都城市議会 2020-02-25
令和 2年第2回定例会（第1日 2月25日）
森りえ議員。
○（森 りえ君） それでは、議案第一号「令和元
年度都城市
一般会計補正予算（第七号）」の中の
プレミアム付商品券事業について伺います。
歳入を見ると、
プレミアム付商品券販売収入三億八千五百二十四万一千円の減額補正、算出では、五億二千四百五十二万七千円の減額補正となっています。この事業の対象は、住民税非課税の方と二〇一六年四月二日から二〇一九年九月三十日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主です。一人につき最大二万五千円分の商品券を二万円で購入できる事業です。
プレミアム付商品券販売収入三億八千五百二十四万一千円に減額された理由と、非課税者の申請率並びに
プレミアム付商品券の販売額に対しての利用率について伺います。また、まだ申請ができるのか、商品券はいつまで使えるのか、合わせて伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
本事業の対象者からの声などを集約いたしますと、事業制度のわかりにくさ、手続の煩雑さ、給付ではなく商品券を購入するといった制度設計などが要因となり、対象者であっても申請及び購入されない方が多かったことから、当初見込みとの乖離が生じ、今回、予算の減額を行うものでございます。
令和二年二月十五日現在で、申請率は四一・五六％、商品券の利用率は八四・八三％となっております。
なお、
プレミアム付商品券の申請期限は、令和二年二月二十九日まで、使用期限は令和二年三月三十一日までとなっております。
○議 長（
江内谷満義君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） すみません。申請の月日なのですが、ホームページだと二月二十八日と書いてあったと思うのですけれども、今、二月二十九日と言われたような気がするのですが、再度、確認をお願いします。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
申請期限は二月二十九日としております。
○議 長（
江内谷満義君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） それでは、ホームページの訂正をお願いしたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、
森りえ議員の発言を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 議案第一号「令和元
年度都城市
一般会計補正予算（第七号）」企業立地の促進奨励に要する経費、関連しまして、議案第七号「令和元
年度都城市
工業用地造成事業特別会計補正予算（第二号）」について伺います。
主な歳出を見ますと、
桜木地区の都城インター工業団地関連整備事業、工種の発注方式の見直しによる工事請負費の減、二億九百七十九万二千円、さらには発注方式の見直し及び公共残土受け入れによる工事請負費の減となっております。減額の主な理由について、何か伺います。
発注方式の見直しとはどのようなものか、公共残土受け入れによる工事請負費の減というのはどのような理由か、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
本事業については、
継続費にて事業を行っております。当初の
継続費につきましては、平成三十年十二月議会において計上したものでございますが、工事を発注するまでの数カ月の間に、工事費を圧縮するために、設計内容や発注方式を見直しております。
まず、工事の発注方式につきましては、当初、工種別、内容で言いますと、市道、緑地、調整池、造成による工種別の発注としておりましたが、諸経費圧縮のために、全工種を一括して南工区と北工区という二工区の発注とする方式に見直しをしております。
また、設計内容につきましての公共残土でございますが、まず設計内容につきましては、造成地の盛り土材を購入土、シラスからほかの公共工事で発生する無料の残土を利用するように見直しをしております。さらに、入札残が生じたことも減額の要因でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） わかりました。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎
委員会付託
○議 長（
江内谷満義君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております議案第一号から議案第十四号までの十四議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第二一 議案第一五号から 日程第六四 諮問第一号まで
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第二一 日程第一五号「令和二
