延岡市議会 2010-03-26
平成22年第18回定例会(第6号 3月26日)
5議案第一一六号 町の区域の変更
(
都市建設委員会審査報告)
日程第 五 1議案第一〇二号 延岡市
東海コミュニティセンター条例の一部を改正する
条例の制定
2議案第一〇八号 延岡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定
3議案第一二四号
民事調停の申立て
(
経済環境委員会審査報告)
日程第 六 1議案第一一一号 延岡市
余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部を
改正する条例の制定
2議案第一一二号
延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定
3議案第一一三号 延岡市北方ふれあい
交流センター条例の一部を改正する
条例の制定
(
福祉教育委員会審査報告)
日程第 七 1報告第 二七号
専決処分の報告(
車両接触事故に伴う和解及び
損害賠償
額の決定)
2報告第 二八号
専決処分の報告(
車両損傷事故に伴う和解及び
損害賠償
額の決定)
3報告第 二九号
専決処分の報告(
車両損傷事故に伴う和解及び
損害賠償
額の決定)
4報告第 三〇号
専決処分の報告(
車両損傷事故に伴う和解及び
損害賠償
額の決定)
日程第 八
総務財政委員会所管事務調査報告
日程第 九
都市建設委員会所管事務調査報告
日程第 十
経済環境委員会所管事務調査報告
日程第十一
福祉教育委員会所管事務調査報告
日程第十二
議会改革特別委員会報告
日程第十三
広域行政対策特別委員会報告
日程第十四
地域医療対策調査特別委員会報告
日程第十五 請願及び陳情の処理
◎午前十時零分 開議
○議長(
後藤哲朗君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。
◎日程第一 議案第一二五号
人権擁護委員候補者の推薦
○議長(
後藤哲朗君) 日程第一 議案第一二五
号人権擁護委員候補者の推薦を議題といたします。
当局の提案理由の説明を求めます。
〔市長(首藤正治君)登壇〕
○市長(首藤正治君) ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第一二五号は、
人権擁護委員候補者の推薦でございます。
本案は、
人権擁護委員の國友基子氏が、平成二十二年六月三十日をもって任期満了となりますので、その
後任候補者に吉井泰俊氏を法務大臣あて推薦するものでございます。
吉井氏は、昭和五十一年に大学を卒業後、昭和六十一年から普門寺の副住職を務められ、平成三年には住職についておられます。現在、保護司や
民生委員児童委員、
宮崎刑務所教誨師としても活動され、地域を初め、県内で
人権問題等の相談や指導、助言を行っており、地域住民からの厚い信頼を得ておられます。
人格、識見ともに
人権擁護委員として適任であると考えますので、推薦に御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第一二五号については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより議案第一二五
号人権擁護委員候補者の推薦を採決いたします。
本案は、原案のとおり推薦に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり推薦に同意することに決定いたしました。
◎日程第二 1議案第 八九号 平成二十二年度延岡市
一般会計予算
2議案第 九〇号 平成二十二年度延岡市
国民健康保険特別会計予算
3議案第 九一号 平成二十二年度延岡市
食肉センター特別会計予算
4議案第 九二号 平成二十二年度延岡市
老人保健特別会計予算
5議案第 九三号 平成二十二年度延岡市
介護保険特別会計予算
6議案第 九四号 平成二十二年度延岡市
後期高齢者医療特別会計予算
7議案第 九五号 平成二十二年度延岡市
水道事業会計予算
8議案第 九六号 平成二十二年度延岡市
下水道事業会計予算
○議長(
後藤哲朗君) 日程第二 議案第八九号平成二十二年度延岡市
一般会計予算外七件を一括議題といたします。
予算審査特別委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔
予算審査特別委員会委員長(
内田喜基君)登壇〕
○
予算審査特別委員会委員長(
内田喜基君)
予算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
ただいま議題となっております議案第八九号平成二十二年度延岡市
一般会計予算、及び議案第九〇号から議案第九四号までの各
特別会計予算並びに議案第九五号及び議案第九六号の各
企業会計予算の合計八件につきましては、
今期定例会初日に上程され、市長の施政方針並びに提案理由の説明を受け、三月十一日に議長を除く全議員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託されたのであります。
三月十五日及び十七日の二日間、本
特別委員会の中に四分科会を設置し、
一般会計歳出及び各
特別会計予算並びに各
企業会計予算につきまして、審査を行ったのであります。
さらに、三月十八日に全体会議を開き、各
分科会会長の報告を求めるとともに、
一般会計歳入を含め、総括的に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
平成二十二年度当初予算の規模については、
一般会計五百三十六億二千四百万円であり、前年度比四・五%増となっております。
特別会計は二百八十一億九千四十一万七千円、
企業会計は百億五千九百九十万七千円であり、全会計では九百十八億七千四百三十二万四千円の
予算規模となっております。
予算全体を見てみますと、景気の停滞の影響などにより、市税収入の減少が続くなど、依然として厳しい財源状況となっております。このため、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した経費の節減、合理化等を行い、また、
合併特例債や
財政調整基金などを活用し、財源の確保、調整を図りながら、限られた財源の
重点的配分に取り組んだ内容となっております。
これより審査の経過を御報告申し上げます。
まず、議案第八九号平成二十二年度延岡市
一般会計予算についてでありますが、
一般会計歳出については、各分科会で出されました質疑等の主なものにつきまして申し上げます。
初めに、第一分科会では、
総務管理費の中で、委員より「大学を活かした
まちづくり学生支援事業と連携した、
九州保健福祉大学における定員確保に向けた取り組み」についての質疑がなされ、当局より「大学側の経営努力としては、薬学部等の特色ある学部の開設による就職率の向上や、QOLの取り組みによる地域貢献などを通して、入学者の確保に努めているところである。市としては、今回の事業を学生増加につなげていきたいと考えており、今後とも、大学と連携し、学生確保に向けた効果的な取り組みを行いたい」との答弁があったのであります。
次に、第二分科会では、
道路橋梁費の中で、協働・共
汗道づくり事業に関し、委員より「来
年度予算が、今年度に比べ二百万円増額されたが、十分対応できるのか」との質疑がなされ、当局より「今後、本事業の普及啓発に努めることで要望件数もふえると思うし、本年度に事業実施した中でも、距離が長くてすべて整備できていない地区もある。そういったことを考えると、全額消化できると考えている。また、本年度は旧北方、旧延岡のみで実施された結果となったが、来年度は、北川地区、北浦地区からの要望が上がってくることにも期待した中での増額という意味合いもある」との答弁があったのであります。
次に、第三分科会では、清掃費の中で、委員より「
川島埋立場の跡地活用」についての質疑がなされ、当局より「地元区長からの要望等も伺っており、その形を踏まえて、新年度は跡地利用を考慮した形の
適正閉鎖に向かって工事を予定している。新
埋立場完成後、
川島埋立場の完全廃止までに、地元の意向に沿った
跡地利用計画を立てたい」との答弁があったのであります。
次に、第四分科会では、
教育総務費の中で、小学校、中学校の
学校施設耐震化事業に関し、委員より「市内の小中学校は、一様に老朽化している中で、
耐震化事業と並行して
校舎新築事業も行われているが、
耐震化事業と
校舎新築事業の計画の考え方」についての質疑がなされ、当局より「建物の老朽化の度合いに応じて、
耐震補強を行っても、長期にわたり使用できない程度のものについては新増改築としている。また、
耐震補強とあわせて補修工事を実施するものと、耐震工事を単独で実施するものとがある。このように、それぞれの建物の老朽化の度合いに応じて取り組んでいる」との答弁があったのであります。
その後、全体会において、
歳入歳出全般に関して質疑がなされましたが、その中の主なものにつきまして御報告をいたします。
まず、委員より「大学を活かした
まちづくりを推進していくためには、延岡というブランドを大きくしつつ、
メディカルタウン構想などとうまく連携していかなければならないが、そのあたりの考え方」についての質疑がなされ、当局より「全国から学生を集めるためには、魅力ある
商店街づくりや文化・スポーツ・
レジャー施設の充実、あるいは中小企業の支援や就職の機会の拡充など、多方面に政策を広げていく必要がある。このため、新生のべおか
プロジェクト、あるいは
メディカルタウン構想などを
スピード感を持って進めていくことにより、延岡のまちを全国に発信しながら、
まちづくりを推進していくことが重要だと考えている」との答弁があったのであります。
次に、委員より「
環境基本計画策定事業における
当該計画の見直しに当たって、今回、重点的に取り組む内容」についての質疑がなされ、当局より「本事業は、約十年前に策定した
当該計画を見直すものであり、基本的には、変化のあったものについて対応するよう考えている。具体的には、合併により三北の特徴を盛り込むことが一つのポイントとなっており、また、
地球温暖化対策や
生物多様性への対応なども、今後ますます必要になってくるものと思われるため、しっかりと対応していきたい」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、採決の結果本案につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、議案第九〇号平成二十二年度延岡市
国民健康保険特別会計予算から議案第九四号平成二十二年度延岡市
後期高齢者医療特別会計予算までの各
特別会計、並びに議案第九五号平成二十二年度
延岡水道事業会計予算及び議案第九六号平成二十二年度延岡市
下水道事業会計予算の各
企業会計までの七件につきましても、各
分科会会長の報告を受けた後、採決の結果、議案第九一号、議案第九二号及び議案第九五号並びに議案第九六号の四件につきましては、全員異議なく、また、議案第九〇号及び議案第九三号並びに議案第九四号の三件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、我が国の経済動向を見ますと、世界的な景気後退に持ち直しの動きが見られますが、雇用環境の一層の悪化や、円高・財政悪化に伴う長期金利の上昇など、依然として厳しい情勢にあります。そのような中、国においては、政権交代に伴い、地方財政に与える影響は不透明な部分もありますが、本市を取り巻く財政事情は、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような中において、第五次
長期総合計画の
リーディングプロジェクトである「新生のべおか
プロジェクト」を基本とし、雇用の確保や
地域医療の充実を初めとして、地域経済の活性化と市民生活の安定を最優先に、
スピード感を持って、さまざまな施策を推進していく必要があります。
当局におかれましては、今後の
予算執行に当たりまして、今回の審査の経過で各委員から出されました意見などを十分配慮していただき、最少の経費で最大の効果を上げることを目標に、経費の
効果的運用に一層の御努力をいただきますようお願い申し上げます。
以上、
予算審査特別委員会における
審査経過並びに結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許可いたします。
まず、二一番
白石武仁議員の発言を許可いたします。
〔二一番(
白石武仁君)登壇〕
○二一番(
白石武仁君)
日本共産党市議団を代表いたしまして、今議会に提案されております、議案第八九号平成二十二年度延岡市
一般会計、議案第九〇号延岡市
国民健康保険特別会計、議案第九三号延岡市
介護保険特別会計及び議案第九四号延岡市
後期高齢者医療特別会計の各予算に、反対の立場から一括して討論を行います。
まず、議案第八九号平成二十二年度延岡市
一般会計予算ですが、この本市の新
年度一般会計を見ますと、福祉・教育関係を重視した予算が計上されていると思われます。北浦町に図書館を建設する予算、
市民体育館に、要望の強かった冷房設備が設置されます。また、市民みずからが参加して市道の整備を行う予算も増額されており、さらに、新
年度予算に、私たちが要望していた政策に近い、地元産材を生かした
家づくり支援事業も盛り込まれていますので、評価をしたいと思います。
ただ、この施策は、平田議員が代表質問で指摘しました問題点を、今後、ぜひとも改善していただきたいと思います。
