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令和元年第4回定例会(第6日12月12日)

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    令和元年第4回定例会(第6日12月12日)


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    最終取得日: 2020-03-10
    令和元年第4回定例会(第6日12月12日)   令和元年第四回都城市議会定例会議事日程(第六号)                   十二月十二日(木曜日)  午前十時開議 第 一 諸般の報告 第 二 一般質問  ※ 議案の審議(質疑・付託) 第 三 議案第一四三号 専決処分した事件の報告及び承認について 第 四 議案第一四四号 都城市山田町公の施設条例の一部を改正する条例の制定につい             て 第 五 議案第一四五号 都城市役所総合支所設置条例の一部を改正する条例の制定につ             いて 第 六 議案第一四六号 都城市山田総合センター条例の制定について 第 七 議案第一四七号 都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に             関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第 八 議案第一四八号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴             う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 九 議案第一四九号 都城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例の
                制定について 第一〇 議案第一五〇号 都城市放置自動車の処理に関する条例の制定について 第一一 議案第一五一号 都城市高崎デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定に             ついて 第一二 議案第一五二号 都城市老人福祉館条例の一部を改正する条例の制定について 第一三 議案第一五三号 都城市山之口シルバーヤングふれあいの里条例の一部を改正す             る             条例の制定について 第一四 議案第一五四号 都城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第一五 議案第一五五号 都城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める             条例の一部を改正する条例の制定について 第一六 議案第一五六号 都城市山田総合福祉センター条例の制定について 第一七 議案第一五七号 都城市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 第一八 議案第一五八号 都城市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに             水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例             の制定について 第一九 議案第一五九号 都城市農用地総合整備事業負担金等徴収条例を廃止する条例の             制定について 第二〇 議案第一六〇号 都城市工場立地法地域準則条例の制定について 第二一 議案第一六一号 令和元年度都城市一般会計補正予算(第五号) 第二二 議案第一六二号 令和元年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第二号) 第二三 議案第一六三号 令和元年度都城市整備墓地特別会計補正予算(第一号) 第二四 議案第一六四号 令和元年度都城市水道事業会計補正予算(第三号) 第二五 議案第一六五号 令和元年度都城市簡易水道事業会計補正予算(第三号) 第二六 議案第一六六号 令和元年度都城市公共下水道事業会計補正予算(第三号) 第二七 議案第一六七号 令和元年度都城市農業集落排水事業会計補正予算(第二号) 第二八 議案第一六八号 工事請負契約の締結について(花木第三団地 A棟建替(建築             主体)工事) 第二九 議案第一六九号 工事請負契約の締結について(第八九号 五十市小校舎新増改             築(建築主体)工事) 第三〇 議案第一七〇号 議決事項の変更について(議案第九二号 「財産の取得につい             て」) 第三一 議案第一七一号 議決事項の変更について(議案第九三号 「財産の取得につい             て」) 第三二 議案第一七二号 公の施設指定管理者の指定について(都城市山之口多目的研             修センター) 第三三 議案第一七三号 公の施設指定管理者の指定について(都城市鷹尾児童館) 第三四 議案第一七四号 公の施設指定管理者の指定について(都城市高城児童館) 第三五 議案第一七五号 公の施設指定管理者の指定について(都城市山田谷頭児童館) 第三六 議案第一七六号 公の施設指定管理者の指定について(都城市老人いこいの家) 第三七 議案第一七七号 