年度都城市
一般会計予算」から、日程第六四 諮問第一号「
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」までの、以上四十三議案と一諮問を
一括議題といたします。
◎
提案理由説明
○議 長（
江内谷満義君） 議題に対する市長の
提案理由の説明を求めます。
○市 長（池田宜永君） （登壇）令和二年都城市議会三月
定例会の開会に当たり、市政運営に対する基本的な考え方について、所信を申し述べますとともに、令和二年度当初予算の大要を御説明申し上げます。
まず、我が国経済を見ますと、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しております。また、政府においては、令和元年十月に実施した消費税率の引き上げに当たり、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など対応策を実施しているところであり、本市におきましても、こうした政府の対応も踏まえた上で、さまざまな施策に取り組む必要があると考えております。
さて、今年度におきましても、就任以来一貫して取り組んできております「本市が持つ三つの宝」、すなわち「農林畜産業」「地の利」「人間力あふれる子どもたち」をより一層輝かせるための施策に引き続き取り組んでまいりました。
「農林畜産業」の振興では、ＩＣＴ技術等を活用して、生産性の向上や高品質化に取り組むスマート農業を推進するとともに、六次産業化、農林畜産業後継者支援、畜産競争力強化整備事業、しいたけ等生産振興対策事業に取り組んだところであります。
「地の利」の拡大では、都城志布志道路の整備促進に向けた要望活動を官民一体となって取り組んだ結果、昨年三月には横市ＩＣ・平塚ＩＣ間が開通し、全区間の五割が通行可能となりました。
「人間力あふれる子どもたち」の育成では、市内全ての小・中学校にエアコンを設置するとともに、小・中学校のトイレの洋式化を進め、良質な学習環境の整備に取り組んでまいりました。また、小学校三・四年生の算数の授業に少人数指導を取り入れるなどの学力向上対策、語学力向上と国際感覚豊かな人材育成を目標としたオーストラリアとの中学生海外交流事業の実施、さらには都城産ブランド鶏を提供したふるさと給食を実施し、食育と愛郷心の醸成に取り組んだところであります。
また、今年度は、こうした取り組みに加え、子ども・子育て支援については、保育士倍増計画を推進し、空き待ち児童の解消を図るとともに、予防接種費用助成に新たにロタウイルスワクチンを追加するなど、乳幼児の感染症予防対策にも取り組んでまいりました。
「市民サービスのさらなる向上」については、県内初となるおくやみ窓口を設置し、手続に係る時間の短縮と御遺族の不安を解消するなど市民サービスの向上に努めてまいりました。
また、「本市の対外的なＰＲのさらなる推進」については、平成三十年度の寄附額が、国の通常の指定を受けた自治体の中でトップとなったふるさと納税や東京モノレール企画電車「都城号」の運行など、さまざまな施策にも取り組んでまいりました。
さらには、中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌ（まるまる）が平成三十年四月に開館して以来、あらゆる世代の方々に御来場いただき、令和元年十月には、来場者が延べ三百万人に達するなど、まちなかのにぎわい創出に大きく寄与しております。特に、市立図書館につきましては、二〇一八年度のグッドデザイン賞、平成三十年度の木材利用優良施設コンクール審査員特別賞、さらには、今年度のコンパクトなまちづくり大賞個別事業部門において大賞である国土交通大臣賞を受賞するなど、高い評価をいただいております。このことは、こうした取り組みに対し、市民の皆様を初め多くの方々から御理解・御協力をいただいたたまものであると考えており、改めて感謝を申し上げます。
さて、我が国経済の状況につきましては、令和二年度の政府経済見通しによりますと、令和元年度は、「海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復している。今後についても、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率の引き上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取り組みをさらに加速する必要がある。」としています。こうした中、「政府は、十五か月予算の考え方で、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱として策定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づき、令和元年度
補正予算及び令和二年度の臨時・特別の措置を適切に組み合わせることにより、機動的かつ万全の対策を講じ、持続的な経済成長の実現につなげていく。」としております。
