○議長（佐藤道男君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。
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◎日程第一 １議案第 七号 平成十二年度延岡市
一般会計補正予算
２議案第 八号 平成十二年度延岡市
老人保健特別会計補正予算
３議案第 九号 延岡市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正
４議案第一〇号 延岡市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正
５議案第一一号
延岡市立島浦診療所条例の一部改正
６議案第一二号 宮崎県
北部広域行政事務組合規約の一部改正
７議案第一三号 市道の路線廃止（二件）
８議案第一四号 市道の路線認定（三十件）
９議案第一五号 土地改良事業の施行
日程第二 一般質問
○議長（佐藤道男君） 日程第一 議案第七号平成十二年度延岡市
一般会計補正予算外八件を一括議題といたします。
これより、ただいま一括議題といたしました九件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。
これより一〇番 黒田忠巳議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一〇番（黒田忠巳君）登壇〕
○一〇番（黒田忠巳君） 六月定例議会の先陣を賜り、通告順に従いまして総括質疑並びに一般質問を行います。
まず、市長の政治姿勢でありますが、市財政の再建計画について質問をいたします。
自民党の放漫財政のもとで、国と地方の借金は二十年前より約五百三十兆円、十年前より約三百八十兆円も膨らみ、今年度末には六百四十五兆円、国民一人当たり五百十万円にもなるという世界にも例のない破綻ぶりであります。本市の財政の現状は、財政力を示す財政力指数は年々低下してきており、経常収支比率は八〇％を超えると弾力性を欠くと言われておりますが、平成十年度では八四・一％にも達しており、弾力性のない財政構造となっております。本市の借金である市債の残高は、平成八年度から五年間で七十六億八千万円の借金がふえ、平成十二年度末の現在高は四百七十五億六千三百四十六万円にも達していると言われております。公債費比率は一六・九％となり、財政計画書にも示されているように、年々比率が上がっており、平成十五年度には一八・五％にも引き上がり、
大学建設助成事業費の償還も始まり、公債費比率が二〇％を超すのは必至ではないかと思われます。市長は、市財政を立て直す計画と展望を市民に示す必要があると考えますが、答弁を求めます。
次に、
シーガイア支援資金の対応についてであります。
つい先日は二〇〇〇年三月期の決算があり、一千二百十八億円の累積赤字を抱え、経営が破綻している第三セクター「シーガイア」の救済に、県知事が六十億円を投入したのは、公益性がなく違法であるとして、住民が知事を相手取り、六十億円返せ、と住民訴訟を起こしております。一方、
シーガイア救済を目的に県が創設した「
国際コンベンション・
リゾートみやざき振興基金」へ櫻井市長が理事長を務める財団法人宮崎
県市町村振興協会が三億円拠出することを決めたと新聞報道されております。県市長会は、県から要請のあったシーガイアの支援基金について、財政難の時代に一般財源からの拠出は市民や議会の理解を得られないとして、
県市町村振興協会の基金運用益からの拠出要請を決めたと言っております。市町村が単独での基金参加は難しいが、
市町村振興協会で足並みがそろえば問題はないのでしょうか。
市町村振興協会の基金は公金ではないのか。基金参加はそもそも財団法人宮崎
県市町村振興協会の目的や仕組みにかなっているのかどうか、理事長である櫻井市長の見解を求めます。
安心して利用できる介護保険についてであります。
まず、要
介護認定者数と
ケアプラン申し込み者数とのギャップの原因についてでありますが、四月一日より介護保険が開始をされました。介護保険の開始を目前にした三月二十二日から三日間、我が日本共産党は、全国の自治体の協力も得て介護問題の緊急調査を行いました。調査内容の一つに、要
介護認定者数と
ケアプラン作成依頼者数との間に生まれているギャップの原因であります。問題は、要介護認定を受けながら、ケアプラン未作成が相当数に上っていることであります。集計結果では介護が必要と認定された高齢者約九十三万七千人のうち、
介護サービス計画作成を依頼した方は約七十一万七千人で、七六・五％にとどまっております。本市の場合、要
介護認定者数が四月一日見込みで二千四百四十人でした。
ケアプラン作成数が二千二百七十八人で九三・三％、しかし、施設入所者数を除きますと、在宅数では八九・九％となっております。全国水準より高い数字となっておりますが、それでも一〇％の人たちがケアプラン未作成のまま介護保険がスタートしたことになります。
共通して報告されたギャップの原因ですが、第一に制度が知られていないという声が多く出されたことは重大であります。認定を受ければ自動的にサービスを受けられると思っていた、認定されても、サービスを受けるためにはケアプランの作成依頼が必要であり、認定を受けた人と事業者とが契約するという仕組みがよく知らされていないことが明らかになりました。これは行政として制度について住民に周知徹底し、ケアプランの作成に責任を持つようになっていないからであります。
第二に、利用料が高くて払えないから利用したくないという声であります。このことは、
介護サービスが必要でありながら、一割の利用料が本人負担であることから、
介護サービスを受けられない高齢者が少なくないことを示しております。また、「利用料をとられるならサービスを減らす」などと給付額の上限まで使わない例や、「
ケアプラン作成は『幾ら払えるか』とまず聞いてから考える状況で、利用料が払えないためにサービスを低めにせざるを得ない」などの状況があると報告されております。高い利用料が介護を求める高齢者の大きな壁となっているのであります。本市の場合、要
介護認定者数と
ケアプラン作成数のギャップの原因についてどのように掌握をしているのか、答弁を求めます。
基盤整備の拡充についてでありますが、「基盤整備のおくれで必要なサービスの申し込み先がない」「施設が満杯で断られてデイサービスとホームヘルプだけのプランになった」という声が多く聞かれます。基盤整備のおくれが、認定に見合ったケアプランを作成しようとしても作成できない、希望するサービスを受けられない原因となっております。特養ホームの不足を療養型病床群の増床に期待していた向きもあるようですが、目標量には達していないようです。このような状況の中で、必要なサービスが提供できるのでしょうか、答弁を求めます。
苦情処理体制の改善についてでありますが、四月から
高齢者サービスが措置制度から契約制度へ移行しました。これまでの措置制度の本質は、市の責任においてサービスを決定すること、本人の所得などにかかわらず、市の責任においてそのための費用を支払うということでありました。
介護保険制度では、これまで市に対して行っていたサービスの申し込みと利用料の支払いは、事業者との契約によることとなったわけですが、このことがどれほど周知されているでしょうか。高齢者や障害者は、事業者と対等の立場とはいえず、情報も不十分であり、自己決定ができない状況の中で契約を結ぶのです。契約制度は高齢者や障害者にとってなじみにくい制度であります。そのため、市が住民の苦情を聞き、事業者に物申す制度が保障される必要があります。市町村に
苦情処理委員会や
オンブズパーソン制度を設置するところもふえてきているようでありますが、その考えはないかどうか答弁を求めます。
四番目の保険料、利用料の市独自の低
所得者減免措置についてであります。
国は、半年間保険料の凍結、その後一年間は半額徴収という措置を講じております。利用料でさえ財布と相談して我慢できるだけ我慢しようという傾向が強い中で、保険料を年金から問答無用で天引きするという時期が十月からに迫っているわけであります。東京の狛江市では五段階のうち、最も低い第一階層の
老齢福祉年金受給者について全額市が負担することになっております。私たちは、
住民税非課税世帯までの減免を求める運動を展開しておりますが、十月までとその後の一年間に、国の制度改正を強力に求めるとともに、市が独自に低所得者の保険料減免をする必要があると考えますが、答弁を求めます。
利用料の減免も対策をとる市町村がふえております。東京武蔵野市では一律に七％を市が負担し、三％の負担になり、川崎、三鷹、和光市では、低所得者対象に全額免除から三％、五％の軽減を行っております。あわせて利用料の減免措置を求めるものでありますが、この点について答弁を求めます
少子化対策についてであります。
少子化問題は、日本の民族がどうなるかにかかわる重大な問題であります。少子・高齢化社会と言われて久しいのでありますが、高齢化は長生きにかかわることで歓迎すべきことでありますが、少子化というのはこれと並べて歓迎というわけにはいきません。年齢別の人口統計（一九九八年）を調べてみると、五十歳代が千七百九十万人で、四十歳代が千八百十七万です。ところが、同じ十年分の人口でも、ゼロ歳代、ゼロ歳から九歳までのことですが、人口は千二百八万人で、四十歳代の三分の二弱であります。これは四十年たつと人口が三分の二に減るということであります。二十二世紀を迎えるころには日本の人口は半分か三分の一に減るかもしれないというふうに言われております。どこに問題があるのでしょうか。今の日本には、男性と女性が協力して共同で子育てに当たれる社会条件がないということにまず大きな問題があります。例えば、三十代の男性は、子育てに一番大切なときに残業残業で追い立てられ、家に帰って家庭の仕事、子育ての仕事に当たるゆとりなど全くない、その条件もない。さらに会社の命令があれば、単身赴任で家族はばらばらにされる。女性の側で言えば、世界では女性が男性と同じように職場に進出をし、また同じ職場で働きながら子供を産み育てられるというのが当たり前の流れになっておりますが、日本では子供が生まれたら一たん退職するというのが当たり前になっております。要するに、仕事と家庭生活、仕事と子育てが両立できない仕組みになっているのであります。そしてまた、子育てを社会が支える網の目、保育所の問題、医療費の問題、児童手当の問題など、そういう問題も諸外国に比べてあきれるくらいお粗末であります。基本的には国の政治が解決していかなければなりませんけれども、市長は、少子化問題についてどのように認識をされているのか。子供を安心して産み育てられる環境づくりと子育て支援策についての決意のほどを伺いたいと思います。
次に、口蹄疫問題について質問します。
今回、宮崎県内で発生した口蹄疫は、農家や消費者に大きな衝撃を与え、畜産農家にとっては、今後の経営が危ぶまれるほどの深刻なものでした。生産農家の方々や各自治体の努力の結果、安全宣言が出され、農家はもとより県民・市民一同安堵の胸をなでおろしたところであります。御苦労された多くの関係者の方々へ敬意を表するとともに、引き続き感染経路の早期究明や防疫体制の徹底に万全を期していただきたいと思います。この点では国や県との連携も必要だと思いますが、今後の対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
今回の口蹄疫発生に伴って、県内全体では農家の被害が大きかったと思いますが、延岡市での影響はどうだったのか、どの程度の被害であったのかお伺いをします。
また、今回口蹄疫対策として、農家の負担軽減対策のために補助金として補正予算が組まれておりますが、被害との関係、農家の要望との関係では十分な対策になっているのかお伺いをいたします。
今回の口蹄疫問題では、感染源が究明されていないのですが、稲わらが最も疑われています。そのため、国産の稲わらの確保が大変重要になっておりますが、対策はどのようになっているのかお伺いをします。
さらに、
稲わら確保対策にとどまらず、
食料自給率向上の観点からも減反政策の見直しが必要と思いますが、その点見解を求めます。
南延岡駅の
バリアフリー化についてであります。
南延岡駅の
バリアフリー化についてでありますが、私は平成十年の九月定例会でこの問題を取り上げました。人間ならだれしも自由に交通をする権利がある。身障者も高齢者も子供も、だれもが自由に移動できる社会をつくるための試みが交通権憲章であります。このような立場から南延岡駅は障害者、高齢者にとって最悪の駅となっております。改札口は階段を上って二階にあり、それから跨線橋を通らなければホームに行けません。このホームも昇降口から三十センチも低くなっておるのであります。南延岡駅の
バリアフリー化への改善を求めました。本市は平成七年から九年まで厚生省の指定を受け、「障害者や高齢者にやさしい
まちづくり推進事業」に取り組み、公共施設や道路等の段差解消や点字ブロックの施設改善が図られましたが、まだ時間を要するものもあるということで南延岡駅の
バリアフリー化が実現するように関係機関にも要望していくということでありました。翌十月には運輸省は駅を
バリアフリー化するため補正予算を組み、五十億円の補助金制度を創設いたしました。しかし、
バリアフリー化の対象となるのは、駅舎高低差が五メートル以上とか一日乗降客が五千人以上の都会の駅しか対象にならないようです。これではいつまでたっても実現を見ません。自治体が補助金を出してでも
バリアフリー化の実現をはかっていくつもりはないか、この点答弁を求めます。
次に、
国鉄清算事業団用地の駐車場の整備であります。
一ヶ岡、伊形、土々呂地域の人たちが南延岡駅を利用し、乗車する場合、南延岡周辺に気軽に利用できる駐車場がなく大変困っております。特急に乗車する場合、駐車場がある日向市駅、延岡駅まで行かなければなりません。浜町の
国鉄清算事業団用地を取得し、市営駐車場や今後のまちづくりにとさきの議会でも取り上げられました。浜町は、ＨＩヒロセの進出で集落の中の道路の混雑がひどくなりました。また、事業団用地も次々に売却され、残った用地も少なくなっています。南延岡駅周辺の整備とまちづくりを考えるとき、土地の先行取得をしておく必要があるのではないか。土地利用についての検討の結果をお伺いいたします。
三番目に、
営林署貯木場跡地の取得で運動公園の整備をという問題でありますが、ＪＲ南延岡駅近くの
延岡社会保険センター「ペアーレ延岡」は、心と体の健康施設として、年間延べ十一万三千三百三十一人の人が利用しております。いかに市民の要望とマッチしているかを示しております。南側に隣接する貯木場は、現在空き地のまま放置をされております。
夕刊ディリー新聞の紙上で
読者ジャーナル欄に、若葉町の女性の方が、「貯木場跡地を『ペアーレ延岡』と一体となった野外の健康づくりの施設としてほしい」という提言が行われました。この提言は、多くの「ペアーレ延岡」の利用者や地域住民の皆さんの大きな反響があったと聞いております。その後、さきの議会でも運動公園の整備をと取り上げられましたが、長期総合計画の見直し時に検討するということでした。高齢化が進む中で市民の健康づくりへの要望はますます強まっております。若葉町の女性のすばらしい提案に、市政として率直に耳を傾け、検討する姿勢が必要ではないかと考えますが、その点答弁を求めます。
子供の教育をめぐる問題についてであります。
相次ぐ少年の凶悪犯罪、その根にあると言われるいじめや不登校など、子供と教育をめぐる現状は深刻であります。ところが、事もあろうに森首相が持ち出したのは教育勅語でした。「命の大切さを教えるため」などと言いましたが、教育勅語のどこにも命の大切さなどはありません。それどころか、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」と国民を侵略戦争に動員、天皇のために命を捨てよということをたたき込むためのものでした。教育といえば教育勅語の復活しか頭に浮かばないこと自体、教育問題での自民党政府の行き詰まりと貧困、展望のなさを示すものであります。子供たちへの道徳教育は必要です。そして人間の命の大切さ、暴力やうそ、ごまかしを許さない勇気、自分の責任は自分で果たす自立心などの市民道徳を子供たちに身につけさせることがますます大事になっているのではないでしょうか。子供と教育を取り巻く危機的状況を解決するため、次の三点について提言を行ない、教育長の見解を求めたいと思います。
一つ、
国連子ども権利委員会は、日本の競争教育が子供に強度のストレスをつくり出していると警告し、その改善を求めております。それほど今の受験中心の教育が子供の世界や学校を荒廃させているのであります。物事の道理を理解し、体を鍛え、市民道徳を身につけることができる学校教育に改革することであります。
二つ目には、子供は社会を映す鏡です。警察官の不祥事や政治家の汚職、腐敗が横行し、まじめに働いてきた勤労者が簡単にリストラされ、お年寄りが大切にされない政治、大人社会のモラルを確立し、この面でも子供の健全な成長を支えていくことが必要であります。
三番目に、戦争賛美や暴力シーン、ポルノなど、人間を粗末にする映像、出版物がはんらんしております。国連子どもの権利委員会は、日本ほど暴力や退廃文化に子供たちが無防備にさらされている国はないと警告をしております。子供たちを守るために、社会全体が自主的ルールを確立すべきであります。
以上で壇上からの質問を終わります。前向きで明快な答弁を期待するものですが、答弁いかんによっては自席より再質問を行ないますので、よろしくお願いをいたします。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの黒田議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政の再建計画についてのお尋ねでございます。国及び地方の財政は、議員御指摘のとおり、長引く景気の低迷、恒久的な減税対策などの影響で多額の財源不足を生じ、大きな債務を抱え厳しい財政運営を強いられているところでございます。本市も他の自治体と同様に、経常収支比率、公債費比率は年々上昇いたしておりますが、財政計画では公債費比率のピークを平成十五年度の一八・五％と見込んでおり、その後は徐々に低下していくものと予測いたしているところでございます。しかしながら、市税の伸びが期待できない状況の中で、将来の延岡市のまちづくりに必要な事業の推進を図るためには、その財源を市債に頼らざるを得ない面もございます。今後とも市債残高の推移には十分留意しながら、将来の財政負担にも配慮した計画的な事業の実施に努めるとともに、一方では行政改革を推進し、財政運営の基本を堅持しながら、健全化に努めてまいる所存でございます。
次に、
市町村振興協会についてのお尋ねでございます。
景気低迷が長引く中、特に本県の産業を支える
観光リゾート産業の経営は大変厳しいものがあり、県は、県内の
観光リゾート産業の振興を目的に
宮崎コンベンションビューロに「
国際コンベンションリゾートみやざき振興基金」を創設いたしましたが、市町村に対しても参加要請がございました。これを受けて市長会で検討した結果、「観光・リゾート産業の振興を図ることは、県内の市町村の観光振興はもとより地場産業の振興や雇用の場の創出等にも大いに役立つ」との考えに立ち、町村会とともに、
市町村振興協会に対して「
国際コンベンションリゾートみやざき振興基金」への補助の要請をいたしました。財団法人である同協会では、その要請理由が、
振興協会寄附行為の第三条の「市町村の健全な発展を図る」という目的に合致したものであることから、理事会の全会一致で基金への支出を決定したものでございます。
次に、少子化対策についてのお尋ねでございます。
近年の急速な出生率の低下は、我が国の将来の社会経済や国民生活に広く深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、私といたしましても、子供の健全な成長への影響や地域社会の活力の低下等について危惧しているところでございます。時代を担う子供たちが、健やかに生まれ育つことは全市民の願いであり、大人の責務であります。本市におきましても、延岡市児童育成計画に基づいて、子供を安心して産み育てることができる社会、みんなが子育てを支援する社会を目指して施策を展開しているところでございます。中でも昨年度は
子育て支援センター「おやこの森」を建設するとともに、
子育て支援情報誌を発行し、本年度は児童クラブの利用料の引き下げや
子育て支援ボランティアの育成等に取り組んでいるところでございます。
乳幼児医療費助成につきましても、制度改正を目指し、県と協議を進めているところでございます。また、利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、きめ細かな
在宅子育て支援体制の整備等にも取り組んでまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、少子化対策は基本的には国が取り組むべきものと考えておりますので、本市といたしましても、国や県との連携を図りながら、なお一層の児童福祉の充実に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（高橋民弘君）登壇〕
○福祉保健部長（高橋民弘君） お答えいたします。
初めに、ケアプラン未作成者数についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、要介護認定の訪問調査を市の直営と各
サービス提供事業者、