そのほかにも、市独自でいろいろと工夫され、評価できる多くの新しい事業などが計画されています。
しかし、全体的に見れば、昨年の予算編成同様に、政権がかわったにもかかわらず、国の政策上、依然として
社会保障分野で
社会的弱者に十分配慮し、負担軽減をして多くの市民の苦難を取り除くような予算かと言えば、満足できるものとは言えません。
次に、
特別会計ですが、
国保会計では、勤務先の倒産やリストラで職を失い、収入の道が閉ざされた人、年収が二百万円程度の低所得者の増加などで、
保険税負担に耐え切れず、滞納者がふえている現実を見ておく必要があると思います。減額・免除の措置を、さらに強化することを求めます。
介護保険はどうでしょうか。
介護保険が始まって十年がたちました。介護疲れの心中などで亡くなった高齢者は、全国で四百人を超えています。年金が低過ぎて一割の使用料金が払えず、週二回の訪問介護しか頼めない人がいることをどう見ておられるのか。福祉を、お金で買う商品のようにした応益負担という考えが、介護・福祉を最も必要としている高齢者を排除しているのです。
制度そのものに反対している党の議員団として、この予算に賛成することはできません。
最後に、
後期高齢者医療特別会計ですが、昨年の夏、政権交代という地殻変動が起こった原因に、現代版うば捨て山、すなわち
後期高齢者医療制度と、
社会保障削減を進める旧政権に対する大きく強い怒りがあったことは明らかです。
ところが、新たに発足した新政権は、選挙前の立場から後退して、この制度の廃止を四年後に先送りしようとしています。この制度のねらいは、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの
差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる高齢者を別枠の
医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの二者択一に追い込み、医療・社会保障に係る国の予算を削減するのがねらいのこの制度は、即刻廃止すべきです。
国の制度ではありますが、本市に住む高齢者も、この制度に苦しめられていることを見逃せません。市長も広域医療連合会の議員として、廃止を求めていただきたいと要望いたします。
以上、理由を述べて、議案第八九号平成二十二年度延岡市
一般会計予算ほか、議案第九〇号、議案第九三号、議案第九四号の各
特別会計予算に対する反対討論といたします。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) 次に、二九番 佐藤 勉議員の発言を許可いたします。
〔二九番(佐藤 勉君)登壇〕
○二九番(佐藤 勉君) 議案第八九号平成二十二年度延岡市
一般会計予算、議案第九〇号外各
特別会計予算、議案第九五号外
水道事業会計予算、並びに
下水道事業会計予算の合計八件について、延岡きずなを代表し、賛成の立場から討論を行います。
我が国の経済は、世界的同時不況以来、先行きが極めて不透明な時代が続き、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にありますが、今月の月例経済報告では、景気の基調判断は、昨年七月以来、八カ月ぶりに上方修正され、「景気の自律回復の芽が出つつある」との見方が示されたところであります。
こうした景気回復の実感が、本市を初めとする地方にも広く浸透し、持続していくことを期待しております。
さて、国の平成二十二
年度一般会計当初予算の規模は、当初予算としては過去最大の、前年度比四・二%増の九十二兆二千九百九十二億円で、政策的経費であります一般歳出についても、前年度比三・三%増の五十三兆四千五百四十二億円となっております。
一方、平成二十二年度の地方財政については、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費や投資的経費の各分野にわたり抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することとされております。
地方が自由に使える財源をふやし、地方公共団体が地方のニーズに適切にこたえられるようにするため、地方の自主財源の充実、強化を図る観点から、地方交付税が約一・一兆円増額されております。
このような財政環境にある中、本市の平成二十二
年度一般会計当初予算は、五百三十六億二千四百万円で、前年度に比べると二十三億七百万円、伸び率で四・五%の増加となっております。
まず、歳入においては、景気低迷の影響により、市税の減収が見込まれていますが、臨時財政対策債を含めた普通交付税は、平成二十一年度当初予算と比べますと十七億三千万円増加しております。
一般財源総額が増加したことで、収支不足は改善され、基金繰入金が減少するとともに、交付税措置の高い
合併特例債等の活用を図るなど、可能な限りの財源の確保、調整に努力され、財政の健全化にも配慮されているところであります。
歳出においては、厳しい雇用、経済情勢に対応するため、企業誘致の推進を初めとする雇用の確保や
地域医療体制の充実などに重点が置かれ、あわせて、第一次産業の経営安定化、ブランド化による産業の育成にも十分配慮がされている予算となっております。
加えて、投資的経費についても、国が公共事業関係費を大幅に削減する中、単独事業費を増額し、前年度を八・四%上回る事業費を確保するなど、景気対策に配慮した予算となっております。
新規事業につきましては、
一般会計で八十八件の約四十三億三千六百三十二万円と、二十一年度と比較しますと、三十二件、約二十七億六千百七十万円の増加となっており、雇用の機会の確保を初め、現在の本市にとって緊急性・必要性の高い事業や、新たな市民ニーズにも積極的に取り組まれております。
厳しい財政状況の中で、市民生活の安定を図るため、第五次
長期総合計画の
リーディングプロジェクトである「新生のべおか
プロジェクト」を基本として、中長期的な視点に立った新たな
まちづくりを目指すとともに、一方では、財政の健全化の確保にも配慮した予算が編成されましたことは、一定の評価をいたすものであります。
今後は、定住自立圏の中心市、また、九州圏広域地方計画における基幹都市圏の中心的都市として、東九州の基幹都市にふさわしい自治体としての役割を果たすことを期待しまして、平成二十二年度
一般会計予算、各
特別会計予算並びに
水道事業会計予算、
下水道事業会計予算に対する賛成討論といたします。
○議長(
後藤哲朗君) 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより、まず議案第八九号平成二十二年度延岡市
一般会計予算を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
後藤哲朗君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(
後藤哲朗君) 次に、議案第九〇号平成二十二年度延岡市
国民健康保険特別会計予算、議案第九三号平成二十二年度延岡市
介護保険特別会計予算、議案第九四号平成二十二年度延岡市
後期高齢者医療特別会計予算の三件を一括採決いたします。
本三件に対する
委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本三件は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
後藤哲朗君) 起立多数であります。よって、本三件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第九一号平成二十二年度延岡市
食肉センター特別会計予算、議案第九二号平成二十二年度延岡市
老人保健特別会計予算、議案第九五号平成二十二年度延岡市
水道事業会計予算、議案第九六号平成二十二年度延岡市
下水道事業会計予算の四件を一括採決いたします。
本四件に対する
委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本四件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 御異議なしと認めます。よって、本四件は原案のとおり可決されました。
◎日程第三 1議案第 九七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定
2議案第 九八号 延岡市
一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
3議案第 九九号 延岡市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定
4議案第一〇〇号 延岡市
企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定
5議案第一〇一号 延岡市
川中コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定
6議案第一〇三号
延岡市長の
内部組織の設置及び
分掌事務に関する条例の
一部を改正する条例の制定
7議案第一〇四号 延岡市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定
8議案第一〇五号 延岡市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定
9議案第一〇九号 延岡市
ETOランド速日の峰条例の一部を改正する条例の制定
10議案第一一〇号 延岡市
祝子川温泉美人の湯条例の一部を改正する条例の制定
○議長(
後藤哲朗君) 日程第三 議案第九七号延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定外九件を一括議題といたします。
総務財政委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔総務財政委員会委員長(河野治満君)登壇〕
○総務財政委員会委員長(河野治満君) 総務財政委員会における審査結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第九七号延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定外九件であります。
委員会といたしましては、三月十九日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を御報告申し上げます。
まず、議案第九七号は、延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、国に準じて、休息時間の廃止等を行うものであります。
次に、議案第九八号は、延岡市
一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、労働基準法の改正に伴い、国に準じて、月六十時間を超える時間外勤務における手当の割り増し率の引き上げなどを行うものであります。
本二件につきましては、関連する議案でありますので、一括して審査いたしましたところ、委員より「月六十時間を超える時間外勤務の運用において、休日の時間外勤務は、どのように取り扱われるのか」との質疑がなされ、当局より「国の通知では、土曜日を含め、平日と同様に支給割合が百分の百五十引き上げられることとなっている」との答弁があったのであります。
また、委員より「時間外代休時間を指定する場合は、管理職もしくは本人の選択になるのか」との質疑がなされ、当局より「本人の選択が基本である」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本二件につきましては、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第九九号は、延岡市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、職員が退職した後に、在職期間中における懲戒免職処分に相当する行為が認められた場合、退職手当の支給制限や返納ができるよう、国に準じて条例を改正するものであります。
次に、議案第一〇〇号は、延岡市
企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、議案第九九号の条例改正に準じ、
企業職員の退職手当についても、同様の改正を行うものであります。
本二件につきましては、関連する議案でありますので、一括して審査いたしましたところ、委員より「退職後に、懲戒免職処分を受けるべき行為が発覚した場合、返納を命じることができる期限は何年か」との質疑がなされ、当局より「禁錮以上の刑事事件に該当する場合、期限等はない。ただし、それ以外の事案等については、会計法上の請求権を参考にしながら、五年以内とする運用がなされるものと考えている」との答弁があったのであります。
次に、委員より「退職手当の支給制限や返納についての命令は、市長が判断するのか」との質疑がなされ、当局より「支給制限や返納に際しては、例えば、五百万円あったときに二百万円だけを返納させるなど、さまざまな非違の性質によって処分が違ってくる。このため、新たに設置する退職手当審査会へ諮問し、それを受け、市長が判断することとしている」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本二件につきましては、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第一〇一号は、延岡市
