延岡市議会 2006-09-12
平成18年第23回定例会（第2号 9月12日）
平成18年第23回定例会（第2号 9月12日） 議 事 日 程 （ 第 二 号 ）
第二十三回延岡市議会（定例会）第八日
平成十八年九月十二日（火） 午前十時開議
第八日（平成十八年九月十二日）
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のための出席者
事務局職員出席者
開 議
議案第三四号（平成十七年度延岡市
一般会計歳入歳出決算の認定）ほか三十五件
議案第六九号（財産の処分）
提案理由の説明（市長）
議案に対する総括質疑及び一般質問
以上が議案の概要であります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） これより、ただいま一括議題といたしました三十六件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
なお、ただいま提案理由の説明がありました議案第六九号財産の処分については、
質問通告締め切り後に提出されておりますので、通告になくても、本案に対する質疑は許可いたします。
この際、御報告いたします。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに質問順位は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。
これより五七番
星川誓男議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔五七番（星川誓男君）登壇〕
○五七番（星川誓男君） おはようございます。新政会の星川誓男でございます。
質問に入ります前に、去る九月六日、秋篠宮紀子様の男子御出産の祝砲に、日本列島は
慶祝ムード一色となりました。親王殿下のお健やかな御成長を心からお祈り申し上げます。
このような明るいニュースの中で、本定例会の一般質問に当たり、
トップバッターとして登壇できますことを大変光栄に存じております。
それでは、ただいまから通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。
すぐる二月の市長選挙において、若さと行動力を前面に打ち出し、市民の目線に立った市政運営と経営感覚に基づいた行政運営を訴え、圧倒的な支持を受けて御当選。さっそうと登場してまいりました首藤市長に、衷心より慶祝申し上げる次第であります。
合併後の初代市長として、市政の発展に新風を吹き込み、躍進市政を創造する意欲と情熱に、市民の期待と信頼は大なるものがあります。しかしながら、だれもが市長を手放しにほめておっては、残念ながら我々議会人の責任は全うされないのであります。
もとより、議会は議論を闘わすところで、時には原稿抜きの論戦も必要であります。議会が執行部に対し、何でも賛成、何でも反対では、市政の発展は望むべきもないのであります。
私は、本定例会に当たり、市長の政治姿勢を中心に質問をいたします。市長を初め、関係部長の積極的で前向きな御答弁を期待するものであります。
まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
市長は、これまで民間企業で御活躍になり、このたび市長に就任されたわけでありますが、その立場は、まさに百八十度の転換を見たわけであります。ここで、改めて政治家の資質と
リーダーシップが問われるわけでありますが、このことにつきまして、市長御自身の認識と御見解をお伺いいたします。
次に、自治体間の競争と地域戦略についてお尋ねいたします。
県庁所在地の宮崎市は、
観光都市サービス産業都市として発展してまいりました。また、都城市は、鹿児島県の一部を含む圏域の中心都市として、
商業サービス機能を持ち、商工業も人口も伸びてきております。その点、企業城下町である延岡市は、強力なリーダーに恵まれなかったためか、国道一〇号線沿いに商業立地が進み、中心市街地は空洞化したままであります。
そうした中で、先般、旧
アヅマヤ百貨店跡地に建設されるティナプリ社と
九州大学ユーザーサイエンス機構による
複合商業施設が経済産業省の本
年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業として国の補助を受け、来春オープンの運びとなりましたことは、明るいニュースであり、当局の御尽力に感謝申し上げたいと存じます。
国においては、まちづくり三法の改正による
中心市街地活性化法を改め、まちの拡散を抑え、中心部に集積する新たな枠組みがスタートすることになりました。
改正法では、市町村が策定する
活性化基本計画のうち、国で成果が見込まれると認定したものに対し、重点的に補助金が配付されることになり、一段と自治体間の競争が激化してまいりました。
そこで、お尋ねいたします。本市としても、そうした状況におきまして、自治体間の競争を勝ち抜くためにも、中心市街地の活性化はもとより、あらゆる分野におきまして果敢な地域戦略が必要となってきたわけでありますが、今後の見通しと取り組みにつきまして、お伺いいたします。
次に、観光再生と地域経済の浮揚と高千穂鉄道の復旧についてお伺いいたします。
市長は、施政方針の中で、新生延岡市は、自然、産業、歴史、文化など、多彩な特性を持つ地域となり、都市間競争や地域間競争時代の特色ある地域づくりを進める上で大変大きな意義を持つと述べ、新市建設計画に基づいた施策の展開により地域の振興を図ると述べられております。
県北の観光は、総合交通網の未整備から情報発信のおくれが目立ち、井の中のかわずで、ここ一番の詰めの甘さが県民性を象徴しております。長い間、眠り続けてきた観光にメスを入れ、旧一市三町の景勝地を点と線で結んだ、周遊滞在型観光ルートの整備は、経済浮揚と地域活性化に役立つものと確信するものであります。景色がいいから寄り道をしようということで、環境省より北浦の下阿蘇海水浴場が全国特選に選ばれ、国土交通省からは蒲江～北浦間が全国風景街道に入選するなど、今、県北の観光は脚光を浴びてきております。
そこで、この豊かな自然を生かした観光の再生を市政の重点施策としてとらえ、広域的な観光産業として地域の活性化に取り組むべきだと考えますが、今後のマスタープラン策定と具体的な観光振興策についてお示しください。
次に、神話の国高千穂町には、年間百十万人の観光客が訪れておりますが、残念ながら延岡市周辺は素通りであります。昨年九月の台風で高千穂鉄道は流失し、運行休止以来、観光客は激減したまま観光シーズンを迎えようとしております。
元来、高千穂鉄道は県北観光の目玉で、延岡～高千穂間でなければ意味がなく、観光の将来にも期待できません。高千穂鉄道に関しては、条件が整えば事業認可に向けた取り組みが期待できる状況にあります。
災害で流されたからといって、このまま放置はできないでしょう。地域住民の悲痛な思いは、対岸の火事では済まされないと思います。県政にとっても、重要な政治課題であることは言うまでもありません。
去る七月二十日には、県議会総合交通流通対策特別委員会の一行は、部分運行を目指している民間会社による聞き取り調査を行い、国土交通省の許認可基準や経営試算などについて、今後の対応を検討すると述べられております。熊本の阿蘇から高千穂を経て、延岡～宮崎を結ぶ観光ルートの大動脈でもあります。大株主である県からも積極的な御支援をいただき、復旧を図るべきだと考えます。
御案内のとおり、旭化成は創業以来、五ヶ瀬川の水資源によって我が国を代表する一流企業にまで発展してまいりました。もちろん、旭化成を初めとする地元企業にも支援、協力をお願いすべきであると考えます。復旧には、およそ三十億円から四十億円が必要とも言われますが、地方自治体と大企業、そして地元企業が組めば、どうにもならないという数字ではないと私は思うのであります。
この際、市長は政治力を結集して、高千穂鉄道存続のための陣頭に立つべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、農業後継者の育成と
畜産振興対策についてお伺いいたします。
「農は国の元なり」と言われますが、農業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。政府は農産物貿易の一段の自由化に備えて足腰の強い農家の育成を目指しております。肉用牛につきましては、平成十七年十二月に米国産牛肉の輸入が再開されましたが、今年一月、輸入牛肉の中から特定危険部位の脊柱が発見され、再び全面輸入禁止となり、枝肉価格並びに子牛価格とも高値で推移してきたのでありますが、しかしながら、六月二十二日、米国産牛肉の輸入再開が日米政府で合意し、本年八月に入り再び輸入が本格化しましたので、今後、子牛価格等には予断を許さない状況となってきたのであります。
こうした中で、平成十七年度の子牛平均セリ価格は、四十八万七千八百十三円で、今年七月市場では五十万五百四十三円となり、延岡市場開設以来、最高値となっております。
しかし、県内七市場での取り扱い頭数では最下位で、平均価格でも第四位であります。この平均価格及び生産頭数低迷の最大の原因は、高齢化や後継者不足による生産農家の激減と同時に、現在の小規模な二、三頭飼育では採算ベースに乗らないからであります。
そこで、多頭飼育に切りかえざるを得ませんが、多頭飼育に取り組めない生産者の最大の悩みが環境問題にふれる堆肥の処理問題であります。県内各地においては、既に堆肥処理の支援体制が確立されております。
ＪＡ延岡としても、早急に堆肥から肥料の製品化へ取り組む計画でありますが、この際、国・県の制度事業の導入に合わせて、市当局の支援をいただき、生産者と受益者負担による有機肥料センター施設を早急に完備して、生き残りをかけた農業経営者並びに多頭飼育計画者の育成強化を図らなければ、いまに生産農家は消えてなくなります。こうした実態を十分に御理解いただき、市長の政治判断に期待するものでありますが、御所見をお聞かせください。
以上、三点について質問をいたしましたが、私はリーダーの資質とは、先見性と勇気ある決断にあると思っております。あらしの過ぎるのをただ待つというのでは、人の上に立つ将の器とは言えないでしょう。市長就任以来、半年が経過いたしましたが、公約の実現に向かって勇気と決断を持って実行するに当たっては、まだ、市長の政治信条がわかりませんので、果たして勇気が、決断が、という点につきましては、これからの市長の課題となってまいるわけでありますが、その根底となるのが「市民の目線に立った市政の運営」にあると思うのであります。
私は、新生延岡市の歴史的スタートに当たり、迫力を持ってひるまず、たじろがず、闘う政治家として、市長の勇気と決断に期待と信頼を寄せながら、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの星川議員の御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、政治家の資質と
リーダーシップについてというお尋ねでございます。
私が市長に当選して最初に出演したテレビの番組の中で、そのタイトルで「異色のリーダー」という表現をされたことを思い出しますが、そんな異色の私を市民の皆さんが選んでいただいたということは、これは今、社会の構造が激変する中で、地方自治体の首長に求められる資質・
リーダーシップも変化してきているということの一つの証でもあると考えております。
厳しい財政状況を乗り越えて地方の自立が求められる今、いいまちづくりをするためには、まちを経営するという感覚が不可欠であります。そういう意味で、従来型の政治家の視点というよりは、民間企業経営者として培った経験と経営感覚を生かしていくことこそが求められていると考えております。
また、そのようなまちづくりに当たりましては、市民とのパートナーシップ、市民との協働が欠かせないことは、よく指摘されるところでございます。民間で長く一市民として社会活動に携わった経験が、こうした市民と行政との関係づくりに必ずや生きてくると信じております。
こうした新しい時代の求める政治家の資質、
リーダーシップの新しい形を精いっぱい頑張って追求していく覚悟でございます。
次に、地域戦略についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、高速道路時代が到来する中で、地方分権の理念とも相まって、これまで以上に、より個性豊かな地域づくりが求められております。
そのような中で、本市における課題を戦略的にとらえるために、それを大きなくくりで見てみますと、まず、地域経済の活力を高める取り組み、具体的に申し上げるとすれば、地域資源を生かしながら、市外から人、物、金が集まる仕組みづくりや、中心市街地の活性化と初めとして、地域内で経済が循環する仕組みづくりが重要なものであるととらえることができます。
また、あわせて、さまざまな分野における住みよさや、快適性を追求する取り組みを積極的に進め、魅力あるまちをつくっていかなければならないと考えております。
さらに、高速道路整備や公共交通網、観光など、さまざまな課題が広域化している中で、その解決にも取り組んでいくことが求められております。
そうしたことを総合しますと、議員のお話のとおり、あらゆる分野で戦略的な取り組みが不可欠であると考えておりまして、行政経営会議を中心に取り組みの具体策を検討しながら、本市全体を経済活力があり、だれもが快適な生き方を実現できるような魅力あるまちに変革し、定住の促進と交流人口の拡大が実現できるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
次に、今後の観光施策についてのお尋ねでございます。
合併を機に、本市の観光資源は、さらに豊かなものとなっておりまして、これらを活用した観光施策の推進が必要となっております。
近年、観光スタイルが変化する中、体験型観光や食を活用したグルメ観光への取り組みがますます求められてきておりますが、農林水産業や自然、文化をその土地で体験するということなども観光資源として着目されております。このように、観光はさまざまな産業への波及効果も高く、地域おこしの起爆剤として重要であると認識いたしております。
このため、引き続き積極的な観光ＰＲに努めるとともに、農林水産物のブランド化や体験型観光、各種のツーリズム観光への取り組みや魅力ある観光ルートの形成、さらには佐伯市、日向市、高千穂町などと連携した広域観光ルートづくりに取り組むとともに、現在実施いたしております「アユやな」や「伊勢えび海道」など、食を活用した取り組みをさらに充実させながら、観光を本市の重点施策と位置づけ、今後の観光振興計画を具体化していきたいと考えているところでございます。
次に、高千穂鉄道についてのお尋ねでございます。
昨年の台風十四号で甚大な被害を被り、運休となっております高千穂鉄道の取り扱いにつきましては、五ヶ瀬川流域の生活路線、そして観光資源として重要な公共交通機関であることから、被災後、取締役会等において議論が重ねられたところでございます。
その中で、流失した鉄橋につきましては、台風十四号での水害水位に対応した復旧をした場合、コンサルタントの調査によりますと、勾配の関係から川水流駅周辺の大幅改修やトンネルの新設など、新線建設並みの莫大な費用が発生する見込みであるということがわかりましたし、また、毎年約七千万円の赤字を出していること、仮に復旧したとしても、将来、道路網整備の進展や少子化等により利用者が減少し、経営赤字がさらに増加することが必至の状況にあることなどの理由によりまして、苦渋の決断であったと思いますが、昨年十二月二十七日の臨時株主総会で経営の断念が承認されたところでございます。
こうした中、民間により新会社が設立をされ、部分運行のための諸手続を進めておりますので、今後こうした状況の推移も見守りながら、県や沿線自治体と十分協議を重ねてまいりたいと存じます。
最後に、農業後継者の育成と
畜産振興対策についてのお尋ねでございます。
本市の畜産振興に当たりましては、肉用牛の経営対策に加え、高齢者経営の支援や環境対策など、他の家畜振興も含め、総合的な施策の展開が必要であると考えているところでございます。
畜産経営の規模拡大の障害となっている要因の一つとして、御指摘の家畜ふん尿対策がございますが、家畜排せつ物法では、経営体の自己責任によるふん尿対策が求められておりまして、その処理能力に応じた適正な規模による経営が必要であると考えるものでございます。
御質問の新たな堆肥製造施設につきましては、既に本市は家畜排せつ物処理センターを設置し、本市出資の有限会社延岡地区有機肥料センターが指定管理者として管理・運営しているところでございます。
同社は、設立後、もう既に十八年が経過しておりまして、施設機械類も老朽化し、その更新の時期を迎えているところでございます。本市の財政状況からしましても、新たに同種の別の処理施設に投資を行うことは困難であろうかと考えているところでございます。
しかしながら、家畜ふん尿対策は、畜産振興の重要な課題でもありますので、今後、同社の機能強化対策や効率的な施設利用計画の中で研究検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君）
星川誓男議員の再質問を許可いたします。
○五七番（星川誓男君） 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
一点目、二点目のことについては、大筋で了解したところでありますが、この三点目の農業後継者の育成と畜産振興ということで一、二点お伺いいたします。