居宅支援事業者に委託して実施をいたしております。調査の実施に当たりましては、旧制度の利用実績者、実態調査などから、介護の必要性が高い高齢者から実施したところでございます。また、この対象者につきましては、
介護保険制度の仕組みや
サービス利用の一連の流れを直接本人や家族に説明をいたしております。さらに、認定審査後には各委託事業者に対してケアプラン見届け者の確認を毎月実施しております。その結果、本市の場合、ケアプラン未作成者につきましては、認定結果を受けたが、現在、治療のため病気入院となった方、
サービス利用を検討中の方、あるいは単に要介護度を確認した方々となっております。
次に、基盤整備についてのお尋ねでございます。
基盤整備につきましては、これまでも
老人保健福祉計画に基づいて取り組んできているところでございますが、三種類の介護保険施設には、それぞれ機能的な役割もございますので、入所に当たりまして、すべての施設に全く同じ内容を求めるというわけにはいかない難しい面もございます。また、在宅におきましては、サービスを活用しながら介護を受けていくことを継続的に支え調整していくことが重要であると考えているところでございます。このようなことから、今後はケアマネージャーを身近な相談者として、介護保険施設への入所の必要性、在宅サービスの必要性を含め十分に検討していくことも考えなければならないと思っております。本市におきましては、療養型病床群のベッド数の不足が懸念されているところでございますが、各関係機関へ協力依頼を促すとともに、引き続き県及び医師会との連携を図り、目標達成に努力してまいりたいと考えております。
次に、
苦情処理委員会等についてのお尋ねでございます。
介護保険制度は、措置から契約へ移行していることから、利用者の権利擁護のための環境整備を行うことが不可欠であると認識をいたしております。このような観点から、特に痴呆性高齢者に対する権利擁護につきましては、「ハートフルプラン21」の中でも重要課題の一つとして位置づけているところでございます。権利擁護につきましては、法務省所管の成年後見制度、また厚生省管轄の地域福祉権利擁護事業が実施されており、延岡市社会福祉協議会にその相談窓口として「あんしんサポートセンターのべおか」が設置されておりますので、これらの関係機関と連携を図りながら、高齢者や障害者が安心してサービスを利用できるよう努めてまいりたいと存じます。
また、現在、厚生省では、全国の十ヵ所程度の自治体をモデルとして
介護サービスオンブズマンについて研究しているところであり、本市といたしましても、その動向を視野に入れながら、今後とも適切なサービスの実施と市民の声を吸い上げるシステムづくりについて検討してまいりたいと考えております。
次に、低所得者に対する保険料及び利用料の減免についてでございます。
第一号被保険者につきましては、御案内のように、所得に応じて保険料を五段階に分け、低所得者に対する保険料軽減を図っているところでございます。お尋ねの市独自の軽減制度につきましては、費用を広く公平に負担するという介護保険の趣旨から考えますと、実施は難しいものと考えております。
また、利用料につきましては、現在、低所得者に対する高額
介護サービス費の支給、施設入所者における食事代の自己負担、特別養護老人ホームの旧措置入所者の費用負担の軽減対策を実施しており、あわせて、国の特別対策の一環として、ホームヘルプ
サービス利用者に対する軽減措置、社会福祉法人による利用料の軽減措置等により、低所得者の負担の軽減を図っているところでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
次に、南延岡駅の
バリアフリー化についてのお尋ねでございます。
これまで、南延岡駅に対しまして市民からの要望を直接伝えたり、県に事務局があります宮崎県鉄道整備促進期成同盟会に働きかけをするなど、改善に向けて努力をしてきたところでございます。また、障害者団体とも連携して協議してまいりましたところ、障害者団体は、ＪＲに対しまして文書で要望書を提出したと伺っております。しかし、ＪＲ自身多額の経費を要するということで、御承知のとおり、今日まで改善するに至っておりません。南延岡駅の
バリアフリー化につきましては、本年度も宮崎県鉄道整備促進期成同盟会に働きかけをしてまいりましたが、今後ともその推進につきましてさまざまな機会をとらえてＪＲや国、県などに働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（猪熊 隆君）登壇〕
○農林水産部長（猪熊 隆君） お答えいたします。口蹄疫についてのお尋ねでございます。
口蹄疫の蔓延防止措置の解除が行われたのでございますが、引き続き農家による自衛防疫を推進するため、県延岡家畜保健衛生所とともに予防注射の巡回時など、あらゆる機会をとらえて消毒等の徹底を呼びかけているところでございます。今後は、国により原因、感染経路が究明されることを願っておりますし、国際的に清浄性をアピールすることともなりますので、国県の要請があれば、採血など調査活動等に協力してまいる所存でございます。
次に、本市への口蹄疫による影響と対策でございます。
家畜の移動制限により市場が中止され、出荷牛の運賃損害や飼育管理経費の増大、そして子牛の販売ができないため、生活費や運転資金の窮迫を訴える声もありました。また、先行き不透明感から価格の下落の心配がなされ、このためＪＡ畜産センターによる買い支えなどの流通対策を行う必要が生じたわけでございます。このような損害や負担に対しまして、国、県、市、そしてＪＡによる無利子資金やさまざまな助成措置等が講ぜられたわけでございますが、購買力の確保のための導入助成が大きなウエートを占めておりまして、本市のこのたびの助成により子牛生産農家の損害はほぼ償われたと認識しているところでございます。何よりもウイルスという見えない病原が相手であり、飼育管理面の増大など、畜産農家にとっては精神的・肉体的負担が大きく、それが最大の被害ではなかったかと思っているところでございます。
次に、
稲わら確保対策でございます。
安全性の見地と畜産農家の不安を取り除くためにも、稲わらを確保し、利活用を図ることは必要であろうと認識しております。今後、地域内で稲わら等の流通を図るためには、流通組織や価格など解決しなければならない問題もありますので、国県の対策を見きわめながら、市内の七つの地域営農集団やＪＡなどとも相談しながら、稲わら確保に努力したいと考えております。
次に、減反政策についてのお尋ねでありますが、米の生産調整は国の基本政策でありますので、目標面積の達成に向けて努力しなければならないと考えております。飼料稲の青刈りなど飼料の確保につきましては、転作制度の中で推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市整備部長（原田博史君）登壇〕
○都市整備部長（原田博史君） お答えいたします。
まず、浜町の
国鉄清算事業団用地の取得と土地利用についてでございます。
お尋ねの事業団用地につきましては、庁内関係課所で協議を行った結果、早急な利用が見込めず、先行取得を見送った経緯がございます。南延岡駅周辺地区の総合的な土地利用につきましては、議員御提言の趣旨も十分考慮し、駐車場の利用状況、国鉄清算事業団の意向もお聞きしながら、次期長期総合計画の中で再度検討してみたいと考えております。
次に、
営林署貯木場跡地を利用した運動公園整備についてのお尋ねでございます。さきの議会でもお答えいたしましたように、ペアーレ延岡周辺に公園が不足していることにつきましては、十分認識をしているところでございます。都市公園としての検討をしてみますと、都市計画法上の公園といたしましては、運動公園は十五ヘクタール以上、地区公園でも四ヘクタール以上の広さを必要としますので、貯木場跡地の約一ヘクタールでは、いわゆる街区公園規模の整備となるようでございます。いずれにいたしましても、今回の「ペアーレ延岡と一体となった健康づくり施設」という貴重な御提言なども踏まえながら、長期総合計画見直しの中で再度検討してみたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
子供と教育をめぐる問題についてのお尋ねでございます。
まず、議員御指摘の物事の道理を理解し、体を鍛え、市民道徳を身につけることは、まさに平成十四年度から実施される新教育課程の目指す「生きる力」の育成につながるものでございます。教育委員会といたしましては、二年間の移行措置期間におきまして、「生きる力」を育成するには、各教科等での指導はどうあればよいかとの視点で積極的な指導助言に努めてまいりたいと考えております。
また、市内の小中学校では、体験的な学習などを通して特色ある教育活動を積極的に推進するとともに、一人一人の生き方を重視した進路指導の充実に努め、心豊かで未来に対して確信と展望を持つ子供の育成に努めるよう指導しているところでございます。今後とも、これからの変化の激しい社会を生き抜く資質を持った子供の育成を図るために積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、大人社会のモラルの確立と子供の健全育成についてでございます。これにつきましては、議員御指摘のとおり、子供の健全育成を図るためには、社会のモラルを確立するとともに、子供たちが将来に確信と展望を持って生きていける社会にしていくことが大切であると考えております。まず、学校教育では、幼稚園において「心の教育」の充実を図り、また小中学校では、子供たちが地域の方とともに行う奉仕活動や福祉体験学習などの中で、大人が市民道徳について範を示す機会をふやすよう取り組んでいるところでございます。また、社会教育面でも家庭教育学級や婦人学級等で大人として、また親としてのあり方の研修、あるいは「全国子どもプラン」の施策に基づく家庭や地域への啓発や支援などを通して、市民道徳の向上を図る取り組みを行っているところであります。今後とも教育委員会といたしましては、市民道徳の涵養を図るための取り組みに対して、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、子供たちを有害な情報から守るルールの確立についてでありますが、成長期の子供たちの人格形成にとって、情報が与える影響はまことに大きなものがございます。子供たちの健全育成上好ましくない有害な情報のうち、テレビにつきましては、この四月にＮＨＫと民間放送連盟で設立された自主的な第三者機関として「放送と青少年に関する委員会」により世論のチェック機能の役割が期待をされているところであります。また、県では条例に基づいた書店やビデオ店の立入調査が実施され、本市におきましても、「社会環境の浄化と非行防止懇談会」を通じて書店、ビデオ店、遊技場等関係者に青少年等の健全育成についての協力をお願いしているところでございます。さらにより多くの関係者に懇談会への参加をお願いするとともに、地域、学校、ＰＴＡ及び宮崎県、警察等関係機関と連携し、自主規制の確立と青少年を取り巻く社会環境の浄化に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤道男君） 黒田忠巳議員の再質問を許可いたします。
○一〇番（黒田忠巳君） どうも御答弁ありがとうございました。時間も余りありませんが、二点ほど再質問をしたいと思います。
まず、シーガイアの支援基金の対応についてであります。私、この
市町村振興協会というものがどういう団体なのかということで調べてみましたけれども、これは市長答弁にはありませんでしたが、これは公金かどうかということでありますが、二〇〇〇年度の県の予算、平成十二年度の予算ですが、収入として宝くじ当選金付証票発行収入として二十八億八千六百十六万六千円、そして同じく収入として宝くじ時効金二億二千二百六万一千円ということで、支出として今
市町村振興協会に対する補助金として五億八千二百八十万円組んでありますから、これは宮崎県は宝くじ関係の約三十一億円の収入のうちに、
市町村振興協会に対して交付した残りの二十五億二千五百四十二万円というものを一般会計に使用しております。こういう点を考えると、これは明らかにいわゆる県の予算を通ってきており明確に公金であるということが言えると思います。それから、
市町村振興協会は、寄附行為にもありますように、公共事業のため市町村への貸し付けとか職員研修をやっております。したがって、これはあくまでも貸し付けで、いずれ返済されるものであります。ところが今、市長が言われたように、いわゆる基金に参加しているわけですから、これはもう返ってこない。だから
市町村振興協会の寄附行為の規定から見ても目的違反ではないかというふうに思うわけであります。また、この関連法規としては、地方財政法第三十二条と当選金付証票法、余り聞きなれないあれですけれども、当選金付証票法、この二つの法律に関係しているわけですが、ちなみに当選金付証票法の第四条に、都道府県は、地方財政法第三十二に規定する公共事業、その他公益の増進を目的とする事業で、地方行政の運営上、緊急に推進する必要のあるものとして、自治省令で定める事業の費用に充てるため、自治大臣の許可を受けて当選金付証票を発行することができるとして、この自治省令ですけれども、私はこの自治省令というものを取り寄せてみました。そうしたら、その
市町村振興協会の基金の取り扱いについてという自治省令の中で、「
市町村振興協会は、都道府県からの交付金を市町村へ貸し付けるほか、基金の積み立てに充当することができるが、基金運用益については、下記の財源として充当することができる。一つには、地方協会がその寄附行為に定めた事業、市町村振興のための調査研究事業等であって、地方協会が行う市町村振興のために有益かつ緊急な事業、二つ目には、市町村で構成する一部事務組合、市長会、町村会等が行う一と同内容の事業への補助金」というふうに言っておりますが、これはいずれも市町村宝くじの発行目的に反する運用であるというふうに思うわけであります。このように、市町村振興という目的や市町村の振興宝くじの性格から見て、補助金の適正化に関する法律違反ではないか、このように思うわけですが、市長はどう思われますか、答弁を求めます。
○市長（櫻井哲雄君） まず、基金は公金ではないかというお尋ねでございますが、協会の基金が公金かどうかということにつきましては、協会はあくまで独立した法人格を有する財団であるという性格上、市長としての立場から私がこの場で申し上げることにつきましては、ふさわしくないと思っているところでございます。
また、支出の妥当性でございますが、現在、
市町村振興協会の理事長という立場にありますが、支出するかどうかの判断はあくまで財団法人の判断として行われたものであります。したがいまして、この場で協会の支出の妥当性等につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○一〇番（黒田忠巳君） この場での答弁を避けられましたが、確かに、宮崎
県市町村振興協会の目的に、また事業の内容に私は沿ってない支出であると思います。今後ともこれは問題にしていきたいというふうに思いますし、以上で、答弁はよろしいですが、問題にしていきたいということを申し述べて終わります。
○議長（佐藤道男君） これをもって黒田忠巳議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
これより一七番 川口大海議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一七番（川口大海君）登壇〕
○一七番（川口大海君） 登壇二人目を賜りまして、ただいまから総括質疑並びに一般質問を行います。市長を初め当局の明快かつ前向きな御答弁を期待いたします。
初めに、市長の政治姿勢について四つの視点からお尋ねいたします。
まず、高速交通ネットワークの早期完成について。「共に輝き創る交流拠点都市〜のべおか」の発展に絶対必要とされるのは、このネットワークの形成であります。議会の都度提言してまいりましたが、去る五月三十一日、東九州自動車道都農−西都間二十五キロの起工式がその現地でとり行われ、住民悲願の高速道建設へ大きな第一歩を踏み出したのであります。このような早期実現への取り組みは、全国に例を見ないスピードで進行しています。このことは官民一体となった要望活動の成果であり、国・県・市の積極的姿勢によるものです。とりわけ衆議院議員江藤隆美代議士の政治力に負うところも大であります。この調子でいきますと、平成十九年には全面供用が可能とも言われ、大きな期待があります。そして、連動して九州横断自動車道延岡線の整備と一体となる高速交通ネットワーク完成こそ、本市発展の基盤づくりと言えますが、早期実現に向けて市長の決意をお伺いします。
二番目に、「ハートフルプラン21」に基づく福祉施策の推進についてであります。
本市の場合高齢化率が高く、少子化傾向とともに近い将来、超高齢社会を迎えることになります。このような状況の中で、新しい時代二十一世紀にふさわしい老人福祉の施策はどうあるべきか。市長、おかげさまで大学は完成しましたので、この次は何に重点を置かれるのでしょうか。この際、福祉のまちづくりを大きな命題として取り組むことを提言いたします。この「ハートフルプラン21」は、これまでの福祉行政の指針「ゴールドプラン」の流れをベースとして、高齢者福祉と介護保険を大きな柱として計画されているようです。よく話題になる課題をまとめますと、一つ、二十一世紀を元気に生きる高齢者像。二つ、高齢者の尊厳と自立への支援体制。三つ、ともに生きる地域社会の形成。四つ、生きがいの条件整備。五つ、
介護サービスの確立。このような視点のもとに、お年寄りが住みなれた家庭、地域社会の中で健康に生活できる街「のべおか」の構築に向けて、さらに市長にはますます元気を出して取り組んでいただきたく、その姿勢をお示しくださいますようお願いします。
三番目には、城下町延岡にふさわしい歴史民俗資料館、そして博物館構想についてであります。
内藤家伝来の遺品はもとより、能面「天下一」とか、民間谷家の慶長小判・大判から貴重な品々をおさめますと、延岡藩七万石の城下町にふさわしい資料館の誕生となります。そして、既存の内藤記念館との回遊効果も伴って、市民はもとより広く来延の観光客などに親しまれ、本市の活性化に大きく貢献するものと思います。実は行政視察で先進地訪問に際し、歴史的価値のある史跡とかいろんな資料を見たとき、我が延岡と比較してひけをとらないと感ずることがあります。このような隠れた資源資料を大いに活用することを提言いたします。その手法として、これまでの議会でも議論してまいりましたが、（仮称）歴史民俗資料館の早期実現をお願いします。あわせて、拡張高く総合博物館を主張する声もありますので、城下町として県北が誇る施設づくりの考え方も受けとめていただきたいものです。
以上、その構想をどのようにまとめていくお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
四番目は、国内から国外との都市交流機運づくりについて。
本市では、姉妹都市、兄弟都市、そして友好都市と積極的に都市間交流に取り組んでおります。歴史的なゆかりとか文化、産業の交流を通じて、自分のまちから相手のまちを見詰め合う効果があり、双方それぞれに活性化の機会ともなります。そこで、このような都市間交流の輪をいま一つ広げてみてはどうでしょうか。国内では御案内のとおり、若山牧水や歴史的なかかわりで豊田市や秋田市など幾つかあります。こういう人脈を生かした交流には意義深いものがあります。さらにボーダーレス時代ともなった今日、国際交流が身近になってまいりました。たまたま宮崎におけるサミット開催を一つの契機として、日本とは古来より御縁のある中国と、いつの日か兄弟都市の交流ができるような機運づくりを提言いたします。
実は、中国から教師が派遣され、現在本市のペアーレにて中国語教室を開いておられます。この仲間の皆さんが中国語を習い、このたび中国訪問の旅を実施したところ、凌海（リンハイ）市で大歓迎とのことであります。しかも、訪問者で将来に向けて日中交流推進委員会を設け、交流のきっかけづくりに尽力されております。思えば本市では中国文化協会の取り組みを初め、諸先輩の御努力により、中国より農業実習性を受け入れた経緯があります。今は、中国の一つの都市凌海（リンハイ）という小さな交流ですが、この輪を大きくはぐくんで、新しい時代二十一世紀を担う青少年が、中国を通じて国際交流できるよう挑戦してほしいものです。市長の御所見をお伺いいたします。
二番目、福祉のまちづくり。
初めに、
介護サービスの状況、「介護一一〇番」の設置について。新制度スタートから二ヵ月、その間、本市における要介護認定状況と全国の動向を比較した場合、どのようになっているのでしょうか。と申しますのも、新しい制度のため、全国各地でその地域に即した
介護サービスから高齢者の自立支援事業が具体化されております。介護
サービス利用が、今後一層スムーズに普及していくため、利用者の希望に合ったケアプランの作成と、その具体的な指導方向についてお示しください。
あわせて、この制度は複雑多岐にわたり、今後いろいろな問題とかその相談が想定されます。市民の皆さんが、迷わずに気軽に相談できるコーナーと申しますか、介護相談システムがどうなっているのか、この
介護サービスの窓口を明確にし、例えば、「介護一一〇番」の設置とかわかりやすいＰＲが必要と考えます。福祉保健部長の御見解をお伺いいたします。
次に、保健、医療、福祉の問題について。
さきに述べました「ハートフルプラン21」に基づく福祉施策の中で、今日的課題についてお尋ねいたします。