川中コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、延岡市川中コミュニティセンター利用者の要望にこたえるため、開館日をふやすものであります。
審査において、委員より「ほかのコミュニティセンターの休館日に関する今後の計画」についての質疑がなされ、当局より「今回、休館日を改めたのは、川中コミュニティセンターと東海コミュニティセンターの二カ所である。ほかのコミュニティセンターについては、今後、引き続き、見直しに向けて検討していきたいと考えている」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第一〇三号は、
延岡市長の
内部組織の設置及び
分掌事務に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、政策及び広報、広聴部門の一元化により、広報体制を強化するとともに、政策形成機能の充実を図るため、組織機能の見直しを行うものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第一〇四号は、延岡市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、平成二十年十月、大阪市で発生しました個室ビデオ店での火災を踏まえ、個室型店舗における避難通路の安全性を確保するなど、条例を改正するものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第一〇五号は、延岡市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、旧北方町との合併時に定めた合併調整方針に基づき、延岡市北方消防団の団員に設けていた退職報償金の加算額について、経過措置を廃止するものであります。
審査において、委員より「旧北浦町と旧北川町の消防団員の退職報償金の取り扱いについては、どのようになっているのか」との質疑がなされ、当局より「北浦町消防団については、経過措置は設けていない。また、北川町消防団については、平成二十二年度まで、引き続き経過措置を設けることとなっている」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第一〇九号は、延岡市
ETOランド速日の峰条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、延岡市ETOランド速日の峰の入園料を無料とするものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第一一〇号は、延岡市
祝子川温泉美人の湯条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、経費の節減及び効率的な運営を行うため、延岡市
祝子川温泉美人の湯の開館時間を変更するものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、総務財政委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより、議案第九七号延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第一〇一号延岡市
川中コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定までの五件、及び議案第一〇三号
延岡市長の
内部組織の設置及び
分掌事務に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第一〇五号延岡市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定までの三件、並びに議案第一〇九号延岡市
ETOランド速日の峰条例の一部を改正する条例の制定及び議案第一一〇号延岡市
祝子川温泉美人の湯条例の一部を改正する条例の制定の計十件を一括採決いたします。
本十件に対する
委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本十件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 御異議なしと認めます。よって、本十件は原案のとおり可決されました。
◎日程第四 1議案第一〇六号 延岡市
土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定
2議案第一〇七号 延岡市
北方インター公園条例の制定
3議案第一一四号 市道の
路線認定(三路線)
4議案第一一五号 新たに生じた土地の確認
5議案第一一六号 町の区域の変更
○議長(
後藤哲朗君) 日程第四 議案第一〇六号延岡市
土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定外四件を一括議題といたします。
都市建設委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔都市建設委員会委員長(矢野戦一郎君)登壇〕
○都市建設委員会委員長(矢野戦一郎君) 都市建設委員会における審査結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一〇六号延岡市
土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定外四件であります。
委員会といたしましては、三月十九日に現地視察を行った後、関係部課長の出席を求め、委員会を開き、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を御報告申し上げます。
初めに、議案第一〇六号は、延岡市
土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、土地区画整理法施行令の改正に伴い、清算金の分割徴収時に係る利子の利率について改正するものであります。
審査において、委員より「自治体によって、設定する利率に違いはあるのか」との質疑がなされ、当局より「償還期間などの違いなどから、設定される利率に違いがあるが、九州内の主要都市では、宮崎市など、今回、本市が定めようとする最も低い利率である〇・四%を設定している自治体が多い。また、県内では、都城市が長期プライムレートと同率ということで一・六五%に設定されており、近隣の日向市や門川町については六%のままである」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第一〇七号は、延岡市
北方インター公園条例の制定であります。
本案は、地方自治法第二百四十四条の二の規定に基づき、延岡市北方インター公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものであります。
審査において、委員より「最近ふえてきたフリーマーケット利用時の使用料徴収については、どう考えているのか」との質疑がなされ、当局より「フリーマーケットの場合も、テナント料を徴収して開催されるものもあるため、基本的には使用料を徴収することが前提である。ただ、福祉目的などといった公共性の強いもの、また、判断しにくいものもあるので、それらについては、行政側の担当課を通じて減免等の手続ができるようにするなど、幅を持った判断ができるようにしていきたい」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第一一四号は、市道の
路線認定であります。
今回、認定する路線は、路線整備による島浦船渠一号線など三路線、総延長二百五メートルであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第一一五号は、新たに生じた土地の確認であります。
本案は、北浦町古江港直海地区の公有水面埋立地について、地方自治法第九条の五第一項の規定に基づき、本市の区域に新たに土地が生じたことを確認するものであります。
また、議案第一一六号は、町の区域の変更であります。
本案は、北浦町古江港直海地区の公有水面埋立地一千二百七十九・七三平方メートルを北浦町市振に編入するものであります。
両案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、都市建設委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより、議案第一〇六号延岡市
土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定、議案第一〇七号延岡市
北方インター公園条例の制定、及び議案第一一四号市道の
路線認定から議案第一一六号町の区域の変更までの三件、計五件を一括採決いたします。
本五件に対する
委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本五件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 御異議なしと認めます。よって、本五件は原案のとおり可決されました。
◎日程第五 1議案第一〇二号 延岡市
東海コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定
2議案第一〇八号 延岡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定
3議案第一二四号
民事調停の申立て
○議長(
後藤哲朗君) 日程第五 議案第一〇二号延岡市
東海コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定外二件を一括議題といたします。
経済環境委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔経済環境委員会委員長(上田美利君)登壇〕
○経済環境委員会委員長(上田美利君) 経済環境委員会における審査結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一〇二号延岡市
東海コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定外二件であります。
委員会といたしましては、三月二十三日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を御報告申し上げます。
まず、議案第一〇二号は、延岡市
東海コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、センター利用者の要望にこたえるため、開館日をふやすものであります。
審査において、委員より「今回の改正による指定管理料の変更はないのか」との質疑がなされ、当局より「八十三日間ほど開館日が増加するので、指定管理料も四十万円ほど追加する予定である」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一〇八号は、延岡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、健康保険等の被保険者が七十五歳に到達し、後期高齢者
医療保険に移行することにより、その被扶養者が国民健康保険に加入した場合の減免期間を変更するものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一二四号は、
民事調停の申立てであります。
本案は、平成二十一年十一月二日に南一ヶ岡一丁目で発生した、公用車と相手方車両との交通事故について、本市が相手方に対して負担する
損害賠償額の確定を求めるものであります。
審査においては、委員から「相手運転手のけがの状態」や「当事者間での解決が困難である理由」、「今後の協議の流れ」などに関する質疑があり、当局から詳細な説明及び答弁がなされたところであります。
これらのような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、経済環境委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより、議案第一〇二号延岡市
東海コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定、議案第一〇八号延岡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定、議案第一二四号
民事調停の申立ての三件を一括採決いたします。
本三件に対する
委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本三件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 御異議なしと認めます。よって、本三件は原案のとおり可決されました。
◎日程第六 1議案第一一一号 延岡市
余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部を改正する条例の制定