畜産経営の規模拡大の障害となっている原因の一つとして、御指摘の家畜ふん尿処理問題は、家畜排せつ物法では、経営体の自己責任でふん尿処理はやるべきだというように御認識しているようでありますが、生産農家が行き詰まっているふん尿処理の問題を、この排せつ法でこうだと押し切られることになれば、もう規模拡大も頭数増とも一切のものは暗礁に乗り上げることになるわけですが、このことについて再度お伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
畜産農家の規模拡大につきまして、これは家畜排せつ物法によって、これは自己責任ではないかということになると、それだけでは困るという御指摘でございますが、もちろんそういう面もあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました有機肥料センター、この機能強化をまずは考慮しながら取り組んでいくべきであると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲田和利君）
星川誓男議員の再質問を許可いたします。
○五七番（星川誓男君） 御指摘のとおり、第三セクター有機肥料センター運営を委託しているところでありまして、同社設立後十八年が経過し、設置機械類も老朽化をして、手あての時期に来ておる。現在既存のものについてはそういう感覚でありますが、だとするならば、新たな処理は可能ではないかと思うわけですけれども、これについては財政状況から困難であるということの繰り返しなんですが、このことについても再度お示しください。
○市長（首藤正治君） お答え申し上げます。
重ねての御質問でございますが、財政面での厳しさということが御指摘のとおりあるわけでございますが、限りある財政の中で、どの部分から取り組んでいくかと考えますと、先ほど申し上げました有機肥料センターの手あての時期が来ていることもありました。この機能強化の部分から、まずは取り組んでいく、そういう順番ではなかろうかということでございます。
以上でございます。
○議長（稲田和利君）
星川誓男議員の再質問を許可いたします。
○五七番（星川誓男君） 昨今のＪＡ延岡の状況をおつなぎいたしますと、三十二億数千万円の三十種品目に対する総水揚げであります。農畜産物ね。その中で二十七億数千万円の約八五％がこの畜産が占めているわけであります。それで、旧延岡市としましては、畜産農家に対する畜産人口がかなり少なかった。今回は合併をして畜産人口がふえたわけですから、旧来の延岡市既存のやり方では、これはもう行き詰まりをすることには間違いありませんと思うわけであります。
さらには、現在の農作物については、猿とかイノシシなど、もろもろの害が収穫ほとんどと言っていいほどに害するわけです。
こうした中で、ＪＡ延岡でこのように調べますと、三十種品目の中で一億円産業は畜産以外にほかにはないんです。ですから、行政としても、そのことを十分に考えていただいて、旧延岡市の旧態以前のやり方では、旧一市三町が抱える第一次産業は、今後どうなるんであろうかと。後継者はどうなるであろうかと心配をしているところでありますが、このことについて、最後にまとめてお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答え申し上げます。
今、議員御指摘のとおり、ＪＡ延岡管内の、いわゆるその売上高の八五％を畜産が占めること、その畜産の重要性につきましては、十分に認識しているつもりでございます。そういう中で、確かに、合併によりまして延岡市の圏域も広くなってきておりますし、その中で畜産の重要性は以前よりさらに大きくなってきていることは認識いたしております。
そしてそれに対して、どう市として行政として取り組んでいくのかということでございますが、いろいろな状況を総合的に考慮しながらということでしかないかと思いますが、先ほどおっしゃったような市全体の新たなニーズを十分に考慮しながら、そしてＪＡ延岡の今後の計画の内容などもお聞きしながら、そして今後、畜産ということで言えば、多頭飼育という部分についてお話でございましたが、その多頭飼育がどういう展開になるか、その状況も見定めながら対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田和利君）
星川誓男議員の再質問を許可いたします。
○五七番（星川誓男君） もう時間もそろそろのようでありますが、一点だけ最後にお尋ねいたします。答弁は要りません。
旧一市三町の第一次産業、農業振興のために、さらには合併してよかったという合併効果があらわれますように、特段の当市の御配慮をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（稲田和利君） これをもって
星川誓男議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより二番 佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二番（佐藤大志君）登壇〕
○二番（佐藤大志君） 社民党市議団の佐藤大志でございます。通告順に従って質問をしてまいります。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
聖域なき構造改革や自民党をぶっ壊すと言って登場した小泉政権。この五年半の政治は、弱肉強食の社会と格差拡大社会をつくり、その結果、ぶっ壊されたのは自民党ではなく、税制改悪福祉切り捨てで苦しくなった我々国民生活ではなかったかと思います。
年収一億円以上のいわゆる億万長者が約百四十一万人もいるという一方で、年収二百万円以下の労働者が急増し、若い人たちは結婚もできず、おのずと少子化が進み、大きな社会問題になっております。また、預貯金ゼロ世帯が約二四％にも達し、それも都市と地方の格差がますます拡大していると言われています。このような日本社会の到来を、多くの国民たちは果たして望んでいたのか、私は大きな疑問を抱かずにはおられません。
ポスト小泉政権の総裁最有力候補とされる戦後生まれの安部官房長官は、「美しい国、日本」と題し、憲法改正と教育改革を総裁選の政権公約の柱に掲げました。過去歴代の総裁で、だれ一人正面から掲げることをしなかった憲法問題を取り上げ、全面改正を主張し、教育改革では学校間の競争を促す「教育バウチャー制度」の導入を目指し、官邸主導の外交強化に向かう首相直属の日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）を設置しようとしております。美しい国を目指すと言うからには、今の日本は美しくないと見ているのでしょう。そして、教育改革を行うとは、現在の教育基本法に問題があると言っているのだと思います。
しかし、いま一度、現行の教育基本法を読んでみると、わずか十一カ条の条文の、一体どこが現代社会に適合しないのか、二十一世紀の社会を生きる子供たちのどこに支障があるのかわかりません。私は、何一つ問題はないと確信しております。特に、前文の教育理念は、憲法と同じように格調高い文章です。にもかかわらず、改革の目的は耳ざわりのよい言葉で、国に忠誠を誓う子供たちを育てるために、偏った愛国心を押しつけようとしていることです。
この作為的な流れに多くの国民が惑わされ、戦後生まれの教育基本法ではいけないと誤解しております。この状況で何よりも問題なのは、行政が教育基本法の理念をきちっと実現する努力を行ってきたということです。その証拠に、いかに多くの人がこの基本法の中身を知らないかであります。つまり、教育基本法が正しく浸透していないという現実があるのです。
このような中、公意識の育成や学校間で競争させるような制度の導入は、戦後一貫して続いてきた、だれでも、どこでも、ひとしく同じ水準の教育を受けられるという日本の教育の根幹を、まさに根こそぎ変えるもので、義務教育費国庫負担制度の削減とあわせて、ますます地方の教育は疲弊してしまう。つまり都会に住んでいても延岡に住んでいても、子供たちは同じ水準の教育が受けられる。そうでなければならないはずが、都会と地方の教育格差が現実なものとなり、ますます地方は寂しくなっていく危険性があり、将来に希望が持てなくなります。
この小泉政権五年余りの政治の結果と次期政権に対する期待等について、自治体の首長であります首藤市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
市民防災訓練と
国民保護計画策定についてお尋ねいたします。
去る八月二十七日に、延岡
市民防災訓練が行われ、関係機関それぞれの働きに目を見張り、災害に対する備えについて心強いものを感じました。
しかし、一点だけ気になるものを感じたのは、宮崎県には防災ヘリがあるにもかかわらず、当日は自衛隊ヘリが飛来してきたことです。県防災ヘリ隊には、延岡市の実情に精通した本市の消防吏員も搭乗し、日々訓練を重ねております。県防災ヘリが先行して出動し、その後に自衛隊ヘリが知事の要請で現場に飛来するのであれば理解できます。この訓練は防災訓練ですから、実態に即して行うべきだと考えます。
三月議会で延岡市国民保護協議会条例が制定されました。それによりますと、十八年度中に本市の
国民保護計画を策定する予定と聞いております。
有事三法と言われる一連の有事法制の中で、この国民保護法は、他の二法と異なり、計画策定や訓練などの規定が平時から適用されるという特徴があり、災害対策基本法に基づく防災計画と酷似し、いずれも避難や救援の措置が定められております。
このような事態は考えたくもありませんが、我が国に仮に武力攻撃が行われたとすると、自衛隊は武力で応戦することが主たる任務ですので、住民を守る任務には当たらないばかりか、むしろ住民避難は住民の安全保障のためではなく、自衛隊の作戦行動の障害になる住民を排除するという目的になるかもしれないのであります。
このようなことから、あってはならないことですが、いざというときに当てにならない自衛隊より、あくまでも自治体が主導する訓練であるべきだと考えます。
ことし三月に制定された宮崎県
国民保護計画では、第一章 計画の目的に、「我が国の平和と安全を確保するためには、外交努力や国際平和協力などを通じて、国際社会の平和と協調を図ることが最も重要である」という文言が盛り込まれています。本市の
国民保護計画の策定に当たり、ぜひその平和外交の趣旨を盛り込み、県の計画と市町村の計画には整合性を持つようにしなければなりません。このことについて、総務部長に御所見をお尋ねいたします。
次に、
延岡地区交通指導員会のあり方についてお尋ねいたします。
延岡市交通指導員設置規則に基づき、交通安全を確保し交通事故防止を図るために、市長は交通指導員を委嘱されております。
この指導員の現況は、三十四名で
延岡地区交通指導員会を結成し、北方・北浦町を含め広く活動していますが、この指導員は五十八歳から七十八歳と高齢化し、そのすべてがボランティア精神によるものであります。
着用する制服も平成六年に一着支給されたのみで、汗をかいても着がえもなく、手当も年に七万八千円のみです。また、高齢化により、広報のべおかで公募をしても、応募者はなく、指導員がみずからが募集に奔走し、会員の確保に努めている状況です。このような中で、指導員の皆さんは朝夕の街頭指導を初め、さまざまなイベントに出動をしています。
活動の現場は人や車の往来が激しい所が多く、排気ガスにさらされ、健康上、問題があります。このような状況の中でも、現在の不安定な世情、子供たちに対する声かけなど、防犯面にも大きな働きを発揮しており、本市の行政への貢献度は多大なものがあります。もしこの指導員会がなくなってしまうとするなら、まことにゆゆしきことであります。
県内の町村では、指導員制度を条例化し、退職報償金制度があるところもあります。このことから、本市は指導員に対し、健康診断や貸与品の整備、さらに退職報償金制度の設置等について、委嘱される市長は、どのようなお考えを持たれているのか、お尋ねいたします。
次に、県北の中核病院であります
県立延岡病院のあり方についてお尋ねいたします。
社会保障制度は、政治の責任で常に発展と拡充を目指すべきものであり、決して後退させてはならないものの一つです。
本来、公的病院であります自治体病院の果たす役割は、不採算医療や救急医療、周産期や小児医療、結核・感染症や精神医療など、民間病院が対応しにくい医療、地域の求めや政策医療に対する対応等があり、さらに、雇用確保と地元産業に貢献もしていると言えます。
自治体の行政サービスは、地域に必要なものは不採算でも公費で行われなければなりませんが、病院も同様に地域の医療行政のニーズにこたえる機関として位置づけることが当然であると考えられます。
現在、
県立延岡病院は、ことし四月から従来の知事部局から病院局となり、地方公営企業法の全部適用の病院となりました。採算性重視の観点から五年以内に民営化という、うわさがあります。その真偽はともかく、現在そこで働く五十歳から五十五歳あたりの中堅看護師が六十歳の定年を前に次々と退職し、現場の看護体制に大きな影響を与えているのは事実であります。
なぜ中途退職者が多く出ているのか。それは余りにも採算を重視した合理化を押しつける病院経営のあり方に要因があり、しかも、近い将来、民営化されるという不安もそれを助長させております。
むだを省く努力は当然必要ですが、利潤追求やコスト削減を最優先する余り、労働環境の悪化に伴う看護の質の低下は、医療を受ける患者が最も影響を受けることになります。
公的病院こそが安定した良質の医療を提供するという大きな使命を担うことから、県北の中核医療機関であります
県立延岡病院に寄せる期待とあり方について、福祉保健部長の見解をお尋ねいたします。
次に、四月から施行されました
障害者自立支援法についてであります。
このことについては、六月の議会で五名の議員が質問されておりますが、私も改めて質問させていただきます。
この法律は、地域移行と就労支援を柱に、自立と共生の
地域社会づくりを掲げております。しかし、本当に安心して希望を持てる内容にはなっていません。
その一つが、応能負担から応益負担になっていることです。ただでさえ所得の少ない上に、原則一割を利用者に負担させる内容は、本人たちをますます困窮させてしまいます。これでは、その負担額を払えず、自宅ひきこもり状態をつくってしまう結果になってしまうのではないでしょうか。
二つ目に、受け皿もないのに地域移行を進めようとしています。地域で働こうとしても働き場がない。独立して生計を立てようにも収入がなく、家賃を払うことさえできない障害者に、果たして地域参加が可能でしょうか。まさに福祉共生社会の構築に逆行する法改正ではないでしょうか。だれのための支援法なのか、非常に疑問を感じます。
そのような中、宮崎市は独自の軽減策を打ち出しております。これに倣って本市でも前向きな措置は考えられないか、また、地域移行について、その受け皿を考えておられるのか、福祉保健部長にお尋ねいたします。
次に、消防本部新庁舎建設も具体化し、平成十九年度末に竣工予定でありますが、庁舎予定周辺の道路状況についてお伺いいたします。
過去、愛宕通線及び桜小路野地線は、集中豪雨や台風時にこれらの道路が冠水し、車両の通行不能になることがたびたびあり、現在のままの状態では、消防庁舎ができても、天候によっては緊急出動に支障を来すことが懸念されます。
そこで、庁舎建設にあわせて、この二つの道路かさ上げ工事を行い、円滑な出動を確保すべきだと考えます。また、岡富・古川・多々良地区区画整理と同時進行と思われます橋の建設計画の概要を都市建設部長にお尋ねいたします。
最後に、差木野町のある工場用地についてであります。
昨年の台風十四号で甚大な被害を受けた延岡市は、国の河川激甚災害対策特別緊急事業に採択され、亀井橋下河川敷の掘削工事が現在行われております。
この場所では、長年続いてきた消防出初め式や消防団操法大会は今までのように行うことができなくなり、自治体消防発足以来の伝統が継続できない憂慮すべき事態となっております。出初め式は、当該箇所の工事完了後には復活できる可能性もあるかと思いますが、日常の消防訓練場としての用地確保には至っていない状況のようです。そこで、差木野町にある工場用地を訓練場として利用できないか、お尋ねいたします。
この用地は、地域活性化を目的に工場を誘致し、雇用の場を求めようとする地元地域の人たちの意向が存在すると聞いておりますが、用地整備を行って十数年たちます。近年、この用地をめぐる企業進出の動きは見られているのでしょうか。もしそのような動きがないとすれば、少子高齢化社会におけるコミュニティの多目的広場として、さらに、地域の防災を担う消防団の訓練場として、このような利用法は考えることができないか、商工部長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの佐藤大志議員の御質問にお答えいたします。
最初に、小泉内閣の成果と次期政権についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、小泉内閣は、バブル経済崩壊後の大きな時代の転換点にありまして、これまでの財政出動に頼る経済運営を転換し、さまざまな構造改革に取り組みましたけれども、その結果として不良債権問題の処理やデフレからの脱却など、経済政策における一定の成果を上げたのではないかと考えております。
しかしながら、地方に住む者にとりましては依然として経済の回復が実感できない中、三位一体の改革では、地方交付税の減額など地方へのしわ寄せが生じ、また、八〇年代から拡大しつつあったとされる経済格差がさらに広がる結果となるなど、いろいろな課題が手つかずになっている状況もございます。
このため、次期政権に対しましては、順調に回復しつつある経済の波及効果等が広く地方、そして国民一人一人に及ぶように、政策のかじ取りを積極的に進めていただくことを強く望みたいと思っております。
また、現在、三人の自民党総裁候補が提唱されている、憲法や教育基本法の改正、あるいは社会保障や消費税の見直しなどにつきましては、国民の関心も非常に高い重要な問題でございますので、十分な議論と慎重な対応を望みたいと考えております。
