延岡市議会 2009-03-05
平成21年第11回定例会（第4号 3月 5日）
１３議案第 九九号 延岡市
特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
１４議案第一〇〇号
常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定
１５議案第一〇一号 延岡市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定
１６議案第一〇二号
延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定
１７議案第一〇三号 延岡市
須美江家族旅行村条例の一部を改正する条例の制定
１８議案第一〇四号 延岡市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定
１９議案第一〇五号 延岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定
２０議案第一〇六号 延岡市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定
２１議案第一〇七号 延岡市
へき地保育所設置条例を廃止する条例の制定
２２議案第一〇八号 延岡市
北方母子健康センター条例を廃止する条例の制定
２３議案第一〇九号 延岡市
学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定
２４議案第一一〇号 延岡市体育館条例の一部を改正する条例の制定
２５議案第一一一号 指定管理者の指定（延岡市
南方東コミュニティセンター）
２６議案第一一二号 辺地に係る総合整備計画の変更
２７議案第一一三号 市道の路線廃止（二十六路線）
２８議案第一一四号 市道の路線認定（四十九路線）
２９議案第一一五号 工事委託契約の締結（平成二十年度
五ヶ瀬川水防災対策
特定河川事業に伴う
市道貝の畑天下堤防線道路改良工事）
３０議案第一一六号 議決事項の一部変更（工事委託契約の締結）
３１議案第一一七号 専決処分の承認（平成二十年度延岡市
一般会計補正予算）
３２議案第一一八号 平成二十年度延岡市
一般会計補正予算
３３議案第一一九号 平成二十年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算
３４議案第一二〇号 平成二十年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
３５議案第一二一号 平成二十年度延岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算
３６議案第一二二号 平成二十年度延岡市
水道事業会計補正予算
３７議案第一二三号 平成二十年度延岡市
下水道事業会計補正予算
○議長（新名種歳君） 日程第一 議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算外三十六件を一括議題といたします。
これより、ただいま一括議題といたしました三十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
これより一八番 酒井一孝議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一八番（酒井一孝君）登壇〕
○一八番（酒井一孝君） おはようございます。公明党市議団の酒井一孝でございます。
ただいまより、公明党市議団を代表し、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。
本市の未来に明るく希望の持てるような、当局の前向きなことを御答弁を期待いたしております。
なお、通告しておりました項目のうち、農林水産業の活性化に関しましては、これまでの質問の中で理解ができましたので、割愛させていただきます。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
まず、本市の財政状況についてであります。
市民との対話の中で、よく出てくるのは、市の借入金の残高のことについてであります。平成十九年度における、いわゆる本市の借入金は、一般会計で約七百十億円、また、その他の借入金で四百六十億円、合計一千百七十億円あり、そのことによって、市民は、本市が夕張市のようにいつか破綻してしまうのではないかと心配しております。
本市における一年間の予算の約二倍の金額であります。また、元利償還金についても、平成七年当時の約二倍の百億円を超えており、財政の硬直化を危惧しているところでもあります。
そのような状況の中、こういった市民の不安に市長としてどのようにこたえられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、行財政改革に関し、今後の職員の削減方針についてお尋ねいたします。
平成十一年度における本市の職員数は一千三百十三人でしたが、合併前の平成十七年度には一千二百二名になり、百十一名の削減に取り組まれ、その御努力には敬意を表するところであります。
その後、平成十七年、平成十八年の二度にわたる合併と、さらなる削減努力により、平成二十年四月には一千三百四十二名という状況になっております。
そのような中、現在取り組まれております第五次行財政改革におきます、平成二十一年度までの職員削減目標は百二十名で、それに上乗せして削減したいと市長は言われておりますが、どのような方法でこの達成を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
また、現在、厳しい経済情勢にあり、税収の落ち込み、交付税の減少等が予測される中、今後、どのような事業の委託による職員の削減を考えていらっしゃるのかについても、あわせてお伺いいたします。
次に、市職員給与についてお尋ねいたします。
市民の方々から、職員の給与は高いのではないかという話を伺いますと、正直その答えに困ってしまいます。
延岡市は、職員数一千人を超える企業と言えます。また、厳しい競争を勝ち抜かなければ採用もされません。歴史的には、でも・しか、と言われる給与の安い時代もありました。
現在、職員には、地方分権に伴う地方裁量の増大と地域間競争の激化等から、より高い能力が求められております。しかし、その一方で、給与は能力給ではなく、人事院勧告を基準にして年功序列的に決められています。
こういった複雑な要素から、市民の皆さんに納得していただける適正な給与というものを考えていかなければならないと考えますが、市長は、市職員給与のあり方について、どういった考えをお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、定額給付金についてお尋ねいたします。
御承知のとおり、この制度は、昨年十月、麻生首相が新総合経済対策の一環として発表した生活支援策であり、政府・与党の二〇〇九年度税制改正大綱の中で検討課題に上げられ、公明党は今回の制度を「
給付付き税額控除」を先取りしたものと位置づけているものであります。
さまざまな批判はございますが、この
給付付き税額控除の歴史は古く、低所得者支援策として、一九七五年にアメリカのニクソン政権のもとで着手されたのが始まりでございます。その後、制度内容は国により異なりますが、カナダ、イギリス、フランス、オランダなどで実施され、お隣の韓国でも、今年度から勤労者を対象に所得支援策として給付されるようであり、我が国においても、ようやく制度のスタートにめどがついたようであります。
本市におきましても、
定額給付金対策室を早々に立ち上げ、いつでも実施できる体制が整っていることは、大変心強く思っております。
そこでお尋ねいたしますが、三月補正予算に計上されている
定額給付金給付事業費約二十一億八千万円は、本市の給付総額と理解してよいのか。また、この事業は、まず市民への支給案内が最初の事務になると考えられますが、その発送時期はいつごろを考えておられるのか。また、支給案内後は、申請・受付、そしてその確認と支給という流れになると考えられますが、支給に至るまでのスケジュールについて、企画部長にお伺いいたします。
また、これは市長にお伺いいたしますが、他の市町村では、この定額給付金にあわせて、その有効活用と地域振興を図るため、商工会議所や商店会、ＪＡ等と連携して
プレミアム商品券の発行など、さまざまな工夫がされております。お隣の台湾では、ことしの一月に一万円の消費券を給付したそうでありますが、給付実施日の一日で九割を超す住民が受け取り、四日間で全体の四分の一に当たる五百六十二億円が使用されたということであります。市長は、このような
プレミアムつき商品券発行の動きに対して、どのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、妊婦健診臨時特例交付金に関して、お尋ねいたします。
近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっております。
また、少子化対策の一環として、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、本市においても公費負担の充実が必要であると考えます。
このような中、国の指導等により、本市においても、今年度、公費負担を二回から五回に拡充したところであり、また、来年度からは、妊婦健診受診回数については十四回程度が望ましいということから、公費負担についても同程度行われるべきであると考えます。
そこで、次の三点についてお尋ねいたします。
一点目、本市における平成十九年度及び二十年度の妊婦数と、受診者数等の健診状況についてお伺いいたします。
二点目、健診には一回当たり五千円から六千円程度の健診費用がかかると言われております。本市では、来年度、妊婦・
乳児健康診査事業として八千四百万円の予算が計上されておりますが、妊婦健康診査に係る公費負担の内容についてお伺いいたします。
三点目、今回の国の補助は、平成二十一年度と二十二年度の時限的な制度で、十四回分の健診費用のうち、九回分を二分の一補助するというものであります。そこで、平成二十三年度からの対応も含めた、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、中心市街地の活性化に関する延岡駅周辺整備、駅舎橋上化についてお尋ねいたします。
昨年の九月議会におきまして、首藤市長は「延岡駅周辺整備の主要事業の一つである鉄道高架に関しては、駅舎橋上化などの他の手法に転換して、その実現に努力をしたい」と御答弁されました。
その後、昨年十月に、私は、都市建設委員会におきまして、駅舎橋上化を実施した青森県八戸市と弘前市への行政視察を実施し、両市とも大変立派な駅舎が建っている印象を受けたところでございます。
それぞれの事業費は、八戸駅が駅舎橋上化だけで事業費約十五億九千万円、うち市の負担は約十二億円、また、弘前駅は駅舎橋上化だけで事業費約十二億五千万円、うち市の負担は約十一億円とのことであり、これに東西の連絡通路や駅周辺整備の費用が加わるため、実際には相当な全体事業費であったとのことでありました。
また、駅舎の橋上化とともに、東西の連絡通路の整備、また、食堂や地元物産販売所、公共施設も配置されていたことに大変感心したのと同時に、駅舎や駅周辺がきれいになり、利用者の利便性も向上され、大変効果的な事業であると考えたところであります。
そういったことも踏まえ、私は、駅舎橋上化とあわせ、駅周辺整備にも力を入れ取り組んでいくことも大事ではないかと思うところであります。
そこで、次の二点についてお尋ねいたします。
まず、市長は、施政方針の中で、来年度、延岡駅周辺整備を柱とする
中心市街地活性化基本計画を策定し、賑わいの再生の核にされると述べられましたが、私は、これに関しては、市民や市外からの方々も楽しむことのできる集客施設を整備することが一番効果的ではないかと考えているところでありますが、市長は、賑わいの再生を図るための駅周辺整備について、どのようなイメージをお持ちでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
次に、来年度策定される
中心市街地活性化基本計画において、駅舎橋上化については、どのように位置づけられ、どういった構想で進めていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。
次に、観光対策に関し、
東九州自動車道を生かした観光浮揚対策についてお尋ねいたします。
さきの宮崎県議会におきまして、公明党の議員が「
東九州自動車道の沿線における高速バス利用者の利便性向上のため、バス停の設置や駐車場整備などに積極的に関わっていくべきではないか」と質問をしたのに対し、県土整備部長からは、「
東九州自動車道については、一部の区間を除き、平成二十二年度から二十五年度までに順次供用することが公表されており、既に高速バスのバス停の設置位置は決定していることから、新たな設置は困難である。しかしながら、今後必要が生じれば、関係機関と調整を図り対応していく」との答弁が行われたようであります。
本市区間における高速バスのバス停については、平成十三年度に協議会が設立され、協議が行われたようでありますが、当時の旧北浦町に関しましては、整備方式が未確定であったために、この協議がなされていないようであります。
本市においては、現在、
延岡ジャンクション・
インターチェンジ付近にバス停が予定されているようでございますが、北浦町区域内に高速バスのバス停設置はできないものかと思ったところでございます。国土交通省の考え方では、コスト削減の面から、基本的に本線上のバス停設置は無理だということでありますので、北浦の
インターチェンジ付近にバス停の設置はできないものかと思うところでございます。
もちろん、新たな設置ということになりますと、市の負担というものは出てくると思いますが、バス停が設置できれば、豊かな自然や美味しい食材などに恵まれている北浦町の特性を武器に、多くの観光客が訪れ、本市の観光浮揚に寄与するものと考えるところであります。この考えに対する、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、本市の
地球温暖化対策に関し、お尋ねいたします。
最近の気候状況は、本当に異常と感じられますが、やはりこれは地球温暖化の影響が大きく影響しているものと思います。
我が公明党といたしましても、今後の
地球温暖化対策は重要であることを強く認識しており、今後、市民総がかりでこの問題に取り組むべきだと考えているところであります。
そういった観点から、本市における
地球温暖化対策に関し、次の六点に関する取り組み状況等についてお尋ねいたします。
まず、
ノーマイカーデーについてお尋ねいたします。
現在、市役所においては、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、
ノーマイカーデーヘの取り組みを進めておられます。
昨年三月議会での議会答弁では、この取り組みに関する当時の実施状況は五段階評価の三・六という状況であり、また、この取り組みに関しては、環境保全対策の中で、少しでも多くの市民に取り組んでもらうことが重要で、さまざまな機会をとらえた啓発活動に努めたいという御答弁だったと記憶しております。
そこでお伺いいたしますが、まず、現在の職員の
ノーマイカーデーの実施状況はどのようになっているのか、お示しいただきます。
次に、太陽光発電についてお尋ねいたします。
御案内のように、太陽光発電は、風力発電などとともに有効な自然エネルギーであり、低炭素社会における成長産業として期待されているものであります。
これまでは、初期コストが高いといった理由から設置に踏み切れなかった人も多かったようでありますが、今年度、国の補助金制度も復活し、今後、設置数は伸びてくるのではないかと感じております。
県においても、来年度予算の中で、
住宅用太陽光発電システム融資制度（一億円）を計上され、知事は宮崎県を太陽光普及率全国一にすると意気込んでおられます。
このように、国や県が設置推進に向けた取り組みを進めている中、本市は、この太陽光発電システム設置導入推進の動きに対して、どういった御所見でいらっしゃるのか、お伺いいたします。
次に、生ごみの堆肥化につきましてお尋ねいたします。
本市は、ごみの排出抑制を目的にしたコンポスト及び電動生ごみ処理機購入に対する助成も実施されており、私も、この取り組みは家庭でできるごみの排出抑制対策の一つとして、市民が身近に環境問題を意識できる有効な取り組みであると思っております。
そんな中、本年四月から新清掃工場が本格稼働するわけですが、幾らハード面で最新の焼却場ができたとしても、肝心のごみ排出量が抑制されなければ、本市の目指す循環型社会は実現できず、また、四月からは、ごみ処理有料化も実施されることから、それにあわせて、生ごみの堆肥化についても、さらなる取り組み強化を図っていくべきではないかと考えます。
そこで、本市は、この生ごみの堆肥化推進の必要性をどう考え、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、家庭から出る廃食用油に関してお尋ねいたします。
御存じのように、廃食用油とは、家庭で使用するてんぷら油などの食用油を使用した後の油のことですが、これがそのまま生活排水として下水等に流れ出ますと、水質汚濁の原因となってしまいます。
そこで、近年はこれを回収・再生し、石けんやバイオ燃料などとして再利用するため、民間企業や行政での取り組みも活発になってきております。
そこで、本市におきます家庭廃食用油の利活用の現状と、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
次に、グリーンカーテン、屋上緑化の取り組みについてお尋ねいたします。
この取り組みは、平成十九年十二月議会におきまして、我が会派の吉井議員が、市役所などの公共施設での実施について質問した際、当局より「地球温暖化防止の一手法並びに職員や市民の方への環境意識の啓発にもつながることから、市庁舎における緑のカーテンの設置については、今後、検討していきたい」との御答弁をいただいたところであります。
そこで、グリーンカーテンを市の公共施設において実施することについて、その後の検討状況と現在までの進捗状況について、お伺いいたします。
また、緑を使う省エネ推進対策として有効な、学校等の屋上緑化推進への取り組み状況についても、あわせてお伺いいたします。
次に、バイオマスタウン構想についてお尋ねいたします。
政府は、「新たなバイオマス・ニッポン総合戦略」の推進力となるバイオマスタウン構想について、二〇一〇年度までに三百地区達成を掲げておりますが、今月二十七日、国において発表されたバイオマスタウン地減数は百七十二自治体と、ようやく半分を超えた状況にあり、県内では、小林市、門川町、都農町、えびの市の四市町が含まれております。
これまで質問してきた
地球温暖化対策につきましては、ほとんどがバイオマスにつながっており、今後、この有効活用が温室効果ガスの増加抑制効果だけではなく、「使い捨て社会」から「循環型社会」への転換、地域活性化につながることと期待するところでございます。
そこでお尋ねいたしますが、本市は、第五次マスタープランの中で、地球環境保全への取り組みに関し、バイオマス資源を生かした新エネルギーのさらなる活用が必要とうたわれておりますが、このバイオマスタウン実現に向けた取り組みについての進捗状況について、お伺いいたします。
次に、介護保険制度の充実に関し、介護報酬の見直しと、介護従事者処遇改善臨時特例交付金についてお尋ねいたします。
現在、介護保険制度におきましては、三年ごとに介護報酬の見直しが行われており、これまでの二回はマイナス改定で来ましたが、介護従事者の報酬につきましては、厳しい業務内容に比べ、報酬が低いと言われております。
そのため、離職率が高く、新聞報道等によりますと、外国からの従事者受け入れも始まったことは、御案内のとおりであります。
このようなことから、今回の介護報酬の見直しにおいては、来年度からプラス三％の報酬改定が行われるようになったところであります。
そこで、次の三点についてお尋ねいたします。
一点目、今回の報酬改定の基本的な内容は、どういったものなのか。また、この改定に対しては、どのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
二点目、今回の報酬改定が、確実に介護従事者の待遇改善に結びつくことを強く期待するところでありますが、そのため、市としてはどのように対応されるお考えなのか、お伺いいたします。