2議案第一一二号
延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定
3議案第一一三号 延岡市北方ふれあい
交流センター条例の一部を改正する条例の制定
○議長(
後藤哲朗君) 日程第六 議案第一一一号延岡市
余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部を改正する条例の制定外二件を一括議題といたします。
福祉教育委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔福祉教育委員会委員長(小田忠良君)登壇〕
○福祉教育委員会委員長(小田忠良君) 福祉教育委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一一一号延岡市
余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部を改正する条例の制定外二件であります。
委員会といたしましては、三月二十三日に現地視察を行った後、関係部課長の出席を求め、委員会を開き、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を御報告申し上げます。
まず、議案第一一一号は、延岡市
余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延岡内の施設の改修に伴い、施設利用料金の料金体系の変更などを行うものであります。
審査において、委員より「ヘルストピア延岡に親子で来館し、子供がプールで泳ぐ姿を親が外から見ているだけであるのに、入館料を徴収することはいかがなものかと思うが、それに関しての考え方」についての質疑がなされ、当局より「ヘルストピア延岡を利用する者は、利用料金を納付するように条例に定められている。ヘルストピアに入館したときに、施設のどの部分を利用するかを特定することは困難であることから、公平性の面からも、入館された方については、いずれかの施設を利用していただくことを想定して入館料を支払っていただくよう規定している」との答弁があったのであります。
次に、委員より「ミニライブシアター等で入場料を徴収して利用する者については、市内の他の施設の状況からも、イベント等により有料で施設を使用する際は、別料金が設定されているが、別料金を設定していない理由」についての質疑がなされ、当局より「特に理由はないが、例えば、ミニライブシアターでイベントをする場合、入館料五百円を支払い、さらに入場料を支払うと高額になることから、条例の第五条二項に『定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める』と規定しており、入館料込みで幾らにするなどの手法で、弾力的に対応したい」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第一一二号は、
延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、延岡
市民体育館の冷房設備の設置に伴い、冷房設備使用料について定めるものであります。
審査において、委員より「市としての年間の負担額は、どの程度になるのか」との質疑がなされ、当局より「六月から九月までの四カ月間で計算した場合、少人数での冷房の使用はほとんどないと考えられるので、アンケートの結果等から、利用者を三〇%と想定したときに、年間の負担額は三十六万円程度になる。仮に、利用者全員が冷房を使用した場合は、負担額は百万円程度になると試算している」との答弁があったのであります。
さらに、委員より「暖房も使えると聞いているが、暖房の考え方はどうなるのか」との質疑がなされ、当局より「今回の設備は、冷房を目的として整備するものであるが、熱源がガスであるので、冷房から暖房への切りかえは可能である。暖房は、熱が天井付近にたまるため、どの程度効果があるかが不明確であるので、暖房については一年間運転してみて考えたい」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第一一三号は、延岡市北方ふれあい
交流センター条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、旧北方町庁舎横に建設しておりました陶芸窯収納庫の完成に伴い、陶芸窯の移設が完了し、使用できるようになったことから、陶芸窯の使用料を定めるなど、条例を改正するものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、福祉教育委員会における審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより、議案第一一一号延岡市
余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部を改正する条例の制定から議案第一一三号延岡市北方ふれあい
交流センター条例の一部を改正する条例の制定までの三件を一括採決いたします。
本三件に対する委員会報告は、いずれも原案可決であります。
本三件は、委員会の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 御異議なしと認めます。よって、本三件は原案のとおり可決されました。
◎日程第七 1報告第二七号
専決処分の報告(
車両接触事故に伴う和解及び
損害賠償額の決定)
2報告第二八号
専決処分の報告(
車両損傷事故に伴う和解及び
損害賠償額の決定)
3報告第二九号
専決処分の報告(
車両損傷事故に伴う和解及び
損害賠償額の決定)
4報告第三〇号
専決処分の報告(
車両損傷事故に伴う和解及び
損害賠償額の決定)
○議長(
後藤哲朗君) 日程第七 報告第二七号
専決処分の報告外三件の報告を行います。
市長の報告を求めます。
〔市長(首藤正治君)登壇〕
○市長(首藤正治君)
専決処分につきまして御報告を申し上げます。
報告第二七号から報告第三〇号までは、和解及び
損害賠償額を決定することにつきまして、地方自治法第百八十条第一項の規定により
専決処分をいたしましたので、同条第二項の規定により、これを報告するものでございます。
報告第二七号は、消防団員による
車両接触事故につきまして、
損害賠償額を決定し、相手方と和解を行ったものでございます。
今後、同様の事故が再発しないよう、消防団員に対し、後方確認の徹底など、安全運転をより一層心がけるよう指導したところでございます。
報告第二八号から報告第三〇号までは、道路の管理瑕疵による
車両損傷事故等につきまして、
損害賠償額を決定し、相手方と和解を行ったものでございます。
なお、事故発生箇所につきましては、原因箇所を直ちに補修するとともに、同様の事故が再発しないよう、道路パトロールの強化による道路損傷箇所の早期発見に努めているところでございます。
以上で、報告を終わります。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの報告について一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑を終わります。
以上で、報告を終わります。
◎日程第八
総務財政委員会所管事務調査報告
○議長(
後藤哲朗君) 日程第八 総務財政委員会の所管事務調査の報告を行います。
総務財政委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔総務財政委員会委員長(河野治満君)登壇〕
○総務財政委員会委員長(河野治満君) 総務財政委員会における所管事務調査の御報告を申し上げます。
本委員会におきましては、本年度、第三セクターの経営改善、消防団の活性化、総合支所機能の充実の三項目をテーマとし、昨年十月の先進地視察を含め、調査研究を行ってまいりました。
初めに、第三セクターの経営改善についてであります。
本市では、第三セクター等の事業内容や経営状況等を検証し、今後の経営改善策や統廃合を含めた経営のあり方を検討するため、平成二十年度に十二団体を対象として、専門コンサルタントによる経営診断を実施しているところであります。
今後、第三セクター等の経営改善に関する指針と各団体のあり方の方向性を示した「見直しの基本的方針」をもとに、団体みずからの積極的な改革・改善を求め、自立的な経営の実現を促進することとしております。
本委員会では、昨年の先進地視察において、岩手県盛岡市での調査を実施したところでありますが、第三者評価委員会による経営改善の取り組みは、自主財源の確保など、非常に大きな効果を生んでおり、本市としても大いに参考となったところであります。
なお、当局の取り組みの現況及び今後の課題等については、報告書に記載しているとおりであります。
以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、第三セクターの経営改善については、団体の自主・自立化を促進していく必要があるとともに、団体がその適正な役割を果たし、時代の変化を的確にとらえ、何よりも出資法人そのものが活力を持ち、みずからの課題に取り組んでいくことが重要であると考えられます。
このようなことから、第三セクター等の点検評価については、今後、専門性及び客観性を確保する観点から、外部の専門家や有識者等を活用し、専門的見地からの経営分析や団体等に関する経営改善策、あるいは団体や所管部局に対する指導・助言等を行うなど、点検評価制度のさらなる充実・強化を図っていただくよう要望するものであります。
一方、第三セクターは、これまで、地域の産業や観光の振興、雇用の拡大、市民サービスの維持・向上など、広範な分野において、地域の活性化を目的に設立されたものであるため、団体あるいは事業の廃止に伴い、関係者あるいは市民に与える影響も懸念されることから、将来的な法人の廃止に伴う事業の取り扱いについては、総合的な観点から慎重に検討を行うとともに、地域住民の意向にも十分配慮していただくよう要望するものであります。
なお、出資団体については、その公共性から透明性の確保と市民の理解や協力を得ることが必要であることから、事業内容や経営状況、団体の経営改善計画やその進捗状況、市からの支援の状況等について積極的に情報を公開し、必要に応じて市民の意見を取り入れるなど、市民目線での公開に努めていただくよう要望するものであります。
次に、消防団の活性化についてであります。
消防団は、地域の実情に精通し、大規模災害時の対応や身近な災害への取り組みなど、地域の安全・安心の確保の上で不可欠な組織であります。
しかしながら、消防団を取り巻く環境は大きく変化してきており、本市においても例外ではなく、団員数の減少を初め、地域防災力の低下が懸念されているところであります。
本委員会では、昨年の先進地視察において、埼玉県草加市での調査を実施したところでありますが、機能別消防団員制度をいち早く取り入れるなど、消防団員の確保に向けたさまざまな取り組みは、大いに参考になったところであります。
なお、当局の取り組みの現況及び今後の課題等については、報告書に記載しているとおりであります。
以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、消防団の活性化については、団員の減少を食いとめ、増加に転じるよう確保し、後継者の育成に努めるとともに、活動環境の整備を図ることが重要であると考えられます。
このようなことから、消防団員は、すべての災害・消防活動に参加することが基本ではありますが、被雇用者など幅広い層の地域住民が参加でき、それぞれの技術や知識を生かしながら、特定の行事や災害活動に従事することが可能となる「機能別消防団員・分団制度」を積極的に導入・活用していただくよう要望するものであります。
また、消防団員における被雇用者の比率が約七割となっている現況を踏まえ、被雇用者の入団促進を図るためには、消防団と事業所の協力体制を構築する必要があります。
このため、事業所に対し、消防団活動への配慮や理解を深めていただくとともに、事業所の社会的信頼性の向上につながるよう、消防団協力事業所表示制度のさらなる拡充に努めていただくよう要望するものであります。
さらに、消防団がその活動を、これまで以上に安全かつ機動的に展開するため、地域の災害特性を反映した必要な装備や資機材等の整備・充実を進めていくよう要望するものであります。
一方、各地域での自主防災組織の活動に当たっては、地域の防災力を高めていく上で、住民の意識を最も的確に把握できる立場にある消防団との相互の連携体制を促進するとともに、住民に対する防災指導等を通じた人的交流などを積極的に図っていただくよう要望するものであります。
次に、総合支所機能の充実についてであります。
本市では、合併協定に基づき、地域自治区といった新しい地域自治組織制度を活用することによって、住民自治の振興を図っております。
今後、地域全体を自立的、持続的に運営し、また、合併による個々の住民の不安や危機感を、地域づくりへの関心、参画意識の高揚へと図っていくことに努め、旧町において、これまで培われてきた地域の活力を一層引き出すコミュニティ政策を進めていくことが重要であると考えられます。
本委員会では、昨年の先進地視察において、秋田県大仙市での調査を実施したところでありますが、地域枠予算制度の創設により、地域が抱える課題に対して、現地即決対応を図っているなど、大変感銘を受けたところであります。
なお、当局の取り組みの現況及び今後の課題等については、報告書に記載しているとおりであります。
