標数量は五千百九十二トンで、面積に換算すると千百三十六ヘクタールであります。ことしの水稲作付面積は千百七十一ヘクタールとなるため、目標に対して三・一％超過する見込みであり、三十五ヘクタールの減反ができませんでした。
しかしながら、この分については、県内の配分数量の調整により、最終的には目標面積をクリアする見込みであります。
なお、生産調整を達成した農家の割合については、市全体で、配分対象者数四千三十五名に対して、生産調整達成者が千九百七十三名となり、四八・九％となる見込みであります。
次に、今後の本市の農業の方向性についてでございますが、本市は経営耕地面積が小規模の経営農家が多いため、水田裏作の推進など農地の有効活用を図っていく必要があります。
作物については、水稲は厳しい状況にありますが、今後は飼料稲や飼料用米による転作の推進を図るとともに、地域に合った振興作物の導入を推進していきながら、農業経営の効率化に努めていく必要があります。
また、今後とも、地元でとれた安全・安心な農産物を地元で消費する地産地消の取り組みを推進しながら、延岡の農業農村が持つ潜在能力を最大限に生かして、もうかる農業を目指してまいりたいと考えております。
次に、家畜防疫への取り組みについてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、口蹄疫ウイルスの侵入を阻止するためには、まず、それぞれの農家で実施する日々の自衛防疫が一番重要と考えます。
そのため、先日、全農家に配布した噴霧器も十分活用していただき、畜舎の内外を定期的に消毒していただくとともに、畜舎に出入りする際には、必ず踏み込み消毒槽での消毒の励行など、病原菌を絶対入れない姿勢を持ち続けるように指導していきたいと思います。
そのため、農家には、研修会や品評会、子牛検査など、機会あるごとに飼養衛生管理基準の遵守の徹底をお願いし、防疫意識の高揚を図っていきたいと考えております。
次に、人工授精自粛による家畜生産の影響についてのお尋ねでございます。
口蹄疫の人工授精自粛の問題については、先日開催されました県内九市農林主管課長会議の議題の一つとなったところです。今のところ、各市とも被害が発生することについては認識が一致しているところですが、具体的な対応については、検討中とのことです。
県は、人工授精の自粛で子牛出荷が少なくなる、いわゆる競りの空白期の解消対応について、農家に適齢期前の早期出荷を促す奨励金を支給することにより、農家の収入減の影響の緩和に努めたいと考えているようです。
本市といたしましても、県や他市の動向等を踏まえ、その対応について検討したいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（甲斐隆治君）登壇〕
○商工観光部長（甲斐隆治君） お答えいたします。
まず初めに、今後の本市の観光のあり方についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、本市では、平成二十一年三月に延岡市観光振興ビジョンを策定し、積極的に本市の観光振興に取り組んでいるところでございます。
このビジョンは、観光が産業として成り立ち、民間事業者の皆様の活性化につながることを目標といたしております。
「観光を産業に」「観光で雇用創出」を合い言葉として、観光協会、商工会議所等が民間の事業者の皆様と協力し、先導的に事業に取り組んでおりますが、そのことが契機として、民間事業者の皆様のさらなる事業展開につながることを期待いたしております。
今後とも、民間事業者の皆様や観光協会、商工会議所の観光関係者の皆様と協力、連携しながら、ビジョンの具現化を進めてまいりたいと考えております。
次に、延岡伝統鮎やな保存事業についてのお尋ねでございます。
アユやなは、三百年以上続く伝統的漁法で、本市の重要な観光資源でございますが、議員御指摘のとおり、天候のリスクや採算性の面から、今年度は結果的にアユやなを架設する業者はいなかったところでございます。
そこで、この伝統鮎やなの保存のために、延岡観光協会が一大決心をし、延岡水郷やなを架設するに至りました。
延岡水郷やなは、十月一日から十二月五日までの営業期間中、一万五千人を超えるお客様が、市内のみならず、福岡、大分、宮崎方面などからもお見えになり、実際、アユが落ちる落すには見学者も多く、大変喜んでいただいたところでございます。
また、観光協会では、アユやなに限らず、市内のアユ場等の紹介もさせていただき、五ヶ瀬川のアユの魅力のＰＲに努めたところでございまして、その結果、一部成果もあらわれたのではないかと考えております。
