都城市議会 2020-03-17
令和 2年第2回定例会（第8日 3月17日）
令和 2年第2回定例会（第8日 3月17日）
令和二年第二回
都城市議会定例会議事日程（第八号）
三月十七日（火曜日） 午前十時開議
第 一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
別 府 英 樹 君 迫 間 輝 昭 君
川 内 賢 幸 君 小 玉 忠 宏 君
山 内 いっとく君 西 川 洋 史 君
岩 元 弘 樹 君 永 田 浩 一 君
赤 塚 隆 志 君 杉 村 義 秀 君
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
上 坂 月 夫 君 大 浦 さとる 君
江内谷 満 義 君 荒 神 稔 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 黒 木 優 一 君
長 友 潤 治 君 徳 留 八 郎 君
福 島 勝 郎 君 神 脇 清 照 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 上 畠 茂 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 折 田 健太郎 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 後 川 英 樹 君
会計管理者 新 宮 博 史 君
上下水道局長 島 田 一 男 君
消防局長 坂 本 鈴 朗 君
山之口総合支所長 枝 村 孝 志 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 恒 吉 和 昭 君
次長 永 盛 譲 治 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 黒 原 敏 彦 君
調査法制担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君
議事担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第八号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（
江内谷満義君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
赤塚隆志議員の発言を許します。
○（赤塚隆志君） （登壇）おはようございます。
市民の皆様と心を一つに、会派一心会の赤塚隆志です。先日来、多くの同僚議員より
新型コロナウイルスについては、るる話をされておりますが、私も同様に、一刻も早い終息を願う一人でございます。
それでは、通告に基づきまして、順次質問させていただきます。
今回、
ＪＲ西都城駅周辺の整備について、美術館の今後のあり方についての二つの質問をさせていただきます。
まず、
ＪＲ西都城駅周辺の整備について質問させていただきます。
以前より多くの同僚議員より同じような質問がなされておりますが、高齢者の交通事故の増加に伴う
運転免許証返納の結果、免許を返納された高齢者が生活の足として交通手段の選択肢が狭められている現状がございます。高齢化の速度は飛躍的に早まっており、今後さらに
運転免許証の返納を決断される高齢者がふえてくることは自明でございます。
しかしながら、高齢者を取り巻く環境は年々厳しくなっており、市街地にお住まいの高齢者も生活用品や食料品の購入をするために買い物に行かなくてはいけないが、近くのスーパーまでは歩いては行けない。かといって、毎回タクシーを使うのも経済的な負担が大きく、結果として、買い物を諦めざるを得ない、我慢せざるを得ないという相談もふえてきております。そのため、生活の質が落ちてきている状況にある高齢者もいるようです。それらを鑑みると、今後、五年先、十年先の
公共交通機関の見直しは必至であり、それらの解決を見ない限り、笑顔で暮らせるまちづくりにはほど遠いと感じます。本市においても、コンパクトシティプラスネットワークの考え方から、拠点となる居住地と居住地、そして、
中心市街地を結ぶ
交通ネットワークの確立は、喫緊の課題であることは言うまでもありません。
また、本市の西の玄関口である
ＪＲ西都城駅をおりて、市街地に向かう動線上には、
総合社会福祉センターや合同庁舎、裁判所等の官公庁もあり、もちろん市役所へのアクセスもあることから、西都城駅周辺の整備は市外からの出張者や今後ふえるであろう
インバウンドの外国人の方、そして、高齢者の利用増に対処することは当然の責務ではないかと考えます。
以上の点から、五年先、十年先を見越した西都城駅周辺の環境整備についてお聞きしたいと思います。
まず、現在の西都城駅の状況を確認する意味からも、過去三年間の利用者数の推移と現在の便数についてお尋ねします。
なお、これ以降については、自席より質問いたします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） （登壇）おはようございます。
それでは、
赤塚隆志議員の御質問にお答えいたします。
ＪＲ九州が毎年公表している
駅別乗車人員によりますと、西都城駅の一日当たりの
平均乗車人員の推移は、平成二十八年度は四百四十九人、平成二十九年度が四百四十六人、平成三十年度が四百十六人となっております。
また、現在の西都城駅発着の便数につきましては、上りが三十三便、下りが三十二便となっております。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 利用者については、平成二十八年度よりほぼ横ばい状態であることがわかりました。発着便数も一時間に二本程度の便数が確保されていることがわかります。また、一便当たりの利用者数は、単純に計算しますと十二、三名であるようです。
次に、西都城駅周辺も他の地域同様、建物の老朽化や痛みの激しいもの、空き店舗や空き地が見受けられます。
市街地活性化のためには、こういった物件の適正管理や利活用の推進が急務だと思っております。また、民家、民地向けの対策として、議員立法による空き家・空き地対策の条例制定に向けた動きが活発に行われていることは御承知かと思います。行政として、西都城駅周辺に存在する空き店舗や空き地等の把握はされているのでしょうか、お聞きします。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
西都城駅周辺は、本市と商工会議所が協働で実施している
空き店舗調査の
対象エリア外となっているため、空きビルや
空き店舗等の詳細な利活用状況は把握できておりませんが、駅舎をリノベーションしての新規出店など、個別の動きにつきましては、適宜情報収集に努めているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 冒頭述べましたとおり、五年先、十年先の本市のあり方について検討を重ねていくことが大事かと考えております。そのためには、
対象エリアのみならず、周辺地域の実情をしっかりと把握することは非常に重要であると考える次第でございます。ぜひ、積極的な情報収集に努めていただくよう提案申し上げます。
次に、現在も西都城駅周辺の地域の皆さんも含め、各団体が
地域活性化のために努力されているようですが、本市が把握している事業や
イベント等があれば御紹介ください。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
西都城駅周辺では、
ゆずり葉大通り会が毎年
イルミネーションの設置や
ウインターカーニバルと題したイベントを開催されるなど、
にぎわい創出につながる取り組みを進められております。本市としましては、こうした取り組みが西都城駅周辺や
中心市街地の
にぎわい創出につながっていることから、
イルミネーションの設置や
ウインターカーニバルの開催等に要する費用の一部を支援しているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君）
ゆずり葉大通り会の皆さんの常日ごろの努力やアイデアにより、地域の活性化が支えられていることは周知のとおりです。将来にわたって継続的な支援を期待しております。
西都城駅も市民や来県された県外の方々、
インバウンドの
外国人観光客など、たくさんの利用者がおられることと思います。しかしながら、残念なことに、ホームを利用するのにエレベーターもエスカレーターも設置されておらず、トイレ等の
バリアフリー化もなされていないようです。将来的な展望を踏まえ、本市としてはどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
鉄道駅の
バリアフリー化につきましては、国が定めた「
移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、一日当たりの
平均利用者数が三千人以上の駅については、令和二年度末までに
バリアフリー化を図ることが整備目標とされております。また、一日当たりの
平均利用者数が三千人を下回る駅につきましても、地域の実情を踏まえて、可能な限り、
バリアフリー化を実施することとされております。
本市といたしましては、宮崎県
鉄道整備促進期成同盟会の一員として、ＪＲ九州に対して毎年要望活動を行っており、本年度につきましても、昨年十月に実施した要望活動において、
バリアフリー化が未整備の駅及び車両について
バリアフリー化を要望したところであり、今後も要望を継続していくこととしております。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 国の定めた基準でいきますと対象外となるようですが、本市においては利用者の利便性、安心・安全の確保のため、要望活動を続けておられるということで、ぜひ、実現できるようにさらに尽力していただけたらと思います。また、本市独自の支援策の策定などもあわせて検討いただけたらよろしいのではないかと考えます。
次に、西都城駅には、宮崎交通の
バスセンターが併設され、宮崎空港への
高速バス等交通網の拠点となっております。また、
鹿児島交通の停留所もあり、路線バスの本数も多いのではないかと考えます。現在の西都城駅における路線バスの運行本数について伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本市では、宮崎交通、
鹿児島交通、
高崎観光バスが路線バスを運行しております。このうち宮崎交通と
鹿児島交通の九路線が西都城駅を経由しており、平日一日当たり往復で七十六便が運行しているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） ただいま紹介していただきまして、現在、各地域より西都城駅を経由しての運行がなされているようですが、停留所や乗降地によっては時間当たりの便数が少ない状況も見受けられます。
繰り返しになりますが、西都城駅を中心とした
公共交通網の整備は、将来起こり得る高齢者の
運転免許証返納の増加に伴う需要の拡大、
インバウンド観光客獲得の推進に欠かせない大事な施策となり得るのではないかと考えます。これらについて、市としては西都城駅の役割や使命についてどのように考えておられるのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
西都城駅につきましては、鉄道の駅として、本市の西の玄関口となっております。また、路線バスにつきましても、宮崎交通の
バスセンターがあり、まちなかと各方面を結ぶ多くの路線バスが経由していることから、公共交通の結節点にもなっており、本市の公共交通の主要拠点の一つと考えております。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 行政としましても、西都城駅が今後の公共交通の拠点に成り得ることは理解されているようです。だからこそ、利便性の向上、安全・安心な利用の促進について、もっと積極的に検討いただきたいと考えます。
冒頭でも述べましたが、高齢者の買い物等を含む
交通手段確保については、多くの同僚議員が質問し、地域によっては
コミュニティバスの導入や
デマンドタクシー等の導入の対策がなされていることは承知しております。しかしながら、そういった地域のみならず、
市街地区域にお住まいの高齢者も、買い物や病院の受診に苦慮されていることは、お話ししたとおりです。西都城駅を拠点として、市役所を初め、官公庁、
中心市街地に集中している医療機関等へのアクセスの充実、また、早鈴町や栄町にある
大型商業施設等を経由するなど、
まちなか循環バスを導入すれば、利用者の利便性向上に大きく寄与するのではないかと考えます。都会並みにとは言いませんけれども、多少の時間待ち程度で利用できる交通網の確立がさらに利用者をふやし、また、
運転免許証を返納後の不安や、運転を諦めたはいいがその後どうしようかと悩んでおられる高齢者の方が安心できる環境をつくることにつながるのではないかと考えます。高齢者の交通事故による悲劇を回避するためにも、市内を循環するバスの導入は有益と考えますが、市としての考えを伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
現在、西都城駅を経由している路線バスの多くは、既に
中心市街地や都城駅、
大型商業施設等も経由して運行していることから、まちなかにおいては一定の利便性が確保されていると考えております。このため、平成二十八年度に策定した都城市
地域公共交通網形成計画では、
まちなか循環バスの導入よりもむしろ中
山間地域等の
公共交通空白地の解消を課題として捉え、バス路線の再編や地域の実情に応じた
コミュニティバス等の運行に取り組んでいるところであります。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） ただいま答弁いただきましたが、確かに、それぞれの施設に向かうバス路線については設定があるようです。しかし、一日当たりの本数や時間当たりの本数については、もちろん採算性もあるのでしょうが、まだまだ少ない、利用しづらい環境にあることは否めないと思います。五年先、十年先の
インフラ整備や
公共交通網の整備については、積極的に取り組む姿勢が大事かと考えます。
この項目の最後の質問になります。先日の予算審議の際にも話題となりましたが、本年度新たに予算計上されました
中心市街地居住推進事業のほかにも、現在、
中心市街地の空き店舗の解消や活性化の事業が展開されております。今年度も
中心市街地再生プラン事業として、一億四千九百万円強の予算と
まちなか活性化プラン事業として九千百万円強の予算が計上されております。これらの事業については、
タウンマネージャーを中心として、多くの空き店舗の解消等に努力されているようです。西都城駅におり立って市内中央部を眺めますと、他の地区と同様に
空き店舗等が目立ち、西の玄関口としては、甚だ寂しい眺めかなと感じております。
国道十号を軸とした
中心市街地の活性化や都城駅前、ときわ通りの活性化については十分理解しておりますが、前述した
まちなか循環バスの導入と同様に、利用者の利便性の向上、同じく
地域活性化の一環としての施策として、現在展開されている
中心市街地の最重点・重点区域、リノベーションチャレンジエリアの適用範囲を拡大し、西都城駅周辺のリノベーションに活用できないのか、そういった構想や考えはないのか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
本市では、
中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌの開館に合わせ、周辺にある空き店舗の早期解消を図るため、平成二十九年度から都城市
中心市街地再生プラン事業を開始し、
空き店舗等を活用して新規出店する事業者や
店舗オーナーなどを積極的に支援してまいりました。都城市
中心市街地再生プラン事業では、
Ｍａｌｌｍａｌｌ周辺を中心に、魅力的な店舗の誘導と集積を図るため、
対象エリアを限定して事業を実施しております。
令和二年度からは、第二期都城市
中心市街地再生プラン事業の実施を予定しておりますが、今後も大きな集客力を発揮している中核施設の整備効果の発現を継続するためには、
対象エリアを限定する選択と集中が必要であると考えております。そのため、現時点では、第二期都城市
中心市街地再生プラン事業の実施範囲は拡大せず、
Ｍａｌｌｍａｌｌを中心としたエリアの活性化に向けて、さらなる注力を図ってまいります。