三点目、今回の特例交付金については、介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するための財源に充てるものとして交付されるとお聞きしております。
本市の平成二十一年度から二十三年度までの介護保険料の基準額は、現在と同額の月額四千三百円として、今議会に条例改正案が提案されていますが、仮に、この交付金が交付されなかった場合、本市における保険料の上昇は、どの程度になる見込みであったのか、保険料算定についての考え方とあわせて、お示し願います。
次に、緊急保証制度についてお尋ねいたします。
政府・与党は、現在の金融危機の影響による景気後退局面の中、資金調達に苦しむ中小企業の資金繰りを支援するため、緊急保証制度を昨年十月末より拡充させたところであります。その利用状況は予想以上で、国が第一次補正で予定していた六兆円に迫る勢いで、今年度中には十兆円を超える可能性も出てきております。対象となる業種も、当初の百八十五業種から現在七百六十業種にまで拡大され、ほとんどの中小企業が該当するようになりました。また、本制度は信用保証協会が一〇〇％保証するため、資金繰りに苦しむ企業にとりましては大変喜ばれております。
この制度は、最初に市の認定を受ける必要があることから、私ども公明党市議団といたしましても、市長に対し、本制度の円滑な運用を申し入れ、中小企業の皆さんの資金繰りへの積極的な支援をお願いしたところであります。
そこで、次の二点についてお尋ねいたします。
一点目、まず、本市における認定件数と保証総額に関しては、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
二点目、地方自治体には、地域経済を担う企業を守り育てる責任があり、本市独白の対策についても必要になってくるのではないかと思うところでございます。本市でも年末から金融相談窓口と離職者相談窓口を開設され、企業関係者や離職者の支援に努めてこられましたが、この窓口での実績を踏まえ、本市の中小企業が置かれている現状をどう分析し、今後どう取り組まれていくおつもりなのか、お伺いいたします。
最後に、安定した水道事業に関し、お尋ねいたします。
私は、市外に出ますと、水道の蛇口から直接、水道水を飲むことをためらい、つい水を買って飲むことがあります。市内のコンビニ等の店頭にもいろいろな水が販売されておりますが、私は、延岡の水は本当においしいと思っております。
しかしながら、このところ、環境汚染や気候変動の影響で、従来の安全基準も変わりつつあります。
市長は、今回の施政方針の中で、水道事業に関し、水質の安全強化対策に取り組まれると述べられておられます。
そこで、次の二点についてお尋ねいたします。
一点目、本市の水道水は、他の市町村と比べて質的にどうなのか、お伺いいたします。
二点目、私が住んでいる北浦町の水道施設は、昭和五十二年ごろに建設されており、現在は、かなり老朽化してきており、そろそろ更新時期を迎えているのではないかと感じているところでございます。
そこで、安定した水道事業経営を図るため、その根幹となる水道施設整備については、今後どういった方針で取り組まれていくお考えなのか、お伺いいたします。
以上で、壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては、質問席からの再質問、また、同僚議員からの関連質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの酒井議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、本市の財政状況についてのお尋ねでございます。
市債は、まちづくりや市民生活に欠かせない道路や橋梁、下水道、学校整備など、長期間にわたって市民が利用していく施設整備を行うときに、建設時の住民からだけではなくて、後世代の住民にも建設費用を負担していただくという考え方から、借り入れを行うものでございます。
これまでの景気対策事業や合併に伴う大型事業の実施などによりまして、元利償還金は増加はしているものの、合併特例債など地方交付税の補てん措置がある有利な地方債を活用しているために、実質的な財政負担は減少しており、改善されてきているところでございます。
また、補償金免除繰り上げ償還制度を活用するなど、将来の財政負担の軽減にも努めておりまして、市債残高につきましては、平成二十一年度は二十年度と比べ減少する見込みでございます。
このように、本市は、夕張市とは異なり、破綻の心配はございませんが、平成二十一年度から新最終処分場、新悠久苑建設などの大型事業にも着手いたしますので、計画的な事業の推進を図りながら、今後とも財政の健全化に取り組んでまいる所存でございます。
市民の皆様には、「広報のべおか」や「まちづくり懇談会」などを通して、わかりやすい説明を心がけてまいりたいと考えているところでございます。
次に、職員数についてのお尋ねでございます。
職員数につきましては、御案内のとおり、第五次行財政改革の主要目標として百二十名の削減を掲げておりますが、旧三町との合併もございましたことから、合併によるスケールメリット等を考慮いたしまして、百二十名プラスアルファという思いで取り組んでいるところでございます。
しかしながら、こうした中、今年度に入りましても、クレアパークの整備や地域医療問題、定額給付金への対応など、組織の新設や増員強化を行ってきたところでもございまして、さらに来年度からは新悠久苑や新最終処分場の建設に向けた体制整備等も必要になるものと考えております。
このように、増員強化を要する部門には必要な人員を配置しながらも、総体としては職員数の削減を図っていく必要がありますので、引き続き、行財政改革による民間委託や事務事業の見直しを進め、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、柔軟でめり張りのある職員配置に努めてまいりたいと考えております。
なお、今後の民間委託等につきましては、ことし四月から下水処理場等の保全業務を、そして来年四月からは市営住宅管理業務の一部を委託する予定でございます。
また、学校給食調理業務の段階的な委託につきましても、現在、検討を行っているところであります。
職員給与につきましてのお尋ねでございます。
職員の給与につきましては、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体及び民間の給与等を考慮して定めることとされておりますので、基本的には景気や民間の動向を反映した国家公務員の給与に準拠し、県や近隣自治体との均衡を考慮しているところでございます。
このような中、国は、平成十八年の人事院勧告で地域の民間水準との均衡、年功的に上昇する給料の抑制という観点を踏まえ、給与構造改革として給料表の水準を平均四・八％引き下げる見直しを行っております。
本市におきましても、国に準じた引き下げを実施し、その結果として、職員の平均給料は毎年下がってきている状況でございます。
なお、給与水準をあらわすラスパイレス指数は、直近の平成十九年におきまして、宮崎市が一〇〇・八、本市は一〇〇・二となっております。
職員の給与につきましては、今後とも国、県の動向、近隣自治体との均衡を踏まえながら、市民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、定額給付金の支給にあわせた商品券発行についてのお尋ねでございます。
プレミア商品券発行は、地域内のお金の循環を促すことに目的があり、他の自治体では、定額給付金にあわせた発行を予定しているところもございます。
本市におきましても、商工会議所や商店街と協議を重ねる中で、こうした発想もございましたけれども、プレミア商品券の効果について議論する中で、商店街から、単発で実施するよりも、商品券を使ったイベントの企画をできれば複数回やりたいという提案がありまして、本市独自の実効性の高い取り組みを行っていこうという考え方で一致したところでございます。
こうした発想から、先般の「元気のべおか商品券事業」に、まずは実験的に取り組むこととなり、御案内のように、「延岡みなまつり」のイベントとの相乗効果により、市民からも好評を得たところでございますし、改めて、商品券の効果も確認できたところでございます。
今回の元気のべおか商品券は、イベントと組み合わせたことによる相乗効果が大きいと判断しておりますので、定額給付金の給付時期も視野に入れながら、実効性の高い手づくり感のある、言わば「延岡モデル」といった商品券発行事業に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、延岡駅周辺整備における、にぎわいづくりに関するお尋ねでございます。
議員のお話にもございますように、他市におきましては、駅舎の整備とあわせて、観光物産館やレストランを初め、図書館や行政のサービス窓口などといった施設が整備されている事例が多いようでございます。これは、もともと集客力のある駅にさまざまな都市機能を付加することで、エリア全体の集客能力を、さらに高めようとするものでございます。
しかしながら、中心市街地のにぎわいづくりのためには、都市機能の整備とあわせ、延岡駅周辺に集まった人を周辺商店街が引きつける仕組みづくり、中でも、特に地元商店街の魅力づくりが重要だと考えます。そのため、昨年十月から中心市街地活性化アドバイザーを招いて、商店街の皆様の勉強会を支援しているところでございます。
今後、市民の皆様との協働により、延岡駅周辺整備構想を策定してまいりますが、新生のべおかプロジェクトでお示ししましたように、機能の拡充、利便性の向上、延岡の新しい顔づくりといった観点を重視しながら、にぎわいあふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、新たに策定いたします
中心市街地活性化基本計画における駅舎整備についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、中心市街地の活性化につきましては、平成十八年の法改正により、だれもが歩いて暮らせるような、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進する方向性が示されておりまして、公共交通機関の利便性の向上や都市機能の再整備を初めとする五分野の事業を一体的に推進することになっております。
このようなことを踏まえ、今回策定する基本計画におきましては、交通拠点、観光拠点、サービス拠点等の整備を含む駅舎周辺整備は、計画の根幹をなす事業と位置づけております。
なお、今後の進め方につきましては、来年度実施いたします市民ワークショップやアンケートの結果を整備の原案に生かしながら、有識者による会議等を通じて実現性の高い計画につくり上げ、市民に愛されるまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えております。
次に、北浦地区の観光浮揚対策の一環として、
東九州自動車道の北浦
インターチェンジ付近にバス停留所を設置してはどうかというお尋ねでございます。
議員御指摘のように、北浦
インターチェンジ付近に高速バスが利用可能なバス停留所を設置することは、地元住民の利便性の向上や観光客の増加にもつながると考えておりますので、その設置の可能性について、運行事業者や各関係機関と協議をしていきたいと考えております。
なお、仮に、北浦
インターチェンジ付近にバス停留所を設置することになりますと、駐車場等の用地の確保が必要となり、多額の事業費が予想されますので、今後、費用負担につきましても各関係機関と相談する必要が出てくるであろうと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（寿崎幸憲君）登壇〕
○企画部長（寿崎幸憲君） お答えいたします。
定額給付金給付事業費と支給案内の実施についてのお尋ねでございます。
三月補正予算に計上いたしました事業費二十一億八千五百九十万円につきましては、支給のための事務費七千五百四十万円を含んでおりますので、定額給付金本体の予算額としては、二十一億一千五十万円でございます。
また、支給案内の発送時期でございますが、現在、国が定めました基準日である二月一日時点での住民基本台帳登録情報をもとに、最終的な対象者の登録と確認を進めているところでございまして、今月末には各世帯の世帯主へ発送できるものと考えているところでございます。
次に、同じく定額給付金の申請・受付処理に関する取り組み状況についてのお尋ねでございます。
支給案内の発送後、申請受付開始を四月初旬から予定いたしておりまして、その後の事務処理を経て、早い方で四月中旬ごろには、給付金を支給できるものと考えているところでございます。
次に、太陽光発電の導入についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、太陽光発電につきましては、住宅用発電設備に対する国の補助制度が復活したことにより、補助金を活用した導入促進が展開されており、普及拡大が進んでいくものと思われます。
また、県がこのたび設けることとなりました融資制度につきましては、設置者に対して、三百万円を上限に二％程度の金利で設置にかかる資金を貸し出すものでございまして、国の補助制度と併用すれば、設置費用のほとんどを賄えるようでございます。
太陽光発電は、クリーンエネルギーとして環境貢献度や注目度も高いことなどから、今後とも国・県の動向も踏まえながら、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（後藤和則君）登壇〕
○総務部長（後藤和則君） お答えいたします。
緑のカーテンの現在までの進捗状況についてのお尋ねでございます。
緑のカーテンは、アサガオ、ゴーヤなどのつる性の植物を窓の外にはわせ、窓際からの幅射熱を遮断することにより室温の上昇を抑える、
地球温暖化対策の一つと言われております。
昨年、本庁舎の一部と北浦町総合支所において、プランターにゴーヤを植栽し、試験的に緑のカーテンを試みましたが、実施時期が遅かったことや、苗の生育管理が不十分であったことにより、ＩＳＯ一四〇〇一の目標に掲げた、エアコンの使用抑制によるエネルギー削減効果を得られるまでには至らなかった状況であります。
今後は、この反省点を踏まえ、緑のカーテンヘの取り組みを、さらに計画的に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（柳田米敏君）登壇〕
○市民環境部長（柳田米敏君） お答えいたします。
まず初めに、
ノーマイカーデーについてのお尋ねでございます。
車から排出される温室効果ガスは、環境負荷が大きいことから、通勤時における
ノーマイカーデーを職員の環境保全活動の一つとして取り上げ、ＩＳＯのシステムで進行管理を行ってきたところでございます。
この取り組みにつきましては、平成十五年度に「月に三日」の試行から開始し、現在は「週一日以上」と、徐々に目標値を高めております。
率先実行計画チェックリストの点数の全休平均値を見ますと、当初は五点満点で二・六であったものが、昨年度には三・六、本年度は三・七と、年々よくなってきております。
健康志向の高まりや、
ノーマイカーデーヘの取り組みにあわせ、自転車や徒歩での通勤に切りかえた職員も多く、この取り組みが職員の中に浸透してきた成果ではないかと考えているところでございます。
次に、生ごみの堆肥化の必要性と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
本市は、循環型社会の形成を目指して、ごみの減量とリサイクルの推進を図っておりますが、生ごみの堆肥化もそのための重要な施策と認識しており、平成四年度から「生ごみ処理容器・機器購入補助事業」を実施しているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、議員御提案のように、ことし四月から、ごみ処理有料化に伴う財源を活用し、生ごみ処理容器・機器購入の補助率アップや補助金の増額を予定しているところでございます。
また、北浦町地域婦人連絡協議会が平成六年度より取り組んでおります「生ごみを肥料化するボカシづくり」にも引き続き補助を行うなど、各家庭での取り組みや地域での活動を支援することで、生ごみの堆肥化・減量化を推進してまいりたいと考えております。
最後に、家庭廃食用油の利活用の現状と今後の取り組みのお尋ねでございます。
家庭廃食用油につきましては、全国的にその利活用が注目されており、本市でも、その取り組みについて検討しているところでございます。
現在、学校や各施設、飲食店から出される使い古した「てんぷら油」などの廃食用油の一部は、民間業者がこれを回収してバイオディーゼルの燃料や家畜飼料、石けんなどの原料として使われております。
しかしながら、家庭廃食用油につきましては、多くはごみとして焼却処分されているのが現状でございます。
市では、従来から、自治会や子ども会がアルミ缶やペットボトルを回収し、それらを業者に売却した際の量に応じて助成金を出しております。
今後は、その制度に乗せるべく、調整を進めているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（渡部恭久君）登壇〕
○健康福祉部長（渡部恭久君） お答えいたします。
まず初めに、妊婦健康診査についてのお尋ねでございます。
妊婦の数につきまして、平成十九年度は千百七十五人、二十年度は千二百人を見込んでおります。そのうち、市の健康診査を受けた妊婦さんは、十九年度が千百六十一人で、受診率九八％、二十年度は千百九十五人の、受診率九九％を見込んでいるところでございます。
以上の状況から、本市における妊婦健診は順調に推移していると思っております。
次に、妊婦健康診査の公費負担についてのお尋ねでございます。
二十一年度における妊婦健康診査の公費負担につきましては、現在の五回から十四回に拡大する予定にいたしております。健診を実施する上で、五回を全額公費負担として無料で健診を受けていただき、残りの九回分を一部補助する予定でございますが、その場合、一回の健診当たり三千円を上限として補助することにいたしております。
現時点での県内各市町村の公費負担の内容につきましては、各自治体での取り組み状況がそれぞれ異なっておりますけれども、現時点で九市を比較いたしますと、本市と日南市が全額公費負担を五回に設定いたしておりまして、他市と比べて最も手厚い内容となっているところでございます。
次に、国庫補助がなくなる二十三年度以降の取り組みについてのお尋ねでございます。
妊婦健診の十四回のうち、拡大しました九回分について、国は二分の一の補助制度を設けておりますが、二カ年の限定補助で、二十三年度からは補助がなくなる予定でございます。県内九市市長会を通して、二十三年度以降の補助の継続を、現在、国に対して要望しているところでございますが、二十三年度以降も、すべての妊婦さんに妊娠・出産にかかる経済的な不安を軽減し、安心して出産できるように支援してまいりたいと考えております。
次に、介護報酬改定の内容と考え方についてのお尋ねでございます。
今回の介護報酬改定では、介護従事者の人材確保・処遇改善を最大の柱として、医療との連携や認知症ケアの充実、さらに効率的なサービスの提供など三つの柱をもとに引き上げが行われることになっており、介護現場の厳しい雇用環境の改善に結びつくものとして一定の評価をいたしております。
内容につきましては、夜間業務など負担の大きな業務に対し基準を上回る職員配置を行っている場合や、介護福祉士等の専門職や常勤職員を基準以上に配置している場合に加算が行われるというものであり、そのようなケア体制の充実を図ることが増収につながるという、事業者に対しインセンティブの働くような仕組みとなっております。
次に、介護報酬改定に対する市の対応についてのお尋ねでございます。
市といたしましては、報酬改定が職員の待遇改善につながることを期待しておりますが、事業の収入増が即、職員の待遇改善に結びつくかどうかは、最終的に事業者が判断することになりますので、事業者には改定の趣旨を十分理解していただくよう、周知してまいりたいと考えております。
最後に、介護従事者処遇改善臨時特例交付金による保険料の抑制についてのお尋ねでございます。
平成二十一年度からの第四期介護保険料につきましては、平成十八年度から実施してきた介護保険料の激変緩和措置が今年度で終了することに伴い、新たに実施を予定している負担軽減措置と今回の介護報酬の三％引き上げをもとに算定いたしますと、基準月額で四千五百四十五円となります。