次に、本市の
国民保護計画についてのお尋ねでございます。
これは、部長にということでございましたけれども、私の方で答弁させていただきます。
国民保護計画は、我が国に対しまして、万一、武力攻撃や大規模テロが行われた場合に、国民の生命や身体及び財産を保護し、国民生活に与える影響を最小にするために定めるものでございます。
しかしながら、その前に、このような事態が起こらないことが何よりも大切でありますから、そのためには良好な国際関係を築き、国際社会の平和と協調を推進することが大変重要であると考えておりますので、御指摘のような文言を規定することによって宮崎県
国民保護計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。
次に、延岡市交通指導員の処遇改善について、三点のお尋ねでございます。
まずは、交通指導員の皆様方には、常日ごろから朝夕の街頭指導やさまざまなイベント等におきまして、交通安全確保のために御活躍をいただいていることに対しまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
さて、第一点目の交通指導員に対する健康診断実施についてのお尋ねでございますが、結核、肺がん検診につきましては、各地区の公民館等で無料で受診できますし、また、四十歳以上の人を対象にいきいき検診等もございますので、ぜひこれらを活用していただきたいと考えております。
次に、第二点目の被服貸与についてのお尋ねでございますが、被服貸与につきましては、委嘱時に指導員の方々に貸与しているところでございますが、今後、内容を充実させていくという方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、第三点目の退職報償金制度についてのお尋ねでございますが、現在、県内各市とも退職報償金制度はございませんので、今後、県内各市の動向を勘案しながら、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（後藤和則君）登壇〕
○総務部長（後藤和則君） お答えいたします。
県防災救急ヘリ「あおぞら」の訓練参加についてのお尋ねでございます。
今回の
市民防災訓練は、九月一日の防災の日及び防災週間に合わせた訓練でございました。当日は日曜日でもあり、県内各地で同様の訓練が計画されていたところでございます。
本市が県防災救急ヘリ「あおぞら」の運航計画を伺った時点では、既に日南市の防災訓練に参加をすることになっており、運航日程が合わずに今回の訓練には自衛隊ヘリに協力を要請したところでございます。
今回は運航日程が合わずに不参加となりましたが、この県防災救急ヘリ「あおぞら」には、緊急搬送、山岳・海難救助・捜索など、災害時以外にも何度も協力していただいておりますし、ことし五月に実施しました水防訓練におきましても、参加していただいたところでございます。
なお、災害は、広域にわたる可能性もありまして、県に一機しかない防災救急ヘリだけでは対応できない事態も予想されますので、今後も協力可能な各防災関係機関と訓練を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（渡部恭久君）登壇〕
○福祉保健部長（渡部恭久君） お答えいたします。
まず、
県立延岡病院に寄せる期待とあり方についてのお尋ねでございます。
延岡市を中心とする県北は、診療機能の集積する県中央部まで距離的に遠いため、県北の中核病院として高度医療や救命救急医療を担っている
県立延岡病院に対する市民の期待は殊のほか大きいものがあると認識をいたしております。
平成十七年三月には、県立病院のあり方に関する検討委員会の報告書がまとめられておりますが、この中で、
県立延岡病院は、県北地域の中核病院として、救命救急センターを初めとする高度医療機能を担っており、今後はさらに地域の民間医療機関との機能分担を推進しながら、地域がメディカルセンターとして機能するようなシステムづくりを進めることが求められております。
現在、
県立延岡病院がどういった経営形態を選択するのか、検討が進められているようでございますが、私といたしましては、県北地域唯一の中核病院として、民間病院での対応が困難な高度医療や救命救急医療の確保を図っていただくとともに、小児科や産科などにつきましても、政策的医療として
県立延岡病院を中心に維持されていくべきものと考えております。
今後は、県北・日向入郷の二医療圏の頂点に立ち、地域医療支援病院的な役割を期待しているところでございます。
次に、自立支援法施行に関する負担軽減措置と障害者の地域移行についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、利用者負担につきましては、負担が過度なものにならないように、本年四月の制度実施以降も、利用者や事業者に対する軽減措置が見直されております。
市といたしましては、この利用者の原則一割負担につきましては、この制度を今後も維持していく上からは、その基本となるものと考えており、さらなる軽減措置につきましては、全国的な問題としてとらえていくべきものと考えております。
このようなことから、現時点においては、市独自の軽減策を実施することは考えておりません。
次に、障害者の地域移行についてでございますが、議員御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識いたしております。
具体的には、通所施設など日中活動の場やグループホームなどが地域での受け皿になると考えておりますが、現在策定を進めております障害福祉計画の中で、障害者の皆さんや御家族の意向を把握しながら、必要な施設等の確保について協議・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（飯干泰志君）登壇〕
○商工部長（飯干泰志君） お答えいたします。
差木野町工場用地についてのお尋ねでございます。
工場用地として整備しております同用地につきましては、企業からの問い合わせ等がある中、具体的な話にまで至っていないのが現状でございます。
今後、東九州自動車道や広域農道など交通網の早期整備に明るい見通しがございますので、これからも企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、同用地を消防団の訓練に使用できないかとのお尋ねでございますが、訓練場として使用するためには、補装等の整備が必要であるともお伺いしております。
しかし、同用地は、あくまでも工場用地であるということを考慮しますと、新たな工作物等の設置は難しい問題だと考えております。
いずれにいたしましても、この用地は、現在、差木野地区に管理をお願いしておりますので、コミュニティの多目的広場としての利用につきましては、区の御意見等もお伺いしながら、個別に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（沖米田 孝君）登壇〕
○都市建設部長（沖米田 孝君） お答えいたします。
まず、新
消防庁舎建設にあわせて愛宕通線と桜小路野地線のかさ上げ工事についてのお尋ねでございます。
過去の集中豪雨や台風時に、市民体育館周辺が冠水しておりますが、特に、昨年の台風十四号では、愛宕通線及び桜小路野地線の交差点近くまで道路が冠水し、車両の通行などに支障を来たしたことは十分に認識しているところでございます。
このような道路冠水を軽減するために、国におきましては、桜小路排水機場のポンプの排水能力を、毎秒三トン増強していただいております。また、市管理の雨水幹線排水路からの逆流を防止するためのゲートを設置するなど、対策が実施されております。
したがいまして、道路のかさ上げにつきましては、これらの対策の効果を見ながら、消防当局とも連携して検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、五ヶ瀬川にかけられます（仮称）岡富橋の整備についてのお尋ねでございます。
（仮称）岡富橋につきましては、県の街路事業として取り組んでいただいており、構造は橋梁延長百九十メートル、橋梁幅員二十三メートルとなっており、今年度は地質調査と橋梁詳細設計を行い、来年度から橋梁の下部工に着工する予定と伺っております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 佐藤大志議員の再質問を許可いたします。
○二番（佐藤大志君） 防災計画と
国民保護計画について、再度質問をさせていただきます。
阪神・淡路大震災や新潟沖地震等の災害現場で、自衛隊が災害派遣という大きな役割を果たしてきました。しかし、それ以上に、近年、各種の防災訓練等で自衛隊の存在が際立って目につくようになっております。
防災訓練は、災害対策基本法に基づくものですが、この災害対策基本法と似たような仕組みを持つのが国民保護法であります。互いに防災計画と
国民保護計画がつくられ、いずれも避難や救援の処置が定められております。
宮崎県
国民保護計画では、防災訓練と一体的に実施するということになっております。このことは、訓練を行う場合には、防災訓練と国民保護訓練が兼ねられる部分については兼ねてもいいということだと思います。そのことにより、現場では権限の違いによる混乱や災害対策基本法の処置までが中央集権的なものに偏執するという危険性もあります。このように考えると、防災という二文字を有事に読みかえれば、ほぼ相通ずる訓練内容になってしまいます。
以上のことから、
国民保護計画作成に当たり、我が国の平和と安全を確保するため、平和外交と国際平和協力に力を注ぐべきだと思いますが、再度、市長の御見解をお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答え申し上げます。
防災体制と、そして国民保護の体制について、そのありようを分けていくべきではないかという趣旨の御質問であったかと思いますが、いずれにしましても、地域全体を襲う突発的な脅威に対して、市民の身体、生命をどう守るかということ、これは共通する課題ではなかろうかと考えておりますし、ということは、防災という面におきましても、それから国民保護、例えば、武力攻撃に対する対処ということにおきましても、この際に、その警報を速やかに住民にどう伝達するか、情報をどう伝達するか、もしくは住民の避難をどうスムーズに行うか、そして、どう被害を軽減するか、こういうことにつきましては、共通する部分が非常に多いのではないかと考えております。
緊急時の対処の仕方というのは、基本的にはできるだけシンプルに、その仕組みをつくっていくことが大前提ではなかろうかと考えておりますので、こうした非常に共通する部分が多い体制につきましては、この防災の体制を国民保護においても活用する。もう既に本市では、かなり防災体制はでき上がってきていると考えておりますので、こうした体制を活用するということが、より効率的で効果的ではなかろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） 佐藤大志議員の再質問を許可いたします。
○二番（佐藤大志君） ありがとうございました。
今月一日の防災の日に、東京都で行われた合同防災訓練というのがあったんですけれども、そこで米軍実動部隊が初めてこの訓練に参加をしております。このことは、進行する防災訓練の軍事化を強く印象づけると私は感じております。地方でも年々強まっている自衛隊参加の防災訓練は、国民保護実動訓練実施の布石と見られていることから、私たち社民党は、
国民保護計画づくりに対し、憲法改悪の動きなどと合わせ、戦争のできる国づくりの一環であると危惧を抱いております。本市の
国民保護計画策定に向けた議論を、今後とも市民の皆さんとともに注視してまいりたいと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（稲田和利君） これをもって佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより三七番 新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔三七番（新井敏文君）登壇〕
○三七番(新井敏文君) それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず、小
地域コミュニティの再生についてお尋ねいたします。
一点目、
コミュニティ施設の管理運営について。
延岡市では、現在、一ヶ岡、恒富、川中、舞野、東海に五カ所の
コミュニティ施設が存在する。しかし、設立に当たっては、ほとんどが各省庁の制度事業を活用しており、市の所管課もばらばらである。また、運営管理方法も施設によって異なる。
本市では、平成二十五年度までに既存の施設を含めて二十カ所の
コミュニティ施設建設を計画している。三月の私の質問に対し、企画部長は、各施設の管理運営方法の統一に向けて、さまざまな角度から検討してまいりたいと答弁されております。
そこで、既存の施設はもちろんだが、今後の施設建設も視野に入れた管理運営方法の統一が図られるべきだと思うが、検討の結果をお聞かせいただきたい。
二点目、区未加入世帯と
自主防災組織について。
防災対策の自助・互助対策として各地で
自主防災組織の設立が進められており、現在、七十地区の組織化がなされている。中心になって尽力されている上杉防災推進員、防災推進室に対し、感謝をいたします。
ただ、区未加入世帯は、組織に加入しているのでしょうか。区が中心になって組織を設立する場合がほとんどでしょうから、区未加入世帯は加入していないのが実情ではないでしょうか。そうなると、必然、地域からの災害時の区未加入世帯への情報伝達、支援体制は希薄なものになります。
そこで、区未加入世帯の実数と
自主防災組織への加入状況、さらに、
自主防災組織から漏れることになる区未加入世帯への支援体制をどう考えているのか、総務部長の御見解をお聞かせいただきたい。
三点目、自治区区長の高齢化について。
延岡市では、自治区長が三百七十八名おられる。日夜、区のために活動されており、感謝と敬意を表したい。議員として接する機会が多いが、高齢の方がほとんどである。任期を一定期間に定めている区もあるが、なり手がおらず、長期にわたって区長がかわらない区も多いと聞いている。
高齢にもかかわらず、区のために尽力をいただいている区長には感謝をするが、小
地域コミュニティ再生のためには、次に続く世代の台頭と支えが必要である。しかし、現実には、区長会だけでなく、地区社会福祉協議会、民生児童委員、福祉推進チームなどへの参加、協力が余りにも少な過ぎる。
その結果、交流の機会がなく、世代間の溝が生まれ、地域内での継承も途切れ、コミュニティが崩壊しつつある。コミュニティの再生のためには、拠点となる施設建設とは別に、ソフト面での対策として、世代間の壁を越えた各地域組織への参加促進を図るべきだと思うが、市長の御所見をお聞かせいただきたい。
四点目、
個人情報保護法の影響について。
個人情報保護法は、だれもが安心してＩＴ社会の便益を享受するための制度的基盤として平成十五年五月に成立し、公布され、十七年四月に全面施行されました。
この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者の皆様が個人情報を取り扱う上でのルールを定めています、とあります。
県内でも、宮崎県、宮崎市、都城市、日南市、串間市、西都市が個人情報保護条例を、延岡市、日向市が電子計算組織にかかわる個人情報の保護に関する条例を定めている。ただし、これらは自治体にかかわる機関における個人情報の保護を目的とした条例である。
しかし、この法規制がひとり歩きをし、地域組織の情報共有の足かせになり始めている。各組織の総会、会合に出向いた際に資料をいただくが、住所、電話番号のない名簿が掲載されるようになってきている。代表者に聞くと、
個人情報保護法の関係でという回答が返ってくる。連絡しようにも手だてがないのだ。これでは、地域でのつながり、人間関係が希薄になり、コミュニティの崩壊につながりかねない。
個人情報保護法を読むと、あらかじめ本人の同意を得る、あるいは同意にかわる措置をとれば、地域社会や学校での名簿作成、配付ができるとある。余りに、この法規制に過敏になり過ぎている状況が、地域活動の輪を狭め、かた苦しいものにしている。
そこで、市長に
個人情報保護法と地域活動での個人情報保護とのかかわりについて、あるべき姿を全市的に流布していただきたい。今そうしなければ、
個人情報保護法がひとり歩きをし、過敏に対応する状況が加速度的にまん延していき、市長が目指す小
地域コミュニティの再生の実現にとって大きな阻害要因になることは間違いない。市長の御見解をお伺いいたします。
次に、
障害者自立支援法についてお尋ねいたします。
まず一点目、
障害程度区分認定の進捗状況について。
障害者自立支援法では、申請の受付、認定調査、一次判定、二次判定を経て、障害程度区分が認定される。その後、障害者のサービス利用意向や市審査会の意見が聴取され、サービス内容と量が決定される。
本市では、約四百人の申請を予測してスタートしているが、問題なく進捗しているのか、現状を福祉保健部長にお伺いいたします。
二点目、
地域生活支援事業への取り組みについて。
この事業は、市町村が地域の特性や利用状況などに合わせて実施することになっている。メニューには、相談支援事業、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホームその他居住支援などがあり、実施条件や利用負担額を本市で決めることになっている。
事業実施に当たっては、地域の状況を把握することが最重要課題である。ただ、一割負担の実施という大きな変化、また、