なお、西都城駅周辺で
にぎわい創出等を目的に実施されている
イルミネーションの設置や
イベント開催等に関しましては、今後も引き続き助成を行い、地域の活性化を支援していきたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 何度も同じことを繰り返すようで申し訳ありませんけれども、五年先、十年先の本市の状況を検討し、市民の皆さんの利便性の向上及び安心・安全なまちづくりは喫緊の課題であると認識しております。一つの施策を完遂し、結果の検証を重ね、よりよい施策の策定につなげることは最善の策だと思います。
中心市街地の活性化については、前述したように、幾つもの施策がなされております。その成果をよりよい形で生み出す方向性として、包括的な対応の必要性もあろうかと考えます。また、現在の
公共交通網の状況下で不便を感じたり、将来に不安を持った高齢者や地域の方々が存在するのも、これまた事実であります。期を逃さず、先んじて、なおかつ広い視野で積極的な市政運営がなされることを期待しております。
あわせて、各バス停の停留所に椅子やベンチのないところが多く、高齢者の方がバスを待つ間、ずっと立っていないとならない、きついという話を地域の方から伺いました。利用者の利便性を向上し、利用者を少しでもふやす意味においても、ぜひ、ベンチ等の設置を働きかけていただくように提案して、この項目の質問を終わります。
次に、
都城市立美術館の今後のあり方についての質問にいきます。
本年、十月十七日より十二月六日までの五十一日間、宮崎県で第三十五回国民文化祭・みやざき二〇二〇、第二十回
全国障害者芸術・
文化祭みやざき大会の開催が予定されております。本市においても、美術館を中心とした芸術部門での展示や催しが企画され、予算化されております。そういった芸術分野に、市民の皆さんも関心が高まることが予想され、あわせて美術館に対する注目も集まることも想定されます。現在の美術館の状況について伺いたいと思います。
以前にも同僚議員より同様の質問がなされましたが、過去三年間の入場者数と収支の状況についてお聞きします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
美術館の入館者につきましては、平成二十八年度は三万一千七百七十九人、平成二十九年度は二万七千五百六十八人、平成三十年度は三万一千七百五十三人となっております。令和元年度は三月一日現在で、二万三千三百五十人でございます。
歳入につきましては、平成二十八年度は百四十七万九千五百四十円、平成二十九年度は一千二十三万九百八十二円、平成三十年度は五百二十一万二百三十一円となっております。歳出につきましては、平成二十八年度は四千二百八十七万一千三十円、平成二十九年度は五千七百二十九万三千百五十六円、平成三十年度は四千六百二十六万三千二百七十七円となっております。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 各年度とも約三万人前後で推移しておりますが、平成三十年に開館した
Ｍａｌｌｍａｌｌの図書館の入館者数と比較すると、かなり厳しい現実があるようです。将来にわたっての対策が必要かと考えます。また、収支については、常設展示については入館無料となっているので、収支のバランスはもともととれませんが、
特別展示等での収益アップについては、まだまだ検討の余地がありそうです。
また、市民の方からの要望に、平日の閉館時間の延長もあるようです。土日が勤務で平日しか行けない。特に、特別展など仕事の帰りに寄ってみたいと思われる市民もおられるようですので、あわせて御検討ください。
次に、現在美術館が所有している収蔵品の種類と数量を伺います。また、その中でも、評価の高い収蔵品があれば、紹介していただきたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
収蔵品の種類と数量につきましては、日本画や油絵などの絵画が九百七十八点、版画が百八点、彫刻が二十六点、写真が三十二点、工芸が二十九点、書が三十点、その他関係資料が六十一点の合計千二百六十四点を所蔵しているところでございます。
評価が高いものといたしましては、市の有形文化財に指定されております郷土の日本画家であります山内多門の「金剛山」や、戦争記録画の一つであります山田新一の「俘虜二人」、また、著名な作家として草間弥生やジョルジュ・ルオーなどの寄贈作品がございます。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 想像していた以上にたくさんの収蔵品があるようです。特に絵画の点数が多く、その中には、宮崎県を代表する日本画家で、明治から昭和初期に活躍し、生涯を通じて多くの秀作を残したことでも知られております都城市が輩出した山内多門の作品もあるようです。
それらの収蔵品の保管・管理状況について伺いますが、どのような方法で、また、保管環境についてはどのようになっているのか、お伺いします。
また、過去に収蔵品の劣化等があれば、あわせて御回答ください。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
収蔵品につきましては、文化庁の「国宝・重要文化財の公開に関する取扱要綱」に基づきまして、温度二十二度、湿度五五％に保たれた収蔵庫で保管管理をしております。また、展示室につきましても、収蔵庫と同程度の環境を維持し、展示によって収蔵作品が劣化しないように努めているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） ただいまの答弁で、極めて厳格な保管基準があり、収蔵品の保管・管理についてはしっかりとした体制があることが理解できました。大事な、そして、価値のある品々ばかりであると推測されますので、今後も管理については十二分に気を使っていただけたらと思います。
次に、今後の美術品等の購入計画について伺います。
市民の方より、美術館に展示されている収蔵品がいつも変わらない、目玉になるような、他の自治体に負けないような絵画や彫刻等の充実はしないのだろうかとの質問を受けたことがありました。素人考えながら、一つ一つの購入価格が高価であることは容易に想像されますが、価値のある美術品等の充足、充実のための購入予定はないのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
来年度の購入予定はございませんが、過去に画廊が持っておりました都城ゆかりの洋画家であります山田新一の「俘虜二人」を購入した例がございます。今後も情報収集に努めまして、収蔵品の充実を図ってまいりたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 覚えていらっしゃる方も多いかと思いますけれども、三十数年前のバブル景気で沸いていたころに、世界中の相当数の美術品、芸術作品が日本に流入したと言われております。その中には、お蔵入りして日の目を見ないような秀作もあるのではないかと想像しております。ぜひ、本物の一流の作品を展示することで、市民の皆様の琴線に触れるような作品の収集に努めていただきたいと提案申し上げます。
ちなみに、山田新一の「俘虜二人」の購入金額がもしおわかりになれば、お聞かせください。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
「俘虜二人」につきましては、平成二十七年度に五百四十万円で購入いたしております。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） ありがとうございました。
それでは次に、収蔵品等の展示についてお伺いします。
展示の方法には、美術館の所有する収蔵品を定期的に展示する常設展示と、特別なテーマや特集をもとに開催される特別展示があると聞いております。
まず、令和元年度の常設展示の状況についてお聞きします。
常設展示の回数と内容及び入館者数がわかれば教えてください。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
美術館では、毎年テーマを決めた収蔵作品展を四回開催しております。今年度は一回目として、平成二十八年から三十年度にかけて、新たに収蔵いたしました作品を中心に、「新しい物語のはじまり二〇一九」を、二回目といたしまして、毎年夏休みの小・中学生を対象に開催しているシリーズとして、「夏休み企画 入門 アートの疑問 目をすませば」を、三回目といたしまして、絵の中に描かれたファッションに注目した「絵の中のファッション」を開催いたしました。そして、四回目としまして、本日十七日から祈りをテーマにいたしました「いのりのかたち、ねがいのすがた」を開催しております。
三回目までの入館者数は合計七千三百六十一人でございます。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 前述しましたように、常設展示は入館無料となっています。入館者をふやす意味からも、もっと広く周知することや収蔵作品の紹介等に力を入れられたらと思います。現在、市の広報紙、広報都城に毎号収蔵品の紹介が出されておりますが、さらに分野ごと、テーマごとに特集を組んだりしていただいて、周知の幅を広げられるといいのではないかと思うところでございます。
同じく、特別展示と呼ばれる収蔵品以外の美術品の展示の状況と今後の計画についてお聞きします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
特別展につきましては、年一回開催をしており、今年度は十月十九日から十二月一日までの期間で、「自画像 キャンバスの中の画家たち」を開催し、二千七百三十三人の方に御観覧いただいております。来年度の特別展につきましては、国民文化祭の分野別フェスティバル事業として、日本で唯一の総合的なデザイン評価推奨の仕組みでありますグッドデザイン賞から、近年受賞いたしました身近な生活用品や情報機器、家具、住宅設備、建築などを展示いたします「グッドデザイン展」を開催する予定でございます。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 平成三十年度に開催された平山郁夫展では、一万人を超える入館者があったと聞き及んでおります。やはり、展示の内容や興味を引き立てるような開催方法など、もちろん予算も限られているとは思いますが、市民の皆さんに足を運んでいただけるよう、-市を取り上げて取り組む必要があるのではないかと考えます。
先ほども申しましたが、本年十月より十二月にかけて国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭が開催されます。これらの開催に当たり、本市の美術館が担う役目と使命についてお伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
美術館としてかかわっている国民文化祭につきましては、国民の文化活動への参加の意欲を喚起し、新しい芸能・文化の創造を促し、あわせて地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活のより一層の充実に資することを目的とする全国規模の文化の祭典であり、文化の国体とも呼ばれております。
美術館で来年度に実施いたします、先ほど申し上げました「グッドデザイン展」や、中・高校生や市民と一緒に龍のオブジェを制作する「御池の龍伝説アートプロジェクト」は、新しい文化の創造や地方文化の発展に寄与するものと考えております。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 国民文化祭は、それまで芸術・文化分野に興味の薄かった市民の皆さんや近隣地域の住民の皆さんにも広く
都城市立美術館の存在を知らしめる絶好の機会ではないかと考えます。御説明いただいたとおり、美術館を中心とする催しの中には、中高生や市民と一緒に制作を行う企画もあるようですので期待したいと思います。
次に、将来の美術館のあるべき姿について伺いたいと思います。
本市の美術館は、昭和五十六年度に開設して以来、本市の文化的・芸術的分野において、市民の目を楽しませてきました。再来年度は開設四十周年の節目でもあります。美術館の持つ市民に対する美術館の役目と使命について、どのように考えておられるのか、見解をお伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
美術館は、都城及び近隣地域にゆかりのある美術作品や資料を収集し、それを適切に保存・管理するとともに、調査研究して次世代に伝えていくという使命を持っております。また、収集した作品の常設展示のほかに、地方では鑑賞する機会の少ない作品の鑑賞機会を提供する特別展、それにかかわる講演会やワークショップの開催、さらには市民の美術活動の発表の場を提供するなど、文化創造の拠点となる役割を担っているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 少子高齢化に伴う人口減少や地域コミュニティーの脆弱化、先ほども述べましたが、
インフラ整備や普段の生活の質の向上ばかりに目が向く状況にあるかもしれませんけれども、やはり、文化的価値のあるものや芸術作品など、それらを目にし、触れることを通して、豊かな人間性や創造性の醸成がなされるだろうということは論をまたないところであると認識しております。
次に、平成三十年第五回定例会において、同僚議員の美術館の課題対策や入館者増の取り組みについての質問に対し、当時の栗山教育部長より、美術館の課題については、若い世代への浸透が不十分なことであり、その対策として、年間を通じて市内の学校や教員と連携を図っており、特に、夏休み期間には市内の中学校に美術鑑賞を宿題として取り入れてもらうなど、教育施設としての活用にも力を入れている。また、展覧会に関連して行う体験講座では、地元の伝統行事を生かしながら、子どもから大人まで幅広い年齢層に向けて、来館のきっかけをつくっているところである、との回答がございました。
それらの小・中学生や若年層に対する取り組みについて、どのように実施されたのか、お伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
小・中学生への取り組みといたしまして、今年度も引き続き市内の学校や教員と連携を図り、夏休みの宿題として、美術鑑賞を取り入れていただきました。また、収蔵作品展におきましては、伝統行事であります六月灯の灯籠絵を描くワークショップを行ったり、来館した児童・生徒に観賞ガイドとなるワークシートを持たせたりして、芸術に親しむきっかけづくりを行っているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） ただいま答弁いただきましたが、継続的に小・中学生に向けた取り組みを実施されているようです。今後ともさらに、子どもたちの興味の引くような啓発活動に力を入れていただくことを期待しております。
次の質問になります。
平成三十年四月にオープンしました
Ｍａｌｌｍａｌｌの中に設置された図書館については、短期間で二百万人もの入館者数を記録したり、グッドデザイン賞を受賞したりと、大成功と言っても過言ではない状況になっています。理由としては、
中心市街地の拠点として、誰もが訪れやすい立地条件にあり、公共施設の成功例ではないかと考えます。同様に、美術館もそのエリアに導入し、市民の動線上に設置することで、飛躍的に利用者数、入館者数がふえるのではないかと考えます。また、昭和五十六年に設置され、約三十九年が経過し、建設当時と比較して、収蔵品の種類や品数もふえていることから、展示室の充実やリニューアルを検討し、芸術文化の一大拠点としての
中心市街地の活用を考えてもいいのではないかと考えます。今後の建てかえや移転の計画、整備計画等について見解を伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
美術館は、昭和五十六年十一月に開館をいたし、建設から約三十九年が経過しておりますが、平成十一年度から十二年度にかけて全面改修工事を行いまして、展示面積を一・五倍、収蔵面積を約三倍に拡張し、トラックヤードや図書コーナーも新設しておりますので、現在、建てかえの計画はないところでございます。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） 残念ながら、現在のところ、建てかえや移転等のリニューアルの予定はないようです。しかしながら、収蔵品の展示や保管につきましては、適宜、最善の管理状況を維持するように努めていただきたいと思います。