まず、救急体制の整備について、議会の都度、議論する課題です。本市では、夜間急病センターを設け、救急医療に取り組んでおりますが、その経過と利用状況をお示しいただき、一日も早く三百六十五日、二十四時間の救急医療体制の確立を図るべきと考えます。現在の延岡地区（三町を含む）初期救急医療推進協議会はどのような活動をしているのでしょうか。この際、早期実現に向けて推進チームを編成し取り組んでいくことを提言いたします。
以上、福祉保健部長の御見解をお伺いします。
次に、延岡こども発達支援センター「さくら園」の充実について。
城山の下という立地条件と総合的な障害福祉施設としての見直しが議論されて久しく、今、西幼稚園の跡地に移転、その充実が注目されております。さくら園のような療育施設は、愛宕山山麓のようにすばらしい自然環境の中に開設するのがより効果的との地域の声もありますが、この西幼稚園の跡地はまさに学園都市を形成しておりますので、当面この改修で問題となっていた療育形態が大きく向上するとのことです。その機能充実計画をお示しください。
また、特にこのさくら園が移転の経緯をよく踏まえて、地域の中に生きる療育活動を推進してほしいと願うものであります。福祉保健部長の御見解をお伺いします。
三番目には、恒富地区高齢者コミュニティセンターについてであります。
地域活動の拠点として、地域公民館とか婦人センター、婦人の館といった施設、いわゆるコミュニティセンターの必要性を提言してまいりました。申すまでもなく、市民が広く社会活動に参加して、地域相互間の触れ合いと心の結びつきが生じるのも、そこに拠点があってのことと言えます。このたび、西幼稚園の廃園に伴い、地域の人々の大なる声としてコミュニティセンター、特にお年寄りと子供が触れ合う活動の場づくりがあり、これにこたえて恒富小学校余裕教室を活用する計画が具体化いたしました。地域の期待も大きく、この際、コミュニティ施設の機能と多くの人々が参加できる開放効果をどのように推進されるのか、福祉保健部長にお伺いします。
三番目に、あすを開く産業。
まず、延岡の風物詩「水郷やな」育成についてお尋ねします。
六月一日、五ヶ瀬川のアユ漁が解禁し、待ちわびた太公望の皆さんが一斉に繰り出す明るい一報に接し、いよいよ本市の風物詩「水郷やな」が、市民はもとより広く県外の顧客に利用される取り組みが必要と考えております。市内随所にアユ場がありますが、大瀬大橋下流に架設されるやな、これこそ延岡が誇る歴史的な風物詩であります。
一つ、これをどうＰＲして延岡のイメージアップと活性化を図るべきか。一つの提案ですが、やなに直結する堤防道路を、この際、水郷延岡の「やな街道」と位置づけてはいかがでしょうか。商工部長より積極的な姿勢をお伺いします。
次に、口蹄疫発生の影響と今後の防疫対策についてであります。
去る五月十日、「口蹄疫に安全宣言」、県内発生から四十七日ぶり。畜産農家はもとより、広く市民の皆さんにとっての朗報であります。この間、市場中止、農家の経営上の問題、そして肝心の衛生防疫対策への負担など大変厳しい影響が生じています。いち早く国において農水省に対策本部を設け、地元出身衆議院議員江藤隆美代議士がこの本部長を務め、市場再開に百億円を助成、あわせて、県を初め各自治体が出荷調整等積極的な対策に取り組み、市場再開の運びとなりました。この一連の諸対策の中で、口蹄疫の爪跡が大きく残っているようです。特に本県の安全宣言直後に北海道で発生、その防止のため、七百頭ばかりを処分するとか大変な事態を招いている口蹄疫です。再び発生しないよう、その防疫策と今後の積極的な支援策について農林水産部長の御見解をお伺いいたします。
次に、市民農園の実態と今後の展望についてであります。
最近の傾向として、多くの人々が土に関心を持ち、都会から地方にリターンする動きもあります。都市化の進展により、街の中に自然とか緑地空間が求められており、中でも自分の手で農園づくりというムードが出てまいりました。というのも、食べるもの（食品）への関心が見た目にきれいなとか、独特のおいしさということより、安全な食品へと移行しております。本市でも、市民の皆さんが余暇を利用して家族とともに土に親しみながら手づくりの農園で楽しい雰囲気と収穫の喜びを味わっております。この農園が五ヵ所ほど市内にあるようです。その利用状況と成果をお示しいただき、さらに今後このような農園づくりの拡大を図ってはいかがでしょうか。
あわせて、全国各地で遊休農地を利用して福祉農園づくりが誕生しております。本市でも、社会福祉施設が園芸療法として取り入れ、肉体的にも精神的にも大変効果があり、特に収穫の喜びには意義深いものがあります。その結果、施設の入所者が農園作業に従事して表情が明るくなり、その上、販売の楽しみも大きく、このような輪を拡大すべきで、遊休農地の活用が図られるようお願いします。
以上、市民と施設の二面から農園計画を農林水産部長にお伺いいたします。
次に、新浦城トンネル開通に伴う地域振興についてであります。
このトンネルが開通しますと、須美江−浦城間の通行時間短縮の効果は大きく随分と便利になります。問題はよく言われることです。この地域が通過都市状態になるおそれがあります。
まず、浦城サイドですが、沿線に観光・産業の拠点はもとより、幾つかの施設を初め多くの住居で構成されていますので、バス路線の効果的な運行を図っていただき、特に景観の浦城湾、そして海水浴場からフェリーなどの案内板設置とか、ぜひ積極的な地域振興策を提言いたします。
あわせて、須美江サイドは、「ビーチの森すみえ」と海水浴場から民宿村の利用にはさらに一層ＰＲしていただき、いずれも通過都市状態とならないような取り組みについて、商工部長の御見解をお伺いします。
四番目、効果的な都市整備。
まず、横谷線全線改良の早期実現についてお尋ねします。市内に交通渋滞地点が幾つかありますが、通勤ラッシュ時市民利用の多いのが、この市道横谷線ではないでしょうか。このたび、全長八百六十メートルのうち、二百六メートルの改良が進行、地元はもとより利用する市民の皆様に便利性、安全性とともに安らぎを与える効果が生まれております。もともと平成九年より十三年までの事業であります。このように投資効果の高い事業は繰り上げて完成していただきたいと願うものであります。早期実現できないか、建設部長の御見解をお伺いします。
二番目に、県道八重原延岡線、通称「めしとり坂」改修についてであります。
御案内のとおり、沖田ダムは全国的なダムづくり事業の凍結（中止）の中で、だた一ヵ所実施されております。このことは国・県・市の取り組みを支援した地元選出江藤代議士の成果であります。おおむね百億円を超す投資で、ダムと周辺の公園整備については地域の声を反映してすばらしいダム公園が誕生する計画であります。それだけに工事の車両出入りが多く、特に市街地への通行のために、古城地区の通称「めしとり坂」付近は道路幅が狭く、もちろん中央線もなく歩道もない状態です。それに、ここは通学道路で、そこもここしか通行できないのであります。地元西小学校校区区長会が立ち上がりまして、早期実現を図るため「期成会発起人会」を設け、行政に働きかける機運がまとまっています。大きな事業構想のためにも、この際、この県道八重原延岡線の改良早期実現化に取り組んでくださいますよう建設部長の御見解をお伺いします。
次に、広域農道の進捗状況とその投資効果についてであります。
宮崎県沿海北部広域営農団地農道整備事業は、昭和五十八年に着手以来、長い歳月を要しております。我がまちに直結する二つの地区で、おおむね百四十億円の事業ですが、その進捗率と利用状況をお示しください。
県央、県南ではその完成が早く、食料基地をつなぐ広域農道として活用され、広く一般の方も効率的に利用されています。本市も、岩熊大橋完成、下三輪−小野間「釈迦地トンネル」開通を契機として、早期完成に向けてスピードアップしていただきたいのです。この際、投資効果のある広域農道づくりについて、農林水産部長の御見解をお伺いします。
四番目、城址を望む景観ジョギングコースづくりについてであります。
西階地区で都市基盤の整備事業が着手されております。ここは大瀬川、五ヶ瀬川と二つの清流に挟まれた景観の地で、「水辺プラザ整備事業計画」が具体化されていますので、十キロジョギングコースの完成を大きく期待しております。さきのゴールデンゲームズ開催で、全国各地から多くの選手を初め観客がたくさん参加しました。このコースが完成しますと、多くの選手の活用はもとより、市民の皆さんが走ったり、歩いたり、広く親しまれるものと思われます。この十キロコースを、城址を望む景観ジョギングコースとして位置づけるよう提言いたします。
申すまでもなくこのコースは、川辺とその堤防から、川の流れと遠く山並みを望み、走るときの眺めは実にすばらしいものがあります。さらに、本市の史跡、四つの城址に囲まれるがごとく資源に恵まれております。城山の延岡城から松山城、西階城、井上城の眺望地点には、今流行のベンチを備えた休憩スポットを設置し、またそこに歴史的な顕彰表示板も設けますと、本市のＰＲ効果もあり、まさに名所の誕生となります。この景観コースの実現に向けてどう取り組んでいかれるのか、都市整備部長にお伺いいたします。
五番目、先人顕彰。
最初に、日本再発見「伊能ウォーク」に大集合。江戸時代、日本地図完成の偉業を成し遂げた伊能忠敬を顕彰して、全国四十七都道府県、約八百の市町村をリレーして本市入りする計画があります。まず全体の動向と本市の受け入れについて総務部長の見解をお伺いいたします。そして、このウォークは、まさに日本を再発見する旅であり、二百年前の伊能忠敬の足跡をたどって、その心意気に触れようとするものであります。ウォーキング愛好者を初めスポーツ関係者から広く市民に参加を呼びかけ、特に青少年にその輪を広げてほしいと思います。そのウォーク参加を通じて、共感のムードが新しい時代を担う青少年の心に感動を与えることを大きく期待しております。このような印象的な取り組みについて教育長のお考えをお伺いいたします。
六番目、安全な生活都市。
最初に、消防新庁舎の早期建設と跡地の有効利用についてお尋ねいたします。
消防庁舎問題は、随分と長い歳月をかけ論議されてまいりました。いよいよ実現への段階を迎えております。予定地を見ますと、用地から周辺道路の整備が着々と進んでおり、すばらしい庁舎の雄姿が目に浮かぶがごとく、関係者を初め多くの市民が早期建設を望む声が大であります。安全な生活都市を目指して、新庁舎における防災体制をどう構築されようとしているのでしょうか。
あわせて、その跡地（現在のところ）を、今後どう活用されるのか。本市の場合、市街地に用地が乏しく、この跡地が本市の活性化に大きく役立つようにプランニングをしていくべきと考えます。
以上二点について、より積極的な姿勢を消防長にお伺いいたします。
次に、救命行為・バインスタンダーの養成についてお尋ねいたします。
最近では有珠山の爆発とか、いつどんな形で災害が発生するのかわかりません。本市においても、救急隊の活動状況は年々増加しており、平成十一年度中で三千四百件を超え、搬送人員も三千名以上とのことであります。
そこで、本市の救急業務の課題として、一番は市民の生命を守る応急手当ての普及啓発と考えます。そのため、救急救命士を配置して、平成十五年までにその強化を図り、二十名体制とする計画のようです。問題は、救急車が現地に到着するまでに全国平均で六分かかるそうです。この間、その付近にいる人々の応急手当てが必要となってまいります。承りますと、「ドリンカー救命曲線」という指標があり、呼吸停止後、人工呼吸が早ければ早いほど蘇生率が高いことから、この応急手当てのできる現場にいる人を「バイスタンダー」と呼んでいます。このバイスタンダーの養成状況と今後の普及啓発をどう実施されるのか、消防長にお尋ねいたします。
これで壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては、自席からの再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの川口議員の御質問にお答えいたします。
まず、高速交通ネットワークの早期実現についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、東九州自動車道につきましては、本年三月に県内では初めて宮崎西−清武間約十キロメートルが開通いたしました。また、先月末には都農−西都間の西都インターチェンジ付近で起工式が行われ、さらに今年度末には西都−宮崎西間約十七キロメートルが供用開始されると伺っており、いよいよ高速道路が身近なものとなってまいりました。九州横断自動車道延岡線につきましても、先週、建設省から整備の一環として、高千穂町―北方町間において環境影響評価のための技術検討委員会が設置され、具体的整備につながる一連の手続が始まりました。また、将来、両路線と一体となって機能する延岡道路、北方延岡道路につきましても、今月二十日に小野町−石田町間の屋敷内トンネルで貫通式が予定されており、さらに北方延岡道路は平成十一年度から一部区間で用地買収に着手するなど、それぞれ順調に事業が進捗いたしております。「交流ネットワーク都市」を目指す本市にとりましては、東九州自動車道並びに九州横断自動車道延岡線は、九州縦貫自動車などと連結して循環型の高速交通ネットワークを形成し、九州の一体的発展はもとより本市の基盤づくりに大きく寄与する最重要路線であります。したがいまして、これまでも機会あるごとに関係機関に早期整備をお願いしてまいりましたが、本年度も五月に沿線の首長さん方や議長さん、並びに民間の方々と合同で要望を行ってきたところであります。
また、八月中旬には、蒲江−北川間の早期施行命令や、矢部−延岡間の整備計画区間格上げ等を含めた「建設促進総決起大会」を開催する予定にしております。いずれにいたしましても、両自動車道の一日も早い完成が肝要と考えていますので、今後とも沿線市町村との連携強化を図りながら、関係機関に対し早期整備へ向けての強力な運動を展開してまいりたいと思います。
次に、福祉のまちづくりに関連した質問ですが、本市ではゴールドプランの理念に基づき、平成五年十二月に
老人保健福祉計画を作成し、施設整備やさまざまな高齢者福祉施策を展開してまいりました。しかし、近年では、行政のみできめ細やかな福祉施策の推進を図ることが困難な状況になっており、議員御指摘のように、ともに生きる地域社会の形成がますます重要になってくるものと考えております。市といたしましては、今後とも高齢者が安心して地域の中で暮らしていけるよう、保健・医療・福祉の連携強化を初め、
介護保険制度の円滑な運営や、介護予防の推進等を重要課題とし、それらを総合的に計画したものが本年三月に策定いたしました「ハートフルプラン21」でございます。その中で地域のネットワークづくりを目指しており、延岡市社会福祉協議会を地域福祉の中核と位置づけ、市内十八の地区社会福祉協議会の充実と、さらに地域と密着した地域福祉推進チームの結成等を推進しているところでございます。いずれにいたしましても、超高齢社会を見据えた各種施策を着実に進めながら、行政と地域住民が一体となった地域住民参加型の福祉を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
次に、歴史民俗資料館・博物館構想についてのお尋ねでございます。
御案内のように、本市には内藤家伝来の能面を初め多くの歴史的価値のある史跡や資料等が残っており、その中には御指摘のような貴重なものもございます。（仮称）歴史民俗資料館は、これらを活用し、市民の皆様の郷土延岡への愛着と誇りを醸成できる施設として、また市外からも多くの皆様が訪れていただけるような交流拠点施設とし整備したいと考えているところでございます。このため、本年度、市民の皆様の代表で構成する懇話会を設置し、建設場所や展示内容、管理運営、さらには関連施設との連携等につきまして、各界各層の御意見をお伺いし、基本的な整備方向を検討したいと考えているところであり、今後とも早期実現に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。
最後に、都市間交流についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、本市は姉妹都市や兄弟都市、そして友好都市などさまざまな形での都市間交流を行ってきているところでございます。このように、歴史、文化、経済など、本市と深い御縁による都市との交流は、改めて自分たちのまちを見つめ直す機会になるとともに、将来のまちづくりにも生かされ、大変意義深いものと思っております。
また、市内の各種民間団体等におきましても、国内外においてさまざまな交流を活発に行っており大いに歓迎するところでございますが、新たな都市との締結になりますと、議会や市民の皆様のコンセンサスを十分得られることが大切であろうと思いますので、現時点では、これまで続けております都市間交流をさらに充実・発展させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（甲斐熊範君）登壇〕
○総務部長（甲斐熊範君） お答えいたします。「伊能ウォーク」についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、伊能ウォークは、江戸時代に実測日本地図を作成いたしました伊能忠敬が、五十五歳から地図づくりの旅に出て二百年となることを記念し、日本列島を歩いて一周する「日本再発見の旅」として企画されたものでございます。昨年一月に東京を出発し、二〇〇一年の元日に再び東京にゴールする約一万キロを歩くものでありまして、現在、伊能ウォーク隊は熊本県の松橋から八代市に向かっているところかと思いますが、日本各地で参加者への共感の輪を広げながら、温かく迎えられているようでございます。
この伊能ウォーク隊は、九月十五日に延岡入りをし、十七日には市民も参加できる「ウォーキング宮崎県大会」が市内で開催され、翌十八日、延岡を出発する予定になっております。その受け入れにつきましては、五十名から六十名の皆様が全国から参加されており、せっかくの機会でございますので、関係機関とも連携し、歓迎ムードを盛り上げながらしっかりと準備を進め、ウォーク隊の皆様の印象に残るように本市を広く紹介するとともに、長く親しまれております市民ハイキングを同時に開催するなど、市民の皆様との交流を考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（高橋民弘君）登壇〕
○福祉保健部長（高橋民弘君） お答えいたします。
初めに、本市における要介護認定状況と全国の動向との比較についてのお尋ねでございます。厚生省がまとめました三月末の全国の認定状況と本市の同時期の認定状況を比較いたしますと、例えば、本市の非該当の割合が三％と全国平均五・六％より少ないものの、要介護１の割合が本市二二％に対し全国平均が二三・四％、要介護２の割合が一八％に対し全国平均が一六・七％など、ほぼ全国の動向と同じような割合となっております。なお、要支援及び要介護の認定となった方につきましては、九割以上の方が既に居宅、あるいは施設のサービスを受けておられるところでございます。また、非該当の判定となった方につきましては、「介護予防・生活支援事業」によります配食サービスや介護予防デイサービスなどを利用されております。
次に、利用者の希望に合ったケアプランの作成などについてのお尋ねでございますが、ケアプランの作成につきましては、
介護保険制度ではサービスを受ける方の希望に沿ってケアマネージャーがケアプランを毎月作成することになっております。本市におきましては、当初よりケアマネージャーに対する研修会などを通じ、本制度の趣旨に沿ったケアプランの作成を行うように指導しているところであり、今後とも支援事業者連絡会など、機会あるごとに指導助言を行ってまいりたいと存じます。
これまで本市におきましては、市民の皆様が気軽に相談できるよう最寄りの相談窓口としまして在宅介護支援センターを各地区に整備してまいったところであり、これらの支援センターを、議員のお話にもありますような「介護一一〇番」的な相談窓口として生かしていきたいと考えているところでございます。また、現在、介護保険課におきましても、相談担当者を配置いたしまして、相談等に応じているところでございます。
いずれにいたしましても、
介護保険制度は利用者の理解が不可欠でございますので、地区説明会や市広報等により周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に、夜間急病センターの取り組みの経過と利用状況についてのお尋ねでございますが、当センターは、平成元年四月一日にオープンをいたしまして、土曜、日曜のみの準夜帯の内科、小児科の診療からスタートいたしました。これに平成十年六月から内科の木曜、金曜を除いた平日診療を追加し、さらにことしの四月から毎日の内科診療ができる体制になったところでございます。利用状況は、平成十一年度の場合が年間約二千七百人、一日平均にしますと約十人の患者を受け入れております。また、延岡地区初期救急医療推進協議会は、ただいま御説明いたしましたような延岡市を含む一市三町の救急医療体制や運営方法などの共通の課題解決や改善のために大変重要な活動を行ってきております。