障害程度区分認定の作業中というサービス内容と量が確定していない中で、十月完全実施に向けて地域の状況を正確に把握するために、どのような取り組みがなされているのか。また、その結果、実施条件や利用負担額において、本市独自の取り組みはあるのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
次に、
障害児療育支援体制についてお尋ねいたします。
肢体不自由児対策について。
県北では、障害児が診療、訓練、相談のために、清武町のこども療育センターに往復五時間かけ通っている現状がある。関係者は、こども療育センターのサテライト的な施設でいいからと、県北への設置を訴えてきたが、かなえられず、昨年度までは、こども療育センターから月二回から三回来てもらう巡回相談に頼らざるを得なかった。
しかし、今年度から県は
肢体不自由児対策として、指定病院、延岡では、あたご整形外科、平田病院を決め、巡回相談の際に療育センターの医師・理学療法士が指定病院に出向き、スタッフに診療や訓練方法などを実地指導したり、こども療育センターでの集中研修や大阪市森ノ宮病院での専門研修を実施する計画である。
そこで、指定病院での実地指導の実数と具体的にどのように行われているのか、さらに、指定病院のスタッフの研修実績を福祉保健部長にお示しいただきたい。
次に、治水対策についてお尋ねいたします。
一点目、岡富・
古川地区高水敷の掘削について。
高水敷とは、河川内の水流部と堤防の間の土地のことをいいます。
昨年の九月五日から六日に襲来した台風十四号、岡富・古川地区では、五ヶ瀬川が二一八号線を百メートルにわたって越水し、床上浸水四百二十二戸、床下浸水六十七戸の甚大なる被害をこうむった。結果、十一月十八日、五ヶ瀬川激甚災害対策特別緊急事業に採択され、平成十七年度から平成二十一年度の五カ年で、約二百十二億円の事業費が河川改修に投じられることになった。
昨年度から開始された激特事業、マスコミが事業の進捗状況を伝えるが、最大の被災地岡富・古川地区の事業進展が報じられることはなかった。大量の堆積土砂、その上に繁茂した草木、やろうと思えば幾らでも掘削できるはずである。
掘削について、国土交通省に出向き理由を問うと、隔流堤の整備、亀井橋下流右岸の市駐車場の掘削によって水位の低減が図られるので、大丈夫だと思うが、調査を続行中であり、その結果を見て結論を出すとのことであった。
大丈夫と言われても、台風シーズンを前に、直接目の前の土砂を掘削してもらい、水位低減のための整備をやってもらわないことには、地区住民も安心できず納得してもらえないという思いから、岡富・古川・松山の区長さんと私で、数度、国土交通省に出向き、お願いをしてきた。
その意を十分に酌み取っていただけたのか、盆明けから河川中央部の掘削を開始していただいた。まことに時機を得た施工であり、地域住民とともに感謝をするとともに、事業への協力を惜しまないことを心から誓っている所存であります。
そこで、今後の掘削の計画があるように伺っておりますが、その概要と工期を都市建設部長にお伺いいたします。
二点目、ダム・堰堤の堆積土砂掘削について。
昨年の十四号台風後、五ヶ瀬川上流を視察したが、かなりの箇所で山が崩壊し、大量の土砂が河川に流れ込んでいた。土砂は、高水敷にも堆積するが、河川を堰きとめているダムや堰堤にも堆積しているはずである。
ダム湖にたまった土砂は、洪水時、上流部の水位を上昇させる。さらに、本来、土砂は自然流下し、一部が海まで到達するはずであるから、海岸侵食の一因にもなっている。また、岩熊井堰や桜ヶ丘の粟野名井堰などの堰堤にたまった土砂も、同じように洪水時の水位上昇や海岸侵食の一因となっているはずである。
そこで、五ヶ瀬川水系のダム湖や堰堤の掘削は、どの程度行われているのか、都市建設部長にお伺いいたします。
三点目、河川内の民有地について。
東京の国土交通省荒川上流河川事務所で管理を担当している河川敷地は、荒川本川及び入間川などの支川を含め、全体で約八千百三十三ヘクタールに及び、そのうち土地利用が可能である高水敷については、約五千五百九十七ヘクタールとなっている。
特徴的なところは、大正七年から昭和二十九年にかけて実施された戦前の河川改修により、この高水敷の約六二％もが民有地として残されたことであり、三八％が国有地である。さらに、民有地のうち四三・七％が農耕地である。
五ヶ瀬川水系においても、高水敷に多くの農耕地やグラウンドなどが点在している。国土交通省の所管ではあるが、調査の上、民有地が河川内に存在する理由と、その面積、割合、利用状況を都市建設部長にお聞かせいただきたい。
さらに、道路事業等であれば、計画区域の民有地については、買収や代替地といった手法で整備を進めるが、掘削などの河川整備においては民有地の扱いはどうなるのか。
今後、掘削を必要とする箇所に存在する民有地については、地権者の協力を得て整備していかなければならない場合が生じると思うが、どのように対応していくのか、都市建設部長にお伺いいたします。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの新井議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、小
地域コミュニティ再生のためのソフト面での対策についてのお尋ねでございます。
確かに、議員御指摘のとおり、自治会の活動に限らず、地域福祉推進チームなどの地域のさまざまな活動を見ても、若い人たちの参加が少ないようでございます。
八月から市民の皆様と私との直接対話の場として、まちづくり懇談会を行ってきているところでございますが、これまでに開催をしました川中地区、そして恒富地区の状況を見ましても、若い人たちの参加は少なかったと思っているところでございます。
市といたしましても、市民と行政との協働という視点から、地域と行政との連携が円滑に行えるように、いろいろな角度から見直しを行い、若い人たちの地域活動への参加を促していく、そして地域の次世代の担い手を育てるための取り組みについて、先進地の事例等を参考にしながら進めていくことも必要であろうと考えているところでございます。
次に、
個人情報保護法と地域活動とのかかわりについてでございます。
昨年四月に
個人情報保護法等が全面施行されたことによりまして、個人情報に対する市民の皆様の意識が高まってきておりますけれども、一方では、御指摘のように、法律に対する誤解等により、必要な個人情報の提供までもが行われなかったり、各種名簿の作成が断念されたりするなど、過剰反応と言われるような状況が起きているのも事実でございます。
これは、本人の同意を得るという手続を行うことで、個人情報の取り扱いが可能となるなどの基本事項が正しく理解されていないということによるものであると思われます。
本市では、これらの法律の全面施行に先立ちまして、職員に対する情報セキュリティ研修を開始し、特に
個人情報保護法については十分な理解がなされるように努めてきたところでございますが、今後は、法律に対する誤解が地域社会活動の阻害要因とならないように、名簿を作成する場合の必要な手続など個人情報の正しい取り扱いにつきまして、本市のホームページでありますとか、広報紙などで掲載をするなど、市民の皆様にも周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（中嶋 弘君）登壇〕
○企画部長（中嶋 弘君） お答えいたします。
コミュニティ施設についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、
地域コミュニティの再生を図るための拠点施設として、既存施設の活用なども視野に入れながら、将来的には二十カ所程度配置することを考えているところでございます。
この施設の活用につきましては、福祉や防災、環境などを初めとした地域活動に住民の皆様がどのようにかかわっていくのか、すなわち、地域力をいかに高めていくかを含めたソフト面の取り組みも十分に検討していく必要があると考えております。
そのようなことから、現在、進めている長期総合計画策定の中で、市民ワーキングの皆様の意見も伺いながら、管理体制の一元化も含めまして検討しているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（後藤和則君）登壇〕
○総務部長（後藤和則君） お答えいたします。
区の未加入世帯への支援体制についてのお尋ねでございます。
まず、区の未加入世帯数と
自主防災組織の加入状況についてでございますが、四月一日現在、おおむね二〇％の一万世帯ほどが区に未加入であり、
自主防災組織に関しましても、区を対象として設立をしているところでございます。
また、区の未加入者への情報伝達に関しましては、災害情報メールやテレビ、ラジオなど、さまざまな方法で情報発信をしておりますので、情報は入手可能だとは思いますが、災害時におきましては、議員御指摘のとおり、復旧や支援活動など、いろいろな面で地域の共助が大切であり、地域ぐるみの組織が不可欠なものであります。
したがいまして、今後とも、区長連絡協議会などと連携しまして、区加入促進を図り、あわせて、
自主防災組織の設立・育成に努めながら、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を啓発し、地域の防災力を高めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（渡部恭久君）登壇〕
○福祉保健部長（渡部恭久君） お答えいたします。
三点のお尋ねでございます。
まず、
障害程度区分認定の進捗状況についてでございます。
障害程度区分の認定につきましては、現在、在宅サービスを利用している方々約二百四十名の調査がほぼ終了し、引き続き審査会での審査を進めているところでございます。
今後の予定でございますが、順次施設を利用されている方々約三百三十名の調査に入り、年度内にすべての調査を行い、審査を終了させたいと考えております。
また、審査会での審査を終了した方々には既に
障害程度区分認定の通知を行っておりまして、新体系サービス利用についての案内もお送りしたところでございます。順調に作業は進んでおります。
次に、
地域生活支援事業の取り組みについてのお尋ねでございます。
地域生活支援事業実施の取り組みにつきましては、現在実施している介護給付事業の一部や障害者社会参加促進事業等が十月から移行することになることから、これまでのサービスを利用している方々からの利用相談やサービスの決定内容、また、事業者の状況等を把握し、サービスの提供を図ることにいたしております。
なお、実施条件等につきましては、これまでのサービスの水準を維持することを基本に考えているところでございまして、また、その他障害福祉サービスとの組み合わせが必要な方につきましては、負担額が増大しないよう検討しているところでございます。
最後に、
障害児療育支援体制についてのお尋ねでございます。
指定病院での実地指導等についての協議が六月に行われており、今月末からは本格的に理学療養士による運動療法や日常生活動作訓練などの専門的な指導が始まる予定とのことでございます。
次に、スタッフの研修実績でございますが、こども療育センターにおきまして、五月末から隔週金曜日に研修が行われており、年間二十回実施されることとなっております。
研修では、小児リハビリテーションに関する講義や各症例の検討、また、実際に子どもにリハビリを行う実技指導も実施されると伺っております。
また、来年一月には、関西地区の医療機関において、八週間にわたる専門性の高い講習会が開催され、スタッフ二名が参加する予定とのことでございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、県北地区にとりましては、長年要望を行ってきた事業でございますので、県に対し事業の円滑な実施をさらにお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（沖米田 孝君）登壇〕
○都市建設部長（沖米田 孝君） お答えいたします。
まず、岡富・古川地区の河川掘削計画についてのお尋ねでございます。
国によりますと、現在実施している暫定的な土砂掘削の完了後、抜本的な対策に着手する予定と伺っております。具体的には、左岸の高水敷を掘削して低水路を拡幅するとともに、堆積土砂も含めて現況河床高程度の高さまで掘削します。また、高水敷の掘削に伴い、既設の護岸を撤去した区間につきましては、新たに護岸を設置いたします。
また、堤防のかさ上げについては、区画整理事業と歩調を合わせて実施する計画ですが、実施までには時間を要しますことから、今回の工事にあわせて既設堤防の川表側に暫定的な盛り土によるかさ上げを行い、備蓄した大型土のうと合わせて非常時の対応に万全を期すように考えております。また、これらの工事は十月に着手し、年度末までに完了の予定と伺っているところでございます。
次に、ダムや堰堤に堆積した土砂についてのお尋ねでございます。
ダムや堰堤に堆積した土砂の管理は、基本的にはその施設を設置している者が行うことになります。また、ダムを設置する際には、必然的に堆積することが予想される量を定めた計画堆砂量が設定されており、これを上回る堆積が生じた場合に掘削が必要となります。
このような規定などに基づいて、例えば、星山ダムでは、毎年、定期的に深浅測量と呼ばれる堆積量の調査を行って管理をしていますが、近年は堆積量が少なく、ダム湖のしゅんせつは行っていないとのことでございます。
また、堰堤につきましても、設置者が管理することとなりますが、市内に設けられている堰堤の設置箇所では、流下断面が確保されているため、土砂の撤去は行われていないと伺っておりますが、今後の状況も見きわめながら、必要に応じて施設の設置者及び河川管理者に対して適切な維持管理を行っていただくようお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、河川内に存在する民有地についてのお尋ねでございます。
五ヶ瀬川は、昭和二十六年まで、宮崎県による河川改修が進められ、それ以降、国による直轄工事が行われるようになりました。
このような中で、五ヶ瀬川は、改修以前から川沿いでの耕作などが盛んに行われており、築堤や護岸などを整備する箇所につきましては、事業用地として用地買収を行いますが、それ以外の土地につきましては、土地利用を踏まえて買収を行わず、現在も民有地として存在している状況にございます。
高水敷内の民有地の面積・割合は把握はできていませんが、利用としては畑などの耕作が主であります。
また、現在進めている激特事業でも、掘削などの工事を行う高水敷内の民有地は買収する予定ですが、工事を行わない箇所につきましては買収は困難であり、あくまでも事業用地として必要最低限の買収を行う方針と伺っております。
また、市としての対応といたしましては、この用地の調査などにつきまして、既に協力させていただいているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 新井敏文議員の再質問を許可いたします。
○三七番(新井敏文君) 御答弁、まことにありがとうございます。
まずもって、この場をおかりしまして、国土交通省の方で暫定的な掘削、そして本格的な掘削、一番心配しておったんですけど、暫定的ではありますが二一八号線の河川側のかさ上げをやっていただけるということです。激特事業が始まりまして、新聞紙上でなかなか岡富・古川の施工事業内容というのが出てきませんで、お願いをする中で本当に、抜本的な対策が打たれることに対し、心から感謝をいたします。また、地域住民も本当に喜んでいると思います。本当にありがとうございます。
企画部長、
コミュニティ施設の管理運営の統一なんですけど、三月議会に前企画部長の方から、あらゆるさまざまな角度から検討いたしますということの答弁をいただいているんですけど、これは委託料にしても二百三十万円ぐらいから三百五十万円ぐらいまで幅があります。それから人件費にしても百五十万円から二百五十万円の幅を持っております。それから、使用料を徴収したり徴収しなかったり、あるいは徴収する判断材料として月謝を取ってるグループからは利用料を取る、月謝を取ってないグループには取らないという形で、まちまちでございます。これは、いろんな検討をされると三月議会で答弁をいただいてますけど、今度質問を出しましたら、今の既存の五つの
コミュニティ施設の現況、新しい状況をきちんと資料でいただけました。これだけでも質問したかいがあったかなと思いますが、これから二十施設を立ち上げていくということですから、ぜひ新しい資料をもとに、きちんと検討していただきたいと思っております。要望しておきます。
それから、総務部長、一万世帯が区に未加入ということですから、これは大変な問題だと思います。災害時に情報が届かない、自主防災に入っていないということであれば、さらに届かない状況があります。それで、区長さん方は市政連絡員を兼ねておられる方々も多いんですけど、市民に対しては市政連絡員として市の広報を届けなくちゃいけないんですけど、実情は区に入ってない方には広報が届いていなかったりというようなことが現状であります。
ですから、基本的には、防災のため、災害時のために、十四号台風のとき大変だったでしょうと。ぜひ区に入ってください、そして一緒に
自主防災組織を立ち上げていきましょうと。そういう今一番、区に加入をしていただける運動を展開するのは一番いい時期だと思いますので、そういうことを思いながらやっていただければと思っております。