しかしながら、最近の高齢者を取り巻く厳しい経済状況や、昨年八月に実施したアンケート調査において、多くの方がサービス利用はそのままでも介護保険料を上げないでほしいと回答しており、こうした状況を総合的に検討した結果、介護保険料の引き上げは行うべきではないと判断し、現在の基準額を維持することにいたしたところでございます。
なお、差額の二百四十五円につきましては、国からの交付金と介護保険基金の取り崩しで対応することにいたしており、そのうち国からの交付金による抑制額は五十七円となります。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（佐藤勇介君）登壇〕
○農林水産部長（佐藤勇介君） お答えいたします。
バイオマスタウン構想についてのお尋ねでございます。
本市におけるバイオマスタウン構想の策定については、域内の未利用バイオマスの賦存量や処理の状況などについて、庁内の関係部署による協議を進めるとともに、現にバイオマスを扱っている事業所の状況調査や意見の聴取を行い、今後の方向性などの検討を行ったところでございます。
現在、原案について九州農政局から指導を受けているところですが、今後は、最終案にパブリックコメントを経て、国へ提出することになります。さらに、これを「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」が審査し、終了後に公表される見込みです。
本市における今後のバイオマスタウン実現に向けた取り組みにつきましては、本市は早くから畜ふんや事業系の生ごみ、魚の残渣などをバイオマス資源としての活用に取り組んできておりましたので、今後は、今まで手つかずであった林地残材などの木質系バイオマスを新エネルギーとして利用することを検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（甲斐隆治君）登壇〕
○商工観光部長（甲斐隆治君） お答えいたします。
緊急保証制度についてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、国の「安心実現のための緊急総合対策」の一環として、緊急保証制度の運用が昨年の十月三十一日から開始されました。
制度開始後、業種の拡大や、指定要件の緩和が行われたことに伴いまして、中小企業者の皆様に、より広く使いやすい制度となっております。
また、制度に関するＰＲ等の効果もございまして、本市のセーフティネット保証の認定につきましては、十月三十一日から二月末までで三百件、本年度通算認定件数は三百四十五件となっております。これは、昨年同時期が十三件でございますので、約二十六倍となっております。
また、保証総額につきましては、一月末現在で二十一億二千万円となっております。
次に、中小企業対策の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
金融相談窓口、離職者相談窓口につきましては、昨年十二月に両相談窓口を開設いたしまして、年末も十二月三十日まで対応し、現在も引き続き実施いたしております。
金融相談窓口におきましては、ある製造業者の方から、十九年度は好調であったが、昨今の景気後退のあおりを受けて、今年度は売上が激減しているといった相談など、二月末で百六十六件ございました。
また、離職者相談窓口におきましては、勤務先から一カ月の自宅待機を命ぜられ、恐らくその後、解雇されるのではなかろうかといった相談など、二月末で二十六件がございました。
いずれの相談窓口につきましても、大変厳しい状況ですとか、切実な声を耳にいたしておりますが、これから年度末を迎えまして、相談もさらに増加していくのではないかと思われます。
昨年末に景気対策会議を開催いたしまして、金融機関を初めとした関係機関と連携いたしまして取り組んでいるところでございますが、金融や雇用に係る各種制度などの情報提供等を積極的に行うなど、あらゆる方策をとり、引き続き、迅速かつ柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔上下水道局長（遠藤伸昭君）登壇〕
○上下水道局長（遠藤伸昭君） お答えいたします。
まず初めに、本市の水道水の水質についてのお尋ねでございます。
今年度、延岡市水道ビジョン策定に当たり、多様な市民ニーズ等を把握するため、水道利用者を対象にアンケート調査を行いました。
水道水の水質について、安心されている方々が九一・五％で、内閣府の水に関する調査での「安心して水が飲める暮らし」を挙げられた割合の八〇％と比較し、本市水道利用者の水質に対する安心度は、非常に高い結果が出ております。
現在、水質試験結果は、水道水質基準を満たした安全な水道水であり、このことにつきましては、本市ホームページに掲載し、情報公開を行っております。
また、施設ごとに水道水質の安全強化対策としての施設整備を年次的に行い、安心・安全な水道水を安定して供給できるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に、今後の水道施設整備方針についてのお尋ねでございます。
本市の水道事業は、昭和二十七年に上水道事業創設以来、区域拡張から維持管理の時代を迎えております。また、三町との合併に伴い、水道施設として一上水道・十五簡易水道となり、総管路延長は約九百八十三キロメートルとなっております。
少子高齢化の中、本市においても人ロ減少による水需要の減少が予測され、施設の維持管理・更新を考慮したとき、事業経営上、非常に厳しい時代を迎えると考えております。
このため、第五次長期総合計画に示しております「安心な水・安定した給水・給水の持続」を将来像とする、北浦地区を含めました簡易水道事業統合計画を踏襲する「延岡市水道ビジョン」を策定いたしました。
今後は、延岡市水道ビジョンを本市水道事業の基本的経営方針とし、水道施設整備を行い、安定経営を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（笠江孝一君）登壇〕
○教育部長（笠江孝一君） お答えいたします。
学校等のグリーンカーテンや屋上緑化の推進についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、
地球温暖化対策への取り組みは、環境への負荷低減を図る上で重要な課題であると認識しておりまして、学校施設におきましても、省資源省エネルギー対策はもとより、グリーンカーテンや屋上緑化等の自然との共生に視点を置いた取り組みも有効なものと考えております。
本市では、屋上緑化の実績はございませんが、理科や生活科教育の一環として、ヘチマやゴーヤ・朝顔などを栽培し、ネットや、よしずにはわせて日よけをつくり、校舎の一部に設置した学校が七校ございます。こうした取り組みから環境問題を身近に感じさせ、地球温暖化問題に関心を持つ機会を与えることも必要であると考えております。
いずれにいたしましても、さまざまな
地球温暖化対策への取り組みを学校現場において反映させることは、重要であると考えておりますので、グリーンカーテンの推進を含め、今後、さらに研究、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（新名種歳君） 酒井一孝議員の再質問を許可いたします。
○一八番（酒井一孝君） どうも、それぞれ部局長さんの丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
確認と、それから提言のために、三、四点再質問をさせていただきます。
まず、企画部長に、これは要望ですが、四月の中旬ごろから支給が開始されるということでございますが、全住民の中には、住所は市内にあって、それから居場所がなかなかつかめない方とか、それから、ゆえあって御夫婦が別々に別居されていて、両方とも住所が知られたくないというような例もあろうかと思います。そのような事例がですね。非常に手間ひまかかると思いますが、できるだけ全住民に行き渡るようにお願いをしておきます。
それで、市長、定額給付金についてのことでございますが、総額二十一億ということでした。それに加えて、今年度、単年度だとお聞きしておりますが、同じ時期に特別な児童に対する措置として、特別児童給付金ですか、本市に二千人余りいらっしゃるそうですが、これにお一人当て三万六千円、合計七千三百万円ですか、の金額が、応援特別手当ですね、児童応援特別手当、入ってくるわけですが、こんなに一度に国からこうして一市におりてくるということは、めったにあるものじゃございません。
そこで、この給付に合わせて、このお金を自分の町、自分の我が市で何とか使っていただこうということで、それが地域振興とか経済の活性化につなげたいという思いで、全市町村ではありませんけれども、かなりの市町村がそういう取り組みをされているということでございます。
市長は、延岡モデルということで、もちろん商店会の方からの要望もあって、こういう延岡モデルというか、こういうものにしたんだというお考えのようでございますが、もうちょっとわかりやすく、その事業がもうちょっと説明できますか、お願いします。
○市長（首藤正治君） お答えいたしたいと思います。
今御質問いただいたのは、いわゆるプレミア商品券のことであるかと思いますが、他市では、このプレミア商品券をこの定額給付金の支給時期に合わせて、そして、ある程度大きな予算をどんと充てて、それでその定額給付金をしっかりとその地域の中でお金を使ってもらおうということで実施をされるケースがいろいろあるとお聞きしております。
本市の場合でも、そういう検討も、商店街の皆さん、あるいは商工会議所の皆さんと協議をしていく中で、そういう発想も当然ございました。
ただ、出てきましたのは、一発で単発でやっても、これは一過性のものになる可能性もあるし、また、本市の場合は、その商店街の今の状況とか、こういったことを考えますと、大型店に流れてしまって、それで終わりというようなことも十分に考えられると。
ですから、もっときめ細かなそのお金の循環というものを想定できるような取り組みにしたいという、こういう商店街からの思いといいますか、そういったものがございまして、それならば実効性の高いやり方、どんなやり方があるだろうかということで、いろいろと相談をさせていただく中で、じゃあ、単純に商品券を発行するということではなくて、イベントを組み合わせてやればいいんではないかと。商店街でイベントを実施することで、それに一つの手段として、一つの道具として商品券を活用しようということになりまして、それを先日の「元気のべおか商品券構想」、こういったものにそれがつながっていったということでございます。これを一つの、金額は小さいでしたけれども、これを一つの実験事業として複数回やりたいということで、次につなげていくということにしております。
ですから、定額給付金というもの、確かに、なかなかこういう原資が地域の中におりてくるということは、そうないわけでありますから、こうしたものも十分に商店街としての取り組みの中で生かせるような、商品券のあり方というものを、今後も一緒になって我々も協議をし、そして実施に当たっていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○一八番（酒井一孝君） もう少しこの件について、ちょっとお聞きしておきます。
この前は、山下商店街でしたかね。各地域でこういうのをやりたいということですが、延岡旧市を三つに分けて、川北、川中、川南ということ、それから三町もございますわね、三北。こういう催しをやるなら、一次産業といいますか、ＪＡとか、それから漁協とか、このような方にも働きかけて、一次産業の一つの振興にもつなげて、やった方がいいんではないかと思ってるわけですが、そういう地域ぐるみといいますか、にぎわいを興して、それに加盟するのは商店だけではなくて、そういうＪＡとか漁協に呼びかけるということも考えていらっしゃるんですか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
プレミア商品券を、今後、その地域展開はどんなふうに考えているのかと。あるいは産業分野、商業だけではなくて、ほかの第一次産業だとか、こういったものについても有効ではないかというお尋ねだと思いますが、まさに、現場でそうした議論が進んでおりまして、確かに、先日の延岡みなまつり、これは川北地区でございました。これから先、またほかの地域の商店街だとか、その地域の皆さんとも連動した、その地域のイベントと連動した商品券の実施ということが今まさに議論されておりまして、これから計画につながっていくと考えております。
そういった中では、もちろん商業の活性化ということばかりではなくて、もちろん第一次産品にも、しっかりとこれは商品券が使えるような形にしていきたいとも思っておりますし、また、観光という側面でも効果のあるような形にならないかということで計画づくりが進んでいるところでございます。
以上です。
○一八番（酒井一孝君） 何にせよ、こういうめったにないお金がおりてきて、せめて知恵を絞って地域の活性化になればいいなと、そのように思っております。
次に、妊婦健診、十四回無料化について、部長に初めにお尋ねいたします。
国からの指導によって、今まで五回程度無料化だったものを、今度はあと九回の十四回にという指導がなされてきました。お答えは十四回にはなってないんですが、ただ、その過程で、本市は本市なりに一生懸命頑張られたんだろうと思いますが、結局こうはなってないわけで、本市の県内の市の中で、九市の中で、もう一度、本市が大体どのくらい頑張ったのか、ちょっと。他市に比べて。部長。
○健康福祉部長（渡部恭久君） お答えいたします。
妊婦健診の十四回の拡大の中で五回が無料化ということでございまして、この五回につきましては、県内九市の中で、主答弁で申し上げましたように、日南市と延岡市が最も無料化五回ということで、一番手厚い内容になっておりまして、他市につきましては、三回もしくは四回程度という状況でございます。
以上でございます。
○一八番（酒井一孝君） 頑張っていただいて、県内では上位の方だということに関しては、それはそれなりに評価したいと思います。
ただ、私どもとしましては、公明党市議団として、ぜひとも十四回を無料化にしていただきたいと、事あるごとに市長には申し入れをしておりますが、そういう経緯もございまして、市長、頑張ってはいただいたんでしょうが、十四回どうしてもできないという、財政上の事情もございます。もう一度伺いますが、どうしても十四回は無理ですか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
妊婦健診の無料化につきましては、国の動向とか、今回の制度の趣旨等も十分にこれは勘案をして今回の決定をしたところですけれども、当初、大体、他市並みというぐらいのことで検討はされていたんですが、私の段階で、無料化を当初は四回ということだったんですが、一回ふやして五回にしようということで決断をさせていただいたという経緯がございます。
これは、それによって、県内九市の中では無料化の回数というのが一番多くなったということも今答弁させていただいたとおりでございますが、こういう状況でございますので、それだけ県内では進んでいるということで御理解いただきたいと思います。
全回数ということは、なかなかこれは財政的に今すぐには難しいことであろうかなと考えております。
○一八番（酒井一孝君） もう少しお願いしたかったんですが、時間がございませんので、先に進みます。
高速道のバス停の件ですけども、市長、ぜひとも、将来どうなるかはわかりませんけども、お願いをしておきます。よろしくお願いします。何か御答弁をいただきたい。
○市長（首藤正治君） では、答弁した方がいいと思いますので、させていただきます。
バス停につきましては、確かにこれは、当然ながら近隣の方は身近にバス停がある方が便利でございますので、そういう方向で我々としては取り組んでいきたいと思いますけれども、これは市だけで決定ができることではもちろんないわけであります。ですから、これから関係機関と協議が当然必要になってまいります。そういった中で、地元の住民の皆さんの御意見もしっかりと踏まえながら、協議してまいりたいと思っております。
以上です。
○一八番（酒井一孝君） それから、駅舎橋上化の件ですが、まず部長に要望しておきます。
このような事業は、いろいろとコンサルなんかも参考にするんでしょうが、できたら、ぜひとも部長を中心に、延岡の財政状況等も考えられまして、本市の身の丈に合った、そのような事業計画がなされるのが私は望ましいと思っているところでございます。御答弁を。
○商工観光部長（甲斐隆治君） 駅舎整備についての御質問というか、御要望ということで承りました。
おっしゃるとおりだと思います。この点につきましても、市民の皆さんの意見が反映できるような、お金かけるばかりが、すばらしい物ができるとは限りませんので、いろんな意見を取り込んで、議員のそういう御意見も取り込んで、計画を策定していきたいと思います。
以上です。
○一八番（酒井一孝君） 都市建設部長に、一言お願いがあったんですが、時間がございませんので、また六月議会でも。
それから、上下水道局長、最後になりました。基本的な延岡の水道ビジョンがあるということでございますが、その水道ビジョンをお聞きして終わりたいと思います。
○上下水道局長（遠藤伸昭君） お答えいたします。
国は、平成二十年度中に水道ビジョン策定を求めております。
本市におきましても、平成十六年度に国が策定した「水道ビジョンの方針」を踏まえ、水道事業の現状分析と課題の把握、将来像の設定、目標の設定、実現化の方針、フォローアップ計画等を含めた、延岡市水道ビジョンを策定中で、五月中をめどに公表したいと考えております。
以上でございます。
○一八番（酒井一孝君） ありがとうございました。
今の御答弁が最後だと伺いました。どうも御苦労さまでございました。
終わります。
関連質問があろうかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（新名種歳君） ほかに関連して御質問はありませんか。
三〇番 西原茂樹議員の発言を許可いたします。
○三〇番（西原茂樹君） それでは、酒井議員の関連質問をさせていただきます。
まず初めに、市長に、定額給付金について何点か御質問いたします。
この定額給付金は、公明党主導でここまで来たわけでありますけれども、その定額給付金の意義の一つは生活支援、それからもう一つが景気浮揚の二つであると私は思っております。市長はどのように、このことを理解されておられるのか、まず初めにお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
定額給付金につきましては、これは国政の場でも随分時間もかけて議論もされてきておりますが、私としましては、最終的に定額給付金が支給されるということになりましたが、最終的に目的としては、今お話がありましたように、生活支援、それから景気浮揚、この二つの効果をねらってということであると理解をしております。
以上です。
○三〇番（西原茂樹君） ありがとうございます。
このほど、麻生総理も受け取って大いに使いたいという態度を表明されておりますが、市長はどのようにされますか、お伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
支給されましたら、すぐ市内で使いたいと思います。
以上です。
○三〇番（西原茂樹君） テレビ等の報道を見ておりますと、受け取らないという方が二割ほどいるようです。私は、延岡ではそういうふうにはならないとは思うんですけれども、一部そういう方も出てくるかもしれません。
そこで、そういう方に対して、市長からのメッセージをぜひお願いをしたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
いろんな考え方があろうかと思いますので、それぞれの個人の権利と責任の範囲内のことにつきましては、とやかくなかなか言えない部分もあろうかと思います。私としましては、今回のこの定額給付金が全体として生活支援、そして景気浮揚にしっかりとつながっていくように願うばかりでございます。
以上です。
○三〇番（西原茂樹君） 先ほど来、お話が出てますように、約二十一億円の給付金が延岡に落ちるわけでありますけれども、この給付金が貯蓄に回ることなく、そしてまた宮崎市などの市外とか、熊本とか大分などの県外に回ることなく、本市で使われることが本市の景気浮揚につながっていくわけですけれども、今のままの状態ですと、そういうことも考えられると思います。貯蓄に回ったり、市外で使われるということも考えられると思うんですけれども、そのことを市長としてはどのように考えられるのか、また、それを阻止する手だてというのを、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