公の施設指定管理者の指定について(都城市高城老人福祉館) 第三八 議案第一七八号 公の施設指定管理者の指定について(都城市山之口高齢者生             活福祉センター 外三施設) 第三九 議案第一七九号 公の施設指定管理者の指定について(都城市高崎介護予防ふ             れあい交流センター) 第四〇 議案第一八〇号 公の施設指定管理者の指定について(都城市勤労身体障害者             教養文化体育施設) 第四一 議案第一八一号 公の施設指定管理者の指定について(都城市山之口健康増進             センター) 第四二 議案第一八二号 公の施設指定管理者の指定について(都城市東霧島多目的集             会所 外十施設) 第四三 議案第一八三号 公の施設指定管理者の指定について(都城市山之口ふるさと             産品販売所 外二施設) 第四四 議案第一八四号 公の施設指定管理者の指定について(都城市ウエルネス交流             プラザ 外一施設) 第四五 議案第一八五号 公の施設指定管理者の指定について(都城市コミュニティセ             ンター) 第四六 議案第一八六号 公の施設指定管理者の指定について(都城市山之口上富吉地             区体育館) 第四七 議案第一八七号 公の施設指定管理者の指定について(都城市山之口花木地区             体育館) 第四八 議案第一八八号 公の施設指定管理者の指定について(早水公園体育文化セン             ター 外一施設) 第四九 議案第一八九号 公の施設指定管理者の指定について(山之口運動公園体育館              外一施設) 第五〇 議案第一九〇号 公の施設指定管理者の指定について(母智丘関之尾公園 外             一施設) 第五一 議案第一九一号 公の施設指定管理者の指定について(金御岳公園) 第五二 議案第一九二号 都城市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることに             ついて  ※ 本日新たに上程するもの 議案の審議(提案理由説明・質疑・付託) 第五三 議案第一九三号 都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条             例の制定について 第五四 議案第一九四号 都城市一般職の職員の給与に関する条例及び都城市一般職の任             期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定に             ついて 第五五 議案第一九五号 令和元年度都城市一般会計補正予算(第六号) 第五六 議案第一九六号 令和元年度都城市食肉センター特別会計補正予算(第二号) 第五七 議案第一九七号 令和元年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第三号) 第五八 議案第一九八号 令和元年度都城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第二号) 第五九 議案第一九九号 令和元年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第             一号) 第六〇 議案第二〇〇号 令和元年度都城市介護保険特別会計補正予算(第二号) 第六一 議案第二〇一号 令和元年度都城市水道事業会計補正予算(第四号) 第六二 議案第二〇二号 令和元年度都城市簡易水道事業会計補正予算(第四号) 第六三 議案第二〇三号 令和元年度都城市御池簡易水道事業会計補正予算(第三号) 第六四 議案第二〇四号 令和元年度都城市公共下水道事業会計補正予算(第四号) 第六五 議案第二〇五号 令和元年度都城市農業集落排水事業会計補正予算(第三号) 本日の会議に付した事件 日程第一 諸般の報告 から、日程第六五 議案第二〇五号 まで 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 赤 塚 隆 志 君   榎 木 智 幸 君 別 府 英 樹 君   黒 木 優 一 君
    岩 元 弘 樹 君   荒 神   稔 君 畑 中 ゆう子 君   大 浦 さとる 君 上 坂 月 夫 君   江内谷 満 義 君 長 友 潤 治 君   永 田 浩 一 君 中 田   悟 君   杉 村 義 秀 君 佐 藤 紀 子 君   西 川 洋 史 君 音 堅 良 一 君   神 脇 清 照 君 福 島 勝 郎 君   徳 留 八 郎 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員    な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      上 畠   茂 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        折 田 健太郎 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        後 川 英 樹 君 会計管理者       新 宮 博 史 君 上下水道局長      島 田 一 男 君 消防局長        坂 本 鈴 朗 君 山之口総合支所長    枝 村 孝 志 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          恒 吉 和 昭 君 次長          永 盛 譲 治 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    黒 原 敏 彦 君 調査法制担当副主幹   宮 元 三智代 君 調査法制担当副主幹   東 丸 三 朗 君 議事担当主査      水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。  ◎日程第一 諸般の報告 ○議 長(榎木智幸君) 日程第一 「諸般の報告」を行います。  本定例会中、法令等に基づく執行機関からの新たな報告については、議席に配付いたしております「諸般の報告について」のとおりであります。  以上で、諸般の報告を終わります。  ◎日程第二 一般質問 ○議 長(榎木智幸君) 次に、日程第二 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、畑中ゆう子議員の発言を許します。 ○(畑中ゆう子君) (登壇)皆さん、おはようございます。  日本共産党都城市議団の畑中ゆう子でございます。通告に従いまして質問をしてまいります。  十月からの消費税増税が低所得者に重くのしかかっています。二〇一二年末に発足した安倍政権は、二〇一四年四月に、消費税率を五%から八%へ増税しました。それ以降、景気は落ち込み、今日までほとんど横ばい状態で推移しています。実質賃金も実質消費支出も回復していないにもかかわらず、安倍政権はことし十月に一〇%へ、二度目の消費税率の引き上げを強行しました。足元で景気が下降しているところに、消費税一〇%の悪影響が加わり、日本経済が下降局面に入るのは必至だと考えます。  日本経済は、賃金が上がらないので消費が伸びない、そして、消費税増税が追い打ちをかけるという厳しい状況に陥っています。一連の構造改革と消費税の増税は、日本を経済成長しない国にしてしまいました。GDP国内総生産の推移を見ると、横ばいになっているのは日本だけです。安倍政権による二度の消費税増税によって、三%で導入された消費税が一〇%になりました。既に法人税の税収を上回っている消費税の税収は、二〇一九年度予算では、所得税の税収に肉薄しております。一〇%の増税分が全て見込める来年度以降には、消費税収は二十兆円を大きく超え、国の一番大きな税収になると見込まれております。「負担能力に応じた負担」という近代国家の税の基本原則に大きく反する不公平税制の消費税が最も大きな税収になるということは、資本主義国家の税制としても退廃の極みだと思っております。  現在の日本の最低賃金制度には、低すぎる水準、地域間格差、貧弱な中小企業支援策という三つの根本的な問題があると指摘されております。日本では、社会保障制度が貧しいために、多くの労働者が賃金に依拠して生活することを余儀なくされております。第二の賃金と言われる社会保障ですが、教育や医療、老後、住居など、日常の暮らしで必要になるものの原資は、賃金から支払われます。日本国憲法第十三条は、「すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」として、人権保障の基本原則を定めています。そして、憲法二十五条の、健康で文化的な最低限度の生活を保障する生存権につながっており、賃金には、憲法二十五条が保障される水準が確保されることが必要だと考えます。  本市の最低賃金は全国で最低レベルであり、生活保護の受給率も低いということで、憲法二十五条の保障する生存権を守るための制度の充実を急ぐ必要があると考えております。生活保護の利用率は、地域ごとで非常に大きな格差があります。生活保護率は最大の福岡県と最小の富山県で九・一倍、母子世帯で見ると、この差はさらに大きくなり、最大の東京都と最小の富山県では三十・九倍になっているそうです。地方と都市部とを比較すると、地方ほど生活保護を利用しにくく、子育て世代ではさらに利用しにくくなっていることがわかります。このようなことが起こる背景にあるのが、生活保護利用者に自動車の保有・利用を原則認めていないことなどが挙げられます。  二〇一八年九月一日現在の生活保護受給者数は、本市で千三百七十八世帯、千七百九人となっており、延岡市の二千二百二十二世帯、二千七百五十五人と比較すると、約千人の差が生じております。生活保護が必要な人の制度利用をどのように進めておられるのか、伺います。  以後の質問は自席で行います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) (登壇)おはようございます。畑中ゆう子議員の質問にお答えいたします。  生活保護の申請受け付けは保護課で行っておりますが、直接保護課へ来られる方ばかりでなく、民生委員児童委員や都城市社会福祉協議会、また、民間の事業所及び庁内の関係部局で、生活保護制度の説明を受けて、保護課へ案内される方も多くいらっしゃいます。そのため、民生委員児童委員連絡協議会会長会や各種協議会へ出席することにより、生活困窮者の情報共有に努めております。  そのような中、庁内においては、相談者の基本情報を記載した「ご紹介シート」の活用を始めました。「ご紹介シート」とは、最初に対応を行った窓口が、関連する部署や新たな窓口を案内するときに「つなぎ」となる情報シートで、相談者は、同じ内容の説明を繰り返し行う必要がなく、新たな相談窓口に相談しやすくなるため、精神的な負担を軽減することができます。  なお、この「ご紹介シート」は、本人の承諾を得た後に活用することとしております。