では、最後の質問になります。
先ほども述べましたが、本年十月十七日より十二月六日までの期間、第三十五回国民文化祭・みやざき二〇二〇、第二十回
全国障害者芸術・
文化祭みやざき大会が開催されます。本市においても、十三の事業が市内各地において開催される予定であり、今後ますます文化芸術分野での盛り上がりの機運が高まっていくことが想像されます。
宮崎県の大会実行委員会の発表した基本構想の一部を簡単に紹介しますと、急速に進む過疎化、少子高齢化により文化の担い手が減少する中、地縁的な連帯感が薄れつつあり、ＩＴ化に伴う人間関係の希薄化に加え、子どもたちの心の成長の糧となる生活体験や自然体験の機会が減少している。また、財政状況が厳しさを増す中での文化振興費の減少など、今後、地域の文化芸術を支える基盤が弱まることを懸念する考えや、文化芸術は豊かな人間性や創造性、コミュニケーション能力を育む効果や地域の魅力や連帯感を高める効果があることから、近年、こうした課題の改善や解決につなげること、また、障がいのある人もない人もともに暮らしやすい宮崎県づくり条例の制定など、互いに人格と個性を尊重し合う共存社会の実現へ向けて機運が高まる中、国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭の開催は、その開催効果が今後の県民の芸術活動や地域づくりにおいて、大きな財産となるよう取り組むことが重要であるとの認識が示されております。
また、基本構想の結びには、「国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭の本県開催を、県民の文化芸術活動が活発化する契機となるよう取り組むとともに、文化芸術が持つ県民や地域社会への波及効果を活かすことで、今後の魅力ある地域づくりにつなげていきます。」とあります。
本市においても、この国民文化祭をきっかけとして、あるいは起爆剤として音楽、舞踏、伝統芸能等も含めた各分野における活性化のための総合的な支援、応援の考えはないのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市では、これまで都城市民音楽祭や都城少年少女合唱団定期演奏会の開催等に対して、芸術文化事業補助金で支援してまいりました。議員のおっしゃるとおり、国民文化祭を契機に、市民の文化活動のさらなる活性化が期待できます。そのため、芸術文化活動に取り組もうとされる団体の方にも、本補助金を活用するなど、積極的に支援してまいります。
○議 長（
江内谷満義君）
赤塚隆志議員。
○（赤塚隆志君） ただいま答弁いただきましたけれども、現在の芸術文化団体への支援、応援施策については、今回の国民文化祭を契機に、芸術文化面においてさらに支援されることが理解できました。今後さらに積極的な支援体制の確立に期待するとともに、関係団体との連携を深め、よりよい環境づくりに邁進していただくことを期待しております。
今回、西都城駅周辺の整備についてお聞きしました。
中心市街地の活性化のためには、地域全体を包括的に支えて支援していく施策が求められているのではないかと考えます。
他方、なかなか日の当たることの少ない芸術文化方面の代表とも言える美術館のあり方についても質問させていただきました。
インフラ整備と文化芸術部門では、なかなか折り合いのつかない予算の策定になろうかと思いますが、各分野において、一生懸命活動されている市民の方の目線で質問ができていればよかったかと思うところです。本市のさらなる発展のために、私自身、少しでも寄与していくことをお約束して、全ての質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、
赤塚隆志議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時四十七分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山内いっとく議員の発言を許します。
○（山内いっとく君） （登壇）こんにちは。一人一人がきらりと輝く都城を目指して活動しております、進政会の山内いっとくでございます。今回もさまざまな人の声を一つ一つ届けていきたいと思います。
今回は、大きく三つの質問を行います。
一点目は、本市の農業発展のためにスマート農業について質問いたします。二点目は、多様な視点から中学校の制服のあり方について質問いたします。三点目は、
地域活性化を目的に、観光イノベーターと高崎の観光資源について質問いたします。
それでは、通告に基づきましてお伺いいたします。
まず、スマート農業の推進とその課題についてです。
農林水産省は、新たな農業を実現するために、スマート農業を推進しております。スマート農業とは、ロボット技術やＩＣＴを活用して、超省力・高品質生産を実現するなどを推進している新たな農業形態のことです。日本の農業の現場では、課題の一つとして、担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足の深刻化を初め、耕作放棄地の増加や食料自給率の低下など、さまざまな問題を抱えており、本市も例外ではありません。
そこで、スマート農業を活用することにより、農作業における省力、軽労働化をさらに進められることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待される効果となります。本市においても、三つの宝の一つとして、農畜産業の振興を掲げており、その中にスマート農業促進事業費が計上されております。
まず、スマート農業を導入するための条件について伺います。
コスト面の課題として、経済性を評価する仕組みが整っていないこともあり、農業機械市場が小さく、規模の経済が働きにくいため、農業機械の価格が下がりにくい可能性があります。そのため、費用対効果の見通しが不透明であり、農業者が導入をちゅうちょすることになっています。また、機械の導入資金の調達も困難となる可能性もあります。そのため、農業者に対し、具体的に費用対効果を提示することが求められていると考えます。また、農業分野では、他の分野と比較し、ＩＣＴ化が進んでいない分野であり、サポート体制の強化も課題として考えられます。
本市でも、昨年四月からデータ処理やロボットなど、最先端の技術を活用したスマート農業の実証プロジェクトに取り組んでいる農業法人があります。プロジェクトは二年間で実証面積は十八ヘクタール、遠隔操作で無人でも動くロボットトラクター一台、直線走行を正確に行う自動操舵補助トラクター二台、リモコン式の草刈りロボット一台、ドローン一機など導入しているようです。
この話を伺いますと、単純にすごいと思うと同時に、個人農家では導入が厳しいように感じるところです。実際に、農業に従事している人たちが求めているものと推進されているスマート農業との間には、ギャップがあるようにも感じます。
質問します。
多くの農業者がスマート農業を導入するには、まだ敷居が高いように考えられますが、どのような農業者が導入したら効果が出るのでしょうか。
壇上での質問は終わり、以後、自席にて質問を行います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） （登壇）それでは、山内いっとく議員の御質問にお答えいたします。
スマート農業には、トラクターや田植え機などの自動運転による農業用機械や人手に頼っていた作業のロボット化、畜産部門におけるＩＣＴ等を活用した飼養管理システム、農地やハウス内外の環境をセンサーで測定し作物の生育環境管理を行うものなど、さまざまな技術やサービスがございます。スマート農業を活用することにより、農作業におけるさらなる省力化、農作物の高品質化や収量増加が図られるとともに、熟練農業者の技術を若手農業者等に技術継承することも可能となり、他業種から農業分野への新規参入や新規就農者の確保等の効果が期待できると考えられます。
それらを踏まえますと、現時点では、栽培や肥育などの生産技術が確立された分野で、大規模化を図りたいと考える事業者の導入効果が期待できると考えております。まずは市や県、農機メーカー等が開催するスマート農業セミナーや展示会等において、最新技術の情報収集を行い、事業者自身の農業経営ビジョンにおいて採用すべき必要な技術やサービスを見極めた上で、経費面でも検討を重ねながら、計画的な機器等の導入につなげることが重要であると考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） スマート農業セミナーや展示会の参加者の所属を聞いてみますと、個人農家の方は非常に少ないように伺っております。また、大規模化を図りたいと考える事業者の導入効果が期待できるとのことですが、大規模化のためには、農業集積もその条件の一つになってくるかと考えるところです。
そこで、農地の集積の状況について伺います。
先ほども例を挙げましたが、スマート農業を代表するものに自動走行トラクターがあります。これは誰でも熟練者と同等の精度・速度で作業を行うことができるようになるほか、作業に係る疲労が軽減され、より広い面積での作業が可能となります。超省力・大規模生産の実現が見込まれているところです。
人手不足が深刻な地域における農業生産の維持にも期待されております。本市においては、自動走行トラクターを導入できるような農業経営体は少ないかと考えておりますが、ＩＣＴを搭載した大型トラクターの導入は少しずつ進んでいるように伺っております。
スマート農業のメリットの一つに、圃場の拡大を行い、収量アップがあるのですが、本市では小さな圃場が多く、まずは農地集積を行い、圃場整備を行う必要があるかと考えます。
質問します。
スマート農業の一つである自動走行トラクター等の大型トラクターを導入する場合、農地集積も課題の一つであると考えますが、本市の農地集積状況はどのようになっているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
農地を集積するために利用できる事業としましては、農地中間管理事業や農業経営基盤強化法による利用権設定等促進事業がございます。本市の農地中間管理事業を活用した農地集積状況につきましては、令和二年一月末申請時点の市全体の耕地面積約一万二千五百ヘクタールに対して約一千八百三十六ヘクタールあり、約一四・七％の集積割合になっております。
また、利用権設定等促進事業を活用した農地集積状況につきましては、先ほどの耕地面積約一万二千五百ヘクタールに対して約一千六百七十九ヘクタールで、約一三・四％の集積割合となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 政府は、「令和五年に、日本の全耕地面積に占める認定農業者等による耕作面積の集積率を八割にする」という目標を掲げております。農林水産省が出している農地中間管理機構の実績等に関する資料によりますと、平成三十一年三月末時点で、宮崎県は担い手農家への集積率は四八・三％のようです。しかしながら、宮崎県の集積率四八・三％は全国の中央値よりも高いものの平均値よりは低い値となっております。
先ほど本市の状況のパーセント割合を教えていただいたところですが、全体の集積率としては、本市はもう少し高いのかと思うところですが、まだ全国と比べても低いと考えるところです。
集積するための事業というのが、農地中間管理事業や農業経営基盤強化法による利用権設定等促進事業などあるようです。
質問します。
農地を集積するために利用できる事業が今二つありますが、それらの利点、欠点はどのようになっているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
農地中間管理事業の利点としましては、農地の借り手と貸し手の間に農地中間管理機構が入ることで、賃借料の支払いや受け取りの簡素化が図られ、確実性が増すとともに、借り手側は、農地中間管理機構による農地の集約化が可能となり、効率的な営農及び生産性の向上が期待できる点が挙げられます。一方、欠点としましては、農地中間管理機構の利用権を設定するためには、該当農地が相続物件である場合、相続人の過半数の同意を得る必要がある点が挙げられます。
利用権設定等促進事業の利点としましては、貸し借りに伴う農地法上の許可が不要となり、契約期間終了後は、農地は貸し手へ自動的に返却されます。また、売買を伴った場合は、売り手側、買い手側ともに税制上の特例措置が受けられます。一方、欠点としましては、買い手側の農家には経営面積や農業従事日数などの要件が必要な点や、農地の集約化を伴う場合は、一定の時間を要する点などが挙げられます。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 続いて質問します。
集積に関しても課題が幾つかあるようですが、集積と同時に取水についても考慮する必要があるかと考えます。パイプラインなどの整備を同時に行う補助等はないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
農業機械の作業効率向上のための農道拡幅や畦畔除去、用排水路のパイプライン化の整備に伴う国県補助事業がございます。その一つとして、圃場整備等により基盤整備を行う国の農地整備事業がございますが、担い手農家への農地集積率が一定割合以上に増加することが見込まれることや、受益面積が二十ヘクタール以上を要するものとなっております。そのほかにも、事業規模等に応じた補助事業がございます。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 実際、補助率や費用負担割合などが違うということは、担い手農家の方からも伺っているところです。相談されることもあるのですが、事業の違いによるメリット、デメリット、事業規模等に応じた補助事業があり、複雑だということを理解したところです。個々への対応のモデルとなるような集積実績を複数出すような取り組みを期待しているところです。
続いて、スマート農業導入後の課題について伺います。
導入時にもコスト面の課題がありましたが、導入後には作業者の育成であったり、環境面での課題もあるように感じます。ロボットやＡＩ技術はとても便利ですが、利用する側がそれらを操作したり、理解したりできなければ、活用するのが難しくなります。機器やサービスを活用できなければ、導入した意味をなさないかと考えます。また、ＩＣＴを活用した大型トラクターを導入した場合、農地集積が進み、圃場整備ができたとしても、車庫から圃場までに行くには道路がかかわってきます。狭い市道を通行すると交通の妨げになると苦情があり、大型トラックが行き交うような大きな道路を通行すると、事故に遭いそうな危険な場面もあるそうです。
質問します。
大型トラクター等の導入後の課題として、どのようなものがあるのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
自動走行トラクター等の導入後の課題としましては、導入機械が能力を最大限に発揮するための農地の大区画化や集積・集約化、農作業道の整備及び用排水路の管渠化等のスマート農業機械等に対応した基盤整備が必要になると考えます。また、トラクター導入により、一人当たりの作業面積が拡大し大規模化する反面、トラクター作業以外の播種から収穫までの一貫した作業工程におけるスマート農業技術の構築が必要になると考えます。
さらに、スマート農業の推進には、スマート農業技術を使いこなす人材の育成も不可欠です。この人材育成には、あらゆるスマート農業技術を使いこなせる農業者はもちろん、スマート農業の普及を行う行政職員や営農指導員、そして、専門知識を有する農機具メーカー等の技術者など、各分野での人材育成が必要であり、官民一体となった取り組みが重要であると考えております。これらの課題解決に向けて、日々進歩するスマート農業技術の開発状況を注視しながら、就農者の減少が続く本市農業にとって必要不可欠な技術の一つとして、スマート農業の普及定着に向けて取り組みたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 課題として、農地集積化等や農作業道の整備等の基盤整備のハード面と、スマート農業技術を使いこなす人材の育成というソフト面があるようです。本市農業のさらなる発展のために、スマート農業でモデルとなるような農業者を複数出していただくことが望まれると思います。複数出ることで、ほかの農業者も続いていくのではないでしょうか。モデルとなるような支援を行うとともに、官民一体となった取り組みを行うよう提言したいと思います。