次に、議員御提言の推進チームにつきましては、用地の確保の問題とか運営費等のコンセンサスを得るためにも必要だと考えているところでございますので、推進体制の整備を検討して、三百六十五日、二十四時間救急医療体制の確立に向けて努力してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、延岡こども発達支援センター「さくら園」についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、現施設は老朽化とともに保育室が狭いために、この事業の目的である障害児の日常生活における基本的な動作の指導、集団適応訓練に支障を来す状況にありましたが、西幼稚園跡を改修して移転いたしますと、活用できる面積が約二・三倍に広くなることから、効果的な療育や訓練が可能となり、障害児に対する支援や障害児の増加にも対応できる施設に生まれ変わります。さらに本年度から理学療法士を常駐させ、身体障害児に対するリハビリ、機能回復訓練等を行う地域療育強化事業にも取り組んでおり、ソフト面も強化されることになります。また、周辺には小中学校、高等学校が隣接しておりまして、今後児童クラブを初め、これらの児童生徒との触れ合いや高齢者クラブを初め地域住民の方々との交流も進んでいくものと期待しているところでございます。
次に、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。
農業をする者にとりまして、収穫はそれまでの汗の結晶であり、大きな喜びであります。それは家庭菜園でも同じであります。そのように楽しみに栽培をし、せっかく収穫が手の届くところまで来たものを、有害鳥獣に食い荒らされては本当にやり切れません。本市では、昭和五十七年度より延岡市有害鳥獣駆除対策協議会を発足し、今日に至っております。ちなみに、過去三年間の被害状況を調べてみますと、被害面積では平成九年度は百八十三ヘクタール、十一年度は三百八十七ヘクタールと拡大し、被害金額は平成九年度は一千七百四十三万円、十一年度は一千百万円と減少しております。これは、農家の防護対策の成果や行政の電気さくなどに対する助成の成果であると思います。
しかし、今年度は年初めからイノシシの被害が特に多く発生し、三月下旬から四月初めの孟宗竹のタケノコは惨たんたるものでありました。また、庭先に植えた種芋まで食い荒らされる始末であります。被害農家への防護対策の呼びかけや電気さくなどの助成も必要でありますが、やはり元を断たなければだめであります。被害農家から依頼を受けた有害駆除班がボランティアで駆除に当たっているのでありますが、昼間寝ているイノシシはなかなか発見できず、手ぶらで帰ることの方が多いのではないかと思います。そこで、有害駆除班がもう一歩頑張って成果を上げるために、駆除に対する助成を増額できないものかお伺いいたします。
次に、建設労働災害防止についてお尋ねいたします。
建設業における労働災害の防止は、人命尊重はもとより建設業の健全な発展のためにも欠かすことのできない大きな課題であります。そのために、それぞれの事業所では、安全管理技術者の育成と安全作業に必要な知識の習得に熱心に取り組んでいるのであります。工事施工に当たっては、施工計画書とともに安全作業計画を作成し、そのマニュアルに沿って作業を行うのであります。その上、現場にあってはその日の作業を作業員全員で確認し、予定作業内に潜んでいる危険要因をチェックし、綿密な危険予知を行い、作業に当たることになります。これは公共工事のみならず民間の工事とて同じであることは言うまでもありません。
しかし、このように熱心に努力をしても、宮崎県内で平成十年度に八件、平成十一年度に十二件の死亡災害が発生し、その伏線である休業災害は平成十年度に四百十八件、十一年度には三百六十六件の発生件数であります。さらに、この死亡及び休業災害の発生件数の裏には、三十倍以上の、つまり一万二千件以上の不休災害や不安全行動があると言われております。このことからわかるように、死亡災害や休業災害を撲滅するには、その裏にある大変多い不休災害や不安全行動、法規違反などを減らすことにあると思うのであります。死亡災害に遭い、一家の大黒柱を失った家族の悲しみは大変深く、取り返しのつくものではございません。また、その事業所においても大変な損失であり、大変な不名誉でもありますし、社会的にも大変な損失であります。反省する言葉は同じです。「あのときああすればよかった」「面倒でもこうすればよかった」「規則を守っていればこんなことにはならなかった」など。
さきにも述べましたように、公共事業の場合、その施工計画書と安全管理実施計画書を提出し、自主管理によって作業を行うのでありますが、それだけでは重大災害の予防はできないのではないかと思うのであります。みずからつくった安全のルールを守られない者が悪いのでありますが、焦り、油断、判断ミスは人間の持つ特性でもあります。これが重大災害発生の伏線であり、不安全行動につながると考えます。不安全行動をする業者、そして作業者が悪いと考えるより、もう一歩進んで発注者である行政が現場パトロールを行い、安全ルールを守っているか、不安全行動はないかなどを指摘・指導し、是正をしてこそ重大災害発生の大きな歯どめになると思います。以上の観点から、発注工事を業者とともに推進していくべき「安全管理推進室」を部長直属に置くことはできないものか、建設部長の御所見をお聞かせください。
次に、沖田ダム周辺環境整備についてお伺いいたします。
総事業費百一億円で平成十三年度完成を目指す県北初の治水ダムである「沖田ダム」では、建設により変容する河川環境及び周囲の森林資源などの利用方法を検討した結果、市民が身近に自然を楽しみながら憩う水辺空間を創造することを目的にして周辺の環境整備が進んでいます。とかく「延岡は子供や孫を遊びに連れていくところが少ない」という声を聞きます。その中で、広域農道の整備などが進んでくれば、市街地からの交通の便もよくなり、このダム周辺の親水施設は市民の憩いの場として大きな可能性を秘めていると考えます。そこで、次の点についてお尋ねいたします。
一、周辺環境整備事業の総事業費とその内容をお示しください。
二、完成後は、本市が維持管理をしなくてはならないと聞いているが、その経費はどれほどになるのか。また、洪水調節に支障のない範囲での施設整備に限定されると思うが、具体的にはどのような点に留意して整備していくのか。
三、条件面で制約されると思うが、許される範囲内で市民の要望、アイデアを柔軟に取り入れていくつもりはないかお尋ねいたします。
次に、青酸カリウム紛失事件に対する今後の対策についてお伺いいたします。
今年四月二十日、鉄工団地内の吉玉精鍍で「青酸カリウム」一缶が紛失したとの報告・報道がされました。懸命の捜査と調査により、報道後三日たって帳簿上のミスであることが判明し、劇毒物の取り扱い管理に大きな問題を露呈し、解決したのであります。伺いますと、青酸カリウム十二キロ一缶で致死量六万人ということでありますから、市民に大きな負担を与えました。警察は盗難として捜査を行い、本市水道局は徹夜で水源地、貯水槽、一般受水槽などの点検を行い、また学校給食などいろいろな関係先で捜査点検を行っております。さらに、二十二日には「太平洋・島サミット」が宮崎で開催されることになっていましたので、解決しないとすれば、その開催も危ぶまれたのではないかと思うのであります。
お伺いしたいことは、今回のこの事件について、本市としてはどう考えているのか、危険物や劇毒物取り扱い業者に対する対策をどうされるのかであります。また、市民への適切な連絡対応が必要でありますが、この点もあわせてお聞かせください。
次に、ＰＲＴＲ法についてお伺いいたします。
私は昨年九月議会に「ＰＲＴＲ法」、つまり「環境汚染物質排出移動登録制度」について質問をいたしました。今回の「青酸カリウム」紛失事件は、「劇毒物取り扱い」でありますから、ＰＲＴＲ法の趣旨から少々外れるかと思いますが、ＰＲＴＲ法は環境汚染物質の排出や移動を登録の上、環境中への排出、廃棄、移動量を把握し、その結果を何らかの形で報告集計公表するということになっているのであります。当然、今回の事件もこの制度であれば未然に防ぐことができるのではないかと思うのであります。さきの議会での私の質問に対する市民環境部長の答弁は、「この制度は公布されたばかりで、政令で定めるとされる汚染物質の種類や基準が現在検討されていることであり、本市独自の制度導入につきましては、国県の動向を見ながら対処してまいりたい」とのことでありました。今回の事件が帳簿上のミスであったにもかかわらず、あの騒動でありましたが、これが盗難とか紛失であれば大変なことであります。このようなことがあってはなりません。そこで、今議会において再度ＰＲＴＲ法の導入に対する市民環境部長のお考えをお示しいただきたいのであります。
次に、里づくり支援についてお尋ねいたします。
北川沿いの戸数五十戸ほどの須佐町で、「自然との共生・里の文化と福祉の里づくり」をメーンテーマにして、「須佐町里づくり実行委員会」を推進メンバー二十四名で結成しております。今までの活動としては、「母の日」を女性に感謝する日として位置づけ、お母さんたちを男性メンバーで招待をしております。大成功で、大変な感激でありました。また、今月四日には、里の文化の復興として御田植祭を行いました。神事の後に、古代米四種を早乙女とは言いづらい人たち二十五名ほどで昔ながらの田植えを行いました。これはＭＲＴ放送が二日間の取材をしており、今月九日に放送をいたしました。引き続き収穫祭まで取材を行い、一つの番組として作成の予定だそうであります。
このように着実に成果を上げながら事業の目的に向かっているのでありますが、その目的は、須佐の山や谷川、林や原野などの自然と共生しつつ水害のない田畑、住宅地を開発し、豊かな里づくりを目指す。お年寄りや子供が安心して豊かな心で暮らせる福祉の里づくりを目指す。里の文化を継承発展させ、また、埋もれた文化を復興し、豊かな心に結ばれた信仰と教育文化の里づくりを目指す。行政との連携を強化することにより、近隣地域との友好共同の関係を深め共通の繁栄を目指す。以上の目的を実行推進していこうとするとき、数々の行政課題が立ちはだかるのであります。一つは、須佐町を縦断する大内谷川の改修であります。この件については、平成十年度六月議会で質問をいたしております。そのときの建設部長の御答弁は、「市内にはこの種の河川が多い。これらを整備するには莫大な事業費を要し、しかも補助事業にも該当しないため、特に緊急性の高いところから検討してまいりたい。今後の対策として、部分的ではあるが災害復旧事業などで対応したいと考えている」とのことでありました。
里づくり委員会は、大内谷川を子供のころ、遊び、親しんだ川に戻したいと考えております。その観点から、コイ、フナ、ナマズ、ドジョウなどの淡水魚の産卵、繁殖、育成の場としての改修を望んでいるのであります。莫大な事業費を要することは十分理解するのでありますが、一方で須佐町は洪水時に北川下流域が大きな被害に至らないよう遊水池としての役目を持つところであります。その中心河川大内谷川の改修を計画的に実行できないものか、建設部長にお尋ねいたします。
二点目は、大内谷川を淡水魚の産卵、育成の場とするとき、生活汚水の浄化が必要であります。里づくりの委員会では、谷川上流の御ダマ池など三ヵ所から水をパイプラインで大内谷川に流し、年じゅう流れるようにし、浄化をしようと計画をしているのでありますが、何といっても特環事業による浄化を必要とし、急ぐのでありますが、特環事業の計画はどのようになっているのか、都市整備部長にお尋ねいたします。
なお、この里づくり委員会の活動をＭＲＴが折に触れ取材に来るとのことであり、担当者も自分のライフワークにしたいと述べておりました。須佐と大内谷川の移り変わりをそのたびに映し出してくれるものと思っており、二年、三年、五年と年が移るとともに、里づくり委員会が目指す方向に必ず変化していくものと大きな期待をしながら、須佐町住民はもとより須佐をふるさととする多くの市内外、県外で生活を送っている人たちも見守っているのであります。
以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの小川議員の御質問にお答えいたします。
まず、東環状道路建設についてのお尋ねでございますが、高速道路網の整備が着々と進む中で、これの受け皿となる都市内の幹線道路の整備は、「交流拠点都市」を目指す本市の重要な施策の一つとして取り組んでおりまして、少しづつではありますが、着実に進捗しているところでございます。本路線も都市計画決定に向けた取り組みを行ってきており、交通体系上における重要度の認識はこれまでと何ら変わっておりません。しかしながら、事業化となりますと、市全体の視野に立った優先順位等を十分勘案しながら、最も効率的に整備を図る必要がございます。本市では、まず西環状線の整備を図ることを基本としており、未整備区間の事業化に向けた検討を重ねているところですので、本路線につきましては、西環状線の事業がある程度明確になった時点で検討することになろうかと思われますが、必要性の高い道路でございますので、今後ともあらゆる角度から事業化のめどを探ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、フリーゲージトレイン乗り入れについてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、国は日豊本線を新幹線直通運転化事業の対象とし、フリーゲージトレイン導入の事業化可能性を、平成十一年度より十二年度まで二ヵ年かけて調査しており、その成果を大いに期待しているところであります。東九州の交流拠点都市を目指しております本市はもとより、県北地域におきましては幹線鉄道を初め高速交通体系の整備促進は喫緊の課題でありますが、このように新幹線直通運転化事業調査が行われ、高速化の実現に向け着実に進捗していることに対しまして、御尽力、御支援賜りました関係各位に深く敬意を表する次第であります。私といたしましては、新幹線直通運転化事業調査の円滑な推進とフリーゲージトレインの日豊本線乗り入れ実現のための走行試験の早期実施につきまして、今後とも引き続き県など関係機関と連携して、国に対し強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（夏田邦裕君）登壇〕
○市民環境部長（夏田邦裕君） お答えをいたします。
去る四月二十日に発生いたしました「青酸カリ紛失事件」につきましては、当該事業所が毒物・劇物を取り扱う業者といたしまして、市民の皆様方に多大な御迷惑をおかけいたしましたことはまことに遺憾なことでございまして、再発防止のために日常の管理体制について厳しく指導いたしますとともに、事故発生時の緊急通報訓練を先日、既に実施したところでございます。また、今回の事件を踏まえまして、県におきましても平常時における「毒物・劇物」の監視指導のあり方、さらに事故発生時の関係行政機関の連絡・通報体制の整備を緊急課題としてとらえ、保健所、警察署、消防機関等で構成いたします「宮崎県毒物・劇物事故対策連絡協議会」を設置いたしまして、広く関係団体との協力体制のもと、必要な情報交換や対策を協議検討することにいたしておるところでございます。したがいまして、今後、市民の皆さんへの連絡・対応につきましても、庁内関係各課との連絡調整はもとより、事故対策連絡協議会との連携を密にしながら迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、環境汚染物質排出移動登録制度、いわゆるＰＲＴＲ法の導入についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、昨年七月十三日に公布をされましたこのＰＲＴＲ法は、化学物質の排出量の把握をすることによりまして、事業者による管理の改善を促進し、環境保全上のトラブルを未然に防止することを目的として制定されたものでございますけれども、その後、この法律の対象となります化学物質や事業者が政令で指定をされまして、去る三月三十日から施行されたところでございます。今後の動きといたしましては、国や県が対象事業者に対しまして法令の周知を図りながら、来年以降、法に基づきまして排出量などのデータの届け出、集計、公表、そういった一連の取り組みとなっていく予定でございます。いずれにいたしましても、この法律そのものもスタートしたばかりでございますので、今後、市といたしましても県と連携をとりながら、この法律の的確な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（猪熊 隆君）登壇〕
○農林水産部長（猪熊 隆君） お答えいたします。
稲わらの利用についてのお尋ねでございます。
安全性からの見地と畜産農家の不安を取り除くためにも、地域内稲わらの利活用が必要であると考えております。口蹄疫発生後は、市内七つの地域営農集団に稲わらの畜産農家への供給を呼びかけているところでございます。今後は、国県の対策を見きわめながら、地域営農集団やＪＡ等とも相談しながら稲わらの確保に努力したいと考えております。
次に、わら専用稲についてでございます。
テテップなどわら専用稲については、稲わらの収穫量が非常に多いということで、今後畜産農家における普及が期待される作物と思われ、現在試験的に作付されているところです。今後、十アール当たり最高七万三千円という助成を受けるためには、地区減反率が一〇〇％、とも補償への加入、面積要件の技術対策で一年二作等の高度利用加算、一作物一ヵ所一ヘクタール集団等の条件をクリアした場合に支給されるものです。当市の場合、面積要件等の課題が残されているため、関係機関、生産者と一体となった推進を図ってまいりたいと思います。
次に、和牛増頭対策でございます。
本市は、従来から県の事業に市単独の優秀肉用牛増頭対策を連動させて、本年度も四十六頭を対象に助成を行っております。その他に、無利子で家畜増殖資金をＪＡに預託し、畜産農家に家畜導入の際に利用してもらっておりますが、ＪＡ畜産センターの指導のもとに多頭飼育農家等の経営基盤の強化にも活用されております。また、ＪＡ畜産センターの素畜購入費用として、口蹄疫直後の市場におきましては買い支え等に運用されております。肉用牛の地域内一貫生産体制を推進し、さらに有効活用を図るため機動的な運用ができるよう検討し、和牛増頭の支援に充てたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、野菜価格安定対策事業であります。
産地指定の条件として、面積の要件や対象作物及び価格補てんの財源等の条件を満たすことが条件となっております。県の制度では、面積が五ヘクタール以上で、指定地仕向け量が五〇％、共同販売量が三分の二以上等の条件がありまして、対象作物はカボチャ、カンショ等十九品目が県の承認した品目であります。本市では、ブランド化に向けて取り組んでおります早出しタマネギが該当し、平成十一年度四月から八月の出荷物で、価格差補給金として十六万三千四百三十三円が補てんされております。延岡のような都市近郊型農業では、国の制度、県の制度等条件をクリアするためには難しい問題もありますが、関係機関と相談しながら産地化に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、有害鳥獣駆除対策についてでございます。
確かに、鳥獣による農林産物被害につきましては、議員の申されるような状況にあります。また、最近では、鳥による稚あゆの被害も出てきております。本市では、被害農家や林家に対しまして、トタンや電気さくの設置など自衛策の呼びかけを行っておりますが、それでも被害の防止ができない場合に、有害駆除の許可をいたしております。自衛策や駆除の効果がありまして、全体的には農林産物の被害額は減少してきております。お尋ねの「有害駆除に対する助成」についてでございますが、現在、県、市、ＪＡ延岡、延岡地区農業共済組合で助成を行っております。助成の増額につきましては、県や農林水産業の関係団体とも協議しながら検討していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（犬童勝巳君）登壇〕
○商工部長（犬童勝己君） お答えいたします。
まず初めに、企業立地促進条例についてのお尋ねでございます。
本条例は、御承知のように産業構造の再編が進む中、企業立地の促進と地場企業の育成を図り、産業振興と雇用の確保を目的として制定いたしております。現在、操業しております四十三の指定工場などにつきましては、操業時の新規雇用者約千二百四十名を含む約二千名の雇用を確保いただいております。その効果でございますが、企業の約五百八十億円に上る初期の設備投資、そして市に直接もたらします固定資産税、法人市民税、従業員の市民税等の税収を含めますと、地域経済への波及効果には大きなものがあると考えております。また、指定工場などへのフォローにつきましては、随時訪問の実施による企業ニーズの把握、国、県、市の各種支援制度の説明や情報提供、また地元説明会や大都市圏での企業立地フォーラムへの参加呼びかけを行っていますが、あわせて毎年、定期的な雇用状況などの調査も行っております。今後さらに、きめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、宮崎交通のバス路線変更とダイヤ改正による影響についてでございます。
国道三八八号浦城バイパスの開通に合わせ、宮崎交通では本市と北浦町を結ぶ「延岡・宮野浦線」を所要時間の短縮、コスト削減など、さらなる経営努力の観点から路線の変更やダイヤ改正などの検討がなされていると伺っております。そのため、本市といたしましても、これまで乗降者の利用状況調査を行うともに、宮崎交通と既存路線の存続に向けた協議を行ってきたところでございます。浦城港のフェリーなどと接続するバス路線は、利用者が減少しているものの、島浦町や沿線住民にとりまして通院、通学を初め市街地とをつなぐ生活の足であり、唯一の公共交通機関でございますので、宮崎交通に対し、議員御提言の趣旨を含め、既存路線を存続していただくよう引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市整備部長（原田博史君）登壇〕
