都城市議会 2020-03-16
令和 2年第2回定例会（第7日 3月16日）
令和 2年第2回定例会（第7日 3月16日）
令和二年第二回
都城市議会定例会議事日程（第七号）
三月十六日（月曜日） 午前十時開議
第 一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
別 府 英 樹 君 迫 間 輝 昭 君
川 内 賢 幸 君 小 玉 忠 宏 君
山 内 いっとく君 西 川 洋 史 君
岩 元 弘 樹 君 永 田 浩 一 君
赤 塚 隆 志 君 杉 村 義 秀 君
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
上 坂 月 夫 君 大 浦 さとる 君
江内谷 満 義 君 荒 神 稔 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 黒 木 優 一 君
長 友 潤 治 君 徳 留 八 郎 君
福 島 勝 郎 君 神 脇 清 照 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 ｱ 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 上 畠 茂 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 折 田 健太郎 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 後 川 英 樹 君
会計管理者 新 宮 博 史 君
上下水道局長 島 田 一 男 君
消防局長 坂 本 鈴 朗 君
山之口総合支所長 枝 村 孝 志 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 恒 吉 和 昭 君
次長 永 盛 譲 治 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 黒 原 敏 彦 君
調査法制担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君
議事担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（
江内谷満義君） 日程第一 三月六日に中断しておりました「一般質問」を行います。
まず、
徳留八郎議員の発言を許します。
○（徳留八郎君） （登壇）皆様、おはようございます。
自由民主党、無会派の徳留八郎でございます。
本当は三月六日に当番でございましたが、十日延びまして本日に一般質問をすることに相なりました。この十日間のあいだに、
新型コロナウイルスが非常に蔓延しまして、この経過を振り返ってみますと、去年の十二月三十一日、中国の武漢市内で原因不明の病気が発生したということでございまして、それから、一月七日、中国で
新型コロナウイルスと判明しました。一月十六日に、日本において初めて感染を確認。男性一名は武漢から帰国した方でございました。それから、一月二十日、人から人へ感染ということを中国政府の専門家が承認して、瞬く間に世界に広がり、中国政府が一月二十五日に、海外旅行の禁止を決定いたしました。日本国内におきましては、一月二十八日に日本人の感染者を初めて確認しまして、これが武漢から来たツアー客を乗せたバスの運転手だったということでした。一月三十一日に、ＷＨＯが
緊急事態宣言を発令し、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると危惧しております。二月になりまして、二月二十七日、
安倍総理大臣が三月二日から春休みまで、全国の小・中・高校に臨時休校を要請したということでございます。三月になりまして、三月十二日、つい先日ですが、ＷＨＯが
新型コロナウイルスの
パンデミック、
世界的流行病であると示しました。
残念ながら宮崎県からも一人出ましたが、今ここで、世界的な疫病に対して、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が三月十三日に成立し、翌三月十四日から施行ということになりました。国難にどうしても立ち向かっていかなければいけないわけですが、私の地元である都城市から感染者が出ないといいと強く心に念じたところでして、それに対しましては、建設的に前向きに提案いたしまして、玄関に、来庁者の皆様へということで、
新型肺炎感染予防のため、庁舎内に入る際ほか、お帰りの際に
消毒用アルコールを使用してくださいと、貼っていただきまして、消毒の徹底をお願いしますと玄関に書いていただきました。不特定多数が市役所にお見えになりますから、そういう場では、協働で
新型コロナウイルス対策に万全を期していかないといけない、手抜かりがあってはいけないことを、深く、強く受けとめまして、市長を初め、市役所が早速取り入れて、玄関に貼っていただいております。各総合支所、いろいろな役所関係のセンターにこれを貼って、一番強く訴えたいのは、徹底して予防をすることを啓発、啓蒙しなければいけない。目に見えない
病原菌対策はそういうものでないといけないことです。
それともう一つ、備蓄に対して、十分に対応をする必要があるのではないかと。予防に万全を期することと、消毒液、手洗い、うがい、マスク、換気をよくするということをぜひひとつ、万全に行っていただきたいと思いますが、ここで、都城市のトップである市長の御所見を賜わりたいと思っているところでございます。
以上で、壇上からは終わりますが、あとは自席から申し上げます。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）おはようございます。
それでは、
徳留八郎議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
中国に端を発した
新型コロナウイルス感染症につきましては、一月十五日に、先ほど議員からもありましたように、国内で最初の発生が確認をされてから、きょうまで感染拡大が続いている状況でございます。二月十三日には、国内で初めての
新型コロナウイルス感染症による死亡者が出たことが報道され、これを受けまして、本市におきましては、二月十四日、第一回の
感染症対策本部幹事会を開催し、庁内体制の確認と情報共有を行っております。二月二十日には、国から
イベント等の開催の必要性を改めて検討するよう、
メッセージが出されました。本市では、二十一日に
メッセージの趣旨を共有し、市や関係団体が主催する
イベント等の中止・延期等の判断をしているところであります。さらに国は、二月二十五日に、「
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、二十七日には、学校における全国一斉の臨時休業を要請いたしました。本市におきましては、二月二十八日、第一回都城市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、
小・中学校の臨時休業を初めとする防疫対策により生じる問題に、全庁的に対応する体制及び市内で発生した場合に備え、連絡体制・初動体制を確認したところであります。三月四日に、宮崎市で感染者が確認されたことを受けまして、三月五日、第二回の
本市対策本部会議を開催し、対応を協議したところであります。また、青井岳荘と旧
後藤家商家交流資料館の臨時休館の決定もしたところであります。
小・中学校の臨時休業や
イベント等の中止・延期に対しましては、市民の皆様の日常生活や地域経済に大きな影響を及ぼしますので、さまざまな御意見があると承知しておりますが、市民の生命と生活を守るために、まずは、発生させない徹底した防疫が必要と考え、決断をしたところであります。
三月十三日には、
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、総理大臣の
緊急事態宣言も可能となりましたが、国においては、現時点で
緊急事態宣言を出す事態ではないとしているところであります。
市民の皆様には、さまざまな情報に惑わされることなく、国・県・市など信頼できる情報をもとに行動していただくとともに、手洗いや
せきエチケットの徹底による
感染症対策をお願いしたいと考えております。
なお、先ほど議員から御紹介もございましたけれども、現在、市庁舎及び出先機関の庁舎等の出入口、窓口には、手指の消毒薬三百七十八本を設置するとともに、先ほど御紹介いただいた感染予防のポスター三百四枚を掲示させていただいております。こういった啓発も引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○議 長（
江内谷満義君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 今、市長のほうから、本市の取り組みを早く段取りしていただいて、今日まで本市からは感染者が出ていないということで、今は安堵しておりますが、まだこれからも不特定多数の方が出入りされることやらいろいろとあります。今、市長がおっしゃったことを、予防と備蓄を徹底して、
ふるさと納税も日本一に向けておりますので、そういう方々の期待に応えるためにも、これは
家畜伝染病予防、防疫に関してですけれども、
家畜伝染病予防の日本一を目指している本市でありますので、入り口にマットを置いたりして、そういうきめ細かなことが予防につながって、功を奏したことを考えますとき、今からもぜひ予防、特に消毒、手洗い、うがい、マスク、換気、備蓄の面に力を入れて、万全を期していただきたいと思っているところでございます。
次に、
少子化対策に移りますが、前回の議会のときに取り上げましたら、そのときの福祉部長から答弁をいただいていますが、ほかの都市と比べ、子どもの誕生にそんなに影響はないということを聞きましたが、それはそれで現実でしょうが、しかしここで本市が、県も少子化に、人口減少に対して力を入れて、三十億円積み立てをしたりして活用しようと。特に私は今回取り上げたのは、
少子化対策ということで、本市から生まれた赤ちゃんを、一人の人間の誕生という尊厳を本市としてお祝いする。本市の市民が一人生まれれば一人ふえるわけですから、ふえたことに対してお祝いを、
ふるさと納税の「
市長おまかせ」の分の何分の一か、千分の一でもいいから配慮して、そこにお祝いとしてやるということをすれば、全国に例がないからこそ都城版として、少子化に歯どめをかける対策を打ち出せます。なぜこれを重要視するかということは、生まれた赤ちゃんが将来、十年、二十年たったときに、本市に生まれてお祝いしていただいたという気持ちを、意識を持つのは間違いない。全国でも類がない、例がないからこそそのようにして、少子化に歯どめをかけることが大事ではないかと。金銭の多い少ないは別としまして、そういう制度を池田市長のときに創設して、
ふるさと納税を、幾らでもいい。お金にかわるものでもいい。私が再三言っているのは、紙おむつとか、ミルクとか、そういうものを赤ちゃんに対してのお祝いとして渡すという制度。先ほど言いましたように、十年、十五年、二十年先に、将来にわたって
ふるさと都城に愛着を持ち、誇りを持って本市をＰＲし、余裕があれば、これを存続していただきたい。
ふるさと納税が少なくなっても、郷土に貢献してくれる、その人たちが大きくなってもその制度が存続していれば、本市にお世話になったから
ふるさと納税をしようという意識が生まれるかもしれません。生まれることは間違いないと思います。だからこそここで、夢と希望が膨らむことは、採用したほうがいいのではないかと。
ふるさと納税の「市長におまかせ」の分で、何千分の一でもいいので、ここで活用して、その制度を創設することが大事であると。宮崎県においては何十億円積み立てておりますが、そうすると、国の手本にもなるのではないか。本市の新しい取り組みとして、市長の市政としての取り組みはできないか、お聞かせいただきたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
全ての子どもは社会の希望でありますし、未来をつくっていく存在であります。一人一人の子どもの誕生を祝福して、未来の担い手として育成していくということは、地域全体で取り組むべき重要な課題であると認識しております。こうした考えから、私も就任以来、本市の持つ三つの宝の一つとして、人間力あふれる
子どもたちを位置づけまして、その育成に取り組んでいるところであります。
子どもの誕生に際しまして、祝い金や祝い品を贈呈する制度につきましては、既に実施している自治体におきまして、出生数の増加に効果が出ているかを本市で調査をいたしましたけれども、贈呈制度の創設と出生数の増加の間にはっきりとした相関関係を認めることはできないという分析結果でございました。この調査結果も踏まえまして、
少子化対策においては一つの施策によってのみで大幅に出生数をふやすことは望めないと考えているところであります。
また、贈呈制度を構築する場合には、さまざまな事項を検討する必要がございます。祝い品等の内容やお渡しする方法、また、時期等々を工夫することにより、祝福の気持ちをあらわすという意義だけではなくて、
子育て世代の負担軽減、
子育て支援につながるような
仕組みづくりも必要であると考えております。
私としましては、これまで取り組んできておりますけれども、結婚から妊娠、出産、子育て期まで切れ目のない
子育て支援の充実。これは当然でありますけれども、これに加えて、雇用対策、居住環境の整備、医療体制の充実等々、さまざまな分野を横断して、総合的にこの課題に取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。
○議 長（
江内谷満義君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 今、本市は「２０２０年版第八回住みたい
田舎ベストランキング」でも全国で十位、九州管内で一位と、大変評価をいただいております。池田市長のもとにるる模索されて、そういう
ランキングも上がって、移住・定住もかなり上がってきております。本当にありがたく受けとめて、これを誇りとして、いろいろなことで、人口減少にも歯どめをかけることにもつながってくるのではないかと思います。それはそれで大変よろしい、いいことでございます。
ただ、一人誕生することで、市全体でお祝いするという意識を持てば、虐待防止にもつながる。生まれた赤ちゃんは、子どもの人権を尊重して、大事に育てる。生まれた後の施策は十分でございます。本当にありがたいことです。ただ、生まれることに対してお祝いをするということは、今後、市長がいろいろと御検討いただければ、人間の誕生という尊厳を本市がお祝いするということであれば、この子どもが本市に将来還元し、ふるさとを愛し、ふるさとのためにいろいろな面で力をフィードバックすることを考えておりますので、よろしくお願いします。
次に移りますが、去年の「請願一第一号
甲斐元通線（歌舞伎橋より西へ
県立都城工業高校及び平塚ＩＣに通じる路線の未整備区間）の
早期整備促進に関する請願書」でございますが、去年の十一月の初めに、それこそ長年、何十年と待っていました歌舞伎橋が開通し、市民の皆さん、いろいろな方が通られて、池田市長のときになってやっと開通してよかったということで、お褒めの言葉などいただいているところです。長年の念願がかなって、実現して、本当によかったと喜んでいるところでございます。住民の方からも感謝の言葉がいっぱい届いているところです。
そこを活用する意味で、議長のお許しを得まして、写真を撮りましたが、見てください。
〔写真を示す〕
これが新歌舞伎橋からずっと降りてきたところです。これが既存の道路です。ここに信号もありませんが、使われる率が多い。住民の方も喜んでいらっしゃるということで、本市の外環状線であります上の方が、六十二年前の計画では千四百メートル、しかし、今の旧道を使いますと、千二百五十メートルぐらいありますので、六十何年となりますとそのときの状況からいろいろと建物も立て込んできて、また予算もかなり要りますので、市長にも現地を見ていただきたいと前回申し上げました。拡幅をすることも一つの手ではないかと。六十何年前の都市計画でありますが、時代の流れに応じて現在に即応して変更することも大事なことでなかろうかと。でないと、
都城志布志道路が開通するのが、供用開始にならずとまっていれば、不便を来たして、本市の外環状線があそこで途切れるわけですので、そういう面で、市長が現場を調査なさったかどうか。そして考えを合わせてお知らせいただきたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
御質問のございました路線につきましては、今、議員からもございましたけれども、
都城志布志道路の
平塚インターチェンジが供用開始したことで、交通量が増加していると考えておりますし、私も現場は何度か見させていただいているところであります。そういう意味では、請願も通っているわけでありますけれども、私自身も整備の必要性については、強く認識をしているところであります。
しかしながら、先ほど議員からも御指摘もありました未整備区間につきましては、延長が長い、また、工事費、
建物補償費等も多額の費用を要するということが想定されております。また、そうなると事業期間も長期になるわけでございますけれども、事業実施には多額の費用を要するわけであります。市単独だけでこれの整備を進めていくのは、なかなか難しい部分がございます。
したがいまして、私としては、国・県等々の力をお借りする
補助事業等が活用できるように、今、いろいろと国・県とも協議をさせていただいているところであります。この協議を進めながら、整備の可能性をしっかりと判断してまいりたいと考えているところであります。
○議 長（
江内谷満義君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） ちょうど新歌舞伎橋から西を示しましたが、そこのところに危ない箇所が交差点、ちょうど下のほうからと上のほうから下りてきたところと新歌舞伎橋からきた交差点は、信号がなくて、いろいろな方々が危ない、危ないとおっしゃるものですから、信号機を取りつけるのは
公安委員会ですけれども、そこも交通安全ばかりでなく、
工業高校生徒、いろいろな生徒も通ります。信号機の設置も大事になるのではないかと思って、一年前に陳情を、地元の公民館長初め、いろいろな方々が出しておりますが、まだまだ可能性が薄い。今のところ全然動きがないと。新歌舞伎橋の西になるわけですが、非常に懸念しております。大きな事故が起こらないように、信号機の設置を早めにする必要があるのではないかと考えているところでございます。
請願者のほうに、去年の十月七日に、当時の榎木議長から請願者の代表に回答の書面がきました。先ほど市長が言われましたが、都市計画の千四百メートルなら長くなって予算もオーバーする。しかし現在の旧道を拡幅し、拡幅は二メートルか三メートルですから、県も橋に歩道をつくるのに、すぐ脇に歩道をつけていただいて、県は非常にいい施工方法を取り入れています。本市でも狭隘の道路の
拡幅整備事業として、今年度は一千七十一万円払っておりますが、県の事業を採用して、