定額給付金が、生活支援及び景気浮揚という観点から実施をされるわけですけれども、その二つの目的のうち特に景気浮揚、それも特にこの市内経済の活性化ということについて十分な効果が出るように、それぞれの自治体で計画を立て、あるいはいろんな知恵を絞っておられることだと思います。
この延岡市における市内経済の活性化ということに、いかにこの定額給付金をつなげるかということにつきましては、これは先ほどからるる御説明を申しましたような形で、商工会議所、あるいは商店会連合会等とも協議をしながら、特に複数回、延岡独自の形で延岡モデルと言えるような商品券と絡めて、イベント等とあわせて、その活性化につなげていくということで進めてきているところであります。
以上です。
○三〇番（西原茂樹君） 次に、商工観光部長にお伺いいたしますが、今回の定額給付金を活用して、プレミアムつき商品券を行う自治体が県内にあったのかどうか、また、全国的にはどのくらいの自治体でそういうことが行われているのか、把握していればお示しください。
○商工観光部長（甲斐隆治君） お答えいたします。
県内では、四市一町がもう既に取り組んでおられるところもありますし、予算等もいじってるところもあるように聞いています。
全国では、一月末で百二十九自治体が取り組んでいると伺っております。
以上です。
○三〇番（西原茂樹君） それでまた市長の方に戻りますけれども、先ほどから説明のありました、地域と連動したプレミアムつき商品券の、複数回発行するということについては、私も大いに賛同するわけですけれども、今回の定額給付金と、即それが連動するかと言うと、そうではないと認識しております。
本市の支給が四月の中旬ということで聞いてますので、これから検討されてもいいのではないかと思うので、再度、市長の御所見をお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
この目的とする延岡市内の経済の活性化ということにつきましては、やはり今回のこの定額給付金も、これだけで大きく物事が変わっていく、この定額給付金によって、例えば延岡の商店街が大きく繁栄するんだということは、これはもちろんないわけであります。やはり一つの呼び水として、一つのきっかけとして活用できればということでございます。この呼び水を、いかに効果的にその呼び水本来の目的を達成するかということについて議論した結果、先ほどのようなお話になったわけでありまして、確かに、この定額給付金そのものと、この商店街の活性化、あるいは経済の活性化ということ、これがダイレクトに結びついているわけではありません。その中の一つとして定額給付金の支給時期ともあわせながら、これはもう多面的に考えていこうということであります。
しかしながら、そうした複数回やっていこうという計画のもとで、まずは実施をした、先般の延岡みなまつりと絡めてやりました元気のべおか商品券、これはかなり好評でありましたので、今後これは拡大する方向で、特にこの定額給付金の支給時期については、特に前回よりは随分規模も大きくできないかということで計画をしていきたいと思います。
以上です。
○三〇番（西原茂樹君） 次に、妊婦健診について、健康福祉部長にお伺いいたします。
先ほど来、酒井議員の方から全額公費負担にしてほしいという要望が出ました。公明党は、一生懸命それを推進しているわけであります。
国とか、メディアの報道を聞いていますと、健診の十四回すべてが公費負担で行われるかのように報道では聞こえてまいります。ところが、お聞きしますと、一部は自己負担が残るというのが、今の延岡の現状であります。
そこで、そういう報道等がありまして市民が混乱をしないように、しっかり広報で延岡の状況をわかりやすく説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（渡部恭久君） 妊婦健診についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました五回の無料化、そして九回の補助券ということにつきましては、市民に十分周知をするように努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○三〇番（西原茂樹君） 次に、太陽光発電の取り組みについて、市長にお尋ねいたします。
民間においては、国・県の意気込みが変わりましたので、かなり早いペースで太陽光発電の導入が進むと思っております。ただ、本市の取り組みが、いつもおくれているということで、これまでも議会で幾度も質問をしてまいりました。
本市のコミュニティ施設とか、学校施設への設置をすべきではないかと常々お話をしているんですが、再度、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
太陽光発電につきましては、これまでも繰り返し御提言をいただいてきているところでございます。
これにつきましては、当然大事なテーマだということでもとらえております。ですから、これまで、例えば新消防庁舎において、一部この太陽光発電設備を設置もしておりますし、あるいは外灯等についても、一部こういったものを取り入れてきているという経緯がございます。
ただ、総合的にこのコストの問題だとか、いろんなことを判断したときに、これを全面的にやる、例えば、外灯は全部それでやるというようなことには、なかなかできないというのが現状でありまして、今後はまた、そういうコストの状況、費用対効果というような状況、あるいは国等の制度の状況、あるいは国の動向、こういったものも十分に踏まえながら、これから先は、引き続き検討し、そしてそういった検討の結果として、きちんと公共施設等における設置については配慮してまいりたいと考えております。
以上です。
○三〇番（西原茂樹君） 外灯の設置と、それから施設の設置で比べますと、前から言っているんですけど、外灯の設置の方が費用が高くついているんですよね。だから、外灯に設置するぐらいなら、本来は施設に回すべきであると常々主張しているんですけど、そこはぜひ、今後は考慮していただきたいと思います。
次に、学校給食の民営化について、教育長にお尋ねいたします。
第五次行革の積み残しとなっております学校給食の民営化の検討をされているとお聞きしておりますけれども、その進捗状況と見通しについてお示しください。
○教育長（町田訓久君） お答えいたします。
学校給食の民営化ということで御質問でございますけど、学校給食ということになりますと、やはり良質で安全・安心な給食を提供するというのが第一でございます。このようなことを踏まえまして、今検討を進めているということでございます。
以上でございます。
○三〇番（西原茂樹君） 第五次行革の期間内で、ぜひ達成をお願いしたいと思います。
次に、商工観光部長に、緊急保証制度についてお伺いいたします。
この制度は、御案内のとおり、市の方で認定書を発行していただいて、最寄りの金融機関や県の保証協会の方に申請をするわけですけれども、その申請されたものが、すべて受理されているわけではありません。そのことは御存じだと思うんですけれども、税金を使うわけですから、何でもかんでもということにはならないことは前提でありますけれども、その断られたケース、状況の現状把握ができているかどうかということと、それらの断られた方々に対する再度の相談体制をどのようにされているのかについて、お伺いいたします。
○商工観光部長（甲斐隆治君） お答えいたします。
議員おっしゃるように、この特別保証緊急制度ですか、いわゆるセーフティネット保証につきましては、おっしゃるように、市の方では、このセーフティネットの認定要件に該当するかどうかの判定をするわけですね。それから、基本的には金融機関に行きまして、それから金融機関のりん議といいますか、査定があって、それから保証協会に行くというシステムは、もう議員のおっしゃるとおりでございます。
基本的には、我々はその最初の段階でのセーフティネットの認定があるかということを携わっていますので、例えば、保証協会に行くとか、金融機関に行くところで御本人が戻ってみえて、だめでしたとかという話じゃないと個別の情報は入ってこないので、第一点目の質問については、逐一すべては把握はできていません。ただ、そういう話があったということは、商業観光課の職員からの伝達で伺っております。
二点目の、そういう場合のケースの、いわゆるアフターケアといいますか、そういうことはどうなのかということでございますけれども、この保証条件に合致しない理由といいますと、保証協会の言によりますと、保証協会に上がってきた分については、なるだけゼロ査定はしないという方針でやられているそうですけれども、金融機関内でやっぱり何らか、保証枠を使い切っている場合とか、何らかの金融事項があっている場合とかということに限られると思うんですが、そういう場合で御相談があれば、今度はちょっと政府系の、昔の国民金融公庫、政府系の日本政策金融公庫ですか、そこあたりだと、いわゆる中小企業支援のための制度融資でございますので、そういうところに御案内するとか、あるいは、今、我々は市内の金融機関とか、県の機関と連携して景気対策会議というのを組織しておりますけども、その中でいろいろ情報交換をして、何とか救済できないかという話もしているところでございます。
以上です。
○三〇番（西原茂樹君） 過去に遅延があったとかいうことを前提に、頭からもう断られてしまうというようなケースもあるようです。それで、過去のことも大事でしょうけど、やっぱり過去は過去として、現在の状況、それから未来の状況もしっかり見た上で手あてを本当はしていかなければいけないと考えるので、ぜひそういう認定をされたら、認定をもらったところに対して、どうでしたかという一報を入れていただいて、それがうまくいってるのか、うまくいってないのか。うまくいってなければ、再度、何らかの相談に乗りますよというような親身な対応を、ぜひしていただきたいと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○商工観光部長（甲斐隆治君） お答えいたします。
現状で中小企業の皆様は大変厳しい状況に置かれているということでございますので、議員御指摘のように、市の職員としても親身になって対応することは当然のことだと思います。
アフターケアということでございますけれども、基本的には、最初に市の窓口にお見えになったときに、そういうふうな話で、いわゆる連携をとっておりまして、まずそこの信頼関係とかつくることが第一だと思いますので、そういう対応をしてまいりたいと思います。
以上です。
○三〇番（西原茂樹君） 次に、総務部長にお伺いいたします。
ノーマイカーデーの取り組みについてでありますけども、実施状況が進んでいるということであり、職員の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。
ただ、さらなる推進をお願いしたいわけでありますけれども、そこで、現在週一回以上ということで行われているわけですけれども、これを週二回以上に拡大するということを検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○市民環境部長（柳田米敏君）
ノーマイカーデーの取り組みについての再度のお尋ねでございますけど、現在、一週間に一回以上ということで、これはＩＳＯでその振興管理をやっております。
先ほどの主答弁でも説明させていただきましたように、年々伸びてきておると、こういう状況でございますので、このＩＳＯの振興管理とあわせて、率先実行計画、これもありますから、その中を点数を見ながら、それによって議員御提言の趣旨も踏まえて、さらなる取り組みをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○三〇番（西原茂樹君） ありがとうございます。
それでは、最後に市長に締めていただきたいと思うんですけれども、職員給与の件についてであります。
主質問でありましたように、適正給与の算定というのは、大変に難しいものがあると思います。
そこで、まず民間でできる仕事は民間に任せるということを徹底を進めながら、現在、国家公務員の給与に準拠する現行のやり方から、延岡の景気とか、延岡の民間の給与に準拠したものにするように研究をしていただきたいと考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
職員の給与を決めていくということについては、何を基準として決めるかということでありますが、それが今は国に準拠して、そして近隣の自治体とのバランスを配慮するという形で今は決めているということであります。
地域の民間に準拠するというやり方を考えてはどうかという御提言でありますが、今なぜ国に準拠という形になっているかという、その一端をちょっと申し上げますと、やはり今議員がおっしゃいましたように、適正な水準を決めるということは非常に難しい、今議員がおっしゃったとおりでございます。その難しいことを、じゃあどうやって実施をするか、精密に算定をしていくのかということ。これについては、きちんとした調査というものがやはりないと難しいわけでございますが、市としては、そういう民間の給与水準の調査権限がないという、一つはこういう面もあります。
それに対して国は、人事院としては調査権限を持って、非常に広範にわたって、その時々の業種による優劣だとか、あるいは業態によるもの、あるいは景気の動向によるもの、あるいは地域のその時々の状況によるもの、こういういろんなでこぼこがあるかと思いますが、そういったものを全部踏まえた上で、国として全国のきちんとした民間水準というものを把握をしているということでお聞きしております。特に、平成十八年の制度の見直しをされた時期には、こういう民間の水準をきちんと踏まえた上でいかなければいけないということで、特に民間給与という意味では、全国的に北海道と、それから東北地方ですね、このあたりが一番給与水準が全国レベルでは低いということで、その地域の民間企業水準にある程度合わせるような格好で国家公務員の給与水準の見直しが行われております。
ですから、大もとの国の給与水準というものは、全国の民間給与水準というものを踏まえて算定されている。しかも、かなり精密にそれは算定されているということでありますから、地方自治体としては、そうしたものをベースとして、そこに根拠を置いて今、決めているということであります。
そういった中で、調査権限という話ももちろんありますけども、今後、国の考え方、あるいは我々として、これは市民の皆さんのお考えも当然、感覚とのずれというものもあるのかもしれません。ですから、そういったところは、これから十分に、長期的な取り組みになるかと思いますが、これは研究をしてまいりたいと思います。
以上です。
○三〇番（西原茂樹君） どうもありがとうございました。
以上で、終わります。
○議長（新名種歳君） これをもって酒井一孝議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時五十三分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（新名種歳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二〇番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二〇番（平田信広君）登壇〕
○二〇番（平田信広君） 日本共産党市議団の平田信広でございます。
ただいまより、一般質問並びに総括質疑を行いたいと思います。
三月議会、最後の登壇になりましたけれども、最後の質問者になり、ほかの会派の方から多方面の質問がされましたので、内容も重複している部分も多々ありますが、私は、さらに私たちの立場から内容を深める立場から質問をしたいと思います。
また、市長も残り任期一年を切り、再出馬も表明されました。新たな意気込みも示されました。市長には、これから約一年間、選挙にとらわれず、延岡市民の暮らしや安全が守れるよう全力を尽くして仕事をしてほしいと要望して質問に入りたいと思います。
最初に、いつものように国政の認識と見解についてお聞きいたします。
今、国会が開かれており、新年度予算は、年度内成立が確実になったようであります。しかし、国民や市民は、当然ながら景気回復を望みながらも、国内には一刻も早く解散総選挙をしてほしいという声に満ちあふれています。
最近では、麻生内閣の支持率は一〇％前半へ軒並み下落しております。日本テレビでは、一けた台まで落ち込んで、国民の信は、もうほとんどない状況であります。これらは、当然ながら、麻生首相の失言や誤読などの舌禍や閣僚の不祥事もあります。
しかし、それだけではなくて、根本的には、これまでの自民・公明の政治や政策のツケが現在の状況をつくり出し、国民の暮らしが大変深刻で暮らしにくい状況になっていることから来るものであります。その点では、麻生首相一人に責任があるようなことを言っている与党の発言には、あきれてしまうのであります。私は、麻生首相にはぜひ頑張ってもらい、解散総選挙を早くやってほしいと思うのであります。
さて、現在の経済状況をつくり出している現況をもっと正確に振り返ってみると、特に、小泉構造改革が大きな原因であることがわかります。その影響が経済と社会にもたらしたひずみが際立っていると言っても過言ではありません。最近では、多くの市民もそれを指摘して、批判している声を耳にします。
日本の経済状況は、アメリカ発の金融危機が、アメリカ以上に戦後最悪の経済危機の深刻な状況になっており、ＧＤＰ（国内総生産）の十月から十二月期の年率換算が一二・七％という、戦後最悪の下落幅を示すなど、衝撃を与えています。なぜ、こんなことになったのか。
今回の世界的金融危機は、米国の市場任せの新自由主義経済路線の破綻なのでありますが、それをモデルにした小泉流構造改革の破綻でもあります。小泉政治は、官から民へ、改革なくして成長なしなど、ワンフレーズ政治で構造改革路線をひた走りました。「痛みに耐えれば、あすはよくなる」と、国民に説いてきました。
ところが、暮らしはよくなるどころか、「生きていけない」と悲鳴が上がるほどの貧困と格差の惨たんたる状況に国民を追い込んだのが、それが「小泉改革」だったのであります。だまされたと思っている国民も多いと思います。何点か、罪悪について述べてみたいと思います。
まず一つは、雇用のルール破壊であります。この十年間で正規労働者が四百九万人減り、かわりに非正規労働者が六百六万人もふえました。二〇〇一年に発足した小泉内閣は、まず「不良債券処理」の名で中小企業つぶしを進め、企業がリストラすればするほど減税するという産業再生法を延長し、改悪し、大企業のリストラを後押ししました。一方で、派遣法を改悪し、二〇〇四年の三月から製造業への派遣を解禁しました。ネットカフェで寝泊まりしながら、日雇い派遣で働く若者の姿が底なしに広がる「働く貧困層」、ワーキングプアがその象徴となりました。この派遣法改悪には、日本共産党は当時からこのような事態なることを指摘し、一貫して反対してきましたが、強行されてきたのであります。
その結果、昨年、大企業は、金融危機に端を発した景気悪化を口実に大量の派遣切り、期間工切りを始めました。被害は今日の日本社会を覆う最大の政治災害として社会問題になっています。
景気のいいときには、正社員を派遣や期間工に置きかえて大もうけをして、景気が悪くなったら人間を物のように使い捨てる、この横暴勝手を簡単に、容易にする仕組みをつくったのが小泉構造改革でありました。どの政党がこのような制度にしたのか、よく見ておく必要があると思います。
次に、国民に大きな痛みを強いているのが社会保障の連続改悪です。わずかな年金は減らされた上に、保険料の天引きは容赦ない、病気になっても、お金がなければ病院にも行けない、こんな状況になっております。
その大もとにあるのが、小泉内閣が決めた社会保障抑制方針です。二〇〇三年度から、初年度は社会保障費三千億円の削減、それから毎年二千二百億円削減されてきました。その対象は、医療、介護、年金、生活保護と社会保障のあらゆる分野に及び、庶民の「生きること」自体が脅かされる実態が広がっているのです。
医療分野では、国民負担増や給付減に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続けたために、医師不足問題が社会問題化し、医療崩壊と呼ばれる事態が出現しています。今の深刻な延岡県病院の問題も、根本的な問題はここから発生しているのであります。ここから目をそらすわけにはいきません。
また、国民保険証を滞納を理由に取り上げが始まったのも二〇〇一年からです。受診を控え、手おくれになり死亡する例が続発しております。生活保護も切り詰められ、老齢加算が廃止されました。母子加算も段階的に減らされ、来年度には廃止されようとしており、テレビの「朝ズバッ！」の、みのもんた氏も取り上げて大問題にしていました。