それから、市長、コミュニティの再生ということで、市長に丸投げをしててもあれですから、提言をしないといけませんので、この前、長崎市の方に視察に行った折に、そこで十五年の長崎の事件、十六年の佐世保の子供の殺傷事件がありまして、それを機に、ありとあらゆる組織団体をある所に集めまして、五百人規模で集まったらしいですが、そこから十二団体の代表を集めて、一応子供を守るネットワークというのを立ち上げたんですけど、これは組織団体参加簿を見ると、ＰＴＡから小学校、中学校はもちろん、子供関係の諸団体は全部入ってきております。ですから、うちも区長会とかありますけど、社会福祉協議会ありますけど、区長会、高齢者クラブとか入ってます、青少教が入っているところもあるし、入ってないところもあるということですから、こういう大きい、市全体が入っていけるような組織をつくって、その中で世代を越えた交流がなされていけば、コミュニティの再生につながるんじゃないかと思いますので、ぜひこれを活用していただければと思っております。御所見をお伺いいたします。
それから、自立支援法なんですけど、一番心配なのは、障害程度区分が決まって、市の審査会が始まる。そして重要なのは、それから一人一人の障害者に対して利用の意向の聴取がなされると。その時点で、きちんと対応していただきたいと思っております。
というのは、サービスを受けるために生活が成り立っていかない、あるいは生活を維持するためにサービスを削らなくてはいけないという状況があってはならないと思いますので、その辺の過度な負担、それからサービス維持ができないことのないように、一人一人の状況を確認しながら、いろいろと事に当たっていただきたいと思いますので、その辺の心構えを福祉保健部長にお伺いいたします。
また、自立支援給付事業、これは国の義務的経費でやる事業なんですけど、これも国が二分の一、県が四分の一、市が四分の一という事業です。それから、
地域生活支援事業、これは市の事業なんですけど、これは国の補助金が二分の一以内とか、県が四分の一以内とか、これは義務的経費ではありませんので、裁量的経費です。国も市も、この事業に対して、様子見のところがあります。予算措置は本当にされるのかという様子見のところがありますので、そのしわ寄せが障害者個々人に来ないように、きちんと対応していただきたいと思いますが、その辺の御見解を福祉保健部長にお伺いいたします。
もう一点あったんですけど、もう時間がありませんので、御答弁よろしくお願いいたします。
○市長（首藤正治君） お答え申し上げます。
まず、私の方からは、今所見を問われました、これからの小
地域コミュニティの再生に当たっての、地域全体としてのネットワークづくりについての所見をということでございました、この点に関してでございます。
今この地域の中で、どちらかといえば、地域社会そのものに対する住民の関心が薄れていく傾向が強いと、こういう中でのネットワークづくりですから、いろいろ困難も伴うかとは思っておりますが、しかし、今議員御指摘のような、例えば長崎市の子供を守るネットワークという事例の御紹介もございました。こうしたものも十分に研究をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
本市の現状ということで言いますと、防災ということについて、かなり地域のネットワークづくりは進んできたと考えておりますので、こうしたものを一つのてこにしていくことが効果的ではなかろうかと考えているところでございます。先ほど議員からも、例えば、区の未加入者を区に加入していただくために、防災を一つのてこにしたらどうかというようなお話もございました。全く同じような位置づけで、防災、今この地域の最大関心事と言っていいテーマであろうかと思いますので、ここを一つのネットワークづくりの切り口といたしまして、そこからこの地域全体のコミュニティ再生のためのネットワークを広げていくこともいい手法と言えるのではないかとも考えております。
いずれにしても、十分研究しながら、積極的にこれから取り組んでまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（渡部恭久君）
障害者自立支援法についてのお尋ねでございますが、この新体系サービスの開始に当たりましては、議員御指摘のように、利用される方々の意向を十分お聞きした上で、その内容等について検討してまいりたいと思っております。
それから、地域生活を支援するサービスにつきましては、これまでと同様な状態でサービスが利用できるように努めてまいりたいと考えておりますし、また、国の動向によりまして、そのサービス量についても低下がないように、この点も配慮しながらやってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） これをもって新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時五十六分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（稲田和利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二一番 栁田昌徳議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二一番（栁田昌徳君）登壇〕
○二一番（栁田昌徳君） 北桜会の栁田昌徳であります。
ただいまから、通告順に従い一般質問をいたします。
まず最初に、水防災対策についてであります。
九月二日の夕刊デイリーで、向こう三十年間の五ヶ瀬川整備計画の原案が出ていました。その中で、近年の台風被害を示し、流下断面不足により広範囲で水位が上昇し、甚大な被害が発生するおそれが残されていると出ていました。
このことは、旧北方町議会、地元住民、特に下曽木地区からは、国・県に対し何年も前から河川の堆積土砂の掘削を要望してきましたが、河床は上がっていないという答えが繰り返されていました。今、国がやっと認めた形となっています。
約二十年前は、五ヶ瀬川の角田浜崎の瀬、旧笠下橋跡の笠下の瀬、舟戸の松の瀬等が急流でありましたが、今はほとんどなくなっています。
笠下の瀬は、今は膝ぐらいしかありません。松の瀬は、私が小さいころは荒瀬で逆渦が巻き、ウナギポッポのこしたを上流に仕掛けたくらいの瀬であったが、今は見るかげもなく、砂だらけであります。岡元の瀬の上流も、今は道路から川底が見えるくらい上がっております。数年後には岩熊井堰まで、このような状況になると思われます。
そこで、五ヶ瀬川の河床の掘削についてです。
今、河床整備が少しずつではありますが進められていますが、川魚の育つ環境、台風の被害をなくすためにも、川底の掘削計画を立て、早急に進める必要があると思いますので、御意見をお聞きしたいと思います。
次に、鹿越の輪中堤についてでありますが、整備計画が着々と進んでいるとのことでありますので、割愛をいたします。
次に、五ヶ瀬川の生態系の調査及び三十年、四十年前の五ヶ瀬川、曽木井川、細見川の聞き取り調査についてでありますが、昔の川には、アユ、ウナギはもちろんのこと、川エビ、ガニ、ハエ、コイ等の川魚が豊富にすんでいたと記憶しております。
そこで、五ヶ瀬川にすむ魚の生態系を調査するとともに、三十年、四十年前の五ヶ瀬川の状況を、高齢者を対象に聞き取り調査をして、今の五ヶ瀬川と比較する必要があると思われます。地元の人に聞いても、川底は砂だらけ、こんな川でアユ、ウナギ等は育つはずがないという意見がほとんどでありますが、御意見をお伺いいたします。
次に、河川土砂の再利用についてであります。
掘削した土砂等は、今は山などに捨てていますが、この土砂等は大切な資源でもあるのに、なぜ高い費用を使ってまで捨てるのか。子供たちには資源を大切に、環境を守ろうと言いながら、やっていることは逆行していると思っております。砂・砂利等は材料として利用し、グリ石以上は川に戻して魚の育つ環境を二十年、三十年ぐらいの長いスパンでつくっていくことも大切なことであると思いますので、御意見をお伺いいたします。
次に、治山治水についてであります。
初めに、林道の早急な舗装整備についてであります。
五ヶ瀬川整備計画案の中で、正常な水質を守り、はぐくむ川づくりもありましたが、今の五ヶ瀬川は、以前に比べての流量、水質もかなり低下しております。山に木を植えて水量、水質の向上を図ろうといった行動もありますが、今、山の持つ保水能力は道路網の整備により限界に来ていると思われます。土砂は毎年流出してきますが、石は流出してきません。土砂の流出を防ぐためにも林道を開設したら早目の舗装をする必要があると思いますので、御意見をお伺いいたします。
次に、竹林対策についてですが、タケノコの価格は年々低下し、労働力の高齢化等で、竹林は物すごい勢いでふえております。特に、孟宗竹は雑林、造行林等に入ると、すごいスピードで周りの木々を枯らして竹林にしてしまいます。山に木を植えながら、今ある木を守ることも大切だろうと思いますので、伐竹対策について御意見をお伺いいたします。
次に、道路等に浸透能力を持たせる事業を国・県に要望し、五ヶ瀬川をモデル河川についてであります。
五ヶ瀬川の流域にある国・県道、市町村道、林道、農道、三法張りの排水路、側溝等を含め、雨が自然に浸透するような対策が必要であると思われます。
例えば、道路の場合は三キロごとに五十メートルぐらいの浸透アスファルトを設け、林道の側溝は平地の場合は設けないとか、国・県・市道の側溝には浸透アスファルト等を設けるような対策は考えられないか、お伺いいたします。
次に、五ヶ瀬川の観光についてであります。
初めに、稚アユの自然遡上の対策及び川鵜の対策についてです。
近年、アユは小型化、漁獲量も減少しております。原因はいろいろあると思いますが、川鵜の対策、魚の育つ環境、稚アユの河口での乱獲、海産稚アユは県外に流れているという話も聞きますが、稚アユの自然遡上をもっと上げるためには、ちりめん漁の禁猟区、禁猟期間を設けるなどの対策も必要と考えておりますので、御意見をお伺いいたします。
次に、県内外の釣り客の減少の対策及びアユやな観光の位置づけについてでありますが、年々、県内外からの釣り客、游漁者も減少し、地元漁協の組合員も減少しておりますが、私の地元では舟を庭先に上げている人は何人もおります。地元の人がアユ掛けに出ている姿は、今はほとんど見かけない状況にあります。
来月からアユやなが始まりますが、本年もアユやな観光宣伝隊が県外に観光ＰＲされたようですが、果たしてこのような五ヶ瀬川の状況で効果があるのか、私は悪循環としか思えません。
このような中で、市として五ヶ瀬川のアユやな観光の位置づけ、また今後、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの栁田議員の御質問にお答え申し上げます。
川魚の育つ環境整備と台風の被害をなくすために、川底の掘削計画を立てて、早急に実施すべきではないかというお尋ねでございました。
河川管理者であります県によりますと、河川の整備につきましては、浸水被害を軽減するための治水対策、河川の利活用及び河川環境の保全、この三点を柱として適切な河川管理に努めているということでございます。
昨年の台風十四号では、河川にかなりの量の土砂が堆積しましたことから、治水上の安全性を確保するために、今年度から蔵田地区等で土砂の掘削を行っていただいておりますけれども、この工事におきましても、川の瀬、ふちの保全や人頭大の玉石を川に残すなど、川魚の育つ環境にも配慮していただいているところでございます。
五ヶ瀬川等は、県内での有数の豊かな自然環境に恵まれた美しい川であり、この川を守っていくために、今後も適正な河川管理を行っていただくように県にお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（永田哲夫君）登壇〕
○農林水産部長（永田哲夫君） お答えいたします。
まず、五ヶ瀬川水系の生態系調査についてのお尋ねでございます。
五ヶ瀬川水系の調査につきましては、昭和五十六年度に魚類の実態調査、平成十二年度に自然環境調査を実施し、水質や水生昆虫、魚類等の調査を行っております。
また、アユにつきましては、平成二年度から四年度にかけまして、宮崎大学及び県の全面的な協力をいただき、アユの資源管理に関する調査を行っており、アユ資源管理推進パイロット事業調査報告書としてまとめられておりますが、前回の調査から相当の年数が経過していることから、本年度より自然環境調査を実施しておりまして、魚類の生息状況についても明らかにされるものと考えているところでございます。
次に、林道の早急な舗装整備についてでございます。
御承知のように、林道の整備は、延長も長く、完成までに長期間を要しますので、開設工事を先行させ、森林資源の搬出など有効利用を図りながら、全線開通後に舗装工事を実施しているところでございます。
今後、林道開設後の舗装につきましては、議員御指摘の土砂流失防止の観点からも、制度事業等の導入により、生活道などの緊急性の高い林道から計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、竹林対策についてでございます。
議員御指摘のとおり、近年、山村地域の過疎化、森林所有者の高齢化などの要因により竹林の放置化が進み、造林地へ竹が侵入、拡大している状況でございます。
しかしながら、タケノコはシイタケに次いで貴重な換金作物になっており、特用林産物の振興のため、優良な竹林の改良を推進しているところでもございます。
また、県では本年度より森林環境税を導入し、森林づくり応援・育成支援事業や水を蓄え災害に強い森林づくり事業が創設されたところでありますので、今後、市といたしましても、この森林環境税助成事業等により、公益的機能を発揮できる森林整備について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、稚アユの自然遡上対策についてでございます。
ちりめん漁は、主にカタクチイワシの稚魚を漁獲対象にしておりまして、ちりめんの中に稚アユなどがまざると加工業者が敬遠をいたしまして、入札価格が下がりますので、漁業者は稚アユの生息域であります岸辺近くでは操業を控えるなど、自主的な規制を行っているところでございます。
また、先ほども答弁いたしました調査報告書の中にも、二カ年間の調査で八十二回のサンプリングの結果、稚アユがまじっているのが確認されたのは一回だけであったと報告されております。ちりめん漁が稚アユに与える影響は非常に小さいと判断しているところでございます。
最後に、鵜の被害についてでございます。
鵜の被害は、本市に限らず、県内全域の河川で多発しておりまして、平成十七年度からは宮崎県内水面漁業協同組合連合会と関係内水面漁協が共同しまして、対策を講じております。
五ヶ瀬川水系では、ことしの三月に県の許可を受け、延岡地区猟友会による鵜の駆除を行ったとの報告を受けているところでございます。
市といたしましても、今後とも関係団体と連携を図りながら、被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（飯干泰志君）登壇〕
○商工部長（飯干泰志君） お答えいたします。
アユやな観光についてのお尋ねでございます。
五ヶ瀬川にかかるアユやなは、秋の風物詩として定着しており、毎年シーズンには多くの観光客が訪れております。
また、アユ焼きの香りが環境省の「かおり風景百選」に認定されているなど、五ヶ瀬川のアユやなは本市の貴重な観光資源であると認識いたしておりますので、観光協会等と連携し、観光宣伝隊の派遣を初め、積極的なＰＲに努めているところでございます。
このアユやなの架設に際しましては、各漁協が一やな当たり稚魚千キロを放流し、アユ資源の確保に努めておりますが、議員御指摘のとおり、アユの漁獲量や釣り客数につきましては、減少傾向にあるようでございます。
アユやな観光を進める上では、たくさんのアユが生息していることが必要でございますので、今後、関係機関・団体等とも協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（沖米田 孝君）登壇〕
○都市建設部長（沖米田 孝君） お答えいたします。
初めに、高齢者に聞き取りを行い、昔と現在の五ヶ瀬川を比較して、今後の河川整備に生かすべきではないかとのお尋ねでございます。
国などの河川管理者によりますと、定期的に測量するなどして河川の状況の変化を把握し、その管理や整備に反映させていると伺っております。
また、先日公表されました五ヶ瀬川整備計画（原案）の策定に当たりましても、上流・中流・下流の各流域の地域の専門家、漁協、関係自治体の首長や学識経験者を構成メンバーとする流域委員会を設け、意見が聴取されております。
いずれにいたしましても、河川の状況は日々変化し、その整備には相当の時間を要しますことから、流域住民などからの聞き取りによる従来の状況の把握、また現況の分析や、これからのあり方に十分配慮しながら整備を進めていただくようお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、掘削した土砂の再利用についてのお尋ねでございます。
県に伺いましたところ、河川堆積土砂の利用法を検討するに当たり、砂利採取業者などに公募をいたしましたが、コストなどの利用から応募がなかったとのことでございます。
このため、除去した土砂をすべて再利用することはできませんが、可能な限り延岡市の区画整理事業を初め、河川や道路の整備事業などの公共事業に使用し、資源の再利用を図っていると伺っております。
次に、浸透能力を有する道路などの整備に係る国・県への要望についてのお尋ねでございます。
雨水浸透施設につきましては、自然性の高い水循環を保全するため、特に保水性、浸透性が著しく劣っている都市部において整備が進められております。
道路につきましては、浸透側溝、浸透ます、歩道部における浸透性舗装などの浸透施設整備が行われておりますが、車道部では、舗装内に雨水が浸透すると耐久性を確保することが難しいという課題がありまして、現在、技術的な研究が進められていると伺っております。