以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、総合支所は政策や事務事業を実施する単なる出先機関ではなく、地域住民との協働による
まちづくりを進める上での拠点組織だと考えられます。
このため、新市としての一体性の速やかな確立と、行政組織機能の効率化、スリム化に努めることはもとより、みずから地域の課題解決を図る機能を有する行政組織へと移行していくことが求められるところであります。
このようなことから、総合支所の組織体制については、行財政改革の推進に伴い、体制強化の観点として、組織数や職員数をともに拡大することは厳しい状況にあり、地域のさまざまな課題に的確に対応するためには、分権時代にふさわしい職員の育成と組織の活性化及び対応力が求められていることから、全市的な視野に立ち、かつ地域全体を俯瞰できる政策立案や、幅広い見地から業務を遂行できる人事の確保・育成に努めていただくよう要望するものであります。
また、総合支所における組織・職員配置状況を見ると、一人で幅広い分野の業務を担当している職員が多く見られることから、多種多様な事務に柔軟に対応していくため、部局を横断した課題に対して部局間の連携を密にするとともに、必要に応じて、グループ制の活用など、有機的な組織運営にも努めていただくよう要望するものであります。
さらに、効率的な総合支所庁舎の管理を行うため、組織機能の移管等により生じた空きスペースの有効活用や施設の機能集約を検討するなど、住民に身近な存在としての特色を生かし、地域住民間及び住民と総合支所との協働拠点としての機能や利便性の向上に努めていただくよう要望するものであります。
以上、総務財政委員会における所管事務調査の御報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、総務財政委員会の所管事務調査の報告を終わります。
◎日程第九
都市建設委員会所管事務調査報告
○議長(
後藤哲朗君) 日程第九 都市建設委員会の所管事務調査の報告を行います。
都市建設委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔都市建設委員会委員長(矢野戦一郎君)登壇〕
○都市建設委員会委員長(矢野戦一郎君) 都市建設委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。
今年度、本委員会におきましては、市民との協働による道づくり及び下水道事業会計の経営基盤安定化という二つのテーマに関し、調査を実施してきたところであります。
初めに、市民との協働による道づくりについてであります。
現在、本市における市民との協働による道づくりに関しては、「協働・共
汗道づくり事業」や「市道草刈奨励事業」、また「ふれあいロード事業」などが実施されており、その事業内容・実績等につきましては、お手元の報告書に記載したとおりとなっております。
中でも、「協働・共
汗道づくり事業」に関しては、今年度より新規事業として取り組まれ、内容は、市が道路等の整備に係る原材料等を支給し、住民みずからが工事を実施する事業として、本委員会としても事業実施の推移を注目してきたところでありますが、実施初年度は五百万円の予算が計上され、その全額が執行される見通しとなっており、来年度については、さらなる本事業の充実を図るため、予算も二百万円増額の七百万円となっているところであります。
また、本委員会では、「協働・共
汗道づくり事業」に関する先進地を調査するため、福島県伊達市への視察を実施し、事業内容や課題等を把握することができたところであります。また、現地視察も実施した中で、伊達市住民の方々との直接の会話、交流を通じ、事業の利便性や有効性を知り、また、事業を通じて地域コミュニティの向上が図られたことを実感でき、大変有意義な調査であったと感じているところであります。
以上のような調査及び先進地視察等を実施し、本委員会といたしましては、市民との協働による道づくりに関する各種事業については市民の市政参加や経費削減、地域コミュニティの醸成などといった面から大変有効な取り組みであり、今後は、各種制度についての周知をさらに図りながら、継続して実施されることを要望するものであります。
特に、今年度より取り組みを開始された「協働・共
汗道づくり事業」に関しては、来年度当初予算で増額されていることから、各地区への制度の周知を事前に十分行っていただき、今年度は応募のなかった北浦地区や北川地区も含めた多数の応募が行われるよう期待するところであります。
また、本事業に関しては、市議会で実施したシティミーティングでも、取り組んだ住民から高い評価受け、継続実施を求める意見が多かったところでありますが、一方で、「休日に作業する場合の生コン調達についての柔軟な対応を図ってほしい」、「生コン配合時の砂利の大きさを考慮してほしい」、「高齢化の問題により、実施地区も減っている」といった意見もあったところでありますので、当局におかれましては、今後、事業を実施される中で、そういった点にも十分検討を行っていただき、活発な事業展開を図っていただくよう要望するものであります。
さらに、本事業に関しましては、現在、その実施対象は主に市道となっておりますが、真に整備が必要と考えられる場合は、農道等においても、その適用が図られないかといった点につきましても、今後、調査・検討を進めていただくよう提言するところであります。
続きまして、下水道事業会計の経営基盤安定化についてであります。
御案内のように、本市におきます下水道事業は、生活環境の改善や水質保全、浸水防除のための雨水処理、経営の効率化が目的とし、公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、市設置型浄化槽事業の四つの事業について、平成十九年四月一日より、全面公営企業法の適用を受けて経営されているところであります。
本市における下水道事業の現状等の詳細については、お手元の報告書に記載しているとおりでありますが、特に、現時点における課題といたしましては、一つ目に、汚水処理経費により下水道使用料収入で賄えておらず、毎年、
一般会計からの赤字繰り入れが続いている状況にあること、二つ目は、老朽化した施設や管渠を、今後、計画的に更新する必要があること、また、三つ目には、使用料収入の減少傾向に伴う財源確保となっております。
また、本委員会では、テーマに関する先進地調査として、茨城県日立市への視察を実施し、上下水道事業における集中改革プランについての調査を実施したところであります。日立市におきましても、本市と同様の状況にあり、それを行財政改革に合わせた改革プランとして実施されており、その取り組み内容や今後の課題等について調査でき、大変有意義な調査であったと感じているところであります。
以上のような調査及び先進地視察等を実施し、本委員会といたしましては、下水道事業会計の経営基盤安定化につきましては、今後も上下水道局みずからの企業努力に努めるとともに、あわせて、経済情勢や他市の状況についても調査・研究を行っていただきながら、適切な使用料改定についての検討も進めていただくよう要望するところであります。
また、新年度から取り組むこととなる「下水道長寿命化計画策定事業」におきましては、これまで多額の投資を行った施設や管渠の更新や耐震化対策について、安定的な事業経営が図られるよう、無理・むだのない計画策定に努めていただくよう要望するところであります。
以上、都市建設委員会におきます所管事務調査の御報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、都市建設委員会の所管事務調査の報告を終わります。
◎日程第十
経済環境委員会所管事務調査報告
○議長(
後藤哲朗君) 日程第十 経済環境委員会の所管事務調査の報告を行います。
経済環境委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔経済環境委員会委員長(上田美利君)登壇〕
○経済環境委員会委員長(上田美利君) 経済環境委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。
今年度、本委員会におきましては、第一次産業におけるバイオマスについて、滞在型観光についての二項目につきまして、閉会中も含め、積極的に調査を実施したところであります。
初めに、第一次産業におけるバイオマスについてであります。
地球温暖化の防止や循環型社会の形成に世界規模での取り組みが必要とされている現在、本市においても、昭和四十八年の緑化都市宣言、平成五年の地球環境保全都市宣言、昨年のバイオマスタウン構想の策定など、市民とともに環境に優しい暮らしの実践や、循環型社会の構築に向けた
まちづくりが進められています。バイオマスの利活用もその一環であり、第一次産業においては、主に家畜排せつ物や林地残材を対象にした取り組みが行われています。
家畜排せつ物については、有機肥料センターにおける肥料化処理の増大により、平成三十年度の処理済み量を現在の二五%増にする予定であり、林地残材については、チップ化による木質バイオマス燃料として、平成二十四年七月に完成する発電施設に供給する予定であります。
本委員会では、先進地視察として、青森県五所川原市での調査を実施したところでありますが、国内で初めてバイオマスタウン構想を掲げ、今日の各自治体における構想の取り組みの先駆けとして残っている貴重な事例を調査できたことは、大変有意義なものであったと感じているところであります。
なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等につきましては、報告書に記載しているとおりであります。
調査の結果、家畜排せつ物の活用につきましては、主要施設である有機肥料センターが設立後二十年を経過していることから、同センターの改修及び肥料製造等の機能強化によって、畜産農家が安心して家業に専念できる環境づくりのほか、耕畜連携や資源循環型社会の構築を図ることが必要であると思われます。
また、林地残材の活用につきましては、林道の整備や効率的な間伐・植栽方法の研究、搬入搬出コストの削減努力や国の事業である緑の産業再生
プロジェクト、県の森林環境税などの活用方法の研究など、経済的な補助も模索しながら、生業として成立させていくことが必要であります。
本委員会といたしましては、バイオマスタウン協議会などを通じた官民の一層強い連携のもと、バイオマスの供給源となる第一次産業従事者へ対して、前述に上げられるような支援を検討していくことで、第一次産業を魅力あるものにしていただくよう要望いたします。
次に、滞在型観光についてであります。
平成二十年度における国民一人当たりの国内宿泊旅行回数が一・五五回、宿泊回数が二・四四回と推計される中、観光客の動向を見ますと、従来の周遊型観光だけでなく、一カ所に滞在して、そこを拠点にさまざまな体験やレジャーを楽しむ滞在型観光が増加しております。
本市は、合併により九州で二番目に広い面積を持つ市となり、海・山・川の自然は多彩なものになりました。また、県の魚ブランドに認定された「ひむか本サバ」など、豊かな物産も加わったことで観光資源も豊富になり、多彩なテーマを持った観光プログラムの開発が可能になっております。
一方で、東九州自動車道延岡〜宮崎間が平成二十五年に開通予定であることなど、高速道路整備が着実に進んでいることから、今後は都市間競争の激化が予想されております。
これらの状況を踏まえ、本市は平成二十一年三月に延岡市観光振興ビジョンを策定し、同年四月には、観光協会の四名増員による組織強化を行っています。地元ならではの魅力、地域に密着した商品を発掘し、市内外にPRすることで「見るだけの観光」から「地元の豊かな資源を生かした付加価値の高い観光」への移行と、滞在型観光客の増加及び地域産業の活性化を図っています。
本委員会では、先進地視察として、北海道函館市での調査を実施したところでありますが、数年後に迎える北海道新幹線開通に関して、幹線ルートから離れていることへの危機感から、同市が官民一体となった観光商品の開発や、旅行業者へ商品の売り込みを行うことによって、いかに観光客を呼び寄せるかを模索している様子を調査できたことは、今後の本市の施策を考える上で大変有意義なものであったと感じているところであります。
なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等につきましては、報告書に記載しているとおりであります。
調査の結果、本委員会といたしましては、まず、地域の特性を生かし、「自然と食」、「イベントと食」など、複数の要素を組み合わせて、観光客にとって満足度の高い観光商品の開発に取り組んでいただくよう要望いたします。
また、本市の観光資源のPRについて、昨年作成した観光DVDの活用はもちろんのこと、ホテルの部屋に観光パンフレットを配布したり、ウエブページによる情報発信を行ったりするなど、効率的な伝達手段を検討するよう要望いたします。
なお、PRに関しては、市民から「延岡には何もない」という言葉がよく出てくることに見られるように、本市の豊富な観光資源の認知度が低いと思われます。PRは市外ばかりにだけでなく、市内にも行っていただき、市民に、ふるさとである延岡に愛着と誇りを持っていただくことを念頭に置きながら、観光施策に取り組んでいただくよう要望いたします。
以上、経済環境委員会における所管事務調査の御報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、経済環境委員会の所管事務調査の報告を終わります。
