延岡市議会 2004-12-09
平成16年第11回定例会（第4号12月 9日）
平成16年第11回定例会（第4号12月 9日） 議 事 日 程 （ 第 四 号 ）
第十一回延岡市議会（定例会）第十日
平成十六年十二月九日（木） 午前十時開議
第十日（平成十六年十二月九日）
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のための出席者
事務局職員出席者
開 議
議案第四三号（平成十六年度延岡市
一般会計補正予算）ほか十件
議案に対する総括質疑及び一般質問
白石武仁君（
日本共産党市議団） 個人質問
一．市長の政治姿勢
（１）
三位一体改革における
義務教育費国庫負担金削減が与える影響につい
A今後、離脱等が生じた場合の対応について
二．
交通安全対策
（１）自転車の無灯火対策について
三．農村整備
（１）
地籍調査事業の積極的な推進について
（２）稲葉崎地区の
農業用ため池改修について
四．延岡植物園
（１）延岡植物園の整備充実について
五．教育行政
（１）確かな学力定着に向けた取り組みについて
（２）特色ある三学期制への対応について
（３）長期休業日の見直しについて
（４）学校農園の充実について
（５）こどもの安全対策について
@本市における対応の現状について
A「
地域安全マップ」の作成について
市長答弁
市民環境部長答弁
農林水産部長答弁
都市建設部長答弁
教育長答弁
教育部長答弁
金子盛光君 再質問
教育長答弁
総括質疑及び一般質問の終結
議案の委員会付託
請願及び陳情の付託
散 会
第一 １議案第四三号 平成十六年度延岡市
一般会計補正予算
２議案第四四号 平成十六年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算
３議案第四五号 平成十六年度延岡市
下水道事業特別会計補正予算
４議案第四六号 平成十六年度延岡市
老人保健特別会計補正予算
５議案第四七号 平成十六年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
６議案第四八号 平成十六年度延岡市
水道事業会計補正予算
７議案第四九号 延岡市
災害危険区域に関する条例の制定
８議案第五〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
９議案第五一号 市道の路線廃止（一路線）
１０議案第五二号 市道の路線認定（二十五路線）
１１議案第五三号 和解及び損害賠償の額の決定
第二 一般質問
第三 請願及び陳情の付託
本日の会議に付した事件
日程第一 １議案第四三号 平成十六年度延岡市
一般会計補正予算
２議案第四四号 平成十六年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算
３議案第四五号 平成十六年度延岡市
下水道事業特別会計補正予算
４議案第四六号 平成十六年度延岡市
老人保健特別会計補正予算
５議案第四七号 平成十六年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
６議案第四八号 平成十六年度延岡市
水道事業会計補正予算
７議案第四九号 延岡市
災害危険区域に関する条例の制定
８議案第五〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
９議案第五一号 市道の路線廃止（一路線）
１０議案第五二号 市道の路線認定（二十五路線）
１１議案第五三号 和解及び損害賠償の額の決定
日程第二 一般質問
日程第三 請願及び陳情の付託
◎午前十時零分 開議
○議長（甲斐勝吉君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
◎日程第一 １議案第四三号 平成十六年度延岡市
一般会計補正予算
２議案第四四号 平成十六年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算
３議案第四五号 平成十六年度延岡市
下水道事業特別会計補正予算
４議案第四六号 平成十六年度延岡市
老人保健特別会計補正予算
５議案第四七号 平成十六年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
６議案第四八号 平成十六年度延岡市
水道事業会計補正予算
７議案第四九号 延岡市
災害危険区域に関する条例の制定
８議案第五〇号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
９議案第五一号 市道の路線廃止（一路線）
10議案第五二号 市道の路線認定（二十五路線）
11議案第五三号 和解及び損害賠償の額の決定
日程第二 一般質問
○議長（甲斐勝吉君） 日程第一 議案第四三号平成十六年度延岡市
一般会計補正予算外十件を一括議題といたします。
これよりただいま一括議題といたしました十一件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
これより一〇番
白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一〇番（白石武仁君）登壇〕
○一〇番（白石武仁君） おはようございます。日本共産党の白石武仁でございます。質問最終日に
トップバッターを務めさせていただきます。
同僚の平田議員が総括質疑を行っておりますので、私は通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。市長を初め、関係当局の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、市長に、
三位一体改革における
義務教育費国庫負担金削減が与える影響についてお尋ねいたします。
政府は、国・地方財政の
三位一体改革の全体像で
義務教育費の
国庫負担金を二〇〇五年と〇六年の二年間で八千五百億円削減することを決めました。憲法が保障する国民がひとしく教育を受ける権利を財政面から危うくするもので、到底、受け入れることはできません。
憲法二十六条は「すべての国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と宣言し「義務教育は、これを無償とする」と明記いたしております。
義務教育費の
国庫負担金の制度は、この憲法規定を財政面で保障し、教育水準の維持・向上を図るための制度です。
具体的には、
公立小中学校の教職員の給与の二分の一を国が負担することにより、都道府県の負担を下支えして、全国どこでも同じように教職員配置ができるようにしています。
今回の削減額は、国の負担総額約二兆五千億円の約三分の一に当たります。懸念されるのは、地方の財政力によって義務教育の水準に地域格差が生じることです。これまでも保護者や教職員、文化人など、広範な国民が
国庫負担金の制度の堅持を求めて立ち上がっていることは御存じのとおりであります。
本市を初め、全国の自治体の七割以上に当たる二千数百の自治体が
国庫負担金制度堅持を求める意見書を国に提出しています。
政府案は、
義務教育費の
国庫負担金の削減額を明示する一方で、削減内容については、二〇〇五年秋までに
中央教育審議会で結論を得て、恒久措置を講じるとしました。
先に削減ありきのやり方は、憲法の保障する国民の教育を受ける権利など全く眼中にないという姿勢をあらわしたもので、容認できるものではありません。同時に、多くの国民が憲法を生かし、義務教育を守れと取り組みを広げています。「義務教育は、日本国憲法において保障されているように、全国どの地域でもすべての子供たちに無償で公平に与えられるべきもの」と、
日本ＰＴＡ全国協議会が出した声明の中に、すべてが集約されているのではないでしょうか。
市長が副会長を務めておられる
全国市長会は、この問題をどう受けとめ、対応しようとしているのでしょう。市長御自身の考えと、
国庫負担金が削減された場合、本市にどの程度の影響が出ると見られておるのか、三点についてお尋ねいたします。
次に、防災対策についてお尋ねいたします。
九月議会で、ダムの放流と水害の関係を質問いたしましたが、合点のいかない点がありましたので、再度お尋ねしたいと思います。
まず、星山ダムの貯水量についてです。
当局の事前の説明では九百トンだと言われました。何度聞いても同じでした。インターネットで調べてみますと、九十三万五千トンになっています。旭化成の
水力センターに問い合わせてみても「そのとおり」という答えが返ってまいりました。一体この九百トンという数字はどこから出た数字なのか、伺います。
利水ダムは、その目的から、できるだけ多くの水をためて、多くの発電を行おうとします。一方、ダム下流の住民は、洪水対策のために、できるだけ水位を下げてもらいたいと思う、相反する点があります。
しかし、このダムは、旭化成の工場を動かす大切な施設です。企業の操業を妨害するつもりは毛頭ありません。そのためにも、どうしても情報公開を含め、民主的なダムの操作が求められると考えるわけです。
ダムは、普通のときにはいっぱいに水をためて発電をしますが、大雨が予想されるときには予備放流をして、水位を下げて洪水に備えるという対策を要望すべきだと思います。
天気予報も確率が上がったとはいえ、最近問題になっている集中豪雨や梅雨前線の大雨などの予想は、なかなか難しいようです。実際に大雨が降り始めて警報が出るわけですから、水位が上がり過ぎて一気に放流することになります。そのころには、下流も水位が上がっているために、洪水をさらにひどくするということは、これまでたびたび繰り返されてきました。発電所の都合だけで放流するのではなく、洪水対策や安全性、河川環境の保全、漁業資源の維持などを二の次にしないでという流域の声を真剣に受けとめるべきです。
現在の
ダム管理規定は、三十年以上も前につくられたもので、時代にそぐわないと県は九電に見直しを求めるそうですが、市としても管理規定の見直しをダム管理者に申し入れるつもりはないか、お尋ねいたします。
信号機設置のために交差点の改良を求めます。
私は、昨年の六月議会で、塩浜町三丁目の交差点に信号機の設置を求めて以来、何とか地域の人たちの要求を実現したいという思いで今日まで取り組んでまいりました。
去る十月十四日、我が党が毎年行っております県への
予算要求交渉の中で、二度目の要望をいたしましたところ、県警の幹部から「該当する交差点は、調査した結果、信号機の設置が必要であると判断している」という大変ありがたい返答をいただきました。ただし、それには条件があります。交差点の改良です。
あの交差点は変則交差点ということで、現状のままでの設置はできないと言われました。早速、
交通安全対策室に、どのように改良すればいいのか検討して図面を書いてほしいとお願いをいたしているところです。
昨年六月に車の通過台数を調べたときは、朝七時から八時までの一時間に上下合わせて平均九百二十六台であったものが、本年十月には九百五十九台と、平均で三十三台増加しております。
さらに、来年早々にも高速道路の一部供用が開始される予定になっておりますが、
国土交通省延岡河川国道工事事務所の予測でも一日に約二万台の利用があるものと見込んでいるそうです。そうなりますと、南インターに極めて近い
市道塩浜通線は
アクセス道路としての利用価値が高くなり、通過車両が大幅に増加することが予想されます。
県警の話によれば、
交通安全施設の予算も年々削減されており、昨年は信号機を三十三基設置したそうですが、ことしの予算は二十六基分だそうです。
道路交通法の規定に沿った交差点に改良できたなら、地域の皆さんの念願が実現できるものと確信いたしております。
交差点改良の必要性は認識していただいていると思いますが、今後どのような計画を立てておられるのか、お尋ねいたします。
次に、
愛宕山展望台の改良整備についてお尋ねいたします。
全国の美しい夜景百一カ所を選定して紹介する単行本「
日本夜景遺産」に、南九州で唯一、本市の愛宕山公園が選ばれたことを十月十二日に新聞が報道いたしました。
商業観光課も、これに選ばれたことで観光客誘致の弾みになると歓迎しています。若鮎レディを先頭に、大いに宣伝して観光客を呼び込み、本市の活性化に役立てていただきたいと期待をいたしております。そのこと自体には何の異存もありませんが、美しく魅力的とか、土地柄があらわれているといった独自の選定基準の中に、もし障害のある人や足腰の弱った高齢者でも気軽に見にいくことができるという項目があったなら、果たして選ばれただろうかという疑問を持ちましたので、すっきりさせる意味も含めてお尋ねいたします。
愛宕山展望台の下までは駐車場から階段を上ります。二割勾配で四つの踊り場がある七十六段の階段です。そこから展望台に上るには一割五分勾配、幅一メートル、三十五段の階段を上らなければなりません。これでは、障害のある人や高齢者が上るのは無理です。特に、車いすの人には絶望的な障害物になるでしょう。介添えの人たちがいたとしても、狭い階段は背負って上るしか方法はありません。
愛宕山が日本の夜景百一選に選ばれた。見には行ったが上れずに見るのはあきらめて帰ったということになりかねません。「
障害者福祉都市・延岡」「進めよう障害者の住みよいまちづくり」二つのすばらしいスローガンを掲げる本市にしては、対応がおくれているという感じは否めません。
また、市外、県外から観光に来る人たちすべてが健常者とは限りません。だれにでも夜景が見やすい展望台に整備を進めることが、日本の夜景百一選に選ばれた、特に南九州唯一という価値が輝きを増してくるのではないかと思います。展望台の改善整備を求めたいと思います。
財政的にも難しい点もあるでしょうが、検討できないものか、お尋ねいたします。
公共工事の安全対策について、指名業者の安全教育を求めるという立場からお尋ねいたします。
平成十五年度決算審査のときに、私は上下水道部の予算の中に、指名業者への安全教育に関しての予算はないのかと質問をいたしました。現場で指導しているから必要ないということでしたが、実際、作業をしているのを見てみますと、指導が不徹底だと言わざるを得ないところが目立ちます。市民からの苦情も出ておりますので、問題を提起しながら、どのような対策をとっていくつもりなのか、お尋ねいたします。
まず、質問通告書と一緒にお渡しした写真を見た感想をお聞かせください。
中心市街地活性化特別委員会で市内の視察をしておりますときに、水道局の発注した工事をしている業者がおりました。全員、作業員がヘルメットのあごひもをしていない。その様子を写した写真です。
水道工事の現場は大半が市街地になります。当然、環境保全と安全施工が重要な課題になりますが、この観点が明らかに欠落しているようです。作業中は、騒音防止を初め、防塵対策、交通事故などに十分な注意が必要です。また、作業終了後は、侵入防止と転落防止を兼ねたさくをした上に、作業場所であることを知らせる
パワーライトテープを取りつけるようになっているはずです。
パワーライトテープというのは、透明の
プラスチック製で、ロープ状になっています。その中に一定間隔で豆電球が入っており、端についたセンサーが明るさを感じとって、一定の暗さになったら点滅を始めるというものです。それが十分設置されていないのは、
安全管理義務違反になるのではないでしょうか。
道路をふさいで片側通行にして作業し、誘導員が配置されていない現場がありました。警備会社に支払う分まで予算に入っていると思うのですが、雇い入れをしないで、その分まで受け取ることは不当利益になるのではないかと思います。業者をいじめろと言っているわけでは、決してありません。むしろ、これからも市の指名業者として仕事をしていくために、安全教育を徹底することが大切だと思うわけです。
私
たち日本共産党は、中小業者、自営業者の生活と営業を守るという基本政策がありますが、こういう安全無視、不徹底な業者まで保護しろという立場には立ちません。一部に安全を無視する業者がいるために、まじめに仕事をしている業者まで同列と見られては気の毒です。
安全無視、雑な仕事を目の当たりにした市民は、なれ合いだと批判しています。誤解を解くためにも、指導体制を根本的に立て直す必要があると思います。どのような対策を立てるつもりなのか、お尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの白石議員の御質問にお答えいたします。
義務教育費国庫負担金についてのお尋ねでございます。
教育の機会均等や教育水準を確保し、義務教育の根幹を維持することは大変重要なことであり、また、それを制度的に担保する財源をしっかりと保障することは、行政運営上、当然必要なことでございます。
このような考えのもと、地方六団体は、八月に示した改革案におきまして、負担金の削減とともに「義務教育における国と地方の適切な役割分担を踏まえ、その責務を法律上明記するとともに、都道府県間において教育費の水準に著しい格差が生じないよう、法令に明記する」などの措置も考慮するよう求めたところであります。
地方六団体の改革案は
三位一体改革が真の
地方分権改革であるとの共通認識に立ち、地方の強い思いと姿勢を示すために、小異を捨てて大同につくという観点から取りまとめたものであり、
全国市長会といたしましても、義務教育の重要性は十分認識しながらも、
義務教育費負担金を含めた
税財政制度全般において、地方分権の実効性を図る観点から、改革案を取りまとめたものでございます。
私といたしましては、先ほど申し上げましたようなことから、六団体の改革案は、義務教育の責務は国にあるということを前提に、教育のあり方や経費の使い方については地方にできる限り任せるべきであるとの考えを示したものと理解しているところでございます。
なお、今回の
国庫負担金削減は、あくまでも暫定措置であり、費用負担を含む義務教育のあり方については来年秋までに
中央教育審議会において結論を得ることになっておりますが、いずれにいたしましても、都道府県の負担する人件費にかかわるものでありますので、本市といたしましては、間接的な影響が生じないよう県へ要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（楠葉秀三君）登壇〕
○企画部長（楠葉秀三君） お答えいたします。
指名業者への安全教育についての御質問でございます。
労働災害の防止等につきましては、市並びに建設業者とも十分に配慮しながら、現場内の安全対策や労働者への安全教育などに努めてまいったところでございますが、議員御指摘のような状況が一部の業者に見受けられますことは、非常に遺憾に思っているところでございます。
本市では、完工検査時に、現場内での安全教育の状況写真や、その報告書の提出によりまして、
安全管理体制の確認と指導を行ってきたところでございますが、今後、さらなる業者への指導や現場立会い時での安全管理を強化するとともに、労働災害や公衆災害につきましては、指名停止の処置など、厳しく対処してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（町田訓久君）登壇〕
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
初めに、星山ダムの貯水量についてのお尋ねでございます。
星山ダムの貯水量につきましては、議員御指摘のとおり、確かに九十三万五千立米の容量がございます。星山ダムの規定によりますと、ダムへの流入量が毎秒九百トン以上になることを「洪水」と表現しておりますので、その数字の食い違いが生じたのではないかと思われます。御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
次に、