狭隘道路拡幅整備事業に乗ってやるということになりますと、千四百メートルの半分、立ち退きあたりは、今のところ旧道が何とか使えますから、県の土木関係のベテランであります児玉副市長に、
狭隘道路拡幅整備事業に乗っけられないかと。先の
甲斐元通線、
都城隼人線は県の事業でやっていただきました。完了してから十年以上たっております。県の施工には感心しておりまして、模範的だなと考えているところです。土木行政に長年携わっていただいて、力を発揮していただいた児玉副市長に、
狭隘道路拡幅整備事業として、旧道を二メートルか三メートル広げて、旧道を使っての拡幅の対応ができないか、一点だけお尋ねしたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 総括担当副市長。
○総括担当副市長（児玉宏紀君） お答えします。
まず、議員が今おっしゃいました
狭隘道路拡幅整備事業につきまして、
建築基準法におきまして、建築物の敷地は四メートル以上の道路に接していなければならないと定められておりまして、原則として、四メートル未満の道路には建築ができないこととされております。この場合、四メートル未満の道を狭隘道路と呼んでおりますが、建築をされる際には、中心から二メートル自主的に敷地を後退することで、建築が可能になります。
この
狭隘道路拡幅整備事業につきましては、本市に寄附された
道路後退用地の
所有権移転等の登記手続とか、
道路後退用地内の工作物の撤去に要する費用の一部を補償する事業でございまして、
道路整備事業には活用できないかと考えております。
先ほどから議員がおっしゃっています
県道拡幅案についてでございますが、現道を拡幅したほうが早くできるのではないかと、以前からおっしゃっていますけれども、私も現場をたびたび歩いてみておりますが、現道拡幅につきましては、詳細設計を実施しなければわかりませんけれども、例えば、今の道路は鉄道に隣接しておりますので、
鉄道機関等とも設計・施工の協議に不測の時間を要する可能性もございますし、事業期間に及ぼす影響は大きいものと考えているところでございます。
なお、現道拡幅とした場合には、現道を通行規制して工事をやることも出てまいりますので、周辺道路へ交通が流れ、逆に渋滞を引き起こすことも考えられまして、市民生活への多大なる影響が長期間の中で発生する可能性もあるかと考えているところでございます。
そういった状況の中で、先般、請願も通ったわけでありますし、私どもとしましては、先ほど市長が答弁しましたように、多額の費用を要する事業でありますけれども、そういった中で、どのような手法で整備することが、市の負担を抑えつつ早期に整備することにつながるかという視点で、いろいろと模索しながら県とも協議を今、進めているところでございます。実際、ルートをどうするかということにつきましては、ほかの事業とのバランスもとりながら、整備の方向性が定まってまいりましたら、次の段階として、事業着手に向けて、議員がおっしゃる現道拡幅がいいのか、あるいは、随分昔でありますけれども、都市計画が決定したルートがいいのか、あるいはその他あるのか、そういったことも含めて検討していくことになろうかと思いますので、御理解を賜わりたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） いろいろとまたお力をお借りしまして、本市の交通体系の安全の確立にお力添えを賜わりたいと思います。
次に、
通学区域審議会を取り上げましたが、
都城志布志道路の開通、
インターチェンジの供用開始、進捗状況に応じて、いろいろと通学区域も様変わりしております。先ほど言いました新歌舞伎橋の開通によって、小学校の生徒たちの利便性。ここで、
通学区域審議会を四年前の平成二十八年にされたということを聞きましたが、そういう交通体系のいろいろな変更に伴って、
都城志布志道路の進捗状況や歌舞伎橋とか変化してきております。本市が発展してきております。一つの例を申し上げると、乙房小学校がふえている。しかし、庄内小は減っている。菓子野小学校は横ばいぐらいではないかということで、今ここで、
子どもたちのために、再度
通学区域審議会を次年度開催する必要があるのではないか、教育長にお尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
教育委員会といたしましては、一方の校区では児童・生徒数が増加し、もう一方の校区では児童・生徒数が減少している隣接する校区が存在するということは把握しているところでございます。
しかしながら、学校区の見直しにつきましては、児童・生徒数の増減だけではなく、学校区域内の河川、そして、線路、主要国道などの地理的状況も判断に加える必要があると考えております。そのため、先ほど議員がおっしゃられた
子どもたちの利便性を確保するために、そのようなことに対応できるよう、校区外通学許可基準の中で、隣接校区という許可基準を設けております。これについて少し説明をさせていただきますが、この許可基準は、「自宅より、校区境上最寄りの交差点等までの距離が、実測で概ね百メートル以内に居住し、通学距離、交通事情等の利便性から、隣接校への就学により登下校時の安全を確保できると判断されること」が許可基準となっております。
以上のような状況でございます。
○議 長（
江内谷満義君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 道路だけでなく、本市が今どんどん発展していっておりますので、一方では子どもが減って調整しないといけないとか、バランスもやはり必要があるのではないかと、
子どもたちの将来のためにも、
通学区域審議会で見直していくため、審議会を次年度に開催することが必要ではないかと思っているところです。
次に移ります。
小・中学校の不特定多数向けのＰＲ看板等の設置について。
教育長は現状をどのように知っておられますか。私は現状がこのようになっていると。
〔写真を示す〕
これは小学校・中学校です。現状を踏まえたとき、今、県がルールを守って美しい景観を保ちましょうということをうたって、一つの基準を含めてされているわけです。教育長に、今の現状をどのように認識していらっしゃるか、お尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
現状につきましては、部活動やスポーツ少年団、文化活動等で非常に優秀な成績をとったチーム、そのような団体等について、保護者や後援会の熱い思いを受けて立てられていると考えております。また、先ほど議員がおっしゃいましたように、設置基準を設けるべきではないかということでございますが、看板等の大きさや高さ、また、掲載内容の基準につきましては、各学校で掲示する場所がそれぞれ違いますので、大きさを規定するというのは非常に厳しいかなと思っております。各学校における適切な判断のもとで設置されていると考えているところです。
○議 長（
江内谷満義君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 現状を今、教育長にお答えいただきました。
そういう現状を少しでも学校現場で、校長などが基準を設ければ楽になる。そしてまた、平等になる。県の広告用の基準ができているのです。
〔パンフレットを示す〕
「宮崎県屋外広告物の手引 ルールを守って美しい景観」をご存じですか、教育長。これを見て、なるほど県はすばらしいルールにのっとって進んでいらっしゃるなと。今は、各学校に任せるという答弁でした。校長も持って来られる方々、スポーツ関係とかいろいろな方々が持ってこられたときに、お話をされますので、ルールをつくっておけば、県のルールを見てみますと、屋外広告物条例というのがあるのです。県の土木事務所が発行しています都城土木事務所管内の屋外広告物規制概要図といって、ちゃんとあるのです。教育長はまだ見られていないと思いますが、何々地区はこれでないといけないとあるのです。こういうものを、詳しく学校長会議とか、教育委員会でも御検討をなさって、ルールを守って、本市の美しい景観を保っていきましょうということに順応する必要があるのではないか。私に言わせれば、プレゼントされる、持ってこられるのは、スポーツにも理解があり、熱血に応援される方々には拍手なのですが、ただ、ルールをつくって、県のルールを見てみましても、色がまちまちでしょう。けばけばしい色はいけないと県の条例になっています。三色ぐらいがいいと。ということは、県立高校は三色を整然としてちゃんと守っているのです。それを見習って、「こういうルールがあって、県の条例にのっとって、こういうふうになっています。」と教育委員会でルールをつくり、学校現場の校長にわたすと、そういう申し出があったときに、校長もそれを示すと、自然に統一ができる。先ほどいいました、見苦しいところがなくなる。任せるからこそ、見苦しい面が出てくる。県立高校並みに整然とされると、非常に本市のルールを守った美しい景観が保たれる。
今は野放しになって、各学校にお任せし、各学校の校長先生方も自分の学校しかしらないという状況です。県の規制する分布図がありますから、全部統一するところはする。そういうルールをきちんとつくって、皆さんにお示しして、協力をいただくとすれば、先ほど示しました内容はいろいろと検討していただければいいですが、例えば、期間です。済んだ後も立ててあったり、大きさもまちまち、高さもまちまち、色もまちまちで、何色もけばけばしい色があったりします。それは三色以内とか、大きさも一平方メートル以内とか地域によってありますから、県の条例を遵守することが、教育現場のリーダーの姿勢ではないかと。これを今回やる必要があるのではないかということで、五年前の平成二十五年に話をしたことがあります。しかし、学校の現場が誤解されまして、私も散々誤解されて非難されましたが、今、現場を見てみますと、改善されていません。そのときは県の条例を示しませんでした。今は県の条例の屋外広告物手引のルールを守って、美しい景観の条例の規則を遵守してやることが、いかに本市の景観をきれいにやっていくことが大事だろうと思っております。そういう面で、ぜひひとつ、今示しました宮崎県屋外広告物の手引、都城土木事務所管内屋外広告物規制概要図を学校長会などで御検討なさって、本市の学校の規則でＰＲ看板を設置していただければ、より一層、本市も整然と景観がよくなる。お任せでなく、色も三色と決まっている。そこあたりはひとつ提案しておきますので、御見解をひとつお願いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
今、議員が示されました屋外広告物規制条例がありましたけれども、設置に当たって、学校で飾られているものは所管する土木事務所との協議や申請を要しない広告物である、という見解がありました。
したがいまして、各学校が設置している看板等は屋外広告物条例の適用外に当たるという認識はしております。ただし、今、議員がおっしゃいましたように、美しい形で学校を取り巻くことは大変必要なことだと思っております。
○議 長（
江内谷満義君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君）
子どもたちを表彰したりすることはいいことです。大いに結構だと思います。ただ、不特定多数が見る場合は、基準がこうしてありますので、そのように整然と、スマートに、誰が見てもなるほどというぐらい、けばけばしい色を使わないとうたってありますから、ぜひひとつ御検討なさるに値することを強く申し上げて、前向きに検討をお願いします。
以上で終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、
徳留八郎議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時 五十分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小玉忠宏議員の発言を許します。
○（小玉忠宏君） （登壇）無会派の小玉忠宏でございます。
通告に基づき、質問させていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス対策について。
国会では、
新型コロナウイルス感染拡大に備える「
新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立し、三月十四日施行。アメリカでは国家非常事態宣言を発令し、感染拡大防止に取り組みました。
中国の武漢市で発生したコロナウイルスも、瞬く間に世界各国に広まり、三月十三日現在で、感染者が十三万七千六百九十六人、死者は五千四百六十八人。国内での感染例は七百七十一名、死者二十二名。本県では三月五日、宮崎市で感染者一名が確認、発表されました。本県においても、感染拡大防止に取り組み、児童・生徒の自宅待機や多人数での飲食を控えるなどといったもろもろの対策が講じられております。
このような中、次のような相談がありました。
「自宅で待機している
子どもたちも同様と思われるが、放課後児童クラブの児童たちが教室だけではストレスがたまり、外で遊びたがる。小学校のグラウンドは開放できないか。宮崎市は先生たちが放課後児童クラブにかかわっていただき、グラウンドでも遊ばせてくれている。休みも長く、けがや各種事故に気を使う。先生方の協力をいただけると助かる。」「自治公民館は、三月、四月は総会の時期となる。総会後の懇親会は慣例的なものもあり、公民館長の一存で中止の決断は苦しい。行政から指導的な通達でも出していただけるとありがたい。」
以上、教育委員会やコミュニティ課に申し上げると、対応も早く、早速相談者からお礼の電話をいただき、報告をさせていただいたところでございます。
それでは初めに、医療機関の治療体制の取り組みについて。
本市で感染者やその疑いがある患者が発生した場合、医療機関の受け入れ態勢や感染拡大防止の対策が求められますが、その取り組みをお尋ねいたします。
以後の質問は自席よりいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） （登壇）それでは、小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。
国は、
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について、各都道府県に対し、二次医療圏域に一カ所以上の「帰国者・接触者外来」を設置するよう通知をしております。県内には七カ所の「帰国者・接触者外来」があり、都城北諸県医療圏にも設置されておりますが、県は医療機関名を公表しておりません。
風邪の症状や三十七度五分以上の発熱が四日間以上、高齢者などでは、二日以上続く場合や、強いだるさや息苦しさがある場合は、都城保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」に相談をしていただきたいと思います。その結果、受診の必要があると判断された場合は、「帰国者・接触者外来」を受診することとなります。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 保健所と県が相談窓口となっていることは理解いたしました。本市でのお話でございます。
会社の従業員が微熱とせきが続き、保健所に相談すると、入院するぐらいの状況がないと検査はできないと言われた。高熱とせきの症状があり、治療を受けようとしても病院は保健所を通してと受け付けてくれない、などの苦言もありました。
複数の感染者が市民に発生した場合、窓口や病院の混乱が予想されますが、これも県任せになるのか、健康部長にお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
三月六日から
新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査が公的医療保険の適用となり、医師が感染を疑えば、保健所を通さなくても検査ができることとなりました。しかし、宮崎県内には、ＰＣＲ検査ができる民間の医療機関や検査機関はなく、県衛生環境研究所のみで検査をしており、一日の検査可能件数は現在二十四件でございます。
十三日に開催されました県の対策本部会議によりますと、県衛生環境研究所の検査体制が今月二十三日からは七十二件に拡大される予定であることや、宮崎市保健所等での検査実施の支援を行うことが明らかにされました。したがいまして、状況は改善されるものと思われます。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 新たな取り組みを確認しました。
続いて、
新型コロナウイルスの感染者やその疑いがある患者等を搬送する可能性の高い救急隊員の感染予防対策についての質問でございます。
救急隊員は、搬送後に感染者であったことが判明したり、要請を受けて感染者を搬送する可能性も高い。常に高いリスクを持った活動でございます。
そこで、救急隊員の感染予防や拡大防止の取り組み、マスクや手袋など、装備品は
新型コロナウイルスに対応できるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 消防局長。
○消防局長（坂本鈴朗君） それではお答えいたします。
消防局においては、全ての救急事案に対して、救急隊の感染防止対策マニュアルに沿った活動を実施し、感染防止服、医療現場でも使用されるサージカルマスク及びニトリル手袋等の隊員装備を着用することで、感染のリスクに対処しております。また、使用した装備品につきましても、感染性医療廃棄物として適正に処理しております。
新型コロナウイルス感染症患者への対応につきましては、総務省消防庁の通知により、一一九番通報時、あるいは救急隊の現場到着時に感染もしくは感染した疑いのある患者であることが判明した場合は、直ちに保健所に連絡し、対応を引き継ぎます。
なお、患者を搬送後に感染が判明した場合には、保健所の助言を得ながら、対応した救急隊員の健康管理及び救急車の消毒を徹底することとしております。仮に、
新型コロナウイルス感染もしくは感染した疑いのある患者を搬送することが必要となった場合の隊員装備につきましては、感染防止服、サージカルマスク及びニトリル手袋に加え、シューズカバーやゴーグルを着用し、必要に応じて患者にマスクをつけさせることで有効に対処できると考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 既に、専門性の高い医療従事者等が感染し、感染に気づかなかったことで、感染拡大を起こしている状況もあります。救急隊員の皆さんがコロナ感染症に限らず、安心と安全な体制と装備によって、一人でも多くの搬送者の命を救っていただき、職務に誇りを感じていただくことを願っております。
続きまして、感染拡大にかかわるおそれのある公共交通機関対策について。
不特定の方々を乗車させ、濃厚接触するおそれのある公共交通機関従事者の防疫体制についてお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