自然の水循環の保全を図ることは重要であり、今後は地方部の道路などにおける雨水浸透施設の導入も検討されると思いますので、その際には国・県に対しまして要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 栁田昌徳議員の再質問を許可いたします。
○二一番（栁田昌徳君） 今後、河床整備の中で、角田地区、鹿越・岡元地区等における輪中堤が整備されれば、流下断面はますます不足し、遊水地も減少するわけですから、今まで水害がなかった地域、かさ上げが終わっている地域、特に岡元の上流域や曽木川流域に被害が出てくるものと思われます。
今まで下曽木地区は県において輪中堤が決定されておりますが、地域住民は、かさ上げを強く要望しております。本市としても、地域住民の意見を十分に配慮していただき、国・県等に対して要望していただきたいと思っているところであります。
県は、堆積土砂は自然流下に任せると言っておりますが、台風が来るたびに川底は上がり、堆積土砂もたまる一方であります。昨年の台風十四号では、国道は細見から川水流まで水位が上がり、多くの方々が床上・床下浸水に遭われました。私も初めて水害に遭い、水害の悲惨さ、ボランティアの人々の親切さ、温かさを初めて身に感じ、もう二度と水害には遭いたくないと、いつも思っている次第であります。また、ＴＲ高千穂鉄道にも甚大な被害を与えた悲惨なものでもありますが、あのような大洪水でも堆積土砂の自然流下どころか、考えもつかないような量の土砂が堆積いたしました。
一方では、かさ上げの計画が、少しずつではありますが行われております。あの程度の河床整備で何になるのかといった地元住民の意見が大半であります。五ヶ瀬川、大瀬川の河口付近では川底の掘削が行われましたが、整備計画案で被害が予測されているのであれば、予防することも重要であります。
市長は、自身のマニフェストにおきまして、災害に強いまちづくりを上げられておりますが、国が被害を予測しているのなら、輪中堤が整備される前に、国・県に対して計画の早目の実施と、また、瀬がなくなっているのは川底が上がっているからであり、もとの五ヶ瀬川に戻すためにも、水害を防ぐためにも、流下断面の拡大のためにも、魚の育つ環境をつくるためにも川底を下げる以外には考えられないわけであります。岩熊井堰上流も川底の掘削を県に早急に要望する考えはないか、お伺いいたします。
また、玉石を残して川魚の育つ環境に配慮していると言われましたが、この玉石は軽トラック一台分ぐらいの量が川辺に置かれているだけであります。川魚の育つ環境づくりにはほど遠いものがあると思われますが、別に予算措置等を行い、対策はできないものか、また、砂利採取業者を公募したと言われましたが、どのような方法で、条件で公募されたのか、お伺いいたします。
また、稚アユの自然遡上について、岩熊井堰が一番の遡上の妨げになっていると思われます。また、サギなどに一番ねらわれやすい場所にもなっていると思われますが、市長は魚道の改修は考えられないか、お伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答え申し上げます。
まず、河川の川底の掘削を含めた改修を早期に実施していくことを県等に強くこれからも要望してほしいという内容のことでございましたが、これにつきましては、今お話がありましたような水害に対する住民の皆さんの強い危機感は重々認識しているつもりでございますので、御指摘のような、河川管理者であります県への要望につきましては、これからも続けていきたいと思っております。これまでも、今年度も六月に要望を行ったところでございますが、これからもこの河床の掘削を含めた浸水被害の軽減対策、こうしたことについては強く要望してまいりたいと考えております。
また、岩熊井堰の魚道の改修につきましては、これもあわせて要望の中に入れていきたいと考えております。
以上でございます。
○都市建設部長（沖米田 孝君） お答えいたします。
まず、掘削した土砂のうち、玉石などはできるだけ残すべきではないかというお尋ねでございます。
掘削箇所によりましては、玉石だけを残すことが困難な場所もございます。したがいまして、その状況の応じて、また大きな石はできるだけ残す方向で県の方にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、砂利採取業者の公募につきましては、宮崎県砂利採取事業協同組合を通しまして参加の業者に呼びかけたところでございますが、運搬距離が長く、コストが高くつくことなどから採算がとれないという問題があり、応募がなかったようであると伺っております。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） 栁田昌徳議員の再質問を許可いたします。
○二一番（栁田昌徳君） 私は、五ヶ瀬川の環境と保全についてお伺いをいたしていましたが、アユやなは秋の風物詩であり、環境省の「かおり風景百選」に認定され、本市の観光資源として認識されているとの商工部長からの答弁をいただきました。
今からの子供たちに、昔は三十センチ級、尺アユがいっぱいとれよったとか、アユやなには一日で一トン近いアユが落ちよった、ウナギもメダカもたくさんおったげなと、げなげな話にならないよう、また、アユ漁解禁日には、県内外から何百人という釣り客も来ておりました。また、県外からアユ掛けに一週間も十日も滞在していた釣り客もおりました。今の砂だらけのカマスの養殖場のような五ヶ瀬川から、災害の起きない活気あふれる五ヶ瀬川の再生に向けて、漁協各課とも十分協議し、経済効果の大きな五ヶ瀬川になるよう努力していただきたいと思っております。
また、堆積土砂の利用につきましては、大武に骨材プラントがあるということでありますので、運搬距離等コスト面の問題等はありますが、国・県と協議しながら、資源の最大の活用について市長に強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（稲田和利君） これをもって栁田昌徳議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一八番 金子盛光議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一八番（金子盛光君）登壇〕
○一八番（金子盛光君） 市政会の金子でございます。
ただいまより、通告順に従い、総括質疑及び一般質問を行います。
当局の明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。
初めに、市長にお伺いいたします。
市長は、地域における住民活動の活性化を図っていくため、少子高齢化が進む中、小
地域コミュニティ再生の必要性を示され、地域住民の連帯意識の促進、幅広い層にさまざまな活動の輪を広げるなど、そういうものを視野に入れながら、地域の活動が円滑に進んでいくよう市民と行政の協働という姿の実現につなげるため、支援体制の整備を図っていくとお聞きしております。
さらに、市民の目線に立った市政運営、市民との協働のまちづくりを基本に掲げ、元気な新しい延岡の創造に取り組むということであります。どうか、積極的に進めていただきたいと期待し、要望するところであります。
さらに、長期総合計画の策定についても、本年度に着手し、十九年度に作業を終了させる予定である。その策定に当たっては、市民の目に見える形で進める上で市民の代表による審議会を設置し、基本構想策定段階から市民の参加を図っておられます。その審議会が八月に発足いたしました「まちづくり市民ワーキンググループ」であるということで、現在、市民と当局の協働で取り組まれ、その実現に向けて努力されていることに対しまして、心から敬意を表するものであります。
新たなまちづくりを進め、元気な延岡の復活に取り組むため、具体的にどのように進めるのかということを、市民の皆様に理解してもらい、また意見をいただきながら進めることが必要であるという観点から、本年度からは、毎年夏に開催しておりました「市政懇談会」を見直し「まちづくり懇談会」として開催されております。
これは、市長と地域住民が直接対話する方式に改められたもので、これまでに川中地区、恒富地区の二カ所で予定されており、北方町地区、それから北浦町地区では、今後の予定に組み込まれております。どちらの会場とも、百人以上の住民の方々が参加され、積極的な質問、活発な意見交換が行われたとのことであります。
さらに、こども議会においても、今年度からは、合併した旧北方・北浦両町の中学校を含めた市内の中学生三十四名が参加し、うち十七人の中学生議員から市政に対する質問が行われました。今回からは、初めての試みとして再質問の時間が設けられ、活発な議論が展開されたところであります。子供たちにとっては有意義なことではなかったなと思う次第であります。
そこでお尋ねいたしますが、新たに見直しをされた「まちづくり懇談会」また「こども議会」について、これまでの実施回数は少ない状況ではございますが、現時点での市長の感想をお聞かせ願いたいと思います。
次に、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。
中心市街地活性化については、昨年の九月議会において、まちづくり再生の取り組みへの意気込み、また、今年三月議会におきましても、山下新天街のアーケード建てかえに関する各個店での調和、空き店舗、空き地対策についての質問を行わせていただきました。
その中で、各個店の店舗改修に対しては、最大限の支援をしていく、また、空き店舗・空き地対策では、
空き店舗活用支援事業や、
まちなか活性化支援事業を活用し、不足業種の解消、にぎわいづくりを支援していくとの回答をいただいております。
現在、山下新天街アーケード建てかえ工事も、十月の完成を目指して進行中でございます。また、アヅマヤ跡地でも、パティオ的
複合商業施設建設工事が着工され、来年三月のオープンを目指し進行中であります。
このほか、市街地の活性化策として、市民の生活に沿ったまちづくりを目指す、市民の活動拠点やコミュニティ空間づくりなど質の高い生活空間づくりを形成し、市民に親しまれる中心商店街としての再生を図る意気込みから、まちづくり元気フェスタ実行委員会も発足し、さまざまな内容に関する準備が進められているとお聞きしております。
中心市街地が商いの町として再生するための努力をされていることに対し、市当局並びに各商店街の皆様に敬意を表するものであります。
しかしながら、まちがきれいになっただけでは、人は集まらないし、にぎわい創出にもつながらないと考えます。活性化の目標に向かって楽しい空間づくりに頑張ってほしいと要望するものであります。
そこで、次の三点についてお尋ねいたします。
第一点、現在の空き店舗率はどのくらいなのか。目標設定をしているとのことですが、空き店舗の解消は進んでいるのか、お尋ねいたします。
第二点、利便性、回遊性を高めるための
空き店舗活用支援事業、
まちなか活性化支援事業を活用した新規出店の促進、不足業種解消の状況は、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
第三点目、山下新天街アーケードが完成し、本年末から来年二月から三月で事業が完成すると、門前町をイメージした新たなショッピングモールとして生まれ変わるとお聞きしております。
その際、活性化の目標でもある、歩いて暮らせる楽しい空間形成を目指すためにも、いかにして市民が利用したくなるような商店街づくりを進めるかを考える必要があり、山下新天街を中心に周辺商店街にとっては、これからが正念場ではないでしょうか。これまでも門前市やキッズホーム設置に取り組み、一定の成果を出し「がんばる商店街七十七選」にも選ばれておりますが、さらに進化するためには、新たな取り組みや各団体との連携が必要と考えます。
市当局は、アーケード完成後、山下のこの周辺をどのように変化させようとしているのか、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。
次に、まちの活性化についてお伺いいたします。
皆様御存じだと思います。昨年末、夜の各商店街を皆さんお得意の散策されたと思いますけれども、私も散策いたしましたが、全体的に見て十二月の延岡の夜は暗いイメージでありました。しかしながら、明るくきれいな商店街も一カ所ございました。そこは、イルミネーションできれいに飾りつけられ、散策するのに明るい気持ちになりました。これは、商店の方々の方針で実施され、毎年取り組まれているものと思います。
こういった取り組みを町全体に広めてはいかがでしょうか。例えば、市役所の玄関を初めとして、船倉、中央通り、安賀多周辺に広げると、十二月の延岡の夜が活気づく一つの方法だと考えます。もちろん北方町総合支所や北浦町総合支所にも必要であります。市当局から各商店街へ働きかけ、支援することはできないか、御見解をお伺いいたします。
次に、道路整備に関してお伺いいたします。
まず、先ほどの山下新天街アーケード建てかえに関連してであります。
山下新天街のアーケード完成後、アーケード内の市道山下通線のカラー舗装に取りかかり、加えて、山下東通線の三百三十メートルについても舗装に取り組まれるとのことであります。この山下東通線の舗装は、周辺にマッチしたものであることが望まれます。今後の舗装計画については、どのようなものになるのか、お伺いいたします。
また、そういった整備にあわせて、短い距離ではありますけれども、アーケード北側よりの駅前交差点までの部分についての舗装の計画はないのかについてもお尋ねいたします。
次に、前回登壇時に質問いたしました二点の道路整備に関しまして、確認の意味で簡潔にお伺いいたします。
まず、国道三八八
号無鹿バイパスの残る四百メートルの整備状況についてでありますが、開通の時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。
次に、
西環状線整備に関して、祝子橋の仮橋開通時期と大門工区の現在の進捗率をお示しいただきたいと思います。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
学力向上の問題については、議会においても、過去何度も質問が行われておりますが、私も本市の学力向上を願う者の一人として質問させていただきます。
学力向上対策の取り組みや見直しについては、全国的に教育現場でさまざまな意見や方法が検討されているところであります。
本市においては、児童生徒の学力向上を目指し、パワーアッププリントや家庭学習の手引の活用、また、小中学校連携推進会議の設置、レベルアップ延岡学力向上協議会との連携、そのほか研究会、研修会への参加、夏季休業日の活用、家庭学習の支援・指導等に努められているとお聞きいたしております。
平成十七年九月発表の学力調査報告では、小学五年生と中学三年生が対象で、結果としては県平均が全国平均を上回りましたが、東臼杵管内では両学年とも下回る結果となっております。
また、意識調査も実施され、学力調査との相関関係についても報告されております。
報告では、朝食をとることや規則正しい生活習慣と学力との関係、また、本や新聞を読むことと学力との関係、さらに、友人、学校、教師の存在と学力との関係など、朝、食べるか食べないか、本を読むか読まないかで学力の差が出るようであります。
そこでお尋ねいたしますが、本市でもこの
学力向上対策に関しては、中学校区を中心にレベルアップに取り組まれ、さまざまな試みを行っているようでありますが、これまでの取り組みの成果並びに今後の新たな取り組み対策について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
次に、小中学校の施設整備についてお伺いいたします。
本市の小中学校の施設には、老朽化が目立ってきているものが多くあります。これらにつきましては、年次的に建てかえ等の整備が行われているところでありますが、厳しい財政状況の中ではありますが、私は義務教育に必要な予算は優先して確保すべきだと思っております。教育委員会においては、毎年、学校からの要望を受け、順次対応されているものと思います。
そこでお尋ねいたしますが、本年度、各学校からの要望件数と内容、また、補修・改修のための概算工事費はどれくらいあり、必要な予算は確保できているのか、これらの対応、取り組みについてお伺いいたします。
最後になりましたけれども、この暑い夏、皆さん御存じのとおり、全国的に非常に悲しい出来事等が多く新聞報道等でございました。非常に残念でなりません。そして、本市においても殺傷事件、あるいは国道でのひき逃げ事件等、また、東海地区では二名の行方不明者も出ております。非常に悲しく残念でなりません。
しかし、その反面、延岡学園が出場しました甲子園の高校野球での感動、また、紀子様の男の子出産と、おめでたい事柄もあり、少しは救われる思いであります。
九月も申しますと、老人週間でございます。本市では、資料によりますと七十歳以上が二万四千二十七名と、昨年よりも三千百二十九名もふえ、その中で百歳以上が五十名ということで、高齢化社会はますます大きな社会問題になるものと考えております。
地方自治体においても、本市においても、独自の施策も重要になってくると考えます。市長におかれましては、市民と行政との協働のまちづくりのもと、安心・安全な住みよい延岡のまちづくりを期待するものであります。
以上で、壇上からの質問は終わります。どうかよろしくお願いします。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの金子議員の御質問にお答えいたします。
初めに、まちづくり懇談会と、こども議会に関する御質問でございます。
まず、まちづくり懇談会につきましては、御指摘のとおり、初めての試みとして、八月に川中地区、恒富地区で開催したところでございます。
二つの会場とも百名ほどの市民の方々が参加していただいて、活発な御質問、御意見をいただきました。そして、この二つの会場ともに終了予定時刻を大幅に超えてしまうという、まさに市民の皆さんの市政に対する関心の高さを改めて感じた懇談会でございました。