◎日程第十一
福祉教育委員会所管事務調査報告
○議長(
後藤哲朗君) 日程第十一 福祉教育委員会の所管事務調査の報告を行います。
福祉教育委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔福祉教育委員会委員長(小田忠良君)登壇〕
○福祉教育委員会委員長(小田忠良君) 福祉教育委員会における所管事務調査について御報告申し上げます。
今年度、本委員会におきましては、一、障がい者支援体制の充実について、二、高齢者福祉施策の充実について、三、小中学校連携した一貫教育についての三つのテーマに関し、先進地視察も含め、さまざまな角度から調査・研究を実施してきたところであります。その内容について、簡潔に御報告いたしたいと思います。
初めに、障がい者支援体制の充実についてでありますが、今年度は、障がい者支援の中で、特に発達障がい児の支援に焦点を絞って調査を実施いたしました。
本市においては、障がい児の療育のための重点的な施策として、乳幼児健診の受診率向上や、「宮崎県延岡発達障がい者支援センター」等と連携し、相談支援体制の整備を図るとともに、障がいのあるすべての児童を対象に、児童デイサービスを初めとする総合的な療育体制や支援体制などの充実に努めているところであります。
このほか、障がい児の自立に向け、福祉・保健・医療・教育・労働等の関係機関が連携を図りながら、障がい児一人一人の支援ニーズや、ライフステージに対応した一貫支援を行うための新しい療育支援システムの開発に向けて、協議・検討を進めているところであります。
また、本委員会では、先進地視察として、群馬県館林市での調査を実施いたしました。館林市では、発達障がい児の早期発見の向けて、妊娠時に始まり、出産直後からの各健康診断ごとの情緒面のチャック、精密検査、カンファレンス等のきめ細かなフォロー体制、保育園から幼稚園、小中学校へと、関係課所の連携した取り組みがなされており、大変参考になる点があったと感じているところであります。
さらに、本委員会では、市内の各団体の取り組み状況についても調査を行う必要があるということから、野地町の「SUNクラブひまわり」において、NPO法人が主体性を持って、発達障がいのある子供を育てる保護者に対して相談・支援を行うとともに、放課後や長期休暇の支援に取り組んでいる活動状況等についても調査を実施いたしました。
以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、障がい者支援体制の充実については、発達障がいは肢体不自由と違って外見では判断が困難なことから、周囲の理解が得られにくいという特徴があるため、市民一人一人が発達障がいを持つ子供に対する理解を深めることはもとより、行政としても、障がい児一人ひとりのニーズやライフステージに対応した相談支援体制を充実させることが必要であります。
したがいまして、今後、市においては、保育園から幼稚園、小中学校と関係機関の連携を密にして、情報を共有化することで、障がい児一人ひとりの障がいの状況と、発達状況に応じたきめ細かな支援を図るとともに、発達障がいの早期発見・早期支援に向けて、乳幼児健診等の場面におけるチェック体制とツールーづくりを、より一層充実されるよう要望するものであります。
また、発達障がい児の相談支援においては、NPOやボランティアによるサポートが欠かせないことから、相談支援を担うNPO法人に対する支援の充実、ボランティアの養成等にも積極的に取り組んでいただくよう、重ねて要望するところであります。
次に、高齢者福祉施策の充実についてであります。
本市は、平成二十年度の六十五歳以上の高齢化率が二六・六%であり、その半数近くが単身、あるいは高齢者のみの世帯であります。また、高齢者の半数以上が七十五歳以上の後期高齢者で、特に認知症等の要援護高齢者は年々増加し、それに伴い、認知症や虐待、老老介護・認認介護など、高齢者を取り巻くさまざまな課題が浮き彫りとなっております。
そのような状況を踏まえ、本市では、高齢者個人を中心として、それぞれの段階に応じた適切なサービスを提供する取り組み、あるいは地域包括支援センターを中心として地域全体で高齢者を支える地域ケアシステムや、地区社会福祉協議会を軸として、地域福祉推進チームのようなボランティアによる地域の見守り組織等の市民協働による地域福祉を確立するなど、高齢者が安心して、生き生きと暮らせるために、地域住民が連携・協力した取り組みを強力に推進しているところであります。
また、本委員会では、先進地視察として、埼玉県所沢市での調査を実施したところであります。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすための効果的な事業として、地域包括支援センターが中心となって、ケアマネジャーやボランティア、医療機関等とともに、地域の現状や課題を把握し、必要に応じて情報の共有化・個別支援を行うことで、高齢者を初め、すべての市民が安心して暮らせる「地域で支えるネットワークシステム」、ボランティアの協力を得て、高齢者の社会参加の場を提供し、寝たきり、または認知症の予防を支援する「お達者倶楽部」、地域住民や自治会等の協力機関、協力事業所が、日常の生活や事業活動の中でのさりげない見守り・声かけによって、ひとり暮らしの高齢者を見守る「トコロみまもりネット」などの取り組みを調査することができ、大変有意義であったと感じているところであります。
さらに、本委員会では、市内各団体の取り組み状況についても調査を行う必要があるということから、小規模多機能型居宅介護事業所「ゆらり野地町」を視察し、高齢者が要介護状態となっても、二十四時間、三百六十五日、住みなれた環境の中で生活が継続できるよう、通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせて、高齢者の生活を支援する多機能型居宅サービスの状況等についても調査を実施いたしました。
以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、高齢者福祉施策の充実においては、高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加、介護期間の長期化などにより、高齢者支援のニーズはますます増大することから、市民、福祉関係団体、ボランティア、NPO、行政などの幅広い協働と連携により、保健・医療・福祉・介護の各種施策を総合的に推進していく必要性を確認したところであります。
そのため、高齢者の実態やニーズを的確に把握し、生きがい、健康づくりや社会参加活動等の取り組みを、これまで以上に推進して、今後、なお一層、関係機関等との連携の強化と情報の共有化を図り、高齢者福祉サービスの充実を図っていただくよう要望するところであります。
また、高齢者が住みなれたまちで安心して暮らしていけるように、高齢者に関する相談体制を充実させるとともに、ボランティアやNPO法人の育成支援についても取り組みを一層強化していただくよう、重ねて要望するものであります。
最後に、小中学校連携した一貫教育についてであります。
本市の小中一貫教育においては、延岡市校長会及び延岡市教育委員会主催のレベルアップ延岡学力向上協議会の取り組み等により、小学校と中学校が教育課程等において連携した教育を行う、連携型の小中一貫教育を推進しております。
また、県の事業である「小中連携確立支援事業」により、推進拠点校で実施した、小中連携推進教員が支援校に情報提供や助言、相談活動を行うことで、支援校の取り組みの充実を図っているものであります。
また、本委員会では、先進地視察として、宮城県登米市での調査を実施いたしました。登米市立豊里小中学校では、小中学校の九年間を三・四・二年制とする校舎一体型の小中一貫校であり、異なる学年同士で学習する異学年交流学習の実施等によって、学力・学習意欲の向上、不登校等の問題行動の激減、教師の指導力向上など、さまざまな効果を上げており、その取り組みについて調査できたことは、大変参考になる点があったと感じているところであります。
さらに、本委員会では、市内の取り組み状況についても調査を行う必要があるということから、南方小学校において、西階中学校の先生による南方小学校五年生への外国語活動の授業参観を行うなどの、小中学校連携による一貫した取り組みについて調査を実施いたしました。
以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしましては、小中学校連携した一貫教育は、中一ギャップの解消や学力向上、よりよい人間関係の醸成、教師の生徒指導の充実など、さまざまな効果が期待できますが、そのためには、小中学校間はもとより、教師相互の情報交換と密接な連携によりお互い学校を理解することが重要であると痛感したところであります。
本市においても、その取り組みは積極的に推進されておりますが、今後も、学校や地域の特性を十分に生かしながら、小中学校間でベクトルを同じにした教育活動による一貫教育の取り組みを、より一層進めていただくよう、要望するとことであります。
また、心身ともに調和のとれた子供を育成するために、家庭、地域、学校が連携を図り、学力向上や生徒指導を充実させるとともに、義務教育の九年間を見通し、子供の発育と学習の連続性を重視した教育を行うことにより、義務教育修了時点で必要とされる学力と人間関係を養う力を育成する取り組みを推進していただきますよう、重ねて要望するものであります。
以上、福祉教育委員会におきます所管事務調査の御報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、福祉教育委員会の所管事務調査の報告を終わります。
◎日程第十二
議会改革特別委員会報告
○議長(
後藤哲朗君) 日程第十二 議会改革
特別委員会の報告を行います。
議会改革
特別委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔議会改革
特別委員会委員長(稲田雅之君)登壇〕
○議会改革
特別委員会委員長(稲田雅之君) 議会改革
特別委員会におきます調査・活動などにつきまして御報告を申し上げます。
本年度、本
特別委員会では、昨年度から継続されている協議項目及び新たな協議項目について、行政視察等も実施しながら、調査・研究を進めてきたところであります。
これより、今年度、協議を実施いたしました項目につきまして、その内容等を御報告申し上げます。
初めに、シティミーティング・議会活動報告会についてであります。
本項目の実施に関しましては、昨年度より協議・検討を重ねてきた結果、今年度、各常任委員会を単位とする班編成により、各委員会の所管事務調査事項に沿った市民・団体を対象とした意見交換及び議会活動についての報告、この二点を主眼とした実施案を取りまとめたところであり、その結果、本年二月、本市議会としては初の試みとなるシティミーティング・議会活動報告会が実施されたところであります。
本年度におきます具体的な実施案及び開催状況、並びにアンケート結果につきましては、報告書に記載しているとおりでありますが、各班とも、当日は、設定テーマについて活発な意見交換が行われ、また、アンケート結果を見ても、会議の印象や今後の取り組みに対しての回答は好評であったところであります。
そういった点を踏まえて、本
特別委員会といたしましては、今回の実施結果をもとに、来年度以降の取り組みに関して、実施時期や運営方法などの各実施内容について、今後、反省や他議会での取り組み等も参考にしながら、検討を加え、さらに充実したものになるよう協議を継続していくことを確認したところであります。
続いて、議会モニター制度についてであります。
近年、住民からのニーズを反映した議会運営や活動を図る目的で、議会モニターを設置し、住民にわかりやすい議会、開かれた身近な議会の実施に向けた取り組みを進めている議会がふえており、四日市市議会や北名古屋市議会、胎内市議会、栗山町議会などで導入されているようでありますが、内容は、主に住民からの要望・提言等を議会運営等に反映させ、民主的な議会運営等を推進しようとするものであります。
本
特別委員会といたしましては、モニター制度に関しては、その導入を判断する前に、まず、本年度より取り組みを開始したシティミーティング・議会活動報告会の内容をさらに充実させ、軌道に乗せることで、本制度の目的である市民の議会運営についてのニーズ等も十分把握できるものと考えているところであり、したがいまして、今後、その取り組み状況を見ながら、また、あわせて他市における取り組みについての調査・研究も引き続き進めながら、本制度導入についての結論を出すことが適当と判断したところであります。
続いて、公聴会、参考人制度の積極的活用についてであります。
両制度は、委員会での審査をより充実させるための制度であり、活用することで広く議会外の意見を聞き、審査または調査を充実させ、委員会として適正な判断、決定、政策の立案を行うことができるようにするものであります。
各制度の特徴及び他市議会におきます運用の事例につきましては、報告書に記載しているとおりであります。
本市議会におきましては、これまで公聴会の開催、参考人制度の活用について、ほとんど活用事例はありませんでしたが、それらにかわるものとしては、常任委員会や
特別委員会において、関係する各種団体等と意見交換会という類似的な形で、広く議会外からの意見を聞き、委員会審査の充実を図るよう努めてきたところであります。
本