また、生活保護制度の利用については、保護課の窓口で、生活保護のしおりをお渡しして説明しております。  今後は、生活保護制度を多くの市民に知っていただくため、生活保護のしおりをよりわかりやすいものに見直すとともに、市のホームページへの掲載や関係機関の窓口に置くための準備を現在進めております。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 「ご紹介シート」の活用、「つなぎ」となる情報シートによって新たな相談窓口に相談しやすくなり、生活保護のしおりなど、わかりやすい制度の周知に努めるという答弁でした。  母子世帯の利用が低いということが今、大きな問題だと考えております。背景には、仕事と子育ての両立において、主な担い手が一人である状況の中、時間に追われる日常生活を支える手段として、車両の保持を必要としている現実があると考えております。地方では特に、子育て世代にとって、自動車の利用は重要なこととなっております。地方では交通手段がない、大きい買い物ができない、食材のまとめ買いができない、さらには、子どもの送迎が難しくなる、そして、子どものけがや急病時の対応ができなくなる、このような子育て世代に、利用を促すことが当然ではないかと考えております。自動車が使えないことで、生活上の利便性の問題にとどまらず、子どもにさまざまなことを諦めさせなくてはならない状況になっております。ぜひ、生活保護の利用について、自動車の保有についても国に対してしっかりと認めるべきだと、地方自治体からも、国に対して、意見を上げていただきたい。そして生活保護の活用を、子育て世代の皆様も安心してできるよう提言をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次の質問は、国保の医療費一部負担金減免制度についてでございます。  二〇一八年八月二十二日、札幌高等裁判所において、国民健康保険法の第四十四条第一項に基づく一部負担金減免制度について、画期的と言える判決が出されました。  一部負担金とは、医療機関等で支払う窓口負担のことです。国民健康保険法の一部負担金減免制度について社会保障としての意義を明示し、保険者の裁量の限度を指摘するとともに、国保等を通じて、市民の医療保障を進めるよう自治体に喚起したものと言えます。  札幌高裁判決の意義は、自治体が社会保障として展開されている皆保険体制における国保の役割を理解し、生活保護を初めとする制度等の活用を視野に入れて、市民の生活実態に応じた適切な対応を迅速に行うことを求めたことにあります。国保の一部負担金の減免要件として、被保険者の支払いが困難という被保険者の経済的な困窮に関する要件と、特別の理由があることを要件としている。判決の内容は、特別の理由とは個別的な事情を踏まえて、一定期間という一時性だけでなく、失業や経済的困窮状態となった生活実態に即して、総合的に判断すべきというものです。  本市では、これまで利用された方は被災された方などに限られております。病気で働けなくなった場合など、経済的困窮状態に陥っている場合に、国民健康保険法第四十四条の減免規定と活用方法を見直して、市民の生活実態に即して、積極的に利用できる規定への変更を図る必要があると考えますが、本市の対応を伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  国民健康保険一部負担金の減免につきましては、「都城市国民健康保険一部負担金の減額及び免除並びに徴収猶予に関する規則」に則り、実施しております。災害で罹災された場合に限らず、失業・農作物の不作などにより著しく収入が減少し、生活困窮となった被保険者の申請に対して、個々の実情を把握し適用しているところでございます。今後も減免基準に従い実施してまいりますので、現時点での減免基準の見直しは考えておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 現時点では考えていないという答弁でした。  札幌高裁の判決を受けまして、今後は自治体に対して、特別の理由の判断を初め、一部負担金減免の適用においては、被保険者である市民の生活実態を把握した上での、より丁寧で総合的な判断が求められることとなっております。ぜひ、本市においても、検討していただくよう提言しておきます。  次に、子どもの均等割の廃止について伺います。  国保におきまして、加入者の所得水準は低く、高い保険料負担が貧困を拡大する要因となっていることを指摘してきましたが、現制度の仕組みとして、子どもの数がふえればふえるほど、国保税は高くなる仕組みとなっております。子育て支援に逆行する制度となっております。  本市は来年四月から中学校卒業まで、子どもの医療費の無料化を広げる予定となっておりますが、保険料につきましても均等割を廃止するつもりはないのか、そのためにはどのくらいの財源が必要なのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  本市の国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分に、それぞれ所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額を賦課する四方式を採用しております。