ダム管理規定の見直しについてのお尋ねでございます。
星山ダム操作規定につきましては、二十年以上前に作成されたものであり、その規定につきまして時代にそぐわない箇所がございましたら、今後、見直しの申し入れを行いたいと思っております。
あわせまして、下流域の住民の方々が、星山ダムについて十分御理解いただけるように、ダムの機能や放流の仕組みなど、広報についてダム管理者にお願いしてまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（岡田博志君）登壇〕
○都市建設部長（岡田博志君） お答えいたします。
まず、信号機設置のための交差点改良についてのお尋ねでございます。
塩浜町三町目付近の朝夕の交通ラッシュ時の状況につきましては、十分認識しているところでございます。それに加え、議員御指摘のように、平成十七年度中には、延岡道路の一部が供用される予定であり、交通量もさらにふえると思われますので、信号機設置の必要性も高まるものと考えております。
信号機を設置するためには、現地の状況からしまして、変則的な交差点を改良する必要がございますが、クリアしなければならない課題もございますので、今後、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、
愛宕山展望台のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。
愛宕山展望台は、平成十一年度に改修され、市街地の大部分が一望できる絶好の眺望の場として市民の皆様に親しまれております。さらに、先ごろ全国夜景百一選にも選ばれ、ますます訪れる人がふえてくるものと思われます。
どなたにも自由にこの絶景を楽しんでいただけるように、バリアフリー化は大きな課題となっておりますが、このためには、駐車場から展望台まで緩やかな勾配のスロープで結び、展望台にはエレベーター等を設置する必要がございます。
しかしながら、現地は斜面が急であり、構造上の問題や地域の協力と合意形成など課題もありますので、これらも踏まえながら、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（甲斐勝吉君）
白石武仁議員の再質問を許可いたします。
○一〇番（白石武仁君） 答弁ありがとうございました。
時間が残っておりますので、何点かにわたって再質問をさせていただきます。
まず、市長に、市長の積極的な姿勢を後押ししていきたいと思います。
小泉首相は、この前まで、米百俵の話をしきりに持ち出しておりました。教育には力を入れるつもりだなと思っていたら、今度は教育予算を削ると言い出した。まさに、支離滅裂とはこのことではないでしょうか。
学力に地域格差が出ると、教師や保護者が心配しているのに、全国共通の学力テストを復活させようと計画するなど、とんでもないことです。
生徒の学力を高めようと、パワーアップドリルという独自の教材をつくって、生徒や保護者から評価の高い、本市教育委員会の努力もむだになってしまいます。義務教育制度を守るために、市長の頑張りを期待いたします。
次に、総務部長にお尋ねいたします。
貯水量の件ですけども、間違いはだれにでもあることです。このことは結構ですが、しかし、議会に出す資料ですから、今後は慎重にしていただきたいと思います。
ダムの機能や放流の仕組みを流域の人たちに理解してもらうように、ダム管理者に頼みたいと答弁をいただきました。まさに、それが情報公開だと思うんですね。古くなった管理規定は現在の異常気象と通信システムの発達にあわせて変えていく必要があると考えます。
当時、地球温暖化は問題になっていませんでしたので、今のように局地的な大雨がめったにないことではなく、いつでも起こる状況というのは想定していないはずです。部長、骨折りでしょうが、ぜひとも、その公開と見直しを申し入れて、防災対策に役立ててもらいたいと思います。確認の意味で、答弁をお願いします。
都市建設部長に伺います。
今月六日の夕刊デイリーに国土交通省九州整備局の岡本道路局長が道づくりを考える女性の会との懇談で、来年度に開通する延岡道路はただで通れると述べたという記事を載せました。一部とはいえ、無料で高速道路に乗れるとなれば、予想以上の車が利用するようになると思われます。塩浜通線を利用する車はさらにふえるでしょう。交差点の改良を急ぐ必要があります。しかし、関係機関との協議も経なければなりません。いつごろから警察と協議に入れるのか、また、どのくらいのペースで何回ぐらい協議をするのか、そして、その後、結論が出るのはいつごろか。今までの経験から大方の予測はできないものでしょうか。その範囲で結構です。答弁をお願いいたします。
企画部長に伺います。
指名業者の安全教育に対してですが、安全管理を怠った業者に対して指名停止の処置を含め、厳しく対処するということですが、ことしに入って処分を受けた業者があるでしょうか。あれば、その理由と停止の期間を聞かせてください。完成検査のときに、状況写真や報告書で
安全管理体制の確認と指導をしてきたそうですが、写真と実際に作業しているものとの違いがある。そこに問題があるわけです。担当者は、もっと現場に出かけて、正確に状況をつかまなければ、正しい指導はできません。迷惑を受けたと怒っている商店の人たちの声を紹介します。
アスファルトカッターを使うときに、無断で店の水道を使われ抗議したが、済みませんの一言もなかった。食堂の駐車場に断りなしに入り込んで弁当を食べていた。車で来たお客さんは怖いといって入れなかった。食べた後は、たばこの吸殻がたくさん残っていた。コンビニの経営者は、よそで買ってきて食べた弁当のからを店のごみ箱に捨てられた。腹が立ったので「よその弁当がらを捨てるな」と張り紙をしたと言っています。ごみ箱にごみを捨てるなと張り紙をするお店の人の気持ちは理解できます。
こういうことを平気でやる。まさに論外です。一部とはいえ、こういう業者がいる限り、建設業界も、また、そこで働く人たちも社会的信用を得ることはできないのではないかと考えます。部長はどう思われますか。答弁を求めます。
さらに、商店からの要望があります。
道路を掘り切ったために車が入れず、なじみのお客さんが遠のいて、工事が終わってからも戻ってきてくれない。これは無添加のおいしいパンをつくるお店なんですが、店の入り口の鉄板をしいて、出入りができるようにして工事をしているのを、よそで見た。今度からはそうしてもらいたいということです。
また、あしたから工事をすると業者があいさつに来た。役所からは、だれも来なかった。直前に言われては困る。事前に説明してもらいたいし、できれば夜間にできないかという要望です。
店の前で工事をすれば、どうしても売り上げに響きます。それでも、この人たちは「まちがよくなれば」と協力をしてくれたわけです。周りの人家、商店、公共施設に迷惑をかけない。市街地で作業をするとき、一番注意をしなければならないことです。商店の人たちの要望を、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上、答弁を求めます。
○企画部長（楠葉秀三君） お答えいたします。
初めに、指名停止の事例ですが、今年度では、現場での掘削機と通過車両との接触事故が一件、また、建設業法違反によるものが一件の、合わせて二件でございます。この二件につきましては、一カ月の指名停止の処分をいたしたところです。
もう一点の、工事担当者の現場管理についてでございます。
担当者は、中間検査のときや工事打ち合わせなどの機会を利用して現場の管理を行っているところですが、今後は、御指摘の点も踏まえまして、さらに現場の管理を強化するとともに、地区住民への対応についての指導も徹底してまいりたいと思っております。
それから、最後の商店からの要望についての部分でございますけれども、現場対応として当然行うべき事柄であると考えておりますので、事業担当課並びに工事担当者へ周知徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
資料提出、情報提供につきましては、誤解が生じないよう充分注意してまいりたいと考えております。
それと、星山ダムに対します申し入れにつきましては、議員御指摘の点も含め、今後、ダム管理者と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○都市建設部長（岡田博志君） お答えいたします。
交差点協議についてのお尋ねでございます。
交差点協議の時期や協議の回数、結論の出る時期につきましては、測量・設計・調査を発注してからになりますので、現時点では詳しいことはわかりませんけれども、できるだけ早く協議ができるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君）
白石武仁議員の再質問を許可いたします。
○一〇番（白石武仁君） この要望の中の、直前に言われても困ると言われたのは、スーパーの経営者の方です。大型店の出店などで大変厳しい経営状況に追い込まれている中、一生懸命経営努力をされて、いろいろな売り出しの計画を立てているわけですよ。それを、あしたからやると、これはあんまりにもお店の方針をだめにしてしまう、売り上げにも影響すると思います。こういうことをぜひ配慮していただいて、工事をしていただきたいと思います。そして余り長くなると、主質問より再質問が長くなると、また議運を開いてもらわなくちゃいけませんので、この辺でやめますけど。
こういうことで、公共工事をやる人たちは、しっかりとした認識を持って、貴重な税金を使ってやるわけですから、工事に取り組んでいただきたいと思います。
そして、最後になりますが、私が今指摘した業者というのは、ほんの一握りです。まじめに一生懸命仕事をしている指名業者が大半だということを、その人たちの名誉のために申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐勝吉君） 要望でいいですか。
○一〇番（白石武仁君） はい、結構です。
○議長（甲斐勝吉君） これをもって
白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより三番 大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔三番（大西幸二君）登壇〕
○三番（大西幸二君） 皆さん、こんにちは。十二月は地球温暖化防止月間になっております。これから寒さが増して、ついつい自動車に乗ってしまいがちになります。温暖化の原因になる二酸化炭素排出量の増加にもつながりますので、少しでも自転車や歩く機会をつくっていただきまして、地球温暖化の防止に貢献し、自然や歴史の再発見をしてみてはいかがでしょうか。
今回、私は環境政策について質問をしておりません。しかし、延岡市は、ほかに多くの課題を抱えております。それらを通告順に沿って質問をしてまいります。再質問も交えて、市民サービス、地域づくりにプラスになる答弁を引き出すことができればと考えております。櫻井市長を初め、当局の皆さん、よろしくお願いいたします。
と、その前に、申しわけありません。二つの削除をお願いいたします。
一つは、一市三町合併についてのところです。いま一つは、教育行政の
義務教育費国庫負担金云々というところの箇所を削除をお願いいたします。
では、まず、これからの地域づくりについてお聞きいたします。
さきの九月議会、質問の流れにもなりますが、櫻井市長が絶えず訴えていらっしゃいます住民と行政との協働によるまちづくり。これは、今後さらに地域づくりのポイントになるであろうし、そのためには、そこに住む住民の自治意識の醸成をいかに図り、その活力の生かし方をどうするのか、まさに行政の、櫻井市長の手腕が試される場だと考えています。
私見ではありますが、今、延岡にはさまざまな分野で活動されている方々が数多くおられ、延岡市の輝きの原動力となっておられます。しかし、いま一番の懸案事項と言える合併、その説明会に足を運んでくれる市民の余りの少なさは、この落差に戸惑いを私、感じてしまいます。無関心ではいけない、傍観者ではいけない、このままだと、いずれ地域づくりに支障が出てくるのではないでしょうか。
九月議会の答弁で、市長は、協働のための人材や団体の育成、コミュニティ活動の活性化などの充実強化への取り組みが必要と言われていましたが、その育成方法とやる気、活力の生かし方をどうお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、
ボランティアとの協働に向けた施策の展開について、楠葉企画部長にお聞きいたします。
一例を挙げます。
埼玉県志木市では、地方自立計画を市民に公表し、二〇〇二年から二〇二一年の二十年間を第一期から四期に区切り、行政パートナーと市民を位置づけ、より行政業務に入り込んだ役割を、市民、
ボランティアにゆだね、市民と一体となった市政運営を推進しています。
さて、当局は、行政業務での市民、
ボランティアの協働を、今度どう考え、展開していくおつもりでしょうか、お聞かせください。
もう一つ、これも楠葉企画部長への質問であります。
企画課に設置されている
ボランティア総合窓口の設置理由と、その日常業務は何なのか、その意義をお聞かせください。
次に、災害対策について質問をいたします。
指定避難施設の震災時の安全性と対策について、町田総務部長にお聞きいたします。
さきの九月議会、牧議員への答弁で、避難施設の耐震性チェックは行われていない。地震、津波の避難場所に二十四カ所が指定されているとありました。そこで、耐震性チェックの実施計画と震災時にも使用できる避難施設の調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次は、災害
ボランティアとの連携体制のあり方について、夏田福祉保健部長にお聞きいたします。
延岡市地域防災計画には、
ボランティアとの連携についても明記されています。大災害が起これば、
ボランティア現地支援センターがカルチャープラザのべおかなどに設置され、各地から集まってくる
ボランティアの調整に
ボランティアコーディネーターが当たることになりますが、その初動までに時間がかかり、多少の混乱も生じてくると考えられます。行政側、これは災害対策本部との連携も多々考えられ、そのための行政、
ボランティア双方の準備は必要不可欠ではないでしょうか。そこで、当局は、日常から災害に備え、
ボランティアとの連携をどのように構築していかれるのか。また、災害発生時の災害対策本部と
ボランティアとの接点がどうなるのかをお聞かせください。
次に、地域医療の充実について、引き続き夏田福祉保健部長にお答えいただきます。
まず、
小児救急医療の早期充実のため、特別班編成の必要性についてお尋ねいたします。
先日、カルチャープラザのべおかで催された「宮崎
メディカルフォーラム二〇〇四」県北における
小児救急医療を考える に参加してまいりました。
市健康管理課の担当主幹を含め、参加者による意見、提言もあり、会場三カ所の少なさが気にはなりましたが、有意義な時間を共有できました。しかし、一次の
小児救急医療はいまだ充実しておらず、子を持つ親の不安はぬぐい切れない状況です。このフォーラムを聞いて感じたのは、それぞれは思いを持っているのですが、その思いを持ち寄り、議論し、まとめ、しかるべき行動を起こす、それができる「場」の必要性です。フォーラムでは、日向市までも含めた連携の話もあり、今以上の広域での問題解決も視野に入れた対応も可能で、とにかく早急な「場」づくりが必要と考えます。そこで、小児救急を専門に協議し、徹底的に話し合う広域小児初期救急医療協議会のような会を設置できないものでしょうか。事の重要性を考えれば、関係する機関の思いを行動で示していただきたいと考えております。
次に、県立延岡病院の救命救急センターが、厚生労働省から受けることのできる補助金のランク査定において、全国でも数少ないＢランクとなっております。これは七月発表で県立宮崎病院も同じＢランクでございます。県民からは救命救急センターの機能充実に向けた県行政の努力を知ることができません。当局は、県からＢ評価についての説明、Ａランクまたは機能充実に向けての動向についての説明を受けておられるのか、お聞かせください。
次に、
山岳遭難対策について、和田消防長にお尋ねいたします。
ここのところ中高年の登山ブームが続いており、消防業務の範囲でもある一市三町にも、行縢、比叡、矢筈、大崩と名の通った山々があることから、毎年多くの登山者が訪れております。しかし、中には登山技術の未熟や判断の誤りから、年に数回の遭難が発生し、命を落とす方も出てきております。市消防は、遭難者の捜索活動にも参加しており、大変な苦労もされていると考えます。ここでは、山岳遭難時の捜索について、過去五年間の件数、捜索時の消防隊の位置づけ、また体制内容、例えば経費、人数、捜索時の本部と組織の構成をお聞きいたします。
また、捜索活動時には、登山愛好者が
ボランティアとして参加していると聞いておりますが、その体制や連携はどのように行われているのでしょうか。私は、
ボランティアグループとの連携強化が必要と考えていますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、教育行政についてお聞きいたします。
まずは、岩佐教育委員長、お帰りなさいませ。教育委員会委員として再任された岩佐教育委員長に、これから四年間の決意と御自身が掲げるテーマについてお聞きしたいと思います。
次は、三学期制充実に向けて、牧野教育長にお聞きいたします。
これまで検討されてきた小中学校の二学期制は、現行どおりの三学期制に落ち着き、その充実に向け、教育委員会は取り組み強化の推進を打ち出しました。その内容は、四つの具体的取り組みを柱としていますが、それらを検討する機関と推進体制をお聞かせください。
次に、図書館の充実の項目に入ります。
さて、皆さん、七日夜の報道番組、八日、昨日の新聞報道で御存じの方も多いことでしょう。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が世界四十カ国地域の十五歳、約二十七万六千人を対象に昨年実施した「学習到達度調査」の結果において、日本の読解力が大きく十四位に低下したことによる文部科学省の落胆、また、当然の結果と受けとめる現場教師のコメント、逆に、読解力が二位となっている韓国や読解力・表現力に着実な実績を上げている千葉県市川市の読書活動の様子、すべて「本を読む」読書という行為の重要性を浮き彫りにしていました。
では、それを踏まえて質問に入ります。
まず、学校図書館について、牧野教育長にお聞きいたします。
一つ目は、各
学校図書館の標準蔵書数。現在の充足率についてです。
〇二年、平成十四年九月議会において、市内各小中学校の標準蔵書数に対して大幅な未達に、牧野教育長は「子供たちの図書室利用を促進するための環境整備ととらえ、蔵書数の拡大に努めなければならない。今後とも図書整備費の充実に努め、標準蔵書数の達成に向けて計画的に取り組む」と答弁されております。では、その後の蔵書数の変化と計画的取り組みはなされているのか、お聞きいたします。
次に、昨年度から配置された司書教諭についてです。
少し古い話ですが、八月二十三日の市内小中学校図書主任研修会を傍聴させていただきました。
学校図書館に携わる側の意見を聞くことで、その実態も幾らか把握することができました。校長も含めた先生方の図書館の重要性の無理解、それによる図書館担当先生の孤軍奮闘ぶり、図書費の乏しさなどです。ここでは、まず司書教諭が配置された学校の変化と評価をお聞きいたします。
最後は、傍聴したその研修会でも、南方小の報告の中で語られていた図書館
ボランティア、その