○都市整備部長（原田博史君） お答えいたします。
まず、沖田ダム周辺環境整備事業の総事業費と整備内容についてであります。
この事業は、現在、県において沖田ダムの建設にあわせ、親水公園として平成十年度より十三年度にかけて施設整備を進めていただいているところでございます。その事業費は、およそ四億五千万円と伺っております。整備内容についてでありますが、ダム湖を眺望するための展望広場や駐車場を整備するダム湖周辺ゾーン、芝生広場や散策園路を整備した子供の森ゾーン、自然石を利用し、小川を再現する渓流レクリエーションゾーン、そして飛び石などを配置し、清流を生かした親水性の護岸を整備するせせらぎの谷ゾーンと、それぞれに特色ある四つのゾーンを建設していただくことになっております。
次に、完成後の維持管理についてでありますが、先ほど申しました四つのゾーンやつけかえ道路を含めますと大変広い面積となりますので、県や関係各課とも協議を行い、今後、調整を図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の憩いの場として大変すばらしい公園となりますので、「市民の公園」として位置づけ、ボランティアの方々へも積極的な働きかけを行い、市民参加型の公園づくりを目指し、効率的な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、整備の際に留意しなければならない点についてでございます。
施設整備の中で親水施設のある区域は、洪水時に一時的な湛水状態となりますので、その整備内容はダムの治水機能や管理に支障とならない整備が必要と考えております。このようなことから、自然石を利用した渓流や水生動植物とも触れ合いのできる自然触れ合い型の整備を進めていただいているところでございます。
次に、環境整備の中に市民の要望、アイデアを取り入れられないかとのお尋ねでございますが、施設整備につきましては、現在、日帰りキャンプ場、子供用の河川プール、せせらぎ水路、飛び石などの自然ふれあい型の親水公園整備に取り組んでいただいているところでございます。今後、公園、広場、潜水橋の名称の公募や、周回道路を活用した市民マラソン大会、ダム湖への魚の放流、植樹祭などのイベントを含め、広く市民の要望やアイデアをお聞きし採用していきたいと考えております。
次に、須佐地区の特環事業についてであります。
本市の下水道事業は、市街化区域は公共下水道事業で、市街化調整区域は特定環境保全下水道事業で整備を進めており、須佐地区は特環事業で整備を行うことにしております。事業の実施に当たりましては、東海地区の公共下水道事業の流末と関連がございますので、東海地区の進捗状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔建設部長（福富誠一君）登壇〕
○建設部長（福富誠一君） お答えいたします。
初めに、公共工事における労働災害防止についてのお尋ねでございます。
公共工事現場での労働災害の防止につきましては、現在も施工業者に対しまして安全管理計画書の提出時点から十分な安全指導を行い、現場も監督員が常時パトロールを行うなど、機会あるごとに指導しているところであります。労働災害の防止につきましては、今後もより一層の安全指導強化を図り、労働災害の防止に努めてまいりたいと思います。なお、議員御提案の「安全管理推進室」の設置につきましては、新たな職員の確保、財政負担も伴いますので、今後関係各課と協議しながら研究してまいりたいと思います。
次に、大内谷川の河川改修についてであります。
大内谷川は須佐町を流れている普通河川で、下流は一級河川北川と合流いたしております。この合流点付近の北川堤防は霞堤となっており、大洪水のときは大内谷川一帯の農地は遊水地帯となり冠水いたします。御質問は、中小洪水発生時の道路や農地の冠水を防止するための大内谷川改修についてでありますが、この改修工事には相当な経費を要するものと思われます。現在は普通河川であり、該当する補助制度はありませんが、仮に準用河川に指定したといたしましても、「準用河川改修補助事業」の採択基準から見まして、河川改修のみの採択は難しいようであります。したがいまして、今後、他事業と関連しての河川改修が可能かどうか、地元や関係機関と協議を行ってみたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤道男君） 小川善太郎議員の再質問を許可いたします。
○二八番（小川善太郎君） 御答弁ありがとうございました。二点の再質問をいたします。
一つは、企業立地促進条例についてであります。
御答弁のように、企業立地促進条例は、ただいま成果を上げていることはだれしもが認めるところでございます。そのような本条例に基づいて、昨年七月に県において本市への進出調印を行い、大武町に進出してまいりましたケービーシーマシナリ株式会社の社屋建設を請け負った建設会社が、それぞれの専門分野を請け負った下請数十社に、その工事代金を支払うことなく夜逃げをするという事態が発生いたしました。巷間うわさされるところによりますと、その影響で何社かが倒産するのではと聞きます。そのようなことになりますと、業者はもとよりその関連納品業者、従業員まで影響を受けることになります。本来、企業誘致は、御答弁のように本市産業への発展、雇用の拡大などに寄与するものでありますが、そうであれば、そのことに反することにもなりかねないのであります。しかも、せっかくこの延岡を選んで進出していただきましたケービーシーマシナリ株式会社には大変気の毒であり、当社としてもふんまんやる方ないのではないかと思います。ケービーシーマシナリ株式会社は、本社は北海道石狩市で、資本金四億円の建設土木農業機械器具などの製造、販売、修理、賃貸を業務としていて、実績もさりながら今後の発展が大いに期待される優良企業であります。早速、本市からの雇用も行い、関係業者との取引も行っていただいているのでありますが、以上のことを踏まえ、このもやもやを払拭するためにお伺いしたいのであります。
一点目は、県において進出調印を行い、大武町に進出し、盛大な竣工式を行ったとのことでありますが、この間、延岡市企業立地審議会、これは市議三名も含まれておりますが、そこで審議を行い説明をしたにせよ、当時の経済企業委員会に説明することがなかったのでありますが、それはなぜかお聞かせください。
また、今回のことで本条例の信頼を失うことになるのではないかと心配するのでありますが、そのことから二点目は、今回のことがすっきりするまで本条例を凍結するか改正すべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
三点目は、今後このような倒産のあおりを食わないような対策が立てられないものか、そこまで関与できないと言わずに立てるべきだと思いますが、お聞かせください。
次に、建設労働災害防止について、安全推進室の設置について再度質問をいたします。
確かに、安全管理推進室の設置は新たな職員の確保、財政負担が伴いますから、それを単純にとらえれば行政改革に反することになろうと思います。しかし一方では、私は安全管理推進室を設置してパトロールを強化し、不安全行動や法規違反を指摘し取り締まることにより、労働災害が一件でも二件でも減少することになれば、その財政投下も成果があると思います。現状は、主質問のとおり、その年によって増加減少を繰り返し推移しているのでありますが、このまま減少傾向に推移することになるでしょうか。不安全行動や法規の違反を指摘し、是正をして初めて減少していくことになると私は信じております。注意をされることは嫌なものであります。親に注意されることと同じです。しかし、後でそれはありがたく思うのであります。決して間違っていないからです。人命を守るという崇高な仕事であります。市民環境課に交通安全管理室がございますが、これも大変重要でありますが、交通は警察がパトロールを行い取り締まりを行っているのであり、その上交通安全対策室があるのでありますから、公共工事の安全の高揚を図り、人命を守るためにも安全管理対策室は必要ではないかと思いますが、もう一度お聞かせください。ありがとうございました。
○商工部長（犬童勝己君） 小川議員の再質問にお答えをいたします。
このたび企業進出をしていただきましたケービーシーマシナリの件についてでございます。
ケービーシーマシナリにつきましては、議員御承知のとおり、平成十一年の四月十三日に県の誘致企業として企業立地協定の調印を行っておるわけでございます。当然、延岡市におきましても企業誘致の対象にしておるわけで、立地調印をいたしておりますけれども、具体的に市の誘致企業としての各種の施策を適用するためには、一年間の実績等を見まして、その間における企業の実績、雇用の状況、操業の状況、そういったものを再度誘致審議会に資料提供、提出していただきまして、一年後に判断をし、適当であれば誘致条例の適用を行っていくと、そういうシステムになっておるわけでございます。
それから、すっきりするまで誘致の施策の凍結といいますか、というふうな御提言でございますけれども、御指摘のような事態がこのケービーシーマシナリの社屋建設に伴っていろいろと巷間話が出ておりましたことについては、十分私どもも承知をいたしており、心配もしておったわけでございますが、したがいまして、私どもといたしましてはマシナリの社長、さらには専務、そしてまた延岡の営業本部長等々とも直接お会いをいたしまして、事実確認も行ってきたところでございますが、巷間言われているような事実というものは存在をしないというふうに現在のところ私どもは判断をいたしておるところでございます。しかし、いずれにしましても、そういった社屋の建設に伴って地元といいますかお隣の町の企業が倒産をするといいますか、再建に向けて動きつつあるような状況でございますけれども、そういうことが起こらないように私たち企業誘致の立場からも、地元企業の育成なり適正な契約または契約の実施が行われていくように指導なり監視なりを強めて出していきたい、そういうふうに考えております。いずれにいたしましても、巷間言われておりますようなケービーシーと倒産企業との関係におきましては、適当な法に基づいた手続が行われているというふうに私どもは認識をいたしております。
以上でございます。
○建設部長（福富誠一君） お答えいたします。
公共事業現場における労働災害の取り組みは大変重要なことでございます。したがいまして、今後もより一層の安全指導強化を図り、労働災害の防止に努めてまいりたいと思います。なお、議員御提案の安全管理推進室の設置に関する今後の関係各課との協議におきましては、人命のとうとさという観点も十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○商工部長（犬童勝己君） お答えをいたします。
県の企業誘致として立地協定の調印を行ったことについては先ほど御報告いたしましたけれども、最終的に延岡市の誘致企業としての施策を適用していくのが、一年間の実績を見て、それから適用するかどうかということを判断するわけでございまして、そのときその段階においてそういう事態が発生してくるものと、そういうふうに認識いたしております。
以上でございます。
○議長（佐藤道男君） これをもって小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
これより二番 松田和己議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二番（松田和己君）登壇〕
○二番（松田和己君） 今期定例市議会個人質問の四番バッターを賜りました。午後の一番疲れの出る時間帯でありますので、元気な声で頑張りたいと思っております。
それでは、ただいまより通告順に従いまして総括質疑並びに一般質問を行います。眠気を吹き飛ばすような当局の明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
いよいよ本日、第四十二回衆議院総選挙が公示され、きょうから十二日間の選挙戦の火ぶたが切られました。マスコミ等で御案内のように、今回の総選挙は景気回復と財政再建、年金、医療、介護等の社会保障制度、教育改革など争点は多岐にわたっております。内外の変化が加速度的に進む中で、二十一世紀に向けて日本再生の道筋を定め、その進路を切り開き、信頼できる政府をつくり、国民が安心と誇りを持てる国づくりを実現するためのリーダーシップをとる政権や指導者を選択する重要な選挙であります。リーダーの選択を誤るとどういう結果になるのか、それは現在の日本の状況を見れば明らかであり、二十五日にどのような審判を国民が下すのか注目されるところであります。このような今回の衆議院総選挙に思いと期待を込めながら、まず本市のリーダーであります市長の政治姿勢からお伺いいたします。
最初に、地方分権型行政運営についてお伺いいたします。
地方分権法が、本年四月一日から施行されましたことは御案内のとおりであります。法律が成立してから約九ヵ月、地方自治体はその体制の整備に努力をしてきたわけでありますが、その成果がいよいよ問われる「地方の時代」の本格的な幕開けを迎えたのであります。明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革と言われます地方分権が、二十一世紀を目前にしてスタートした意味は大変大きいと私は思うのであります。地方分権は、言うまでもなくこれまで主従の関係にあった国と地方を対等の関係にするものであり、これから地方自治体は地域社会の運営の担い手として自立の精神をより強く意識し、地方分権の改革の本旨であります自己決定・自己責任の原則に基づいた統治システムを構築していくことが今後の大きな課題であると私は思っております。
そこで次の二点についてお伺いいたします。
第一点目、本格的な分権時代の到来により、自治体では今後、総合的な行政判断や多様な住民ニーズを的確にとらえた政策決定、分権時代に対応するための政策形成能力を持った人材が必要不可欠であります。行政サービスの質を決定するのは、まさに職員一人一人の能力にかかっており、意識改革を含めた人材の開発はますます重要になってくるものと思っております。そのような状況を踏まえて、本市でも毎年、職員の研修計画を策定し、人材の開発に積極的に取り組まれていることは十分承知しておりますが、重要なことは、研修等で培った個々の職員の能力や実績が適切に評価され、それが処遇にどう反映されるかであります。それがひいては職員のモラルの向上、自己啓発への意欲につながるものと私は確信しております。そこで、頑張った者が報われるような昇任試験制度や資格取得者の人事評価、業績評価を反映した給与制度の活用などを導入する考えはないかお伺いいたします。
第二点目、職員の創意工夫が施策に反映されるためには、柔軟で活力あふれた組織であることが大切であり、そのためには市長の組織活性化に向けたリーダーシップはもちろんでありますが、各部各所の、企業でいえば事業部長にも匹敵する部長、所長の個性あるリーダーシップが不可欠であると私は思っております。しかし、実態として自治体の人事管理方式は、見方によれば日本的雇用慣行の典型ともいえるところの年功序列による運用が行われているようであり、これが従来の予算消化主義の発想とともに、主体性のない自治体経営の根源になっているのではないかと私は思っているところであります。各部、各所ごとに部長、所長の方針、目標、業績評価を明確に示し、自己決定・自己責任の原則に基づいた民間企業型役所への意識改革を図っていくことが重要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、国家公務員倫理法に対する所見と今後の対応についてお伺いいたします。
本年四月一日に、国家公務員倫理法並びに同規定が施行されました。国家公務員倫理法は、国の出先機関であるところの建設省、税務署、郵便局、検察庁、法務局等に勤務する職員やその外郭団体、政府系金融機関にも当然適用されるわけであります。公務員が公正な行政を進めるために、一定の規定が設けられるのは当然のことであり、大いに結構であると私は思っております。禁止される内容は、規定では具体的に、利害関係者からのせんべつ、香典、祝儀、供花の受け取り、不動産、物品の無償貸与、割り勘のゴルフ、旅行、会合などとなっているようであります。ここでいう利害関係者とは、職員の担当する事務の対象者や契約の相手方と定義されていることから、業者に限らず県や市町村の職員も対象となるわけであります。また、本倫理法では、地方自治体にも国の規定に準じて倫理保持の施策を講じるように定めておりますが、国家公務員と比べ公共工事の発生件数が多く、業者とも頻繁に接触しなければならない地方公務員の場合、どの程度厳しい内容にするかが大きな課題ではないかと私は思っているところであります。本倫理法に対する市長の御所見と今後の本市の対応についてお伺いいたします。
次に、緊急地域雇用特別交付金事業と雇用政策についてお伺いいたします。
新聞紙上等でリストラ、倒産といった記事を目にしない日はほとんどないくらい、我が国の雇用をめぐる情勢は悪化の一途をたどっております。失業率は五％近くにまで達し、また完全失業者は一九九九年二月以来三百万人を突破した状態が続いていると言われております。このような深刻な状況に対応して、国は昨年七月、従来型の雇用創出策とは全く異なり、都道府県のみならず市町村が独自のアイデアで雇用創出策を練り、事業を実施する手法である、総額二千億円の「緊急地域雇用特別交付金交付事業」を導入いたしました。
今回の交付金事業の大きな特徴として、第一に、行政の直接雇用を限定し、民間企業やＮＰＯ法人等への事業委託による雇用創出を基本とすることが方針にとられたこと、第二に、従来からある公共事業や企業誘致などの産業振興策を通じた雇用創出とは異なり、教育、介護、情報通信等のソフト事業分野の雇用創出策として打ち出されていることであります。これから必要度が高まると思われます教育、福祉、環境、情報等の諸分野についてアメニティー向上を目的としたサービスを地域で考案し、自治体がサービス供給状態を見きわめ調整する役割を担いつつ、地域内で働く場が創出される道が開かれた点は、大きく評価できる事業であると私は思うのであります。しかし、自治体が雇用政策を考える際には、将来展望を踏まえたまちづくりのコンセプトを持っていることが重要であり、まちづくりのコンセプトがあれば、今回のような交付金事業についても計画的で素早い対応ができるのではないかと思っております。そこで、次の二点についてお伺いいたします。
第一点目、本市の場合、今年度予算の中にも八件の緊急地域雇用特別事業が計上されておりますが、事業決定に際してどのようなプロセスを経て事業が決定されたのかお伺いいたします。
第二点目、地方自治体が地域での働く場の創出に向けて、さまざまな取り組みを行う可能性が開かれた時代を迎えていることから、今回のような交付金事業は、雇用創出効果の大きい事業、新しい産業の振興につながる可能性のある事業、高齢者、女性などの就業促進が図れる可能性のある事業などのコンセプトを明確に打ち出して、将来の雇用創出に生かしていくような対応が必要であると私は思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、都市計画マスタープランについてお伺いいたします。
まず、長浜地区の都市整備構想についてお伺いいたします。
延岡総合文化センター、妙田野球場、勤労者体育センター、ヘルストピア延岡などの立地する長浜地区は、本市まちづくりの総合的な指針であります延岡市都市計画マスタープランの中では、健康文化拠点を目指したまちづくりを行うとうたってあります。平成八年に文化センター通線が供用開始されて以来、この地域には延岡リハビリテーション病院、恒富東デイサービスセンター等が建設され、プランに沿った都市づくりが着実に進められていると実感しているところであります。しかし、今年度はこれらの施設と道路を隔てたところに、県の施設として「東臼杵北部農業改良普及センター」の建設が進められており、最近、周辺住民の間では「病院の次には何がでくっちゃっろかい」といったような会話も交わされているようであります。また、ヘルストピア延岡南側一帯は、まだ大部分が市街化調整区域として残されており、土地がやせていること、水回りも悪いことなどから最近は農地として利用している人も少なく、本来ならばこの一帯から開発を進めるべきでは、といった声も大きくなっております。今後の無秩序な土地開発を防止するためにも、将来の長浜町の住環境の整備を含めた土地利用の構想を明確にしておくべきであると私は思うのでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、幹線・街路道路網の整備促進についてお伺いいたします。
長年の課題でありました高速道路も、東九州自動車道においては一昨年の門川−都農間の施行命令、昨年末の蒲江−北川間の整備計画路線格上げにより大きく前進いたしました。また、既に着工しています延岡道路、用地買収に向けて準備が進む北方延岡道路、さらには本年度中に一部供用開始予定の延岡インターアクセス道路と、驚くような速さで着実に進展しているところであります。関係者の早期実現に向けた努力に対しまして、心から敬意を表するものであります。いよいよ本市も、高速道路を見据えた交流ネットワーク都市を目指したまちづくりが重要になってきたことは言うまでもありません。このように、高速交通軸及び環状交通軸が明確になってきた現在、これらの道路と市街地の活性化に直接つながる市街地中心部の道路交通網をいかに効率的に、そして機能的にアクセスさせるかが本市の目指す交流拠点都市づくりのベースになるものと私は思うのであります。そこで、次の二点についてお伺いいたします。