しかしながら、観光協会も初めてのアユやな事業ということもありまして、まだまだ反省すべき点は多々あるとの報告を受けております。
今後につきましては、アユ場業者の皆様のみならず、観光関係者の皆様とも意見交換を行いながら、延岡のアユのすばらしさを情報発信し、観光資源としてのアユやなが、市内の宿泊、飲食業等、市内の経済の活性化につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、買い物弱者についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、本市におきましても、中山間部はもとより、川中地区などのまちなかでも、小売店の減少が進んでいるところがございます。
こうした中で、川中地区の区長会より、定期的な朝市の開催要望が出されましたことから、地元が主体となって実行委員会組織を新たに立ち上げ、本年四月から川中マーケットを開催し、大変喜ばれているところでございます。
地域の小売業につきましては、商工会議所や商店会連合会等を通じて実情を把握しているところでございますが、買い物弱者の問題につきましては、それぞれ地域や個人個人で状況も異なると思われます。このため、地域や個人が一つになってニーズを取りまとめていただいた上で、御相談いただくなどの取り組みも必要であるかと考えております。
なお、現在、協議が進められております、地域ＩＣＴ利活用広域連携事業におきましては、ケーブルテレビを活用した生活必需品の注文・販売、配達支援サービスの実用化が検討されており、こうした取り組みも買い物弱者の救済につながるものと期待をしているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（町田訓久君）登壇〕
○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
道徳教育における、郷土愛、愛国心の育成についてのお尋ねでございます。
郷土や国を愛する心の育成につきましては、今回の学習指導要領の改訂で重要視されたものの一つでございます。
道徳における郷土愛、愛国心に関する取り組みといたしましては、小学校低学年では、郷土に親しむこと、中学年では、郷土と国を愛すること、高学年では、郷土や国を愛するとともに、日本人としての自覚を持つことについて、指導いたしております。
さらに、中学校では、郷土や国に貢献するとともに、伝統の継承と新しい文化の創造に貢献することというように、郷土愛や愛国心の育成を、継続的、発展的に取り上げ、指導しているところでございます。
今後は、地域社会に愛着を持ち、社会の一員として主体的に行動できる力を育成するため、学校と家庭・地域社会が共通理解を深めながら、道徳教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、市政要覧や観光ビジョンの副読本としての活用についてのお尋ねでございます。
子供たちに、延岡市についての理解と郷土愛を育てるため、小学三・四年生の社会化では、市教育委員会で作成しました副読本を使用いたしております。
この副読本の作成に当たりましては、市政要覧や観光振興ビジョンを初め、市や関係機関が作成しました多くの資料を活用して、できるだけわかりやすく編集するように配慮いたしております。
口蹄疫につきましては、市内の各学校で、新聞記事や被災地の子供の作文などを活用した「命を考える授業」が行われましたように、命の大切さや食育の重要性を学ぶ貴重な教材の一つとして活用できるものと考えております。
また、十一月に開会されました県議会におきまして、県教育長が、県の社会科副読本に口蹄疫に関する内容を取り入れ、四月に配布すると議会答弁されておりますので、今後はそれを待って、十分に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 上田美利議員の再質問を許可いたします。
○一五番（上田美利君） 御答弁ありがとうございました。
再質問をいたしたいと思います。
過疎地域自立促進計画について、再質問をいたします。
ＴＰＰの話が出まして、中山間地に住む者にとりまして、本当に将来に対して不安の話が多く聞かれたところでございます。そんな時期に、
過疎地域自立促進計画が立てられまして、またその内容も、計画では、過疎計画に関するすべてを網羅しておるということであります。