ボランティアとの連携と各校への広がりの現状についてお聞かせください。
次は、公立図書館についての質問です。すべて杉本教育部長にお聞きいたします。
カルチャープラザに開館して七年を経過、その間行われてきた地道な活動から、地元新聞社等とのタイアップにより催されてきた企画展や講演会。近くは十一月三日に文化課、社会教育課と三課合同で催したカルチャーゾーンフェスタの大成功と日ごろのたゆまぬ努力に対して感謝申し上げる次第でございます。もちろん貸し出し冊数三百万冊、利用カード登録率も四〇％超と、一番の本来業務も大変誇れる数字であると私は評価しています。
そこで、このあたりで新たな図書館サービスの拡充を考えていく時期ではないかと思い、一九九九年、平成十一年九月議会で訴えて、まだ実現していない項目を改めて提案させていただきます。
それは、病院での入院患者のための図書コーナー設置や高齢者や体が不自由でなかなか図書館へ行くことのできない方への宅配郵送サービスなどの充実です。いかがでしょうか。
次に、開館日数の拡大についてです。
現在、公立図書館の開館日数は、毎年二百八十日前後で推移しております。つまり年間八十五日前後、約十二週間、三カ月近く、四分の一年を閉館していることになります、その内容は、毎月曜と祝日が主であります。年末年始と二週間ほどの資料整備、そういうものも含まれております。
現在の社会情勢、市民のニーズを考えると、開館日数の拡大も必要なのではないでしょうか。その実現についてのお考えをお聞かせください。
次に、図書館
ボランティア育成の必要性について述べます。
八月三日に開催された図書館協議会を傍聴させていただきました。活発な議論がなされ、その中で図書館運営
ボランティアの必要性にも触れられていました。私も同感です。
宮崎市では、平成十二年四月から
ボランティアとの協働で図書館運営を行っており、現在四百名ほどが登録し、窓口業務やイベントに参加しております。この登録数は、図書館学、読書、点字の三講座を図書館主催で開き、人材の育成に力を入れているゆえんの実績です。当市の図書館も、多様化する市民ニーズにこたえるためにも、今度の
ボランティアとの協働、そのための人材育成に力を入れるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
最後に、図書館の愛称募集を質問いたします。
公立図書館は、これまで多くの市民に親しまれており、なくてはならない施設となっています。市民が行き来する市の施設で、一日に二千人近くにものぼるところは、そう見当たりません。カルチャープラザの図書館ではなく、図書館を一言であらわす愛称があると、より市民の愛着も沸くのではないでしょうか。公立図書館の愛称募集のお考えをお聞かせください。
では、私、ことし最後の質問項目、老朽スポーツ施設、西階庭球場の改善について、これも杉本教育部長にお聞きいたします。
この件は、先日の決算審査特別委員会分科会で発言しておりますが、いま一度議場において当局の考え方を確認させてください。
西階庭球場は、利用者から言わせますと「県内九市でワーストワン」九州内でも、ここまでひどいコートはそうないということです。
中学校高校と部活で西階庭球場を使用していた私も現場へ行き、見回ったところ、気になる項目が十四ほど、人身への危険度が高いものもあり、そこは担当課が迅速に対処されたところです。
しかし、それでも早急な整備・改善の必要性は変わりません。当局の現状認識と今後の対応についてお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの大西議員の御質問にお答えいたします。
まちづくりの人材育成についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、天下一薪能や、まつりのべおかなどの各種イベント、あるいは地域福祉推進チーム等の福祉のまちづくり活動などに大変多くの方が参加する土壌が培われており、そうした活動を支援することで、実践的で活力に満ちた人材や団体の育成を図ることができるものと考えております。
また、地域住民の活動がより活発に行われるよう、コミュニティセンターの管理運営を地元団体にお願いしているところでありますが、今後ともそのような取り組みを拡大し、住民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、公民協働の取り組みを効果的に進めるためには、市民の皆様と行政とをつなぐコーディネーター役である職員の資質の向上が重要でありますので、今後とも意識改革を図りながら、公民協働がさらに進められるよう努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（楠葉秀三君）登壇〕
○企画部長（楠葉秀三君） お答えいたします。
初めに、市民、
ボランティアとの協働についての御質問でございます。
これまで、市民サービスは行政主導で行われてまいりましたが、市民ニーズが多様化、複雑化する中、地域の課題に詳しい市民や
ボランティアの参画により、公民協働のまちづくりを行っていくことが求められるようになってまいりました。
本市におきましても、ＮＰＯ法人を初めとする民間団体と協働した介護サービスの提供や公共施設の管理運営等を行っているところでございますが、今後、さらに協働の取り組みを進めていく観点から、人材やＮＰＯ法人等の育成、あるいはコミュニティ活動の活性化、さらには職員の意識改革を図り、議員のお話にもありますように、先進事例の研究も進めながら、総合的な充実強化に努めてまいりたいと思っております。
次に、
ボランティアの総合窓口と日常業務についてでございます。
ボランティア活動は、福祉やスポーツ、あるいは、まちづくりなど多岐にわたっておりますが、その多くがそれぞれの分野で協議会などの組織を設け、さまざまな活動に取り組まれているところでございます。
また、市とのかかわりでは、それぞれの分野で担当課との結びつきは強くなりますが、一方では、総合的な観点からの連携はとりにくい側面もございます。
そのようなことから、全庁的な調整を担当しております企画課を窓口として、総合的な連絡や調整、あるいは先進事例の調査研究などを行うこととしているものでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（町田訓久君）登壇〕
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
避難施設の耐震性のチェックについてのお尋ねでございます。
地震が発生した場合、すぐに建物内に避難することは危険であり、まずは建物から離れることが重要となります。したがいまして、地震・津波発生時の一次避難先は、グラウンドや公園などを指定しているところでございます。
その後、自宅が被災したことなどにより、長期間避難する必要が生じた場合の二次避難施設につきましては、震災後、その安全性を確認する必要がありますので、建築士会に協力をいただき、建物診断を実施することにいたしております。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（夏田邦裕君）登壇〕
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
まず、災害対策におきます
ボランティアとの連携についてでございますけれども、災害時におけるスムーズな応急活動におきましては、
ボランティアの参画は大変有効であると考えております。
本市におきまして、
ボランティアとの連携につきましては、防災計画におきまして社会福祉協議会の中にございます
ボランティアセンターとか
ボランティア協会との協力体制の構築に努めることにしておりまして、そのほか、日赤奉仕団も含めまして日ごろより連携に努めているところでございます。
また、大きな災害時には、全国から
ボランティアが集まってまいりますので、災害対策本部と
ボランティアを統括しますコーディネーターと協議しながら、災害
ボランティア活動の環境整備に努めてまいりたいと思っております。
次に、広域で小児の初期救急医療の問題を協議する場をつくってはということでございますけれども、現在、この小児を含めまして、救急医療体制の整備についての協議の場といたしましては、御案内のように、県が県内各医療圏ごとに七つの地域救急医療協議会を設置しておりまして、この県北部では五ヶ瀬川水系の宮崎県北部と、もう一つ日向入郷医療圏の協議会があるわけでございますけれども、今後、特にお話の中にございました、この小児の初期救急医療につきましては、この二つの協議会を合同で開催するといったことも検討してまいりたいと思っております。
また、県北十五市町村で構成されております宮崎県北部広域行政事務組合といった場であるとか、いろんな機会を通じまして、この問題の広域的取り組みにつきまして、関係市町村とも十分論議を深めてまいりたいと考えております。
最後に、県立延岡病院の救命救急センターについてでございます。
確かに、議員御指摘のとおり、今年七月の厚生労働省の発表によりますと、百七十施設のうち県立延岡病院を含む七施設がＢランクとなっております。ただ、この評価は平成十五年の実績に基づくものでございまして、その後は御案内のように、ことしに入りまして、この救命救急センターには二名の先生が増員されまして、現在では日本救急医学会認定の救急専門員三名がここに配置されるなどの改善が図られたところでございます。
このように、救命救急センターの体制が強化されましたので、十七年度のランク付けに期待しているところでございますが、いずれにしましても、今後とも救命救急センターの機能充実が十分に図られますよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔消防長（和田筆敏君）登壇〕
○消防長（和田筆敏君） お答えいたします。
山岳遭難件数についてお尋ねでございますが、広域消防管内での過去五年間の山岳避難件数は八件でございます。
捜索時の消防隊の位置づけでございますけれども、基本的に消防は、災害による遭難や行方不明の場合に出動することになっておりまして、あくまでも生存の可能性があるということが大前提になっておるわけでございます。
しかし、大半の山岳遭難は、災害以外の遭難でということでございますけれども、人道上の観点から、市町村長の機関として行う事務といういことで出動いたしております。
捜索の体制につきましては、消防本来の任務に支障のない範囲で対応編成をいたしまして、装備や技術等を十分に考慮いたしまして出動するようにしております。
捜索の経費につきましては、原則的には勤務員が出動することになりますので特別な経費の発生はございません。捜索本部と組織体制については、警察、消防本部、消防団、それぞれで本部を設置いたしますけれども、相互に連携をとりながら捜索を行っております。
次に、
ボランティアグループとの連携についてのお尋ねでございます。
これまでに消防が主体となって山の会等の
ボランティア団体と具体的に連携等について協議を行ったことはございませんけれども、山の事情に詳しい
ボランティアの方々の協力をいただきますと、登山ルートの選定やガイド、さらには捜索範囲の絞り込み等で大変助かる面はあるわけでございます。
しかしながら、山岳遭難の捜索や救助活動となりますと、例えば大崩山のような急峻で起伏が激しく、天候や温度が急変するような山岳での捜索は大変危険が伴いますので、善意の協力をいただいた方々の二次災害等のことも考えていかなければなりませんので、慎重に対応する必要があると考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育委員長（岩佐郁子君）登壇〕
○教育委員長（岩佐郁子君） お答えいたします。
教育委員としての決意と掲げるテーマについての御質問でございます。
定例教育委員会を毎回のように熱心に傍聴されている大西議員は十分御承知だと思っておりますが、今、教育界はさまざまな面で大きな変革期にあります。地方分権時代における教育委員会のあり方を初め、教育基本法の改正、義務教育
国庫負担金の見直し、教員免許更新制の導入など、次々と新しい問題が起きております。また、一方では、社会的にも少年犯罪の低年齢化、凶悪化が問題になっておりますし、また、昔では考えられなかった児童生徒をねらった犯罪も多発しております。まだ逮捕されていない凶悪事件もあるようでございます。
議員の皆様方から多くの質問がありましたように、不審者の声かけ事案もありまして、非常に問題になっております。開かれた学校を目指す中で、学校と地域の連携ということを課題としております教育委員会としては、いろいろ考えていかなければならない問題が山積しております。
そのように、一例を申し上げましたが、学校を取り巻く環境が混沌としている状況にあります中で、教育委員会が果たす役割は非常に重大なものになっております。教育制度がどのように変わったとしても、本市の教育方針であります「人間尊重の精神を基調にし、郷土に対する誇りを持ち、国際感覚にあふれ、社会の変化に主体的に対応できる心身ともに調和のとれた人間の育成」を目指すことが、我々教育委員に課せられた使命だと考えております。
本市では、昨年の市制施行七〇周年に当たり「未来をひらく人づくり」宣言を行いました。私も教育委員長として、ふるさと延岡の未来を担っていく心身ともに活力のある青少年の育成、新しい時代に対応した教育、文化、スポーツなどの基盤確立をテーマにして頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
まず、三学期制の充実に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、今後は小・中連携教育の推進を基本的な考え方といたしまして確かな学力の育成や健全育成、学校運営の充実に取り組んでまいる所存でございます。
既に取り組んでおりますものがございまして、小学校教諭と中学校教諭の連携による授業につきましては、つい先日、東海東小学校と南方小学校で実施したところでございます。また、春季休業日と冬季休業日の見直しにつきましても、来年度からの施行に向け、現在準備を進めているところでございます。
その他の取り組みにつきましても、学校との連携を図りながら、実施できるものから順次実施してまいりたいと考えております。
次に、推進体制についてでございますが、私ども教育委員会と学校関係者で構成する「小・中学校連携推進会議」を本年度中に新たに設置することといたしておりまして、既に活動しております「レベルアップ延岡」学力向上協議会と十分に連携を図りながら、具体的な取り組みの実践に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校図書館の蔵書の充足率についてのお尋ねでございます。
蔵書数の充実を初め、学校図書館の基盤整備等につきましては、教育委員会といたしましても、これまでその充実に努力してきたところでございまして、蔵書の充足率は、平成十五年度末現在、小学校五五・〇％、中学校七一％、平均で六〇・八％の達成率でございます。平成十四年度末の達成率が平均で五九・六％でございましたので、わずかではございますが増加いたしております。
また、延岡市立図書館との連携によりまして、学校からの要望に応じての団体貸し出しや「ふくろう号」による巡回貸し出し等も計画的に行いながら、読書環境の改善に努めているところでございます。
さらに、議員も御承知のとおり、延岡独自の学校支援業務といたしまして、延岡市立図書館の司書四名によります学校巡回指導も実施し、
学校図書館の基盤整備にも努めております。
学校においては、児童生徒が使いやすい図書館づくりに取り組んでおりまして、厳しい財政事情ではございますけれども、今後とも
学校図書館の標準の蔵書数の達成や利用促進に向けて、引き続き努力してまいりたいと思います。
次に、司書教諭配置の評価についてのお尋ねでございます。
御案内のように、現在、小学校十四校、中学校五校の計十九校、十九名を司書教諭として配置いたしております。その評価でございますけれども、司書教諭として校内で発令され委員会にも報告されることから、図書担当職員を初め、校内教職員の学校図書に対する意識の変容が見られるところでございます。
しかしながら、司書教諭としての職務の発揮につきましては、司書教諭制度がスタートしてまだ二年目でございますので、議員御指摘のとおり、学校間には、まだまだ格差があるのが現状でございます。
このため、各学校におきまして、さまざまな工夫・改善を検討しているところでございます。市としましても、司書教諭や図書主任を対象にした研修会を実施しており、さらに、県教育委員会でも新任司書教諭を対象とした研修会を実施しております。
今後とも、各学校に対しまして、校長を初めとした学校の一体的な取り組みや司書教諭の校内での指導体制の充実等を指導してまいりたいと思います。
最後に、図書館
ボランティアの広がりと連携の現状についてのお尋ねでございます。
平成十五年度末現在、小学校十四校、中学校四校の計十八校で、図書
ボランティア等の協力をいただきながら平成十三年度が十校、十四年度が十四校でございますので、徐々にではありますけれども
ボランティア活動は広がりを見せております。
現在、定期的な朝自習等での「読み聞かせ」を中心に、昼休みを利用しての本の貸し出しや返却、図書室整備等において
ボランティア活動に取り組んでいただいており、取り組みの回数や活動の幅も広がってきている現状でございます。
学校におきましては、ＰＴＡ図書
ボランティアの方々を中心に、地域の
ボランティアとも連携をとりながら進めている現状でありますが、委員会としても、さらに充実させるため、各学校の実態に応じて努力しているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（杉本隆晴君）登壇〕
○教育部長（杉本隆晴君） お答えいたします。
まず、市立図書館についての四点のお尋ねでございます。
初めに、病院での図書コーナーの設置や図書宅配郵便サービスなどへの実施についてでございます。
現在、市立図書館では、聴覚障害者用ビデオコーナーや展示図書コーナーを設置するとともに、高齢者の皆さんが読みやすい大活字本コーナーも設けています。さらに、市内二十九カ所のステーションを巡回する移動図書館車「ふくろう号」を運転し、身近なところで図書の貸し出しなどができるようになっております。
また、平成十六年三月からは、図書館のホームページを開設し、新刊図書の案内や蔵書の検索などができるよう利便性の向上にも努めてまいったところでございます。
議員御提案の主旨は理解できるものではございますが、新たなサービスの提供は、経費の負担を伴うことや事務作業等の問題もあり、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、市立図書館の開館日数の拡大についてでございます。
御承知のように、市立図書館では、月曜日と祝日、それに年末年始、資料整理日を除き開館しております。職員十六名がローテーションを組み、平日は一日十時間、土・日曜日は一日八時間開館し、平成十五年度の開館日数は二百八十三日となっております。
議員御指摘のように、余暇時間の増大や市民の学習に対する意欲の高まりなど、最近の社会情勢が大きく変わってきていることは十分承知しておりますが、開館日数を拡大するには、窓口業務等を効率化する必要があり、先進事例の取り組みなども研究しながら、今後、検討してまいりたいと思います。
次に、図書館
ボランティアについてでございます。
議員も御承知のように、図書館の業務は貸し出し・返却・配架及びレファレンス、つまり利用者からの質問にこたえるサービスなど多岐にわたっておりまして、これらの業務を職員がすべて行うことは困難な面がございます。このため、私どもも市民