また、令和二年度の経済財政運営につきましては、「引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針のもと、二〇二〇年ごろの名目ＧＤＰ六百兆円の実現を目指す。」とし、「総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、我が国経済の生産性の向上や持続的な経済成長の実現につなげていく。」としています。また、「若者も高齢者も女性も障がいや難病のある方も皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組む。このため、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進める。」としております。さらに、「「税制健全化」については、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を堅持し、債務残高の安定的な引き下げを目指す。」としております。
一方で、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルスによる感染拡大など世界経済は不確実な状況となっており、本市におきましても、今後こうした海外情勢等による市民生活への影響等を見極めながら、適時適切に対応していく必要があると考えております。
こうした我が国の政治・経済情勢等も踏まえて編成した本市の令和二年度当初予算につきましては、国・県とのさらなる連携を強化しつつ、特に、本市が持つ「三つの宝」をより一層輝かせるための各施策を初め、子ども・子育て支援、仕事と子育ての両立支援、市民の健康増進、移住・定住の推進や中心市街地の活性化、地域の活性化、デジタル化の推進等の重要施策の推進に予算配分を行うとともに、市民サービスのさらなる向上のための各施策に取り組んでまいります。
また、これらに加え、肉と焼酎のふるさと・都城の対外的なＰＲのさらなる推進を図る各施策にも積極的に取り組んでまいります。
その一方で、行財政改革の推進による財政健全化を着実に進め、各施策への予算配分との両立を図った予算としており、まさに、「南九州の拠点都市＝リーディングシティ」の確立と「笑顔あふれるまち＝スマイルシティ都城」の実現に向けて、これまで以上に本気で挑戦し、本市をさらに躍動させていく予算、すなわち「スマイルシティ都城・躍動予算」として編成したところであります。
まず、本市が持つ「三つの宝」をより一層輝かせるための各施策について御説明申し上げます。
第一の宝である「農林畜産業」の振興につきましては、六次産業化の推進として、市場ニーズを意識した魅力ある商品開発体制の確立を目指した売れる商品づくりサポート事業や、本市の基幹産業である農林畜産業の生産性向上や高品質化のためのＩＣＴ技術等の導入を促進するスマート農業促進事業に取り組むとともに、首都圏の百貨店等への六次化商品の売り込みを強化する営業力強化対策事業など、持続可能なもうかる農業の実現に向け、取り組みをさらに強化してまいります。
また、本年十月三十一日から十一月二日に本市で開催されます全日本ホルスタイン共進会において、上位入賞を目指す酪農家を支援する出品対策事業や、全国から集まる大会参加者に畜産のまち都城をＰＲする事業に新たに取り組むとともに、令和四年の全国和牛能力共進会鹿児島大会における日本一獲得を目指す畜産農家を支援する事業にも引き続き取り組んでまいります。
さらに、肉用牛の生産に取り組む畜産農家の生産基盤強化を支援する肉用牛担い手農家支援事業、養豚農家の生産性向上を支援する養豚生産性向上対策事業、養鶏農家の防疫体制強化のための養鶏農家生産向上緊急支援事業に取り組むとともに、地域産業の核である畜産業の収益力の向上や生産基盤の確保、国際競争力の強化を図るために、畜産競争力強化整備事業にも取り組んでまいります。
このほか、森林環境譲与税を活用した事業としまして、森林経営管理制度と再造林率向上のための施策に新たに取り組むとともに、「市場の駅」として市民の皆様に御利用いただいている公設地方卸売市場内の関連商品売場棟の改築に着手し、市場のさらなる活性化と地場農産物の流通体制の整備を図ってまいります。
第二の宝である「地の利」の拡大につきましては、令和三年度で八割が開通する予定の都城志布志道路の早期全線開通に向けて、都城志布志道路整備・活用促進大会の開催など啓発活動を行うとともに、引き続き、官民一体となって要望活動を行ってまいります。
また、県による都城志布志道路金御岳工区の整備に伴う既設排水路の改修工事や都城志布志道路に接続する市道山野原前目線の歩道整備に要する経費を計上するなど、早期全線開通に向けて、国・県と緊密に連携して取り組んでまいります。
さらに、鷹尾・都原線、吉尾・千草線、高木・広瀬線等の基幹道路の整備にも継続して取り組み、「地の利」をさらに拡大させるとともに、雇用創出や移住・定住につながる企業立地を促進するため、都城インター工業団地
桜木地区の整備も引き続き進めてまいります。