感染防止対策の実施について、市内の交通事業者に確認いたしましたところ、事業者それぞれで乗務員へのマスク配付、運行間の車内消毒の徹底などの対策を実施していると伺っております。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） これは行政から申し入れすることはないのですね。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
これらについては、国からも各種通知が発出されておりますので、それを受けて、事業者がこのような対応をとっているということでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） せきやくしゃみ、手すりを触る、荷物を預かる、こういった作業の中で感染している検証結果が報告されております。スプレー式等の消毒液を設置したり、小まめな消毒作業の協力を求めることも必要ではないかと思っての質問でございました。
続きまして、感染者が確認された際の防疫と感染防止対策について。
感染者が確認された場合、濃厚接触者等を含む防疫体制と感染ルート調査が求められるわけでございます。その対策について、お尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
感染者が発生した場合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、都道府県知事が感染症の発生状況、動向及び原因の調査、汚染場所の消毒、蔓延防止等の対策に当たることとなっております。
感染防止対策として、国は次のことを呼びかけております。
一つ目は、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することを避ける。二つ目に、感染しやすい環境に行くことを避ける。次に、手洗い、
せきエチケット等を徹底する。風邪症状があれば、外出を控える。そして、やむを得ず外出する場合には、マスクを着用することなどを示しております。本市におきましても、広報都城、ラジオ番組や市のホームページなどを活用して、手洗いや
せきエチケットの徹底、適切な受診方法の周知に努めているところでございます。
さらに、
小・中学校の臨時休業や市または関係団体が主催する
イベント等を中止・延期いたしました。市民の皆様の日常生活や地域経済にも大きな影響を及ぼしますが、感染防止のために御理解をいただきたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君）
子どもたちの自宅待機で保護者が仕事を減らす。しかし、社会の機能をストップさせてはなりません。看護師や保育士の例をとっても、例えば、資格を有するＯＢの方々をリストアップしておき、一時的にでも協力を願うような体制づくりも必要と思うところでございます。感染に関する相談窓口は、県
感染症対策室ということは理解できましたが、同僚議員からもありました、感染者にとっては、いざというときの「行政の素早い対応と治療体制の確立」「休日や夜間にかかわらず相談窓口が機能を果たすこと」が願われております。
また、都城市役所に相談があった場合、たとえ夜間や休日であっても、保健所を含めて警備員の方もちゅうちょなく対応できるよう、関係者や関係機関との事前協議は必要であると思っております。他県では、感染拡大防止に配意しながらも、学校の授業再開やスポーツ施設も条件をつけるなどして、開放の取り組みが始まっております。既にもろもろの相談もきていると思いますが、各部署との連携を図り、できることを模索し、前向きに対応していただくことを提案し、本件質問を終わります。
続きまして、市民や地域の声から、質問や提案をしてまいります。
市政は、市民のためにあることを理解し、議会は市民の疑問や理想に耳を傾け、市民の一人一人がその地域で幸せに暮らせるよう、知恵や知識を絞ることが託されている。そして、私たち議員は、市民から選ばれた良識ある代表者として、自治体の置かれている現状をよく理解し、未来を語る。都城市議会が取り組む議員研修においても、以上のような議会や議員のあるべき姿を学ばせていただきました。
それでは、妻ケ丘地区の福祉避難所についてお尋ねいたします。
本件質問は、昨年十二月議会で行った質問でございます。時間を経過しての答弁で、傍聴していただいた方々には伝わっておりませんので、確認させていただきます。
本市の障がい者の福祉避難所について、総務部長は三十五団体、五十カ所を指定し、民間の施設にも協力をいただいている旨、答弁され、妻ケ丘地区に福祉避難所は設けられていないと答えられました。人口二万人を要する地域であるにもかかわらず、なぜ、未整備なのか。また、今後の取り組みをお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
福祉避難所につきましては、その趣旨、運営等に御理解をいただいた民間福祉施設等と平成二十六年度から随時、協定の締結を行っております。妻ケ丘地区におきましては、現在、協定の締結を行っている施設はございませんが、大規模災害に備え、避難者の受け入れ体制を整備する必要があることから、民間の福祉施設と協定締結に向けて、調整を現在行っており、今年度中には協定締結を行う予定でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 調整を行っているということで、どうかよろしくお願いしたいと思います。
障がいの多様性から求められる福祉避難所。一時的な避難であっても、障がいによって、専門的な介助や家族の支援が求められ、そこにはそれぞれの立場においてさまざまなリスクを負う避難生活があります。相談を受けて、改めて福祉避難所の重要性を認識するところでございました。
本市は、各地域に専門性の高い民間の福祉施設も指定して、福祉避難所を整備していると説明がありました。そこで質問させていただきます。
障がい者に対応できる福祉避難所の施設が不足したり、目的とする避難所が避難区域外に指定されていた場合、区域外の施設を利用することは可能であるか、総務部長にお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
区域外の福祉施設を利用することは可能でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 福祉避難所については、見直し等を含めて、まだまだ改善する余地があると思っております。足が不自由になったりすれば、車いすの生活が始まります。その時点から、誰かに頼ることになるわけです。誰もがその可能性を持ち、避難所生活もその延長線で考えなければならない課題であると思っております。
それでは次の質問に入ります。
伐採した木材の搬出について。
この質問は、山の所有者からの相談でございます。
近年は、山の斜面にユンボ等の重機を使って作業道路をつくり、専用の運搬車で木材を土場まで運び出しているが、作業道はそのまま放置され、山が崩れるといった事態が起きています。各地で発生している豪雨による災害は、土砂とともに山に放置された廃材が流れ出し、甚大な災害をもたらしている。本市の西岳で発生したゲリラ豪雨による災害は、記憶に新しい教訓でもございます。昔ながらの架線集材に改めるべきといった提案でございますが、お答えいただきたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
木材搬出方法の一つである架線集材は、搬出経路につきましては空中になりますが、架線を設置するために車両搬出と同様の作業道を設ける必要がございます。架線集材の作業に関しましては、仮設の準備及び撤去に日数を要する上に、荷重制限により一度の搬出量が少ないため、車両搬出と比較すると作業効率が低い現状がございます。また、林業架線作業主任者の資格及び技術や経験が必要なことに加え、車両搬出に比べ危険性が高い作業でもございます。
このことから、架線集材は急傾斜地で有用性を発揮するものであり、比較的地形が緩やかな本市におきましては、車両搬出が主流となっております。したがいまして、搬出方法については、伐採者が判断すべき事柄ではありますが、作業効率や地形条件において、本市での木材搬出方法は、架線集材に比べて車両搬出が望ましいと考えております。
なお、令和元年度の伐採届によりますと、架線集材での木材搬出を行っている事例は現在ございません。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 森林組合にお尋ねしました。架線集材は確かに利点もあるが、事故が多く安全面に問題がある。現在の搬出方法である作業道を切り開いての土場への搬出は、多くの木材が運べ、人材不足にも貢献しているという説明でございました。
それでは、山崩れや土砂災害に発展するおそれのある作業道についてお尋ねいたします。
森林組合は、木材を運び終えた後、可能な限り、作業道を埋め戻す。作業道は水切りを行い、水たまりや流れ出る水の合流をなくす。このような観点から、山崩れや災害防止に取り組まれているようでございます。行政に直接伐採届を提出している素材業者や森林組合に行政はどのような指導や確認を行っておられるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
伐採届において、伐採に当たっての遵守事項に記名及び押印をいただいており、伐採届出書受付時に口頭でも指導を行っているところでございます。また、伐採届出書を受理した後に通知する適合通知書におきましても、伐採に当たっての留意事項として、山林災害の防止等について注意喚起を行っております。伐採の現場確認につきましては、月に一度、県及び都城森林組合と連携して、伐採パトロールを実施しており、現場において是正すべき箇所があれば、その都度指導を行っております。市民の皆様から山林の伐採に起因する通報等があった場合には、速やかに現場を確認したのち、伐採者や山林所有者に対して是正するよう指導を行っているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 山林の誤伐や盗伐を防ぐためにも、奥深い山や険しい山に力を発揮するドローンによる確認方法については、平成二十九年九月と平成三十年六月議会でも提案してまいりました。人災につながる土砂災害を防ぐため、大変重要な作業後の確認にドローンの活用はいかがかお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
令和元年十月に、県が主体となり試験的に行われた、ドローンを活用した再造林地の状況確認調査に参加いたしております。その調査は、ドローンで撮影したデータを専用ソフトに取り込み、画像解析をするというものでありましたけれども、ドローンにより得られたデータは山林調査に必要とされる精度を満たすものではなかったため、本市では、現時点で導入することは難しいと考えております。しかしながら、ドローン技術につきましては、日々進歩しておりますので、今後も研究し、山林調査の有効性について検討を続けてまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 部長が今言われましたように、日々進歩しているわけですね。
ドローンの活用を提案して二年六カ月が経過しています。ただいまの答弁には、進展は感じられないと思ったところです。機器は進歩しています。ドローンから撮影した画像は４Ｋ、８Ｋのテレビで放映されますが、鮮明な画像でございます。日本一の市役所を目指すためには、それぞれの職員が与えられた職務を限られた人材で、効率性があれば機器にも頼る。現場での効果的な職務の改善も、課長や部長の力は大きいと思います。
以上で森林に対する質問は終わります。
続きまして、議会制民主主義のおける議会対応について。
初めに、中山総務部長に質問させていただきます。
議会は、行政のチェック機関であることは御理解いただいているところでございますが、昨年の九月議会において、政治倫理を問う抗議事案に至った原因を尋ねるべく、中山部長に説明を求めました。ところが、池田市長がみずから手を挙げ、るる正当性を述べ、部長・課長がこれは市長に報告しなければならないと判断した、この判断は大変正しいと思っていますと答弁されております。
この答弁に、市長も議員も市民から選ばれた代表者としての議会活動である。国会は三権分立、地方議会は二元代表制による政治が行われている。二元代表制の機能を働かせるためには、調査行為は責務である、倫理規定はあくまでも議会が取り組む決め事である。議会は、首長の下部組織でもなく、単なる承認機関でもない。ましては、議員みずからが取り組む案件の調査行為に、政治倫理に抵触するとの抗議は、むしろ、議会活動を萎縮させるものである。議会や議員は、なぜ反論しないのかなどと、多くの市民や本市以外の議員、首長からも励ましや助言、お叱りもいただきました。
総務部長は、管財課長の報告を受け、その疑問を部長としてなぜみずから確認しなかったのか。総務部のトップリーダーである中山総務部長の判断は大変正しかったと思うか、これは市民の疑問であり、私自身にとっても大きな疑問であります。中山総務部長にお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
昨年九月議会で答弁いたしましたとおり、小玉議員から市職員に対し、都城市議会議員政治倫理規定に抵触するおそれのある行為があったことは、すぐに市長に報告すべき事案であると判断いたしました。
そこで、市長への報告を行ったその後、議会へつないだところでございます。
現在でも、これらの行動に間違いはなかったと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 今、部長が答弁されましたけれども、この答弁は多くの市民が聞いております。そこはよく理解していただきたいと思います。
議会がこのような抗議を受け入れれば、都城市議会は行政の監視機能を失ってしまうといった厳しい意見もいただいております。
続いて、池田市長に質問してまいります。
池田市長は、三期目の市長選立候補を表明されました。これまでの実績と能力を生かした市政のかじ取りと議会対策を期待して質問させていただきます。
初めに、中心市街地Ｍａｌｌｍａｌｌ入館者三百万人が及ぼす費用対効果や近隣市街地に及ぼす効果と、大丸跡地にホテル建設の計画があるものの着工の兆しも見えてきません。実現に至らないその原因と今後の取り組みをお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌの整備につきましては、大型商業施設の相次ぐ閉店等に伴いまして、中心市街地の来街人口や歩行者通行量が減少する中、まちなかに新たな人の流れを生み出し、中心市街地の再生を図ることを目的に実施したものでございます。
施設の整備に際しましては、市民の皆様からの御意見を反映したほか、図書館の整備手法の工夫など、さまざまな先駆的な取り組みを行った結果、開館以来、Ｍａｌｌｍａｌｌは集客の核として想定以上の成果を上げているところであります。
具体的には、平成二十八年度の旧図書館の年間来館者数約十七万人が、新しい図書館では開館一年目で百十七万人と、旧図書館の約七倍となったほか、
子育て世代活動支援センター「ぷれぴか」も移転前の施設の年間利用者約一万四千人から、開館一年目で約十二万八千人、約九倍の集客と開館前には想像をしていなかったほどの整備効果を発揮してくれていると考えているところであります。
こうした成果は、まちなかに新たな人の流れを生み出すというこの事業の目的を十二分に達成していると考えておりますし、「コンパクトなまちづくり大賞」や「グッドデザイン賞」の受賞など、さまざまな対外的な評価を受けている点からも、明らかであると考えているところであります。
また、Ｍａｌｌｍａｌｌの整備と並行いたしまして、中心市街地再生プラン事業によりまして、魅力的な店舗の誘導、集積を促進してきた結果、平成二十九年度から令和二年二月までの約三年間で、中心市街地には約五十店舗が新規出店をしているところであります。新規出店の増加によりまして、空き店舗率も大幅に改善するなど、Ｍａｌｌｍａｌｌの整備を契機に、まちなかへの流入人口の増加とともに、周辺商店街へも大きな波及効果を生み出しているものと考えているところであります。
今後は、国が中心市街地における「ウォーカブルなまちづくり」を推進する中、本市におきましても居住機能を含め、居心地がよく、歩きたくなるまちなかの形成を促進していくため、中心市街地居住推進事業による居住機能の集積やまちなかの回遊性向上を図ることで、さらなる中心市街地のにぎわいを創出していきたいと考えているところであります。
次に、民間施設の整備支援事業につきましては、事業主体が株式会社センター・シティでありまして、本市ではございませんので、株式会社センター・シティのほうから随時、進捗状況の報告を受けており、現在も早期の事業着手に向け、取り組みを進められていると承知しておりますけれども、今、申し上げましたように、本市が事業主体ではございませんので、この建設計画が進まないことについての原因、今後の取り組みについては、我々ではお答えしかねるということで御理解いただければと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） まちなか活性化の実現や県立陸上競技場での国体及び国体プレ大会等の開催にも宿泊所は大変重要でございます。本市に各種
イベント等でおいでいただいた方々が宿泊施設を宮崎市や霧島温泉街に移動される状況に、宿泊施設の必要性を感じるところでございます。百億円を超える
ふるさと納税の主な返礼品とする肉や焼酎、さらには世界一の甌穴群を有する関之尾滝を生かした観光も、宿泊客を呼び込む宝であると思っております。
続きまして、山之口町に予定されている県陸上競技場の国体を終えた後の取り組み、構想といった言葉が当てはまるかと思いますが、陸上競技場を誘致したのは本市でございます。国体を終えた後、どのような利用計画を描いておられるのか、この質問は既に同僚議員からも行われ、その構想はいまだ示されておりません。お尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
山之口運動公園に宮崎県が整備する第一種陸上競技場は、国民スポーツ大会で求められる水準を満たした県内で最も充実した競技場として、投てき練習場や第三種陸上競技場等も併設されることになります。国民スポーツ大会終了後も多様な競技種目で、大規模な大会が数多く開催されるようになるものと期待しております。
また、合宿やキャンプ等の誘致の可能性も大きく広がってまいりますので、本市もこれらの誘致を主体的に推進し、交流人口の拡大や圏域全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 選手の皆さんは、大会を除き、少なくとも数日あるいは一週間にも及ぶ合宿等の活動に取り組まれているのが現状でございます。陸上競技場に近接した宿泊所はまず必要と思うところでございます。
続きまして、新年度予算の、本庁舎と南別館を結ぶ連絡通路屋根設置事業に三千三百九十四万円が計上されており、屋根の設置は願うところであり歓迎しておりますが、市民からの情報によると、