第一点目、本市の場合、国道一〇号、国道三八八号を中心とした市街地形成交通軸の中で、南北交通軸の整備に比べ、日豊本線で分断された東西交通軸の整備がおくれており、今後の整備促進が望まれるところであります。ＪＲ日豊本線の鉄道高架事業の見通しも含めて、今後の整備計画をお伺いいたします。
第二点目、公共事業も整備すれば効果が上がった時代から、事業の目的と効果を確認しながら投資を判断する時代を迎えております。市街地の活性化に直接つながる県道、市道などの市街地街路道路網の整備は、その沿線に住む住民に密着した生活道路となるという視点から、これからは費用対効果を重視し、計画づくりの段階から住民に情報を公開し、多様な手段で住民の意見を把握して計画に反映させることが大切であると思うのであります。このような住民と対話型の道路づくりに対する御所見をお伺いいたします。
続きまして、公園整備についてお伺いいたします。
公園は、市民の触れ合う憩いの場、子供たちの安全な遊び場として重要な施設であるとともに良好な都市景観形成、避難場所等々、多くの役割を果たしていることは御案内のとおりであります。しかし、最近多発している子供たちへの痛ましい犯罪の犯行現場は、公園や学校が多いことに私は驚いております。いかに公園や学校が犯罪に対して無頓着につくられているのかを物語っているとともに、日本の都市は安全であるという神話は残念ながら急速に崩れつつあると思わざるを得ないのであります。文献などの調査によりますと、犯罪の発生しやすい公園として、中高層の集合住宅の北側に建設された公園、樹木の生い茂った公園、農地や荒れ地、仮設倉庫などに囲まれながら市街化を待っている公園などが挙げられているようであります。今後は、公園の配置はもちろんのこと、防犯灯の位置や植栽する樹木の選定など、犯罪防止の視点を十分取り入れた公園づくりが必要であると私は思うのであります。これからは、これらの視点を含めて既設の公園の安全性の見直しが必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
次に、公園遊具の設置と安全基準づくりについてお伺いいたします。
一昨年四月、出北第五街区公園の滑り台での負傷事故をきっかけに、本市は市内の公園遊具の一斉点検を実施し、老朽化した遊具の撤去や補修を行い、その後も定期的な点検を実施して再発防止に努められていると聞いております。今後も、公園が子供にとってより安全で楽しい空間であり続けることを祈って、次の二点についてお伺いいたします。
第一点目、公園遊具による子供の事故発生の増加に伴い、全国的に遊具の撤去に拍車がかかっているように思われます。しかし、冒頭にも述べましたように、公園が小さい子供たちにとって楽しい遊び場である以上、遊具の設置もまた必要であります。限られた財源の中ですべての住民のニーズにこたえることは不可能であることから、遊具の設置に関しては公園周辺に住む子供の年齢層の調査やニーズを把握して、機種あるいは設置計画を策定して推進していくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
第二点目、公園遊具に関する現行の安全基準は、都市公園法施行令に「公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない」との規定があるだけで、具体的な基準がありません。こうした中で、子供が遊具から転落したり、遊具に挟まれたりして負傷する事故は、全国で依然として相次いで発生しております。本市独自の遊具の安全基準や管理方法のガイドラインづくりが必要であると私は思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、学校教育についてお伺いいたします。
まず、開かれた学校づくりについてお伺いいたします。
平成十四年度から実施されます完全学校週五日制を踏まえ、文部省の「学校週五日制時代の公立学校施設に関する調査研究協力者会議」は、昨年、「子供達の未来を招く学校施設」という報告書を取りまとめております。報告書は、完全学校週五日制の導入、さらには生涯学習熱の高まりなどで、学校施設を地域住民の活動の場として活用する必要があり、また、「子供を育てる学校」として家庭や地域住民とともに学校教育を展開していくことが重要であるとしており、これらの答申を受けて、文部省も本年度から地域住民にも利用しやすい学校づくりを積極的に財政支援することを決めているようであります。本市においても、従来の公共施設たる「学校」では考えられないような柔軟な発想で、地域に開かれた学校の実現を目指した取り組みが必要であると私は思っております。そこで、次の二点についてお伺いいたします。
第一点目、いじめ、不登校、学級崩壊などさまざまな教育課題の解決の糸口は、まず学校と家庭あるいは地域との距離を縮めることにあると私は思っております。「家庭に問題がある」「学校はどうなっているのだ」と教師と保護者等がお互いに責任転嫁をするのではなく、現実を見据えて悩みを共有し、支え合うことが大切であり、新たな時代の学校づくりの第一歩であると私は思うのであります。そこで、保護者や地域の方がいつでも自由に授業参観ができ、子供あるいはクラスの実態を把握できるような「公開授業」を導入する考えはないかお伺いいたします。
第二点目、これまでの公立学校の校舎は、学校間で格差をつけないよう規格に合わせた画一的なものが主流でありました。しかし、最近では本市でも見られるように、廊下と教室を仕切る壁がないオープンスクールや、陸屋根構造など個性的な設計の学校も多く見られるようになりました。これからの学校は、学校と地域の融合という視点から、子供たちや地域住民が誇りを感じる魅力を持った「公共建築」であるべきだと私は思うのであります。基本構想づくりにＰＴＡ関係者や地域住民を加えた住民参加型の学校建設に対する御所見をお伺いいたします。
最後に、小中学校の学級編制の規制緩和と三十人学級の可能性についてお伺いいたします。
二〇〇一年度からの小中学校の学級編制や教職員配置のあり方を検討していました文部省は、先月の十九日に現行の四十人の学級定員を維持したまま教員を増員して、教科によっては学級の枠にとらわれない少人数指導を推進する方針を決定いたしました。具体的には、国の財政的支援策のもとに少人数指導を行う学校への教員の増員を重点的に進め、都道府県の判断で非常勤教員の数もふやせるようにしたものであります。すべての授業を学級単位で受けるという明治以来のやり方を見直し、生活集団として学級を残し、教科学習などは実態に応じた柔軟な少人数授業あるいは習熟度別授業を可能にした点は評価いたしますが、財政負担が大きいことなどの理由から、教育界あるいは保護者の悲願でありました三十人学級の制度化が見送られたことは、私は大変残念に思っているところであります。そこで、次の二点についてお伺いいたします。
第一点目、少人数化の方向は認めながらも、それに伴う財政負担が耐えられないという理由で実施は見送られたものの、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などに象徴される学校教育システムそのものに起因する病理現象が深刻化している状況では、学級の少人数化は避けて通れない焦眉の課題であり、将来を見据えた学級規模については根本から検討することが必要であると私は思っております。今回の文部省の指針に対する当局の御所見をお伺いいたします。
第二点目、今回の方針では、小学校の国語、算数、理科、中学校でも英語、数学、理科の三教科で二十人程度の少人数指導を可能とした新しい教職員定数改善計画の策定も表明され、都道府県が独自にこうした少人数学級を編制できるよう自治体の裁量の幅も広げられております。運用次第では、その定数の範囲内で小学校低学年で少人数学級を編制することもできると言われております。そこで、学校生活の基礎づくりとなる小学校の低学年だけでも三十人学級の実現を県教育委員界に対して働きかける考えはないかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては自席からの再質問も考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの松田議員の御質問にお答えいたします。
まず、努力した者が報われるような昇任試験制度や給与制度についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、活力ある職場を維持していくためには職員のモラルの向上や自己啓発意欲といったものが大変重要な要因となってまいります。職員の能力開発につきましては、計画的に実施しております職員研修や職場内での指導など、さまざまな機会をとらえながら人材育成という観点から取り組んでいるところであり、昇任を初めとした人事管理とこれらの能力開発というものが、常に車の両輪のごとく密接に関連しているものと考えております。したがいまして、効率的な行政運営を図っていくために、資格取得者の活用や過去の実績などを評価しながら適材適所の人事配置を行い、人材の有効活用に努めているところでございます。昇任につきましても、幅広い視点から実績や執務能力等を総合的に判断しているところでございまして、本市の規模からいたしますと、これらの勤務実績評価等が昇任試験にかわるものであると考えているところでございます。
また、御存じのとおり、公務員の給与は職務と責任に基づくと規定されており、本市におきましても役職の段階に応じた給与体系としているところございます。民間におきましては実績に応じた賃金体系の試みも始まっておりますが、公務の性格上、実績を数字で評価することが難しい面もございますので、実績評価に基づく給与制度の導入につきましては、今後、国・県の動向を見守りながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、民間企業型市役所への意識改革についてのお尋ねでございますが、行政執行につきましては、長期的には本市の長期総合計画やこれをベースとした多くの計画に基づいて、また、短期的には毎年の事業計画、実施計画等により目標を設定し、各部各課ごとに職員一丸となって取り組んでいるところでございます。これら事業の実施につきましては、担当職員それぞれがみずからの責任において職務を全うすることによって全体的な実現に至るものであり、その過程では当然、職員個々が目標を明確に設定し、創意工夫を図りながら組織を挙げて効率的・効果的な業務の執行に努めているところでございます。近年では、法律、条例などに縛られることのないものにつきましては、効率性の追求など民間企業にも匹敵するような意識が幹部職員を初めとする多くの職員に醸成されてきておりますので、今後とも御指摘の点も踏まえながら、市民の皆様に御理解いただける行政運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次に、国家公務員倫理法についてのお尋ねでございますが、公務員の服務規律につきましては、憲法第十五条におきまして「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とうたわれておりますように、本来的には倫理法の制定を待つまでもなく、国家公務員法や地方公務員法におきまして、公務員の服務基準につきましては定められているところでございます。しかしながら、国、地方を問わず公務員の不祥事が続く中、これらの対応策として、このたび国家公務員倫理法が制定されたものと考えております。本市におきましても、職員への服務規律につきましては非常に厳しい姿勢で取り組んでいるところでございまして、公務員倫理研修を計画的に実施するとともに、部課長を初めとする全職員に対しましても服務規律を遵守するよう指導を徹底しているところでございます。
今回、制定されました「国家公務員倫理法」におきましては、利害関係者等の定義が明確に示され、例えば親子や友人関係の中にありましても、利害関係にあるとみなされるものにつきましては、飲食やゴルフの遊興、物品の贈与などが厳しく制限されておりますし、葬儀の際の香典の取り扱いについても禁止行為の対象と考えられるなど、公務員にとりましては大変厳しい基準になっております。この倫理法におきましては、各地方団体とも倫理保持に必要な施策を講じるよう定められておりますので、本市におきましても国に準じた方向で現在、制定に向けて検討を行っておるところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔商工部長（犬童勝巳君）登壇〕
○商工部長（犬童勝己君） お答えいたします。
まず初めに、緊急地域雇用特別交付金事業の事業決定に際してのプロセスについてのお尋ねでございます。
本事業は、県の交付要綱及び実施要領により、委託事業の内容及び委託する団体の要件が指定されておりまして、その主な要件は新たに実施する事業であり、そして新規雇用を伴うこととなっております。本市におきましては、深刻な雇用情勢に少しでも対応するため、これまでさまざまな対策を検討いたしておりますが、今回の交付金事業が雇用対策に大きく寄与するものであり、また市の方針にもマッチすることから、この交付要綱及び実施要領により、各課から新規事業で新たな雇用の創出が見込める事業であることを条件に希望を募りまして、県のヒアリングを受け、承認いただいたものを事業決定といたしております。
次に、交付金事業は将来の雇用創出に生かしていくような対応が必要ではないかとのお尋ねでございます。
本事業はあくまでも臨時・応急的な事業であり、雇用期間も六ヵ月未満とし、雇用期間の更新は行わないなど、さまざまな条件が付されております。したがいまして、本事業を直ちに将来の雇用創出につなげていくということは難しいと思われますが、今後とも可能な限り国などの施策を活用しながら雇用の確保、拡大に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔都市整備部長（原田博史君）登壇〕
○都市整備部長（原田博史君） お答えいたします。
まず、長浜地区の都市整備構想についてでございます。
将来の土地利用構想を明確にすることは、無秩序な土地利用の防止や市民が適正な生活設計を行うためにも大変重要なことであると認識しております。お尋ねの地区は、文化センター通線などの幹線道路の供用とともに都市的な土地利用への転換に対する要望も高まっており、特に文化センター通線の南側は農振法上の白地であるために、今後無秩序な土地利用が行われる可能性があります。しかしながら、当地区には優良な農用地も含まれており、近郊の野菜産地として保全していくべき区域もあるようでございます。したがいまして、今後農政サイドとの調整を重ねながらこれらの区域分けを検討するとともに、幹線道路の沿線など必要に応じて市街地整備の方針を明らかにし、適正な土地利用への誘導に努めてまいりたいと考えております。
次に、東西交通軸の整備促進についてのお尋ねでございますが、東西交通軸を形成していく上で、ＪＲ日豊本線との交差につきましては避けて通れない問題であります。日豊本線との交差につきましては立体交差が基本であり、鉄道高架についてその可能性を探っておりますが、長期的な取り組みになると考えております。しかしながら、東西軸の整備については早急な整備が必要であり、そのかなめとして西環状線を形成する大門地区、別府地区の整備を優先すべき箇所と位置づけております。大門地区につきましては、日豊本線との交差、祝子橋のかけかえ、また別府地区につきましては、ルートの見直し、同じく日豊本線との交差など問題は多く残されておりますが、その事業主体、整備手法及び優先度を含め関係機関と協議を進めているところでございます。今後も早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、住民との対話型の道づくりについてでございますが、道づくりにおいて、計画の段階より住民の意見を反映させることは大変重要なことであると認識しております。本市におきましても、地域密着型の生活道路などにおいては、住民と対話しながら計画を進めているところでございます。しかしながら、都市計画道路につきましては、その性格上、市全体の交通体系を考慮したものでなくてはなりません。このため、まず原案を作成し、公告縦覧を行う時点で住民の意見を出していただき、この意見を審議会に諮ることによって公平な立場で十分に審議をしていただくことになっております。
次に、犯罪防止を視点に置いた公園づくりについてでございますが、現在、市内の都市公園は西階公園など大きな公園を初め、開発行為などで取得しました小さな緑地を合わせますと計百六十ヵ所ほどございます。公園は、申すまでもなく市民の触れ合う憩いの場、子供たちの安全な遊びの場、災害時の避難場所などとして多くの役割を果たしております。しかしながら、快適であるはずの公園で、子供などの弱者が痛ましい犯罪に巻き込まれるケースが全国的に増加の傾向にあることは十分承知しております。幸いにしまして、本市におきましては今のところそのような事例が発生したという報告はございませんが、今後とも公園の配置はもとより防犯灯の位置や樹種の選定など、犯罪防止の観点からも公園の安全性の確保を図ってまいりますとともに、今後は地域住民の皆さんの理解と協力を得ながら、公園における犯罪防止に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、遊具の設置に関して、公園周辺のニーズを把握して設置計画を策定したらとのお尋ねございます。
本市におきましては、一昨年の事故以来、定期的に遊具などの安全点検を実施し、危険な遊具の補修や撤去を行い、事故の再発防止に努めているところでございます。また、昨年十一月に街区公園の関係区長の皆様にお願いして、公園利用に関するアンケート調査を行ったところでございます。今後は、このアンケート調査結果などをもとに、公園周辺に住む子供の年齢層やニーズを的確に把握し、遊具などの設置計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、公園遊具の安全管理基準や管理方法についてでございます。
議員が申されましたように、国においても公園遊具についての具体的な安全基準は示されておりません。このような状況の中、建設省で公園遊具の安全規格基準を設ける方針を固めたとお聞きしております。その内容としましては、定期点検の義務づけ、遊具を設置する地面のかたさ、やわらかさの度合い、ブランコの腰かけ部分と地面との間隔などが検討されているようでございます。市といたしましても、建設省の方針はもちろん、過去の経験や事例を踏まえた安全基準づくりを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
開かれた学校づくりについてのお尋ねでございます。
「公開授業」の導入についてでございますが、「地域に開かれた学校」を推進していく上で、地域の方がいつでも自由に授業参観ができることは大変意義のあることでございまして、市内各小中学校においてＰＴＡ総会やその他の場で授業参観を呼びかけ、学校としてはいつでも受け入れる体制ができているところでございます。中には、西階中学校のように決められた授業参観日以外に、年三回、それぞれ一ヵ月にわたり授業を公開している学校もございます。また、今、小中学校では、地域の人材を活用した授業や学校行事等の推進を図りながら、これまで以上に地域の方が気楽に学校を訪れることができるよう努めているところでございます。今後、教育委員会といたしまして、公開授業の実施も含めて学校や子供の実態が把握できるようないろいろな機会を設定し、学校、家庭、地域が一体となって教育に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
次に、先ごろ文部省が公表いたしました「今後の学級編制」についてのお尋ねでございます。
児童生徒が所属する単位である「学級」は、子供たちの知的・技能的な学習要求にこたえ、その形成を図る場である、いわゆる「学習集団としての性格」と人間相互の関係や規律の形成を図る場である「生活集団としての性格」を有しております。今回の文部省の方針では、これからの学級は生徒指導や学校生活の場である生活集団としての機能を主としたものとして位置づけ、そのためには学級が一定の規模を要することから、現行どおり四十人学級を維持することとしております。しかし、学習集団としての機能については、学級という概念にとらわれず、少人数授業の実施など、より柔軟に考えることが効果的であるとし、あわせて、さらにきめ細かな指導が可能となるように教職員配置の弾力化も盛り込まれているところでございます。御指摘のとおり、今回の方針は財政面等が背景にあるものの、学習における集団のあり方をより柔軟にとらえる方向となっており、評価できるものと思っております。
次に、三十人学級の実現についてのお尋ねでございます。
今回の見直しの中では、小学校では国語、算数、理科の三教科、中学校では英語、数学、理科の三教科におきまして、児童生徒の習熟度に差がつきやすいことを考慮し、通常の学級とは異なる二十人程度での小集団授業の実施が盛り込まれております。このことについては、今後、具体的な実施要綱等が示されるものと思いますが、議員御指摘のとおり、特に小学校の低学年等では非常に効果的であろうと考えますので、県教育委員会の動向を踏まえ、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（大谷 建君）登壇〕