第三の宝である「人間力あふれる子どもたち」の育成につきましては、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想に沿った校内ＬＡＮ整備等を行う小学校及び中学校ＩＣＴ化推進事業を実施し、子どもたちの学習環境改善に取り組んでまいります。
また、同じ中学校区の小・中学校において一貫指導に取り組む小中一貫学力向上研究指定事業、小学校三・四学年の算数授業に習熟度別少人数指導を行う小学校学力向上対策事業、大規模中学校の教員業務を補助する支援員を配置する中学校教員業務支援事業を引き続き実施し、市内小・中学生の学力向上に取り組むとともに、不登校の児童・生徒に係る学校への指導・助言や家庭訪問等による児童・生徒及び保護者の支援を行うスクールソーシャルワーカー活用事業に加え、日本語の理解が難しい外国人の児童・生徒に対し、小・中学校で円滑な日常生活が営めるよう通訳者を派遣する、外国にルーツを持つ子ども支援事業にも新たに取り組んでまいります。
さらに、小学校図書館サポーター配置事業、ＡＬＴによる語学指導事業を拡充するほか、オーストラリアとの中学生海外交流事業、また、都城産宮崎牛をふるさと給食として小・中学校で提供し、愛郷心の形成と食育の推進に取り組んでまいります。
このほか、「文化の国体」といわれる国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭が、本年十月十七日から十二月六日までの間、本県で初めて開催されます。本市におきましても、都城市総合文化ホールを初め、都城市早水公園体育文化センターなどの会場において、十三事業の分野別フェスティバルが実施される予定であり、市内の文化団体や障がい者の方々が、出演や作品を展示されることになっており、各団体の支援に取り組んでまいります。
次に、主な重要施策について、順次、御説明申し上げます。
子ども・子育て支援につきましては、子ども医療費助成事業の対象年齢をこれまでの未就学児から小・中学生まで拡大し、子育て世代の医療費の負担軽減を図ってまいります。
また、空き待ち児童の解消を目指し、保育所等で保育従事が可能な子育て支援員を養成する研修を本市で開催する事業や、子育て支援員が保育士となるための受験料等を支援する事業を実施するとともに、保育士にかわり掃除や行事の準備等を行う保育士サポーターを配置する事業、保育士の業務負担軽減のためにＩＣＴ化を支援する事業にも引き続き取り組んでまいります。
また、法人立児童福祉施設整備費補助金により、定員をふやす教育・保育施設の園舎建てかえを支援するとともに、山之口地区の三カ所の公立保育所を一カ所に統合することにより、安全で快適な保育の実現に取り組んでまいります。
さらに、生活困難な状況にある子どもの健全な成長を支援する子どもの生活・学習支援事業を拡充するとともに、乳幼児の予防接種費用を助成する事業に加え、先天性難聴の早期発見につながる新生児聴覚スクリーニング検査費用を助成する事業にも新たに取り組むなど、今後とも、子育て世代の負担軽減と子どもの健全な成長を支援してまいります。
仕事と子育ての両立支援につきましては、十二カ所ある直営放課後児童クラブのうち五カ所を法人運営に変更し、開所時間の延長を図るとともに、ファミリーサポートセンターでの病児・病後児預かりを引き続き実施してまいります。
また、スマートフォンやパソコンなどから、子どもの一時預かりや病児・病後児保育施設の空き状況の検索や仮予約ができるシステムを構築し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
さらに、新たに病児・病後児保育施設を一カ所整備するなど、仕事と子育ての両立支援に取り組んでまいります。
市民の健康増進につきましては、生活習慣病の予防と改善を推進し、市民の健康寿命の延伸及び生活の質の向上を目指すため、各種の検診事業を実施してまいります。特に、子宮がん検診に新たにＨＰＶ（ヒト・パピローマウイルス）検査を追加し、市民のさらなる健康増進を目指してまいります。
また、介護予防に効果的な市民主体のこけないからだづくり講座の普及推進に引き続き取り組むとともに、要介護状態になることを防止し、健康で自立的な日常生活を送れるように、専門職による集中的なサービスを実施することにより、短時間で生活機能の改善を目指す、複合型短期集中予防サービス事業に新たに取り組んでまいります。
さらに、国民健康保険事業の安定運営のため、人間ドックや健康診査の結果に基づく保健指導及びジェネリック医薬品の
利用促進等による医療費抑制に向けた取り組みや保険税収納対策の強化等に引き続き取り組むとともに、新たに重複・頻回受診者対策事業として訪問指導にも取り組んでまいります。
移住・定住の推進につきましては、令和二年度から移住・定住サポートセンターを開設し、複雑化・多様化する移住相談に対してきめ細かな対応に努めるとともに、移住後の生活基盤として欠くことのできない仕事の情報をこれまで以上に発信してまいります。