ボランティアの力をお借りすることは、今後図書館運営を考える上で極めて重要なことだと考えておりまして、現在、図書館を理解していただくため、市民を対象に図書館セミナーを開催するなど、
ボランティア予備軍の育成に努力しているところでございます。
今後とも、これらのことを重点課題として取り組んでまいりたいと思います。
次に、市立図書館の愛称募集についてでございます。
新しい市立図書館が開館して丸七年が経過したところでございますが、開館以来、入館者・貸し出し冊数とも高い数字で推移しており、これらを含めまして、常日ごろ市民の皆様の図書館に対する期待の大きさを感じているところでございます。
現在、通常の業務以外に、図書館と地元企業並びに地元夕刊紙の三者で、一流講師によります講演会の開催や企画展、あるいは学校での特別授業などを実施しておりまして、延岡市立図書館という名称は市民の皆様に広く定着しているのではないかと判断をいたしております。
御提案の愛称という面では、全館の名称が公募によりまして「カルチャープラザのべおか」となっておりまして、さらに図書館の一部には「ふくろう通り」とか「ふくろう広場」などの名称をつけているところでございます。
このようなことから、市立図書館の名称につきましては、現状のままで運営を行ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
最後に、西階庭球場についてのお尋ねでございます。
西階庭球場につきましては、建設から三十年近く経過し、全体的に老朽化が進んでいるのが現状でございます。そのような中、整備につきましては、プレーに支障が出ないよう緊急性の高いところから補修工事を行なってきたところでございます。
テニスコートの使用ができるだけスムーズにいくよう、日ごろの整備はもとより平成十五年度には排水設備工事を行ないました。また、今年度は、コート外周の壁の塗装を行い、コート面も作業員で重点的に整備し、さらにネットに附帯する支柱の整備点検なども行っているところでございます。
スポーツ施設につきましては、テニスコートを初め、他の施設整備の課題もありまして、大規模な工事を伴う改修となりますと多額の予算を要するため、県の補助制度などの支援が必要となってまいります。
しがたいまして、今後とも体育協会などの意見を参考にしながら、スポーツ施設の整備につきましては総合的に検討していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（甲斐勝吉君） 大西幸二議員の再質問を許可いたします。
○三番（大西幸二君） 御答弁、それぞれありがとうございました。
実際、今回の質問、ちょっと私、背伸びをし過ぎたかなと思っております。返ってくるお答えの方がなかなか今回は頭に入ってこないというのがありまして、これからの時間は少しずつ理解を深める上での質問をしていければと思っておりますので、よろしくお願いします。
まず、順番は変わるんですが、図書館の充実から、ちょっと質問させてください。
まず、公立図書館について、これは市立図書館と言った方がよろしいでしょうか。実際、今、私は市立図書館については無限に広がる可能性を見させていただいております。先ほども言いましたけれど、よく今の限られた人数と予算の中であれだけのことができるなと思っております。先ほども聞きましたが、先ほどの新たなサービスの提供、また、開館日数の拡大というのは、なかなかすぐにはできないというのは理解をしております。しかし、それらも含めた可能性を広げていく、その方法として図書館
ボランティアの育成に力を入れていかなければならないと考えているわけです。
そのためには、先ほど答弁の中でもおっしゃられました、継続的なセミナーとかじゃなくて、より以上の活動体系、そういう人材を育てる、
ボランティアを育てる、そういうことも望まれてくると思うんですけれど、できれば、先ほどの答弁よりちょっと将来を見据えた、もう一歩先を行くお答えをいただければいいかなと思っておりますので、そのことについて、よろしくお願いします。
そしてもう一つ、これはもう一つ別の視点からお話しすると、今、順調に図書館は来ているんですけど、一度立ちどまって足元を見詰めてみるという、そういうことができないかなと。図書館を利用する人だけでなくて、利用したくてもできない方、そういう市民の方たちに何ができるのかを考えていく時期に来ているのかなと思います。そのためには、図書館の中にいる方じゃなくて、図書館の外にいらっしゃる方からのアンケートというのもとってみるという必要性もあるのではないかなと思いますが、そのことについてのお考えもお聞かせください。
次に、今度は学校図書館の方で牧野教育長にもお聞きしたいんですが、先ほどの主質問でも言いましたけれど、本に親しむのは人を育てる、つくることをよい方向において大きな影響を与えます。先ほど岩佐教育委員長の答弁の中でも出てきました、御自身のテーマの一つとして「未来をひらく人づくり宣言」その言葉も出ましたので、その一番身近に実行できる例が、この本に親しむことではないかと考えています。
しかし、学校の蔵書数は、先ほど出たとおり、減らないように努力をされているんでしょうけれど、数値的には変化はありません。司書教諭の制度もまだ二年目と言われておりますけれど、一年目が終わった時点で、そういう司書教諭の方皆さんが振り返ることのできる場の提供、そういう集まりの場、また、司書教諭の皆さんが図書館のプロであります巡回司書の方々との協議、そういうものも必要性として私は考えなきゃいけないんじゃないかなと思っています。
また、学校評議員の話の中で、校長先生が自分の学校の図書館のことについてお話をちょっと出してみると。そういう投げかけをすることによって、地域やＰＴＡの方とのそういう連携も話が出てくるんじゃないかと考えております。
ここでは、私は昨年九月の議会の再質問で、
学校図書館の活性化のための提案をいま一度投げかけてみたいと思います。それは、議論の場をつくるための司書教諭、または
学校図書館の研究推進校の指定ということ。もう一つは、司書教諭の負担軽減のための、これはほかの先生との連携によりますクラス担任の免除とか、授業時数の軽減など、ちょうど昨年の九月にも言いましたが、もう一回言わせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
また、牧野教育長、改めて具体性のある実施可能な、そういう施策があればお聞かせいただけないかなと思っております。よろしくお願いします。
次に、災害
ボランティアについての再質問を、これは町田総務部長に聞きたいんですけれど、今週の月曜日の宮日新聞に県の危機管理局の宮永博美さんとおっしゃるんですか、局長さんの、新潟の中越地震の教訓ということで出ておりました。これにも書いているんですけれど、その中では、大規模災害のときの
ボランティアの重要性や、そこで実際現場で起こる問題点、その解決のための常の危機意識を持つということ。そして、災害時でない平時の対応とか、
ボランティアコーディネーターの養成などが必要であるということを述べております。災害が起こってからぶっつけ本番では一〇〇％の力は絶対発揮はできません。日常から災害時のさまざまな場面を想定した協議を
ボランティアの方々としておくべきだと考えます。このことについてのお考えをお聞かせください。
それと、今後は山岳遭難のことについてお聞きします。
これもやっぱり
ボランティアの連携ということになるんですが、実際、今の捜索をされるときの
ボランティアの方は、自主参加とか要請されての参加、その都度参加の方法が違っています。捜索
ボランティアの方とかは、やはり先ほどもおっしゃいました知識・経験は豊富です。プラス捜索時のそういう災害についての保険とかもしっかり認識されて動こうとされてる方々もいらっしゃいますので、そういう方々を生かすために、捜索
ボランティアの方々の明確な位置づけが必要じゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。そのことについての返答をいただきたいと思います。
以上です。
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
災害
ボランティア関係でございますが、御指摘のとおり、日ごろから
ボランティア団体と接点を持っておくことは非常に大切なことだと思っております。そのようなこともございますので、今後、
ボランティア団体に防災訓練への参加を呼びかけたり、また、災害時をシミュレーションした訓練方法につきまして、
ボランティア協会と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○消防長（和田筆敏君） お答えいたします。
捜索
ボランティアの位置づけについてのお尋ねでございますけども、個人の生命、身体、財産を保護するのは警察の責務ということになっておりますことから、山岳遭難や行方不明といった捜索は一義的には警察の責務ということでございます。消防も実は同じような責務があるわけでございますけれども、山岳遭難、例えば遭難が吹雪などのような、いわゆる荒天下、そういった中で発生した場合の遭難者の救助については消防の任務という形で位置づけをされておるわけでございます。そういった関係もございまして、通常における山岳遭難に対する
ボランティア団体への要請につきましは、警察とか関係する町、そのあたりの方から行っているようでございます。
先ほども申し上げましたように、
ボランティアの方々の御協力というものは大変ありがたいわけでございますが、二次災害のことも考慮しなければならない面もあるわけであります。
ボランティアの位置づけのことにつきましては、もう少し研究させていただきますとともに、警察や関係する町にその旨をお伝えしておきたいと思っております。
以上でございます。
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
学校図書館に対する四点ほどのお尋ねでございます。
まず、第一点の蔵書の充足率の問題でございますけれども、実際に主答弁で申しましたように、本年度伸び率は一・二％でございます。本当にわずかですけれども、この数値の持つ質的なものを考えていただきたいと思うんです。
実は私ども、年間一千二百万円の図書購入費を各小中学校に配付しておりまして、一千二百万円でなぜ一・二％の伸びかと言いますと、実は学校図書館を充実するためには、古い、使われないような本をできるだけ廃棄処分にして、使い勝手のいい図書館にするために、古い本をいつまでもとっておきますと、充足率は伸びますけれども活用ができないということで、そういった使い勝手のいい図書館に努力をしている成果がこの数値だというふうに御理解いただきたいと思います。
それから二点目は、研究指定校等で学校図書の充実を図ったらどうかという昨年議員の御提言があったわけですけれども、私どもも、ことしは県教育委員会の指定を受けまして「読書の杜事業」というのを行いまして、東小学校と、それから方財小学校、それに延岡中学校を指定しまして、今、研究中でございます。その研究の成果を各学校にまた広げていきたいというふうに思っておりますが、この趣旨は学校だけではなくて、公立図書館、そして地域、家庭と連携した読書活動を推進するということで、今後の期待が大きい事業でございます。
三点目は、
学校図書館の充実に向けて実施可能な方策はないのかというお尋ねでございますが、私は、これについては四点ほど考えております。
まず第一点は、今の学校教育研究所の図書部会というのがございますが、その図書部会の内容をもう少し充実をさせていきたいということでございます。
二つ目は、私どもがずっと学校を訪問しております、その学校訪問に、必ず
学校図書館の利用充実という面での直接指導していきたいなというふうに思っております。
それから、図書館運営については、やはり専門家の指導も必要でございますので、そういった専門家の講演なり、そういったものもやりたいと。
そして、議員もおっしゃっております
ボランティアを、さらに充実の方向で努力していきたいというふうに思っております。
最後、四点目、司書教諭制度の充実でございますけれども、まだ発足したばかりでございまして、その成果は十分あらわれておりませんけれども、必ずその成果が出てくるものと思っておりますので、その意味でも、今後努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○教育部長（杉本隆晴君） 私の方から市立図書館についての二点の御質問にお答えしたいと思います。
まず、
ボランティアに関してのお答えでございます。
先ほども答弁いたしましたけれども、私ども
ボランティアの活用等については、もう十分その必要性は認識いたしておるところでございまして、現在、先ほど言いましたように
ボランティアの育成を行っているところでございます。ただ、
ボランティアを導入する上では、どのような分野で協働できるのか、また、受け入れのための環境整備等も必要でございますので、今後、そういうことを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
それから、二点目の図書館を利用されていない市民へのアンケート実施でございます。
一つのアイデアであるというふうに理解いたしておりますが、図書館利用者以外の人を特定してのアンケートということになりますと、プライバシーの問題もあるのではないかなという気がいたします。
そこで、現在、図書館では図書館協議会の会合でいろんな意見をいただいたり、あるいは図書館の玄関に置いておりますふくろうポストによる投書、あるいは電子メールなど、さまざまな方法で御意見をいただいておるところでございます。
ただ、議員の主旨というのは十分わかりますので、そのようなことを踏まえながら、今後とも既存の方法を活用しながら、今以上に市民に親しまれて多くの皆様から利用していただくような図書館づくりを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君） 大西幸二議員の再質問を許可いたします。
○三番（大西幸二君） それぞれありがとうございます。
今のお答えは十分理解できました。ぜひ前向きに動いていただいて、それぞれの分野で充実を図っていただきたいと思います。
市長にちょっと質問したいんですけれど、今回、私、さまざまな分野のところで
ボランティアのことについて質問させていただきました。その連携のことですね。繰り返しますけれど、これからの時代は住民と行政の協働、これはもう十分、もうここにいらっしゃる皆さん、わかっていらっしゃると思います。しかし、その中で、特に行政業務についての
ボランティアとの連携、協働というのが、より急速に、広範囲に、深く密になってくると考えています。
時代に乗りおくれないためにも、ちょっとここで私、四点のことを市長にもお話ししようと思うんですが、まずは、市長が協働に対する明確なビジョンというのを持っていただくということ。そして、その市長の持つビジョンが職員の皆さんの共通認識としてあること。そして、そのもとで住民の自治意識の醸成を図る、また人材育成をしていく。そして、これからその意識を持った
ボランティア、市民の方、この
ボランティアにも個人・団体の
ボランティアや無償・有償の
ボランティアとか、ＮＰＯ法人というのがありますけれど、その方々を生かすための、先ほども杉本部長が図書館の方でも言われましたけど、その場の創出ですね、それが重要になってくると思います。そういう政策を持っていないといけないと思うんですけれど、その今述べたことについて御意見を聞かせていただけませんでしょうか。
○市長（櫻井哲雄君） お答えいたします。
ただいまの御質問は人材の育成と職員の意識改革まで入っていたかと思います。
私は、常々市民の皆様一人一人が自分の住んでいる延岡というまちに誇りと愛着を持ち、それぞれの立場でともに支え合っていくことがまちづくりの原動力であるということをいろんな機会に私自身それを確信し、申し上げてきているところでございます。そういった意味で、多くの皆様が福祉や文化部門などでさまざまな
ボランティア活用に取り組んでいただいておりますことは、私といたしましても大変ありがたく、感謝しているところであります。
また、本市では「まちづくりは人づくり」という観点から、人材の育成に努めるために、先ほども岩佐教育委員長から話がありましたように、市制七〇周年に当たりまして「未来をひらく人づくり都市宣言」を行ったところであります。今後とも協働のまちづくり推進の観点から、延岡のために頑張っていただける
ボランティアや、まちづくりリーダー養成に取り組むとともに、コーディネーター役の職員の意識改革に努め、市民の皆様と行政とがさらに一体となったまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君） 大西幸二議員の再質問を許可いたします。
○三番（大西幸二君） ありがとうございます。
私も今のお答えを聞いて、いい年が越せそうかなと思っております。
そこで、一つ、市長に提案をさせていただきたいんですけれど、一番最初に質問でしました企画課の
ボランティア総合窓口のことなんですが、この業務の中に、先ほど最初の答弁の中にも入ってましたけど、私が先ほど述べたビジョンのもとに職員の皆様の共通認識とか、あと、その後、自治意識の醸成、そして、その意識を持った方々を生かすための場の創出というのを考える場を、その
ボランティア総合窓口の方でも組み入れていただいて調査研究をしていただければと思うんですけれど、そのことについてお答えいただきたい。
あと最後、要望なんですけれど、これは全然また違う分野で、庭球場の方なんですけれど、答弁の中に緊急性によっていろいろと補修とかされたりというのがあったんですが、実際、ペンキ塗ることよりもまだ緊急的なものというのは、私はあのテニス場を見てあると思ってます。そこのところをもう少ししっかり考えていただいて、これは庭球だけじゃなくて、他の部門の抱えている施設もそうだと思います。そこの緊急性、あと、その管理をするときに、そういう緊急性のことを頭の中に置いていただいて、各施設を見ていただきたいなと思っておりますので、これは要望ということでお願いいたします。
以上です。
○市長（櫻井哲雄君） 先ほども教育委員会の方で杉本部長からも
ボランティア育成を図っているというようなお話もありまして、私もいろんな
ボランティア、いろんな分野で活動しておりますので、それらの協議の場といいましょうか、お互いの調整の場といいましょうか、そういう場を設ける必要もあるかなと思いながら聞いておりましたので、調査研究してみたいと思います。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君） これをもって大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前十一時四十九分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（甲斐勝吉君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二一番 新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二一番（新井敏文君）登壇〕
○二一番（新井敏文君） それでは、通告に従いまして質問をいたしますが、十二番手ともなりますと重複をしておりますので、なるべく視点を変えながら、できないところは割愛をしながら質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、合併問題についてお尋ねいたしますが、早速ですが一番目の住民生活の総括は割愛をいたします。