続きまして、中学校の制服について質問いたします。
二〇一八年六月の議会で、男女混合名簿や男女共通制服、多目的トイレ、教職員へのＬＧＢＴ研修等について質問させていただきました。その後の同僚議員の質問で、名簿等については市内全域に進んでいることがわかりました。しかし、制服については進みが遅いようです。本市においても、県立高校で男女共通制服の検討が始まっているようです。自由に服装を選ぶことのできる小学校、一種類の制服しか選べない中学校、選ぶことのできる制服がある高校という形になります。都市部に行けば私服の公立高校もあります。制服があるからこそ起こる問題もあるのではないかと感じるところです。
まず、制服の目的について伺います。
制服を導入する目的としては、過去には、学校を区別することや学校という集団の連帯感を持たせることが一つにあったと思います。また、高校では、愛校心を育むためであったり、伝統を守るためであったり、そして、規律を守らせるということもあるかと思います。ここ最近では、機能性であったり、経済性が言われるようになりました。しかしながら、公立小学校で高価なアルマーニ製の標準服を採用され、話題になったこともあります。
質問します。
本市においては、中学校全校に制服を規定する目的は何でしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
制服につきましては、各中学校の判断で導入しているところでございます。制服を規定することは、まず、保護者の経済的負担を軽減するという目的があるように思います。制服はリユースが可能であるということも、経済的負担の軽減につながってまいります。また、同じ制服を着ることで、制服がいわゆるユニフォームとしての意味合いを持ち、学校への所属意識や連帯感を高めるという目的もあります。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 大きく二つの目的があるようです。
制服の価格は学校にもよりますが、男子の場合は複数の業者から購入でき、一組で最大約五万三千二百円、最低でも約二万三千六百円かかるようです。女子の場合は、学校の特色があるため、一業者から購入できないことが多く、約四万円ほどかかるようです。予備も含めて、二組買うと倍になります。また、靴や指定バック、体育用品など加えればさらに多くの費用がかかると考えられます。
私が過去に勤務していた高校で、高校入学を辞退した生徒のうち一人の理由が、制服が購入できないということでした。最近は、私服であっても、安価で品質のよい服が多く販売されております。市外にある学校の話になりますが、購入者が少ないと価格が上がるため、全員購入しなければならないという学校もあります。
質問します。
保護者の経済的負担を本当に軽減できているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
私服と制服でどちらの費用負担が大きくなるのかは、家庭の事情により異なるため、具体的な調査やデータは示されていないところでございます。しかしながら、平成二十九年に公表されました公正取引委員会の調査報告によりますと、学校が制服を指定する理由といたしまして、約六割の学校が、生徒や保護者の経済的負担を軽減するためと回答しております。
本市教育委員会といたしましても、制服の購入は保護者の経済的負担の軽減に一定程度つながっていると認識しているところでございます。また、制服については、兄弟、姉妹間や先輩から譲り受けるなどして、リユースできます。このことからも、保護者の経済的負担の軽減につながっているものと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 制服のみにかかわらず、普段の私服においてもリユースできるのではないかと考えるところですが、もう一つの理由について伺いたいと思います。
過去には、制服の乱れは心の乱れと言われることがあり、学校への所属意識や連帯感を高めることは大切だと思います。教員は、本質ではない服装指導で時間をとられることがあります。しかしながら、人権問題の観点から、制服の強制は問題となることもあるようです。
都市部では、制服ではなく、標準服と定めているところもあります。所属意識や連帯感を高めるためには、集会や式典、行事など、集団で行動しなければならない場合に制服を着るということでも、十分醸成されるのではないかと思うところです。
質問します。
制服着用については強制でしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
制服につきましては、各学校で規定しているルールによって着用していることになります。しかしながら、病気やけが等のやむを得ない理由がある場合には、体育用のジャージ着用を許可するなど、各学校において柔軟な対応をとっているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 個別に対応しているということですが、インフルエンザなどの飛沫感染をするものは、つけているマスクの表をさわることで感染したり、同じタオルを使うことで感染することもあるようです。現在、
新型コロナウイルスが問題となっておりますが、衛生面でも同じ制服を着なければいけない状況はどうかと考えるところもあります。
また、服装指導において、セクハラなどの問題防止のために、男性教員が女子生徒の服装指導をしにくい現状もあります。現在の制服は、合理的理由が薄れているように感じています。
そこで、男女共通制服のブレザーやスラックスの導入について伺いたいと思います。ほかの自治体で、男女共通制服の採用が進んでいる理由が幾つかあります。小学校のうちは自由に選べる私服であり、女子児童においても、多くはズボンをはいております。スカートよりスラックスのほうが動きやすく、下着が見えてしまうこともありません。冬場はスカートよりも温かく、防寒対策として機能を果たしております。多くの女子児童がズボンをはく理由であり、この機能性が理由の一つと考えます。また、中学校に進学するとスカートしか選べないため、苦痛を感じる生徒がいるようです。特に、ＬＧＢＴの生徒たちで、その生徒たちへの配慮を行うことが二つ目の理由かと考えます。
三つ目の理由としては、経済性があります。本市の事業でも「大切にする心のリレー「ランドセル便」」が実施されました。大切にする心を育むことが重要であると考えます。近所づき合いが希薄化し、少子化の中、お下がりということをあまり聞かなくなりましたが、男女共通制服であれば、体格差の少ない中学校の制服は男女の兄弟姉妹間があっても活用でき、リサイクルの幅が広がるかと思います。先ほど制服の目的でもリユースがしやすいということがありましたが、さらにそのリユースが広がるのではないかと考えるところです。
現在、ブレザーを採用している学校が一校あり、来年度から二校、女子のスラックスを採用するということですが、ＬＧＢＴの観点だけで採用するというのであれば、非常に危険なことだと考えます。スラックスイコールＬＧＢＴと取られてしまう可能性が高くなってしまうからです。スラックスがよいと考える生徒はＬＧＢＴの生徒だけではなく、アトピーなどの皮膚の弱い生徒であったり、けがで傷が残った生徒であったり、もちろん、機能性を重視する生徒など、さまざまいるのではないでしょうか。理由に関係なく、スラックスを希望できる環境が必要だと考えます。
質問します。
来年度、スラックスを採用しない学校において、スラックスを希望したい場合、どのようにすればよいのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
もしスラックスを着用したい生徒がいる場合には、まず、学校に相談していただきたいと考えております。制服につきましては、各学校の裁量において採用しているわけでございますが、そのあり方については、児童・生徒や保護者、地域の思いも踏まえながら、各学校の実情に応じて見直していくよう校長会でも伝えているところでございます。その結果、実際に、先ほど議員がおっしゃいましたように、市内中学校において女子生徒がスカートかスラックスか自由選択できる学校がふえるということでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 学校へ申し出れば、理由を問わずに許可が出るのでしょうか。また、周知はされているのでしょうか。個別に学校が対応するということですが、制服は強制的なイメージがあるため、学校への相談が難しいと思う子どもたちが多いと考えます。加えて、相談して理由を答えなければならないのであれば、さらに難しいと思うところもあります。自転車に乗る機会があるためということで、認めていただける学校であればよいのですが、現状は違うかと考えます。そのことを考えていただきたいと思うところです。
それでは、市内標準服の導入について伺います。
都市部の自治体によっては、制服でなく選択制の標準服を採用しているところもあります。福岡市では、令和二年度から、市立中学校の新標準服（制服、ブレザータイプ）として、全六十九校のうち九割超の六十五校が採用するようです。また、北九州市でも、令和二年度から中学校標準服の機能性（動きやすさや防寒、暑さ対策等）の課題や性の多様性に対応できるように、ブレザー型の北九州スタンダードタイプを導入します。これは、スカートとスラックスを選択できるようになっております。
質問します。
本市においても、市内標準服の導入の検討はないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
他の自治体で各学校で規定している従来の制服に加えて、市内統一の標準服を採用し、ブレザータイプなどの制服を着てもよいとしているところがあることについては承知しております。つまりは、一つの学校の中で、これまでどおりの制服を着ているお子さんとブレザータイプの市標準服が混在することになります。この標準服の導入につきましては、学校ごとの所属意識を持たせるということに課題が指摘されていることも踏まえて、まずは、各学校での制服の自由選択制について十分検討してもらうことが大切であると考えております。
都城市教育委員会といたしましては、今後も他県の例や県内の他市町村の状況を注視しながら、各学校への情報提供を適切に行ってまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 先ほども申しましたように、九州の大都市では、市内共通の標準服化が進んでいるようです。本市は、九州で十二番目の都市として、移住・定住の妨げにならないよう、先進的な取り組みが必要ではないかと考えます。各学校の対応に任せるのではなく、ＬＧＢＴや生徒の人権問題の観点、制服指導における教職員のパワハラやセクハラ防止の観点、スカートの盗撮など犯罪防止の観点、機能性や経済性の観点、衛生面などの観点などから、市教育委員会主導でさまざまな観点から市内共通の標準服を進めていくことを提言したいと思います。
続きまして、観光イノベーターと高崎の観光資源について質問いたします。
本市は宮崎牛と焼酎を原動力に、ふるさと納税の寄附額で日本一となり、全国の生産量の大半を占める大弓や木刀など、日本特有の特産品を持っております。日本一の肉と焼酎のふるさととして、肉（ｍｅａｔ）に会う（ｍｅｅｔ）ミートツーリズムを展開しており、利用者は約百倍へと大きく増加しているようです。また、母智丘公園はさくら名所百選であり、関之尾滝は日本の滝百選に選ばれております。そして、日本ジオパークに認定された霧島連山区域の一部となっております。道の駅も物産振興拠点施設としてリニューアルされ、重点道の駅に認定されています。今後の稼げる観光戦略として期待しているところです。
まず、観光イノベーターの取り組みについて伺います。
地域再生計画をもとに、昨年九月、外部人材の自由な発想で、市の観光戦略を立案することを目指して、観光イノベーターが選任されました。本市への国内外の観光誘客を促進するため、プロフェッショナル人材を全国から公募し、半年が経過しました。
質問します。
観光イノベーターが導入されましたが、どのような取り組みをされているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
令和元年九月一日から、武田弘氏に観光イノベーターとして着任していただいております。武田氏には、本市の観光に関する現状把握を行い、外部の視点で本市の観光事情を客観的に分析していただいているところであります。今後は、分析を踏まえた上で、一般社団法人都城観光協会等の関係団体と連携を図りながら、本市の特性を生かした観光メニュー等を企画していただく予定であります。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 観光イノベーターには、本市の特性を生かした観光メニュー等を企画していただくということですが、本市の観光資源と考えられます、たちばな天文台の利活用について伺います。
観光イノベーターには観光素材、ヒト・モノ・コトを発掘し、磨き、地域全体の稼ぐ観光につながる外からの視点やアイデア、提案及び行動力が期待されております。また、環境整備はもちろんですが、地域の活性化をそこに住んでいる人だけで実現するのではなく、プロフェッショナル人材としてあらゆる資源を生かすことが期待されております。そこで、本市の観光資源の一つであるたちばな天文台の可能性を探りたいと思います。
たちばな天文台は、高崎町が「日本一星空の美しい街」に選ばれたことを契機に、平成三年に霧島連峰が一望できる高台に整備された施設です。本市の対外的ＰＲのポスターにも見上げる夜景として採用されております。
質問します。
本市におけるたちばな天文台の位置づけはどういうものでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
本市において、高崎総合公園内に位置するたちばな天文台は、「日本一星空の美しい街」を象徴する観光施設としての位置づけとしております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 象徴する観光施設ということで認識しました。
それでは、観光素材のヒトについて、現在のたちばな天文台の職員は専従職員として天文の専門知識を持って働いております。また、天文台の館長は御高齢で、退任後、天文台はどうなるのか危惧されている現状もあるようです。
また現在、高崎町には、地域おこし協力隊の方がおり、高崎町農産加工センターで活動されております。地元の方に大変喜ばれている現状があるようです。
質問します。
天文台活性化のために、専門知識を持った職員と地域おこし協力隊の連携した活用策などの検討はないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
たちばな天文台においては、現在、指定管理者による管理運営やさまざまな企画等に取り組んでおり、その中で、専門的知識を持つ職員を雇用され、業務遂行できているところです。そうしたことから、現在のところ、地域おこし協力隊の活用については、検討していない状況です。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） それでは、観光資材のモノについて、たちばな天文台は平成三年に整備されておりますので、令和四年度には三十周年を迎えます。施設の老朽化が進んでおり、雨漏り等があり、昨年補修をしたようですが、大雨でも大丈夫かという不安もあるようです。また、トイレ等も古く、夏場は虫が侵入してくる現状もあるようです。一番重要な望遠鏡は一般的に十五年ほどで更新が必要なようですが、たちばな天文台の望遠鏡は一度も更新されておらず、レンズ等には傷が入っているようです。最低でもオーバーホールを実施し、寿命の延長を図る必要性があるようです。
質問します。
たちばな天文台の改修やリニューアルはないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
たちばな天文台につきましては、日常の施設設備の管理及び点検については指定管理者が行い、修繕については状況に応じて市もしくは指定管理者が行っております。大型望遠鏡や観測ドーム、施設自体の改修については、改修費用と利用者動向等、さまざまな視点から判断する必要があると考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 大型望遠鏡や観測ドームについては多額の費用がかかると思いますので、指定管理者が行うにはなかなか厳しいのではないかと思うところです。