実際の意見交換では、市政に対する疑問から提言に至るまで、幅広く貴重な御意見が出されまして、市民との協働のまちづくりを進める上で、この懇談会が極めて重要な場であると再認識したところでございます。
次に、こども議会につきましては、例年夏休み期間中を利用して実施しているものでございまして、本年度はこども議員三十四名のうち十七名が質問に立ってくれました。
今回、主質問のほかに再質問の時間を設けましたところ、多くの生徒から活発な質問を受けたところでございます。
こども議会につきましては、生徒たちの教育という観点から大変有意義なものであったと感じたところでございまして、生徒たちには今回の経験を将来に向けて生かしていってもらいたいと思っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（飯干泰志君）登壇〕
○商工部長（飯干泰志君） お答えいたします。
初めに、商店街の空き店舗率と改善状況並びに利便性、回遊性向上のための取り組みについてのお尋ねでございます。
平成十八年五月現在、商店会連合会に加盟する空き店舗率は一三・五％で、前年の一二・八％からは幾分悪化しておりますが、平成十四度の一九・七％からは、かなり改善が見られ、中でも中心市街地での改善が進んでおり、特に山下新天街においては、五年後の空き店舗率を五％以内と目標を設定しているところでございます。
行政といたしましては、平成十二年度より新規出店の促進、不足業種の解消を目的とした
空き店舗活用支援事業を実施し、これまでに飲食業、衣料品、輸入雑貨など、三十四店舗の新規出店を支援してきたところですが、定着率も約八割となっており、事業目的に沿った効果があらわれていると考えているところでございます。
また、アヅマヤ跡地の
複合商業施設の建設発表以降、サンロード栄町商店会を中心に、店舗賃貸等の問い合わせなども増加傾向にあると伺っておりますが、利便性、回遊性向上によるまち再生に向けた明るい兆しが見え始めていることを実感しているところでございます。
次に、
山下新天街アーケード完成後の町の活性化に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
山下新天街におきましては、市民の皆様に親しまれる明るい商店街づくりを目指して、組合内に青年部、おかみさん会、イベント部会を新設して、一店逸品運動や夕暮れ市などの新たなイベントの開催を初め、外部人材を活用して「まちづくり協定」の策定など、回遊性、にぎわい創出のための事業に取り組んでおります。
また、市民団体やアヅマヤ跡地再開発プロジェクトとの連携事業など、アーケード完成後の商店街を見据えた、さまざまな取り組みも加速させているところでございます。
いずれにいたしましても、
複合商業施設を中核に、アーケードを含めた周辺商店街の回遊性を創出して、若者から高齢者までが歩いて楽しいまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、イルミネーションを各商店街に広げるための取り組みについてのお尋ねでございます。
イルミネーション事業につきましては、平成十二年度と十三年度に購入費の一部を支援し、商店街全体が取り組んだ経緯がございますが、現在は、中央通り商店街、祇園町銀天街が独自で継続している状況となっております。商店街の活性化のためには、消費者が季節感を感じ、楽しく歩ける商業空間を演出することが大変重要と考えておりますので、年末のまちづくりを彩るイルミネーションにつきましては、各商店街に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（沖米田 孝君）登壇〕
○都市建設部長（沖米田 孝君） お答えいたします。
まず初めに、山下東通線及びアーケード北側から駅前交差点までの舗装計画についてのお尋ねでございます。
山下東通線は、現在は幅員が六メートルで、歩道のない一方通行の道路となっておりますが、
中心市街地活性化基本計画の中では、カラー舗装として位置づけがなされております。
舗装計画につきましては、通行帯を明確にするための車道と歩道を色分けし、中央部三メートルを車の通行帯として黒色で舗装し、また、歩行者の安全性を考えて、両側一・五メートルに歩行者の通行帯を設け、カラー舗装で整備する計画にしております。
また、山下新天街アーケード北側から駅前交差点までについてでございますが、この道路は都市計画道路幸町通線として都市計画決定されており、旧
中心市街地活性化法に基づき策定されました
中心市街地活性化基本計画におきまして、長期的な事業として位置づけられておりますが、現在、未改良となっているところでございます。
今年五月に行われました
中心市街地活性化法の改正に伴い、新たに認定
中心市街地活性化基本計画の策定が予定されておりますので、この中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、国道三八八
号無鹿バイパスの開通時期など、三点についてのお尋ねでございます。
国道三八八
号無鹿バイパスの開通時期につきましては、国道工事を担当している県土木事務所にお尋ねしましたところ、年内の開通を予定しているとのことでございます。
次に、祝子橋の仮橋開通時期についてでございますが、県の街路事業として行われております須崎中川通線祝子橋のかけかえに伴う仮橋につきましては、今年十月中の切りかえを目標に工事を進めており、年度内に祝子橋の撤去を行う予定と伺っております。
次に、大門工区の進捗状況についてでございますが、市施工の大門工区につきましては、現在、家屋調査や用地測量に取り組んでおり、進捗率は事業ベースで二％でありますが、円滑な事業の進捗を図るため、開発公社による先行買収を実施しているところでございます。
来年度は、引き続き家屋調査やＪＲ協議等、進めていく予定でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
学力向上問題についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、これまで小中連携をベースとしましたレベルアップ延岡学力向上協議会を立ち上げまして、具体的な対応をいたしているところでございます。また、各学校におきましては、可能な限り数値目標を設定しながら結果の検証を行い、マネジメントサイクルの導入を図っているところでございます。
さらに、市の教育研修所におきましては、音読文集、さらにパワーアッププリント、また、家庭学習の手引の作成などに取り組んでまいったところでございます。
その結果といたしまして、ことしの五月に小学校五年生と中学校の二年生を対象に学力調査をいたしましたが、小中学校ともに県平均レベルに達しておりまして、東臼杵管内の平均、それから全国の平均を上回る結果になっております。このことは、徐々にこれまでの取り組みの成果があらわれてきたものと評価をいたしているところでございます。
今後も、さらなる学力向上を目指しながら、学力の分析・考察によります児童生徒の実態を踏まえた学習指導の工夫改善に努め、さらに、教育研修所の新たな教育施策の立案、さらに指導力の向上を図ります自主的な研究サークルであります教科エキスパートの充実等にも努力をしながら、基礎学力の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（由良公明君）登壇〕
○教育部長（由良公明君） お答えいたします。
小中学校の施設整備についてのお尋ねでございます。
教育委員会では、毎年度当初に各学校の実態調査をいたしているところでございます。今年度の調査におきましては、要望件数が四百七十二件、概算工事費は八億九千万円程度となっております。その内容は、屋根の雨漏りや外壁の剥落、床の張りかえなど多岐にわたっております。
教育委員会といたしましては、このような学校の要望を踏まえながら、児童生徒の安全面や学習環境の面から判断し、緊急性、必要性の高いものから、限られた予算の範囲内で順次施設の整備に取り組んでいるところでございます。
学校施設につきましては、老朽化が年々進んでおり、毎年新たな補修箇所が発生するような状況でございます。
今後の施設整備につきましては、新増改築よりも維持補修に重点を置き、緊急性、必要性を基本としながら、学校経営に支障を来すことのないよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 金子盛光議員の再質問を許可いたします。
○一八番（金子盛光君） 皆さん、それぞれ明快な回答、本当にありがとうございました。
再質問でございますけども、これは一応要望ですけども、ひとつ私の意見として聞いていただきたいと思います。
アーケードの完成後に、周辺のまちづくりでしっかりと支援をしていくという回答でございましたけども、山下新天街の理事長が宮崎の商店街の理事長と対談した中で、やはり山下新天街は不足業種がそんなに一〇〇％そろわないということで、やはりアーケードをつなぐ商店街の皆さんとイベントを中心にやっていくということが対談で載っておりました。ですから、市当局としても、
空き店舗活用支援事業ということで、絶大なる支援をお願いしたいと思います。
それから、イルミネーションですけども、アーケードに関連して、完成が十月で、七月の七夕祭りを行わなかったかわりに十二月に行うという発表がありました。そのときだけでも、ぜひとも周りの商店街、イルミネーションをかけて、十二月が明るい延岡になるように、ひとつお願いしたいと思います。
それから、質問ですけども、教育の学力向上に関連して、先ほど私が述べました相関関係に関連して読書の件ですけども、最近は漫画も読まないという子供たちの読書離れが懸念される、その反面、図書館では貸出冊数は一応の改善傾向を示すということで、本を読む子は学力との良好な相関関係を示しているように、どうすれば子供が本を手にし心豊かに育つのか、新たな試みも全国的に始まっていると考えます。環境の変化に対応できる、不登校やいじめがふえる、中一ギャップ、あるいは小中学生三割は本を読まないというような問題点も指摘されております。
本市では、本あるいは新聞などを取り入れた授業の中で、子供たちの意識啓発が必要だと考えますけども、一言御見解をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
学力向上に絡んで、もっと本や新聞を活用しながら読書活動の充実を図る必要があるのではないかという御提言でございますが、議員御指摘のとおり、学力向上につきましては、読書活動の充実は極めて大切なものであると思います。
現在、私ども延岡市では、ほとんどの小中学校が朝の始業前に十分間読書運動なり、または「朝の読書タイム」という名称で読書活動を展開しておりまして、本に興味関心を持たせる教育活動を展開しているところでございます。
また、これは全国的には珍しい事例でございますけれども、県の新聞の公正取引協議会の御厚意によりまして、本市におきましては小学校の四年生の全クラス、それから中学校は全クラスに無料で新聞を配布していただいておりまして、その新聞を活用しながら教育活動に供しているところでございます。
今後とも、読書活動の重要性は十分理解しておりますので、鋭意努力してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） これをもって金子盛光議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより四四番 川口大海議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔四四番（川口大海君）登壇〕
○四四番（川口大海君） 川口大海であります。
九月議会初日ですが、早くもしんがりを迎えました。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、登壇に際して、合併「新延岡市」誕生、今、当初のスタンス北川を迎え、いよいよ平成の大合併の時期を迎えます。
まさに正念場。新延岡市の町おこし論を申し述べますので、市長及び当局より「よし、やるぞ」という意欲満々の御答弁をお願いします。
まず、市長の政治姿勢をお伺いします。
新しい延岡創造への展望とマニフェストとについてであります。
市長は、劇的と申しますか、前代未聞の支援を得て誕生。それだけに、「やる気満々、毎日が楽しくて、もうどうにもとまらない」状況と判断いたします。
そこで、市民の負託を受けた市長が新しい延岡をどのように創造していかれるのか。まず手始めに、そして年次的に、どう構築されるのか、その展望をお示しください。
その展望の中で、市長のマニフェストがどんな形で生かされるのか。ひところ、北は夕暮れの町延岡と言われてきましたが、この際、真っ赤に燃えた太陽がさんさんと輝く町おこしを大きく期待するものであります。
三つの視点を提言いたします。
一．コンパクトシティ具現化への拠点施設の必要性についてであります。
全国的な傾向でもありますが、中心市街地が空洞化し、周辺郊外にうねりのような出店が続き、まさにドーナツ現象状態となりました。なぜこんな町になったのか、市長はここにメスを入れ、コンパクトシティづくりに挑戦するという。これができたら大したものです。
視点を転じますと、高速道づくりの槌音高く、高速ネットワーク完成の暁に、延岡が通過都市になってはたまりません。
この際、シティづくりの拠点が必要と考えます。町おこしの第一歩は、人が集まるところからスタートするものです。
先進事例を見ますと、拠点施設として「市民プラザ」を構築しております。いろいろな方法があるようで、この中に市庁舎を組み込むところが実に効果的と言えます。
日本の歴史を見ても、拠点であるお城ができてから都が誕生しています。市長、ひとつ斬新な御英断を期待します。
第二点目として、市民プラザと
市庁舎づくり構想についてであります。
現在の庁舎は、昭和三十年の建設で、大きな地震があったらひとたまりもないのではないでしょうか。しかも、セクションが点在しており、全く不便な状況です。この際、今、提案している施設を現在地と周辺も活用して挑戦してほしいのです。
一階フロアは、全面空間とし、それぞれ多目的に活用できるようにすることであり、入り口周辺には人々の目や心が安らぐ緑とか噴水も効果的です。そして、最上階には展望レストランを設ければ、我がふるさとを眺望し、郷土料理に舌鼓を打ちながら、町おこしを模索することができます。
このようなシティプラザ方式の拠点をつくりますと、人は嫌でも集まります。このうねりのような集まりが大切です。
今「この指とまれ！」といっても、どこに行けばいいか。これからは、このような拠点があるようにしたいものです。
三番目については、歴史の町延岡にふさわしい
シンボルづくりであります。
これもまた長年の課題であり、議会で議論してまいりました。
市長のマニフェストに沿って、この際、城山に、お城の雄姿、あるいは、やぐらづくりはいかがでしょうか。市民はもとより、遠来の客を案内するシンボルとなります。七万石の城下町として大きな宝を生かそうではありませんか。
市長、熊本を見てください。熊本城復元に五十四億円を投じ、歴史とゆかりの深い本丸御殿大広間を初め十二の施設復元計画で、これが、これまで以上に熊本発展の拠点となり、一層の飛躍が大きく期待されています。本市も、延岡ふうの
シンボルづくりに挑戦されますよう強く願うものです。
二番目に、
市民サービスの主役、期待される職員像について、郷土の先賢・ルーツ「笠原塾」ノウハウの活用を提言します。
行政はもとより、企業が大きく飛躍するとき、そこに人の存在が不可欠と言われます。
歴代市長の中で、首藤市長は、異色のオピニオンリーダーであると評価されています。そこで市長が行政経営を遺憾なく発揮するには、その手となり足となり働く職員次第と考えます。
折に触れ主張しております、次の五点について、市長なりの対応をお示しください。
一．ＣＩ戦略感覚を行政推進の中で、どう生かされるのか。
二．躍動感ある職員像づくりの成果と展望は。
三．百聞は一見にしかずと申します。常に先進地視察をどう取り入れてい
かれるか。
四．予算の効率的運用、知恵と工夫を生かすスタンスについて。
五．まず、にっこり、オアシス運動、実践効果はどうですか。
あわせて、郷土の先賢「日平銅山 電力の父」と言われた笠原鷲太郎翁のお孫さんに当たる笠原紀夫社長が東京で大活躍。従業員二千人近くの人材を擁し、多彩な事業を展開されています。
特に、この社長は笠原塾を開講され、若い人材開発に努めておられます。ユニークなことは、若い人に目的と使命感を養うスタンスであり、注目されています。
この際、本市の行政展開の指標として、そのノウハウを活用させていただくことはいかがでしょうか。こういった郷土の先輩との接点は、我がふるさとの町おこしに大きく貢献することになるものと確信いたします。
三番目が、失われつつある日本人の心の涵養についてであります。
最近、テレビなどを見ますと、事件ばかり。それも親が子を、子が親に手にかけるといった大変情けない事態に直面しています。
国において、新総理という今の段階で、次なるステップに際し、地方の声を大きく、このような社会問題が起こらないよう、教育基本法改正を早急に期待しようではありませんか。
以上、市長から目のさめるような御所見をお願いします。
二．次に、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。
世界的問題、肥満、メタボリックシンドローム脱出対策についてであります。
最近のクールビズスタイルで、肥満「ポッコリおなか」が丸見えとなり、この解消が浮上してまいりました。
確かに、子供四人に一人は肥満児とか。豊かさから来る食生活の影響で、これは日本だけではなく、世界肥満会議がオーストラリアで催されるほどでございます。