○教育部長（大谷 建君） お答えいたします。
住民参加型の学校建設についてのお尋ねでございますが、学校施設の改築に当たりましては、使用に当たって不都合が生じないよう、設計段階から学校現場の校長、教頭など学校を使用する立場からの意見や、また、地域住民の声を反映させるためＰＴＡからの要望などを聞き、関係各課で相談・協議をしながら建設を進めているところでございます。その例の一つといたしまして、緑ヶ丘小学校、土々呂小学校の校舎外壁には、児童が地区のイメージを描いたタイル壁画を、また、旭中学校の校舎外壁には、先生が「子供たちが未来に向かって夢を持つように」と願って描いた絵をタイル壁画といたしております。これは、子供たちが「楽しく通いたくなる学校づくり」の一環として工夫したものでございます。今後とも、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、良好な学習環境が確保され、地域に開かれた快適で安全で、子供たちが夢を持ち、楽しく通いたくなる学校づくりを目指して学校施設の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤道男君） 松田和己議員の再質問を許可いたします。
○二番（松田和己君） 御答弁ありがとうございました。二点について再質問させていただきます。
第一点目は、緊急地域雇用特別交付金事業と雇用政策についてでありますが、御答弁にありましたように、本事業はある意味では臨時・応急的な事業であって、雇用期間を六ヵ月未満というふうに条件がされていることは十分理解しているつもりでありますが、今年度の予算の中で、そういう意味では、六ヵ月後にこの事業がなくなってもさほど支障がない、まず研究的に雇用を創出したという意味では非常に私も理解はできます。ただ中にある、例えば例を挙げますと、ティームティーチングとかこういう事業に関しましては、この事業が六ヵ月で終わるわけですが、保護者の方々から非常にこれはいい制度であると、もっと続けてほしいというような要望が出た場合、雇用政策として行政はどのような対応を考えておられるのか、その点が一点。
それからもう一点は、公園遊具の安全基準づくりについてでありますが、一昨年事故が起きて、本来ならこの時点ですぐ、国の動向はどうであれ、市として安全基準づくりに取り組むのが僕は本来の道筋じゃないかなというふうに思っておるんですが、幸いにして建設省の方で方針を定めてくれるということで、順次地方自治体におりてくるものと思われますが、従来の国の基準というのはいつも大体全国共通で、一般的な基準しか決めてこなくて、細かいところは全く触れてないというような基準が多うございます。そういう意味で、どういう方針が出るかはわかりませんが、非常に本市として不満足な、細かい点が定めてないならば、やはり本市独自の細かい基準を決めていくべきじゃないかと思います。例えば、フェンスの高さはどうするのかとか安全柵の幅はどうするのかとか使用する子供の年齢等を考えて、そういった細かな数値を決めたものが僕は安全基準だと思っておりますので、その辺の細かい基準づくりについてはどう考えておられるのか、以上二点についてお伺いいたします。
○都市整備部長（原田博史君） お答えいたします。
公園遊具について細かい安全基準を制定してはどうかとのお尋ねでございます。
先ほども申しましたように、国において今後管理方法や安全基準の方針が出されるというふうに思っております。それを受けまして、遊具メーカーなどでも遊具の安全基準、規格書などの見直しが行われるものと考えております。数多くありますさまざまな遊具の一つ一つの安全基準については、市で制定することはなかなか容易ではないというふうに考えておりますが、今後国の安全基準の方針を踏まえ、改めて検討してみたいと思っております。ただ、遊具の保守点検でありますとか、通常行われます先ほど松田議員から出されましたようなフェンスなどにつきましては十分市の方で対応できますので、そのあたりにつきましては、事故が起こらないように現在行っております保守点検あるいは施設整備の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○教育部長（大谷 建君） お答えいたします。
緊急雇用対策のティームティーチング事業でございますけれども、本年十月から六ヵ月間程度予定をいたしております。市内の小中学校十八校で臨時講師を配置するという事業でございます。この事業によりまして、それぞれ学校ではきめ細かな対応、指導というものができるのではないかということで期待をいたしておるところでございますが、来年度以降ということになりますと、今年度の実績それから効果、それと一番財源的にかなりの費用を要しますので、こういうものを見ながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（佐藤道男君） これをもって松田和己議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。
議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後二時五十二分 休憩
午後三時三十分 再開
○議長（佐藤道男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより七番 後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔七番（後藤哲朗君）登壇〕
○七番（後藤哲朗君） それでは、通告順に従いまして総括質疑並びに一般質問をさせていただきます。市長初め関係当局の前向きな御答弁を期待いたします。
まず初めに、市長に行政評価の導入についてお伺いをいたします。
本年の三月一日に提出されました、昨年度から十五年までの五ヵ年計画での一般会計財政計画書及び先般の総務委員会での財政課によります説明では、当市の財政構造の逼迫、硬直化は経常収支、公債費、起債制限比率等の指標で明らかであります。さて、当市に限らず各自治体では、財政運営においては国による財源措置が保証されている事業を優先的に選択することになりつつあります。しかし、財源措置が保証される事業が市民の皆様のニーズと、行政が財政運営を執行していく視点との間で、相違、ギャップが発生する要因ともなりかねません。また、市民の皆様の行政ニーズは、多様化、高度化等年々変化していくものと予想されます。効率性や公平性以外にこうしたニーズにこたえるためにも、従来になかった新たな行政評価手法を考案していかなくてはいけない時期に来ていると思います。
ところで先般、学者や首長らが参加する地方自治経営学会は、ごみ収集など二十六の事業について、自治体直営と民間委託との経費の差額を調査したということであります。延べ三百十六自治体の九八年度決算について、役所の仕事と民間委託の例がある業務を抜き出し、総額や平均額を比較したものです。民間委託により十万人都市で年間十五億円から三十億円を節約できる旨の内容となっております。また、サービス面も民間の方がよいというアンケート調査結果も発表されております。
ここで、一点目の御質問であります。
本市における五ヵ年にわたる第三次行革での経費約六億円の削減額の評価はどうなのかをお聞かせ願いたいと思います。五ヵ年という長いスパン、年月をかけられたのですから、計画、実施、成果、評価、特に今回の評価については、延岡市行政の現状を認識し、新たな課題を発見するためにも市民の皆様に結果の報告だけでなく、第四次への取り組みを含めた詳細な説明責任があると私は思っております。
評価といえば政策評価、行政評価、事務事業評価、業績評価、執行評価と使われる用語はさまざまで、意味も意図することもさまざまなようであります。ただ大事なことは、従来の計画比較に頼り過ぎる姿勢を改め、評価を重視し、その結果を次のステップに役立てることであると思われます。また、住民を行政サービスの顧客とみなしつつ、わかりやすい指標を使いながら、行政のあり方を見直していく顧客志向の、冒頭の財政状況の悪化傾向や地方分権社会の到来からもより重要になりつつあります。以上のことにより、今次行政改革の評価を初め、行政施策の成果をきちんと評価するわかりやすいシステムの構築が大切であると思います。
そこで先般、自治省は、行政評価マニュアル報告書を各自治体に配布し、積極的に行政評価の手法等の推進を図ることとしております。福岡市での民間の経営管理手法を公的部門に活用しようというニュー・パブリック・マネジメント型政策評価や、財政主導型の宮崎市、企画財政連携型の長崎市、管理職に業績目標管理制度を実施している北九州市等と、評価方式にオリジナル化を目指し、試行錯誤していると伺っております。
ここで二点目の質問であります。
本市ではどのような行政評価システムやマネジメントシステムを構築しようとしておられるのか、御所見をお聞かせください。
それでは次に、民間資金活用による公共施設整備促進法、ＰＦＩ法についてお伺いをいたします。
全国で第三セクターの経営破綻や、累積赤字の問題については、多くの反省とそのあり方が問われています。こうした中、各自治体では、社会資本整備を公共主導型から民間主導型へと変えていく動きも見られ、ＰＦＩへの関心が高まりつつあります。ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略称で、公共事業の中で効率的かつ効果的な部分を民間に委託し、事業に係る資金調達を含め、設計段階から建設、運営にまで参画させていくものであります。役割分担が明確になり、自治体は設計やインフラ資産でなく、そこから提供されるサービスを民間から購入するという概念が中心であり、費用対効果の極大化への考えに基づくものであります。採算性のよい事業であれば、委託を受けた民間企業が利益を得ることができる一方、行政側は財政負担を抑制できるという利点もあります。「官に依存したまちづくり」から脱却し、民間主導のまちづくりが本来の姿であるとして、ＰＦＩ推進が提唱されております。
また、地方自治体には、従来にも増して高度な知識と判断力を有した政策主体への成長が求められてきております。九州におけるＰＦＩ導入への動きは、都市圏と比較して鈍いと言われる中、福岡市では、清掃工場建設計画にＰＦＩ方式を検討中であります。また、昨年の長崎中心市街地活性化に関する提言では、新県庁舎建設への導入を盛り込んであり、その跡地での長崎総合歴史民俗資料館建設には、ＰＦＩがなじむのではないかという提言も行っております。新消防庁舎建設計画、（仮称）歴史民俗資料館建設構想等々と、多大な財源措置が求められる本市の重点プロジェクトにおいて、ＰＦＩ導入への御所見を企画部長にお伺いいたします。
次に、旭化成薬品工場南通り線の、特に南門、車両門からＪＲ日豊線踏切までの交通安全対策について御質問及び御要望をいたします。
この区間は、通勤や自転車による通学路でありますが、道路幅が狭い上、工場の車両門があるため大型車両の運行が多く、交通安全上問題ありと言わざるを得ません。また、日豊線の南延岡駅を近くに控えての踏切があり、朝夕のラッシュ時の渋滞は、皆様御承知のとおりであります。さらに、愛宕通線からの国道一〇号線に抜ける重要な位置づけにもなっております。推進に向け長い年月御苦労された別府町区画整理事業が、市当局並びに区民、住民の御努力が報われず遠い将来となったこの地区におきましては、道路拡幅や下水道問題等の環境整備が大きな課題であります。道路沿いの民家の方々の生活環境は厳しいものがありますし、自転車の通学生は大型車通行時の際は危険を予知し止まっております。まず、この南通り線の現状をどう認識されているのかをお伺いしたいと思います。
次に、道路の拡幅及び民家側への通勤者の歩行帯、自転車の通行帯の設置確保と、踏切への自転車道帯、歩行帯の設置についてであります。将来の都市計画における道路施策を待てない道路事情です。交通安全対策上からの質問であります。建設部長に御所見をお聞かせください。
次に、
介護保険制度についてお伺いいたします。
本年四月より施行されました本制度におきましては、制度内容の確定がおくれたこともあり、市民の皆様の十分な認識が得られず、矛盾や混乱を招いている点があると仄聞しております。そこで、不服、相談の第一次的な窓口であります市や、在宅介護支援センターへどのような不服や相談が来ているのか。また、二次的な窓口である介護保険審査会や国民健康保険団体連合会まで持ち込まれているケースはあるのか。さらに、あるとすればどのような案件なのか、可能な範囲でお示しいただきたいと思います。
次に、特別養護老人ホームの入所者が、医療行為が必要となり病院に入院した場合、従来は市から月額二十万円が特養に支払われておりましたが、
介護保険制度上では、六日分の介護報酬のみしか特養に支払われないことから、特養側では入院が一週間を超えるならば退所してもらうという方針に傾きつつありました。しかし、そうなると、入院している特養入所者は、特養に戻ることはできず行き場を失うことになります。厚生省は「三ヵ月以内の入院については再入所できるように」と指導をし、特養側では、入院中の空きベッドをショートステイに利用して採算をとる方向であると聞いておりますが、本市においてはどのような状況なのかお伺いいたします。以上、福祉保健部長にお願いいたします。
続きまして、策定中の環境基本計画についてお尋ねいたします。
先般の環境白書は、「地球環境の二〇〇〇年問題」として、その転機は今しかないとまで主張しており、強い危機感が伝わってまいります。環境保全を重視する社会に向かうよう訴えており、行政に対しては、環境に配慮する視点を意思決定に組み込む行政のグリーン化を進め、環境基準の整備に加え、環境税など新手法を総動員するよう要請されております。
さて、本年度中に策定予定であります市の環境基本計画は、国・県策定の環境基本計画との整合性、延岡地域公害防止計画等との整合性に配慮しつつ、県下隋一の工業都市であるとともに、海、山、川の豊かな自然環境に恵まれた本市の特徴を生かした延岡市オリジナル版となることが求められております。また、この計画は行政だけでなく、市民、事業者等がみんなで参加し、協力してつくり上げていく延岡市民にとっても大変関心の高いものとなっております。
そこで、環境基本計画も昨年より策定を開始し約一年が過ぎたわけですが、現時点での進捗状況について、特に生活環境、自然環境等の現況調査、環境に関する市民の皆様の意識調査等について実施していると聞いておりますが、その内容についてお聞かせください。
次に、計画策定においては、住民、事業者及び行政が緊密な連携を図りつつ、環境保全を進めることが重要であると考えられますが、計画の策定体制や市民の御意見の反映についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。市民環境部長にお聞かせください。
続きまして、景観・環境整備の視点から質問をいたします。
まず、花とみどりの街づくりについてであります。
皆様御承知のとおり、ここ数年ガーデニングブームであり、個々の御家庭では四季折々の花が庭先や玄関を飾り、華やかな彩りを見せております。また、市内の小中学校、高等学校等も花づくりに積極的であり、情操教育の一環を担っていただいているところであります。花とみどりの街づくりを提唱され、市みどり推進会議会長を務められております櫻井市長の御功績は相当なものであります。ただ、これらの花いっぱい、緑いっぱい運動は、個々の家庭、事業所単位、学校、公共施設内などの点での効果であり、一ヶ岡地区に見られるようなつながりを持った線での結びつき、そして、面となった潤いのあるまちづくりとなるのはもう一歩ではないかなと思っております。また、このような中で、市の花カンナを余り見かけないことに寂しい思いをしております。
そこで、花いっぱい運動、緑いっぱい運動に関し、次の三点についてお伺いをいたします。
一点目は、花いっぱい運動グループ、各種団体間のネットワーク化等を含め、今後の推進体制についてどう考えておられるのか。
二点目は、景観上、大変すぐれています木製のオリジナルプランターの設置場所の拡充の御検討はしていただけないか。
三点目は、市の花「カンナ」の植栽推進として、まずは公共施設等への植栽は考えられないのか。
以上三点について都市整備部長にお伺いいたします。
次に、長浜の潮害防備保安林の松林保全整備についてであります。
市内の山々から日向灘を望む展望は実にすばらしいものがあります。青い空、青い海と長浜海岸の松林の緑のコントラストは延岡市の財産であると私は確信しております。宮崎市の財産とも言うべき一ツ葉の松林は、再生へ向けて昨年より五ヵ年計画で整備中であります。また県は、本年度予算額十一億九千万円で保安林整備事業に着手する計画を進めていると聞いております。長浜海岸の松林は、事業的には保安林整備と環境保全管理事業に関係してくるものと思います。須美江海岸松林の管理のように、地区住民の関心や盛り上がり等は不可欠なものだと認識しているところであります。そして、松原・旭ヶ丘の松林のようになってはいけないのであります。
長浜海岸と言えば、寄り貝がよくとれていたところであり、遠足のメッカでありました。子供たちにとっていろいろな感動体験ができたところでもありました。あの寄り貝をもう一度が夢とロマンならば、緑濃い松林の整備は現実的なものであります。国、県への要望を含めまして、市として長浜の松林の保全整備及び松林の中の歩道整備についての御所見を、農林水産部長にお聞かせください。
次に、河川環境の整備の視点から、妙田川の整備を提言、要望いたします。
大武川、沖田川の景観・環境整備は皆様御案内のとおりでございます。市民、地区住民の願いがかなったものであります。ところで、市の公共施設等に囲まれて流れる妙田川は、ヘルストピア利用者を初め、たくさんの方々から環境美化を初め御指摘の多い河川であります。リフレッシュ施設のヘルストピア、クリーンセンター、田園中核拠点施設総合文化センター等の施設のイメージからも現状の妙田川の整備状況はマッチしておりません。葦等の植物もあり、多自然型の川づくりとして、地域環境に配慮した良好な水辺空間の整備を提言いたします。
また、大瀬川河口近くに位置し、大雨の満潮時は冠水の田畑も多く、総合的な整備も必要かと思われます。県への要望を含め御所見を建設部長にお伺いいたします。
続きまして、教育問題について二点お伺いいたします。
政府与党三党が目指す基本政策の中に教育改革を上げ、徳育の実践など、心を育てる教育の断行や、華道、武道などの伝統文化の奨励、そして、抜本的な改革を目指しております。
そこで、まず一点目は、小中学校で実施されております「道徳の時間」についてであります。学習指導要領が定める年間の標準時間三十五時間の昨年度における達成率と、その中で重点を置いた指導項目内容があればお聞かせください。
また、指導要領で強調している「愛国心の養成」について、重点を置いた学校、学年はあったのかどうかお伺いいたします。
私は、郷土、ふるさとを大切に思う心は、自然を大切に思う心に、自然を大切に思う心は、物を大切に思う心に、物を大切に思う心は、人を大切に思う心につながっていくという強い思いを持っております。愛国心をことさら強調するやり方に違和感や反発心を感じている教師が多いという指摘がありますが、そこで、愛国心ではなく郷土愛の醸成というような、若干視点を変えたもので重点を置いた学校はなかったのかどうかもあわせてお聞かせください。
二点目は、「総合的な学習の時間」についてお尋ねいたします。
総合的な学習の時間は、これまでとかく画一的と言われる学校の授業を変えて、地域や学校、子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行える時間であり、また、国際理解、情報、環境、福祉など、従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間として新しく設けられたものであります。したがいまして、総合的な学習は、従来のように教科書もなく、例えば、自然体験やボランティア活動、あるいは通産省が検討しております「省エネ教育」を初めとした環境教育等の社会体験学習等も、学校が創意工夫を発揮して行えるようになっております。今の子供たちが不得意と言われる、みずから学び、みずから考える力を育成し、身につけるという観点から、この総合的な学習の時間に、私自身大変関心があり、大いに期待しているところであります。しかしながら、この総合的な学習の時間は、学校や教師にとって新しい試みであり、戸惑いも大きく、平成十四年度からの全面実施に向けて移行措置期間の現在、大変御苦労されていることと思われます。
そこで、総合的な学習の時間について、現段階における国や県の指導内容や方針案が示されておればお聞かせください。
最後に、学校給食について三点お伺いいたします。
農政の大きな課題として、食料自給率の引き上げがあります。その中で、米の需要拡大が最重要課題であります。十一年度の食糧庁の資料では、代表的な朝食メニューで自給率を比べると、和食の場合、自給率が一〇〇％である米が中心となっているため、献立全体の自給率は五六％に達するそうです。一方、洋食の場合、小麦、乳製品など、自給率の低い食材が中心となることから、自給率は一四％まで下がるそうです。朝食の洋食化、簡便化傾向が高まる中、子供たちにしっかりと日本人の食生活の中心となる米を食してほしいものです。しかし、どうしても米粒が苦手な児童生徒たちがおります。そういう子供たちのために、加工米飯や飲料感覚のライススープなど、新しいタイプの加工食品や米粉製品の推進等を試みてはいかがでしょう。米粉製品は、製粉技術の向上で小麦粉の代替が可能になったそうです。学校給食への米飯給食の週当たり実施回数の増加と、米の加工食品等の導入推進は、米の消費拡大、自給率向上にとどまらず、水田の保全、稲作文化の継承にも大きな役割の発揮が期待されます。また、米消費拡大推進協議会会長でいらっしゃいます櫻井市長も、米の消費拡大運動に積極的と伺っております。今後、以上のことを踏まえ、学校給食に米の需要拡大に向けてどう取り組まれるのか御所見を教育部長にお伺いいたします。