それでは三つ目の観光素材のコトについて、天文台の入館者数は平成二十二年度は四千百五十人でしたが、平成二十八年度は九千三人で、ここ数年は八千人前後の入館者があるようです。
Ｍａｌｌｍａｌｌと比較すると非常に少ない利用者数ですが、
Ｍａｌｌｍａｌｌでは毎週のようにイベントが企画されております。たちばな天文台でも、八月などイベント企画の月は入館者が増加しております。
質問します。
星空日本一にも輝いたことのある資源を生かすためのたちばな天文台の利活用の検討はないのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
現在は指定管理者が主となり、星空教室や観測会、天文台でのディナー企画など、さまざまな企画、ＰＲに取り組んでおります。今後も引き続き指定管理者と連携して、星空日本一を売りとした企画やＰＲに取り組んでまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 指定管理者がさまざまな企画をし、ＰＲに取り組んでいるということですが、ＰＲのような広告、チラシの予算が減ったという話も聞いているところであります。
では続いて、高崎総合公園内の資源を連携させた取り組みについて伺います。
たちばな天文台は高崎総合公園内にある施設ですが、温泉施設のラスパ高崎などと連携が少ないように感じます。ラスパ高崎は、平成三十年度温泉利用者が十万九千四百六十五名で、宿泊者数は年間五千二百七十名とお聞きしました。ほかにも宿泊できる施設として、ＲＶパークや北斗ハウスがあります。
質問します。
宿泊できるＲＶパークや北斗ハウスの利用状況は、どうなっているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
平成三十年度の実績としましては、ＲＶパークは二百七十一組、北斗ハウスは千八百八十名の利用がありました。両施設ともに、平成三十年度途中から連泊料金を設定したことにより、長期滞在利用者が増加傾向にあり、特にＲＶパークは、令和元年度一月末までの実績が三百九十一組となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） ＲＶパーク等は利用者数は増加しているということで、利活用が進んでいることで期待したいと思います。これらの宿泊者数がたちばな天文台とさらに連携して利用すれば、もっともっといい形で利活用できるのではないかと考えるところです。高崎総合公園には、温泉施設のラスパ高崎を初め、たちばな天文台、先ほどありましたＲＶパーク、パークゴルフ場などの運動施設もあります。本市の総合レジャー施設の一つであるかと考えます。先ほども言いましたが、宿泊施設の宿泊者がたちばな天文台を利用するような連携した取り組みがあれば、活性化にさらにつながるものではないかと思います。
質問します。
これらの資源を生かし、連携した今後の取り組みはどのように考えているのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
高崎総合公園内には多様な施設がございますので、施設ごとの企画やＰＲではなく、公園全体として連携した取り組みを行うことが、利用者増加へつながるものと考えます。今後は指定管理者と連携して、公園施設全体としての企画やＰＲに取り組んでまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 指定管理者と連携した公園施設全体としての企画やＰＲに期待したいと思います。
では最後に、関之尾公園リニューアルについて伺います。
一番初めに申しました観光イノベーターに期待されていることは、観光素材、ヒト・モノ・コトを発掘することもありますが、本市を代表する観光拠点としての観光資源を最大に活用することも求められているのではないでしょうか。関之尾公園のリニューアルに伴う活性化もあるかと考えます。
二〇一八年六月定例会で、観光資源の活用として関之尾滝を取り上げさせていただきました。その中で、観光地として行政が手を入れるべきところは手を入れ、関之尾緑の村の研修センターやケビンなども改修を実施し、魅力あるジオパークを目指すよう提言を行ったところです。
質問します。
今回、関之尾公園はリニューアルが始まりますが、滞在型の観光地となるリニューアル、例えば、グランピングやオートキャンプができるようなリニューアルはあるのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
観光イノベーターにつきましては、今年度実施した関之尾公園整備基本計画策定に係る検討委員会にアドバイザーとして出席いただき、御意見をいただいております。今後もリニューアル整備に関し、観光イノベーターと連携を図りながら実施していきたいと考えております。
また、令和二年度は関之尾緑の村において、アウトドアの専門家や地元関係者等を招いたキャンプによる実証実験を実施いたします。同時に、関之尾にどのような宿泊施設が適しているのか、また、採算性や管理運営面なども視野に入れながら、専門事業者から施設整備の提案をいただくアドバイザリー業務も実施してまいります。関之尾公園の自然公園としての魅力を体験していただくには、グランピング等は大変よい視点であると考えているところですが、アドバイザリー業務の提案も踏まえ、具体的な整備内容について検討してまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 関之尾滝を初め、本市には全国に誇れる素材が幾つかあります。今回、たちばな天文台を中心に取り上げましたが、各十五の地域にある素材とその魅力を生かした取り組みを行うよう提言したいと思います。
ぜひ、観光イノベーターには責任者の方だけでなくしっかりと現場の方々の声も聞いていただき、活躍することを期待しております。
以上で、全ての質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、山内いっとく議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十分＝
＝開議 十三時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、筒井紀夫議員の発言を許します。
○（筒井紀夫君） （登壇）皆さん、こんにちは。会派社民の筒井紀夫です。
今回の質問は、森林環境保全と整備について、通告に基づいて質問してまいります。
今、世界では、気候変動によりさまざまな災害が起きております。オーストラリアでは昨年の九月からことしの二月にかけて、大規模な森林火災が起こり、一千八百六十万ヘクタールが喪失したと言われております。またブラジルでは、アマゾンの森林地帯で頻繁に火災が起きており、熱帯雨林を擁するアマゾン盆地はＣＯ２を吸収するため、地球温暖化の緩和に大事なものであり、森林は地球環境の大きな要素となっております。
それでは本題に入りますけれども、本市の総面積六万五千三百三十六ヘクタールのうち森林面積は三万六千百七十七ヘクタール、約五五％を占めているわけであります。うち民有林が一万七千三百九十七ヘクタールになっており、民有地の人工林面積は一万三千百五十八ヘクタール、七六％であります。本市では、平成三十年に都城市森林整備計画を作成されております。その中で、森林を整備することによって、水資源、山地災害防止などの機能を備える循環型森林経営を目指すことがうたわれております。
今、山林の境界を知らない、場所がわからない、そういう所有者がふえてきていると聞いております。現在、本市は多くの山で伐採が行われています。伐採に対して再造林が追いつかない状況にあります。森林環境譲与税を活用して、林業後継者育成、林業労働者不足の解消に向けてさまざまな取り組みをしていかなければならないと感じております。
それでは、一番目の森林環境譲与税についてお聞きしてまいります。
まず、県の森林環境税と国の森林環境税及び森林環境譲与税の概要についてお聞きいたします。
壇上からの質問は終わり、以後の質問は自席より行います。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） （登壇）それでは、筒井紀夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、県による森林環境税は、平成十八年度に創設され、県民税均等割の納税義務がある人から一人当たり年五百円、また、法人からは法人県民税均等割の五％相当額を徴収し、森林を守り、育てるための事業に充てられております。
次に、国による森林環境税は、令和六年度から徴収が始まることとなっており、県民税及び市民税の個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として一人当たり年一千円が徴収されるものです。また、森林環境譲与税は、国による森林環境税を財源に、その目的を達成するために、平成三十一年度から都道府県及び市町村に譲与されているものでございます。森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 譲与税が今後どのように活用されていくのかを見ていかなければならない状況だろうと思います。
森林環境譲与税で今県が行っている事業についてお聞きいたしますが、県が行っているみやざき林業大学校の市町村職員の研修はどのようなものか、また、みやざき林業大学校の概要について教えていただきたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
みやざき林業大学校の市町村職員研修は、森林経営の知識や技術を有し、適正な森林管理を行う人材の育成を目的として、短期研修課程において開校されております。また、みやざき林業大学校とは、美郷町にあります県の林業技術センターにおいてこれまで開講されておりました短期の研修課程及び公開講座等に、平成三十一年四月から新たに開講された一年間の研修課程を加えた研修制度の総称であります。
なお、みやざき林業大学校の短期研修課程は、林業従事者や経営者及び市町村職員等を対象として、公開講座は一般県民等を対象として、長期研修課程は、林業の新規就業者を対象として開講されております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） この大学校の大事なところは、技術を継承して、林業の後継者を育てていくということが行われているのだろうと考えます。本市からも何人かは行っているのだろうと思いますけれども、その辺のところはまた数字的なものですから、あとから聞いていきたいと考えます。
それでは、担い手育成としてのみやざき林業大学校と林業後継者育英資金の関連について、また、受講生の寮や宿泊はどのような形態になっているのか、お聞きします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
みやざき林業大学校と林業後継者育英資金とは、直接関連のある事業ではございません。林業後継者育英資金は、林業就業に意欲のある高校生を対象に、高校在学期間中に奨学金を貸し付ける事業であり、みやざき林業大学校の受講生は対象となっていないところであります。
次に、みやざき林業大学校の受講生の寮や宿泊についてでありますが、長期研修課程の受講生向けの寮はないところであります。受講生は、美郷町、日向市、諸塚村からあっせんされました公営住宅あるいは自宅から通学しており、公営住宅の家賃については、月額一万二千円から二万円であると伺っております。
また、みやざき林業大学校の短期課程の受講者については、林業技術センターの宿泊施設を利用しており、最大五十名の受け入れが可能で、利用料金は一泊一千七十円となっているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 林業後継者育英資金は奨学金の事業ということで、大学校との関連性はないということであります。本市でも育英資金を使って担い手を育てるということで、予算も組まれているわけです。今年度は一名の方が育英資金を利用されて、高校に行っているということを聞きましたけれども、今後、来年度の予算の中には、二名の育英資金の利用者を募るということで、二名の予算が上がっています。こういう予算も大事にしながら、育英資金、そのために後継者の育成に取り組んでいただきたいと思っております。これがしっかり活用されることを願っております。
それでは、森林環境譲与税は総務省が令和元年度は借入金から行っていたものを、令和二年度から財源を地方公共団体金融機構の準備金に切りかえて活用され、譲与される時期も二〇三三年度から二〇二四年度に前倒しすると言われております。令和二年度以降の本市に譲与される金額についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
本市への令和二年度以降の譲与額は、現時点では令和二年度及び令和三年度は七千百二十一万四千円と試算されております。その後、段階的に増額され、令和六年度からは約一億一千三百万円が毎年譲与されることとなっております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） この件については、大きな資金が来るということになります。森林環境譲与税は目的税でありまして、森林以外のものには使えないということになっています。また規制の中で、今まで使っていた事業には使えないとか言われておりますけれども、その地域における事業に対しての使い方もしっかり精査しながら、地域における林業の手助けになるような状況をつくっていくためには、国にもしっかりものを申し添えていくことも大事なことだろうと感じております。譲与税が年々ふえていく、国の譲与が始まって一億円を超えるということになると、それをずっと積み上げて基金になっていく状況が続くとあまりよろしくないと思います。全て活用されて単年度で使われることはないだろうと思いますけれども、この辺のところはしっかり精査して取り組んでいただきたいと思っています。
それでは、令和二年度は、予算枠の中に令和元年度の基金を繰り出して森林整備促進事業として予算が組まれております。これに関する予算の概要をお聞きしていきます。よろしくお願いします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
令和二年度の森林整備促進事業に関する歳出予算につきましては、三千八百三十一万円を予定いたしているところでございます。その概要は、森林経営管理制度の運用と再造林の推進となります。
森林経営管理制度とは、まず、管理がなされていない森林の所有者に対して意向調査を行い、市への管理委託の同意を条件として、市に管理権を設定いたします。次に、この森林について経営が成り立つ場合は、登録された林業経営者へ再委託することとし、経営が成り立たない場合は市がみずから管理をするという制度でございます。この森林経営管理制度を運用するために、令和二年度は、森林専門員の雇用や森林の現況調査に伴う雑木の伐採や境界確認の委託などを行います。また、再造林の推進につきましては、森林の多面的機能の発揮や森林資源の確保を目的とする再造林を推進するため、再造林されていない森林の所有者に対して、郵便や訪問により再造林を啓発する再造林整備啓発員を一名雇用いたします。あわせて、再造林事業者への対応として、再造林の中でも最も過酷な労働となる下刈りについて、作業員を確保するための補助を予定しているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） この予算の中でいろいろ事業といいますか、下準備をしていくような状況になっておりますが、管理制度は今後調査をしながらやっていかれるということなのですが、これに対して、今言われましたけれども、森林専門員の雇用ということがありましたけれども、これはどういった方を考えておられるのか。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
森林専門員につきましては、森林経営管理制度の運用や森林環境譲与税の有効活用の検討など、森林に関する専門性は今まで以上に求められることから、林業普及指導員などの資格を持った方を雇用したいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） またあとからその問題については質問しながら、絡めていきたいと思います。
まず、再造林が大きな問題になるだろうと考えます。そのためには予算を多く組んで、状況を打破することが一番よろしいのかと思っております。
それでは、森林管理状況についてお聞きいたします。