建築基準法や道路法といった関係法令や関係機関との協議も必要とお聞きしております。この点をクリアしての予算計上であったのか、お尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
道路法上、連絡通路に屋根をかけることに問題はございません。また、
建築基準法は適用外でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 問題はないということでございますね。
念願の屋根がかかるということは、とても大切なことだなと。二回質問させていただきましたけれども、その必要性はるる訴えてまいりました。
平成二十九年九月議会、十二月議会と二回にわたり本件屋根の設置について質問や提案をさせていただきました。池田市長も覚えておられると思います。平成二十九年十二月議会閉会後の議員と行政との懇談会の席で、市長は、小玉に屋根の設置を約束されました。それから一年六カ月が経過して、令和元年六月議会と十二月議会に新たに同僚議員から屋根の設置についての質問がありました。偶然にも私はその六月議会の一般質問事項が宮崎日日新聞に掲載される一週間ぐらい前に、総務部長に、その後の取り組みを尋ねております。返ってきた答えは、これまでと同じ置き傘対応でございました。
ところが、総務部長は、数日後の同僚議員の質問に、「早期にかけられるよう協議を進めてまいります。」そして、十二月議会では、「来年度の予算に計上する方向で調整しております。」と答弁され、驚いたところでございます。議員によって、なぜこんなにも答えが変わるのか。市長もそうですが、議員一人一人が市民から選ばれた代表者であることを市長は理解されて答弁されていると思うと、大変疑問を感じました。
池田市長は、令和元年九月議会で、部長の答弁は市長の答弁であると答弁されており、中山部長の全てが池田市長の指示によるものと思っております。議員によってなぜ答弁が異なるのか、その理由を池田市長にお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
答弁について、まず部長が答弁していることは、市としての考えでありますので、当然ながら私の考えと一致しているということであります。また、議員によって答弁が違うということは、基本的にございませんが、タイミングや質問の時期によって、状況の変化に応じて回答が変わることは十分ございますので、そういったこととして御理解いただければと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 例えば、家庭の日についてもこういったことがありましたと、るる申し上げたいけれども、そういうことはこれ以上は申し上げません。私が取り組んでいた案件についての質問や御提案に、政治倫理を問われ、報道機関でも複数回の報道の反響はとても大きかったものでございます。筆舌に尽くしがたい、艱難辛苦を味わうことになりました。
一方、心温まる励ましや助言もいただき、忘れることのできない生涯の一ページとなりました。
孔子の弟子である子貢が、一生お守りになるような言葉はありませんかと孔子に尋ねたそうです。そこで答えた言葉が、「其れ恕か。己の欲せざる所は人に施す勿れ。」と孔子は説いてくれます。池田市長が政治家として大きく羽ばたかれることを心から御祈念申し上げて、全ての質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十六分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大浦さとる議員の発言を許します。
○（大浦さとる君） （登壇）それでは通告に従いまして、令和二年度当初予算の内容と
小・中学校の教育環境整備、道路行政の三点について質問してまいります。
まず初めに、同僚議員からも
新型コロナウイルスに関していろいろ質問が出ているところでありますが、いまだ拡大し続けている
新型コロナウイルスは、飛沫感染と接触感染によりうつると言われております。各自が
新型コロナウイルス感染症を予防するには、外から帰ってきたらまず手洗い、うがい、料理の前後でも手洗い、食事の前にも手洗いをしっかりすること。その際は、石けんやアルコール消毒液を使うのが効果的とされております。また、
せきエチケットや人ごみを避ける、不要不急の外出をしないなど、各自の心がけが必要ではないかと思うところであります。全国的に広がっている
新型コロナウイルスであり、いつ本市で感染確認がされるか不安な状況の中で、急遽都城市議会としても、いつどうなるかわからないため、新年度当初予算等の審議を一般質問の途中から変更して、先に先週表決まで済んだところであります。本市で発生した場合の対策を協議されておりますが、万が一発生した場合には、万全の対策をとっていただきたいと思います。また、さまざまに経済状況も悪化しており、一時も早く終息することを願うものであります。
さて、全ての採決が終わってからの質問では、幾分か違和感もあり、常任委員会でも説明があったことと思われますが、通告しておりました令和二年度当初予算について、何点か伺ってまいります。
まず、ＲＰＡ推進事業について伺いますが、この事業は、ロボテック・プロセス・オートメーションの略とのことですが、ＲＰＡ事業を導入されることで、業務の簡素化につながるためにされるのか伺いたいと思います。また、その内容について伺ってまいります。
以上で、壇上からの質問は終わり、以下は自席にて行います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） （登壇）大浦さとる議員の御質問にお答えいたします。
ロボテック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡはソフトウェア型ロボットと呼ばれるソフトウェアを用いて、パソコン上で行う定型作業を自動化する技術でございます。この技術は、パソコンの操作を自動化するものですので、情報システムへのデータ入力や帳票の印刷、電子メールの送信及び受信、データの結合、並びかえ、集計等の定型的なデータ確保などの作業を自動化することができます。その性質上、処理件数が多いほど導入効果が高くなります。これまで職員が行っていた定型作業を自動化するにことによって、ＲＰＡで処理を行っている間、職員は電話や窓口の対応、政策立案や計画策定等の生産性の高い仕事に注力できるようになることが期待されております。
また、入力ミスや調査ミス等の人為的なミスを削減することができます。人間が定型作業を大量に行うと、疲労等により人為的なミスが発生しやすくなりますが、ソフトウェア型ロボットは二十四時間、三百六十五日作業を続けても疲れませんので、疲労によるミスが発生することがございません。夜間や休日等の職員がいない時間帯に作業をさせておくことも可能でございます。あわせて、事務処理速度の向上が期待されます。ソフトウェア型ロボットは、人間より速くパソコンの操作ができますので、作業におけるパソコン操作に係る時間が短縮されます。一件当たりの短縮期間が大きくなくとも、処理件数が大量になると相当の効果が見込まれます。これらの効果の積み重ねによって、市役所全体の生産性の向上を図ることが可能となります。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま総務部長から答弁いただき、パソコン操作をロボットによって自動化するという考えでいいと思うのですが、先般いただきました説明資料によりますと、今回は軽自動車税の減免入力、異動処理結果確認、そして、おくやみ窓口資格確認など上げられております。自動化を行う情報システムを今後は、さまざまな部署等に導入されるということで、全ての部署に導入されるのか、伺いたいと思います。
また、それぞれ時間削減が見込まれている、膨大な量を処理するということで、休日や時間外でも操作してくれるということの説明があったのですが、導入することによって、職員の方々の働き方改革の一環として捉えていいのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
軽自動車税の減免入力処理や異動処理結果確認作業、おくやみ窓口の資格確認等の業務に導入いたしますが、現在、庁内でＲＰＡを導入可能な業務に係る調査を実施しております。保育料支出伝票の連続出力、電子メールの差し込み送信等について検証を進めております。また、国の実証実験等により、全国の市区町村でさまざまな業務への導入が試みられております。庁内や他の市区町村での実証実験の成果を検証しながら、削減時間等の効果が大きな業務から、優先導入を進めてまいります。
職員は、電話や窓口の対応等の即時対応しなければならない作業を優先する必要がありますので、データ入力等の定型的な業務は日中の優先順位が低く、夜間や休日等の時間外の作業になりがちでございます。これらの定型作業を自動化することにより、時間外の削減が見込まれますので、働き方改革にも資する取り組みであると考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今後、作業量の多いところで導入を進められていくということであります。先ほどの部長の答弁で、職員が生産性の高い仕事に注力したとありましたが、生産性の高い仕事とは、市民のためになるようなさまざまな事業展開の取り組みをしていく。そして、導入によって職員を減らすためのものではないと考えているかどうか、伺います。
また、最初の入力は人が行うということで、当然、職員の方が入力されるのですが、部長の答弁の中では人的ミスが少なくなるということでありまして、一番最初で入力した段階でミスがあったとき、人的ミスを防止するためのチェック機能はどのようになっているのか、伺います。パソコン上でできるのでしょうか。そして、人的チェックは途中で行えるかどうか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
ＲＰＡ導入の目的は、職員削減ではなく生産性・効率性の向上によるコスト削減、人為的ミス防止による品質の向上、そして、人材不足の解消を図ることでございます。導入を進めることにより、市民サービスの向上に資することになります。
次に、最初の入力における人為的ミス防止のためのチェック機能についての御質問ですが、現時点では、データの取り込み、そして、入力内容のチェックは人の手を介して行うこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 部長の答弁では、職員を減らすためではなく、コスト削減だということでありました。入力ミスがないようにしていただきたいと思っているところであります。
それでは、おくやみ窓口資格確認とありましたので伺ってまいりますが、昨年十一月十一日からスタートされたおくやみ窓口、約三カ月間過ぎております。現在までの利用状況はどうなのか。また、利用された方から聞いた話なのですが、大変便利になったと。市役所の一階で終わった。わかりやすく手続も早くなった。それと、葬儀社からいただいたおくやみハンドブック、これもいただいているのですが、この資料は以前はＡ４サイズの一枚ものだったのが、このように冊子になって、これは大変いいことだなと。身内の方々が自分でこれにチェックして、これが必要なのだということがわかるということで、詳しく掲載されているので助かったということを聞いております。大変好評のようであります。
では、ＲＰＡを導入されることで、おくやみ窓口での時間短縮はどのくらいなるのか、お伺いします。さらには、今後改善が必要と思われることはないのでしょうか、三点についてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
昨年十一月十一日に開設したおくやみ窓口の利用状況でございますが、ことし二月十日までの三カ月間で五百四十一人の方が利用されております。そのうち、相談のみの方が八十一人いらっしゃいます。おくやみ窓口での手続時間は、一人当たり平均三十五分を要しております。
おくやみ窓口におけるＲＰＡによる資格確認の自動化により、手続時間が五分程度短縮されるものと考えております。
今後の課題につきましては、自分が亡くなった際に、周りに迷惑をかけたくないとの思いから、生きているうちに相談にいらっしゃる方が多いと感じております。人生の最期に向けた生前整理を行う終活についても、何らかのサポートが必要ではないかと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君）
市民生活部長の答弁では、三カ月で五百四十一人、その中に相談だけで来られた方が八十一人の方とお聞きしました。その八十一人という方々は、先ほど部長から答弁があった生前整理ということであります。
終活についてということでありましたが、市のほうでは自分の終末期に備えて、介護、延命治療、葬儀などについての希望を家族に伝えるエンディングノートを作成しておられるのかどうか。エンディングノートが公的な拘束力や遺言書のような強制力もありませんが、記入された方の希望や意思を伝えるためのものとして作成してはいかがでしょうか。
調べてみますと、各種団体で二冊持っているのですが、こういうノートをつくられております。
〔ノートを示す〕
中身に関しては、自分の希望することが全て書かれるようになっているし、自分の兄弟、親族が書けるようになっているのもありますが、「想いを紡ぎ心を繋ぐノート」とか、「大切な方への絆ノート」。要するにエンディングノートという題名ではなくて、そういう心を繋ぐノート、絆ノートということで作成されて、必要な方には配付されているようであります。
本市としての取り組みはどうなっているのか、伺いますが、それともう一点、先ほど話を聞いた方々の内容で、おくやみのハンドブック、このハンドブック自体、文字の小さいところがあるのですけれども、中身にも若干あります。文字の小さい箇所があるので見えにくいところを改善してほしいということがありましたので、検討していただけるのでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
現時点で市としましては、エンディングノートを作成しておりませんが、今後検討を進めてまいります。また、おくやみハンドブックの文字が小さい箇所については、早急に改善してまいりたいと思っております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 私が調べた中に、おくやみ窓口がほぼ同じ時期になるのですが、香川県高松市で、おくやみ手続窓口が設置されました。ほぼ時期的に一緒で、内容が違うというものがあります。時間短縮のために、テレビ電話によるビデオ会議システムを活用され、実施されているということであります。このシステムを利用することで、手続完了までの時間が約一時間程度、移動せずに手続を済ませられる内容になっております。
先ほど部長からの答弁では、三十五分ぐらいで、五分位が短縮ということもあり、手続の内容によっては個人的に差があるのはわかりますが、少しでも改善策につながればという思いで、紹介をしておきたいと思います。
次の質問に入ります。
Ｎｅｔ１１９緊急通報についてということで伺ってまいります。
全国的な取り組みだと思いますが、聴覚言語機能障がいの方々が利用でき、スマートフォン等でＧＰＳ位置情報を確認できる内容で、どこにいても管轄の消防本部に通報できるシステムのようでありますが、確かに便利な機能を持ったもののようであります。このスマートフォン等の等とは何を言われているのか、お伺いしたいと思います。
例えば、ＧＰＳ機能がついていればいいのかどうか、あわせてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 消防局長。
○消防局長（坂本鈴朗君） お答えいたします。
スマートフォン等とは、ＧＰＳ機能がついたスマートフォンやタブレット端末のことを言っております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） スマートフォン、タブレットということで、通称携帯電話というのはなかなかＧＰＳがついていないというのもあるのですが、契約すればＧＰＳがつけれるという話を聞いております。なかなか、スマートフォンを持っていなければならないということで、六月一日からの運用開始ということであります。本市内において聴覚言語機能障がいの方がどれぐらいおられるのかお伺いしたいと思います。
また、その方々への周知はどのようにされるのか。さらには、スマートフォン等を所持されていない方々への対応はどうなるのか、三点についてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 消防局長。
○消防局長（坂本鈴朗君） お答えいたします。
Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの対象者は、本市の聴覚障がい者協会に登録されている方で、現在、八百十四名となっております。
周知方法としましては、ホームページや広報紙に掲載するとともに、聴覚障がい者協会に登録されている全ての方に事業の案内文書を郵送し、消防局において説明会を開催する予定でございます。
また、スマートフォン等を所持されていない方につきましては、従前から導入しております電子メールもしくはファックスによる一一九番通報で対応することになります。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 三点について、消防局長から答弁があったわけです。
今や人生百年時代と言われております。私が知る限りで申し訳ないのだけれども、現在の緊急通報システムでは、固定電話が自宅にあって、自宅での電波が届く範囲で使用できるもので、外出先では使用できないというのがあると思います。このシステムは工事が必要だったり、料金が発生したりということがあると思いますが、そこで、高齢者の一人暮らしの方々で、基礎疾患を持っておられる方がタブレットは持っている。このシステムに対応できないのかという相談も受けたことがあります。自分が特定疾患を持っていることで、外に出た場合、誰かがいればいいのですけれども、いないときにはスマートフォンを使えばできるのではないかということです。このシステム対応は考えられないのか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 消防局長。
○消防局長（坂本鈴朗君） お答えいたします。
Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは全国的な取り組みであり、聴覚や言語機能障がい者の方に限定されていることから、高齢者の一人暮らしで基礎疾患を持っておられる方への対応は困難と考えております。