     子どもの均等割の廃止は、特定の年齢層で均等割を賦課しないことになり、これを補うために他の年齢層の均等割を増額するなど、新たな税負担が発生するおそれがあります。したがいまして、子どもの均等割の廃止は考えておりません。  なお、十五歳までの子どもを例にしますと、均等割対象者数はおよそ三千三百人で、その総額はおよそ六千六百万円でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 本市は国保の基金もございますので、ぜひ積極的に基金も活用して、せめて中学校卒業までの保険料の均等割の廃止についても検討していただくために提言をしておきます。  次に、就学援助制度の拡充について伺います。  憲法は、義務教育の無償を定めておりますが、給食費や制服、副教材など、さまざまな負担があります。憲法制定時には、政府も義務教育の無償をできるだけ早く、広範囲に実現したい、学用品や学校給食費、できれば交通費と考えています、などとしていましたが、今、七十年経っても実現しておりません。  就学援助制度は、経済的な困難を抱える子どもに、義務教育を保障するための命綱です。ところが、子どもの貧困が深刻なときに、政府は平成十七年度より準要保護者にかかる国庫負担を廃止し、各市町村が単独で実施しております。他の市町村は、この基準枠を広げ、利用しやすい制度にしているようですが、本市はこの就学援助認定の基準を見直して、就学援助制度の拡充を図れないのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  本市における就学援助認定基準につきましては、国が定める最低生活費を基準としております。この最低生活費の算定に用いる生活扶助基準につきましては、国が平成二十五年八月に引き下げを行いましたが、本市におきましては、この引き下げによる影響が出ないように、この改定以降も改定前の基準を用いているところでございます。  今後の認定基準の見直しにつきましては、社会状況の変化を注視してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 自治体における基準の倍率、生活保護基準の一・二倍から一・三倍以下の割合が最も多くて、自治体の全体の三七%がこの基準を引き上げております。保護者への広報、学校で制度案内を配布後、希望者に申請書を配布するなどして、利用者を広げるよう努力しておりますが、沖縄県に生活実態を調べる小・中学生調査というのがありました。二〇一八年度に行われたのですけれども、沖縄県は、就学援助の利用率が小学校一年生の困窮層ですけれども、二〇一五年度調査から一五ポイント上昇して四九・八%、いまだ半数は利用されていない。等価可処分所得百二十二万円未満を困窮層とした場合のアンケートでございますが、小学校一年生の困窮層で四九・八%になっているという実績があります。  就学援助を利用していない理由として、制度を知らなかったという理由が一番多かったそうです。テレビラジオのCMで制度を知ったとする割合がほかの学年より高く、初めて制度を利用する小学校一年生の親に、より効果的だったと見られております。  本市におきましても、就学援助制度、しっかりと必要な方に利用していただくよう、提言をしておきます。  さらに、入学時に大変大きな支出が伴うということで、入学準備金が三月支給になりました。三月支給になったことによって、お母さん方には大変喜ばれております。同じように、修学旅行前にも就学援助費を支給できないか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  修学旅行に係る就学援助費につきましては、原則として、修学旅行が終わってから確定払いをしているところでございます。ただし、支払いが困難な就学援助受給世帯から相談があった場合には、旅行前の支払いができるよう、概算払いとしているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 支払いが困難な場合は、学校に相談すれば事前に支給できるということだったと思います。ぜひこの制度を周知をしていただきまして、お母さん方の安心につなげていただきたいと思います。  次に、市営住宅の連帯保証人について伺います。  公営住宅への入居に当たっては、連帯保証人の規定をなくす自治体が生まれています。総務省の調査で、保証人を確保できないことにより、入居辞退などの深刻な事例が全国で生じていることを把握したことから、国土交通省に改善を求め、国土交通省保証人の確保を前提とすることから転換するために、国の公営住宅管理標準条例を改正して、保証人に関する規定を削除するとともに、東京都など全国の自治体に、住宅困窮者の入居に支障が生じないように適切な対応を要請したという一連の動きがございます。  本市の市営住宅の連帯保証人につきまして、現在どのようになっているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  市営住宅に入居される場合におきましては、都城市営住宅条例に基づき、原則として、連帯保証人二人が必要となります。ただし、六十歳以上の方または一定基準の障がいのある方など連帯保証人の確保が困難である場合は、都城市営住宅条例連帯保証人免除取扱要綱の規定により、連帯保証人一人または二人を免除することが可能です。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 本市の市営住宅の連帯保証人につきましても免除することが可能だという答弁でした。  今回、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活についてということで、さまざま質問しましたが、延岡市に比べましても本市の生活保護率は大変低い状況を推移しております。