さらには、昨年導入された後期高齢者医療制度には、「高齢者はいずれ死を迎える。お金も手間もかけなくてよいという、人間性を喪失した制度だ」と国民の怒りが爆発しております。
さらに大きな三点目は、地方の切り捨ての問題です。「地方でできることは地方へ」をうたい文句に、三位一体改革は、典型的な地方の切り捨てになりました。二〇〇四年からの三年間で、国庫補助負担金と交付税は九兆八千億円が削減されました。一方、地方への税源移譲は、わずか三兆円でした。このままでは地方自治体の財政が破綻するという声は当然であり、その分、市民へのサービスを削ることを余儀なくされているのが地方自治体なのであります。
まだまだ小泉構造改革の罪悪については述べたいのでありますが、しゃべり切れませんので、これくらいにしておきます。
しかし、今の日本の現状は、この破綻した小泉改革の延長線上の自・公政権の政治の結果の上に、国民、庶民は苦しんでいるのであります。
市長は、施政方針でも一定の認識を述べられておりましたが、改めて私の主張に対してどう考えられるか、お聞かせください。
まず第一に、世界の金融危機と日本経済の状況について、どのような認識を持っておられるのか、そして延岡市における影響をどう受けとめられているのか、お聞かせください。特に、中小企業や雇用などへの状況や影響と、また対策についてもお聞かせください。
第二に、小泉構造改革全体についての見解と認識をお示しください。
第三に、現在の製造業まで拡大し、解禁になっている派遣法のあり方についてどう思われか。
第四に、社会保障費の削減政策について、医療費抑制政策問題、生活保護加算金削減問題、後期高齢者医療制度問題についても、個別にも見解を求めておきたいと思います。
第五に、三位一体改革など、地方切り捨てにつながる政策に関する見解についても、それぞれお聞かせください。
次に、定額給付金について質問します。
午前中にも質問がありましたので、できるだけ重複しないようにしたいと思いますが、いろいろと市民から聞かれていますので、答える立場からお聞きしておきたいと思います。
政府・与党が迷走の末にようやく決めた二兆円の定額給付金のばらまき、第二次補正予算が可決され、関連法案も昨日、衆議院の三分二条項で再議決で成立したもようであります。が、自治体の準備は大変なようであります。十二月議会で述べましたように、我々は基本的にこの二兆円の定額給付金は、多くの問題を含んでおり、二兆円もの税金を使うなら他に多くの使いようがあると考えています。世論調査結果にもあるように、国民の多くが納得していないような国によるこの政策には反対であります。
しかし、国会で決まった以上は、延岡市民が他の自治体の住民との平等に受け取る権利を妨害するつもりはありませんので、市が提出する予算等には賛成したいと思います。
そこで、質問します。
まず、延岡市もようやく準備室を立ち上げたようでありますが、今度の段取りと支給など、まず見通しをお聞かせください。
次に、合併後のまちづくりについてお聞きします。
地方分権の一層の推進、少子高齢化社会及び広域行政の対応など、厳しい財政状況のもとで行財政基盤の強化が緊急の課題であることなどから、国の施策として平成の大合併が進められてきたことは、御案内のとおりです。
しかしながら、合併は、まちづくりのための手段であって、それ自体が最終目的ではありません。全国的には、合併によるメリットとともに、その弊害も報告されており、自治体の面積がふえ、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースも見受けられるのも事実です。
本市におきましては、〇六年二月の北方町、北浦町との合併に続き、〇七年三月には北川町との合併がなされ、合併後のまちづくりは進むのか、新市の一体化は図れるのか、地域住民も大変な関心を特っておりましたし、大きな政策課題でもありました。
そこでお尋ねします。
市長は、常々、地域の特性を生かした一体感を含む合併後のまちづくりを積極的に進め、それぞれの地域力を高めていきたいと言われてきましたが、新市建設計画や新市基本計画に基づいた事業の進捗状況と今後の取り組みにつきまして、まずお聞きしたいと思います。
次に、合併については、職員数の削減や経費節減だけに注目が集まりがちですが、広域的な観点からのまちづくりや住民サービスの充実、強化の面など、住民の立場からも合併の効果を検証することが重要であると思います。そこで、これまでの取り組みにおける合併効果と今後の課題につきまして、御所見をお伺いいたします。
次に、合併後の一体性の確立、均衡ある発展に資するための合併特例債についてお尋ねいたします。
本市におきましては、これまで新清掃工場や新最終処分場建設事業など、合併特例債が広く活用されておりますが、新年度となる二十一年度においては、どういった事業にこの特例債を活用していかれるのか、また、今後、活用できる期間も限定されていることから、効率的かつ効果的に運用を図ることが大切だと考えますが、今後の運用計画についての御所見をお伺いいたします。
次に、今回議題になっています議案第八七号平成二十一年度一般会計予算の幾つかの新規事業などについてであります。幾つかの内容について疑問点を感ずるものや、理解を深めたいものについて説明を求めたいと思います。
まず最初に、地域コミュニティバス運行委託事業についてであります。
今回の新規事業は、昨年に続いて二年目の運行開始であり、二路線の運行開始で計四路線になります。まず、その事業概要を説明ください。また、今後のほかの路線の展望も、あわせてお聞かせください。
二点目に、みなみ保育園園舎改築助成事業についてであります。
これは、みなみ保育園園舎老朽化による改築の助成を行うもののようであります。園舎改築には全く異論はないのでありますが、財源として約三千六百万円の基金繰入金が計上されているようであります。この取り崩す基金については、本来の目的が若干違うのではないかとの疑問も持っております。この基金の内容、取り崩す理由を説明をしてください。
三点目に、地域医療体制整備事業が約四干二百万ほどで組まれていますが、その概要や目的・目標、また効果などをお聞かせください。
四点目に、優良農地創出活動事業についてお尋ねします。
今、農業を取り巻く環境が非常に厳しいことは論を待たないとこですが、このような不況の中で、失業労働者を吸収し、働く場所として可能性の大きな産業分野にもかかわらず、その多くは重労働や、特に低収入が原因で長く続かないことがマスコミで報道されているのを聞くと、その実情がわかります。その農業分野の新しい事業として提案され、七十万円が予算化されているようでありますが、余りに少ない感じがします。その内容と展望をお聞かせください。
五点目に、市道の整備促進と協働・共汗道づくり事業についてであります。
五百万円の予算が計上されているようであり、新規事業であります。道路の整備促進は、非常に住民の要求が強いもので、昨年の九月議会でも、私がどのくらいの要望があり、実態はどうなっているのか、また、どういう基準で整備するのかなどの質問をした経緯がありました。答弁では、要望が五年間で五百カ所もあり、手をつけていないところが二百四十カ所もあるとの答えがあったわけですが、この新規事業について、今までの事業とどのように違うのか、どういう場合を想定しているのか、メリットやデメリットをどう考えているのか、お聞かせください。
また、今回の予算では、道路整備などの予算が昨年に比べて約倍近くに大きく増額されていますが、この説明も同時にお願いいたします。
次に、介護保険制度についてです。
この介護保険制度は、後で条例案でも問題点を質問しますが、多くの問題が出ている制度であります。
一つは、待機者の問題です。介護保険施設のうち、特老の施設入所希望者が多く、待機者が多くいることは理解しています。随分以前にもお聞きしたのですが、その後の状況で現在の市内の待機者はどのくらいいるのか、また、その実態と問題点をどういうふうに考えておられるのか、改めてお聞かせください。
また、最近の経済危機の中で、失業者の働き場所として福祉分野の介護職もクローズアップされています。しかし、待遇の劣悪さが大きな課題と言われて、政府が若干手あてをしようとしているようでありますが、市内の介護現場での労働者の充足率など、働く環境はどうなっているのか、待遇問題では苦情などは寄せられていないのか、お聞きしておきたいと思います。
次に、後期高齢医療制度について、その後の状況などについてお尋ねします。
この制度が施行されて十一カ月がたちました。いよいよ一年が来ようとしています。その後の滞納者はどのくらいになっているのか、その状況と見通しについてお聞かせください。
最後に、予算以外の議案についてであります。
まず、議案第一〇一号延岡市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。
これは、要するに市が所有する土地を占用する電柱などの物件に対する占用料金を引き下げる議案のようであります。私は、率直に申しますが、市の財政が厳しいときに、市の収入が減るような議案をわざわざ出さないといけないのだろうかと思うわけであります。据え置きという選択肢はなかったのか、占用者からの要求でもあったのか、また、市の収入はどのくらい減るのかもお聞かせください。
次に、議案第一〇二号
延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例についてであります。
この条例は、市営住宅の管理の一部を指定管理者に委託することを可能とする議案のようであります。私たちは、この指定管理者制度というものについてはいろいろと問題があるという認識を持っております。これまでの市が行った指定管理者制度を活用した民間委託では、さほど問題は起こっていないようでありますし、そのような問題になる案件がほとんどなかったと思っており、賛成もしてきました。
しかし、今回のこの市営住宅の民間委託管理制度というのには、いろいろと心配と懸念がありますので、その内容をまず説明してください。
議案の最後に、議案第一〇五号延岡市介護保険条例の一部を改正する条例についてお聞きします。
この議案は、介護保険料を今後三年間はこれまでと同額で運営するという議案のようであります。介護保険料の負担が高齢者に重くのしかかって大変であることは周知の事実であります。保険料を引き上げなかったことは評価したいと思いますが、私は、さらに負担軽減のために引き下げることを要求したいと思います。
私の手元に県内自治体の二〇〇七年度の特別会計決算の資料があります。それを見ますと、北郷町を除いて、県内自治体はすべて黒字決算です。しかし、中でも延岡市は、約二億六百三十六万円の黒字決算がされており、この数字は突出しています。それは、宮崎市の約四千四百六十一万円、都城市の一千百二十二万円の黒字決算などと比べても、一けた違うと言ってもいい大きな黒字幅の数字であります。これほどの黒字を出す必要はないのではないか、その分少しでも保険料軽減に向けてはどうかと考えるわけですが、どのように考えたのか、お聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わりたいと思います。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、日本経済の現状と本市への影響及び対策についてのお尋ねでございます。
百年に一度とも言われる世界経済の低迷の中で、輸出に頼る日本経済も株価の低迷や、あるいは円高の影響で大変厳しい状況にあります。連日、派遣切りや新規採用者の内定取り消しなどの報道がなされ、日本の経済・雇用情勢に強い危機感を抱くとともに、地域経済への影響がさらに拡大するのではないかと大変危惧しているところであります。
こうした中、本市におきましても、雇用調整の動きが見られるなど、大変厳しい状況であります。昨年末設置いたしました金融特別相談窓口への相談件数も、二月末現在で百六十七件となっておりまして、また、国のセーフティネット保障も、昨年十月三十一日に対象業種が百八十五業種から七百六十業種に拡大されたこと等によりまして、認定件数は十九年度の十六件に対しまして三百四十五件と大幅に増加しているなど、本市の中小企業の経営の厳しさが浮き彫りになっております。
さらに、一月の有効求人倍率は〇・三五と、全国平均の〇・六七、県平均の〇・四三を大きく下回っております。雇用情勢も極めて厳しい状況にあると認識しております。
こうしたことから、一月十五日に七項目にわたる本市独自の「経済・雇用緊急対策」を打ち出し、公共事業の早期発注や緊急雇用対策事業、市民まちづくり活動支援事業による景気対策事業等を実施しているところでございます。
また、国の二次補正予算に伴う「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」約六億八千八百万円につきましても、経済波及効果の大きい土木事業や建築事業、電気設備事業など各種業種に経済効果が波及するよう、二十二事業を実施する予定であります。これらを早期に実施することにより、地域経済の浮揚を図ってまいりたいと存じます。
次に、小泉構造改革についてのお尋ねでございます。
いわゆる小泉構造改革は、「官から民へ」あるいは「小さな政府」というようなスローガンのもとで、聖域なき構造改革として、バブル経済崩壊後の負の遺産の一掃、いわゆる不良債権問題、また、強い日本経済をつくるための規制緩和や分権改革、さらに、当時七百七十兆円を超える我が国の深刻な財政赤字問題の解決を掲げたものであります。そして、郵政改革や特殊法人改革などの公的部門の改革、基礎的財政収支の黒字化などの金融財政改革、三位一体改革や市町村合併の推進などの地方改革が実施されてきております。
このような改革は、歳出削減に努め、人口減少や高齢化社会の進展に対応するため、強い成長経済を実施するための改革であったと認識しておりますが、一方で、こうしたさまざまな取り組みが、地方にとりましては厳しい状況を生み出してきたという側面もございます。
今日のような世界的な不況下では、ますますこうした傾向が広がり、特に、期間労働者や派遣労働者の解雇などが行われていることは大変残念であり、一刻も早い国の実効性のある対策を望むものでございますし、私といたしましては、その中にあって本市の地域経済の活性化に全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、現在の派遣法のあり方についてのお尋ねでございます。
十年ほど前、我が国の製造業は、中国を初めとして海外への移転が進み、産業の空洞化が懸念されていた時期がございます。
業種業態によりましては、海外へのシフトがございましたものの、自動車産業における九州での工場立地が進み、また、薄型テレビなど電気製品の工場が国内に多く立地して現在に至っております。産業の空洞化が懸念されたような状況にまで至らなかったということは、派遣制度等の多様な雇用形態が容認されたことも、その一因として考えられるのではないかなとも思います。
しかしながら、今回のような深刻な経済不況の中にあって、雇いどめや派遣切りなどで多数の離職者が生じ、重大な社会問題ともなっておりますことから、国においても何らかの制度の見直しと、万一、離職を余儀なくされた場合の新たな救済策が講じられるべきではないかと考えているところでございます。
次に、社会保障政策について、三つの政策についてのお尋ねでございます。
まず、医療費抑制対策についてでございますが、これは医療技術の進歩や急激な高齢化の進展による医療費の増大に対応する政策であると認識しておりますが、一方では、その実施に伴って医師不足など地域医療が脅かされるような問題も顕在化してきております。
本市におきましても、医師不足が顕著となり、地域医療の崩壊にまでつながりかねない事態となっていることから、現在その対策に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
次に、生活保護の加算の削減についてでございますが、これは、生活保護の基準が国民の最低生活を保障するものであるという認識のもと、国におきまして、十分に論議されて決定されたものであると認識しております。
なお、生活保護の基準は、最低賃金などの他の制度の基準を決定する際の重要な資料ともなりますので、その水準は、真に健康で文化的な生活を維持できるものでなくてはならないと考えております。
次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、この制度は、急速な少子高齢化に直面している中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、国の社会保障制度全般の見直しの中で創設されたものと考えております。
現在、国の方で新たな制度の見直しが検討されているようでありますが、低所得者層にとって過重な負担とならないよう、セーフティネットに十分配慮した制度を目指すべきものと考えております。
次に、三位一体の改革などの国の政策についてのお尋ねでございます。
「中央から地方へ」という大きな地方分権の流れの中、三位一体の改革などの政策が実施されましたけれども、一方では、国の財政再建が優先されたこともあって、国庫補助金と地方交付税の削減額に見合うだけの税財源が移譲されず、結果的に地方自治体の財政状況は大変厳しい状況となり、大都市圏との地域間格差が生じてきております。
改革は、当初から国民の痛みを伴うことは予想されていたものの、昨年秋以降の急激な景気後退の影響もあって、今後さらに地域間格差が拡大するのではないかと懸念されているところであります。
このことから、地域間の財政力の格差は、地方交付税等で調整されるべきものであります。国には、地方税財源が確保され、国民すべてが公平な行政サービスを受けられるように、地方の切り捨てにつながらないように配慮した政策をとっていただきたいと考えております。
次に、合併後のまちづくりについてのお尋ねでございます。
合併後のまちづくりにつきましては、新市の均衡ある発展と市民の一体感の醸成を図るため、新市建設計画や新市基本計画に基づき、新消防庁舎や新清掃工場の建設を初め、新悠久苑や新最終処分場などの、懸案でありました大型プロジェクトの整備に取り組み、一定のめどが立ったと考えているところでございます。
また、高速道路網や地方道の整備、地域公共交通の整備、ケーブルテレビ網や移動体通信網の整備拡大など、地域コミュニティの推進や情報格差の是正等にも取り組むとともに、さらに、豊かな地域資源を活用して、東九州伊勢えび海道やモニターツアーの実施などで広域観光やブルーツーリズムの推進、そして地場産業の振興など、さまざまな形で合併後の一体的なまちづくりに取り組んできたところでございます。
今後、本市は定住自立圏構想や基幹都市としての新たな役割を担うことになりますが、このためには、本市の地域力や都市力を高めることが大変重要となりますので、新生のべおかプロジェクトの推進を図ると同時に、引き続き、多彩となった自然や産業といった地域の資源を生かした活力あるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（寿崎幸憲君）登壇〕
○企画部長（寿崎幸憲君） お答えいたします。
初めに、定額給付金についてのお尋ねでございます。
定額給付金事業につきましては、国が定めました基準日である二月一日現在の住民基本台帳登録情報をもとに、現在、最終的な対象者の登録を進めているところでございます。
今後は、対象者の最終確認等を行った後に申請書を送付していくことになりますが、今月末には送付できますよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
また、実際の支給開始は、受付後の事務処理を考慮いたしますと、四月中旬ごろには開始できる見通しでございます。
次に、合併効果と今後の課題についてのお尋ねでございます。
合併の効果といたしましては、まず、ケーブルテレビエリア拡大事業により、サービスが市内全域に拡大され、情報格差の是正や市政情報を初めとした情報の共有化が図られたことが上げられると思っております。
また、戸籍のＯＡ化により
戸籍事務に要する時間が大幅に短縮され、市民サービスの向上が図られるとともに、本庁はもとより、各支所においても全市的な戸籍の処理及び交付が可能となるなど、利便性の向上も大きく図られております。
さらには、新清掃工場や新最終処分場の建設など安定したごみ処理が可能な施設の整備により、広域的なごみ処理体制のさらなる充実が図られることや、防災拠点としての機能をあわせ持つ新消防庁舎が合併後の市域をつなぐ高規格幹線道路の結節点に建設されたことにより、広域的な対応がより迅速、確実なものとなり、安心・安全なまちづくりの推進が図られたことなどが、主要な合併効果として上げられるものと思っております。