都城市管内の森林の樹種ごとの樹齢別面積についてお聞きします。これは前にも同僚議員から質問がありましたけれども、多分、統計的なものから見ると前回と変わらない状況かと、私がもらった資料の中ではあるのですけれども、スギ・ヒノキについて、樹齢別面積、そのうち少ない樹齢と多い樹齢及びその差について、また、伐採期を迎えている樹齢面積はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
宮崎県大淀川地域森林計画書によりますと、平成二十九年三月三十一日現在で、都城市管内の森林のうちスギの樹齢ごとの面積が少ない樹齢は、樹齢十六年から二十年で面積は約百ヘクタール、多い樹齢は、樹齢五十六年から六十年で、約一千九百九十九ヘクタールとなっており、その差は約二十倍でございます。
また、ヒノキに関しましては、面積が少ない樹齢は樹齢一年から五年で、約一・二ヘクタール、多い樹齢は樹齢四十六年から五十年で、約百六十六ヘクタールとなっており、その差は約百四十倍でございます。
次に、林野庁の森林・林業基本計画による一般的な伐採期とされる樹齢四十六年生以上のスギとヒノキの合計面積は、約八千八百五十六ヘクタールとなっているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 非常に樹齢年数によって差の大きいわけですけれども、この原因がどのようなものか調べてはいないのですけれども、こういうものはしっかり精査して、今後に活かしていかなければ大変なことだと考えております。
それでは、伐採面積と伐採後の植栽面積、平成二十八年度から令和二年一月までの伐採届による伐採面積及び再造林の補助を受けて再造林された面積はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
伐採届による伐採面積につきましては、平成二十八年度が約四百七十二ヘクタール、平成二十九年度が約五百三ヘクタール、平成三十年度が約六百八十ヘクタール、そして、本年度が一月末現在で約四百四十四ヘクタールとなっております。
また、市の再造林補助を受けて再造林された面積は、平成二十八年度が約百十二ヘクタール、平成二十九年度が約百四十二ヘクタール、平成三十年度が約百四十二ヘクタール、そして本年度が一月末現在で約百五十五ヘクタールとなっております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今、再造林された面積をお聞きしたわけですけれども、非常に造林率は悪くなっております。平成二十八年度で二三％、平成二十九年度で二八％、平成三十年度で二〇％、令和元年度の二月一日現在で三五％、非常に再造林率が悪いこととなっております。平成三十年度の予算の中で、再造林の状況が出ておりますけれども、事業費一千百八十九万一千円の市の補助が使われているわけです。これで二〇％、非常に少ない、まだ予算をふやしていかなければいけない。それには、再造林をしてくれる作業員の方がいなければ率は上がっていかないわけであります。そういう意味でいけば、原因として山に対するいろいろな愛着が薄れているのかと感じるわけですし、手を入れるそれだけの人がいない、そしてまた、所有者そのものが全く山に興味を示さない形で、再造林の率が出てきているのかと感じられるわけです。今後本市の森林林業を考えるときには、非常に考えていかなければならない状況だろうと感じております。
それでは、これをしっかりしたものにしていくには、森林環境保全の中でもととなる林地台帳の整備をしっかりしていき、その中から先ほど言われました管理制度につなげていく状況をつくっていなかなければならないだろうと思います。林地台帳の整備について、本市の状況はどうなっているのか、お聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
林地台帳制度は、平成二十八年五月の森林法の改正により創設され、森林の所有者や林地の境界に関する情報などを台帳として整備し、公表する制度でございます。本市におきましては、県により整備された林地台帳が平成三十年十二月に配付されております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 今あるのは県から来ている林地台帳しかない。独自の台帳そのものは今までつくっていなかったということと捉えていいわけですね。
それでは、林地台帳が今からのもととなってくるだろうと感じます。これをもとにして、森林管理制度の活用やいろいろなもの、再造林、境界の再出現等にも出てくるだろうと感じております。林地台帳をつくるためのもととなるのは、地籍調査が一番もとになってくるだろうと思います。地籍調査については、昨年、私が質問をしておりますけれども、昭和三十三年から本市が行って、約六十年経っている。それでもまだ残ってるところがあると聞きます。そういう意味では、非常に大事なものであることを特に譲与税が出てきたときに感じたわけであります。林地台帳の基礎となる地籍調査事業についてお聞きしてまいります。
本市の調査対象面積、実施面積、残った面積、令和元年十二月現在でよろしいですが、どのようになっているかお聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
令和元年十二月末現在の本市の地籍調査事業対象面積は四百六十・九八平方キロメートル、実施面積は三百八十・三平方キロメートル、残面積は八十・六八平方キロメートルとなっております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 旧山田町が六十二平方キロメートル幾らでありましたから、それ以上に多いということで、山田町があったのが途中で休憩を入れて十二、三年で終わっているわけです。
これだけ残っている山林の調査対象面積、実施面積、残面積も先ほどと同じように、令和元年十二月末現在ではどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
本市の山林につきましては、令和元年十二月末現在、調査対象面積は二百・四四平方キロメートル、実施面積は百三十八・六八平方キロメートル、残面積は六十一・七六平方キロメートルでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 残面積を考えますと、七六％が山の残面積ということになります。残りは平地だろうと感じます。山は、前回の質問の中でも、西岳・中郷が残って、残面積を考えるとそこの部分が非常に大きいから、山の残りは大きいと感じております。山は、譲与税を使った中でどう使うというか、こういうものがあるわけですから、山をどのように活かしていくかということを考えれば、七六％の山の残面積率を少なくしていく、早くなくしていくことが大事なことだろうと感じます。特に、筆界未定等も出てくる可能性もあるわけです。
残ったところをどう進めていくかとなるだろうと思っております。調査面積がどのくらいの大きさになるのかと感じますが、実施調査面積計画はどのようになっているのか、この件については前回も聞いておりますが、一年でどれだけの面積を計画しているのか、お聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
現在の状況は、一年間に一から一・五平方キロメートルを調査いたしております。今後とも、国の補助を活用しながら、早期の完了を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 一から一・五平方キロメートル、四十年ぐらいかかるとなると、事業が始まってから一世紀かかるということになるわけであります。しっかり対応をしていかなければならないと思います。森林環境譲与税が出てくることによって、森林台帳をつくる上では非常に大事なことになると思っております。人数をかけたりして、面積を拡大して調査する、こういう申請をしながら国に上げていかなければならないと思っております。
それでは、成果について、活用はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
国土調査の成果は、法務局に送付し、法務局において、登記簿や公図に反映いただいております。この成果は、法務局への送付と同時に、資産税課にも送付いたしております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 資産税課のほうで課税台帳として活用されていることだろうと思います。
それでは、地籍調査の成果を受けて、資産税のほうにもデータがいっているということを聞きます。資産課税台帳の情報提供と地番編集図の整備についてお聞きしてまいります。
資産税課には、地籍調査事業の成果をもとに課税台帳が作成されておりますが、その課税台帳は土地の一筆ごとのデータがもとになって作成されていくと思います。このデータを森林保全課が事業を行う上で必要とするときは、山林だけを抽出して、行政管内で提供することができるのかどうか、お伺いします。図根点の座標データについても提供できるのかお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
固定資産課税台帳の情報提供につきましては、森林法第百九十一条の二 「森林所有者等に関する情報の利用等」に基づく提供依頼があった場合は、森林法の施行に必要な限度で情報を提供することは可能でございます。
また、図根点に関する座標データの提供につきましては、国土調査の成果物でございますので、資産税課において提供することはできないところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 山林だけを抽出しての期間内での提供ができるということですので、これは活用するだけの価値があるだろうと感じております。また、座標データについては、直接国土調査のほうに提供をお願いすればできるのではないかと思っておりますが、その辺のところは、農政部長、どうでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
筆界点座標や図根点座標などの地籍調査の成果につきましては、農村整備課において、有料にて交付いたしております。ただし、行政機関へは無償で交付いたしております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） これも行政機関内でお互いに情報提供ができるということですので、活用をしてもらいたいと思います。
それでは、図面の成果については反映がされているのかどうか、お聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
資産税課で整備している地番編集図につきましては、法務局において備えつけられている図面や国土調査の成果を反映して整備しております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） この中で、図面の点もですけれども、一筆ごとの調査、課税台帳ができているわけですけれども、納税管理のデータについては提供はできるのでしょうか。質問の中に出てなかったのですけれども、答弁ができないようであれば、よろしいですので、あればよろしいでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
納税管理人と所有者の住所、氏名等は個人情報につきましては提供はしていないところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 山の不明者、相続ができていないところを考えれば、納税管理人のデータが提供できないということであれば、しっかり取り組んでいかなければならないと思います。
林地台帳は、地籍調査の成果をもとにして、つくられていくのがベターな方法かと感じております。森林経営管理制度を活かすための来年度以降の進め方について、お聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
森林経営管理制度の来年度以降の進め方といたしましては、まずはモデル地区を選定し、その上で候補となる森林の抽出、現地調査、森林所有者への意向調査、管理権の設定を行います。そして、監理権を設定した森林について、再委託または市がみずから管理するといった一連の手続を進めてまいります。
なお、意向調査につきましては、最長でも十五年間で、市内の対象森林について実施する予定でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 対象地域、全所有者が対象になっているのでしょうか。十五年間の中で、全所有者を対象として拾い上げていくということですか。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
十五年間で調査をいたしますのは、あくまでも森林についてでございますので、市内全地区の森林について調査をしてまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 山についての全所有者の確認をとっていくということですね。わかりました。
モデル地区をつくって、その中で進めていくということで、単年度でできるかと感じているのですけれども、あとはしっかり委託しながらやっていただきたいと思っております。
境界測量の予算の中に委託料が入っていますが、委託内容についてと、地籍調査の成果の活用についてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
今回予算化いたしております境界測量の委託料につきましては、森林経営管理制度における意向調査の結果により、市に管理を委託する意向のあった森林の所有者が所有する森林の境界を確認するための委託料でございます。
また、森林経営管理制度の運用においては、地籍調査の成果を活用し境界を確認していきたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 地籍調査の成果を活用していく。結局、残っている中郷、西岳地区はまだ未調査であります。こういうところもいろいろな面で不都合が出てくるのではないかと感じております。残りを台帳化して活用が大事だろうと思っております。
それでは、これを進めていくにあたり、先ほどもお聞きしたのですけれども、専門の正職員の配置はどのようになっているのか。今、聞くところによりますと、林業に対する専門の職員はいないということをお聞きしておりますが、今後を踏まえてどのようになっていくか、お聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
現在、正職員での森林の専門職員の配置は行っていないところであります。しかしながら、森林経営管理制度の運用や森林環境譲与税の有効活用など、森林に関する専門性がこれまで以上に求められることから、林業普及指導員などの資格を持った森林専門員を会計年度任用職員として雇用する予定でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 林業普及指導員の資格を持った森林専門員ということでありますけれども、対象になるのは国とか県の職員の方、国ということになると森林管理署等が上がってくるだろうと思いますけれども、そういう人たちの再雇用という形ではないかと思います。森林環境譲与税を活用していくということになれば、市にも正規の職員を必要とするのではないかと感じているわけであります。短期的に終わる事業ではない、これは長期的にわたる事業であるわけですので、そういう意味では、市の職員のしっかりした人が中心になって事業を進めていかなければ、この事業は進んでいかないだろうと感じております。
それでは、森林環境譲与税を活用した今後の取り組みについてお聞きいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
森林環境譲与税を活用いたしました今後の取り組みについては、その目的を達成するために、人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する事業について、本市の課題に沿った事業を今後検討してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 一番のネックになるのは、再造林等をしていただく作業員の方だろうと考えます。そういう意味では、予算の中でもプラスアルファをして雇用していく。聞くところによりますと、下刈りに大体九千円と伺っております。そういう人たちにプラスアルファすることによって、人を集められる。鹿児島県あたりではプラス千円と聞いたことがあるのですけれども、今後のことを考えればそこにプラスアルファをつけた中でしてもらいたいと考えます。