また、福岡など都市部において、地元企業の就職相談会を実施する就職座談会開催事業、高校生や大学生を対象とした企業巡見推進事業、移住に伴い市内企業に転職した社会人経験者を対象に、引っ越し費用等を最大百万円支援する転職応援補助金を初めとする各種移住支援制度に引き続き取り組むなど、都城に住みたい、働きたいと考える幅広い世代の方々を積極的に支援してまいります。
中心市街地の活性化につきましては、中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌ（まるまる）の来場者数が令和元年十月に延べ三百万人を達成するなど、中心市街地への流入人口が大幅に増加する中、さらなる活性化を実現するとともに、国土交通省が取り組む居心地がよく歩きたくなるまちなかの形成を目指した「ウォーカブルなまちづくり」を実現するため、まちなかへの居住を誘導する施策として、マンション等の建設に伴う既存建造物の解体費用や整備に対する支援に加え、老朽化したマンションのリノベーション等に係る費用を支援する中心市街地居住推進事業に新たに取り組んでまいります。
また、魅力的な店舗等の誘導により、まちなかのにぎわい創出と空き店舗の解消に大きな成果を上げている中心市街地再生プラン事業につきましても、事業の見直しを図りつつ、引き続き取り組んでまいります。
さらに、中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌ（まるまる）の来場者を、周辺商店街等へと導くための施策として、イルミネーション事業の拡充などを行う都城市まちなか活性化プラン事業にも引き続き取り組んでまいります。
地域の活性化につきましては、全十五地区で地域振興基金を活用した地域活性化事業を実施しており、令和二年度は、十二地区で三十九事業が計画されております。今後とも、各地域の特色あるまちづくりを支援してまいります。
なお、地域活性化を進める上で重要な基盤であるまちづくり協議会の円滑な運営につきましては、継続してサポートするとともに、地域コミュニティーの中核である自治公民館への支援も継続してまいります。
デジタル化の推進につきましては、本市や企業、ＮＰＯ法人及び地域団体等のホームページなどに掲載されている市内のイベント情報を、ＡＩ（人工知能）を活用して自動収集し、一元化して本市のホームページで情報提供するイベント情報収集インターネットサービス事業に取り組んでまいります。
また、ＬＩＮＥアプリに本市の公式アカウントを開設し、ニーズの高いイベントや防災情報、ごみの分別方法等を基本メニューに設置するとともに、移住相談においてトーク画面を活用して相談者と職員が直接やりとりを行う対話型チャットボットを全国で初めて導入するなど、ＬＩＮＥを活用した情報発信事業に取り組んでまいります。
さらに、スマートフォン等により音声によらない通報を可能とするＮｅｔ１１９緊急通報システムを新たに導入し、聴覚・言語機能障がい者の安全・安心及び利便性の向上を図ってまいります。
このほか、野生猿による農林作物の被害軽減や市民への人的被害防止のため、ＧＰＳ測位データシステムを活用した野性猿捕獲体制強化事業にも取り組んでまいります。
次に、市民サービスのさらなる向上につきましては、御遺族に寄り添って死亡手続をサポートするおくやみ窓口に専用のシステムを整備し、書類作成の負担軽減と手続時間の短縮に取り組んでまいります。
また、市役所本館と南別館との連絡通路に屋根を設置することにより、雨天時の通行者の安全を確保してまいります。
さらに、宮崎自動車道都城北高速バス乗り場周辺に、トイレと待合スペースを整備し、高速バス利用者の利便性を高めてまいります。
このほか、生活環境の改善や大淀川の水質改善をさらに進めるため、現行の合併処理
浄化槽設置費補助事業に加え、単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換に対して、撤去及び宅内配管工事に係る費用への助成事業にも新たに取り組んでまいります。
肉と焼酎のふるさと・都城の対外的ＰＲのさらなる推進につきましては、肉と焼酎を中心とした物産振興の拠点として道の駅都城を再整備する物産振興拠点施設整備事業に引き続き取り組むとともに、平成三十年度の寄附額が、国の通常の指定を受けた自治体の中でトップとなり、実質日本一となったふるさと納税を、対外的なＰＲツールとしてこれまで以上に推進してまいります。
また、市内外でのイベント等を通じて、多くの皆様に本市及び本市のふるさと納税にさらに関心を持っていただけるように取り組むとともに、地場産業の活性化等にも大きく寄与している本市のふるさと納税の内容・効果等についても、引き続き、普及啓発に努めてまいります。
さらに、肉と焼酎のふるさと・都城の魅力を全国に発信するみやこんじょＰＲ看板設置プロジェクトや東京モノレール企画電車活用プロジェクトに引き続き取り組むとともに、本市の物産・観光等の情報発信を行う都城市ファンクラブ運営事業や都城市公式オンラインショップ「極上！みやこのじょう！」において本市の優れた物産品を全国の消費者に直接販売するなど、さらなる対外的なＰＲを図ってまいります。