また、本システムでは、通報時の情報のやりとりに文字入力が必要となることから、会話が可能な方は電話での一一九番通報をお願いしたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） もっと柔軟に考えてほしいなと。これは全国的な取り組みなのでわかるのですが、本市として単独にて使用できないのかと思っております。スマートフォンとか、タブレットの中にアプリを導入しなくてはならないと思っていますから、そのアプリを開いて文字入力するとかの形になろうかと思います。言語障がいとか、聴覚障がいの方々が利用されるのはわかるのですが、緊急通報システムと考えればそれも必要ではないかと。高齢者の方々で疾患を持っていて、外出した場合、そのアプリのボタンを押すだけでも通報ができるような方法も考えるべきではないか。消防局長が言われるように、全国的なやり方で限定したやり方、これは国に要望しなければならないとは思いますが、そういうものも一つの方法ではないかと思っているところです。
それでは、農林畜産業の振興についての質問に入ります。
竹笹サイレージを活用した土壌改良の検証で、南九州大学と連携して行う事業のようですが、どのような計画になっているのか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
竹笹サイレージを活用した土壌改良の検証につきましては、南九州大学において、竹笹サイレージを使った土壌と使わない土壌を設定し、野菜や果樹について品質向上や収量増加などの影響を調査します。
また、竹笹サイレージを使用した土壌での各種病原菌に対する発生、抑制効果を検証することとしております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 土壌改良、それから肥料化の検証ということで、資料によると、畑作での効果、果樹作物での効果を検証するとありますが、大学だけの圃場での検証なのか。例えば、県の農業試験場や被耕作地を利用することなど検討されないのか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
竹笹サイレージの土壌改良剤及び肥料化の検証につきましては、さまざまな作物での検証が必要と考えますので、南九州大学のほか、県畑作園芸支場において、竹笹サイレージの使用がニンジン、ホウレンソウ、及び枝豆の生育、収量、品質に及ぼす影響を調査することとしております。
また、北諸県農業改良普及センターにおいては、竹笹サイレージの使用により、土壌の酸性度、浸透性及び微生物の生息状況を調査し、土壌に及ぼす影響を検証することとしております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） さまざま検証していかれるということであります。
では、この事業は単年度の計画なのか、それとも中長期的な計画か。また、検証結果としてその価値が認められた場合、市としての普及・啓発はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
南九州大学との検証作業につきましては、単年度事業として予定いたしております。
また、有効性が確認された場合は、市としても検証成果を広く周知し、普及に努めたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ちょっと聞き取りにくかったのですが、単年度ですか、三年間ぐらいということでいいですか。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） 一年ごとに更新をしていく事業としております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 単年度での事業ということですね。単年度で検証が出ればいいでしょうけれども、継続する場合もあるかと思います。そこは検討していただきたいと思います。
どうこうという問題ではないのですが、一企業の方から、お話を聞きました。本市地元の企業の方が、全国に見られないものを開発された。企業側の営業努力をされて、本市以外近郊において多く活用されている。畑作だけではない、果実だけではない、米をつくる場合にも竹笹サイレージの肥料を使う実験をされている。地元の中でなかなか活用が進んでいないような状況ではないかと思います。今回、南九州大学と連携されて、土壌改良や微生物の影響として肥料化への検証をされるということですが、本市は農畜産業のまちであります。地場企業でよいものとして開発され、国や県にも働きかけがあるようであります。その活用をもっとＰＲするような行政のバックアップも必要ではないかと思います。
調べる中で、県の立地企業の認定を受けたり、市としては、企業立地促進指定を決定されたり、県では成長期待企業認定、そして、経済産業省においては、地域産業資源活用事業計画認定事業者と、いろいろ認定を受けておられる方であります。
宮崎大学農学部水稲試験場圃場でも、実験されております。竹笹サイレージがロール巻になっているものを、国の二分の一補助をいただいて二十キログラム入りの袋入りも進められております。本市の地場の方が開発された竹笹サイレージの肥料化については、市もバックアップすべきではないかと考えます。
先ほど部長からありましたが、ほとんどの作物に有効なものであるようです。先ほどニンジンの話も出ました。レタスの話も出ましたが、ひと畝だけ何もしない、ちょっと離れたところにひと畝は竹笹サイレージの粉末を使った圃場で、ものの大きさ、商品価値が全然違う効果が出ているようであります。ぜひ、その辺まで検証していただければと思っているところであります。
それでは次の質問に入ります。
小・中学校の教室環境整備です。
小・中学校の空調の設備が全て終わったようであります。いよいよことし、いつから使えるか聞いておりませんが、令和二年度からということで、教室環境が整備されて使えることになったのではないかと。
子どもたちも勉強しやすくなるのではないかと思っております。
では、エアコンを使用するに当たってのマニュアルはどのように考えられておられるのか。例えば、設定温度、庁舎でもやっていますよね。それから、夏場、冬場の場合、管理体制によってどのように計画されるのか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
小・中学校空調設備整備事業につきましては、当初の予定どおり、三月中には完成する見込みでございます。来年度の一斉稼働に向けまして、文部科学省の学校環境衛生基準を参考に、空調設備運用方針を作成いたしましたので、四月に開催予定の学校事務説明会におきまして、夏と冬それぞれの運転期間や温度設定等の運用方針を説明する予定としております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、コロナ対策で休業という状況にあります。学校の教室がほとんど使われていないような状況にありますので、今、部長の答弁であった設定温度とかは今後出てくると思うのですけれども、夏場や冬場だけでないと思います。梅雨どきなども頭の中に入れていただいて、使用するには校長の判断でいいのか。それとも、教育委員会で出したものに従ってもらうのか、明確にしていただいて、
子どもたちが利用しやすいような環境をつくっていただければと思います。
そこで、各学校の教室数、使用頻度によって差はあると思います。先ほどのマニュアルに沿った統一したものになるのか、また、年間の使用料など、各学校での設定になるのか。予算では、一般財源の光熱水費、
小・中学校あわせて約三億一千百六十万円計上されておりますが、光熱水費ということでありますので、いろいろなものが入ってこの金額だと思うのですが、空調に限って、使用料が年間どれぐらいを想定されているのか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
空調設備の使用条件につきましては、全ての学校で統一しております。具体的には、夏季の使用期間につきましては、六月、七月、九月の三カ月間を基本とし、室内温度が二十八度を超えたときに、また、冬季の使用期間につきましては、十二月、一月、二月の三カ月間を基本といたしまして、室内温度が十八度を下回るときに使用することとしておりますが、室内温度を見ながら、柔軟に対応したいと考えております。
空調設備を稼働した場合の電気料につきましては、学校単位で算定を行いまして、小学校、中学校ごとにまとめて予算計上いたしております。現時点では、基本料金を含めまして小学校が八千三百万円程度、中学校が五千七百万円程度、あわせまして年間一億四千万円程度になると試算しております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） エアコン使用については、柔軟な対応も考えているということで、答弁いただきました。
金額的に、
小・中学校あわせて約一億四千万円ということでいわれております。今回取り上げたのは、教室環境はよくなってきた。今回質問していないのですが、ＩＣＴ化事業も入ってきている。そういうことで、都城の未来ある子ども達に、教育費用、いろいろな設備投資をされているのですが、取り上げたのは、
子どもたちに理解をしてほしい、一億四千万円ぐらいかかっている。ＩＣＴ化になるとそれ以上かかっている理解をしていただくためにお聞きした状況であります。ＣＯ２削減とかいろいろ言われております。最近のエアコンはこういう対応がされておりますが、
子どもたちにも理解していただきたいという思いであります。
それでは、道路行政についてお伺いいたします。
令和二年度予算の中に、郡元交差点から日豊本線早水踏切の整備工事や沿線沿いの植栽等も計上されております。また、公設地方卸売市場の市場の駅リニューアル事業も計画があります。完成すれば今以上に鷹尾・上長飯通線の交通量がふえるのではないかと心配しているところであります。
そこで、平成二十九年に国道十号の市場入口交差点の改良について取り上げておりますが、その後、進展があるのか、状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
市場入口交差点周辺につきましては、ガソリンスタンドや店舗等が立地している状況にあります。当該交差点につきましては、市道鷹尾・上長飯通線の交通量も非常に多く、特に、朝夕の通勤時間帯を初め、昼間でも渋滞が発生していることを認識しております。
当該交差点の改良につきましては、多額の費用を要しますので、
補助事業等を活用できるよう、国・県との協議を行いながら整備の可能性を判断してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 多額の費用がかかることがわかりました。国道十号と絡みあった道路ということで、国や県に要望していただいて、補助をいただけるような形で早急な取り組みをしていただきたい。先ほど言った、公設地方卸売市場がリニューアルする、郡元の踏切が改良されるとなると、ここ最近なのですが、この道が知られてから非常に交通量が多くなって、下川東においては先日死亡事故があったのですが、これは運転者の責任かどうかは別な問題ですが、交通量が非常に多くなって、事故発生も非常にあるということで、部長も国道十号の市場入口の交差点を見られたということでありますので、早急な対応をしていただきたいと思います。
管轄外というのは十分認識しておりますが、同じく国道十号の市場入口交差点から西に向かって、下川東・穂満坊線の交差点までの約五百メートルの間、横断歩道が一カ所もないことについて、平成二十九年に質問しております。地域の代表の方々で地域住民からの署名を集めて要望書を作成し、県の
公安委員会にも提出された。そして、行政側にもコピーされたものを提出された。その後、どういう進展があったのか。それ以前にも、要望書として数回提出されたことも聞いております。先ほども申し上げましたが、鷹尾・上長飯通線の交通量がふえることは、北と南が道路で分断されてしまう可能性が非常に大きい。横断歩道が一本もない。地域の方々は横断歩道を渡ろうと思えば、国道十号に行くか、先ほどいった下川東・穂満坊線のところまで行くしかない。それを考えたときに、一本でも二本でも横断歩道がほしいということからの要望だと。通学路という観点もありますが、そういうことで、危険性が高くなる。
公民館の中での話で、横断中という旗がありますが、あれを持って歩いたらどうかと、法的に厳しいでしょうねという話をしているのですけれども、それぐらいしないと、人が渡れないところが難問であるということであります。横断歩道の設置計画、市長が会長ということもありますので、緊急性があるというふうに捉えていただいて、早急な設置をお願いしたいと思っているところです。
逆に、国道十号から東側、これも平成二十九年の一般質問の中で取り上げているのですが、逆の方向は横断歩道が四カ所あるのです。何で西側には一本もないのかというところから考えていただいて、ぜひ、設置の計画を進めていただければと思います。
それでは、最後になりましたが、今回質問したものにも含まれております令和二年度予算の中で、デジタル化推進が多くあるようであります。内容について伺ったＮｅｔ１１９緊急通報システム、ＲＰＡ推進事業、それ以外にもスマート農業促進事業、ＡＩを使ったイベント情報収集、会議事務効率化事業、デジタル面接導入事業、野生猿捕獲体制強化事業、学力向上対策ＩＣＴ化推進事業、保育所等ＩＣＴ化推進事業、一時預かり等ネット検索予約システム構築事業、ＬＩＮＥに公式アカウントを開設されるなど、デジタル化推進事業が多く進められております。新規や拡充という予算にもなっておりますが、多岐にわたって進められていっていると思います。
私のほうからは、市民等の利用者に必要な情報を発信され、個別通知を含め、市民サービスの向上を図っていただき、利便性が高くなるよう、また、市民が理解できるようにわかりやすく周知していただきたいと思います。さらには、先ほど言った、地場産業の発展に寄与するものや市民の安心・安全のため、さらには市全体の活性化につながるよう、行政としての取り組みを今後も進めていただきたいということ御提案申し上げ、以上で今回の質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、大浦さとる議員の発言を終わります。
午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十六分＝
＝開議 十四時 〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川内賢幸議員の発言を許します。
○（川内賢幸君） （登壇）皆さん、こんにちは。進政会の川内賢幸です。元気みなぎる都城を目指して、取り組んでおります。よろしくお願いいたします。
昨今騒がしております
新型コロナウイルスの影響が世界を巻き込みまして、経済界を巻き込んで、リーマンショック以上の打撃が出ると言われております。今回の議会でも多数の議員の方が取り上げておられますが、本県でも発生しております。一日も早く終息することを切に願っております。
今回は市長の政治姿勢について、令和二年度事業について質問してまいります。
新型コロナウイルスの影響から議会の日程が変更したことに伴いまして、事前通告の内容を一部変更して質問をさせていただく部分もあろうかと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
それではまず、市長の政治姿勢について質問してまいります。
池田市長が就任されて八年目となります。これまでスマイルシティ都城を目指して、平成二十五年度からスマイルシティ都城・基盤づくり予算から始まり、前進予算、推進予算、一期目最終年度の創生予算、二期目最初のチャレンジ予算、実行予算、邁進予算に取り組み、着実にそして、誠実に市政発展に取り組んできた結果が出てきております。その成果は、多くの市民が評価するところではないでしょうか。そして、令和二年度は、躍動予算として予算編成がされております。
そこでお尋ねしますが、二期目、任期最終年度となる今回の躍動予算と銘打った事業における大きな特徴は何か、このことを壇上から質問し、以降は自席にて行います。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、川内賢幸議員の御質問にお答えいたします。
令和二年度当初予算につきましては、国・県とのさらなる連携を強化しつつ、特に、本市が持つ三つの宝をより一層輝かせるための各施策を初め、「子ども・
子育て支援」「仕事と子育ての両立支援」「市民の健康増進」「移住・定住の推進」「中心市街地の活性化」「地域の活性化」「デジタル化の推進」等の重要施策の推進に予算配分を行うとともに、「市民サービスのさらなる向上」のための各施策に取り組んでまいります。
また、これらに加えまして、「肉と焼酎のふるさと・都城の対外的なＰＲのさらなる推進」を図る各施策にも積極的に展開をしてまいる所存であります。
その一方で、行財政改革の推進による財政健全化を着実に進め、各施策への予算配分との両立を図った予算としておりまして、まさに「南九州の拠点都市＝リーディングシティ」の確立と「笑顔あふれるまち＝スマイルシティ都城」の実現に向けて、これまで以上に本気で挑戦をし、本市をさらに躍動させていく予算、すなわち「スマイルシティ都城・躍動予算」として編成したところであります。
令和二年度の事業における大きな特徴といたしましては、子ども医療費助成事業の対象年齢を、これまでの未就学児から小・中学生まで拡大することにより、
子育て世代の支援のさらなる充実を図り、子どもの健全な成長をサポートすることや、Ｍａｌｌｍａｌｌの来場者が令和元年十月に延べ三百万人を達成する中、中心市街地のさらなる活性化を実現する施策として、新たにまちなか居住の推進に取り組むことが上げられます。
また、市民サービスの向上を図り、利便性が高く、豊かなまちを構築する都城デジタル化推進宣言に基づき、各種施策を新たに実施することも、令和二年度の事業の特徴だと考えております。
加えまして、物産振興の拠点としての新しい道の駅の整備、観光振興の要である関之尾公園のリニューアル、国民スポーツ大会を見据えた山之口運動公園や都城運動公園の整備などの拠点性の高い施設整備に向けても、着実に前に進めてまいる所存であります。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま市長から答弁いただきまして、答弁の中に出てまいりました一貫して市長が取り組んでおられるマニフェストにも書いておられますが、本市の持つ三つの宝を一層輝かせるためのスマイルシティ実現のために、本気で挑戦するための躍動予算ということで、御答弁いただいたものと受けとめさせていただきます。
そこで、ただいま御答弁いただきました、市長がスマイルシティ都城実現への大きな柱として位置づけておられる三つの宝について、今後描いている姿について、一つずつお伺いさせていただきます。
まず、これからの農林畜産業への取り組みにつきまして、これまで以上に基幹産業としてあり方が問われてくるものと考えておりますが、農林畜産業につきましては、宮崎県をリードする本市の農業産出額に加えて、食料供給基地としての役割も本市は果たしているものと考えております。
そこで、本市の農林畜産業のこれからの姿をどう描いていくのか、お尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