本市はどちらかというと、形態的には、小規模・零細であるかなと。集約管理が難しいかなと感じているわけですが、それをしっかりしていくには、事務量が多くなることが予想されます。事務の迅速化のための台帳整理、そして、後継者の育成、林業後継者、専門職員、森林整備における労働力の担い手不足の解消に向けての手だて、再造林政策の充実は今以上の予算を上げての取り組みが必要であると考えます。一番の根本になる地籍調査の国への働きかけと事業が早期に終わることが大切なことだろうと思います。
農業委員会で調べさせていただいたのですけれども、山林への転用は平成二十九年度に四万六千六百六十八平方メートル、平成三十年度は五万八千平方メートル、わからない無断転用等を含めますとまだまだ出てくるだろうと感じております。植える、育てる、切ることを一貫してサイクルとしてやっていくことは、森林環境譲与税を使った中で、再造林、下刈り、関連事業との絡みを進めていくのかと感じております。
本市には山会議というものがあるとお聞きしました。国・県、そして、市、三股町、林業関係者ともしっかり連携を取りながら、今後これをどう活用していくか、そして、どういう事業を起こしていくか、人の手をどう使って再造林の比率を上げていくか、今後もしっかり取り組んでいかなければならない。全国のモデル自治体になるような取り組みをしていただきたいと思っております。これは、市が中心になって取り組んでいくことが一番大事なことだろうと思っておりますので、今後、いろいろ事業について見ていきながら、本市の山林が活性化することを願って、今回の質問を終わらせていただきます。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。
午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十分＝
＝開議 十四時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、永田照明議員の発言を許します。
○（永田照明君） （登壇）皆さん、こんにちは。太陽の会の永田照明でございます。
通告にありますように、新型肺炎（コロナウイルス）についてと身体障がい者への対応について、最後に農畜産業の今後の取り組みについて質問してまいりますが、今回、議会も新型肺炎対策として、令和二年度予算審査を前倒しして、一般質問を後半の日程に回したことで、新型肺炎に対する国・県・市の対応も見えてきたところであります。さらに、私の前に新型肺炎について同僚議員が四人質問され、重複する質問が多くあり、一問だけを質問させていただきます。
現在、国内においては非常事態ということにより、政府の対応が日々変更になっています。ところで、市内において新型肺炎の感染者が数多く出た場合、感染症施設が整っている一、二カ所の病院ではおさまらないと思われます。なお、現在は感染症指定医療機関にある感染症病床での受け入れが原則でありますが、今後、感染者が数多く出た場合、一般病院でも入院が可能となる予定であります。子どもたちの休校中において、看護師や医療関係者、または高齢者介護施設の関係者などが保護者である場合、出勤することが難しくなり、さらに院内感染があった場合、医療崩壊することも考えられます。このような状況下で、感染者が数多く出た場合、市内への感染拡大を想定し、市内の集中治療の医療体系と照らし合わせ、医療施設における医療関係者の対応や入院受け入れ対策について、市の考えを伺います。
以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席から行います。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） （登壇）それでは、永田照明議員の御質問にお答えいたします。
三月十日に、国は「
新型コロナウイルス感染症に関する対応策第二弾」において、緊急時には五千を超える病床を確保しており、引き続き必要な病床の確保を進めると発表しております。現在、県内の感染症病床は七医療機関で、合わせて三十一床です。三月十三日に開かれた県の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、蔓延期に備えた重症者対策を中心とする医療提供体制の整備を行うとしております。学校の臨時休業中の医療関係者や介護施設職員の確保も懸念されるところではありますが、国は人員不足等の影響についても想定し、自治体や事業所に対し、対応についての通知を出しております。本市におきましても、学校の臨時休業に伴う働き手不足等の社会的影響を最小限にするために、やむを得ない事情で、家庭での待機ができない児童・生徒を、放課後児童クラブや学校でお預かりする対応をしているところでございます。感染症拡大防止に向け、国の示す予防方法や健康相談、感染が疑われる場合のふさわしい相談先等について、継続した啓発を行ってまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 現在は、先行きが不透明な時期でもありますが、これ以上、学校の休校と自粛要請が長引けば、市内における地場産業の廃業、倒産がふえることが予想されます。さらには、本市内に多くの感染者が出た場合、一番重要な医療現場の崩壊も考えられます。なお、中小企業から、農林水産業や飲食業など経済関係全般に対し、国・県が支援制度を公表されています。市内地場産業の不安を取り除くためにも、市として早い段階での対策を公表することが急務であることを提言し、次の質問に入ります。
障がい者の対応について質問いたします。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」については、企業等は、障がい者雇用の促進を図ることが求められています。企業などが従業員の健康管理、疲労回復、疾病の予防を図るために、マッサージ施設を設け、国家資格を有するあんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師などのあはき師を採用し、マッサージ等を施すヘルスキーパー制度を導入しているところもあります。障がい者雇用の創出に寄与しています。
その一方で、あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師を総称してあはき師というのですが、国家資格を有する健常者が増加しており、同じ国家資格を保有している視覚障がい者の雇用の場が減少している現状でもあります。昨年十二月、宮崎日日新聞記載に、本市の障がい者雇用率は二・五％に届かなかったとありました。
そこで、本市においても視覚障がいを持つあはき師の自立に向けた雇用の場を創出するための取り組みとして、例えば、介護保険課が実施している市民の健康づくりのためのこけないからだづくり講座と絡ませ、活用方法などであはき師をヘルスキーパーとして雇用し、市民の健康づくりの推進を図る考えはないものか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
こけないからだづくり講座は、転倒や寝たきり予防を目的に実施しているもので、市内各地で取り組んでいただいているところでございます。この講座では、参加者が主体となって体操を行うほか、参加者みずからが実践できる介護予防のための体操や、口腔ケアなどについて、理学療法士や歯科衛生士を定期的に派遣し、実技を交えた講義を行っております。あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師の活用は、介護予防を参加者みずからが実践する当該講座の取り組みにはなじみにくいと考えます。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） なじみにくいとか、いいとかということではなく、雇用の促進を図るために何か方法はないかということで申し上げたつもりでございます。雇用促進にどういう形で障がい者を雇用するかということをもう少し真剣に考えて、取り入れてもらわなければいけないと考えております。そういうことは真摯に受けとめて、考えてもらえばと思います。
次に、人工透析患者の災害時対策について。
これは昨年同僚議員が質問されましたが、令和元年度国の補正予算で、「障害者支援施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等」が八十三億円計上されています。昨今の大規模災害で、停電や水道水の確保が困難を来しているときに、患者の皆様は病院の発電機の問題と水の確保を一番心配されています。停電は発電機があればクリアできますが、水は一人一回四時間の標準的な透析で百二十リットルの大量の水が必要となるそうです。市内で透析をされている病院の発電機、地下水プラントの対応の状況確認はされているのか。さらに、大災害時の想定外は常にあることです。大災害が起こった場合、停電、電話や携帯電話がつながらない状況になると、健常者でもパニック状態に陥ります。
このようなときに透析患者自身が県外の病院との受診や入院交渉をすることは無理です。県外病院への避難が必要となった場合、搬送の手配や受け入れ先病院交渉等の対策はできているのか、この二点を伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
都城市内には、人工透析医療機関が九施設あります。自家発電機につきましては、九施設全てに設置されており、地下水処理プラントについては、三施設が設置してあります。なお、地下水処理プラント設置のない六施設のうち、五施設には受水槽が設置してあります。
次に、本市が被災し、透析患者が他県での人工透析が必要となった場合は、日本透析医会災害情報ネットワークを活用するほか、宮崎県透析医会及び災害医療コーディネーターから受け入れ先病院などの情報が収集できると考えております。患者からの問い合わせがあった場合には、収集した情報を提供することになります。
また、患者搬送の手配及び搬送のための集合場所を設けなければならない状況が生じた場合には、被災状況等を勘案した上で判断をしてまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 災害があってからの対応では遅きに過ぎるということで、その前に想定をしながら、準備はしておくべきではないかと考えています。でないと、昔の大字単位で考えれば、地区に四、五人はいます。今回聞いていなかったのですけれども、透析患者が市内には千人ぐらいはいるのではないかと。そういう人を災害のときにどうやって運ぶかということになりますので、前もって準備されていたほうがいいのではないかということで、今回の質問を行った次第です。
次に、現在、市内において重症心身障がい児（者）の人数と、施設へ通所している人数の直近の把握はできているのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
重症心身障がい児（者）とは、身体障害者手帳の肢体不自由の一級または二級を所持し、かつ療育手帳Ａを所持している人であり、二月末時点の人数は百三十九人です。また、その中で福祉サービスを利用し、施設へ通所している人は百十九人となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 続いて、在宅での重症心身障がい児（者）の医療的ケアを必要とする人数の直近の把握はできているのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
重症心身障がい児（者）のうち、医療的ケアを必要とする人につきましては、福祉サービスを利用している人のみ把握しており、六十一人となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 県西部地域に重症心身障がい児（者）の医療型短期入所施設の確保について。
重症心身障がい児（者）を抱える親御さんは、県北地域と県西部地域には、重症心身障がい児（者）が利用できる短期入所施設が一カ所もないと嘆かれています。児童福祉法では、第一条 児童福祉の理念に、「すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とあるのに、親御さんは、同じ県内に住みながら地域格差を強く感じると言われています。障害者差別解消法ができた今、遠方まで行かなくてもよい、さらには福祉型強化短期入所サービス費が創設されたので、在宅の多くの保護者は、これで遠方の施設まで行かなくてよくなるだろうと大きな期待を寄せたところ、昨年、県障害福祉課に問い合わせたら、昨年四月以降、新たに重症心身障がい児（者）を受け入れることになった施設はないとの返事であったそうです。平成二十八年四月に施行された障害者差別解消法では、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供の禁止が公的機関においては義務づけられています。
ところで、病児・病後保育では、保育士と看護師が常駐し、保育にあたるようになっています。この差は何か。現在、在宅の重症心身障がい児（者）の家族は、行政に対する矛盾と格差を感じながらも、生きる望みと一握りの幸せを感じ、地域でともに暮らしていける社会づくりに大変な期待をされています。
ところで、厚生労働省障害保健福祉部の令和二年度予算案では、二兆一千五百二十八億円の中で、障がい児（者）が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障がい福祉サービスや障がい児支援を総合的に確保する事業予算案の金額が一兆五千八百四十二億円計上してあります。本市としても、宮崎県や医療関係者及び施設関係者などと協議し、予算獲得の努力を行い、本市へ医療型短期入所施設新設に向かい、保護者の皆さんの生の声を聞いていただき、真摯に取り組んでいただけないものか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
現在、本市において、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児（者）の方が利用されている医療型短期入所施設は、宮崎市、日南市、霧島市にある三施設であり、御家族等は送迎にかなりの時間を要しておられます。本市における医療的ケアの必要な方の短期入所施設の開設につきましては、御家族の精神的、身体的負担を考えますと、早急に解決すべき課題であると認識しております。今後医療的ケア児（者）に対応できる事業所の開設に向けて、医療機関・社会福祉法人等とも情報共有に努めてまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今部長が言われましたように、送迎が自分の子どもであってもかなりきついと。保護者が年をとるにつれて、遠距離が大変きつくなるということです。本市にも県立の聾唖学校などがあるわけですから、そういうところを県と協議しながら増設してもらえば、先生はいる、あと看護師・サポーターを配置するだけだから、考え方によってはできるのではないかと考えております。そういうことも考えながら協議していってもらいたいと考えます。
次に、宮崎国体に向け、障がい者の利用に配慮した各種施設整備について伺います。
市内の公園、観光施設、公共施設内の洋式トイレの改修や多目的トイレにユニバーサルシートが設置されていない場所があります。また、選挙時に投票所として利用する公民館や分館など、地域の集会などで健常者と高齢者や身体障がい者も利用するときに、身体障がい者用駐車場の屋根設置が進んでいない。今後の増設や改修計画についてと、高城地区身体障がい者がグラウンドゴルフ大会などで毎回使用している高城運動公園屋内施設のシャワー施設追加と照明について、三年前、明るさが足りない、シャワーも足りないと質問したところ、聞き取りのときの話で、早水運動公園サブ体育館などの国の監査が終われば何とかなるということでありましたので、現在まで黙っていたところでございます。ことしもキャンプや合宿での利用者が数多くあり、今回も炊き出し時に関係者との話の中で、照明の暗さを指摘されています。照明を改修するに向け努力するとのことでありましたが、施設利用者に不便をかけています。改修工事について、なぜなのか、経過説明を伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