次に、住民意向の把握について。
延岡市の合併に関する住民説明会は十月二十六日から十一月二十二日まで三十三会場で行われました。
今回は、法定合併協議会でまとまった項目と策定された新市建設計画を中心に説明がなされた上で、企画部長、総務部長が合併推進の意向を示し、住民の理解を求めました。櫻井市長は今後の手続を考え、年内には合併の是非を判断する必要があると表明しており、その意味からも合併の方向を決める説明会になるものと認識しておりました。
私自身も議員の在任特例がすんなりと受け入れられるだろうか。また、委員報酬のあり方を先送りしたことに対する非難が出やしないかなど、住民の意向を聞いた上で最終判断をするべく説明会に臨みました。
説明会は、企画、総務部長の二班体制で行われました。住民への説明も大切ですが、住民からの意見、提言、苦言を今後の協議に反映させていくことも肝心であります。
そこで、市長は説明会に出席はされていないわけですが、両部長から報告を受けていると思いますので、説明会を通して住民の意向をどのように把握されたのか、お伺いいたします。
次に、タイムリミットへの対応について。
今後、順調に行けば法定協議会での調印、各議会での議決を経、三月末までの知事申請というスケジュールになります。しかし、三町でも同時期に住民説明会が行われ、ある町では、住民投票の実施を問う質問が盛んに出たと報道されています。
県内の幾つかの法定協議会でも住民投票が実施され、投票率の低さや明確な票差が出ないことが原因で判断に苦慮している現状があります。当地区でも住民投票の実施は十分考えられます。その場合、その自治体に対し、足並みの乱れを指摘し、タイムリミットを理由に、合併推進への理解を求めても他自治体への干渉には限界があります。ならば、住民投票実施などによるおくれを想定しておく必要があると思います。
そこで、調印、議決のタイムリミットをどの時期に設定しているのか、また、住民投票実施などによってスケジュールがおくれるような事態になれば、一市三町の枠組みとは別の協議会を設立して対応することはあり得るのか、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、合併不成立、縮小が与える影響について。
合併の期限が迫る中、一市三町での合併が望ましいのですが、本音では相手があることですから「破談、離脱」もあり得ると思います。
三位一体改革の改革は、税源・権限の移譲による地方分権と補助金、地方交付税削減による歳出カットが目的です。
与えられた税源で、財源を確保できない自治体は、財政力の格差解消のため二〇〇六年度までは地方交付税で補てんされますが、次年度からの保障はありません。そうなると、補助金、地方交付税に頼っている自治体の存続は大変厳しいものとなります。与えられた税源で自立できるだけの財源を確保可能な規模の、さらに超高齢者社会を支えられる生産人口を要する自治体になるためには、合併が必要になってきます。行財政改革の中で、合併は避けて通れないハードルです。どうせ合併するなら、あめと言われる合併特例債や普通交付税の十年保障などが充実しているこの機にすべきです。
かといって、合併特例債を使って、無計画に事業をやるというわけではなく、一市三町にとって必要不可欠とされる新清掃工場や新消防庁舎、火葬場整備などに使い、他事業への取り組みには後世に負担を残さないよう、慎重に選択すべきであります。
もし、合併が破談、離脱した場合、さきの三事業に取り組むならば、合併特例債の消滅、減額などによる財政的負担は、各自治体にとってかなり大きなものになります。しかし、先送りできる事業ではないので、負担増でも取り組まざるを得ません。国では近い将来、人口一万人以下の自治体では議会も未設置、主な業務は県下中核市に代行させ、窓口業務だけをやってもらうというような厳しい試案も浮上してきています。
そうなると、再度合併をということになりますが、相手自治体が合併を拒んだために財政的な負担を強いられたことに加え、なぜあのとき合併に同意しなかったのか、今になって言われても、というような精神的なしこりが生じると思います。また、この機会を逃すと、今回のように編入合併だが対等な姿勢で協議をするというような相手自治体を尊重した合併協議は望めないと思います。そこで、市長は、合併不成立、縮小が当地域に与える影響をどう考えるか、御見解をお伺いいたします。
次に、生活環境問題についてお尋ねいたします。
グッドマナー・プロジェクト事業について。
最近、犬を飼う市民がふえているようであります。夕方、河川敷で犬に散歩をさせている光景をよく目にします。それに比例し、犬のふんの後始末のだらしなさを指摘する声もよく聞きます。飼い主のマナーを求めるとともに、生活環境の汚染を嘆いているのです。
そんな折、愛犬家にふんの後始末を啓発し、環境美化につなげ、さらに企業のＰＲにもなるというすばらしい企画がスタートしています。それは、都城市のハルカファミリークラブが始めたサービスで「グッドマナー・プロジェクト事業」といいます。
犬のふん取り用の紙製スコップを企業が費用負担し、自治体は配布するだけという、願ってもない企画です。本市でも近く事業導入の予定があるのとのことですが、いち早く興味を持ち、事業に参画された行動力に感心させられました。そこで、本事業の詳細と今後の取り組み予定を市民環境部長にお伺いいたします。
次に、
小児救急医療問題についてお尋ねいたします。
まず、
メディカルフォーラム二〇〇四について。
十一月二十七日土曜日に、宮崎県医師会・宮崎日日新聞社主催の「宮崎
メディカルフォーラム二〇〇四」がカルチャープラザで開催されました。私も参加させていただき、厳しい現実の中で尽力をされている医師の方々の献身的な貢献には頭の下がる思いを抱かざるを得ませんでした。
さらに、検討、協議から一歩踏み出して、具体策の実現を目指そうという熱い提言には大いに賛同し、協力を誓いました。
フォーラムでは、日向市東臼杵郡医師会・甲斐文明会長の現状報告と今後の取り組み方針に大きな関心を持ちました。日向地区では、済生会日向病院の隣接地に救急センターがあり、毎日夜七時から十一時まで三名の小児科医が交代で夜間救急を請け負っていますが、来年度からは二名となり、現方式の維持は困難とのことでした。そこで、医師会と行政は、延岡地区と一体で小児救急の体制整備に取り組むことを決定したそうです。
二次医療圏である宮崎県北部と日向入郷が枠組みを越えて、小児救急の体制整備に取り組もうという呼びかけと理解しますが、医師会と行政から正式に働きかけがあったのか、さらに、どう対応されるのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
また、延岡市医師会・市原正彬会長から提案された構想にも興味を引かれました。構想は、県立延岡病院から小児科を押し出す格好にし、現在いる五人の小児科医と二十五のベッドを切り離し、そこに三人の小児科医を増員した上で、同病院の隣接地に小児医療センターを設置する。そうすれば一次から三次までの小児救急体制を確立できるというものでした。
市原会長は、この構想に対して市や県がどういうかわかりませんが、実現には単なるセレモニーに終わらないよう県と市がじっくりと話し合ってほしいとコメントをされています。そこで、福祉保健部長は、この構想の可能性をどうとらえられたのか、御見解をお伺いいたします。
次に、県へのアプローチについて。
延岡医師会と市当局は、「県立延岡病院小児科医五人に三人を増員して八人体制にすれば、小児科の一次から三次救急までが完結する。その三人の小児科医は一市三町が応分の負担で確保する」という提案を県に投げかけてきました。しかし、県は「一次救急は市町村の責任で、延岡病院だけ特別扱いはできない。」と難色を示し、行き詰まっております。
フォーラムに参加されていた江藤 拓衆議院議員は、「県が受け入れに難色を示しているのは、国の考えに従っているかもしれない。厚生労働省に事情を聞きたい」と協力を約束していただきました。
さきに述べた市原医師会会長の小児医療センター構想も、この提案がどうしても県に受け入れられないのではあれば、というところから発想されているのです。
私は、県立延岡病院で、小児科医三人増員、一次から三次救急まで完結、負担は関係自治体という案を強く訴え、実現させるべきだと思っております。日向入郷医療圏と一体となった小児救急体制整備が求められるならば、十五市町村での負担、協力体制の構築がなされていいと思います。新しく小児医療センターを建設するより、はるかに負担が少なく、県の負担もほとんどないのですから。
近い将来、小児科医の高齢化などで昼間の一般診療さえもが危ぶまれる当地区にあって、県立延岡病院との連携なき小児科一次救急医療体制の確立は不可能です。地域の置かれた現状に即した、臨機応変で効率的な整備手法があってしかるべきです。
安藤知事は「延岡病院だけ特別扱いはできない」と言うのではなく、できる可能性があれば、何とかこじ開け、県民の生命を守るという為政者として最大の仕事に前向きに取り組んでいただきたい。私たちは、延岡市民であるとともに宮崎県民なのですから。市長、そのために県北十五市町村の住民、行政、議会、医師会が一体となり、署名運動、決起大会などを展開し、少なくとも十六年度末までに、県に対し強力に提案実現のためのアプローチをしてはどうでしょうか。もうこれしかないと思います。市長の御見解をお伺いいたします。
次に、岡富・古川、
多々良土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
まず、事業の必要性と概要について。
岡富・古川地区の整備については、今でこそ仮称岡富橋や延岡西環状線、国道二百十八号などの道路網の整備と一体となった
土地区画整理事業を選択していますが、当初は地区内に高架橋を設け、富美山地区に道路をつなげていく道路単独事業も案としてありました。また、来年三月、松山川河口に松山地区床上浸水対策事業の古川排水機場が完成しますと、水害の心配がなくなるので区画整理事業は必要ないという意見もあります。
加えて、区画整理事業で盛り土をし、埋め立てて宅地化すると遊水地が減少し、水害の被害がさらに大きくなるという意見もあります。
しかし、市当局は、財政厳しき折に、事業費も大きく、他地区と比べても難事業が予想される道路網の整備と面的整備を一体化した
土地区画整理事業を選択されました。
そこで、本事業の必要性をどのように認識し判断されたのか、また、水害から脱却のため、どのような排水処理策を計画しているのか。さらに、事業の概要と規模、今後のスケジュールについては、多々良地区も含めて都市建設部長にお伺いいたします。
加えて、現在、野田地区を施工中であり、今後、岡富・古川地区、多々良地区と施工箇所がふえていきます。そうなると、体制の充実強化が必要になってきますが、どのように対応されるのか、企画部長の御見解をお伺いいたします。
次に、鉄塔と
送配電線対策について。
当地区には変電所があり、県北の送電、配電の一大拠点となっております。地区内には十一基の鉄塔が存在し、上空には送配電線が張りめぐらされております。区画整理事業における新しい街区づくりにおいては、景観、安全、環境の面からも、送配電線の地下埋設、それに伴う鉄塔の削減を計画しています。
地区で結成している区画整理推進委員会でも、本年六月三十日に九州電力株式会社、七月七日に旭化成株式会社に直接出向き、電線類の地中化と地中化に伴う応分の負担を要望したところであります。
そこで、事業計画の決定を控え、この要望受け入れの可否が計画全体に与える影響は大きいと思いますが、両企業の協力体制はどの程度期待できるのか、また、地下埋設の工法を都市建設部長にお伺いいたします。
次に、災害対策についてお尋ねをいたします。
避難体制の整備について。
本年は多くの台風が襲来し、大きな被害をこうむりました。そんな中、住民間で問題視されたのが災害時の避難体制のあり方でした。今議会でも指定避難所のあり方、自主避難の誘導、避難勧告のタイミング、高齢者・障害者への対応など多くの質問が出されました。そこで、私は避難広報体制の整備についてお伺いいたします。
台風時は窓サッシを閉め切っていることや風雨の音で聞こえないなど、広報車や地区内有線放送、サイレンなどでの広報には限界があります。そうなると電話かファクスによる広報が有力な手段となります。これも一軒ごとの対応では大変な時間がかかり、緊急時にそのような猶予はありません。このようなときにＮＴＴの同時複数の配信サービスを活用できないものでしょうか。
私の知る限りでは、ファクスには同時複数送信のサービスがあるはずです。ファクス番号の確認と登録さえしておけば、災害対策本部から区長へ、区長から組長へ、組長から住民へなど、同じ内容を複数相手に送信する際には極めて有効な手段だと思います。このシステム活用の研究を提案しますが、総務部長の御見解をお伺いいたします。
次に、排水対策について。
川中地区を須崎町から野田町までの五ヶ瀬川と大瀬川に挟まれた中州全体としてとらえ、当該地区の排水問題に絞ってお尋ねいたします。
通常、延岡では河川水位が上がり、河川から提内地、要するに居住地への逆流を防ぐため水門を閉めると、提内地に降った雨が行き場を失い内水としてたまり、道路冠水や浸水被害をもたらします。しかし、十月二十日の台風二十三号では河川水位はそれほど上がらず、河川から提内地へ逆流する状況ではありませんでしたので、五ヶ瀬川左岸の古川・岡富地区の三基の水門などは開けたままでした。ところが、中州においては、本小路にある野田口樋門だけが開いており、桜小路水門、野田樋門は閉まっていたのです。
桜小路排水機場まで雨水を運んでくる西階川は至るところで隘水し、水があふれ、川全体が水没し、姿さえ確認できない状態でした。また、西階川に合流するはずの排水路からの雨水も行き場を失い、国土交通省周辺の冠水を引き起こしていたのです。
国土交通省周辺や、城山南側の道路は冠水し、交通どめになっていました。当然、水門が閉まり、たまってきた内水を排除するために、毎秒七トンの排水能力を持つ桜小路排水ポンプは稼動していました。しかし、内水の排除のためには、できるだけ水門を開けておく時間を長くすることが得策です。なぜなら、桜小路水門からの排水能力は毎秒三十トンで、排水ポンプの能力毎秒七トンに比べ格段に大きいからです。
そこで、桜小路水門、野田樋門においては、早目に水門を閉めなくてはならなかったようだが、他の水門、樋門と比較して、立地あるいは構造上の違いがあるのか、都市建設部長にお伺いいたします。
次に、防犯対策についてお尋ねいたします。
まず、
児童凶悪事件への対応について。
奈良の児童殺傷事件は国じゅうに衝撃をもたらし、子供を持つ親や教育現場を震撼させました。あってはならないことですが、似たような事件が頻発する世の中になってしまっています。子供を守るために大人に何ができるか、何をしなくてはならないか、真剣に考える時期に来ています。市の教育委員会でもいろいろな努力をされているようですが、私にはまだまだ物足りません。
全国の教育委員会による子供の安全を守るための取り組みを調査しますと、すごい、ここまでやるのか、と感心させられる事例がございます。事件、事故が起こってからではもう遅いのです。起こらないように、できるだけのことをやっていただきたい。そこで、先進的かつ多岐にわたり子供の安全対策に対応されておられる大阪府摂津市教育委員会の取り組みについて、ぜひ参考にしていただきたく、事前に調査を依頼しておりましたので、その内容と予算規模を教育部長にお示しいただきたい。
この問題は、児童生徒にかかわることであるからでしょうが、教育委員会がおおむね対応され、議会でも答弁されています。しかし、もうこの問題は教育委員会、学校、ＰＴＡだけで対処できる範疇を超えています。能力を超えた問題を突きつけられた結果、やらなくてはいけないことはわかっているが、動き出し、大きなうねりになればなるほど予算不足で行き詰る。だから声高に協力をお願いし、リーダーシップをとることもできなくなっているのが現状ではないでしょうか。
そこで、県予算でこの問題に十分に対応できるのか、教育長にお伺いいたします。さらに、市全体で取り組まなくてはいけない時期に来ていると思うが、市として、市長はこの問題にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか。そして、市民の安全を守るために、最前線で機能してもらわなくてはいけない警察の具体的な対策を市民環境部長にお伺いいたします。
次の声かけ事案などの現状については、割愛をいたします。
次に、お助けカーの導入について。
六月議会において、福島県天栄村が取り組んでいます、公用車に「子ども一一〇番のくるま」としてステッカーを張り、避難所、抑止力として活用している事例を挙げ、本市での導入を提案しました。教育部長は「ユニークな提言でございますので、検討させていただきたい」と答弁されております。しかし、この提案はユニークなものではなく、先ほどの大阪府摂津市でも取り組まれ、全国的にも広がりつつあります。
さらに、宮崎県教育委員会でも、今年度予算で公用車へのマグネット式ステッカーを実施しております。「お助けハウス」ステッカーのハウスをカーと改め「お助けカー」とし、公務に差し支える場合のために取り外し可能なマグネット式に改良したものです。私も現物を見てまいりました。
県教育委員会では、教育委員会公用車だけでなく、県全体の公用車約一千台にもステッカーを張る予定とのことです。
そこで、この県事業の詳細について教育部長に、さらに来年度から予算化し、取り組むおつもりはないか、教育部長と市長にお伺いいたします。
壇上からの質問は以上でございますが、答弁によりましては再質問もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの新井議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、合併に関する市民の意向についてのお尋ねでございます。
今回の合併では、説明会に先立ち、まず私の一市三町の合併に対して前向きに取り組んでいくという考えを表明したところであります。
また、説明会では、企画・総務の両部長を通して、私の考えをお伝えし、説明した上で、今回の合併に伴う国・県の財政支援措置や合併のメリット、デメリットなど、市民の皆様からのさまざまな質問や意見に対し、十分にお答えをする形で合併に関する理解を深めていただきながら、合意形成に努めたところでございます。
その中で、皆様からいただいた御意見など、逐次報告を受けており、その内容を私なりに集約いたしますと、今回の合併につきましては市民の皆様の御理解と御賛同がいただけているものと判断いたしたところでございます。
次に、合併に係る今後の手続についてでございますが、一市三町による合併協議会では、合併の是非を判断する期限を十二月とすることが確認されており、その合併協議スケジュールによりますと、二月中旬までには合併の調印を終え、遅くとも三月までにそれぞれの議会の議決をいただくという手続の流れでございます。
このような中で、仮にいずれかの町が自立を選択する場合、あるいは十二月を超えて住民投票の実施を決定する場合など想定されるところでありますが、いかなる場合におきましても、来年三月末日までの申請による合併が前提でありますので、枠組みが変わるような場合には、大変厳しいスケジュールになりますが、遅くとも一月中には新たな法定協議会を設置する必要があると考えております。