農林畜産業の振興を三つの宝の一番目に掲げさせていただいておりまして、六次産業化に取り組む事業者等の支援や首都圏への営業力強化に加えまして、売れる商品開発プロジェクトチームを結成するなど、もうかる農業の実現に取り組んできたところであります。さらに、ＩＣＴ技術等による生産性・収益力の向上や作業の省力化を図るためのスマート農業推進事業に着手するとともに、日本一の産出額を誇る畜産業をより強化するための担い手確保や基盤整備も積極的に推進してきたところであります。
特に、六次産業化の推進につきましては、市長就任後のすぐであります平成二十五年度に、部に相当いたします六次産業化推進事務局を設置し、これまで注力してきておりますけれども、平成二十六年度から現在まで、当初開発予定件数の二倍に相当いたします、百五十八件もの新たな六次化商品が生み出されているところであります。
また、昨年八月には、高島屋日本橋店の定番商品として、本市の一商品が採用されるなど、着実に成果を上げている、前に進んでいると感じているところであります。
令和二年度につきましては、これまでの取り組みに加えまして、畜産競争力をさらに強化するための基盤整備や森林環境譲与税を活用した再造林等に取り組んでまいる所存であります。
また、本市において、来年度、年でいいますとことしの十月末から十一月でありますけれども、開催予定の全日本ホルスタイン共進会や令和四年度に鹿児島で開催されます全国和牛能力共進会は、「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国に発信するまたとない絶好のチャンスになると考えているところであります。
農林畜産業は、本市の経済を支える最も重要な基幹産業でありますので、引き続き、生産基盤を強化することにより、牛・豚・鶏の合計算出額日本一のまちとしての強みをさらに確実なものにしてまいりたいと考えているところであります。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま述べていただきましたけれども、答弁いただきました六次産業化の推進につきましては、私も市長が立候補されるときに大きな柱に添えられているのを記憶しております。市民に語られた思いをもとに、今日まで六次産業化の推進に大きく取り組んでおられることと思います。また、後ほど令和二年度事業について、担当室長にお伺いしたいと思っております。
また、スマート農業、新規就農者の担い手につきましても、市民の方々からの期待も高い事業の一つでございますので、今答弁いただきましたように、確実に本市の農林畜産業を発展することを期待して、次の質問に移らせていただきます。
それでは続きまして、池田市長の市政の中において、成功の代名詞の一つでもあると思っておりますが、
都城志布志道路の早期全線開通に向けた取り組みは、本当に目覚ましいものがあると思っております。本年度、来年度に予定されている区間が開通しますと、いよいよ八割開通という
都城志布志道路でございますけれども、今後、桜木地区工業団地の整備、並びに先ほど答弁いただいた県立陸上競技場の整備、また、新しい道の駅を整備するなど、地の利を生かした新しい事業も新年度に提案されているようでございます。
そこで、地の利を生かした事業でございますけれども、
都城志布志道路の完成にあわせて、これらの事業をどのように生かして、また、山を持っている本市が開通によりまして海、港、港湾を得ることでございますので、今後それらを活用して、本市をどう導いていくお考えなのか、お尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
地の利の拡大についてでございますが、地の利の拡大の要諦を成します
都城志布志道路の整備につきましては、市長就任以来、先ほど議員からも御紹介いただいたとおり、私としても全力を挙げて要望活動に取り組んできているところでございますけれども、国・県におかれましては、予算を確実に確保していただいておりまして、令和元年度の国の直轄事業だけで四十四億円もの予算をつけていただいたところあります。これは平成二十五年度、私が就任して、要望活動を行う前の段階でございますが、平成二十五年度の五億円に比較しますと、現在約九倍の金額を直轄事業だけでつけていただいております。これに宮崎県と鹿児島県の予算を加えた全体の予算額につきましても、令和元年度で過去最高の百三億円の予算の計上をしていただいておりまして、こういった予算をつけていただいておりますので、着実に整備を進めていただいていることで、国・県に対しましては、心から感謝を申し上げたいと思っているところであります。
昨年三月には、横市
インターチェンジから
平塚インターチェンジまでの区間が開通いたしまして、全体の区間の五割が通行可能となったところであります。令和二年度末、あと一年後のめどでありますけれども、県境区間の整備が完了し、いよいよ都城市内の横市
インターチェンジから志布志
インターチェンジまでが完全に全通することになります。さらにはその一年後、令和三年度末には乙房
インターチェンジまで開通いたしまして、いよいよこの段階では、計画全体の八割が開通する見込みとなっておりまして、早期全線開通に向けての期待を大きく持っているところであります。
そうした中、都城
インターチェンジの近くに新しい工業団地の造成にも着手しておりますが、既に、現段階で多くの企業から関心を寄せていただいている状況と承知しているところであります。私が市長に就任しました平成二十四年十一月から現在までの間におきまして、企業立地が八十六件実現しております。これにつきましては、これまでの倍以上のスピードで進んでいると思っておりますし、この八十六件の各企業の雇用計画人数を合計いたしますと、二千七百九十一人、経済波及効果は計算いたしますと約八百五十四億七千万円と試算されているようであります。
また、先ほど触れていただきましたけれども、山之口運動公園での県立陸上競技場の整備や新たな物産振興拠点としての新しい道の駅の整備など、地の利を生かした施策を一体的に展開をすることで、圏域の中心都市としての牽引力や求心力を高め、南九州のリーディングシティとしてさらなる発展を目指してまいりたいと考えているところであります。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま答弁いただきましたけれども、池田市長が就任されてから、多くの予算が
都城志布志道路獲得につながっているという御答弁だったのかと思っております。五億円から四十四億円と九倍になっておりまして、全体でも百三億円獲得されているということで、本当に多くの市民のみならず、宮崎県民、鹿児島県民もあわせて、地域をリードしていく拠点に本市がなるためには必要な事業であると改めて思ったところでございます。
また、答弁の中にありました、平成二十四年からの企業立地が八十六件に上るということで、私ども議員のほうにも情報提供をいつもいただいております。議会に来るたびに、議員ボックスの中に立地企業としての情報を入れていただいておりまして、そこに雇用される予定人数が二千七百九十一人、これはとてつもない数字だと思っております。まだ完成をしておりませんけれども、桜木工業団地におきまして、三十ヘクタール近い工業団地を整備する事業でございますが、多くの関心のある企業から問い合わせがあるということですので、今述べられた八百五十四億七千万円の経済効果をさらに超えていくような経済効果に期待をして、次の質問に入らせていただきます。
それでは続きまして、三つの宝の三つ目、次世代を担う
子どもたちに、人間力あふれる
子どもたちの育成に向けての部分をお尋ねしたいと思います。
これまで学力向上やＡＬＴの増員などに取り組んでおりまして、図書館サポーターの増員、さらには牛・豚・鶏を生かしたふるさと給食の提供、先ほど答弁にもありました今回小・中学生まで拡大される子どもの医療費助成、放課後児童クラブやファミリーサポートセンターの充実などに取り組み、多くの予算計上を行い、未来を担う
子どもたちの支援に取り組んでおられるところでございます。本市の
ふるさと納税におかれましても、
子どもたちの支援にかかわる部分に多くの予算が割かれているというのも周知のところかと思います。
そこでお尋ねいたしますが、今後、
子どもたちの豊かな生活環境を気づくために、さらなる取り組みも期待されているところでございますが、これからの市の姿として、人間力あふれる
子どもたちをどのように位置づけ、育成していくのか、お考えをお尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
三つの宝の一つに掲げております人間力あふれる
子どもたちの育成につきましては、まさに、地域の宝である、そして、将来を担う
子どもたちが社会を生き抜く力を身につけ、ふるさとを思う心を持ち、そして、地域社会はもとより世界に羽ばたくグローバルな人材に育っていくことを願って進めているものであります。
これまでに、このまちで若い世代が子どもを安心して産み育てるための社会環境や支援制度を充実する一方で、就学後の
子どもたちの健全な育成のためにＡＬＴ、また図書館サポーターの増員、学力向上対策などに取り組み、また、懸案でもありました全
小・中学校へのエアコン設置、そして、トイレの洋式化等、こういった教育環境の整備も積極的に推進してきたところであります。
加えまして、令和二年度、来年度におきましては、教育現場のＩＣＴ化の推進、スクールソーシャルワーカー、また、外国人の
子どもたちのための通訳の配置など、多様な課題に対応するための施策にも取り組んでまいります。
今後、少子化や価値観の多様化、デジタル化を初め、さまざまな変革が大きく進む社会におきまして、一人一人の
子どもたちを将来の地域社会や我が国を支える人間として育成していくことは、今を生きる我々の重要な責務だと考えております。引き続き人間力あふれる
子どもたちの育成を確実に推進してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 多くの事業を展開される中で、今までなかった新しい事業、本市独自の事業も一生懸命取り組んでいるところでございます。
今、市長の答弁からありましたとおり、今、本市で育っている
子どもたち、そして、これからこれらの事業を受けながら育っていく
子どもたちが、この地域で、そして、この国で、さらには世界に羽ばたくようなグローバルな人材に育っていくことに大きく期待して、次の質問に入らせていただきます。
これまでの市長の取り組み、市政の取り組みは、毎年度マニフェスト評価として公表されております。平成二十五年度から徐々にマニフェストの達成率をあらわす評価も上がっておりまして、昨年度はわずかに下がった数値が表示されているものの、今回平成三十年度に公表された評価では、昨年度よりも高い評価を得ているところでございます。事業の展開、そして、本市にもたらす効果を鑑みれば、評価が上がっているというのも理解できるところでございますが、一〇〇％に向けて今八〇％を少し超えたところだったかなと思うのですけれども、まだまだ改善の余地もあるのかと思っております。
そこで、このような評価結果を受けて、今後、市政運営をどうされているのか、お考えをお尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
平成二十四年十一月に就任して以来、マニフェストに掲げた様々な施策に取り組んできておりますけれども、その達成状況に対する評価の透明性及び客観性を保つために、専門家の三名の方々によります外部評価を毎年度実施していただいております。一期目につきましては、一年目である平成二十五年度につきましては、翌年度の平成二十六年度に評価していただいているということになりますが、一年目である平成二十五年度は七十八・一四点、二年目、平成二十六年度につきましては七十九・三七点、平成二十七年度は八十三・五〇点、そして、一期目の最後である四年目の平成二十八年度は八十八・六五点ということになっております。
また、先ほど議員からもありましたが、新たなマニフェストを掲げた二期目につきましては、ここで一旦中身が変わっておりますので、そういう意味では継続性が若干切れている部分もございます。二期目の一年目であります平成二十九年度につきましては、八十二・九〇点、そして、二年目の平成三十年度につきましては、八十六・一一点ということで、平成三十年度の八十六・一一点を今年度評価していただいたということになっております。
そういうことであります一期目の一年目と二期目の一年目の部分でいきますと、一期目の一年目の平成二十五年の七十八・一四点、二期目の一年目の平成二十九年度八十二・九〇点ということでありますので、そういう意味では一期目よりさらにありがたい評価をいただいていると認識しているところであります。先生方からの具体的なコメント等もいただいておりますけれども、
ふるさと納税の取り組みを一層強化したことにより、本市の対外的なＰＲと農林畜産業を中心とした地場産業の振興に大きく貢献してきたこと、また、中心市街地中核施設であるＭａｌｌｍａｌｌの開館が中心市街地の活性化に大きく貢献していることなどにつきまして、施策の積極性、独自性に評価をいただいたと思っておりまして、大変ありがたく思っております。加えて、委員の皆様からは、市民満足度のさらなる向上のために、引き続き積極的な事業展開を期待するといった御意見もいただいたところであります。
これらの御意見を踏まえまして、今後は先ほども申し上げました、間近に迫ったと言いたいところでありますが、
都城志布志道路の全線開通を見据えて、南九州における牽引力をさらに高めるための各施策を確実に推進していく必要があると考えております。また、時代の要請に応えて、デジタル化による市民サービスの向上、行政の効率化にも積極的に取り組んでいく所存であります。
そして何よりも、そうした市が抱える多くの行政課題に対しては、職員一人一人がベクトルを合わせて何事にも熱意と意欲を持ってチャレンジする姿勢が最も大切であると思っております。引き続き、人材育成の中心に都城フィロソフィを据えて、自治体経営を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 先ほど答弁いただいたとおり、一期目の内容と二期目の評価内容は、これはマニフェスト自体が変わっておりますので、評価としてもともと評価する項目が違っているというところで理解させていただきました。
今、答弁ありましたとおり、
ふるさと納税は年々ふえております。私が議員になった年からすれば、考えられないほどの額になっております。最初に市長が
ふるさと納税を見直しされたとき、当初予算でたしか七千万円の
ふるさと納税に対する予算を組まれたと記憶しております。その当時は、一千万円あったかなかったかではないかと思うのですが、その年から大きく
ふるさと納税の寄附額を集めまして、いまや自主財源率五〇％を超える大きな牽引力となっていると理解しております。
また、今答弁いただきました中で、評価をされた外部評価員の方から、市民満足度のさらなる向上に期待と評価されているということでございますので、今述べられました職員一人一人がベクトルを合わせて取り組んでいくということには、市長の答弁からは出ませんでしたけれども、私たち市民もベクトルと同じ方向に含まれているものだと思っておりますので、市執行部の皆さん、そして、市民も、池田市長のもと大きな船に乗って今、彷徨している最中でございますので、ぜひ、この件には大きく期待したいと思います。
そういった期待を込めまして、昨年十二月議会におきまして、池田市長は三期目の出馬を表明されたところでございます。新たなマニフェストもお考えのことかもわかりませんけれども、これからスマイルシティ都城の実現に向け、どういった展望を持っておられるのか、四年後の都城、そして、その先の都城についての市長の思いをお尋ねしたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
市長に就任させていただきまして七年が過ぎ、八年目でございます。二期目も残り九カ月を切った状況でございますが、この間、市民の皆様、そして、議員の皆様方には多大なる御理解と御協力をいただきました。この場をお借りして、御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
昨年十二月三日に、経済十団体からの出馬要請を受け、また市民の皆様からも多くの激励をいただいたことを重く受けとめ、よりよい
ふるさと都城をつくっていくために、引き続き邁進したいという思いを強くするに至りまして、次期市長選挙への出馬の決断をいたしまして、十二月六日に本議会において出馬表明をさせていただいたところであります。
これまで三つの宝をより一層輝かせるための施策、また、子ども・
子育て支援を初めとした重要施策等を全力で推進してまいりました。基幹産業である農林畜産業の振興におきましては、和牛のオリンピックといわれる全国和牛能力共進会において、本市の畜産農家の方が内閣総理大臣賞を獲得していただき、まさに名実ともに日本一の和牛の産地としていただいたところであります。
都城志布志道路の整備におきましては、私みずから先頭に立って、より積極的な要望活動に取り組んだこと、そして何より、民間、市民の方々のお力をいただいて、令和三年度末には全体の八割の区間が開通する見込みとなり、企業立地も相当伸びている状況でございます。
肉と焼酎に特化した形でリニューアルをした
ふるさと納税につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、平成二十六年十月のリニューアル以降、約五年半たっておりますけれども、昨日までに寄附件数が約二百五十万件、寄附金額約三百九十五億円という大きな御寄附を市外から、全国からいただいておりまして、平成二十七年度、二十八年度においては日本一、平成三十年度も実質日本一となるなど、本市の対外的ＰＲと地場産業の振興に大きく貢献をしてくれていると感じております。
さらには、グッドデザイン賞を初め、さまざまな賞を受け評価をいただいている市立図書館を含む中心市街地中核施設のＭａｌｌｍａｌｌの開館によりまして、中心市街地への来街者が平成二十九年度の百二十一万人から、開館した年度であります平成三十年度には三百十万人と急増しております。中心市街地への新規出店も、平成二十九年度の九件から平成三十年度には二十三件となるなど、中心市街地の活性化も徐々に図られてきていると感じております。
そして、これまでのこうしたさまざまな取り組みを含めた結果といたしまして、私が就任した後となります平成二十五年度から平成二十八年度までの四年間におきまして、本市の経済成長率ＧＤＰは六百三十億円拡大しており、経済成長率は一一・二％となっております。これは、同じ期間の国全体の成長率一・九％、宮崎県全体の成長率七・四％と比較しても大きな伸びとなっており、すなわちこれは、本市の経済成長が確実に国・県の経済成長に寄与しているということをあらわしているわけであります。