しかし、農林漁産物価格低迷、また就労の場がない、鳥獣害被害の深刻さと、人が減る要因ばかりでありまして、特に、若者がいない現状で、地域の魅力を取り戻す施策が求められると思います。それには、外からの交流拡大などがありますが、それに対しても欠かせないのは人材。人材育成が喫緊の課題ではないかなと思います。
今、県では集落支援員として、いきいき集落などに派遣をしておりますが、市として、こういう過疎地区の支援員を設ける考えはないか、お伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
過疎地域自立促進計画に関連しての御質問でございますが、地域における人材育成というような観点から、今、集落支援員制度などのこうした取り組みについて、さらに推し進めていく、そういった考えについての御質問ということだと思いますけれども、こういったことにつきましては、確かに、こういう外部人材といいますか、そういったものを活用する、それによって、その地域の中でリーダー育成をしていくというようなことというのも非常に重要な観点だろうと思いますし、こうした、県あるいは国等の制度等も活用しながら、あるいは連携もしっかりしながら、我々としても知恵を絞って道を探っていきたいと思っております。
○一五番（上田美利君） 本当に、外部からの人の刺激といいますか、また、外部から見た人の見方というのが大変重要な参考になることがありますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
次に、教育長に、道徳教育について再質問をお願いいたします。
これは、学校だけではどうしても解決できないことで、本当は家庭でのしつけ、それから地域社会が育てることだと思います。保護者、学校、地域が一体となって、豊かな人間性をはぐくむものであると思います。
しかし、現在は、学校での指導に頼り切りのところが多々あると思います。週一時間、年三十五時間の道徳の時間が、学習指導要領の中で決められております。でも、道徳というのは、この時間だけでなく、毎日の生活の中で行われます。子供たちの学力、体力、モラルを確実に上げるためには、目標をつくり、進捗状況を見ることが必要と思いますが、現在の進捗状況というのを把握しておられるのか、お伺いいたします。
○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
道徳教育に関しての進捗状況、それから目標ということでございますが、その把握ということはやっていないわけでございますけど、道徳に関しましては、いろんな見方があるということも、また一つだと思っております。
ただ、私が今の延岡市の児童生徒のことを見ておりますと、例えば、あいさつとか返事をちゃんとするようにということを学校の方に徹底をいたしますと、必ず外の人から、非常によくなったということを聞いておりますし、市Ｐ連の方とも「早寝・早起き・朝ごはん」、それから地域の方々の応援というのも、非常に今すばらしいものがございます。
それと、学校の方に聞いてみますと、以前に比べますと、学校が非常に落ちついてきている。それから、生徒指導につきましても落ちついているというようなことを報告を受けておりますし、そういう面からすると、道徳教育と申しますのが、ある程度、成果を上げているんじゃないかと思っております。
また、延岡市の学校の方に、道徳に関するスーパーティーチャー、学習指導教諭ですか、も配置されておりますので、またそういう先生を有効に活用していきたいと思っております。
以上でございます。
○一五番（上田美利君） 道徳というのは、本当に評価というのが難しいと思うんですが、例えば、くつがそろえるようになったとか、あいさつができるようになったという観点で見れば、評価もできるんじゃないかなと思います。
今の教育長の御答弁で、延岡市内では道徳教育は行き届いているというお答えでございました。これが、また家庭の教育にもつながっていくといいんじゃないかなと思います。
次に、来年は英語も小学校で始まるということでありますし、また、教科書も分厚く、ボリュームが厚くなるということであります。先生とか、また子供たちの負担がふえるということで、また、ゆとりがなくて、道徳教育にも影響があるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
道徳教育に、今度、新学習指導要領で時数もふえましたけど、全体的に大きな変化というか、変更があっております。
ただ、道徳教育に関しましては、従前どおり三十五時間、年間三十五時間は確保されておりますし、これは小学校も中学校も同じでございます。そういうことからいたしますと、学校の方としては、これまでどおりの授業が実施できるということになるわけでございます。