次に、合併の枠組みの変更による影響についてでございますが、本地域では合併のいかんにかかわらず、住民生活に密着し、かつ広域的に取り組まなければならない清掃工場建設などの大型事業を控えており、合併協議会におきましても、新市の健全な財政運営を念頭に、このような必要不可欠な事業に優先的に合併特例債を充当していく方針が確認されたところでございます。
しかしながら、合併の枠組みの縮小などがあった場合には、合併特例債など、国・県の財政支援の額も減額となることから、現在予定している事業への影響が懸念されるところであります。
また、仮に今回、合併の枠組みから離脱した町から、将来において合併の申し出があった場合、今回の一連の経緯からいたしますと、その受け入れは難しく、そういったことを考えますと、市民、町民の皆様の間にも将来にわたって少なからず、しこりを残すことになるのではないかと危惧しているところでもございます。
次に、県立延岡病院小児科の応分の負担を前提にした小児初期救急医療の受け入れ要望に関する県へのアプローチについてのお尋ねでございます。
県立延岡病院小児科での小児初期救急受け入れ要望につきましては、行政だけでなく、医師会とも強調し、この一年間いろいろな努力を重ねてまいりました。
市としては、県北部広域十五市町村の住民が対象となる小児初期救急医療の体制整備にもなりますので、県当局にも受け入れてもらえるものと期待していましたが、初期救急医療は、市町村の努力で解決してほしいという原則のもとに理解が得られず、進展を見ていないことは、まことに残念に思っております。
一方、この間において、日本小児科学会から「地域小児科センター構想」が打ち出されるなど、小児医療を取り巻く事情も変化してまいりました。
さきのフォーラムにおける延岡市医師会会長の「新小児医療センター構想」発言も、このような背景を熟慮した結果の御提言であったと理解しておりますし、この構想も選択肢の一つであると考えているところでございます。
したがいまして、私といたしましては、この構想や議員御提言の応分の負担を前提にした県立延岡病院小児科での整備方法も含めまして、膠着状態にある現状を打開するための実現可能なあらゆる方法を検討し、二十四時間三百六十五日の小児初期救急医療体制の整備に向けての協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、児童に対する凶悪事件への対応についてでありますが、御案内のとおり、全国で児童が被害者となる痛ましい事件が多発しておりますことは、まことに遺憾であり、同時に保護者の方々の心配もはかり知れないものがあると思っております。
子供の安全対策は、市民全員が危機意識を持ち、学校はもとより家庭、地域、職域、ＰＴＡ、親子会、高齢者クラブなど、あらゆる団体の御協力をいただきながら一丸となって推進していく必要があると思います。
本市でも、地区の
ボランティアや高齢者クラブの方々が自主的に児童生徒の登下校時の安全を見守る活動をされており、心から感謝いたしております。市といたしましても、このような活動の輪がますます広がるよう、各種の会合・協議会等で積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
あわせて、延岡地区防犯協会、ＰＴＡ連絡協議会、延岡警察署とも連携して、子供の安全対策を推進してまいりたいと思います。
最後に、県教育委員会が実施している「お助けカー」についてであります。
御提案のお助けカーにつきましては、現在、本市教育委員会において諸問題の検討がなされているようでありますので、最終結論が出されました段階で調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（楠葉秀三君）登壇〕
○企画部長（楠葉秀三君） お答えいたします。
区画整理事業の推進体制についての御質問でございます。
本市の区画整理事業につきましては、現在施工中の野田地区に加え、岡富古川、多々良地区におきまして、これから本格的な整備に入っていくことになりますが、御指摘の事業の推進に伴います体制の充実強化につきましては、当然、事業に支障を来たすことのないように、工夫しながら体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（町田訓久君）登壇〕
○総務部長（町田訓久君） お答えいたします。
台風時のファクス送信サービスの活用についてのお尋ねでございます。
現在、災害時には、ケーブルテレビの文字放送や広報車・消防団車両による広報のほか、関係区長への電話連絡等により住民への情報伝達を行っているところでございます。
近年では、インターネットや携帯電話などの情報機器を活用することによって、今までにない方法で災害情報を伝達することも可能になってきており、ファクス送信サービスの活用につきましても、避難勧告等、防災情報伝達の一つの方法として、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（津田 勇君）登壇〕
○市民環境部長（津田 勇君） お答えいたします。
グッドマナー・プロジェクト事業についての詳細と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
グッドマナー・プロジェクト事業とは、犬のふん取り用の紙製スコップを都城市にありますグッドマナー・プロジェクト事務局が環境問題に関心のある地元企業や団体等に呼びかけてスコップの製作費用を負担してもらい、かわりに広告やメッセージを刷り込み、実際はその提供されたペーパースコップを愛犬家のマナーアップや環境美化に役立てていくという事業でございます。
次に、本市の取り組みであります。
本市も愛犬家のマナーアップ対策には苦慮しており、早速この事業に賛同し、一万セットの申し込みをしたところであります。一月末には二千五百セットが納品される予定になっておりまして、狂犬病予防集合注射等の機会をとらえまして、愛犬家のマナーアップ、環境美化に活用していただきたいと考えております。
次に、子供の安全対策についての警察の対策へのお尋ねでございます。
延岡警察署に照会しましたところ、現在実施している子供の安全対策としましては、市内で三地区を指定、これは西階、恒富、南延岡駅交番地区ですが、そこで実施されている「身近な犯罪防止モデル地区」活動、西階地区交番管内の地区住民の方々が自主組織しています「西階地域安全推進員」活動、恒富地区高齢者クラブの自主活動であります「黄色いリボンの会」活動などや「子ども一一〇・番おたすけハウス」をＰＴＡ連絡協議会、延岡地区防犯協会などと連携し、側面から支援しているとのことでございました。そのほか、延岡警察署が委嘱しています少年補導員の方々にも、子どもの見守りをお願いしており、あわせて延岡郵便局や県タクシー協会延岡支部、延岡地区遊技場組合、宮日会などと協定を締結し、地域安全活動を推進しているとのことでございました。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（夏田邦裕君）登壇〕
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
小児救急医療に関連して二点のお尋ねでございます。
まず、日向入郷地区と延岡地区とでは一緒に小児の初期救急医療、当面は準夜帯でございますけれども、という話につきましては、今、議員のお話の中にございましたように、日向入郷地区で現在夜間の小児救急を担っております済生会日向病院の小児科医が来年の四月から一人減となりまして、残り二名の医師では現在のような夜間救急が維持できないといったことに端を発したものでございます。
日向市、延岡市、双方の医師会長レベルで大局的な提案及び合意があったというふうにはお聞きしておりますけれども、現時点では、まだ日向市の方から本市への正式な申し入れはございません。
ただ、この提案につきましては、十分な整備状況ではない本市の小児初期救急体制とも関係いたしますので、今後の対応といたしましては、早急に延岡・日向両医師会及び日向市と協議の場を設けるなどして、認識の共有化や合意形成を図ってまいりたいと考えております。
また、県が医療圏ごとに設置しております宮崎県北部・日向入郷、この二つの地域救急医療協議会の合同開催といった方法や宮崎県北部広域行政事務組合といった場を通じまして、関係市町村とも十分論議を深めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、新たな小児医療センター構想の実現性についてでございます。
先日の
メディカルフォーラムで、医師会の方から県立延岡病院から小児科を分離する形で
小児救急医療を整備する新しい構想の提言があったところでございます。
これまで、応分の負担を前提にした県に対しての要望につきましては、県の方の初期救急医療は市町村の責任でといった原則が変わらないことについてはもう既に御案内のとおりでございます。
今回の新たな小児医療センター構想につきましては、このような状況を打開するために選択肢の一つとして御提言していただいたものと、私ども思っているところでございます。
したがいまして、この新たな構想や、これまでの応分の負担を前提にした県立延岡病院小児科での整備手法などを含めまして、実現可能なあらゆる方法を検討し、二十四時間三百六十五日の小児初期救急医療体制の整備に向けて協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（岡田博志君）登壇〕
○都市建設部長（岡田博志君） お答えいたします。
岡富・古川
土地区画整理事業についてのお尋ねでございます。
まず、事業の必要性でございますが、御案内のように、当地区内には延岡道路へアクセスする国道二百十八号や西環状線など、本市の交通体系の骨格をなす重要な幹線道路の計画があり、国・県事業との整合を図りながら早急に整備を進める必要があります。
しかし、当地区は、五ヶ瀬川の堤防と高千穂鉄道に挟まれた地形で、中央部には山林がありますので、どうしても道路の高さが既存の住宅地よりも高くなり、道路単独の事業では当地区と一体的な土地利用ができないことになります。
また、近年、ミニ開発等による無秩序な市街化が進んでおりますが、地区内の道路や排水施設などの整備水準が低く、大雨のときには常習的な浸水が発生しているため、地元説明会等でも多くの方々から、安心して住める安全なまちづくりを求められております。
このような状況を踏まえ、総合的に判断いたしまして、当地区は
土地区画整理事業によりまちづくりを行うことが適切であり、幹線道路とあわせて地区内の道路や公園、下水道などの整備をし、健全な市街地を形成していく必要があると考えたところでございます。
次に、排水処理対策についてでございます。
岡富古川地区につきましては、地区内に起伏が多く、雨水排水がスムーズに行われないことから、各放流先への円滑な排水を行うために排水勾配を確保した盛り土を計画いたしております。
また、道路、宅地の整備計画等を考慮して、集水区域を大きく岡富地区と古川地区に分けて決定し、排水路の整備を行う計画としております。
なお、古川地区の排水流末につきましては、ポンプ場を建設し、五ヶ瀬川へ放流する計画といたしております。
また、国土交通省の古川排水機場についてでございますが、松山・古川地区の床上浸水対策として設置されるものであり、当岡富・古川地区が抱えます浸水問題全般の解消には至りません。
さらに、今後計画されております多々良地区の排水計画におきましては、調整池を設け、五ヶ瀬川へ直接放流する予定としております。
次に、事業概要と規模についてでございます。
岡富・古川地区は、東側を岡富公園墓地、西側を松山河口に隣接し、南北を一級河川五ヶ瀬川と高千穂鉄道に挟まれた約三一・一ヘクタールの区域でございます。
本地区は、区画整理後の宅地を約二十ヘクタール計画しており、周辺の自然環境と調和した良質な住環境の創出を目指しております。
道路計画といたしましては、国道二百十八号及び日本の都市計画道路で東西軸及び南北軸を確立し、これらを骨格とした区画道路を配置する計画といたしております。
公園につきましては、ゆとりと潤いのある空間を提供するとともに、万が一の災害のときなどの避難場所としての機能や火災の延焼を防止する重要な都市施設でございますので、公園への誘致距離等を考慮して地区内に四カ所計画いたしております。
事業費につきましては、事業計画において百三十億円を計上いたしておりまして、平均減歩率は二五・六％となっております。
次に、今後のスケジュールについてでございます。
岡富・古川地区につきましては、現在、九州地方整備局に対しまして実施計画の事前協議を行うとともに、宮崎県に対しまして事業認可の協議を行っております。
今後は、今年度末までに実施計画の承認と事業認可を予定いたしております。予定どおりに進捗しますと、平成十七年度以降は換地設計準備や土地区画整理審議会の設置等を行ってまいります。
また、多々良地区につきましては、現在、組合設立準備会が発足し、市長に対しまして技術援助申請がなされたところでございます。
平成十七年度以降は、組合設立認可を目指して、地権者の皆様の御理解と御協力を得ながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、送配電線についてのお尋ねでございます。
鉄塔で連結している送配電線については、事業を進める上でどうしても移設する必要が生じてまいります。移設計画では、災害時のライフラインの確保や安全性、景観等の観点から、鉄塔をなくして送配電線を道路敷に地中化する予定で進めているところでございます。
今後、工法等を含めて具体的な協議の中で、企業に対しまして最大限の協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。
最後に、桜小路排水樋門、野田樋門と他の樋門等との立地あるいは構造上の違いがあるのではないかとのお尋ねでございます。
台風二十三号では、議員御指摘のとおり、五ヶ瀬川右岸では野田樋門、大瀬側左岸では桜小路の排水樋門を閉め、桜小路排水機場では排水ポンプを稼動させております。
一方、五ヶ瀬川左岸にある古川樋門等は逆流がおきませんでしたので、樋門を閉める操作は行っておりません。これらの操作に際しましては、それぞれの水門、樋門等に定められた操作規則にのっとり行っておりますし、基本は本川の水位が内水位を上回った際、逆流現象を防止することを目的といたしております。
したがいまして、それぞれの水門、樋門の構造上の違いはございますが、本川に流入する河川や水門、樋門の位置などで立地上の違いが出てきますので、他の樋門等と比較して早目に閉める場合もあることを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
子供の安全対策についてのお尋ねでございます。
子供の安全対策につきましては、本市におきましても喫緊の課題であることは十分認識をいたしているところでございます。
議員御指摘のように、このことに対するさまざまな対応を検討する際に、予算の確保が大きな課題でもあるわけでございますが、学校内外で子供たちの安全性に不安な状況が出ている中では「おたすけハウス一一〇番」や「黄色いリボンの会」の取り組みなど、保護者や地域住民の方々にも御協力をいただき、相乗効果も期待しながら、あらゆる手だてを講じていく必要があろうかと考えております。
教育委員会といたしましては、今回、議員の皆様からはさまざまな御提案もいただいておりますので、このことも十分に踏まえながら、予算確保には最大限の努力を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（杉本隆晴君）登壇〕
○教育部長（杉本隆晴君） お答えいたします。
初めに、大阪府摂津市における安全対策と予算規模についてのお尋ねでございます。
摂津市教育委員会の安全対策の取り組みといたしましては、市内全小学校十二校におきまして正門に受付ボックスを整備し、児童が学校にいる時間帯に学校への来訪者等の受付担当者を常駐させております。
受付担当者は、今年度はシルバー人材センターに委託し、平成十七年度からは市民の
ボランティアを募り実施する計画のようでございます。
このため、本年度の予算としましては、委託費が約千四百万円、受付ボックスの設置費が約六百万円、電話や緊急通報装置、あるいは消耗品等が約二百万円の計約二千二百万円が計上されているようでございます。
そのほか、全市的な取り組みといたしまして、公用車やタクシー約二百台に「こども一一〇番」のステッカーを張ったり、市の職員が業務で市内にでかけるときに「安心パトロール」の腕章を、また、市民
ボランティアによる「一声運動パトロール」腕章の着用などにより、啓発や緊急時の通報に対応するなどの取り組みが行われると伺っております。
次に、県教育委員会が取り組んでいる「こども一一〇番おたすけカー」についてのお尋ねでございます。
ご案内のとおり、最近、不審者による声かけ等が多く発生しておりますので、このことを受けての取り組みでございますが、県教育委員会が所有する県内の公用車三十八台に、こども一一〇番おたすけハウスを同じ絵柄のステッカーを張り、犯罪発生の抑止力として子供が危険な場面に遭遇した場合の避難場所として、また、広く県民への啓発効果を期待して取り組まれているものでございます。
また、この「おたすけカー」の対応としましては、子供を一時的に保護した場合には、まず事情の概要を聞き取り、一一〇番通報をする。さらに、保護者もしくは学校へ連絡し、子供の引き取りがあった時点、または警察官が到着した時点で、用務を終了するという形になっております。
この取り組みは、ことしの十一月十日から、県の中では県教育委員会が先行実施しているものでございますが、今後しばらくの間の取り組み状況を踏まえ、実施方法等の改善を行い、その後、知事部局も含めた県全体への取り組みへと移行していくことになっているとのことでございます。
最後に、「おたすけカー」の本市における取り組みについてのお尋ねでございます。
この取り組みを実施するためには、職員の共通理解に基づいた実施方法など、さまざまな検討すべき事項がございますので、先ほど申し上げました県の取り組み状況等にも注目しながら、関係団体等とも十分協議する中で検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（甲斐勝吉君） 新井敏文議員の再質問を許可いたします。
○二一番（新井敏文君） 御答弁、本当にありがとうございました。
二点の質問と一点要望がありますので、よろしくお願いいたします。
まず、合併問題についてですが、市長、今議会ちょっと驚くような踏み込んだ発言をされておると思います。清掃工場、消防庁舎の建設費については、特例債減額分の負担要求とか、将来の再合併の協議受け入れは極めて困難、それから広域協定の見直し、櫻井市長の真意をちょっと確認したいなと思っております。今までは、どちらかというと、他自治体に配慮されたような答弁、発言が多かったと思いますが、なかなか今回は厳しい答弁だったと思います。
ごみ処理については、ダイオキシン問題等がありまして、三町の小規模焼却炉では対応できないので、延岡市が拠点整備をして広域的な処理体制を構築するというようなこともありますし、また、消防の広域体制は、これはひとつ県北住民の生命を守る一つの砦という意味もございます。そこまで踏み込んで発言をされたということであります。
ただ、私は、これは私なりの解釈なんですけど、県北のリーダーとして、この厳しい財政事情、それから、今から到来します超高齢者社会、これに耐え得るためには、当地域は合併なくしてはやっていけない、また、三町は合併しなくては本当に将来はないと、市長がこれ強く判断されたんだと思います。言い過ぎだとか、脅しだというような批判が出たとしても、甘んじて受けて、そして結果として一市三町の合併に導くために、小異を捨てて大同につくという重くて深い信念のもとに、私はこういう厳しい方針表明になったんだろうと、私なりに理解をしておりますが、市長はどういう御見解でしょうか、お伺いいたします。