さて、これからの本市についてでありますが、私としましては、まずはこれまで進めてまいりました各施策をさらに深掘りをし、推進していくとともに、今後新たに事業が進んでいく施策、例えば、県立陸上競技場の建設、また、都城運動公園、関之尾公園の整備、さらには、新しい道の駅の整備など、こうした多くの新たな取り組みを前に進めていくことによって、本市はこれまで以上に成長・発展して、必ずや南九州の拠点都市＝リーディングシティへと成長していくと確信しているところであります。
したがいまして、その実現に向けて初心を忘れず、これまで以上に本気で挑戦をし、各施策を着実に前に進め、本市のさらなる発展のために全身全霊で取り組んでまいる所存でありますので、市民の皆様、そして、議員の皆様方のより一層の御理解と御協力をお願いできればと思っております。市民の皆様方と一緒に、よりよい都城のために頑張ってまいりたいと思っております。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま答弁いただきました市長の思いをお聞かせいただいたところでございます。その中で、最後に市長が述べられましたけれども、市民とともにという部分、残り九カ月まだ任期が残されております。その先の四年につきまして、思いをるる語っていただいたところでございますけれども、今後どうなるかわかりませんが、そこに大きな期待を寄せながら、この九カ月をさらに市民のために努力をしていただきたいと思っております。
以上で、この件に関する質問は終わらせていただきます。
それでは、続きまして、令和二年度に関する事業について質問させていただきます。多少順番を入れかえて質問をさせていただきたいと思いますので、御了承のほどお願いいたします。
まず初めに、山之口運動公園整備事業につきまして、質問をさせていただきます。
先ほど、市長のほうからも幾度となく出てまいりました県立陸上競技場の整備につきまして、本年度から本市の山之口における運動公園の整備が本格的に始まるわけでございます。本年度は六億五千三百二十六万二千円の予算が計上されておりまして、四月からは、体育館を除く施設が利用できなくなる予定となっております。本年度の事業内容をお尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
令和二年度は、宮崎県が公園東側において本格的な造成工事に着手することから、本市では、本年三月末で体育館を除く公園施設を全て閉鎖し、野球場や多目的広場などの既存公園施設の解体撤去工事に着手する予定であります。このほか、本市では、芝生広場の整備や公園西側の駐車場整備の予定地において、地下式調整池の設置工事に着手するとともに、第一種陸上競技場及び投てき練習場を除く公園施設の実施設計等を行うこととしております。
なお、第一種陸上競技場及び投てき練習場の実施設計は、引き続き県が行うことになります。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 一点確認をさせていただきたいのですけれども、あす全員協議会が予定されておりますが、ただいま答弁いただいた内容も含めてより詳細な内容が出るという理解でよろしいでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） 明日の全員協議会においては、県がさきの県の常任委員会で公表いたしました基本設計の内容等についても、詳しく説明させていただきたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま答弁いただいております山之口運動公園の整備事業に関連して、スマート
インターチェンジ入口付近に敷設されている市道丸岡四百四十号線の道路改良事業が上がっております。さきの委員会報告でも述べられておりますけれども、詳細はどのような改良となる予定なのか、お尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
市道丸岡四百四十号線は、山之口スマート
インターチェンジから国道二百六十九号に出ることなく、山之口運動公園前を通過する県道有水山之口停車場線に直接アクセスすることができる道路であります。現在のこの市道は、幅員が狭く、離合が困難な場所やカーブで見通しの悪いところがあるため、陸上競技場が整備され、大会開催等で交通量が増加した際、交通渋滞や事故の発生が懸念されるところであります。
具体的な改良計画は、令和二年度に実施する測量設計業務で検討することになりますが、道路の拡幅やカーブの是正、また、県道との交差点部分の改良を計画していくことになるものと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま述べていただきました市道丸岡四百四十号線につきましては、スマート
インターチェンジ開通以降多くの市民の方、市外の方から拡幅の要望が上がっておりまして、また、県立陸上競技場の大型バスの出入りについても、渋滞を避ける意味でも国道二百六十九号との使い分けに期待が寄せられているところでございますので、これまで以上に改良に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、今後陸上競技場周辺の道路整備と同じように懸念をされております事業がございまして、先ほど答弁にありましたけれども、調整池に絡みまして、関連事業として、県施設の排水を流入させる東側を流れております佐土原川河川改修事業が七百万円で計上されておりますけれども、工事内容と、見込める効果についてお尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
県立陸上競技場等を整備した後の山之口運動公園からの排水は、調整池を設けることで、佐土原川への排水量を調節して、放流することとしており、佐土原川の流量に負担をかけないように計画されております。しかしながら、佐土原川では、これまでに台風などの大雨の際には河川の水位が上昇し、道路排水がはけず、道路の冠水や農地の浸水被害が発生することがありました。このため、山之口運動公園の計画にあわせて、佐土原川の現況の流下能力の検証や河川があふれる原因の究明、改修のあり方について検討を進めてきております。
具体的な工事内容とその効果につきましては、令和二年度に実施する設計業務で検討することになりますが、川幅の拡幅や湾曲している箇所を是正することで、道路冠水や農地の浸水被害を軽減したいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま答弁いただいたとおり、近年、氾濫が多発している佐土原川でございます。県及び市の担当課の方にも現場に来ていただきまして、下のほうから上のほうまで調整池が予定されている部分までずらずらとどこに原因があるのか見ていただいたこともございます。ぜひ、近くには一次避難所もありますし、今、建設が始まる予定の山之口保育所もすぐ近くにありますので、被害の軽減に期待をしたいと思います。
この質問の最後に、関連事業として、もう一つ山之口駅等整備事業について、本年度駅舎改修等を目的とした基本計画策定業務委託として一千五百万円計上されておりますけれども、その内容と駅舎等改修のスケジュールについて、お尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
今回の山之口駅周辺の整備に係る基本設計策定業務は、県立陸上競技場の整備により、山之口運動公園周辺での流入人口が増大することを想定し、山之口駅や周辺道路などの施設につきまして、現状と課題を整理し、今後の整備のあり方について計画を立案するものであります。具体的な事業内容や整備スケジュールの検討は、この基本計画策定業務の中で、現在の課題等を踏まえて行うこととしており、詳細につきましては、これからとなります。遅くとも、国民スポーツ大会の開催前には整備効果を発揮できるように、整備内容やスケジュールを検討してまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） この件につきましては、随分以前から駅舎につきましては、地元の方からも要望がたくさん上がっておりまして、今回の県の陸上競技場の整備とあわせて、大きな期待が寄せられている事業でもありますので、ぜひ、効果に期待をしたいと思います。
それでは次に、本年度予定されております事業のうち、野性猿捕獲体制強化事業として予算が計上されております猿用ＧＰＳ首輪発信器を取りつける事業につきまして、ＧＰＳ首輪発信器をどの程度導入して事業を行うのか、対象エリアはどうなっているのか、最終的に野性猿をどのように捕獲していくのか、お尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
令和二年度には、猿用ＧＰＳ首輪を五基導入する予定としております。また、調査の対象エリアにつきましては、特に野生猿被害の多い高城町を中心として予定しております。
今回の事業により、野生猿の群の行動パターンを把握して分析・検討し、最適な場所に組立式のセンサーつき大型捕獲檻を設置して、餌付けで誘因を行い、捕獲することといたしております。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま答弁いただきましたけれども、猿の問題につきましては、かねてから一般質問でもＧＰＳ等々取りつけて把握できないのかということも述べさせていただいたところで、今回の新規事業に大変大きな期待を寄せているところでございます。また、実際に被害に遭われておられる地域住民の方々も、この事業に期待をされているという声も聞いておりますので、ぜひ、成功に導いていただきたいと思います。
それでは続きまして、全日本ホルスタイン共進会についてお尋ねいたします。
昨年十一月にプレ全共が開催されました。運営に関して、全共に向け、どのような課題が見えたのか。プレ全共出品者への聞き取り等は行ったのか、お尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
プレ全共開催時の課題につきましては、実行委員会事務局がプレ全共終了後に、出品者を初め、各県生乳団体及び関係機関等から意見の聞き取りを行いました。その中で出された課題としましては、審査会場の観客席が少ないことを初め、消毒エリアを通過せずに審査会場に出入りする人が見受けられたこと、そして、駐車場及び会場内の案内板の不足や出品牛の搬入、搬出に時間を要したことなどが上げられております。
これらの課題に対する対策としましては、審査会場の観客席の仮設による増設や審査会場へ未消毒での進入防止を図るため、二重柵を設置することなどが検討されております。その他の課題につきましても、大会本番に向けて万全を期すべく実行委員会事務局を中心に、改善策が検討されております。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 聞き取りの結果が、今年度行われる本番に向けて改善が検討されていることで、安心いたしました。駐車場等の案内不足につきましては、以前、会派で北海道の全共を見に行ったときに、バスの乗り場の案内が一切なくて、どこからバスに乗れるのか、ぐるぐる回った経緯がございました。本市においてはそのようなことがないように、検討をしていただきたいと思っております。
次に、今の事業に関連いたしまして、会場周辺の道路整備についてお尋ねします。
周辺の道路で傷みの激しい箇所が以前から見られておりまして、農家の方々を初めとする多くの市民から、改良の要望を受けております。会場となります家畜市場につながる市道山野原・前目線や、日ごろより地元の農家の方が家畜市場へのアクセス道路として利用している市道都北・高木三百六十二号線の整備は急務だと思われますが、整備状況はどうなっているのか、お尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
御質問のありました路線につきましては、舗装のひび割れやわだち掘れがあり、地元からの要望も多く寄せられております。また、全日本ホルスタイン共進会の開催に伴う交通量の増加が見込まれるため、来年度に舗装補修を予定しているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 答弁を聞いて安心いたしました。これまでも市道都北・高木三百六十二号線の舗装につきましては要望をさせていただいておりまして、今月開通予定の街区三股線に関連して、一部整備を行っていただいている途中でございましたけれども、ここの路線につきましては、少しの雨で浸水することから、周辺の園芸農家さんを初めとする多くの方々から要望がありましたので、今回の改修で大幅な改善が見込まれるのではないかと期待しております。
それでは次に、今回、二億七千三百八十九万九千円の予算が計上されている新しい道の駅の建設事業につきましてお尋ねいたします。計画を実施するに当たり、これまで貸ホール等を利用してきた団体への聞き取りなどは行ったのか、また、キッチンスタジオが設置される予定でございますけれども、市内の類似施設の利用者及び六次産業化に取り組んでいる業者へのニーズ調査は行っているのか、お尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
展示場等の利用状況につきまして、直接利用団体への聞き取りは行っておりませんが、管理者である一般財団法人都城圏域地場産業振興センターへのヒアリングを実施した結果、展示場の利用は減少傾向にある一方で、会議室の利用は増加しております。そうした状況を踏まえ、会議室を設置することといたしております。
なお、展示場は予定しておりませんが、新しい施設においてもエントランスを兼ねたギャラリーホールや屋根つきのイベント広場を展示スペースとして活用することは可能となっております。
キッチンスタジオにつきましては、広く一般の方に利用いただける類似施設といたしまして、まちなかキッチン及び高崎縄瀬地区活性化センターがありますが、その利用状況も踏まえて検討を行い、平日の日中の主婦グループを中心とした市民利用、週末や休日の観光客等の利用、六次化事業者や物産関係事業者等の商品開発に係る利用等を想定した施設とし、稼働率を上げてまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 貸ホール等利用されている団体の皆さんは、この情報を知らない団体の方もおられたようでございますので、ぜひ、情報の提供を図りながら、理解を得ていただきながら取り組んでいただきたいと思っております。また、キッチンスタジオにつきましても、類似施設との差別化を図るようなキッチンスタジオになることを期待しております。
いずれにいたしましても、これからの本市の五十年を担う大きな施設の一つだと思っておりますので、スマイルシティ都城実現に向け大きな期待を寄せまして、全ての質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。
午後三時まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十分＝
＝開議 十五時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、黒木優一議員の発言を許します。
○（黒木優一君） （登壇）通告に基づき、本市の指定管理者制度の現況と課題について、順次質問いたします。
今回の質問では、平成三十年度の行政監査報告書並びに令和元年度財政援助団体等監査報告書を一部参考にしていることをあらかじめ申し上げます。
それでは質問に入ります。
指定管理者制度は、御承知のとおり、平成十五年に地方自治法が改正されたことにより、管理委託制度に変えて、指定管理者制度を導入することができるようになったものです。指定管理者制度の目的は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設について、設置の目的を効果的に達成するためとされており、具体的には、「一、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上」「二、施設管理における費用対効果の向上」「三、管理主体の選定手続きの透明化」とされています。これらの目的により対象とされるものが、公共団体や公共的団体及び地方自治体の出資法人のうち一定要件を満たすものから、株式会社、公益法人、ＮＰＯ法人等の民間事業者まで広がりました。また、指定管理者において施設の使用許可や利用料等についても、条例の範囲内で定めることができるようになっています。さらに管理費用の削減にもつながるため、多くの地方公共団体がこの制度を取り入れています。
総務省が平成三十年に行った調査によりますと、同年四月一日現在、導入されている施設は都道府県で六千八百四十七施設、指定都市八千五十七施設、市区町村六万一千三百六十四施設、合計で七万六千二百六十八施設になっており、約四〇％の施設の管理者がＮＰＯ法人、学校法人、医療法人等を含む民間企業となっているようです。
本市においても、多くの公の施設において、この指定管理者制度を導入されています。本市の導入に当たっての基本方針とその目的について、市長に伺います。
以上で、壇上での質問を終わり、再質問は自席で行います。
○議 長（
江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、黒木優一議員の御質問にお答えいたします。
指定管理者制度は、公の施設の効果的、効率的な管理運営を目的に、管理主体を公共的団体等に限らず、民間事業者等による管理も可能にするもので、平成十五年六月の地方自治法の改正により創設された制度であります。
住民ニーズが多様化、高度化している中、民間事業者が持つノウハウ等を有効に活用し、施設利用者へのサービス向上を図るため、本市におきましても積極的に指定管理者制度を導入する方針としております。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） それでは再質問いたします。
基本方針についてただいま答弁いただきました。これに沿った導入方針はどうなっているのか。また、本市の公の施設の数はどのくらいあるのか。これに占める本市の指定管理者導入施設の割合はどの程度になっているのか、
総合政策部長に伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
指定管理者制度の導入に当たりましては、市が直営で管理運営する場合と比較して、地域課題の解決を図るために民間による事業展開が必要な施設であるか、事業展開にあった高度な経営ノウハウや専門的知識が必要であるか、経費節減効果及びサービス向上が期待できるか等の観点から総合的に判断し、制度導入を決定することとしております。
また、公の施設の数につきましては、令和二年三月一日現在で、七百二十九施設となっており、そのうち指定管理者制度を導入している施設は、令和元年十月に新たに南部ふれあい広場にも制度を導入したことにより百六十五施設となり、公の施設全体に占める割合は約二二・六％であります。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 導入されている施設は二二・六％ということで、思ったよりも少ないのかと感じがしております。