ただ、やはり議員さんがおっしゃいましたように、今からはやはり家庭の方をもう少し、子供たちに関して、いろんなことを関心持っていただきたいなと思っております。
それと、教育基本法の中でも、子供の教育ということは、保護者が一義的な責任があるんだよということが、教育基本法の中でも述べられておりますので、またその点につきましても、教育委員会といたしましても真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○一五番（上田美利君） ありがとうございました。
副読本につきまして、例えば、歴史ですね、よく議会でも話題になりますが、西郷隆盛の西南の役。そういうものが副読本としては取り上げられているんでしょうか。
○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
副読本についてのお尋ねでございますが、今、御質問のございました西郷隆盛については、今作成中でございますけど、入っているということでございます。また、それ以外にも、皆さんたちが十分御存じの、延岡市で顕彰されている方々につきましては、副読本の方に入っているようでございます。
以上でございます。
○一五番（上田美利君） 続きまして、商工観光部長にお伺いいたします。
「観光を産業に」「観光で雇用創出」ということを合い言葉に取り組んでおられますことは、本当にありがたく、頼もしく思っているところでございます。
そこで、感動させようというメニュー、またプログラムの開発をしている業者ではない団体、例えば、地域の村おこしグループとか、生活改善グループなどがありますが、これらに対しての観光面としての支援、指導というのは、どのように考えておられますか。
○商工観光部長（甲斐隆治君） 村おこしのグループとか、生活改善をされている、いわゆる観光に直接関係のない方で、日ごろの活動の中で、どう観光に生かすかという御質問かと思いますけど、実際に観光関係の仕事というか、そういう方では、例えばタクシーの運転手さんとかが多いんですけど、延岡観光ナビゲーターということで、一定の試験をして、一定の研修をしていただいて、点数を挙げた方には、そのナビゲーターの資格を与えるとか、そういうことをやるほかに、この感動体験案内人というグループが今、三十名ぐらいでできておりまして、この方たちは今回もまた自習研修をするんですけど、こういう村おこしとか、生活改善グループとかという方との交流をそういう中でする中で、いわゆる村おこしが一つは観光にもなりますから、延岡は、いわゆる海・山・川の自然を生かしたもので、感動と安心・安全をセットにした観光を提供しようというのも一つの柱ですので、そういう中での連携を図っていったらと思います。
いろんな方に、自分の足元のよさを知っていただく。それが一つの観光につながるんだと。それが産業になっていく、雇用につながっていくというふうなものを、いろんなところで醸成をしていくことが、本市の観光振興につながるという考えでおります。
以上でございます。
○一五番（上田美利君） 次に、アユやな事業について伺います。
ことしのアユのやなは、かかった漁獲量が三百キロ余り、それから集客が一万五千人とお聞きしたわけですが、漁獲量としてはちょっと少ないんじゃないかなと思うんですけど、その要因、原因がありましたらお願いします。
○商工観光部長（甲斐隆治君） 私も、アユやなとか、河川漁協のところは専門ではないので、詳しくわからないですけど、今回、観光協会がアユやなをかけたということで、たびたび現場の方にも行って、やな師の方のお話とか伺ったところによりますと、やはり一つには気候面が、やはり暖かくて時期がずれてると。やはり十月の水温といいますか、そういうアユが落ちる環境になるのが遅かったということで、後半の方に百キロ前後落ちた日が何日かありまして、それで三百キロ前後だと私も伺っておりますけど、ほんの後半の方でした。
ただ、御案内のように、アユやなの落すとか、たてすとかいうのが、五十日間の設置ということで限られておりますので、逆に言うと、落ちるころになって、撤収せざるを得なかったというのが現状じゃないかと考えております。
以上でございます。
○一五番（上田美利君） 最後に、農林水産部長に、米の戸別所得補償について伺います。
本当に米価が予想以上に下がりまして、所得補償の定額部分が一万五千円ありますけど、それでもなかなか厳しい状況であります。