それから、
小児救急医療なんですけど、部長、実際に今、全国で非常に厳しい状況なんですが、センター化と夜勤のシフト勤務という切りかえをやられて、実際に
小児救急医療体制を地域的に完結を、一次から三次まで完結をやっておられるところがあります。神奈川県の藤沢市市民病院ですが、小児科医四名を増員し、当直明けの勤務を続ける環境を改めて、二名の小児科医が一日置きに午後四時から翌朝九時まで夜間専任の当番になりまして、一カ月に交代をするというシステムです。
また、徳島の赤十字病院では、小児科医を三名増員しまして、これも二交代でやるんですが、ここは救急医療にだけ特化してます。救急医療だけやると。あと一般診療についてはかかりつけ医、開業医、そして大学病院の専門医療、そういう分担をして、地域型の完結型のシステム、こういったものを構築できています。
そういった意味から、県病院三名の増員、一次から三次救急の完結負担は関係自治体という今、ずっと県に訴えてきた案は、これは可能なはずです、やろうと思えば。いろいろ私も話を聞いておるんですけど、一回、県の担当課の職員と腹を割って、きちんと話す必要があるんじゃないかなと。陳情・要望書をもって渡すだけということじゃなくて、極端に言えば、一杯飲みながら、腹を割ってきちんと話す。今年度末までに、できるかどうかの是非をきちっとはっきり出すべきだと思います。
やはり行政の施策というのは、年度ごとに動きますので、来年三月までできないということになると、またもう一年待たないかんということもありますので、ぜひ腹を割った意見交換をと思うんですけど、部長の御見解をお伺いします。
それから、桜小路の排水機場、それから水門の問題ですけど、地域内では、最大の排水能力を持つ桜小路水門が早目に閉めなくてはならないということであれば、比較的遅くまで開いております野田口樋門へ排水路のバイパスを新設するか、あるいは河川への水門、樋門を新設して、西階川へ集中している雨水を分散するしかないと思います。
なぜここまで言うかというと、中州である当地区は、野田
土地区画整理事業、インター線の整備、それから九州保健福祉大学のマンション建築で遊水地が激減をしております。従来の排水対策の計画では対応できなくなっております。
また、国土交通省周辺で冠水するんですが、もうあそこは第二の官庁街です。免許センターある、保健所ある、体育館ある、税務署ある、法務局ある、今度は新消防庁舎も建設の予定の地であります。台風時に常習的に冠水をし通行どめになるようでは、市民サービスにも支障を来すと思いますので、都市建設部と上下水道部での早急な対策協議を要望いたしておきます。
以上です。よろしくお願いします。
○市長（櫻井哲雄君） 合併に関してのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市は、三町との一体的な日常生活圏を形成する中で、清掃や消防業務などにおきまして広域的な連携による取り組みを行ってきておりまして、一定の成果を上げてきているところでございますが、今後、住民ニーズが多様化、高度化、さらには広域化をしてくるものと思っております。
このような中で、本地域における今回の合併は、国、地方の厳しい財政状況下において、現在の住民サービスを低下させることなく、今後、新たに生じる行政サービスの広域化への要請に対処しながら、総合的に、かつ迅速、的確に対応するという観点からも避けては通れないものであり、さらには、現行の合併特例法の期限が来年の三月三十一日と迫ってきている中で、責任ある判断が求められていると考え、表明したものでございます。
以上でございます。
○福祉保健部長（夏田邦裕君） お答えいたします。
小児の救急医療体制の整備につきまして、いろんな各地の例を挙げていただきながらアドバイスをいただきまして、本当にありがとうございました。
その整備手法につきましては、いろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、私どもとしては、この延岡の地において、だれもが安心して子供を生み育てられることのできるような、そういった医療環境の整備に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君） これをもって新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより八番 金子盛光議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔八番（金子盛光君）登壇〕
○八番（金子盛光君） 今回、この十二月定例会一般質問におきまして最後を飾ることになりました市政会の金子盛光でございます。
最後ということは、今回、十二名の議員の方々から広範囲にわたる質疑がなされ、重複する点もございます。そうした項目につきましては、さらに理解を深めたいと考えておりますので、角度を変えながらお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。当局の明快かつ前向きな御答弁をお願いし、以下通告順に従い質問を行います。
初めに、来年度の予算編成に当たっての市長の基本姿勢と今後の延岡の都市像についてお伺いいたします。
全国的な財政危機の流れの中で、
三位一体改革改革や市町村合併など改革の動きが加速しております。この二〇〇四年は、各自治体にとって生き残りをかけた、まさに激動の年となりました。中でも、国と地方と税財政のあり方を見直す
三位一体改革改革では、先月二十六日にその全体像が決定され、その中では
義務教育費国庫負担金の二年間で約八千五百億円削減を初めとする補助金削減額約二兆八千三百八十億円が確定、その見返りとして地方に委譲される税源は約二兆四千百六十億円となったようであります。
また、この改革で注目されていた地方交付税改革においては、二〇〇五年度、二〇〇六年度について、地方団体の安定的な財政運営に必要な交付税、地方税などの一般財源総額が確保される結果となったようであります。
しかしながら、これまでの論議の過程で、財務省が一方的かつ大幅な削減を主張した事実もあり、今後の動向についてはなお注目していく必要があります。もともと、この三位一体の改革は、地方に財政面での自立を促し、地域の特性にあった施策を展開しやすくすることが目的であったはずです。
全国市長会の副会長を務めておられる櫻井市長におかれましては、地方がこの特色を生かし、創意工夫し、真に地方の自立を促す
三位一体改革が実現できるよう、今後とも引き続き、国に対して強く訴えていただくようお願いする次第であります。
さて、こうした国の財政再建を重視した政策の影響で、自治体を取り巻く財政状況は依然として厳しいものがあります。地域経済は低迷を続け、地域の活力までも低下しているのが実情であります。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、来年度の予算編成に当たり、地方交付税制度の見直しや税収増が見込めない状況にあって、どういった財政運営を目指されるのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、こうした厳しい状況だからこそ、市民と行政が一体となって知恵を絞り、未来へのビジョンを持ちながら地域を活性化し、再生していくことが求められております。本市の目指すべき都市像は「共に輝き創る
交流拠点都市」であります。こうした厳しい財政状況にあっては、この交流が延岡市に活力と元気を与えるキーワードであると考えます。そこで、この長期総合計画の中で掲げられている都市像について、これまでの取り組みと、その総括をお伺いいたします。
また、今後、合併を控え、新市においてもこの基本姿勢は変わらないと考えますが、これまでの取り組みを踏まえ、将来にわたってどういった
交流拠点都市づくりを目指そうとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、合併問題についてお伺いいたします。
この問題につきましては、重複する点がございますけれども、再度確認の意味で質問をいたします。
国は、財政改革を目玉として平成大合併と称し、全国三千二百十八市町村を一千市町村へ編成することを目標に打ち出してまいりました。現在、県内においても、その是非をめぐって論議がなされております。
本市においても、これまで一市三町合併への取り組みにおいて、任意協議会から法定協議会と進み、現在、最終段階へと進んでまいっております。
特に、法定協議会は十回の協議を経て、住民説明会に入り、延岡市三十三回、北方町十三回、北川町十七回、北浦町十三回実施され、十一月末日をもてすべての地域住民説明会が終了したと伺っております。
そこで、市長にお伺いいたします。
まず、住民説明会等について、特に参加人員を含んで本市のまとめができていればお知らせください。
さらに、北方町、北川町、北浦町のそれぞれの内容、また、その感触についてお尋ねをいたします。
また、今後あってはならないことと思いますが、もし離脱等が生じた場合の対応についてお聞かせください。
次に、自転車の無灯火対策についてお伺いいたします。
暗くなったらライトをつける、これは普通の行動であり、簡単なことでありますが、これが守られていないことが多いようであります。自転車による急な飛び出し、片手運転による携帯電話なども事故につながることが多く、そしてこの無灯火も大変危険なことであります。
この無灯火による事故は、その他も同様ですが、自転車を運転する本人ばかりでなく、周りの人を巻き込む重大事故につながります。ライトをつけずに走っている自転車を町中でよく見かけることがあります。私が通る祝子橋、通称樫山橋の周辺は道幅が非常に狭く、そこに二、三列で走っている学生が多くいますし、点灯して走る自転車は数台しかありません。その中には大人も交じっております。
本市でも、安全教室の開催や啓発活動など、地道な指導、対策を繰り返し続けていらっしゃるとお聞きしております。
しかしながら、無灯火が重大な事故に直結することはすべての人たちが認識していることでありますし、指導啓発の必要性もわかっていると思います。
そこで、自転車の無灯火運転に対する学校での取り組み、地域への啓発の強化策をどのように考えていらっしゃるか、お示しをいただきたいと思います。
次に、
地籍調査事業についてお尋ねいたします。
御存じとおり、
地籍調査事業は、公共事業のコスト削減や土地取引の円滑化を図るとともに、不幸にも災害が起きた場合、それぞれの土地を容易に確認することができるなど、災害復旧を円滑に進めることにつながり、大変重要な事業であると考えます。
本市の
地籍調査事業は、平成二年度に開始され、要調査面積二百六十四・六四平方キロメートルのうち、平成十五年度までの調査面積は三十五・四五平方キロメートルで、進捗率は一三・四％と伺っております。
ある市では、昭和四十一年から開始しておりますが、その進捗率は八七・四％であり、これからは市街地の調査に入ることとなり、大幅な進捗率が望めないため、今後、外注化などの事業方法を強化し、早期完了を目指すとのことであります。
本市における低い進捗率の原因は、調査開始年度が遅かったことや土地の測量だけで調査が完了せず、土地の所在、境界、地番、地目、面積、所有者などを調査・確認し、ときには字図訂正等の手続等も行いながら、正確な地図を整備しなければならないからだと考えます。
平成十二年度から一筆地調査を測量業者に外注するなど、努力をしているように見受けられるものの、進捗率は低いままであり、国の平均四六％、県の平均五二・三％を大きく下回っている状況であります。
そこで、お尋ねいたします。
本市では、第五次十カ年計画の最終年度である平成二十一年度までに進捗率目標を三四％に設定されておりますが、残り六年間で目標達成されるためには大幅な予算の確保が必要不可欠であると考えます。また、一筆地調査などの外注化を、より積極的に行い、事業の強化、スピードアップを図り、進捗率を高める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、稲葉崎町にあります農業用ため池「助田ため池」についてお伺いいたします。
ここは、延岡市防災計画において、危険ため池に指定してあるとのことであります。農家にとって大切な農業用ため池の一つでありますが、現在、堤体の老朽化が著しく、また、近くに民家もあり、地区にとっても危険な場所の一つであります。早急な改修の必要性があると考えますが、今後の取り組みと改修工事の時期をお伺いいたします。
次に、延岡植物園の整備充実についてお伺いいたします。
この植物園は、市当局の御尽力により年々整備され、多くの市民が気軽に親しめる場所となっております。「花と緑のまちづくり」の重点基地として、地域振興の面はもとより、観光面からも期待が持てるところであります。特に、フラワーフェスタ等の期間中や秋の行楽シーズンは、市内外からの来園者も多く、混雑する日も多くあったと聞いております。
また、本市の植物園は、人工的につくられたものとは違い、自然をそのまま生かしたものが市民に親しまれ、近年、その魅力を求めて来園する人も多いと伺っております。
平成十五年度には、施設・駐車スペース等の整備が図られたと聞いていますが、植物園の大きさは十分なのかが課題の一つではないかと考えます。植物園は、九州保健福祉大学や国道二百十八号に近いことから、その拡張次第では来園者の増加が予想されます。
そこで、拡張に取り組み、宮崎市に負けない広さに整備し、特色あるものを設置し、多くの観光客を呼べる園になることを強く望みますが、御見解をお伺いいたします。
次に、教育問題でございます。
確かな学力の定着に向けた取り組みについてお伺いいたします。
今、考えますと、これまでも「ゆとり教育」の授業時間、指導内容削減による学力低下が指摘され、高校生や大学生の学力低下も、いまや社会問題とさえなっております。保護者間においても不安や心配、塾通いの過熱化などの声が相変わらず出ております。
最近、中山文部科学大臣が「ゆとり教育」を転換させる全国学力テストの復活など、子供たちに競争意識を持たせる学力向上策を示されました。このことで、現場の教師たちは、見直し等を考えると、今までの取り組みが揺れているのではないかと思います。
今、教育現場では、児童に競争意識を持たせることは、競争社会に生きている以上、適度に必要とか、昨年十二月に大幅見直しがあったばかりで、落ち着けてやらせてほしいとか、学力重視の大学入試が変わらない以上、ゆとり教育を見直さなければ対策や対応が考えにくいとか、何が大事かを見抜き、基礎・基本をしっかり押さえて指導すれば、学力は落ちないなど、さまざまな意見が出されております。これは、二〇〇二年度に始まったゆとり教育を揺るがす問題であります。
本市においては、確かな学力定着に向け、保護者向けの手引書作成、また、学力向上支援策を導入し、学力向上フロンティア事業、放課後学習などを取り入れ研究されております。さまざまな角度から積極的に独自の施策を取り入れておられ、大変ありがたいことだと感じております。
さて、本市ではこの十月、現行どおり三学期制を継続するとの方針を打ち出されました。この基本的な方向として、三学期制の充実に当たっては、児童生徒の確かな学力定着や健全育成、学校運営の充実を進めるとあります。これからは、ゆとり教育の見直し、学力テスト導入への対応、学校と家庭の連携など、いろいろな面で大きな課題があると考えております。
そこで、お伺いいたします。
本市の児童生徒の確かな学力を定着させるための今後の取り組みについてお伺いいたします。
三学期制継続に向けての特色ある新たな対策があればお示しください。また、長期休業日の見直しも必要ではないかと考えますが、御見解をお願いいたします。
次に、学校農園の充実についてお伺いいたします。
近年、児童生徒において食に起因する健康問題が増加している中、生涯にわたって心身ともに健康な生活の基盤を培う健康教育の一つとして、食の問題は非常に大きなものと考えます。
国の食育基本法も、人の健康の保持、予防のための食の教育、また、食料、農業を含めた職能教育の実践に主眼が置かれていると考えます。
その対策の一つとして、教育の場の食・農体験があり、総合的な学習の時間において取り組む学校がふえているとも聞いております。
また、食は、生活の基本であり、文化の源泉であります。食をめぐる環境が大きく変わり、現代人の食生活は、果たして環境の変化にうまく適応しているのだろうかとも考えます。
食生活の基盤がつくられるのは家庭でありますが、と同時に、食に関して子供たちに望ましい規範意識や行動パターンを身につけてもらうためには、学校教育での適切な位置づけが必要であります。
現在、本市の小学校においては、食の教育として、稲作を中心とした自然体験を取り入れている学校もあると伺いましたが、地域との交流、高齢者との交流等、また、食に対する判断力、行動力を身につけるため、さらに食料に関して理解するためにも、全小学校で学校農園を取り入れる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、子供の安全対策への取り組みについてお伺いいたします。
学校内外に不審者が出る事件が多発しております。
最近では、奈良市で小学校一年生の児童が誘拐され殺害される事件が発生し、子供たちや保護者が受けた心の傷は多大なものがあります。友達を失ったショック、事件による恐怖感などから今でも公園などで遊ぶ子供たちの姿がほとんどないとのことであります。
これは、一昨日、昨日から、議員の方々が取り上げておりますけれども、私も取り上げてみたいと思います。本当に怖い事件であります。これから先、不審者に対する対応、安全確保などの強化策が必要となってきております。
本市においては、さまざまな取り組みをされていると思いますが、現在、開かれた学校づくりが盛んでありますし、このようなことが起きると体制づくりも大変だと感じます。現在はどのような形で対応していらっしゃるのか、お尋ねいたします。
また、学校外においても事件が起きる可能性は大であります。本市も大変ご苦労されながら対策を講じていることと思います。
そこで、提案でありますが、子供を学校、家庭、地域で守る体制づくりが必要であるという観点から、児童生徒を中心にＰＴＡ、地域住民の協力により、通学路における危険場所や用水路の位置、外灯の数など、さまざまなものを調査して、
地域安全マップというものを作成してはどうかと考えますが、このことについて御見解をお願いしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、質問席からの再質問もあろうかと思います。よろしくお願いいたします。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの金子議員の御質問にお答えいたします。
初めに、来年度の予算編成に当たっての基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
現在、国の
三位一体改革が進められておりますが、私も
全国市長会の副会長としての立場から国の関係機関との協議の機会に改革に対する地方の意見を述べさせていただいたところでございます。
今後とも、
全国市長会を初め、地方六団体で一致団結し、地方分権にふさわしい権限と財源を兼ね備えた地方自治の確立を目指し、その実現に向け努力してまいりたいと思います。