今後の課題でございますが、少子高齢化の進展などにより地域の活力低下が懸念されておりますので、これまで以上に、産業の振興を初めとした地域の活性化に向けた取り組みを推進するとともに、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自助自立の意識を高めることにより、市民の皆様が主体となった地域づくりを推進していきたいと考えております。
また、市民協働のまちづくりの推進や地域イベント間の交流連携などにより、一つの自治体としての意識を高め、新市としての一体感の醸成を図ってまいりたいと思っております。
次に、合併特例債の活用についてのお尋ねでございます。
新年度につきましては、引き続き新最終処分場建設事業や新悠久苑火葬場建設事業に活用するとともに、新たに、新最終処分場取付道路整備事業に活用してまいりたいと考えております。
また、今後の運用につきましては、新市建設計画や新市基本計画、それらを踏まえて策定されました第五次長期総合計画や新生のべおかプロジェクトに基づきながら、新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展、あるいは新市建設の総合的、効果的推進のために行われる公共施設の整備事業に活用してまいることになると思っております。
最後に、地域コミュニティバスについてのお尋ねでございます。
昨年から実施いたしております公共交通空白地域の解消を目的とした乗り合いタクシーの導入につきましては、アンケート調査等により地域の皆様の御意見、御要望をいただいた上で、運行の曜日や時間を決定するなど、より地域の実情に即した公共交通となるよう努めているところでございます。
今回の新規路線につきましては、小川地区と須佐・鹿小路地区への導入を計画しているものでございまして、運行回数は週に一日に二往復、料金は、高校生以上が二百円、小中学生が百円の定額料金となっておりまして、未就学児につきましては、無料で運行する予定でございます。
今後の導入計画につきましては、既存の乗り合いタクシーの利用状況を検証するとともに、導入の効果や緊急性などを十分に検討しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（柳田米敏君）登壇〕
○市民環境部長（柳田米敏君） お答えいたします。
後期高齢者医療制度の滞納者数の状況と見通しについてのお尋ねでございます。
ことし一月末現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は一万七千八百九十八人で、滞納者数は四百八十七人でございます。
滞納者につきましては、督促、催告などを行い、最終的には二百五十名程度となる見込みでございます。
なお、今後も、滞納相談に当たりましては、機械的に処理することなく、窓口などで実情をしっかりと把握しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（渡部恭久君）登壇〕
○健康福祉部長（渡部恭久君） お答えいたします。
まず初めに、みなみ保育園園舎改築助成事業に係る基金についてのお尋ねでございます。
この基金につきましては、地域における福祉活動の促進、快適な住環境の形成など、本市の社会福祉事業の振興を図るために、平成二年三月に設置いたしました延岡市社会福祉事業基金でございます。
主に、この基金につきましては、果実を利用いたしまして、民間福祉団体のさまざまな福祉活動を支援いたしております。
今回の一部取り崩しにつきましては、老朽化した、みなみ保育園園舎の早期改修を行って、子育て支援施設の充実を図るものであり、社会福祉事業の振興という基金設置の趣旨に沿ったものでございます。
次に、地域医療体制整備事業についてのお尋ねでございます。
本事業は、本市の医療体制を整備するため、医師会に対する補助事業と新規開業を促進するための事業、及び市民啓発のための事業等をまとめて地域医療体制整備事業として計上いたしたものでございます。
内訳といたしましては、開業医の後方支援となる医師会病院の医師確保を促進するための補助に一千二百万円、消化管出血の救急患者受け入れのために輪番体制を組む救急告示病院等への補助に一千万円、夜間急病センターが開くまでの夕方の診療空白時間を埋めるため、診療時間を延長する医療機関への補助の一千三百二十万円などでございます。
この事業の目的につきましては、主に医師会病院や開業医等を支援し、初期救急医療体制の整備を促進することで、その結果、県立延岡病院との役割分担がさらに図られ、救急医療を中心とした地域医療体制の整備を進めていくものでございます。
次に、特別養護老人ホーム入所希望者の実態と問題点についてのお尋ねでございます。
介護保険制度におきましては、要介護の認定を受けた方は、自由に施設に入所申し込みができることから、複数の施設に申し込まれたり、今すぐ入所の必要はないけれども、早目に申し込みをされたりする方もおられ、結果として、いわゆる待機者と言われる方の数自体は多くなっている状況がございます。
本市におきましては、毎年申し込み状況の調査を行っておりますが、平成二十年四月時点の調査での市内八施設の申込者は千三十八名でありました。そのうち、四百四十六名は他の介護保険施設や有料老人ホームなどに既に入所中であり、残り五百九十二名が在宅、あるいは医療機関入院となっております。
さらに、施設に状況をお聞きしますと、順番が来て連絡をしても、次回にお願いしたいという方も多く、実際に入所される方は申込者の二〇％程度のようでございます。
また、特別養護老人ホーム入所が必要な方は要介護四、五の方が中心であることなどを勘案いたしますと、入所が急がれる方の数は、八十名程度ではないかと推測いたしているところでございます。
しかしながら、体調の変化で介護よりも医療による入院が必要になるなど流動的な面も多く、真に施設入所を必要とする方の正確な数の把握は困難な状況でございます。
次に、介護労働者の労働環境等についてでございますが、介護サービスを提供する場合、サービス事業者は、定められた人員や設備基準等を満たすことが条件とされておりますので、マンパワー等、一定の労働環境は整っているものと考えているところでございます。
介護職の待遇につきましては、御案内のとおり、平成二十一年度報酬改正に「介護従事者の待遇改善のための緊急特別対策」が盛り込まれ、三％報酬が上げることが決定しておりますので、今後、何らかの改善が図られるものと期待しているところであります。
また、待遇問題についての市への御相談は、平成二十年度中、一件ございましたが、「労働実態が事業者からの説明と違う」という内容でありましたので、労働基準監督署を御紹介したところでございます。
最後に、介護保険料についてのお尋ねでございます。
平成二十一年度からの第四期介護保険料につきましては、施設及び在宅サービス必要量の見込みや、介護報酬の三％引き上げ等をもとに通常の算定をいたしますと、基準月額四千五百四十五円となるところでございます。
しかしながら、現在の厳しい経済状況の中では、高齢者の負担増加を行うべきではないと判断し、国からの交付金及び介護保険基金を活用して、現在の基準月額四千三百円を維持したいと考えているところでございます。
また、平成十九年度決算の剰余金につきましては、今年度末に、一たん基金として積み立てを行いますが、今回の介護保険料引き下げのために、それ以上の額を取り崩すことになる見込みでございます。
なお、本市の保険給付費は引き続き増加していくことが見込まれるところであり、保険給付費の不足等に備え、一定の基金は確保しておく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（甲斐敬三君）登壇〕
○都市建設部長（甲斐敬三君） お答えいたします。
まず初めに、協働・共汗道づくり事業についてのお尋ねでございます。
現在、本市で管理しております市道は、約千五百キロメートルございます。これらの改良や維持管理につきましては、緊急度の高いものから業者に発注し整備しているところでございますが、限られた予算の中では、なかなか進まないのも現状であります。
そのような中、側溝のふたかけや小規模な舗装など工事内容が比較的簡易で、材料や機械があり、多少の土木知識を持った方がおられれば可能な整備もございますので、本事業は、このうち地区住民の皆様から自主整備の申し出があった路線につきまして、市が材料や機械を提供し、担当職員が助言等を行いながら、地区で施工していただくというというものでございます。
メリットでございますが、業者に発注する場合と比較し、工事費のコストが縮減されるとともに、作業を通じて地域コミュニティの醸成や身近な道路への愛護意識の高揚が図られ、整備のスピードアップにもつながるものと思っております。
また、デメリットでございますが、路線によって交通量の多いところや危険なところにつきましては、一般の方では安全性に問題があり、対応が困難であることや、高齢者の多い地区や人手の足りない地区は施工したくてもできないことでありますが、そのようなところは、今までどおり市で対応したいと考えております。
次に、道路整備予算の増額についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、市道整備に関する地区住民の御要望につきましては、できる限りおこたえするよう鋭意取り組んできているところでございますが、すべてにおこたすることはできず、整備されていない路線を多く残しているのが実情でございます。
平成二十一年度の道路新設改良に係る予算につきましては、このような整備が遅れている路線をできる限り解消し、交通の利便性や安全確保を図るため、二十年度より増額で御提案をさせていただいたところでございます。
また、あわせまして公共工事の確保に努めることによりまして、喫緊の課題であります本市の地域経済の景気・雇用対策に資するものと考えております。
次に、議案第一〇一号延岡市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてのお尋ねでございます。
占用につきましては、国道、県道もございまして、国は既に法改正を行い、昨年四月より国道の占用料の額を改定しており、同様に、県も昨年十二月、条例改正を行い、本年四月より施行することとなっております。
改定前の道路占用料は、平成六年の地価水準を基礎として算出されておりますが、バブル経済崩壊以降、全国的に地価が下落し、現在の地価水準との差が著しくなっていたため、今回、平成十八年の地価水準を基礎として見直しを行ったものでございます。
本市の道路占用料につきましては、市内の国道、県道の専用料との整合性を保つ必要があることから、国及び県の基準に準じて占用料を定めており、県内他市も同様の取り扱いとなっておりますので、本市独自の占用料の据え置きは困難な状況でございます。また、占用者からの本市に対する改定の要求はございません。
占用料の収入につきましては、今回の改定に伴いまして、平成十九年度決算額六千三百十四万九千円から、改定後は四千五十八万六千円となる見込みでありまして、額にして二千二百五十六万三千円、率にして三五・七％の減収となる見込みでございます。
次に、議案第一〇二号についてのお尋ねでございます。
本議案は、市営住宅等の管理業務の一部に指定管理者制度を導入するため、
延岡市営住宅条例等の一部を改正するものでございます。
指定管理者制度の導入は、住宅管理業務に民間のノウハウを取り入れ、効率かつ効果的な管理運営を行うことを目的としておりまして、入居者へのサービス向上や管理経費の縮減が図られるものと期待しているところでございます。
指定管理者は、住宅管理業務のうち、事実行為である入居募集などの入・退去にかかわる手続、家賃の徴収、及び簡易な修繕などの業務を行いますが、住宅の明け渡し請求などの法的措置や、入退去や家賃の決定など、権限行使を伴う業務は、従来どおり、市が行うことになっております。
市営住宅は、住宅困窮者にとって重要な住宅セーフティネットでありますので、指定管理者制度の導入に当たりましては、公平・平等な住宅管理や、個人情報の保護など、適切な運用に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔農業委員会会長（高橋正二君）登壇〕
○農業委員会会長（高橋正二君） お答えいたします。
優良農地創出活動事業についてのお尋ねでございます。
本事業は、県が実施する「みやざきフロンティア農地再生事業」の中の一つの事業となっておりまして、農振農用地区域内の耕作放棄地について、権利移動や再生整備を具体的に進める事業でございます。
この事業は、県農業振興公社が設置し、各市町村農業委員会に派遣する優良農地創出コーディネーターが耕作放棄地の借り手を探し、国・県等が実施する耕作放棄地解消事業等を組み入れながら解消計画を作成、その計画を市内の各関係機関・団体で組織する延岡市優良農地創出プロジェクトチームに諮りながら、個別的な解消計画を実施する事業でございます。
農業に関係する各機関・団体などが協議することにより、より多くの耕作放棄地の解消が期待できるものと考えているところでございます。
また、予算は主にプロジェクトチームの運営費及びコーディネーターが解消計画を作成するまでの事務費等になっております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（新名種歳君） 平田信広議員の再質問を許可いたします。
○二〇番（平田信広君） 答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長、金融危機による経済不況に対する市のこの間のいろいろな取り組みについて、私たちは、この点については大変評価をしております。あわせて、十二月議会で私は二つの要望をいたしました。雇用相談の窓口の設置と、それから旭化成の雇用を守れということを申し入れしてほしいということで、この問題については直ちに行動を起こされまして、そうしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。今回はともかくとして、そういう政治姿勢というのは、私は本当にいいことだと思います。
私たちは、市長と政策的にいろいろ違う点が多数ありますけれども、こういった政治姿勢というのは重要で、今後も、ぜひこういった姿勢続けていただきたいと思います。そうすれば、来年の二月は大丈夫かなと思っているところでございます。
また、今後とも、我々の言うことはよく聞いてほしいと思います。そうすると、ますます展望は開けるんではないかと思います。
それでは、国政の問題について質問したいと思いますが、私は幾つも申しましたが、一つ一つ再質問しても、この国政の問題はしょうがないと、市長とやり合ってもしょうがないという面もありますので、一点だけ代表して質問しておきたいと思います。県病院の問題です。具体的な点は私どもの質問が一番最後になるということで、あえて具体的な点は質問をしておりませんでした。根本的な問題は、国政の問題だということを指摘したわけでございます。
日本は、世界でも最低レベルの医師数であることは、皆さん知ってるとおりでございます。広報にも書いてありましたけども、人口一千人当たりの医師数、先進七か国で最下位であります。またＯＥＣＤの三十か国でも二十七位であります。イタリアの約半分ぐらいしかいない。これではですね、医師を平等に配しても医師不足という問題はなかなか解決しないわけでありまして、我々はできることをしなければなりません。私たち自治体でもできること、それぞれできることをしなければなりません。しかし、これは、明らかに国の失政であります。
今、国の方で臨床研修制度の見直しなど、いろいろと手を打たれているようでありますけれども、私は、これも根本的な解決にはならないと思っております。
市長も、いろいろ聞くところによると、国に物を申しているような話も聞きます。頑張っているようですけれども、ほかのいろんな、私がきょう述べました最初の国政の問題、一事が万事だと。
私は、このような政治、このような政権を変えたいというのが、今、国民、市民の声なんだと思うわけであります。そういう点で、早く解散総選挙をやれと。そして国民の声が反映できるようにしろと。私はそれが言いたかったわけであります。特に細かくは答弁は要りません。細かくすると、また私が何か言わなければならなくなりますので、この私の主張自体が理解できたでしょうか、コメントをいただければお願いします。
○市長（首藤正治君） まずは、お褒めいただきまして、ありがとうございました。選挙云々というようなことではなくて、これからも一生懸命頑張ってまいりますが、お互いに是々非々ということで進めさせていただければと思っております。
さて、お尋ねの国政等に関する物の見方についてであります。特に、医師不足のことを今また上げていただいたところでありますが、国政のあり方ということについては、幾つか私としても、今この延岡の現状に比して思うところが幾つかございます。今の医療の関係で申し上げるとすれば、社会保障関係経費というのは、これは日本全体で随分伸びてきております。社会保障負担というのは非常にふえてきています。
そういった中において、ひところから、先ほどから出てますように、言ってみれば競争原理重視、あるいは市場経済重視というような方向にかじを切ってきて、そのことによって社会の活力を増していこうという、こういう方向にかじを切ってきたわけですが、その中に社会保障も含めてきているというところは、少し疑問を持っているところでもあります。
この社会保障関係という部分につきましては、これはどのようにこれから日本の社会の中で負担をしていくのかというところを真剣にとらえて、この部分については、例えば、税制改革の中で、きちんとそういった部分の位置づけをしていくだとか、いろんな抜本的な見直しが私が必要ではないかなと考えているところであります。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） ありがとうございました。
国政問題はやめます。あとは細々とした問題をお聞きしたいと思います。あっち行ったりこっち行ったりするかもしれませんけど、よろしくお願いします。
まず、みなみ保育園建設の問題で、社会福祉事業基金の問題ですけれども、この基金は今幾らありますか。
○健康福祉部長（渡部恭久君） お答えいたします。
社会福祉事業基金の十九年度末残高は、十億二千万円程度でございます。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） この基金は、以下の方法で活用されますというので、活用方針というのがあるんですよ。この中に、運用基金は前年度の運用基金を使うということが一点と、それから国・県の補助対象以外であるということが二点目になっているんです。その中で福祉事業に光を当てると。
私、この基金は、要するに行政の光が当たらないところ、行政の援助が行かないところに補助して、いろんな福祉団体、福祉施設、また福祉行事等に援助する基金だということで、非常にうれしい基金だということで思っておりました。そういう点で、この先ほどのみなみ保育園の施設の建設については、予算を見ますと国・県の補助があるんですよね。その中で取り崩すということ、ちょっと私、整合性がないんじゃないかなとちょっと思った点が一つ、その点、まずお聞かせください。
○健康福祉部長（渡部恭久君） お答えいたします。
この社会福祉事業基金というものは、社会福祉事業の振興の目的に設置された基金でございまして、議員御指摘のとおり、こちらからの益金といいますか、これをやはり社会福祉事業等の振興に充ててきているというような運用益を利用してる基金でございますけれども、実はこの基金が社会福祉事業の振興のために取り崩すことができるという条例が設けてありまして、そういった中で取り崩しているわけでございます。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） 取り崩すことができることになっているからするんでしょうけど、それ、だから違法ではないということですよね。それは仕方ないかなと思うんですけれども、この間、平成十五年、十六年、十七年、十八年、十九年というのは、運用益というのは大体百五十、六十万しかなかったんですが、要するに利子ですね、果実。その中で、この光の当たらない行政に対する、施設や団体に対する補助というのは、この百五十万円で事業を行ってきたんです。大体、十件前後の事業をやってきております。非常に喜ばれておりました。でも、それが対応できない。金が少ないので対応できないという事業だったんですね。