ことしは、県の配分調整で本市も目標をクリアしたということでありますが、来年の目標、米の目標数量も二％削減、作付面積で、県で六百五十ヘクタール減と聞いております。市ではまだ確定はしていませんけど、二十ヘクタールぐらいが減と予想されるそうですが、そうなりますと、ことしの減反未達成面積三十五ヘクタールと合わせますと五十五ヘクタールとなります。これはペナルティーがありませんから、今の時点ではペナルティーはありませんけど、一応五十五ヘクタールが目標数量から面積を換算すると、なるわけです。
果たして今後、市として、これをクリアするつもりでいくのか、それとも、生産調整をして定額部分を受ける農家がふえるのか。ことしのように米価が下がれば、他の作物に転作して、補助金をもらって転作して、米をつくって、その部分で定額部分をもらった農家が多くなるか、部長はどのように予想されますか。
○農林水産部長（浦田正一君） 今後の米の行方についてのお尋ねでございますけども、米の、こういう価格になりますと、大変作付が難しくなってくるのかなと思っております。そういう中で、減反をしないという方向性は、国の政策と整合していく中ではちょっと難しいと思いますので、減反という政策はとっていく必要があると思います。
そういう中で、その中で生き残っていくにはどうするべきかということになりますと、高額の補助をもらっている作物がございます。延岡の場合は、特に水田が冠水しますので、野菜等ができませんから、飼料稲、飼料米、そういうものを中心に、積極的にこういうものを推進していくということが、今後の延岡市の方向だと思っております。
以上でございます。
○一五番（上田美利君） そうなりますと、水田利活用、持久力向上事業がふえるということになると思います。飼料稲とか飼料米は、ホールクロップにして、その多額の補助がもらえるということで、多分これは、みんながみんなできる、ホールクロップは大型の機械が要ります。そして、またそれをする担い手も必要と思いますが、そこら辺の、新たにそういう面積がふえた場合に、どう対応していくか、お願いします。
○農林水産部長（浦田正一君） おっしゃるとおり、機材が必要になってまいります。この飼料稲、ホールクロップサイレージをつくるためには、大型の機械が必要になってまいりますが、そういうことについてはＪＡともいろいろ話をしておりましたが、まだ小型の機械を持ってる方がいらっしゃったり、ある程度の余剰があるんじゃないかということもありますが、もう一つ、米粉という問題もあります。米粉の消費拡大も進めていかなければならないということで、ことしの農業祭りにおいても、菓子商組合の皆さんと一緒に、米粉を使った、米粉の消費拡大という形の取り組みをやっております。
ですから、そういういろいろの方策を今から複合的に組み合わせて、やっていく必要があるのかなと考えておるところでございます。
以上でございます。
○一五番（上田美利君） 口蹄疫について、再質問いたします。
宮崎で発生して検証が行われましたけど、原因が特定できないということで、不安を募らせています。そして、あの発生前にも韓国で発生しておりました。今また発生しております。そういう時期にあって、もし発生した場合、あの反省の中で、早期発見が一番拡大を防ぐ手だてと言われておりますが、その農家の報告について、戸惑いとか、ちゅうちょがないような手だてがないと、初動態勢におくれが出ると思います。
それといいますのも、家畜の補償とか、埋設地とか、そういう即時報告ができるような体制をすることが、拡大させない要素と思いますけど、国と県と市の連携、それから役割分担が必要だと思います。これらを含めたマニュアルの整備について伺います。
○農林水産部長（浦田正一君） 防疫のマニュアルの整備についてのお尋ねでございますが、家畜防疫につきましては、基本的には国が指針をまずつくるということになってまいります。そして、その指針に基づいて県が実際の防疫作業を担い、それを市町村がやっていく。そういう中で、国の指針の中に、補償とか、そういう形も盛り込まれてくるべきだと私は考えておりますけども。
市町村としては、最終的に農家に一番近い存在におりますので、入ってきたときに、具体的にどういうふうにできるのか。そういうことをこのマニュアルの中で、市町村のマニュアルは整備していくというような形で、それぞれのマニュアルが、それぞれちょっとずつ意味合いが違うような形が最後にできるのかなと思っております。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） これをもって上田美利議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時四十三分 延会...