高城運動公園屋内競技場の利便性につきましては、合宿等を含む利用団体にアンケート調査を実施しまして、いただいた御意見を踏まえて、平成三十年度にソフトボールの固定ベースの設置や捕球時のまぶしさを軽減するために、一階部分の窓に遮光カーテン及び遮光フィルムを設置しております。利用者からは、目線の高さに光が入ることがなくなり、非常に見やすくなったなど、一定の評価を受けているところでございます。
なお、ソフトボール実業団体合宿の際に、期間中投光器二灯式を四台増設して検証を行ったり、プロ野球関係者からのアドバイスもいただいたりしながら、照明設備の改善を図っておりますので、今後はさらに利便性の向上のため、競技レベルに応じた照度が確保できるような照明の設備につきまして、研究を重ねてまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 西側の斜面にあった雑木、竹等が伐採されて、明るさ、そして、風通しがよくなったことは理解しております。しかし、炊き出しに行ったとき、照明はもう少しできないのかと直接聞いているのです。アンケートをとられていることは知っております。しかし、そうしたことを聞けば、質問はしておかないと、改善すべきは改善して、使い勝手のいい施設にしていただければ、本市の運動公園を利用するクラブやスポーツ関係者がこれ以上に多くなるのではないかと考えています。
次に、国内の多くの人々が障がいに対する理解を深め、障がいのある人の社会参加を推進することを目的として開催される全国障害者スポーツ大会参加選手へのサポートや市の補助金制度について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
本市では、宮崎県障がい者スポーツ大会の出場に関して、参加申込や当日の送迎などのサポートを行っております。全国障害者スポーツ大会には、宮崎県障がい者スポーツ大会で上位の成績をおさめた方が出場されており、出場者につきましては、宮崎県障がい者スポーツ協会が合宿の実施、移動費や宿泊費等の負担など、全国大会参加の全てにおいて支援を行っております。なお、本年度は本市から四名の方が全国大会に参加されております。
本市のスポーツ大会参加補助金につきましては、スポーツ振興課が所管する「都城市全国大会等参加補助金」がありますが、この交付要綱では、基準額から他団体等の補助金等控除し、差額を支給することとなっております。また、福祉課が所管するグラウンドゴルフやゲートボールの大会出場に特化した補助金として、「身体障害者スポーツ大会参加派遣補助金」があり、それぞれ九州大会及び全国大会へ出場する選手並びに監督の交通費、宿泊費について補助金を交付しております。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 補助金はわかるのですけれども、サポートのほうで水泳などで行く人がプールを利用した場合、温泉プールを利用する回数が多いわけで、温泉料で免除できないかとかあるわけです。脇からの行政としてのサポートをもう少し考えていただけないかということです。
先ほどの多目的トイレのユニバーサルシートなど、今後どのようにトイレの改修などをされていくのか、もう一回お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） しばらくお待ちください。
どちらか答弁できますか。
○議 長（
江内谷満義君）
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
トイレ等のユニバーサルシートの施設におけるものにつきましては、今後、体育施設を整備するにあたっては、そういったことも当然頭に入れながら整備をしていくことになると思っております。新設であれば基本的にはそういったものが設置されることになると思っております。既存でそういったものがないところについては、そういった改修計画があるときにはそういった観点で進めていくということになるのではないかと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今、答弁を求めたのは、今後の増設や改修計画についてというのを先ほど申し述べておりますので、答えが返ってこなかったので、再度聞いたところでございます。
次に、農畜産業への今後の取り組みについて質問してまいります。
政府は、少子化対策や若者の高い未婚率等の改善策がないまま、国内の農業においては大規模自然災害、貿易自由化、さらには、農家の高齢化に伴う労働力不足で、先行きが大変不透明な状況になりつつあるとき、過去最低の食料自給率三七％を、自給率向上の施策を検証せず、二〇三〇年度までにカロリーベース自給率を四五％まで上げていきたいと言われている。現在、本市の農業就業者の平均年齢は七十歳です。私の年なのです。
三十年前、平成二年、市内の農家戸数は一万三千八百十三戸で、農家人口は一万七千二百二人であります。直近の調べ、平成二十七年度では農家戸数は六千五百八十一戸、農家人口は五千八百六十七人となっています。直近の調べが五年前になるので、それ以上に減少しております。二十五年間で一万一千三百三十五人以上の農家人口が減少となっています。昨年のＪＡ都城組合員意識調査の結果、農家の年代別割合の七十歳以上が五〇％、六十歳以上が二九・二％、五十歳台が一〇・三％となり、五十歳以上を合計すると八九・五％の比率になります。
このような状況の中、政府は大規模農家と集約化の推進を目指していますが、国内の大半である小規模農家や家族農業を助けないことには、食料自給率向上にはほど遠く、今以上に自給率は減少していくものと考えます。新型肺炎が影響し、現在、中国からの輸入野菜が収穫・集荷・出荷作業・運搬等に制限がかかっていることで、輸出が制限され、農林水産省の植物検疫統計によると、タマネギ、ゴボウ、ネギ、ニンジン、キャベツ、ニンニクなどの野菜輸入量が前年同期で五八％ぐらいの減少になっています。今後国内において、国内産の食料供給の努力をしないと、食料危機が来てもおかしくない状況にあります。
なぜかと申し上げれば、国内農家の高齢化による集落営農組合の破壊や、法人組織の解散も現在ささやかれる中において、国産食料の供給体制、生産基盤の構築を急ぐ必要があると考えます。
なお、異常気象や大災害等を含め、食料輸入ストップを想定内と見据え、食料安保が揺らぐ中において、特に、市民生活に身近な農作物の値上がりは、市民の経済的不安を招きます。市民を守るため、また、食料安保を維持することは国民的課題で、食料供給基地をうたっている都城として、食料供給に万全を期するために、今後行政としてどのような方向性で導くのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
本市の農林畜産業は、これまでも農家の高齢化や後継者不足に伴う担い手不足など、解決困難な課題に直面しており、農業を取り巻く環境はますます厳しさを増してきていると考えます。
こうした中、国内でもトップクラスの農業生産額を誇り、食料供給基地としての役割を担う本市としましては、若者の就農意欲を高め、我が国の次の時代を支える農業後継者の育成確保に先頭に立って取り組み、食料自給率の向上に寄与することが求められていると考えます。
そこで、市では、若者の就農意欲を高めるために、市独自の就農給付金事業や農業用機械等の導入支援事業、そして、本年度からはスマート農業の導入促進事業にも取り組んできているところです。今後も全国屈指の食料供給基地として、安心・安全な農畜産物を供給するとともに、若者が将来を描き就農し、そして、家庭が築けるような安定的に農業経営を行うことができる産地化を図り、将来世代にわたって持続可能な地域農業のあるべき姿の実現に取り組みたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 農家のトラクター、コンバインや田植え機など、第五世代移動通信システム５Ｇで、無人運転が実証実験されている昨今、政府は大規模農業や中間管理機構による田畑の集約を推進し、小規模家族農業を置いてけぼりにする気配があります。大規模農家や規模拡大だけを目指すほど農家人口は減ります。今我々団塊の世代が農作業や地域を守るため、田んぼの溝掘り、集落の道路などの草刈り清掃をしながら、自家菜園で野菜をつくり、農業を続けていますが、後継者が少ない中で、農作業を団塊の世代がやめてしまえば、十年後には農家人口は大幅な減少を起こし、国内の田畑や市内において遊休農地がますますふえる一方です。今の政策では、政府が言うような食料自給率アップにつながらないし、遊休農地解消には当然ならない。どのようにして耕作放棄地の増加に歯どめをかけたいのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
現在、市内四カ所の地域で、地域農業の未来の設計図となる人・農地プランの作成、いわゆる人・農地プランの実質化に着手し、ほぼ完成しております。このプランの作成は、地域の各農家が所有する農地を将来どのように利用していくのかをアンケート調査や話し合いを行いながら意見を出し合うとともに、その地域の今後の担い手農家を定め、そして、担い手農家が将来にわたって持続可能な農業を実現するために必要な農地の集積、集約化が円滑に進められるよう計画を作成するものでございます。
このプラン作成を進める中で、五年後、十年後の将来の農地のあり方を地域で話し合うことにより、耕作放棄地の減少に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 私も法人でやっているのですけれども、中間管理機構で人・農地プランをやっていけば、なかなか大変でございます。そして、農家の理解を得られるのにも大変苦労します。中間管理機構での圃場整備に県の振興局と取り組んでいるところなのですけれども、なかなか一向に前に進まない状況であります。そういうことで大変難しいのですけれども、それを何とかやっていかないと、これから先、十年先でなく、五十年先、百年先の絵を描いていかないと、今から先は、同僚議員も言ったように、無人のトラクター、コンバイン、田植え機が公道を走っていく時代が来ます。そのときは、もう少し圃場を広げて、トラクターが入ってスムーズに耕うんできる、そういう作業ができる圃場をつくりたいという考え方をしております。
次に、第十五回全日本ホルスタイン共進会時の地場産品物産販売の取り組みと駐車場の確保について。
ことし十月三十一日から十一月二日まで、都城地域家畜市場、ＪＡ都城家畜市場で開催される全日本ホルスタイン共進会も出品区分が設定され、ジャージー種も含めると和牛より五部門多く十四部門ありますが、今回出品される方々は、全共大会の手入れと引き運動に一段と弾みがついた時期ではないかと考えます。今回、大会会場となるＪＡ都城家畜市場で開催されるに当たり、地場産品物産販売には本市の場合、特にふるさと納税返礼品との絡みがあるので、問題意識を持って取り組む必要があると考えています。さらには、今後の返礼品とつながるＰＲの場としても大変重要な立ち位置にあると考えます。
そこで、全国からの来場者に対し、本市としてどのような地場産品物産販売の取り組みを行うのか。さらには、全国規模の大会において、一番大事な集客は会場近くにある来場者駐車場の確保でありますが、今の状況について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
大会における地場産品等の物産販売及び駐車場の準備につきましては、実行委員会事務局により準備が進められております。地場産品等の物産販売につきましては、県内全ての道の駅等に対し出店の依頼をしている段階と伺っております。市では、肉と焼酎のふるさと都城をＰＲするため、物産飲食ゾーン内にＰＲブースを設け、ふるさと納税観光ＰＲを行う予定としております。さらに、出品者及び関係者に対し、温泉施設へのシャトルバス運行を計画しており、温泉施設内での地場産品の購買にもつながるものと考えております。
また、駐車場の準備につきましては、一般来場者用に必要な台数五百六十台のうち、南日本酪農株式会社の敷地に三百九十台分を確保されております。不足分につきましては、現在、数カ所の候補地所有者に交渉を行っており、四月以降に確定すると伺っております。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 来場者は何万人という数になります。駐車場は、バスで来られる方もいると思いますけれども、近辺は乗用車で来られるのではないかと。ましては、インターチェンジの近くであって、九州管内だったらバスではなく乗用車も多いのではないかと。県内であったら、特に、そういう方もおられるのではないかと考えております。ぜひ、確保を多めにしていただくように、提案申し上げます。
次に、前回まで全国和牛能力共進会の第七区は、種雄群雌四頭と肉牛群去勢牛三頭の総合比較でありましたが、令和四年度鹿児島県である全国和牛能力共進会から、脂肪の質・うまみ成分を初めて評価するよう、第七区を改め、脂肪の遺伝子評価の高い牛評価群を将来的に確保していくために、新設されています。これは和牛の能力をゲノム、遺伝子の違いで評価するゲノミック育種価を和牛改良に生かし、今日まで改良に長い年月がかかっていたものを加速させ、血統のよい牛を早く見つけ、後継者として残していくためです。
国内においてのゲノム検査機器を使い、調査を行っているところでは、オレイン酸含有量五五％以上と定めたブランド牛の販売が数件あります。前回まで第八区で、ＪＡ都城の肉牛が三回連続で内閣総理大臣賞をとって、宮崎牛の名前と銘柄を全国に売ってきたところですが、どの県も日本一をとりたいと、精一杯研究され、宮崎県に追いつき追い越せの状況にあります。今回も宮崎県は鹿児島全共対策として、肉質ともに和牛日本一四連覇を目標にされています。現在の都城牛肉のおいしさの指標であるオレイン酸含有率対策はどのようなものか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
第七区の脂肪の質評価群は、和牛肉独特の風味及び食味性が求められる出品区となっており、これまでの「歩留順位」と「肉質順位」に加え、新たに設定された「脂肪の質順位」をそれぞれ均等に評価し、合計で序列が決定されます。この出品区の具体的な対策として、宮崎県推進協議会が鹿児島大会の主力となる五頭の種雄牛を候補として選定しており、この五頭全てがうまみ成分につながるオレイン酸または一価不飽和脂肪酸を多く含むとされる遺伝子の型を保有しております。また、都城地域においては、これらの精液を交配する母牛についても、前回大会より産肉能力の高い母牛を選抜し、指定交配推進事業により、計画交配を本年度十二月から一月にかけて行ったところでございます。
さらに、管内トップレベルの産肉能力とうまみ成分につながる遺伝子の型を合わせ持つ母牛から採取した受精卵の移植を同時期に実施しており、鹿児島大会での第七区については、レベルの高い候補牛の作出が期待されているところです。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今回、宮崎県も県内のＪＡを合併し、一本化した圏域ＪＡ構想を示し、組合員代表、総代、部会代表などと意見交換会やアンケート調査を行っています。行政としてＪＡ都城を経由してもろもろの助成金を組合員へ補助しています。合併予定は数年先とのことですが、県内一円を統合してのＪＡ合併について、市への連絡や相談があったものか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
ＪＡグループの合併構想につきましては、国が進めている農協改革の一環として全国的に取り組みが進んでいると理解しております。ＪＡ都城からは市に対して、他の県内ＪＡグループと統合再編するための準備を進めていることについて、正式な連絡や相談は現時点では伺っていないところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 以上で、全部の質問を終了いたします。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、永田照明議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（
江内谷満義君） お諮りいたします。
一般質問者があと四名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十八日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十四時五十分＝...