ところが、平成二十年度から運用を変えて、果実が一千四百八十万で、二十一年度が一千五百万ある。どのように変えたかわかりませんけど、十倍になっているんですね、使えるのが。だから私、非常に喜んでたんですよ。たくさんの光の当たらないところに行くんだと思っていたけれども、今度は別のところで取り崩すということであって、ちょっと心配してるんです。この部分が減るんじゃないかと。
そして、もう一つ指摘しておきますが、平成二十一年度の新規事業、これ一件しか予算化してないですね。一件、三十万円程度。一千五百万円もあるのに、三十万円ぐらいの事業が一件。これは、みんな知らないし、広報してなくて教えてないんじゃないかなと。わざと使い残して積み立てて、こっちじゃこういうものに使うんじゃないかなって、私、変なかんぐりをするんですけれども、その辺いかがでしょう。
○健康福祉部長（渡部恭久君） お答えいたします。
積み立ての利息ということで、議員の御指摘のとおり、百四十、五十万ぐらいが例年、十九年度までの利息ということでございました。二十年度からは、実は国債運用をいたしまして、それで千四百、五百万程度ということで、運用益がふえてきております。こういったものにつきましては、議員が御心配されておられるように、意図的にそれをためていこうという気持ちはありません。
それで、これを広く事業、今二十一年度は一件ということでお話ございましたけれども、さらに事業募集を行いながら、この運用益の拡大を図っていきたいと思っております。
今、社会福祉協議会と協力をしながら、こういった運用益の周知を図ってきているんですけれども、さらにこういったことの周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） この基金については、議員の皆さんも余り知らないと思うんですよ。こういうことに使える基金があるということをですね。この間の事業をずっと見ますと、今言った社会福祉協議会が使ってる、結構多いんですよね。要するに知ってるところにしか使われていないという問題があります。要するに広報の問題があるんです。これは、いろんなところで喜ばれるお金です。ですから、もっと広報して、まあ十倍になったんですから、少なくとも事業は十倍ぐらいやってほしいなと。少なくともですね。こういう努力をぜひしてほしいと思います。
また、これは、こういうのをこういった方に使うということができるということで使っているんですけど、これは非常に、東本小路の埋蔵金みたいな形で使っているんじゃないかなって思うんですけど、こんな基金、ほかに、別に一般財源で使えるような基金、ほかにあるんですかね、総務部長。
○総務部長（後藤和則君） お答えいたします。
社会福祉事業基金と同様な果実運用型といいますか、そういう基金のお尋ねなんですけれども、現在、本市には二十五の基金がございます。今回議案として上程しております定住自立圏推進基金、これなんかを含めて二十五あるわけなんですが、この二十五の基金のうち社会福祉事業基金と同様のものといいますと、地域振興基金。これは合併特例債を活用しまして、二十五億円の積み立てをしております。これについては、市民の連帯の強化、そして地域振興に要する経費、この財源に充てることを目的に設置されております。
以上でよろしいでしょうか。
○二〇番（平田信広君） ありがとうございました。
先ほどの件は、よろしくお願いしますね。基金の使い方については。果実の使い方について。
次に移ります。市道の整備についてお伺いいたします。都市建設部長。
ことし市道の整備事業が倍になった。約倍の予算が組まれて大変ありがたい。これも昨年九月、私が要望して倍になったんじゃないかなと思っているんですけど、補正予算等も加えますと三・三倍になっているんですよ。相当進むんじゃないかなと、市民からの期待も大きいものがあると。またまた来年の二月は大丈夫じゃないかなと思うわけですけど、その上でお聞きします。
協働・共汗道づくりについてです。予算がついておりますけれども、新しい事業で、初日に後藤議員も評価しておったようですけど、私も評価したいと思いますが、これはほかの事業と違って、最初にどこどこがあるからということで予算を組み上げたものではないと思うんです。これから募集するんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○都市建設部長（甲斐敬三君） お答えいたします。
協働・共汗事業についてのお尋ねでございますが、議員がおっしゃるとおり、指定した地区はございません。今後、議決後、公募いたしまして募集をしていくと。私どもとしましては、できるだけ多くの地区の方々が手を挙げてほしいなと思っているところでございます。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） ありがとうございます。
今から公募するということで、ちょっと心配するんです。未整備の市道が多いんですね。未整備の市道が多いということで、たくさん応募があった場合、どうするかという問題、平等性の問題があるんです。
それで、まあやってみないとわからないというところがあるから、その後のことになるんでしょうけれども、しかし、五百万は少ない。ですから、もし多かった場合、市長、補正をぜひ組んでもらいたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
この協働・共汗道づくり事業、これは新しい取り組みでございますので、どれぐらいの応募があるかというのはまだ見えない部分でございます。これから、その応募の状況を見ながら、もし、これが非常にこの事業に対する市民の皆さんの評価が高ければ、その時点でまた考える必要があるなと思います。
○二〇番（平田信広君） ぜひ早目に補正を組んでほしいと。来年までにはね、お願いします。
それから、次に移ります。市営住宅の指定管理者問題。
これは、県内のほかの自治体はどうなんでしょう。どういう取り組みになっていますか。
○都市建設部長（甲斐敬三君） お答えいたします。
県内の他市町村についてのお尋ねでございますが、県内、今のところどこもやっておりませんが、県営住宅におきまして、宮崎土木事務所の県営住宅が指定管理者制度をとっております。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） 大変心配なんですね。ほかの自治体に先駆けてやると、県以外にですね。そういう点で心配なので、ちょっとその点で何点かお伺いしますが、民間委託ということで、一番心配するのはプライバシーの問題。民間業者がやるわけですから、いろんな収入とか金額がいろいろ漏れるんじゃないかと、そういう心配するんです。そういう点は、どういうふうに考えておられますか。
○都市建設部長（甲斐敬三君） お答えいたします。
個人情報についてはどうなのかというお尋ねでございますが、私どもも、この点につきましては、やっぱり神経を注いでいくということを考えておりますし、先ほど答弁申し上げましたように、指定管理者ができる仕事というのが募集の書類配布とか、簡単な修繕とか、そういったことでございますので、入居に対する決定、家賃の決定につきましては、市がもって指定管理者は一切関与いたしません。
ですから、そういう意味では、個人情報を守れるのかなということと、今度、提案しております条例の中にも個人情報についての条例改正もうたっておりますし、議決後、その募集をして指定管理者が決まった段階で協定書を結びます。その協定書の中にも、そういった個人情報保護というものはうたっていきたいと思っております。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） それから、入居決定、選定ですね。
今でも市会議員等に市営住宅に入れるようにしてくれという相談があります。今できませんよね、もう基本的にだれがやっても、募集公開抽せんということで。それが民間業者になった場合、いろんな形で曲げられるんじゃないかという心配を一番するんです。この点はどうでしょう。
○都市建設部長（甲斐敬三君） お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、入居決定につきましては、あくまでも市が決定するということでございますので、指定管理者の方が決定云々という権限はございません。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） はい、わかりました。
あと、これ民間委託するということは、一番の市の考えは経費の節減だろうと思うんです。これどのくらい、これ委託して削減できるんですか。
○都市建設部長（甲斐敬三君） 経費削減も一つの目的になっております。経費削減の数字でございますが、今回の提案というのは、条例を改正する提案でございまして、その改正が議決された後に、先ほど言いましたように、募集、それから指定管理者。その指定管理者の決定の時点で、管理料といいますか、そういったものを決めることになっておりますので、現時点では幾らぐらい削減というのは明確になっておりません。
ただ、指定管理者があると決まったら議案提案になっておりますので、そのときにつきましては、はっきりした数字が出てくると思います。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） わかりました。それはそれぐらいにします。
次に、道路占用料の問題でございます。これは、主にどんな占用者がおられるんですかね。
○都市建設部長（甲斐敬三君） お答えいたします。
占用者のお尋ねでございますが、ＮＴＴ、それから九州電力、宮崎ガス等がメーンでございます。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） お聞きのように、大体大きな企業、大企業ですよね。今、自治体は非常に苦労していると、収入に対しても。
私ね、実際に、大企業にこれくらいは据え置かせてくれと、待ってくれと言ってもいいんじゃないかなと思うんです。それかサボタージュするという、親戚ではないから、申し入れして、しばらくはこの額でやってくれんかと言って二千万円ぐらいね、企業の方も経費として落とせるだろうし、そのくらいの申し入れはして、それからでいいんじゃないかな。多分申し入れしてないでしょ。
昔、私たち若いころは、きれいな嫁さんとか、偉い人のとこの娘さんとかいうのに、言うてみらにゃわからんと、頼んでみらにゃわからんと、だめでもとだということをよく言って話しておりました。うちの嫁さんは私相応の嫁さんでしたけれども。
そういったことで、申し入れ、そういうのは、どうなんですかね。それした後での提案というふうにしてもらいたかったんですが、いかがでしょう。
○都市建設部長（甲斐敬三君） お答えいたします。
事前に大企業さんに向かって、今までどおりに払ってくれよと申し入れせんかというお尋ねでございますが、先ほど言いましたように、県内九市、それから県内すべての市町村において、そういった公平性といいますか、そういったのをやっていく方向でありますので、県とか、県内市町村全部が申し入れするというなら別でございましょうが、延岡市だけがやるというのも、ちょっと厳しいのかなと。
逆に、地価が下がったから占用料を下げますよという条例でございますが、逆に地価が上がれば上げますよという条例改正になりますので、そういう面ではちょっと厳しいかなと思います。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） ほかの自治体もやることだからということですが、さっきの市営住宅の指定管理者制度は、ほかの自治体がやらん前からやるわけですからね。ですから、これは独自でやっても私はいいんじゃないかなと思ったんですけど、そういう答弁、聞いておきたいと思います。
都市建設関係は、そのくらいにしたいと思います。
介護保険の方に移ります。
待機者が結構いるということですが、今後、この特別老人ホームの施設の建設はどのように考えておられますか。
○健康福祉部長（渡部恭久君） お答えいたします。
特別養護老人ホーム建設についての予定ということでございますが、第四期の介護保険計画の中で、特別養護老人ホームの建設増床を予定いたしております。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） どのくらい、ベッド数で考えておられますか。
○健康福祉部長（渡部恭久君） 三十床の増床を予定いたしておりますが、これも他の施設サービス等のバランス等も考えながら、算定した数字でございます。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） ありがとうございました。
介護の問題で、介護従事者の待遇改善のための緊急特別対策というのが出されておりまして、待遇改善が少しされるんではないかなと期待しているという答弁がありました。三％程度ということですが、しかし、先ほどからの、午前中の答弁でしたか、施設の管理者なり施設の考え方次第だというふうにも聞こえたんですよ。必ずしも上がるとは限らないと、報酬が。私そこを心配するんです。本当に待遇改善になるのかと。施設のもうけの方に回してしまうんではないかなと。その辺はどうでしょう。
○健康福祉部長（渡部恭久君） お答えいたします。
介護報酬三％の分が介護従事者の方に直接回ってくるのが一番よろしいんですけれども、先ほど答弁いたしましたように、事業者の方でこちらは判断することになっております。
国の方においては、この介護報酬を三％上げた分がどのような効果が出てきたのかといったようなことをいろいろ調査をしていくというような形が今考えられているようでございますので、国の方が、後のそういったものの使われ方についての調査ということでございますので、私たちもその動向を見ていきたいと思っておりますし、市としては、こういった趣旨のもとで三％が上がったということでございますので、事業者の方には周知をしていきたいと、そのように思っているところでございます。
○二〇番（平田信広君） 三％といっても、報酬アップってしれてますよね。それもどうかわからないというんでは、改善にならないと私は思うんですよ。ですから、思い切って市の方が、できれば周知じゃなくて指導してほしいと思います。答弁、結構です。
あと、介護保険料の問題。答弁、よくちょっとわからなかったんですけど、下げてくれというのに対して、算定が高いのでそれにいろいろして、これだけで抑えたということなんですが、よくわからなかったので、もう一遍説明お願いしたいんですが、私が先ほど言いました、ほかの自治体と比べて突出して〇七年度の決算が黒字になっていると。宮崎市が四千四百万、都城市が千百万、日南市が三千五百万など、一けた違うんですよ。延岡二億。何でこんな黒字が出るんですか、延岡は。ほかのところと比べて。
○健康福祉部長（渡部恭久君） お答えいたします。
今、議員の方から御質問ございました、他市と比べて余剰金がふえてきていると、なぜなのかという御質問だと思いますが、これにつきましては、延岡市で計画いたしておりました老人保健施設の建設が、ちょっと年度がおくれておりまして、その部分のサービス料等のものが大きく影響しているのではないかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） ちょっと私よく理解できないんですけどね。保険料を下げる方向というのを、ぜひお願いしたいと私は思います。据え置いても、宮崎市の保険料よりも高いです。宮崎市も今度、据え置くんですけどね。都城市よりも高いんです。都城市は百円上げます。でも、それでも百円延岡市の方が高い。これらと比べると、ぜひもう少し負担軽減に努力してほしいと。少なくとも並べてほしいなと。いろいろ言われんごつと思います。それは要望としておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで続きですが、コミュニティバス、これ簡単で結構ですが、今回のは運行が週一回と。この前までの二件は週二回でしたよね。上三輪線なんかは週二回なんです。これ何で違うんですかね。ちょっとここのところだけ、教えておいてください。
○企画部長（寿崎幸憲君） コミュニティバスの導入につきましては、地域の状況、アンケート調査等によりまして決定しているわけでございますけれども、その結果で今回の対応ということになりましたけれども、あくまでも今回の対応は試行的な状況ということでございますので、今後については、また状況を見ながら対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） 試行的、住民の要望で週一回ということじゃないんですね。当局の方針として週一回、そこのとこ、何か住民が週一回要望したとかいうふうにも聞いたんですので。そうじゃないんですね。
○企画部長（寿崎幸憲君） アンケート調査を踏まえまして、総合的に判断させていただきました。
以上でございます。
○二〇番（平田信広君） また二回ふやしてほしいというときには、ぜひふやしてほしいと思います。答弁は結構です。
最後になりますけど、定額給付金について最後に質問します。
午前中に、導入を主導したということで、公明党市議団から自慢のようなお話がありました。しかも不評だと認識して、いいわけみたいな話もありましたけれども、その定額給付金が支給されるわけでありますけれども、それについて質問いたします。
麻生首相も、最初は受け取らない、さもしいと言ったけど、景気対策だから受け取るとされましたけれども、本当に、二兆円をばらまくわけですから、景気はそれなりに影響することは間違いありません。二兆円をばらまくわけですから。
しかし、私はこの前から、ほかに使い道があるだろうがと。妊婦健診、五回無料で十四回も無料にしてくれという要望がありました。こんなのに回せばいいんですね。こんなのに使える、もしこんな金があればですね。いろんな使い方、もっと使い道があると思います。
それで、我々地方自治体、市長なんか答弁するときに、費用対効果を考えて、費用対効果を考えてとよく言われます。二兆円の景気対策、これ費用対効果を考えたとき、どう考えられます。本当に二兆円の景気対策になるのかと。景気対策になるということはわかってます。その費用対効果という面でいかがでしょう、市長。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
今回、国によるこの経済対策、この定額給付金につきましては、もちろん生活支援という側面、それから景気浮揚という側面、この二つの面からということになっておりますが、総じてこの経済対策ということで言えば、七十何兆円の対策が打たれている。その中の二兆円という理解をしておりますので、全体として、今ここに七十数兆円があって、それを何に使うかという話でこうなったわけでは、もちろんないだろうと思います。
今の日本経済に対して少しでも景気をよくしていく、あるいは生活支援をしていく、そのためにどんなメニューが可能かという御議論があっての結果だろうと思います。
その中身、各項目ごとの費用対効果がどうなのかということは、私は承知はしておりませんが、いずれにしても、全体としてそういう効果があらわれるように、もう決まったわけでありますから、我々としてはその滞りのない実施に努めるのが自治体の務めでもあろうと思いますし、また、その効果が最大限に発揮できるような、そんな進め方をしていく段階に来ていると思っております。
○二〇番（平田信広君） これ、お金をもらうわけですから、喜ばない人はいないんですよ。いろいろ疑問に思っても、もらうというのが大体多くの方。これは恥じることないんですよ、自分たちが納めた税金ですからね。当然、受け取る権利もあるし、受け取って当然だと私は思うんですけれども、後世にツケを回すんではないかなと。
また、消費じゃなくて浪費じゃないかというような声、たくさんあります。ですから、不評なんです。みんなが批判しているんです。国民の七五％の人が、もっとほかに使い道があるんじゃないかなと言っているんです。ですから、これを提案した人たちや決めた人たち、今からこれ宣伝していくでしょう、私たちがやったということですけどね。
しかし、私は、国民はばかじゃないと。見抜くだろうと思うんです。こういう問題というのはですね。ですから、次の選挙で必ずこれは審判が下ると思います。そのことを述べて、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（新名種歳君） ほかに関連して御質問はありませんか。
二一番 白石武仁議員の発言を許可いたします。
○二一番（白石武仁君） 平田議員の質問に対して関連質問をさせていただきます白石でございます。
今、平田議員がかなり笑いをとる質問も中に含まれまして、ちょっと眠けも飛んだかと思いますので、私は真剣にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、市長に合併後のまちづくりに関してお尋ねいたします。