市のホームページに掲載されている指定管理者導入状況を見ると、平成三十一年四月一日現在、総合交流活性化センター・青井岳荘や母智丘関之尾公園、早水公園体育文化センター等のレクリエーションスポーツ施設は百二施設、都城ウエルネス交流プラザ等の産業振興施設が二十四施設、リサイクルプラザ等の基盤施設が四施設、総合文化ホールやコミュニティセンター等の文教施設が七施設、高崎養護老人ホームや都城急病センター等の医療福祉施設が二十七施設の合計百六十四施設となっております。
それでは、これらの施設において、指定管理料の発生している施設数、指定管理料だけが収入となっている施設数、利用料金制度をとっていて利用料金と指定管理料両方が収入の施設数及び利用料金だけで運営している施設の数を伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
複数の施設をまとめて管理したほうが効率的であると判断した場合につきましては、指定管理者と複数の施設を一括して基本協定を締結しておりますので、施設数ではなく協定数でお答えさせていただきます。
令和二年三月一日現在で、全七十四件の基本協定のうち、指定管理料が発生しているのは六十六件で、そのうち指定管理料のみで運営されているものが三十六件、指定管理料及び利用料金の両方は三十件となっております。なお、利用料金のみは七件、補助金による収入のみが一件となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 利用料金だけで運営できている施設は、単純に考えると指定管理にしない方法、例えば、普通財産にして使用貸借等の方法も考えられると思いますが、指定管理にしている理由が特別にあるのでしょうか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であり、その設置及び管理につきましては、地方自治法の定めにより条例で規定すべき行政財産であります。一方、普通財産は行政財産以外の財産であり、条例による規定を設けることなく、普通財産のまま多くの住民の利用に供することは、法の趣旨に照らし適切ではないと考えます。指定管理者制度は、公の施設の管理運営方法として制度化されたものであり、さらに利用料金制をとることは、指定管理者の経営努力へのインセンティブとなり、一方で、行政も会計事務の省力化に資することから導入を進めてきているところであります。利用料金だけで運営できている施設の中には、その特性や管理経費に対する収入の状況等を総合的に勘案して、利用料金収入の一部を社会に還元する取り決めをあらかじめ定めている場合もあります。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今回、議会で財産の処分が議案として上がっておりました。食肉センターも利用料金だけの収入で運営されており、以前の業務委託のときからすると運営状況は格段によくなっているようです。このことは、指定管理者制度の導入目的を十分に果たしていると思います。ほかにも主に利用料金だけで運営しているところもありますが、それらの施設の今後について伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
利用料金制を採用することで、指定管理者の経営努力による利用者へのサービスの向上、それに伴う利用者の増加、さらには経費削減等のメリットが期待できるものと考えております。管理運営費を上回る利用料金の収入等が見込まれることが確実なケースについては、その差額の取り扱いをあらかじめ基本協定に定め、施設の修繕や自主事業の充実により、社会に還元することなどを求めることとしております。
なお、利用料金等の収入だけで維持管理やサービス提供が持続できる施設などの今後のあり方につきましては、社会の変化や利用状況の推移、公の施設としての設置目的等を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えます。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今後考えていくということですけれども、今回の食肉センターのような事例があれば、また、譲渡なども考えていってほしいと思っております。
次に、指定管理施設の中に地域密着型の施設が含まれておりますが、その数について地区ごとにお示しください。
また、特定の地域の人たちが利用する地域密着型施設においては、指定管理者制度ではなく、委託や地域団体の自主管理にしたほうがいいという意見も散見されますが、本市において地域密着型施設に指定管理者制度を導入している理由について伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
指定管理者制度を導入している施設のうち地域密着型施設は、令和二年三月一日現在で四十五施設となっております。地区別の内訳は、姫城地区が三施設、妻ケ丘地区が一施設、小松原地区が二施設、祝吉地区が二施設、五十市地区が三施設、横市地区が二施設、沖水地区が二施設、志和池地区が三施設、庄内地区が二施設、西岳地区が二施設、中郷地区が五施設、山之口地区が八施設、高城地区が四施設、山田地区が一施設、高崎地区が五施設となっております。
指定管理者制度は、施設の管理権限を指定管理者に委ね、使用許可等の行政処分を行うことが可能となるものであります。一方、清掃や警備などの一部の業務の委託にとどまる場合は、使用許可等の行政処分を市職員が直接行うため、業務の効率化や迅速化の点では課題もあると考えております。
地域密着型施設においては、地域に根ざした団体が指定管理者制度のもとで管理運営を行うことにより、使用許可等の手続もスムーズに行われ、利用者の利便性向上や地域協働の円滑な推進が図られることから、指定管理者制度の導入を進めてきているものであります。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 指定管理者制度を導入している理由としては、使用許可が出せるということが大きな目的のようです。
それから、地区ごとに地域密着型の施設の数を聞いたのですけれども、旧市の地区と旧四町の地区では、そんなに違いがないように思いました。これは、指定管理においての数ですので、一つの協定で幾つもの施設が含まれているものもあるのだろうと推察いたします。旧四町は、施設ごとに細分化するともっと施設数は多くなるのではないかと考えております。
地域密着型の施設の中には、老朽化した施設もありますので、今後、修繕料や廃止等の検討も進めなくてはいけない時期に来ているものもあると思います。都城市公共施設総合計画とも絡んでくる課題ですので、早目の検討が必要かと思います。
次に、指定管理料について質問してまいります。
指定管理料は、もともと管理業務委託をしていた委託料にかわるものです。施設によっては、指定管理料を伴わないものもありますが、大半の施設では指定管理料を管理者に支払っています。この指定管理料の算定の方法はどのようにされているのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
指定管理料につきましては、公募・非公募にかかわらず、市があらかじめその上限額を提示し、応募者からその範囲内で提案いただく仕組みを採用しており、指定期間内は原則として双方で合意したその指定管理料で対応していただくこととしております。
市が指定管理料の上限額を算定する際は、過去の管理に要した経費の実績を参考に、施設の特性や利用状況を加味して算定することとしております。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 続けて質問いたします。
指定管理者は市に毎年事業報告書を提出することになっているようですが、この事業報告書には、当然、収支状況がわかるものも含まれると思います。これらのものも算定の参考にされているのでしょうか。また、収支状況を把握するために、どのようなチェックをされているのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
指定管理料の上限額の算定に当たりましては、複数年の事業報告書の収支状況を参考に行っているところであります。また、毎年度の収支状況の把握につきましては、指定管理者への聞き取りや定期モニタリングを実施し、特定の費目で突出している経費の有無や利用料金等の収入の変化、施設の老朽化に伴う修繕の実施状況等についても確認を行っているところであります。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 複数年の事業報告書添付の決算書等でチェックしているということですけれども、冒頭に述べました財政援助団体等監査報告書では、収支報告書が指定管理者の業態でそれぞれ違う報告書となっており、内容を把握しにくいのではないかとの意見がありました。このことについては、どのように受けとめられているのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
収支報告書は、施設に係る収支全体の状況を把握し、指定管理料等の額の適否を検証する上でも、指定管理者制度の中で重要な書類の一つと認識しております。これまでにも指定管理者制度様式集を作成して運用に努めてきておりますが、今年度の財政援助団体等監査報告書の中での意見も踏まえて、類似施設や指定管理団体の経理状況等を考慮した上で、標準的な収支報告書の様式も新たに追加してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 標準的な収支報告書の様式も新たに追加していきたいということですので、よろしくお願いいたします。
それから、めったにあることではないのですけれども、指定管理期間中に管理料の変更の補正があったように記憶しております。公募で決定した期間内は、本来、指定管理料の変更はないものだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
燃料単価の高騰などの不測の事態が生じた場合や管理運営実績の少ない新規の施設で、経費や利用料金の収入見込みなどに大きな差異が生じた場合など、適正な管理運営を行う上で、指定管理料の見直しが必要であると判断したときは、指定期間内であっても変更に対応しているところであります。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 燃料代とかそういったものは仕方がないのかと思っておりますが、公募の場合は十分に気をつけていただきたいと考えております。
次に、収支状況が赤字の施設について質問いたします。
十二月に配付されました「指定管理者制度導入施設の管理運営状況等」を見てみますと、赤字の収支になっている施設が、平成二十九年度三十三施設、平成三十年度三十施設、両年度とも赤字は二十四施設ありました。そして、二年続けて百万円以上の赤字のところが五施設ありました。このことをどのように考えておられるのか、何か対策を考えておられるのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
複数の施設をまとめて一つの指定管理者が管理している場合もありますので、赤字の状況につきまして、指定管理者単位で申し上げますと、平成二十九年度は十三団体、平成三十年度は十団体、両年度とも赤字が継続しているのが九団体となっております。そのうち、二年続けて百万円以上の赤字が生じているのは四団体であります。
指定管理料につきましては、市があらかじめ指定管理料の上限額を示して募集を行い、市が示した範囲内で収支計画の提案をいただき、提案された指定管理料を含めて審査の上、指定管理者を選定し、協定を締結しているところであります。
赤字となっている施設においては、利用者の減少による利用料金収入の減額や自主事業の経費増など、施設の管理運営状況等に応じて経営収支も変化しておりますが、基本的には指定期間内において収支のバランスがとれる計画で提案をいただいたものであり、一義的には指定管理者の責務において対応すべきであると考えます。
しかしながら、指定管理者の管理運営実績が提案時の計画から大きく異なる状況があれば、指定管理者から実態や今後の見込みについて聞き取りを行うなど、注視しているところであります。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 施設ごとではなく、指定管理者数でいくと数は少なくなるようですけれども、赤字の団体があるのは事実です。ときどきニュース等で指定管理者が破綻してしまったという報道がありますので、注意すべきだと思います。
今のことも含んでのことですが、施設の管理状況の把握について質問いたします。
事業報告書での管理状況の把握についてはもちろんのことですが、日ごろの管理状況の把握はどのようにされているのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
適正かつ良好な管理運営を担保するために、毎年度施設所管課において、定期的なモニタリングを実施し、客観的な評価検証を行っているところであります。その際は、実地での評価検証を行うとともに、利用者からのクレーム等の対応につきましても、指定管理者からその対応策を含めた報告を求めております。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 全ての施設で同じ方法で行っているのでしょうか。
例えば、単なる建物の管理のやり方と公園等とは管理の方法が違ってきて、状況把握のやり方も変わってくると思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
モニタリングにつきましては、モニタリング等実施マニュアルを策定して、施設所管課で適切な運用が可能なように対処しているところであります。マニュアルには、維持管理や企画運営の実施状況、関係帳簿書類による経理状況、施設従事者の労働環境等の統一的な評価項目や評価指標を設けており、これらに沿って、施設所管課が達成状況を確認することになります。
なお、この評価項目や評価指標については、施設所管課が施設のそれぞれの特性を勘案して、適宜項目等を追加し、モニタリングを実施しているところであります。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） この管理状況について質問いたしましたのは、管理を指定管理者に任せっぱなしにしている状況がないか危惧したためです。特に、途中で指定期間を更新しても、同じ管理者であれば職員よりもその施設の状況について詳しくなり、担当者が監督しにくくなり、施設管理のノウハウが損ねられるおそれがあるのではないかと思うからです。あらためてお聞きいたしますが、そのようなおそれはないでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
指定管理者制度につきましては、毎年度実務者研修を実施しており、各種のマニュアル等を踏まえて、定期モニタリングの実施や事業実績報告書の精査などを行うことで、施設所管課におけるノウハウの蓄積と継承がなされ、指定管理者への指導・監督が適切に行われているものと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） もう一つ、管理状況について伺います。
指定期間が終わり、別の新しい管理者に変わった場合、サービスの変化等があるとの危惧がありますが、引き継ぎ時の指導はどうされているのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
指定管理者の変更の際は、トラブルやサービスの低下を防ぐために、施設所管課の職員の立ち会いのもとで業務引き継ぎを実施するなど、新しい指定管理者への適切な対応を図っているところであります。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 次に、本市の指定管理者制度におけるリスク管理について伺います。
先ほどの赤字の施設の問題もリスク管理の一つになろうかとは思いますが、ここでは主に事故について伺います。
冒頭に、全国の地方自治体で多くの指定管理施設があると述べました。事故はなければいいのですが、大小にかかわらず発生するものだと思います。その事故をなるべく出さないように、出しても軽微で済むようにしなくてはならないと思いますが、本市ではどのようにリスク管理をしているのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
市と指定管理者との間で締結している基本協定書には、管理運営に当たって想定されるリスク分担も定め、リスク内容を明確にしております。加えて、施設所管課では、指定管理者に事故の未然防止対策の措置や危機管理マニュアル等の作成を求め、事故を未然に防止することに努めるとともに、万一事故が発生した場合には、迅速かつ適切な対応が図られるよう指導・監督を行っているところであります。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 十二年ほど前になりますけれども、埼玉県のある市で、指定管理者制度を導入していたプールにおいて、女児が死亡するという事故があり、市の担当課長と係長が業務上過失致死罪に問われたことがありました。いずれも執行猶予がついたものの、禁固一年六カ月と禁固一年の判決でした。当然、指定管理者にも責任はありますが、最終的には市に責任があると思います。
このようなことがないようにしなければなりませんが、部長の考えを伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
公の施設で起こる事故等につきましては、指定管理者の責めに帰すべき事案であっても、リスク分担の割合によっては最終的に公の施設の設置者たる市の責任が問われる場合もあると認識しております。施設の特性を踏まえて、さまざまなリスクを想定し、万一の事故発生時の適切な措置や対策をあらかじめ講じておくことが必要であると考えます。今後も、施設所管課による定期的なモニタリング等を通じ、管理運営状況を把握するとともに、適切な指導・監督を徹底してまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今回、指定管理者制度について質問してまいりましたが、施設利用者が安心・安全に利用できるように、管理者の指導・監督をしっかりやってもらうために、今回の質問を行いました。
最後に、指定管理者制度基本条例を提唱されている研究者もいるようです。福井県では、早くから条例を制定されているようです。調査・検討されることを提案いたしまして、質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（
江内谷満義君） お諮りいたします。
一般質問者があと八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十七日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時三十二分＝...