特別委員会といたしましては、協議の結果、今回、それぞれの制度の意義を十分理解した上で、今後は、状況に応じた適切・積極的な運用について確認したところであります。
特に、参考人制度に関しましては、公聴会に比べ、開催手続等も簡易であることから、今後、各常任委員会における所管事務調査の中で、本制度活用により専門家からの意見聴取を行うなどし、委員会審査の充実を図っていくことが一例として考えられるところであります。
また、これら制度に加え、平成十八年には、地方自治法の改正により、議会制度の充実という観点から、議会の諮問機関的意味合いを持つ「専門的知見の活用」についても規定されましたことから、本制度についても、必要に応じて活用していくことを確認したところであります。
また、本
特別委員会といたしましては、他市議会におきます議会改革・活性化の取り組みを参考とするため、今年度、大分県の由布市議会及び山口県の周南市議会への視察調査を実施したところであります。
各市議会におきます取り組み内容の詳細は、報告書に記載しているとおりであります。由布市議会では、議会報告会の取り組み内容を中心に調査を行い、地区を対象にした実施についての説明を受け、また、周南市議会では、委員会懇談会、通称ミニコンを中心に、各種の取り組み事例についての説明を受けることができ、委員一同、所期の目的を十分に達成でき、大変有意義な視察であったと感じているところであります。
最後になりますが、本
特別委員会におきます今年度の協議状況等に関しましては、これまで報告したとおりでありますが、シティミーティング・議会活動報告会に関しましては、昨年度より、約二年をかけ協議を続けてきた結果、本年度、その実施案がまとまり、実現できたところであります。このことは、本市議会におけるこれまでの議会改革・活性化の取り組みの中でも、大きな成果の一つとして上げることができたものと考えられるところであり、実施においてのアンケート結果でも、参加いただいた市民・団体からは、この取り組みに関する印象もかなりよく、また、今後も継続して実施してほしいという意見が多かったことから、ぜひこれからも取り組んでいく必要があると感じているところであります。
しかしながら、議会側からの説明に満足していないという点を初めとして、前述したアンケートでの意見・要望等もありましたから、今後は、それらを十分検証し、市民から十分納得してもらえる内容になるよう、調査・研究を実施していきたいと考えております。
また、このほか、議会モニター制度に関する調査・研究、本年度に協議を開始できなかった、議会広報の充実、議員政策条例の研究についての調査・研究など、残るすべての改革項目につきましても、今後、積極的に取り組んでいくことを全委員一致のもと、確認したところであります。
以上、議会改革
特別委員会におきます活動の御報告といたします。
よろしく御承認くださいますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、議会改革
特別委員会の報告を終わります。
◎日程第十三
広域行政対策特別委員会報告
○議長(
後藤哲朗君) 日程第十三 広域行政対策
特別委員会の報告を行います。
広域行政対策
特別委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔広域行政対策
特別委員会委員長(三宅為二君)登壇〕
○広域行政対策
特別委員会委員長(三宅為二君) 広域行政対策
特別委員会における今年度の活動報告について御報告を申し上げます。
本
特別委員会は、平成十九年五月の臨時会において、広域的な諸課題を調査・研究するために設置され、今年度は、定住自立圏構想の取り組み、広域観光の取り組みなどについて重点的に調査したほか、これまで毎年開催していた高千穂町議会との合同会議に、日之影町・五ヶ瀬町両議会の代表も加わった会議を開くなど、広域的な連携を図ってきたところであります。
初めに、「定住自立圏構想の取り組み」についてであります。
本
特別委員会は、本年一月七日に周辺八市町村との定住自立圏形成協定の締結を行い、中心市としての取り組みを進めている本市の状況について、平成二十年八月の説明会参加から現在に至るまでの経緯、及び近いうちに予定されている共生ビジョンの内容などについて、当局から説明を受けたところであります。
また、九月には、本市と同様に定住自立圏構想の中心市宣言をしている山口県下関市を視察し、他の地域における定住自立圏構想の取り組みについて説明を受けてきたところであります。その中で、生活機能やネットワーク、圏域マネジメント能力の強化を柱に、市民の定住とその将来的持続につないでいくための魅力ある地域づくりを目指している様子は、これからの本市の取り組みを考えていく上で大変参考になったところであります。
当局におかれましては、定住自立圏構想を実践に移していく段階において、広大な圏域、行政や民間を含めた多くの機関との調整、実施に伴う予算面などの幾つかの課題が出てくることも考えられます。
本
特別委員会としましても、構想を進めるためには、圏域の他市町村との連携をより強くし、懇談会など民間を含めた外部との意見も取り入れながら、人の交流を活発にすることが重要であると認識しており、今後も、引き続き本市の動向を調査・研究していく必要があると考えているところであります。
次に、広域観光の取り組みについてであります。
本
特別委員会では、従来の東九州伊勢えび海道や文学観光ルートのほか、国交省の進める「日豊海岸シーニック・バイウエイ(蒲江・北浦大漁海道)」や「新東九州観光圏」に認定されるなど、広がりを見せている本市の広域観光の状況や、昨年度策定した観光振興ビジョンにおける広域観光の具体的な取り組みについて、当局から説明を受けたところであります。
また、十月には、広島県呉市を視察し、瀬戸内地区を見据えた広域観光の取り組みについて、説明を受けてきたところであります。その中で、ドラマや映画のロケ地、修学旅行、観光資源のブラッシュアップなど目的別の取り組みや、呉地域、広島地域、広島県内、中国地方など地域別の協議会を通じた取り組みに見られるように、多彩な角度から広域観光に取り組んでいる様子は、今後の本市の取り組みを考えていく上で大変参考になったところであります。
当局におかれましては、広域観光施策の推進に際し、他の地域にはない独自の観光商品や観光ルートの開発、高千穂町の観光客の誘引、高速道路など交通アクセスの整備について、民間と連携して取り組んでいくことが必要であると思われます。
本
特別委員会としましても、広域観光の取り組みによって本地域の魅力を高めることが、これからの本市にとって大変重要であると認識しており、今後も、引き続き調査・研究していく必要があると考えております。
次に、合同会議についてであります。
本
特別委員会では、これまで、高千穂町議会の所管委員会と年一回合同会議を開き、テーマに関する意見交換を通じて、市の枠を超えた委員会活動を行ってきたところであります。
しかし、今年度の調査事項に上げていた定住自立圏構想や広域観光について調査をするためには、行政だけではなく、議会においても、他の多くの機関との連携が必要であると考え、本年二月十二日に、高千穂町議会の所管委員会のほか、日之影町・五ヶ瀬町の両町議会の代表者にも参加いただき、五ヶ瀬川水系の各議会による合同会議を開催したところであります。
会議では、前述のテーマについて意見交換を行ったところですが、広域観光に関して、JRの車両改善を求める意見や、海外からの修学旅行生の誘致の状況を聞くことができたことなど、従来の会議よりもより広い視野に基づく意見を聞くことができ、非常に有意義な時間を共有できた会議となったのであります。
本
特別委員会としましては、今回の経験を生かし、今後、西臼杵三町議会の各所管委員会との合同会議を開催し、本圏域の広域的な連携につながる調査・研究を行う必要を認識したところであります。
以上、広域行政対策
特別委員会におきます平成二十一年度の活動報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願いいたします。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、広域行政対策
特別委員会の報告を終わります。
◎日程第十四
地域医療対策調査特別委員会報告
○議長(
後藤哲朗君) 日程第十四
地域医療対策調査
特別委員会の報告を行います。
地域医療対策調査
特別委員会から報告の申し出がありますので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔
地域医療対策調査
特別委員会委員長(熊本貞司君)登壇〕
○
地域医療対策調査
特別委員会委員長(熊本貞司君)
地域医療対策調査
特別委員会におきます今年度の活動につきまして御報告申し上げます。
本
特別委員会は、昨年五月に、
地域医療対策に関する調査・研究を行うために設置され、深刻な医師不足を初めとする本市の
地域医療の諸問題の調査研究について積極的に取り組んでいるところであり、今年度は七回の委員会開催と、三回の関係機関等との意見交換会、先進地視察を実施してきたところであります。
今年度、本
特別委員会におきましては、医師不足への対応をテーマとして、主に医師の働きやすい環境づくり及び市民共同の
地域医療づくりにつきまして、調査研究を進めてまいりました。
テーマに基づく調査研究を進めるに当たりまして、まず、本市における
地域医療の現状認識を行うために、関係当局の説明のもと、その調査を実施してきたところであります。また、
地域医療の現状や課題などを事前に把握しておく必要があるとの認識のもと、昨年七月、
地域医療の先進地である兵庫県丹波市、滋賀県草津市への行政視察を実施してまいりました。
丹波市では、全国的にも知られた市民グループ主導による積極的な医師不足への取り組み、また、草津市では、二十四時間、三百六十五日、小児科専門医による診療の実施などの小児救急医療体制の整備状況を調査することができ、大変有意義であったと感じているところであります。
また、医療に従事される方々の現場の声を聞くことで、本市の
地域医療の現状と課題について、より認識を深めるために、昨年九月に「宮崎県北の
地域医療を守る会」、十月に延岡市医師会、宮崎県看護協会との意見交換を実施してまいりました。
意見交換におきましては、県立延岡病院の経営形態の問題、医師不足に加えて、医師以外のコ・メディカル不足の問題、医師が充実した仕事をするための環境づくり、市全体の健康診査の受診率向上、看護師の研修環境の充実など、市民団体や医療関係者の方々から、医療現場の実態や課題について、さまざまな貴重な御意見を直接伺うことができました。
本
特別委員会といたしましては、これらの意見を踏まえまして、本市の
地域医療の諸問題には、市民・医療関係者・行政・議会が「
地域医療を守る」という一つの目標に向けて、一体となって協力していかなければならないと強く感じたところであります。
地域医療を取り巻く情勢が全国的に大変厳しい状況にある中、本市におきましても、延岡市医師会の会員数の不足や会員の高齢化、県立延岡病院の常勤医師の退職等による、第二次、第三次救急医療施設としての機能低下と、それに伴う高度・救急医療の一部空洞化など、本市の
地域医療は崩壊の危機に瀕しており、極めて厳しい状況にあります。
県立延岡病院の経営形態につきましては、昨年末に、県立病院経営形態検討委員会延岡分科会より「地方公営企業法の全部適用体制を維持する」という現状維持の最終報告がなされ、一定の結論は出されたところでありますが、三年後に再検証するということですので、今後も、県北の
地域医療を守る視点から、常にその動向を注目していくとともに、組織体制のあり方を調査研究していく必要があると考えているところであります。
以上のような調査研究を踏まえまして、調査項目の一点目の、医師の働きやすい環境づくりにつきましては、本市の医師不足の一因に、高速道路等のインフラの未整備が考えられることから、高速道路網の早期完成に向けた取り組みを一層強化する必要があると思われます。このような都市基盤の整備と並行して、子供の教育環境の整備も、医師を確保する上で大きな要因になっているようであります。
また、昨年度の医師国家試験合格者の三四%が女性医師であることから、出産等で現場を離れた女性医師の職場復帰への支援や子育て支援等、医療スタッフの働きやすい環境づくりも大変重要であると考えられます。さらに、医師を支える看護師のスキルアップのため、研修会の県北開催に向けた支援も必要であると考えます。
二点目の、市民協働の
地域医療づくりにつきましては、宮崎県北の
地域医療を守る会等の市民団体による活動、延岡市医師会を初めとする関係機関の御努力、市当局の取り組み等により、休日や夜間の救急受診数が減少するなど、啓発活動の効果もあらわれております。
本市が昨年制定した「延岡市の
地域医療を守る条例」の理念を市民に理解してもらい、市民・医療機関・市のそれぞれが役割を果たすとともに、三者が協働で
地域医療を守り、健康長寿を目指す
まちづくり推進のための取り組みを、市民総力戦で進めていく必要があります。
地域医療を守る取り組みは、地域住民のための生活支援活動であり、
地域医療の主人公は地域住民であります。これからの
地域医療は、地域で医師を育てる環境づくりが重要であると思われます。
本
特別委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、健康意識と医師への思いやり意識が高い地域には医師は必ず集まるとの信念のもと、医師や看護師等が安心して、やりがいを持って働くことができる環境構築に向けて、市民と行政の協働による健康長寿の推進に、地域全体で取り組んでいくことが重要であると判断しておりますので、今後も、引き続き調査研究を進めていく必要があると考えているところであります。