先進事例を見てみますと、腹周り、男性八十五センチ、女性九十五センチ以上を対象とした改善策に取り組んでおり、その成果が期待されております。
本市も、元気な町おこしの時を迎えていますので、市民が広く健康快適であってほしい。このことは本人の自助努力の問題でしょうか。この際、どのように健康寿命の延伸を図っていかれるのか、福祉保健部長、ひとつスマートな御所見をお願いいたします。
三．グリーンツーリズムの推進についてお伺いいたします。
食文化発展の決め手、全国発信についてであります。
確かに、都市と地方交流がいろんな形で盛り上がっております。
世の中は目まぐるしく進展しており、時として地方で豊かな自然に親しみ、そこで郷土色の香りに接することは、人々の心に安らぎをもたらす効果がございます。
そこで、議会の都度議論してまいりましたが、最近の成功事例を踏まえて、合併、新延岡市の躍進を図るため、この際、北浦の海の幸、北方の山の幸を含め、本市の伝統的食文化を広くキャンペーンし、全国に注目を促す取り組みを強化されますよう提案します。
一例として、アユやな宣伝に際し、北浦のブドウ、北方の桃の味を載せてみるとか、宣伝合戦をリードする意欲を大きく期待するものです。商工部長、ふるさとの売り込み作戦をお伺いします。
四番目、公園整備の問題です。
市民の願い、蒸気機関車の保存可能性についてお伺いします。
大瀬町にある市民公園には、Ｄ５１の雄姿があり、大変な人気です。ここで多彩な行事が催され、休日には親子連れでいっぱいです。
確かに、大きな汽笛と車輪の前進には、躍動感を誘う思い出があります。
今から三十数年前、この蒸気機関車を機関区から運んでまいりました。真夜中にたくさん、市民総出の感動がＳＬ保存会の皆さん方の胸中に脈々として今日まで生きております。
御案内のとおり、アスベスト対策とはいえ、この夢を壊すような取り組みは残念でなりません。ひとつ保存の可能性に挑戦されますようお願いします。市長、Ｄ５１ポッポッシュッシュッの汽笛がよみがえる御答弁をお願いします。
五．最後になりますが、教育基本法に関連してお伺いいたします。
最近、延岡で暴力（殺人）事件発生。こんなことで全国版で報道とは、最悪です。
教育長、世相と申しますか、最近、大切なものが失われつつあり、日本人の心の問題と考えます。どう軌道修正していけばいいのか。日本には、伝統的に「知・徳・体」教育の成果がいっぱいあります。
ところが、現実には、コンピュータ人間、キャリアなのに人間性がいま一つとか、いい若者が何となくフリーター、ニートの人生。まさに「知・徳・体」バランスの崩れ現象でしょうか。
今、教育現場でどう取り組んでいけばいいか。世の中を救う、そんなスタンスを教育長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては質問席からの再質問も行いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの川口議員の御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、コンパクトシティづくりについてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、コンパクトシティ構想は、人口減少の時代に即した秩序ある町の再整備によりましてコミュニティを再生し、また、にぎわいや快適さを取り戻して、市民の皆様が暮らしやすいまちづくりを進めるという考え方でございまして、これからのまちづくりにとって大変有効な手法であると認識いたしております。
今般、この構想を政策的に推進する観点から、
中心市街地活性化法を初めとして「まちづくり三法」が改正され、都市機能の充実や商業などの活性化に意欲的に取り組む市町村を国が重点的に支援することになりましたが、本市におきましても、中心市街地の活性化は重要な課題でございますので、今後とも全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、議員御提言の拠点としての新市庁舎の整備につきましては、確かに現庁舎は建築後、既に五十年を経過しております。そして、老朽化や狭隘化、施設の分散化など、市民の皆様へ対して利便性が低下しておりますので、財政状況等十分に踏まえながら、長期総合計画の策定作業の中などで総合的にこれから検討してまいりたいと思っております。
次に、延岡のシンボルとしての城山の整備についてのお尋ねでございます。
城山は、延岡のみならず、宮崎県を代表する近世城跡でございますので、これを城下町延岡の歴史的遺産として大切に保存するとともに、史跡として整備し、その姿を正しく後世に残していくことが我々延岡市民の務めであろうと思っております。
また、市民の心のよりどころとして、公園など周辺環境の整備を進めていくことはもちろんのことでございますが、高速道路開通の折には、城山一帯は市街地の玄関口とも言えるかと思いますので、議員御指摘のとおり、延岡のシンボルとしてふさわしい整備が必要であると考えております。
そのようなことから、今後とも城山が貴重な歴史的遺産であることを十分に踏まえて、長期的な視点に立って、引き続き整備に努力してまいりたいと思っております。
次に、
市民サービスの担い手としての職員像に関するお尋ねでございます。
私も、企業であれ、行政であれ、組織運営の要諦は人であると思っております。厳しい行財政環境があり、そして地域間競争がございます。そうした中で行政の目標を達成するには「天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかず」という言葉もありますように、全職員が同じ目的に向けて、同じ意識を持って取り組むことが肝要でございまして、一人一人のこうしたすばらしい人材の集積が市民福祉の向上、ひいては本市の発展に大きな役割を果たすものでございます。
お尋ねの職員像につきましては、議員の上げられました五つのポイントに沿って考えますと、まず第一のポイントとして、郷土を愛し、よくその特性を理解して、延岡の個性を念頭に置き業務遂行に生かす職員、第二に、時代の動きを敏感にとらえ、的確な目的意識のもとで何事にも迅速に対応できる使命感に満ちた職員、第三に、常に先進的なものに目を向け、みずからも先進性のある発想や企画のできる職員、第四に、予算を効果的・効率的に運用しようとするコスト感覚にすぐれた職員、第五に、市民に対して安心感と好感を持たれる接遇・対応のできる職員、こういった職員像が時代の要請であり、また、延岡市民の皆様が期待する姿であろうと考えております。
私も就任以来、職員の皆さんと、じかに対話する機会をできる限り多く設けて、そして私の一つのテーマであります「行政経営の視点」についてお話をし、理解を深めていただいてきたところでございます。
巷間、よく公務員批判を耳にする中、本市の優秀で、まじめに取り組んでいる多くの職員と接する中で、私自身も心強く現在感じているところでございます。
しかしながら、一層厳しさを増す行政環境に対応し、これを乗り越えていくには、職員一人一人が市民の皆様の期待と信頼にこたえ得る行政のプロとして、今以上にみずからを磨いていただきたいと思いますし、私といたしましても、望まれる人材の育成と活力ある職場環境の醸成に努めてまいりたいと思っております。
また、笠原紀夫さんにつきましては、私も面識がございますし、これまでも市政に対しまして熱意を持って御協力いただいていると伺っております。たぐいまれな先進性とバイタリティをあわせ持った尊敬すべき企業人と認識いたしておりますので、そのノウハウを活用させていただくことにつきましては、今後、研究させていただきたいと思います。
次に、子供たちを取り巻く状況と教育基本法改正についてのお尋ねでございます。
御指摘のように、少年犯罪の凶悪化や児童虐待、こうした最近の子供たちを取り巻く環境は、大変憂慮すべき状況にあります。
こうした状況に対応するため、道徳心や公共心など心の慣用や家庭教育力の回復などを教育の根幹に置いて明確にしていくことは大切なことであると認識しております。
また、私は、少年犯罪や児童虐待を生み出す背景には、社会全体におけるモラルの低下や地域社会におけるコミュニティ機能の低下、あるいは核家族化が進行する中で子育てが大変難しくなっているといった問題があるものと考えております。
こうした問題は、教育面での取り組みだけでは十分には対応でない面もございますので、本市におきましても、コミュニティの再生や子育て支援策の強化も含めて、その早急な解決に向けた対策を講じていかなければならないと考えております。
次に、大瀬町街区公園の蒸気機関車保存の可能性についてのお尋ねでございます。
本公園に展示しております蒸気機関車の数カ所にアスベスト使用がなされていることが判明いたしまして、その除去について検討いたしましたけれども、設計図書がなく使用部分が明確にならなかったために、やむを得ず、それならば解体撤去してアスベスト除去を行い、技術的に可能であれば保存するという計画をいたしたところでございます。
その後に、多くの方々から蒸気機関車が貴重な産業文化財であるために、ぜひ残してほしいとの強い要望もありまして、専門家からの聞き取りや先進事例等の調査を進めてまいりましたところ、アスベスト使用箇所やその除去に関する最新技術等も判明いたしました。
こうしたことを踏まえて、蒸気機関車のアスベスト除去につきましては、解体撤去以外の方法も視野に入れて、今後、近隣住民の方々との協議を行い、できるだけ保存の方向で考えていきたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（渡部恭久君）登壇〕
○福祉保健部長（渡部恭久君） お答えいたします。
健康寿命延伸のための施策についてのお尋ねでございます。
本市における肥満の状況は、成人においては健診の結果、改善の必要な方が多くなっております。また、低年齢化が進んでおり、幼児や小中学生にも、その傾向が見られます。
このようなことから、本市では「健康のべおか２１」計画の中で、肥満対策を初め、さまざまな生活習慣病予防に取り組んでおります。具体的には、小中学生やその保護者を対象に食の教育を行ったり、食生活改善推進員による各地域での調理実習のほか、各種健診により病気の早期発見に努め、早期治療の指導を行っているところでございます。また、最近、最も注目されているメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）でございますが、この予防のための健診・保健指導を強化しているところでございます。
健康寿命の延伸を図り、介護予防につなげていくためにも、何よりも大切なことは「自分の健康は自分でつくる」という自覚が最も大切であると考えておりますので、食生活の改善やジョギング、ウオーキング、健康体操等の適度な運動による一次予防の重要性について、さらに啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（飯干泰志君）登壇〕
○商工部長（飯干泰志君） お答えいたします。
食文化を活用した取り組みへのお尋ねでございます。
合併により、本市の観光資源がさらに多彩なものとなっている中、北浦の灘アジやひむか本サバを初めとする水産物や、北方の次郎柿や千代姫桃を初めとする農産物などを活用した観光への取り組みが求められております。
現在、観光協会など関係団体と連携し、観光客誘致に大きな効果が見込める「アユやな」や「伊勢えび海道」など、食を生かした取り組みを進めておりますが、これらは農林水産業の振興や地域の活性化にも有効であると考えますので、今後さらに充実を図っていきたいと思っております。
また、これらの取り組みを進める上では、何といっても、効果的なＰＲ事業の実施が欠かせませんので、豊富な海の幸、山の幸を生かした魅力ある食文化を旅行雑誌やマスコミに取り上げていただくとともに、観光ポスターやのぼり旗の設置、観光宣伝隊など、あらゆる機会を通じ、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
教育現場における「知・徳・体」の教育の状況についてでございます。
若者によります犯罪が後を絶たない極めて憂慮すべき現状を見ますと、御指摘のように、知力の習得や体の発達に比べ心の発達が未成熟な子供たちがふえており、心の教育のより一層の充実が求められていると考えております。
このため、学校現場におきましては、児童生徒の個性を尊重しながらも、厳しく社会規範を教え、善悪の判断ができる力を身につけさせることが大切であると思っております。また、自己中心的な考え方を改め、思いやりの心を持って望ましい人間関係を築くことのできる態度や技能を身につけさせるとともに、さらには、ボランティア活動や職場体験学習を一層充実させながら、公共心や正しい勤労観を育てることも必要でございます。
さきの国会で議論されました教育基本法改正案でも、これらのことが今まで以上に明確に示されておりますが、今後は、家庭の役割強化とあわせ、より一層の取り組みがなされなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 川口大海議員の再質問を許可いたします。
○四四番（川口大海君） 御答弁、ありがとうございます。
まず、大瀬公園の蒸気機関車ですが、アスベスト対策の中で保存の方向を挑戦くださり、さすが首藤市長と感動いたしました。血の通った行政、夢のある施策の推進に敬意を表するものであります。
質問に移りますが、市長の政治姿勢について、いま一度お伺いいたします。
今春「新しい延岡をつくろう」というのぼり旗が町じゅうにたなびき、首藤市長の登場となりました。そこで、どんなふうに延岡をつくっていかれるのか、再度お尋ねいたします。
市長、何か事を始めるとき、そこに拠点があって人が集まる、これが先ほどから申しているように一つの大きな定番であります。
身近な例で見ますと、市長提言のコミュニティセンターを二十ばかり段階的に構築するという、これこそ、その地域におけるそれぞれの活性化の拠点となります。これらの点が線となって結ばれる。その中心に大きな拠点、市民プラザを設けますと、まさに台風の目と申しますか、中心軸の効果が期待されます。中心の軸があって、こまのような回転が発展となっていくのです。
先進事例を見ましても、一言で言いますと、鏡ばらしとか、あそこの町おこし対策本部、あるいは会津若松のアネッサクラブ推進の取り組み、女性のお店の主婦の立ち上がり、それはすべてその背景に市長がその
リーダーシップを発揮し、まちづくり対策本部がスタートしております。
まさに、拠点としての効果があり、人・人・人、そこに町おこしが盛り上がっています。そこで、拠点としての市民プラザ構想にも、いろいろＰＦＩ方式（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）民間活力導入型があり、これこそ市長の経営手腕発揮の場の誕生となります。
この市民プラザに市庁舎を組み込むことを提言しましたが、いま一つの命題、歴史のまちづくりの拠点として、この中に郷土の宝、例えば天下一能面、大判小判から多くの民具等々の場として、多くの方々の活用を図りながら、コミュニティシティづくりに長期的に構築していくこと、実に大切なスタンスです。
行政には、
市民サービスの守りの一面と町おこしの攻めの両面性が肝心と考えます。最近の話題、夏の甲子園でも、守備のかために加えて攻撃力、攻撃力こそ真紅の優勝旗への道を開いています。
この際、行政スタンスとして、元気な延岡、元気な市民であってほしい。そのために、攻めと申しますか、夢とロマンこそ市民に喜びをもたらす効果がございます。重ねて市長の町おこし論、その取り組みを決意としてお示しください。ひとつ元気が出るスタンスをお願いしたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答え申し上げます。
新しい延岡をつくろうとは、どんな延岡だろうかと。その新しい延岡の中心には拠点施設が必要ではないかという御指摘がございました。その中で、どういう理念を持って、こうしたまちづくりにつなげていくのかという御質問でございますが、全体で申し上げますと、その新しい延岡、今、一生懸命申し上げていますのは、市民と行政とがパートナーシップをしっかりと構築していくまちづくりを、ぜひ進めたいと申し上げているところでございます。
そして、御質問の特にこれが核心であろうかと思いますが、その拠点施設についてどう思うかでございますが、これにつきましては、御案内のとおり、現在、非常に財政状況も厳しい中にございます。
しかし、おっしゃるとおり、延岡市民に夢とロマンをどう持っていただくか、その夢とロマンを持ってもらえるような市政運営を行うためには、やはりそのシンボルとなるような、中核となるものが必要であろうという認識は持っております。これから十分に、そうした認識のもとで、これからの課題として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田和利君） 川口大海議員の再質問を許可いたします。
○四四番（川口大海君） ありがとうございます。
いま一つ、大切な問題なんですが、例の日本人の心の問題であります。
全く、テレビを見ているとびっくりいたします。そこで、学校、家庭、社会、これが正しく三位一体となって、よりよい環境、すばらしい人間関係づくりとして、今日的に課題に取り組んでいくことが肝要かと思います。
そこで、市長、この異色のオピニオンリーダーとのことです。教育基本法の早い時期の改正に向けて、精いっぱい頑張っていただきたいということを強く要望して質問を終わります。
○議長（稲田和利君） これをもって川口大海議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午前十一時五十六分 延会...