このほか、日本一の肉と焼酎に出会えるツアーの造成等を支援するミートツーリズム推進事業に継続して取り組むとともに、本市の貴重な観光資源「関之尾滝」を含む関之尾公園を「魅せる観光地」にリニューアルする事業に取り組み、さらには、スポーツ・文化合宿の誘致にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
このほか、特色ある主な事業としましては、令和八年に開催される国民スポーツ大会宮崎大会で拠点施設となる県立陸上競技場を整備する山之口運動公園において、令和二年度から本格的な解体工事や造成工事に着手するとともに、ソフトテニス成年男女の会場として選定されている都城運動公園においても、テニスコート整備や駐車場整備事業等に取り組んでまいります。
また、都城運動公園野球場の大規模改修工事完了記念事業としまして、本年十月に著名な元プロ野球選手による親善試合や野球教室等を実施する「宝くじスポーツフェア ドリーム・ベースボール」を開催いたします。
さらに、今年開催される東京オリンピック・パラリンピックに関連して、本市においては、四月二十七日、聖火リレーをＭａｌｌｍａｌｌ（まるまる）まちなか広場から総合文化ホール前までのルートで実施することとしており、東京オリンピック・パラリンピックに向けた気運の醸成を図ってまいります。
このほか、上長飯一万城地区体育館の改築整備事業、志和池、庄内地区の地区公民館建設事業等に引き続き取り組むとともに、志和池最終処分場第三期建設事業にも取り組んでまいります。
令和二年度におきましては、以上のような各施策に取り組んでいくこととしており、その結果、令和二年度当初予算は、一般会計につきまして八百六十六億一千万円となり、また、特別会計、企業会計を加えた全会計では一千四百七億九十三万八千円となっております。
一般会計予算に関しまして、歳出面では、小・中学校のトイレ洋式化推進事業や沖水地区及び志和池地区公民館建設事業等が減少したものの、畜産競争力強化整備事業や小・中学校ＩＣＴ化推進事業等が増加したことにより、投資的経費が前年度当初に比べて八億八千万円増加し、百三十四億八千万円となりました。扶助費につきましては、認定子ども園の施設型給付費等の増加により二億三千万円増加し、二百三十億五千万円となりました。また、人件費につきましては、令和二年度から会計年度任用職員制度が始まることにより、十五億四千万円増加し、百二十五億八千万円となっております。一方で、物件費は、非常勤嘱託職員の賃金等が十億九千円減少し、百三十億四千万円となりました。公債費につきましても、
地方債元金償還金等が四億九千万円減少し、七十八億二千万円となっております。
歳入面では、市税につきましては、税制改正等の影響により前年度当初に比べて三億四千万円減の百八十八億九千万円と見込んでおりますが、地方交付税につきましては、一億二千万円増の百五十七億四千万円、国・
県支出金につきましても、学校施設環境改善交付金等が減少するものの、
畜産競争力強化整備事業費補助金や子どものための教育・保育給付交付金等の増加により、三十九億六千万円増の二百四十九億三千万円と見込んでおります。
また、新規市債発行額につきましては、山田総合支所複合施設整備事業等に係る合併特例事業債等の減少により、十五億七千万円減の五十六億七千万円となっております。
なお、令和二年度末の一般会計の市債残高見込みにつきましては、七百八億円となっており、合併直後の平成十七年度末に比べて百六十四億円減少し、着実に財政健全化を進めておりますが、今後とも引き続き、行財政改革の推進等に取り組むとともに、交付税算入率がより高い
地方債の活用等により、財政健全化を図ってまいります。
以上、今後の市政運営に対する基本的な考え方と令和二年度当初予算の大要について御説明いたしました。
私は、本市が持つ「三つの宝」を、より一層輝かすための各施策や、子ども・子育て支援を初めとした重要施策を推進し、また、市民サービスのさらなる向上、肉と焼酎のふるさと・都城の対外的ＰＲをさらに推進する各施策を着実に実施していけば、本市は必ずや「南九州の拠点都市＝リーディングシティ」としての地位を確立し、「市民の笑顔があふれるまち＝スマイルシティ都城」を実現することができると確信しております。
したがいまして、令和二年度におきましても、市民の皆様の御理解のもと、「南九州の拠点都市＝リーディングシティ」の確立と「笑顔あふれるまち＝スマイルシティ都城」の実現に向けて、初心を忘れず、これまで以上に本気で挑戦し、各施策を着実に前に進め、本市のさらなる発展のために全身全霊で取り組んでまいる所存でありますので、市民の皆様及び議員各位のより一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
次に、議案第二八号から議案第四九号までの条例議案につきまして、御説明申し上げます。
議案第二八号「都城市
文化賞条例の一部を改正する条例の制定について」は、都城市文化賞の贈呈対象者に、国内外での活動で高い評価を得た個人または団体を追加するため、所要の改正を行うものであります。