市長は、施政方針の中で、合併後のまちづくりは、新市としての一体感の醸成を図るとともに、一段とポテンシャルが高まった農林水産業や観光、スポーツや商工業において、販売力などの向上につながる特色ある取り組みを推進すると表明されました。また、第一次産業の振興を図るため、現在、農林水産業振興ビジョンの策定を進めているということも明らかにされております。
言われるように、合併してよかったと、だれもが感じる一体感の醸成は最優先の課題であり、その裏づけとして、合併した三つの町の主要産業である農林水産業の振興があってこそ、市民が実感できるものではないかと思います。
二十一年度の施策として各業種ごとの目標を掲げておられますが、価格保障や助成制度など支援体制の目標が見られません。農業は、米価の低落や試料・肥料の高騰で大幅な収入減になっており、米農家の賃金は、時給にしてわずか百七十九円という報告があるほどです。
漁業に関しても同様で、魚価の低迷に加え、消費の伸び悩み、温暖化による漁場の環境変化と見られる漁獲量の現象など、先行きの見通しが立たない状況に置かれています。価格保障と助成制度の充実を求める切実な要望にこたえることが、市長が言われるそれぞれの地域力を高めることにつながるものと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
合併後のまちづくりということでございますが、今お話をいただいたように、合併後の旧三町のそれぞれの地域が、これからどう振興できるのか、あるいはその旧三町地域で主たる産業であります農林水産業、これがどう振興できるのか、こういったことについての考えといいますか、所感をということでございますが、これにつきましては、大変重要なポイントだと思っております。
これまでも、特に、経済状況がこんなふうに厳しくなってきて、その中で農林水産業は特に厳しい局面がございました。特に、昨年は原油高騰ということも年間を通して大きな課題としてありましたし、これによって農林水産業それぞれの分野において、大変大きな打撃があったところでございますので、こういった部分については、できる限りの対処をしてきたつもりでおります。
また、合併ということと、この農林水産業ということ、これはもうほとんどニアリーイコールではないかという御指摘がありましたけれども、そこのところは、少し細かく見ると違う部分もあるのかなと思っております。
やはり市町村合併、特に平成の大合併につきましては、この非常に国及び地方の財政状況が厳しい中にあって、これから地方が持続的に地方自治がきちんと続けていける、そのためには、やはりここで合併というようなことを経て、そして地方の財政基盤というものをやはり強くしていく、地方分権という中にあって、その地方の受け皿づくりにもつなげていくということが、やっぱり目的としてあったんだろうと思っております。ここのところは、この産業の問題とは別に、やはりきちんと踏まえていかなければいけないと考えております。
以上でございます。
○二一番（白石武仁君）北浦・北方・北川町の自治区長にお尋ねします。
第一次産業を中心とする三つの町のリーダーとして、地域振興に取り組むことは、合併したことを後悔させない、地域を寂れさせないためにも避けて通ることのできない御苦労だと思います。
農林漁業が厳しい現状に置かれている今、人口の流出、後継者不足などの問題を解決し、将来の展望を開くためには何が必要かなど、短期・中期・長期の具体的計画を立て実行していく必要があると考えます。
地域の特性を生かした振興策をお持ちと思いますので、それぞれの御所見をお伺いしたいと思います。
○北方町地域自治区区長（柳田健一君） 地域の特性を生かした振興策についてのお尋ねでございますけど、第一次産業で言いますと、私は合併前の北方町の農業・林業振興策と、それから地場産業興しによる地域活性化を推進することを基本としております。
合併後も、農業では、遊休農地とか、耕作放棄地の発生防止、それから、畜産関係では、畜産と耕種農家の連携による資源循環型農業の推進、それから農林道、作業道等の基盤整備、それから有害鳥獣被害防止対策などに取り組んでおります。そして、地場産業興しでは、特に「よっちみろ屋」を核として、生産者グループ、加工グループの自主的な活動を基本にして、総合支所で支援する体制ということをとっております。
川沿いに点在する集落と、それから農地、中山間地という地理的に不利な条件の中でありますが、過疎対策事業とか、辺地対策事業という、これなどは地域性を活用する有利な制度事業であると思っております。
今後も、これらとともに、国・県補助事業などを積極的に活用して、農林業を初めとする地域振興に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○北浦町地域自治区区長（木原一成君） お答えいたします。
北浦町の振興策についてのお尋ねでございます。
北浦町の振興は、基幹産業である水産業の振興と、それと食や景観を生かした観光振興の取り組みが欠かせないと考えております。
漁業は、一昨年の流木被害、それから昨年の燃油高騰や魚価の低迷、さらに昨年末から不漁が続いておりまして、大変厳しい状況にありますが、魚の付加価値、ブランド化と販路拡大につなげる取り組みも始まっております。
物産振興におきましては、「海鮮・山鮮・きたうら市」や「県庁楠並木物産展」、これが毎回盛況を博しておりまして、これらをベースに水産加工を初めとする地場産業の振興に努めたいと考えております。
また、「東九州伊勢えび海道事業」、これも前年比二〇％増の集客実績を上げておりまして、今後は、日本風景街道とあわせて観光資源の掘り起こしと地場産業を融合した地域振興を目指したいと考えております。
ツーリズム観光は、この数年、モニターツアーを重ねておりますが、隣の佐伯市との連携を深め、なるべく早い時期に産業としての定着を図りたいと考えております。
農産物につきましては、新品目であります水田ゴボウとか、アスパラガス、それから巨峰など、換金性の高い野菜、果樹類の振興や複合経営を推進し、そのブランド化と特産作物としての確立を図ってまいりたいと思っております。
先般、北浦マサバ協業体が、これまでの取り組みを評価いただいて、内閣総理大臣賞に輝きましたけれども、今後とも、これらを全体の追い風として、活力ある北浦づくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○北川町地域自治区区長（染矢俊一君） お答えいたします。
地域の特性を生かした振興策についてのお尋ねでございます。
農山村を取り巻く状況が大変厳しい中で、合併後、認識を新たにして地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んできたところでございます。
広大な森林、東西にそびえる大崩山、鏡山、縦走する北川の清流は、大きな地域資源でありますが、必ずしも有効活用が図られていないのが現状であります。
特に、戦後、植林されました杉、人工林でありますが、一万三千ヘクタールほどございます。伐期が到来し、近年、伐採が進んでおります。したがって、未植栽地が増大しておりますが、その解消策については、個人や生産組合等では限界があります。
今後、木材の消費拡大や環境問題にあわせて、国・県へ強く要望しますとともに、関係機関と連携をして、林業振興に努めてまいりたいと思います。
また、シキミ、ギンナン等の特産品に加え、ハウス栽培、あるいはまたチョウザメの養殖も始まり、期待いたしているところでございますが、さらなる資源の掘り起こしも重要であります。
今後、
東九州自動車道の開通後、北川インターの出入り口となる道の駅はゆまを拠点に、地産地消の推進、農林業の振興を図っていかなければならないと考えているところでもございます。
しかし、こうした農林業の振興で最大のネックとなっておりますのが、シカ、野猿、イノシシ等の食害でございます。その被害は年々増加をしており、シカネットの補助を行ったり、あるいは特別対策班を編成するなど、あらゆる手を打ちながら、被害の拡大防止に努めておりますが、今後も、さらに関係機関・団体と連携し、制度事業の創設を国・県等へ働きかけていくなど、農林家の生産意欲を低下させることのないように、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域振興には、ソフト・ハード両面からの対策が必要であります。
北川地域の特性を生かしながら、市民の意識改革、組織づくりを促し、町おこしグループ、農林業団体等と連携をしながら、積極的に地域づくりに努めてまいりたいと思っているところであります。
以上でございます。
○二一番（白石武仁君） ありがとうございました。
残り時間、有効に使わせていただいて、再質問をさせていただきます。
市長に伺いたいんですけれども、北川町との合併が行われたその直後、松葉・瀬口・下赤小学校、三つの小学校が閉校になりました。
私たちは、福祉教育委員会の中で、いずれも三つの学校を訪問させていただいて、教職員の方々や地元の方と意見交換をさせていただきましたけれども、その中で共通して出た意見が、学校がなくなると地域が寂れるという、心配される声だったんですね。でも、私はそれは違うと思うんですよ。地域が寂れたから学校が存続することができなかったと思っているんです。市長、その考えをどう思われますか、ちょっとまず、それから聞かせてください。
○市長（首藤正治君） 私も、閉校になる、あるいはなった学校の皆さんとお話をさせていただいたこともありますが、特に、御父兄の方々の感覚というのは、これは二つあるようでありまして、一つは、そこで学校がなくなると地域が寂しくなる。これは、御父兄というよりも、むしろその周辺の方々。でも、御父兄の方々は、むしろ少人数の小さな学校の中で自分の子供を学ばせるよりも、大きい学校でたくさんの子供の中で学ばせたいという、そういう思いがあったようでありますし、いずれにしても非常に複雑な思いで聞いておりました。
今、御質問の地域が寂れるということと学校がなくなるということ、この因果関係から言えば、やはり御指摘のような面が強いのではないかと思っております。
○二一番（白石武仁君） ありがとうございます。
そこで、今、市長が合併と産業の振興とはちょっと意味合いが違うんだという答弁いただきましたけれども、私もそのとおりなんです。
それで、衰退した地域をこれから「合併してよかった」と思われるためには、また振興を発展させていく必要があるんですね。じゃあ、なぜその地域が衰退したのかということを検証して、今後の教訓にしていかなければならないと考えますので、伺います。
私は、何回も言いますけど、北方町の槇峰というところで生まれました。母校は美々地小学校というところなんですけど、一番生徒がいたときは七百五十名おりました。ところが、きのう現在、在校生徒は二十一名です。一学年の半分にも満たない生徒になっています。なぜかというと、主要産業が衰退したからなんです。鉱山がありまして、そこで働く従業員がたくさんいて、その子供たちが学校に通う。その鉱山が閉山になったことで、北方は当時の北方町全体が衰退していったということなんですね。
三つの町でもそうだと思います。主要産業である農林水産物がどんどんどんどん衰退していった。その原因は何かというと、工業製品を輸出する見返りに外国から農林水産物をどんどん輸入してきた。一〇〇％自給できる技術がありながら、減反を強制して外国の米を入れてくると。そして、また御用評論家といいますか、それを使って、米を食べると頭が悪くなるという宣伝までしました。
私たちは、日本の資本主義というのはルールなき資本主義ということで常に言ってるんですけれども、まさに自分たちのもうけのためならば、日本人の食生活まで変えてしまった。そして、それが米をつくる人たちの意欲を失い、離農を促進して田んぼが荒れて、畑が荒れてしまう。
そういうことで、やはりしっかりとして米をつくっていく、保障していく、そういう制度につくりかえていく必要があると思うんです。市長、その点、どのように考えでしょうか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
やはり今、大もとは、合併してよかったと思われるような地域にならなきゃいけないと。そういう中で、いろんな制度的な、あるいは日本の国の方向的なものも絡めて、今お話しいただいたところでありますが、お話の大もとは、地域の衰退の原因というようなもの、こういったものをしっかり把握をして進んでいかなきゃいけないというようなお話がありました。
その中で、国策、あるいは今の稲作等に絡んでのお話というようなこともあったんですが、私は、今強く思っておりますのは、やはり時代的背景というものが非常に大きいものがあるだろうなと思います。
数十年前の、この経済の単位、あるいは地域の広がりというものは、人間が歩いていける範囲、あるいは自転車でいける範囲というのは一つの単位でございましたので、非常に狭い単位での地域展開の中で経済というものをとらえてきたということが、やっぱりあるだろうなと思います。
今の時代、やはりそうでなくて、車社会になって、人の行き来も非常に広い範囲で行き来するような時代になりましたので、そういった意味からしますと、個別の狭いエリアでその地域がなぜ衰退したかということを突き詰めていくよりも、むしろ、これからのこういう新しい時代において、そういう車社会、あるいは広域的に物事が進められていく時代だということを前提として、どのようなその経済の振興の仕方が必要であるかという観点が重要かなかと思っております。
そういった意味合いで、これからのそれぞれ地域の振興には取り組んでいく必要があると思います。
○二一番（白石武仁君） このことは、また、時間がありましたら議論させていただきたいと思います。
木原自治区長、地域振興のためのツーリズム観光に力を入れたいといお話がありました。そしてまた、具体的に佐伯市との関係強化をしたいという、新しい形の展開が期待できるのではないかと思いますけど、そこら辺のところ、もう少し詳しくお話しいただけますか。
○北浦町地域自治区区長（木原一成君） お答えいたします。
ツーリズム観光の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。
地元では、四、五年前から、本業の定置網漁を生かして体験漁業民泊を展開している方が活躍をされております。
それと、先月、北浦町で宮崎県地域づくり団体研修交流会が開催されました。その中で、北浦の食と島めぐりクルージングとか、地びき網、干物づくりなどの体験プログラムというのが、参加団体のリーダーから高い評価をいただいたところでありました。この内容については、商品化に向けて、しっかりと取り組む価値があるという内容でございます。
現在、そういった内容を踏まえまして、地元漁業者に対してツーリズムに関するアンケート調査を実施したところです。現在、その内容を分析中でありますけども、佐伯市蒲江町でブルーツーリズムを実践している、あまべ渡世大学というのがございます。またそれと昨年の四月に地元で「日豊海岸浦ツーリズム協議会」、これを立ち上げました。こういった関係機関・団体と連携を図りながら、ツーリズム観光としての定着を目指す考えでございます。
素材としては、よい物がたくさんございますので、できるだけそれらを生かしていきたいと考えております。
○二一番（白石武仁君） どうもありがとうございました。
北方自治区長に伺います。今度の予算の中に、「よっちみろ屋」の改修工事みたいな感じの予算が立ってますけど、これは少し規模を広げるということで理解してよろしいんでしょうか。
○北方町地域自治区区長（柳田健一君） お答えいたします。
よっちみろ屋につきましては、オープン以来、出展者と消費者の皆様のおかげで順調に伸びておりますけど、過去に二度、店舗が手狭になったということで改築を行っておりますが、今回、再び消費者の方、それから出展者の方から、店舗が狭いということがありましたので、今回補正予算として上程しております地域活性化生活対策臨時交付金事業により、店舗の改築を行うこととしております。
○二一番（白石武仁君） 「よっちみろ屋」は、第三セクターの中でも数少ない黒字経営のところで、これからも、ますます発展していくといいと思うんですけれども、確かに、私が行っても店の中が狭くなったと思います。建物自体が狭くなったんじゃなくて、お客さんが多くなったもんですから、込み合うようになったんですね。それも一つ、いい部分があるんじゃないかと思いますけど、やはり高齢者の方なんかもおられますし、子供さん、小さい子供を抱いているお客さんもおりますので、やはりそのところは必要なことじゃないかと思っています。
それから、私は、「よっちみろ屋」が年末に「自然薯をお歳暮としておくる」、あの売り出しをした最初一回目からずっと利用させてもらっているんですが、大変送り先の方から好評をもらっています。もう年末には北方の自然薯が来るぞということで楽しみにしてもらっているんですが、おととしの夕刊に、つくり手が少なくなってきたと。なぜかというと、体力的な面と技術的な面があって大変だという話も聞きました。
北方の人で農産物をつくっている人は、あの「よっちみろ屋」でさばいてくれるから助かるんだと喜ぶ人も多い反面、搬入する方法がないもんだから、どうにかならないかという声もあります。そこのところ、将来的にどのように考えておられますか。
○北方町地域自治区区長（柳田健一君） お答えいたします。
現在、「よっちみろ屋」の出展者会の登録会員数でございますけど、四百三十九を超える個人と団体の方が登録されております。議員御指摘のように、非常に高齢化が目立っております。
現在のような、この「よっちみろ屋」の品ぞろえを確保するためには、やっぱりさっき言われましたような集荷システムというのを、何らかの体制をつくらなきゃいけないと考えております。
高齢化社会を迎えて、当然対応しなけりゃならないことだと認識しておりますので、出展者会をまじえて、これは早急に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○二一番（白石武仁君） もう時間がありませんので、「よっちみろ屋」、はゆま、浜木綿村、それぞれいい成績が上がるように期待をしたいと思います。
最後になりますけれども、三人の自治区長さん、任期が三月末に切れて退任されるということでありますけれども、本当に御苦労さまでございました。合併したという困難な時期に、本当に重責をよく果たしていただいたと思います。
それから、この三月で定年を迎えられた市の職員の方々、私と同い年、ねずみ年の生まれの方です。万感の思いがありますけれども、長い間の御苦労に関しまして感謝申し上げまして、私の関連質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（新名種歳君） これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。
これより、ただいま議題となっております三十七件の議案について、委員会への付託を行いたいと思います。
お諮りいたします。
議案第八七号平成二十一年度延岡市一般会計予算から議案第九四号平成二十一年度延岡市
下水道事業会計予算までの八件、及び議案第一一七号専決処分の承認、並びに議案第一一八号平成二十年度延岡市
一般会計補正予算から議案第一二三号平成二十年度延岡市
下水道事業会計補正予算までの六件、計十五件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（新名種歳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第八七号から議案第九四号までの八件及び議案第一一七号、並びに議案第一一八号から議案第一二三号までの六件、計十五件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、議案第九五号から議案第一一六号までの二十二件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第三 陳情の付託
○議長（新名種歳君） 日程第三 陳情の付託を行います。
議長において受理いたしております陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、陳情三件であります。
本陳情三件につきましては、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
あすは、平成二十年度各会計補正予算の審議を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時一分 散会...