この改革の中で、国は、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとしておりますが、本市の財政運営に当たっては、国の歳出総額の削減を基調とした改革のもとで、これまで以上に行政改革を推進し、事務事業の徹底した見直しや施策の一層の重点化、効率化を図りながら、中長期的に安定した健全な財政運営を目指してまいりたいと考えております。
このように、大変厳しい財政状況のもとではございますが、平成十七年度の当初予算編成に当たりましては、国の改革の方向性や地方財政対策の動向に十分注意しながら、地域の政策課題にも積極的に取り組み、延岡市の将来を展望した予算編成となるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、
交流拠点都市づくりについてのお尋ねでございます。
私は、これまで東九州の
交流拠点都市の実現に向け、ハード・ソフトの両面からさまざまな事業に取り組んでまいりましたが、中でもまちづくりの骨格となる高速交通ネットワークの整備につきましては、実現に向け着実に前進しており、九州保健福祉大学の設置やクレアパーク延岡の整備など、積極的に取り組んできたところでございます。
また、全国的に情報発信できる人材を生かしたアスリートタウンづくりや大学と連携した学術学会の開催、さらには歴史的資産を生かした天下一薪能や延岡城築城四百年祭の開催などに市民の皆様とともに取り組んでまいりました。
こうしたことに加え、市民の皆様の生活向上を図るためには、産業の活性化はもとより、福祉施設や学校施設の年次的整備、あるいは「カルチャープラザのべおか」や「リサイクルプラザ・ゲン丸館」の建設、夜間急病センターの移転整備等にも取り組んできたところであります。
あわせて、北川河川激特事業や沖田治水ダム建設など、国・県事業の積極的導入を図るとともに、野田地区の
土地区画整理事業や愛宕山公園等の都市基盤の整備につきましても意欲的に進めてまいったところでございますが、全体的には各分野において、
交流拠点都市の実現に向けた事業の着実な進展と成果が得られたものと思っております。
また、合併後のまちづくりにつきましては、新市建設計画を基本として、新市の長期総合計画を策定し、それぞれの地域が産業、生活、文化など、さまざまな分野で補い合い、高め合う、連携の交流による都市づくりを進めていくことになるものと存じます。
次に、合併に関する住民説明会についてでありますが、住民説明会は市内三十三カ所で実施し、六百六十一名の参加があり、今回の合併に本市の方針を十分に御説明させていただいたところであります。
また、その中では、多岐にわたり御質問や御意見をいただいておりますが、私なりに集約いたしますと、今回の合併に対しましてはほぼ市民の皆様の御理解と御賛同がいただけたものと判断しているところであります。
一方、三町における説明会の状況についてでございますが、北方町は十三会場で五百七十二名の参加、北浦町は十三会場で六百七十名、北川町は十七会場五百五十二名という報告を受けております。
また、町におきましては、本市とは置かれている状況が異なりますので、それぞれ独自の資料も準備し、住民の意向確認に努めているようでありますが、いずれにいたしましても、合併協議会で確認されておりますスケジュールに沿って、各町ともこの十二月中には最終的な判断がなされるものと考えております。
最後に、合併の枠組みから離脱が生じた場合の対応についてでありますが、御案内のとおり、本地域の将来を見据えた場合、一市三町での合併がもっとも自然な姿であり、また、今回の合併は避けては通れないものとの認識に立ち、これまで一市三町の枠組みによる合併実現に向け、真正面から向き合い取り組んできたところでございます。
しかしながら、仮に合併の枠組みから離脱する町が生じた場合は、現行の合併特例法の期限を念頭に、新たな枠組みでの合併を進めてまいりたいと考えておりますし、また、今回そうすることは、延岡市としての責務でもあると考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（津田 勇君）登壇〕
○市民環境部長（津田 勇君） お答えいたします。
自転車の無灯火運転に対するお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、無灯火運転が重大な事故につながることは市民のだれもが理解をしていますが、残念なことに自転車の無灯火運転は数多く見受けられます。
交通安全対策本部といたしましても、市交通指導員、交通安全母の会、延岡警察署と連携し、定期的に自転車の安全指導を行っておりますが、効果が上がらないのが実情でございます。
特に、高校生に無灯火が多いと思われますので、市内の各校長あてに文書で指導をお願いした経緯もございます。
今後とも、学校における交通安全指導の徹底を呼びかけるとともに、チラシを作成しましたので、キャンペーンなどでの配布、あわせて市広報等による啓発などを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（沖米田 孝君）登壇〕
○農林水産部長（沖米田 孝君） お答えいたします。
まず、
地籍調査事業についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、第五次十カ年計画の最終年度である平成二十一年度までの進捗率三四％の目標達成は、現在の進捗状況から判断しますと大変厳しいものと考えているところでございます。
しかしながら、
地籍調査事業は重要な施策でありますので、今後も目標達成に向けて予算確保など、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、進捗率の向上につきましては、現在、一筆地調査の外注化を平成十二年度から県内各市町村に先駆けて取り組んでいるところでございますが、その他の業務につきましても、今後、可能な限り外注化に努め、事業のスピードアップを図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、「助田ため池」の改修の取り組み及び改修工事の時期についてのお尋ねでございます。
現在、県を通じて国に対し、国庫補助事業の採択申請を行っているところでございます。事業が採択されますと、十七年度に土地改良法に基づく法手続及び調査設計に着手し、十八年度には改修工事を行なう予定であります。
今後も、事業実施に向け、関係機関と連携を図りながら、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（岡田博志君）登壇〕
○都市建設部長（岡田博志君） お答えいたします。
植物園の整備充実についてのお尋ねでございます。
延岡植物園は、年間約五万人の家族連れやグループで市内外から訪れる人気のスポットとなってきたため、これらの対応策として平成十三年度からトイレのリニューアルや駐車場の拡充整備に取り組んできているところでございます。
植物園そのものの拡充整備につきましては、基本的に現区域では不足していると認識し、拡大の方向で検討しております。
いずれにいたしましても、今ある自然を生かしながら、他市にはない特色ある植物園を目指して検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
確かな学力の定着を図る取り組みについてのお尋ねでございます。
本市では、学力の向上を目指し、昨年度、児童生徒向けの算数、数学の問題集「パワーアッププリント」や家庭への支援といたしまして、保護者向けの「家庭学習の手引」を作成し、現在その活用を図っております。
また、三学期制の継続に当たりましても、小・中連携教育の推進に努め、これまで以上に確かな学力の定着を図ることといたしております。
その取り組みといたしましては、小中学校連携推進会議を近く設置する予定であり、既に市内十一ブロックに設置している学力向上プロジェクト会議と連携しながら進めていくことにいたしております。
また、小中学校連携による授業研究会、夏季休業を活用した補習授業の推進、さらには長期休業日等も活用しながら、家庭訪問や三者面談等の充実による家庭学習の支援等にも努めてまいりたいと考えております。
次に、三学期制継続における新たな取り組みについてのお尋ねでございます。
三学期制継続に当たりましては、小中連携教育をさらに推進することが特色となっており、今申し上げました確かな学力の育成に加え、学校運営の充実や児童生徒の健全育成にも、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
まず、学校運営に関しましては、来年度から春季休業を三日間延長し、年度当初の始業体制の充実を図っておりますし、教職員の資質向上のため、効果的な研究のあり方について検討することといたしております。
また、児童生徒の健全育成につきましても、小中学校間の情報交換を密にしながら、不登校の解消と生徒指導面における早期対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、長期休業中の見直しについてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、学期制を検討する中で、長期休業の見直しについても議論を重ねてきたところでございまして、来年度から冬季休業日については第三学期の充実を図る観点から三日間短縮をすることといたしました。
また、夏季休業日については、現行どおりとしたところでございますが、御指摘のように、現在、学力向上等の観点から夏季休業中の短縮を実施する自治体も出てきておりますので、今後とも、他市の事例等を参考にしながら、調査検討してまいりたいと考えております。
次に、学校農園の充実についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、児童生徒の対する食に関する指導の充実、望ましい食習慣の形成を図ることの重要性が求められている現状でございます。
学校農園については、小学校で十八校が設置しており、学習内容に応じて米づくり体験やサツマイモづくり、野菜づくりなど、十八校すべての学校でさまざまな農業体験活動を実施しております。
また、その収穫物を高齢者との触れ合い学習で活用したり、餅つきを実施している学校もございまして、学校農園の活用を図った豊かな体験活動が展開をされております。
さらに、学校によっては、地域の特色を生かした「魚の干物づくり」や「梅ちぎり」などの自然体験活動を実施したしております。
本年度、小学校においては、児童生徒に対する食に関する指導を学校での教育課程に位置づけ、学級担任や学校栄養職員、外部講師が授業に取り組んだ学校は二十一校ございまして、今後とも、学校農園や地域の特色を生かした自然体験活動の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、学校における安全対策についてのお尋ねでございます。
奈良市の児童誘拐殺害事件など、大変痛ましい事件が多く発生しており、私どもといたしましても、衝撃や怒りを覚え、また憂慮しているところでございます。
本市においても不審者による声かけ等が発生しており、御指摘のように、開かれた学校づくりを進める中での安全対策は大変難しいものがございます。
現在、各学校においては、不審者等の侵入に対し、校内出入りに対するチェック機能を強化、不審者侵入を想定した職員研修会や避難訓練の新たな導入、教職員による校内巡視、緊急時の連絡体制の見直しなどを行っております。また、恒富中学校で公開された学校安全の研究等を参考にしながら、児童生徒に対する安全指導の徹底を行うとともに、保護者への情報提供や啓発活動など、充実を進めているところでございます。
今後は、地域の方々との連携がさらに必要となってまいりますので、地域の皆様の協力をいただきながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます
（降壇）
〔教育部長（杉本隆晴君）登壇〕
○教育部長（杉本隆晴君） お答えいたします。
地域安全マップの作成についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、ＰＴＡが学校と協力いたしまして「こども一一〇番おたすけハウス」の位置を示した学校安全マップの作成に取り組んでおりまして、本年度中にはすべての学校に完備できる予定であります。
議員御提案の通学路の危険箇所等を明示した
地域安全マップにつきましては、延岡小学校など一部の学校において作成されておりますが、今後、作成していない学校におきましても、地域の方々やＰＴＡに協力を依頼しまして、マップの作成に努めるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（甲斐勝吉君） 金子盛光議員の再質問を許可いたします。
○八番（金子盛光君） 明快かつ前向きに答えていただきまして、本当にありがとうございます。
二点ほど質問をさせていただきます。
どうしても教育問題には興味があるものですから、この長期休業日、夏休みの活用についてお尋ねをいたします。
授業時数の確保、あるいは確かな学力の育成という観点から、これは東京の新聞の報道だったんですけども、区の教育委員会では来年度から区立の全中学校で夏休みを一週間減らし、二学期の開始を八月二十五日からと決めて実施することになりました。そして、この授業時数が年間三十時間程度増加するということです。
今まで、改訂前の学習指導要領を比較すると、時間数で七十時間減少して、各中学校の標準授業時数を確保するために、いろんな行事、それから定期テスト、それから家庭訪問などを縮小・廃止するというような対応をしてきましたけども、やはり基本教科である国語、英語、数学がどうしても週一時間削減して基本の定着に教師たちは頭を悩ましているという現状で報告をされております。
このふえた時間三十時間の授業の内容は、各校に任せて特定教科の授業増のほか、それから縮小した行事など、そして豊かな人間性育成のための時間に充てるということも想定しているそうであります。
それから、もう一つですけど、ある市では、夏の暑さ対策ということを含めて七月の十日間、休みに入る前の十日間、要するに半日授業、それから午前中授業ですね、で、午後のその時間の補てんとして八月のラスト一週間を授業に充てると。そして、授業時数の確保にも取り組んでいるということであります。
先ほど、御答弁がありましたけども、このゆとり教育、あるいは本市の三学期の充実、それから学校行事などをいろいろと見直さなければならないんですけども、そういう考える上で、また一歩進んだ御見解があればお願いをしたいと思います。
それから、二点目は、子供の安全対策なんですが、これはもう一つの視点から見て、これは食品安全教育ということでお伺いしたいと思います。
自分の命や健康、食への安全・安心を高める土壌づくりが必要ではないかと。健康は一生の宝と申します。今、家庭内外での食生活が大変乱れているんじゃないかなというふうに思います。今後、学校においても栄養教諭が誕生しますし、本市は完全給食でありますので、食の教育、健康教育が大切ではないでしょうか。
例えば、副読本などを作成して、子供たちに教科学習や給食指導、それから、一日の食品摂取量や栄養価を学習するとか、そういう学習を、学習内容を保護者に紹介したり、あるいは授業参観で公開するなど、本市でもさまざまな教育長、教育部長の御答弁がありましたけども、取り組んでいるとは思いますけども、再度、御見解をお願いしたいと思います。
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
まず、夏季休業についての考え方でございますが、学校週五日制の完全実施によりまして、従来の夏季休業のとらえ方が大きく変化をしてきているというのは事実でございまして、そういった意味で、私どもとしましては、まず夏季休業中をいかに有効に活用するかという視点で、一つは家庭訪問、三者面談等を夏季休業中に実施をしていきたいという点が一つでございます。それから、学力向上のための、いわゆる補習ですけどれも、私どもは補充学習・発展学習というふうにとらえておりますけども、そういったものも組み込んでいきたいと思っております。
さらに、総合的な学習の時間では、どうしても教室だけで調査研究をすることが多いわけでございまして、校外に出るのにはなかなか時間的な余裕がございませんので、総合的な学習の時間の現地学習の調査等も考慮していきたいと。さらに体験量をふやすという、いわゆる体験学習の場としての学習の場を設定していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、二つ目の食に関する指導についてでございますけれども、昨今の児童生徒の生活環境の変化に伴いまして、食生活に関する指導の重要性というのが叫ばれているということは議員御指摘のとおりでございまして、私どもは学校でのこれからの取り組みの中で、一つは、本市は来年から小中学校全学校に給食指導が導入されるようになりますので、直接の指導の場であります給食指導の時間の充実をまず図っていきたいと思っております。
さらに、新しい制度として栄養教諭制度というものが導入されることになっておりますので、栄養教諭の持つ高い専門性、そういった知識・技能を生かした質の高い授業展開を行っていきたいと。
そして、何よりも大事なことは、食生活に関しましては家庭での連携が大事でございますので、家庭生活での食生活の充実につけての啓発活動というのをいろいろな面で対応していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（甲斐勝吉君） これをもって金子盛光議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。
これより、ただいま議題となっております十一件の議案について、委員会への付託を行います。
お諮りいたします。
議案第四三号平成十六年度延岡市
一般会計補正予算から議案第四八号平成十六年度延岡市
水道事業会計補正予算までの六件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（甲斐勝吉君） 御異議なしと認めます。よって、議案第四三号から議案第四八号までの六件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、議案第四九号から議案第五三号までの五件については、お手元に配付しております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第三 請願及び陳情の付託
○議長（甲斐勝吉君） 日程第三 請願及び陳情の付託を行います。
議長において受理しております請願及び陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり請願一件、陳情四件であります。
本請願一件、陳情四件については、お手元の文書表のとおり各委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明十二月十日から十二月十六日までの七日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（甲斐勝吉君） 御異議なしと認めます。よって、明十二月十日から十二月十六日までの七日間休会することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次は、十二月十七日午前十時から会議を開き、委員会の審査結果の報告及び請願・陳情の処理等を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後二時五十五分 散会...