議案第二九号「都城市
印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人に係る規定の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第三〇号「都城市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、総務省作成の服務の宣誓に関する条例案の改正に準じて、会計年度任用職員の服務の宣誓に関する規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。
議案第三一号「都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、地方公務員法の改正に伴い、人事評価結果の活用が義務づけられたことを受け、令和二年度の人事評価結果から当該結果を職員の昇給に反映するため、所要の改正を行うものであります。
議案第三二号「都城市
交通指導員に関する条例を廃止する条例の制定について」は、地方公務員法の改正に伴い、
交通指導員の身分が特別職非常勤職員ではなくなるため、条例を廃止するものであります。
議案第三三号「都城市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」は、消防局の編成の見直しに伴い、予防課が所管している特定の場所における喫煙等の制限に関する事務を南消防署及び北消防暑へ移管するため、所要の改正を行うものであります。
議案第三四号「都城市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の改正に伴い、引用条項等の整理を行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第三五号「都城市
児童プール条例の一部を改正する条例の制定について」は、老朽化した児童プールの用途を廃止し、利用の実態に即した条文の整理を行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第三六号「都城市
児童遊園条例の一部を改正する条例の制定について」は、遊具を撤去した児童遊園の用途を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
議案第三七号「都城市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、介護保険法施行令の改正に伴い、介護保険料の算定基準を変更するため、所要の改正を行うものであります。
議案第三八号「都城市
勤労青少年体育センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、都城市勤労青少年体育センターの名称を都城市姫城地区体育館へと変更するため、所要の改正を行うものであります。
議案第三九号「都城市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、各施設の利用実態に即した使用料を設定するため、所要の改正を行うものであります。
議案第四〇号「都城市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員認定資格研修の実施機関を追加するとともに、放課後児童クラブに配置する放課後児童支援員について研修修了予定者でよいとする経過措置の延長を行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第四一号「都城市
手話等コミュニケーション手段の普及と
利用促進に関する条例の制定について」は、手話及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の
利用促進を図り、障がいの有無にかかわらず、全ての市民の意思疎通が円滑に行われ、互いの人格と個性を尊重し合いながら、共に生きる社会を実現するため、条例を制定するものであります。
議案第四二号「都城市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、新たに追加された評価方法、手数料等を規定するため、また、個人番号カード交付
事業費補助金交付要綱の改正に伴い、国庫補助の対象となった個人番号カードの再交付手数料について、手数料を徴収しない旨を規定するため、所要の改正を行うものであります。
議案第四三号「
都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第四四号「都城市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、民法等の改正に伴い、債権関係の規定等を整備するため、所要の改正を行うものであります。
議案第四五号「都城市
特定用途制限地域における
建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、市が奨励措置を行う立地指定企業に対する