次に、学校給食用食材の仕入れ業務、プロセス等についてお尋ねいたします。
低価格商品や新商品の案内等を含め、商談先や決定が不明確であるという業者さんの声を聞きます。価格競争下のもと、業者の皆さんは必至の経営努力をされており、仕入れ原価につきましても、日々コストダウンに向けて提案工夫をされております。
お尋ねしたいのは、商談に応じる体制や担当者の明確化、仕入れ担当者としての商品知識向上策や食材の仕入れ決定までのプロセス等であります。御所見をお聞かせください。
最後に、給食から出る生ごみについてお尋ねいたします。
各学校から排出されるごみの大半が生ごみと言われます。この残飯を資源に変身させることにより、食べ物の大切さや循環型経済社会への環境教育等に効果があると思われますが、この取り組みについて御所見をお伺いいたします。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては、自席からの再質問もさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（降壇）
〔市長（櫻井哲雄君）登壇〕
○市長（櫻井哲雄君） ただいまの後藤議員の御質問にお答えいたします。
初めに、行政改革についてのお尋ねでございます。御案内のように、第三次行政改革につきましては、計画いたしました実施項目のほとんどを期間内に実施することができました。経費にいたしまして年間約六億四千万円、人員にいたしまして百十一人の削減という大きな成果を上げたことにつきましては、市民の皆様の代表で構成します行政改革推進懇談会におきましても、五年間の取り組みにつきまして一定の評価をいただき、その成果につきまして、市の広報五月号で市民の皆様への周知を図ったところであります。
第四次の行政改革につきましても、ただ一つ残りました清掃工場の民間委託を含め、引き続き事務事業の見直しや効率的な行政運営など、市民の皆様の御意見、御提言を十分お伺いしながら進めてまいることにいたしております。現在、その作業の一環として、庁内の行政改革推進本部を中心に、これからの行政のあり方や財政状況の検討、あるいは具体的な課題の抽出など全庁的な取り組みを進めているところであり、市民の皆様にも長期総合計画の市民意識調査において、行政改革についてのお考えをお伺いすることにいたしておるとこでございます。
次に、行政評価システムについてのお尋ねでございます。行政評価システムは、費用対効果を点検し、施策や事務事業を効果的に行うための有効な手段の一つであると考えております。現在、全国的に導入もしくは導入を検討している自治体が増加してきておりますが、まだ統一的な指標の確立までには至っておらず、各自治体がそれぞれの目的に応じたさまざまなシステムづくりに取り組んでいる試行的な段階にあるのが現状でございます。本市におきましても、毎年実施しております事業査定の中で、事務事業について一定の評価を行っているところでありますが、これからの財政状況等を考えますと、より効果的な行政投資、行政サービスが求められてまりますので、自治省の設置しました「地方公共団体における行政評価についての研究会」がとりまとめました報告書等を参考に、今後とも正確なコストの把握、予算編成での活用、市民の皆様への説明責任といったことなどにも十分配慮しながら取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（白羽根健二君）登壇〕
○企画部長（白羽根健二君） お答えいたします。
重点プロジェクトへのＰＦＩ事業方式の導入についてのお尋ねでございます。御指摘のように、民間の資金や経営ノウハウを活用して公共施設等を整備する、いわゆるＰＦＩ事業方式の導入は、自治体の財政支出が軽減される一方で、質の高い公共サービスや民間に対して新たな事業機会を提供できるという効果が想定されております。
その一方で、官民の役割分担や責任の明確化、事業破綻を含めた全体的なリスク管理、さらには適正な公共サービスや収益性の確保という点で、まだまだ不明瞭な部分があり、現時点では、予算が厳しいからというだけで安易に取り組めない面もあるようでございます。しかしながら、民間活力をまちづくりに生かす上で、ＰＦＩ事業方式は有効な手段の一つであると考えられますので、引き続き本年三月に国が示した基本方針や、他の自治体の取り組みを参考にしながら、ＰＦＩ導入について研究を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（夏田邦裕君）登壇〕
○市民環境部長（夏田邦裕君） お答えをいたします。
環境基本計画の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、平成十一年度に本市の環境に関する現況を把握する目的で、自然環境や生活環境などいろんな調査を実施したところでございます。自然環境調査では、植物、鳥、魚類及び昆虫類等につきまして、市民の方々を中心とした調査員によりまして現地調査とかデータの提供によりまして、調査報告が手づくりで作成をされたところでございます。今回の調査によりまして、本市の動植物に関する情報が総合的に把握されますとともに、幾つかの新しい情報も得ることができました。さらに、従来より市が継続して測定をしております河川や海の水質等の生活環境面についても今回の調査でまとめたところでございます。また、約二千人の市民の方々を初めといたしまして、事業者、学校関係者等にアンケート調査を行い、市民の環境に対する意識の調査を行っておりますけれども、今後、このようないろんな調査結果を計画の素案に十分に反映させていきたいと考えているところでございます。
次に、環境基本計画の策定体制及び市民の意見の反映についてでございますけれども、まず、策定体制といたしましては、既に、庁内におきまして計画策定のためのワーキンググループを立ち上げておりまして、さらにきめの細かい検討を行うために、テーマ別ミニワーキンググループでの作業も同時に実施をいたしておるところでございます。
また、昨年度実施いたしました市民アンケート調査に加えまして、本年度より市民の方々や団体、事業者の皆さんから、本市の環境に関する意見を計画に反映するために、各種懇談会を開催しているとこでございます。今後とも、市民や事業者の皆さんとの連携を十分に図りながら、市民参加による計画策定を目指していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔福祉保健部長（高橋民弘君）登壇〕
○福祉保健部長（高橋民弘君） お答えいたします。
介護保険制度における市民の方からの不服や相談内容についてのお尋ねでございます。寄せられました相談等は一日数件程度で、当初予想していたものよりも少なかった状況でございます。また、その内容といたしましては、不服の申し立てというよりも、新しい制度である介護保険についてなじんでいないことによる相談や質問といったものが大半を占めております。
具体的な内容といたしましては、要介護認定の結果に関するものや、サービスの内容に関するものが多く、次いで
サービス利用時の一部負担や保険料に関する費用面での質問となっております。
また、対象者の介護に関する相談も寄せられており、施設への入退所の相談や、これから介護保険をどう使って介護をしていけばよいかなど、ケースワークが必要なものもございました。このような状況でございますので、介護保険審査会や国民健康保険団体連合会まで持ち込まれたという事例は、本市においては今のところございませんでした。
次に、特養施設での空きベッドを利用したショートステイについてでございます。特養施設におきましては、ショートステイ専用のベッドを入所者用とは別に設けており、その専用ベッドを活用しておりますので、
介護保険制度実施後の空きベッドを利用するショートステイの利用実績は、市内五つの特別養護老人ホームの合計で三回にとどまっております。
次に、特養入所者の入院時についてでございますが、旧措置制度と
介護保険制度では取り扱いが異なっており、施設側では戸惑いがあったように聞いております。しかし、
介護保険制度では、特養施設の介護報酬は、空きベッド分による収入減を見込み、その分を上積みした金額で設定をされているため、極端な収入減になることは通常考えられないと思われます。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（猪熊 隆君）登壇〕
○農林水産部長（猪熊 隆君） お答えいたします。
長浜海岸松林の保安林整備についてのお尋ねでございます。長浜地区の松林は、現在、松くい虫防除等の松枯れ対策を行いまして、潮害防備保安林としての機能保持に努めているところでございます。お尋ねの保安林整備につきましては、当地区の松林が民有林でありますので、森林所有者や地区住民の方々の同意と協力を得ながら、県へ要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市整備部長（原田博史君）登壇〕
○都市整備部長（原田博史君） お答えいたします。
まず、花いっぱい運動グループや各種団体間のネットワーク化などを図るための今後の推進体制についてでございますが、ここ数年のガーデニングブームも相まって、家庭単位での花づくりや、また一方で、地区のボランティア団体等による公共施設での花壇づくりも随所で行われるなど、花いっぱい運動が大変盛んになってきております。
市では、花とみどりの街づくりの一環としまして、月に三、四回延岡植物園で園芸教室を開催しておりますし、また昨年に続き春にも「花と緑のコンクール」を行い、大変喜ばれているとこでございます。このように本市におきましては、花とみどりの街づくりが着実に成果を見せ始めておりますが、面的な潤いのあるまちづくりには花のネットワーク化をさらに推進する必要がございます。今後、花のボランティア活動をされている個人の方を初め、団体や地区の把握を行い、相互の連携を十分に図り、延岡植物園を核とした「花と緑のネットワーク」化を図ってまいりたいと考えております。
次に、木製のオリジナルプランターの設置場所の拡充についてでございます。木製のオリジナルプランターにつきましては、現在、中町通り線や亀井通り線などの歩道を初め、文化センター、ヘルストピア延岡などの施設に計百二十基を設置し、市民の皆様に四季折々の花を楽しんでいただいているとこでございます。今後は、さらに潤いのある花とみどりの街づくりを進めるために、プランター設置のふさわしい通りや場所に面した地域住民の協力を得ながら、木製のオリジナルプランター設置の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、市の花「カンナ」を公共施設などに植栽したらとのお尋ねでございます。市の花でありますカンナにつきましては、昭和四十八年に制定されて以来、市内の公共施設や道路沿線に植えられ、市民の目を楽しませてきたところでございますが、現在では、市の花でありながらカンナの花が当時のように目につかないのは言われるとおりでございます。カンナの花が町に見られなくなった原因としましては、従来のカンナは、丈が高く葉が密生するなど見通しが悪いため交通の妨げとなる場合が少なくなかったことなどが考えられますが、いずれにいたしましても、市の花が少ないということは延岡市民にとりまして大変寂しいことでございます。このようなことから、昨年より丈の低い品種のカンナの種を購入し、市内の小中学校に配布したところでございます。今後は、先ほどのお尋ねにもございました「花と緑のネットワーク」などを活用し、カンナの花の普及を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔建設部長（福富誠一君）登壇〕
○建設部長（福富誠一君） お答えいたします。
初めに、薬品工場南通り線の現状認識と拡幅改良についてのお尋ねでございます。薬品工場南通り線につきましては、議員御指摘のように、愛宕通り線から国道一〇号に抜ける通勤・通学路として利用されておりますが、道路幅員が狭い上に、大型車両の通行量も多く、交通安全対策上からも拡幅改良が必要な路線として十分認識いたしております。一方、当路線の拡幅改良につきましては、ほぼ同じルートで都市計画道路愛宕通り線が既に計画決定されており、現在、事業化に向け検討されているところでございます。
このような状況の中、御質問の区間の自転車・歩行者道設置や踏切改良などの拡幅改良は多大な経費を要し、現時点での事業化は困難な状況であります。したがいまして、今後、交通安全対策上、暫定的な部分改良が可能かどうか、調査、検討してまいりたいと思います。
次に、妙田川の整備についてであります。妙田川の整備につきましては、平成六年のヘルストピア延岡のオープン以来、河川管理者である県延岡土木事務所におきまして、除草やしゅんせつ、木柵工による護岸の整備など、周辺環境に配慮した整備を実施していただいております。現在もヘルストピア延岡周辺の妙田川は、定期的に除草など行っていただいておりますが、今後、さらに本市におきましても、花や花木などの植栽による環境美化の取り組みを検討してまいりたいと思います。
なお、妙田川につきましては、県による必要な箇所の河川整備は終了し、河口には建設省延岡工事事務所により浜砂排水ポンプ場も建設されておりますので、ほぼ整備は終わった状態であります。確かに、大雨が満潮と重なった場合などに、道路や農地が冠水する状況が発生しておりますが、その対策として、建設省にお願いいたしまして、排水ポンプをできるだけ早くから稼働させる対応を講じているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（牧野哲久君）登壇〕
○教育長（牧野哲久君） お答えいたします。
まず、道徳の時間についてのお尋ねでございます。道徳の時間の達成率でございますが、本市におきましては、小中学校とも年間三十五時間の標準時数をほぼ一〇〇％達成しております。
次に、道徳の時間で重点を置いた指導内容でございますが、市内各学校においては、他の人に対する思いやりや規則の尊重、勤勉、努力、生命の尊重などの内容となっております。
また、愛国心についての指導状況でございますが、各学校とも愛国心だけに重点を置いて指導している学校は余りございませんが、年間最低でも一回は指導いたしております。
議員御提言の郷土愛の醸成についてでございますが、子供たちに郷土を愛する気持ちを育てることは、二十一世紀を担う国民を育成するためにも極めて重要であると思っております。したがって、道徳の時間だけでなく、さまざまな教育活動の中で、地域素材の教材化を図り、「延岡」のよさを生かした教育を今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、「総合的な学習の時間」についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、新学習指導要領で創設をされました「総合的な学習の時間」は、みずから課題を見つけ、みずから学び、考え、問題を解決するなどの「生きる力」の育成、学び方や物の考え方の習得などをねらいとしております。まさに、二十一世紀を生きていく子供たちに必要な資質を育成していく学習になっていくものと考えております。
この「総合的な学習の時間」は、国が一律に指導内容を示しておりませんので、学校が児童生徒の実態や学校、地域の特色に応じた学習活動を主体的に行うようになっております。したがいまして、現段階におきましても、国や県からの指導内容が示されているわけではありませんが、延岡市内の各学校では、既に、教育課程に「総合的な学習の時間」を位置づけ、実践研究を進めております。
なお、延岡市学校教育研修所の常任研究委員会でも、本年度より「総合的な学習の時間」をテーマとして研究に取り組むなど、二〇〇二年に向けての積極的な実践活動が着実に図られているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（大谷 建君）登壇〕
○教育部長（大谷 建君） お答えいたします。
まず、学校給食での米の消費拡大についてでございますが、御承知のとおり、学校給食は昭和四十年代まではパンを主食として行われておりました。その後、食事内容を豊かにし、児童生徒に米飯の正しい食習慣を身につけさせることを目的とし、本市におきましては、昭和五十五年に週一回の米飯給食を導入し、以来、昭和五十八年に週二回、平成二年に二週間に五回、さらに平成五年には週に三回にふやすなど、米飯給食の拡大を図ってまいりました。また、米粉製品につきましては、現在既にビーフンなどを導入いたしているところでございます。学校給食は教育の一環として行われるものであり、健康の増進、体格の向上を図ることが大切な目的でございますので、米の消費拡大につきましては、栄養のバランス等を考慮しながら研究してまいりたいと思います。
次に、給食物資の仕入れについてでございます。給食の基本物資のパンにつきましては、文部省の管理下にあります日本体育学校健康センターと県学校給食会を経由し、委託加工業者で製品化されたものが各学校に供給をされております。また、米飯につきましては、政府米を学校給食に使用する場合の国庫補助制度が平成十一年度で終了したことに伴いまして、平成十二年度からは、県農政水産部、県保健体育課、県学校給食会、県農協中央会、県経済連、宮崎食糧事務所で協議し、高品質、低価格の県産米を県学校給食会を経由して委託加工業者で炊飯し供給をされております。牛乳につきましては、県知事が、県教育委員会と協議の上、各学校への納入業者を決定することとなっております。
そのほか、市単位で一括処理することにより、合理的で経済的に購入できる魚介類、乾物、練り製品等については、市学校給食会で一括して業者と契約し、また、めん類、肉、野菜、調味料などは、よい品質のものをより安くとの考え方のもとに、各学校において仕入れ先を決定しておりますが、議員御指摘の点につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。
次に、給食から出る生ごみの処理についてでございます。学校では、ウサギや鶏など、小動物を飼育している例が多く、一部野菜くずなどは動物の飼料としたり、花壇や学校菜園の堆肥化などに利用いたしております。残る生ごみにつきましては、議員御指摘のように、再資源化を図るべく、二十二調理場のうち十五調理場で有機肥料センターと契約し、再利用に努めているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤道男君） 後藤哲朗議員の再質問を許可いたします。
○七番（後藤哲朗君） 前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。なお一層理解を深めるために環境整備の項目の花とみどりの街づくりについて一点のみ再質問をいたします。
本市におきましては、たくさんの何々のまちづくりという表現がございます。現在、マスタープランレベルで約二十の何々のまちづくりが命名されております。事業化計画の段階では、相当数のまちづくりがございます。
さて、当市の組織機構では、まちづくりとして明確にしている推進室はこの「花とみどりの街づくり」だけでございます。そういうことからも、市長を初め幹部の皆様の政治姿勢のあらわれであり、重点施策事業に位置づけしていると私は理解しております。市民の皆様も同様なお考えに立っておられる方が多数いらっしゃいます。御答弁にありましたように、着実に成果を見せ始めており、花のネットワーク化をさらに推進することにより、心が和む潤いのあるまちづくりになっていくものと大いに期待するものでございます。
そこで、これから積極的な推進事業として、人員体制を初め予算計上等具体的にはどう取り組まれようとされておるのか、部長にもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○都市整備部長（原田博史君） お答えいたします。
花とみどりの街づくりに対する市民の関心は、これまでになかったほどの盛り上がりを見せており、それに伴いまして、さまざまな御意見や御要望が出されております。また一方で、先ほども申しましたように、市内各所で花のボランティア団体などが年々ふえ、公園や公共施設の維持管理などに多くの協力をいただいており、大変感謝をしているとこでございます。今後、さらに花づくりに対する要望が高まってくるものと思いますが、ボランティア団体などの連携を深め、花と緑のネットワーク化をさらに充実させてまいりますとともに、核となっております植物園での花苗の育成、供給体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤道男君） これをもちまして後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤道男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き総括質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後四時二十五分 延会...