以上、
地域医療対策調査
特別委員会におきます平成二十一年度の活動の御報告といたします。
よろしくご承認いただきますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、
地域医療対策調査
特別委員会の報告を終わります。
なお、ただいま報告のありました各常任委員会及び各
特別委員会の報告の詳細につきましては、お手元に報告書を配付いたしております。
◎日程第十五 請願及び陳情の処理
○議長(
後藤哲朗君) 日程第十五 請願及び陳情の処理を行います。
総務財政委員会に付託されております陳情第二二号くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出に関する陳情外二件が委員会審査を終了いたしておりますので、本三件の陳情を一括議題といたします。
総務財政委員会委員長の報告を求めます。
〔総務財政委員会委員長(河野治満君)登壇〕
○総務財政委員会委員長(河野治満君) 総務財政委員会における審査結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において、本委員会に付託され、審査を終了しました案件は、ただいま議題となっております陳情第二二号くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出に関する陳情外二件であります。
委員会といたしましては、三月十九日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、まず、陳情第二二号くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出に関する陳情につきましては、効率的な行政運営を目指すため、地方分権を推進することが必要であるとの意見や、また、公共サービスの民間委託の推進については、健全な財政運営や民間活力の活用のため、本市においても、行財政改革における最重要課題として位置づけており、国・地方を問わず、今後も積極的な取り組みが必要であるとの理由から、全会一致により、不採択にすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第二四号選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書につきましては、平成二十一年十二月の世論調査において、賛成・反対が拮抗していることを見ましても、さまざまな課題がございます。
本委員会といたしましては、本陳情の趣旨の取り扱いにつきましては慎重を期す必要があり、現状での判断は時期尚早であるとの理由から、全会一致により、不採択にすべきものと決定いたしました。
最後に、陳情第二五号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書につきましては、本市議会では、平成十七年九月定例会で、永住外国人の地方参政権確立に関する意見書が可決され、その後、国に対して意見書を提出しておりますが、現在もその考えに変わりはないことから、全会一致により、不採択にすべきものと決定いたしました。
以上、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
(降壇)
○議長(
後藤哲朗君) ただいまの
委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより、まず陳情第二二号くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出に関する陳情を採決いたします。
本陳情に対する
委員長報告は、不採択でありますので、本陳情は採択の可否についてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
後藤哲朗君) 起立少数であります。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
次に、陳情第二四号選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書を採決いたします。
本陳情に対する
委員長報告は、不採択でありますので、本陳情は採択の可否についてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
後藤哲朗君) 起立者はありません。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
次に、陳情第二五号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書を採決いたします。
本陳情に対する
委員長報告は、不採択でありますので、本陳情は採択の可否についてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
後藤哲朗君) 起立者はありません。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
お諮りいたします。
経済環境委員会に付託されております陳情第二〇号国民健康保険財政の国庫負担割合を医療費総額の四五%に戻すことを求める意見書の提出に関する陳情、及び議会運営委員会に付託されております陳情第一九号議員報酬の削減を求める陳情の二件は、それぞれ陳情者から取り下げの申し出があっております。
本二件については、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 御異議なしと認めます。よって、本二件については、取り下げを承認することに決定いたしました。
お諮りいたします。
総務財政委員会に付託されております請願第九号自営商工業に携わる女性を守り、地位向上を図るための施策の充実及び所得税法第五十六条廃止に関する意見書の提出を求める請願書、及び陳情第二三号延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の見直しを求める陳情の二件につきましては、お手元に配付いたしております閉会中継続審査一覧表のとおり、委員長から閉会中継続して審査したい旨の申し出がありました。
本二件につきましては、委員長の申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 御異議なしと認めます。よって、本二件については委員長の申し出のとおり承認されました。
次に、議員派遣についてお諮りいたします。
地方自治法第百条及び会議規則第百六十二条の規定による議員派遣につきましては、お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり決定いたしたいと思います。
なお、閉会中に議員派遣の必要が生じた場合には、議会運営委員会においてこれを協議し、議長において派遣の決定をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
後藤哲朗君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で、今期定例会における付議事件の審議はすべて終了したわけでございますが、この際、市長より一言ごあいさつを申し上げたいとのことでございますので、市長の発言を許可いたします。
〔市長(首藤正治君)登壇〕
○市長(首藤正治君) 三月定例市議会が閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る三月二日から本日までの二十五日間にわたりまして、平成二十二年度各会計予算を初めとする多くの議案につきまして、熱心かつ慎重な御議論を賜り、それぞれ原案どおり可決していただきましたことを、心から厚くお礼を申し上げます。
ここに成立いたしました平成二十二年度各会計予算の執行に当たりましては、議員の皆様から賜りました御意見、御要望等に十分留意をいたしまして、第五次
長期総合計画の
リーディングプロジェクトである「新生のべおか
プロジェクト」を基本として、雇用の確保や
地域医療の充実を初め、地域経済の活性化と市民生活の安定を最優先に各種施策に取り組んでまいる所存でございます。
まず、本市発展のための基盤となります高速道路網の整備につきましては、先月、国土交通省から延岡南道路が料金無料化に向けた社会実験の対象路線となることが発表されましたが、これは、これまでの本市の提言活動などが実を結んだ結果であり、今後は、国道一〇号の渋滞緩和だけではなく、物流、産業面におきましても、本市の発展に大きな効果があると考えております。
また、国道一〇号延岡道路の北川〜延岡間、東九州自動車道の蒲江〜北浦間の工事につきましては、平成二十四年度の供用開始が予定されておりまして、東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の早期全線開通に向け、関係機関等と連携しながら、これまでにも増して力強い運動を行ってまいりたいと思います。
また、雇用の拡大と産業の振興を図るため、引き続きクレアパーク延岡工業団地第二工区の整備を進め、大型製造業等の早期誘致の実現に取り組むとともに、オフィスビルへの企業の早期立地を図るなど、千五百人の雇用創出の実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと思います。
さらに、今後は、本市の中核企業や大学が持つ他の地域にない医療産業関連資源を活用した
メディカルタウン構想の推進や、企業誘致を初めとした働く場の確保、
地域医療の充実など、市民ニーズ等も十分に踏まえ、新生延岡のさらなる発展に向け、第五次
長期総合計画の後期基本計画を策定する予定でございまして、前期基本計画の進捗状況や成果、新たな行政課題等を十分に検証しながら、策定してまいりたいと思います。
今後とも、「にぎわいのある元気な延岡づくり」に、全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様方の御指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○議長(
後藤哲朗君) この際、議会を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げたいと思いますので、議長を副議長と交代いたします。
〔議長交代〕
○副議長(
内田喜基君) 議長を交代いたしました。
後藤哲朗議長。
〔議長(
後藤哲朗君)登壇〕
○議長(
後藤哲朗君) 第十八回
延岡市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げますので、よろしくお願いいたします。
今期定例会は、去る三月二日に招集され、本日までの二十五日間にわたり論戦を展開し、平成二十二年度延岡市
一般会計予算を初め、多数の重要議案が審議され、本日ここに、すべての議案を議了しました。
これもひとえに、首藤市長を初め、当局の皆様と議員各位の本市の
まちづくりに対する深い思いから生まれる議論のたまものであり、心より御礼を申し上げます。
さて、延岡市は、国土形成計画の九州圏広域地方計画において基幹都市圏に選定され、また、定住自立圏構想でも全国で十八の先行実施団体の一つとして認定を受けるなど、本市を取り巻く状況は大きく前進しております。
また、東九州自動車道につきましても、平成二十五年度に宮崎市から延岡市まで開通の見込みであり、県内における高速道路ネットワーク時代が、いよいよ現実のものとなり、県北においても高速道時代を迎える日が近づいております。
しかし、他方、地域経済について目を移しますと、依然大変厳しい状況が続いており、景気対策を積極的に行うことが求められているところでもあります。そのためにも、雇用の拡大を目指し、クレアパーク延岡工業団地への企業誘致と
メディカルタウン構想を積極的に推進することなどが大変重要と考えます。
我々議会といたしましても、今後とも、住民の代表である地方議会の役割を十分認識し、開かれた議会を目指し、シティミーティング・議会報告会を行うとともに、高速道路の早期建設を初めとする県北地域の一体的な発展のため、近隣市町村との広域的な連携をさらに深めつつ、市民生活の向上を目指して、さらに一層の努力を行ってまいりたいと考えております。
さて、年度末になりますと、毎年多くの皆さんが職場を去られます。この議場におられます五名の部局長・総合支所長さんを初め、市役所全体で六十二名の皆様が退職されると伺っております。それぞれに長い間、市政のために貢献され、大きな功績を残していただきましたことに対し、心から感謝を申し上げます。お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。退職されてからも、健康には十分留意され、これからの延岡市の発展のために、なお一層の御支援と御協力をお願いしたいと存じます。
結びに、延岡市の今後ますますの発展と、この議場に御参集の皆様方の御健勝を心からお祈り申し上げまして、議会を代表してのごあいさつといたします。
ありがとうございました。
○副議長(
内田喜基君) 以上で、第十八回
延岡市議会定例会を閉会いたします。
皆さん、長い間、大変御苦労さまでした。
午後零時三十分 閉会...