特定用途制限地域における建築物の制限の緩和措置を延長するため、所要の改正を行うものであります。
議案第四六号「都城市
食肉センター運営基金条例及び都城市
食肉センター条例を廃止する条例の制定について」は、都城市
食肉センターを令和二年四月一日付で民間譲渡することに伴い、関係条例の改廃を行うものであります。
議案第四七号「都城市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」は、安定的な雇用の場の確保や給与水準の向上、人材流出の抑制を目的として、質の高い雇用の創出及び人材の確保に取り組む立地企業に対して現行の奨励措置に加算を行い、より魅力ある雇用を促進するため、所要の改正を行うものであります。
議案第四八号「都城市
公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」は、卸売市場法の改正に伴い、生鮮食料品等の公正な取引の場として定めるべき共通の
ルール等を整備するため、所要の改正を行うものであります。
議案第四九号「都城市
地域農業活動拠点施設分担金徴収条例を廃止する条例の制定について」は、村づくり交付金梅北西地区地域活動拠点施設の整備に伴う
事業費負担金の償還が平成二十三年度で終了したため、条例を廃止するものであります。
次に、議案第五〇号「
工事請負契約の締結について」御説明申し上げます。
本件は、
山之口保育所建設（
建築主体）工事について、先般行いました一般競争入札の結果、議案のとおり落札されましたので、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第五一号及び議案第五二号の「財産の処分について」御説明申し上げます。
議案第五一号は、都城市
食肉センターの土地に関して、議案第五二号は、都城市
食肉センターの建物に関して、議案のとおり処分することについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第五三号「市道の認定及び廃止について」御説明申し上げます。
本件は、宅地分譲を目的とした開発行為及び畑地帯総合整備事業その他の理由により、複数の市道に変更が生じたため、当該市道を認定し、及び廃止することについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第五四号「三股町との
定住自立圏の形成に関する
変更協定の締結について」から議案第五六号「鹿児島県志布志市との
定住自立圏の形成に関する
変更協定の締結について」までの三議案について、一括して御説明申し上げます。
本件は、三股町、曽於市及び志布志市と締結している協定書について、議案のとおり項目の変更等を行うため、
変更協定を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第五八号「都城市
教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」御説明申し上げます。
教育委員会委員中原正暢氏は、平成二十五年二月二十五日に御就任以来、高潔円満な人格と豊かな学識経験をもって、市教育行政発展のため、多大な御尽力をいただいているところでありますが、令和二年三月三十一日をもちまして任期満了となられますので、引き続き中原氏を
教育委員会委員として選任いたしたいと存じ、議会の同意を求めるものであります。
次に、諮問第一号「
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」御説明申し上げます。
人権擁護委員の方々におかれましては、高潔なる人格と高邁なる識見をもって、基本的人権の擁護、自由人権思想の普及高揚に御尽力いただいておりますことに対し、深く敬意を表しているところでございます。
このたび、人権擁護委員として御活躍をいただいておりました塩月靖子氏が令和二年六月三十日をもちまして任期満了となられますので、塩月氏の後任として東伸一氏を新たに、次期人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたいと存じ、議会の意見を求めるものであります。
以上で、
提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議 長（
江内谷満義君）
提案理由の説明が終わりましたが、質疑は三月十一日に行うことにいたします。
なお、質疑の通告は、三月九日の正午までにお願いいたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、明二十六日の午前十時から開くことにいたします。
また、一般質問の通告は、二月二十七日の十二時三十分までにお願いいたします。
◎散 会
○議 長（
江内谷満義君） 本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 十一時五十五分＝...