これは、生活保護を利用せずに、皆がしっかりと働いて頑張っているということなのですけれども、生活保護以下で生活している皆さんの生活を支えるためにも、さまざまな制度をしっかりと周知していただきまして、生活を守るためにさまざまな制度を利用できるようにしていただきますよう提言して、次の質問に移らせていただきます。  次に、持続可能な食と農のあり方を実現するために、国連総会は二〇一七年十二月に、国連の「家族農業の十年」を設置することを全会一致で可決いたしました。国連はSDGs(持続可能な開発目標)に掲げられた目標「飢餓をゼロに」を達成し、食料安全保障及び栄養改善、気候変動に強い持続可能な農業を実現するためには、国連の「家族農業の十年」をとおした行動が欠かせないとしております。  現在の日本の農林水産業は、大幅な輸入依存と自給率の低下、担い手の高齢化、耕作放棄地の拡大、鳥獣害や漁業資源の減少、産地における大規模な土砂崩れや深層崩壊等に直面しております。持続可能な姿とはほど遠い状況と考えます。  本市における家族農業の占める割合はどのくらいか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  二〇一五年の農林業センサスによりますと、本市の農業経営体のうち家族経営体は九六%を占めております。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 国の農業センサスによりますと、本市の就農者数が二〇一五年が五千八百六十七人、今の御答弁では家族経営体が九六%を占めているという御答弁でした。二十年前は一万七千百二人が就農していたという実績がございます。今三分の一に減少しておりますが、二〇二五年には、二千四百人まで減少するとの予測もあるそうです。  国は、経済対策として、十一カ国の環太平洋連携協定(TPP11)や日本と欧州連合経済連携協定(日欧EPA)、さらには、日米貿易協定に対応して、強い農林水産業、農山漁村を構築するとしております。農林水産業の生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化、輸出の拡大などを掲げておりますが、従来の施策を羅列したにすぎません。  国と県の農業後継者政策の現状について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  国の農業後継者対策としましては、農業次世代人材投資事業がございます。事業の内容としましては、引き継ぐ経営基盤を持たない五十歳未満の新規就農者等に、年間最大百五十万円を最長五年間交付するものです。交付実績としましては、平成二十八年度が六名、平成二十九年度が四名、平成三十年度が三名の計十三名が交付を受けております。  また、県の農業後継者対策としましては、農業人材投資事業があります。この事業は、ことし七月から実施され、五十歳未満の新規就農者のうち、親元で就農するために、国の農業次世代人材投資事業の交付対象とならない者に対し、経営開始資金百万円を上限として、一回限り交付するものでございます。  なお、補助の要件として、規模拡大があります。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 国の親元就農につきましては、最大百五十万円を五年間交付するということで、親から引き継いだ農家に対し、親とは違う作物とか、多角化とか条件とされているために、親元からの農業を引き継ぐということが困難になっております。  本市の農業後継者政策は、五十六歳未満の親元就農を促す大変重要な政策であることに注目しております。四十代、五十代の本市の出身者が帰りたい、農業を継いでみたいという思いを後押しする政策であると考えるからです。  本市の親元農業後継者政策はどのような現状になっているか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  本市の農業後継者対策としましては、都城市農業後継者等支援事業があります。国の農業次世代人材投資事業の要件に合致しない、親元就農者や新規参入者を対象に、就農直後の農業経営費等の一部を支援するもので、平成二十八年度から実施いたしております。  具体的な支援内容につきましては、親元就農者の場合、一カ月五万円の年間六十万円を二年間、新規参入者の場合、一カ月十万円の年間百二十万円を二年間支援するものでございます。認定実績といたしましては、平成二十八年度が十九名、平成二十九年度が二十三名、平成三十年度が十六名の計五十八名が認定を受けております。  また、平成二十九年度から営農活動に必要な車両の購入にかかる経費の一部助成を行う「アグリチャレンジ!「トラサポ」事業」を実施いたしております。助成実績といたしましては、平成二十九年度が九名、平成三十年度が九名の合計十八名となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 本市の農業後継者政策は、家族型農業を守るために、大変重要な政策だと考えております。食糧生産の担い手をまず飢餓から救うことにもなる。そして、地域社会の安定に寄与するものです。しっかりと政策を広げていただきますよう御提案して、次の質問に移らせていただきます。  次に、家畜ふん尿の利用状況について伺います。  今、本市の家畜ふん尿はどのような状況で利用されているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  畜種ごとに、代表的な家畜排せつ物の処理方法についてお答えいたします。  まず、乳牛につきましては、ふん尿混合でため槽に一時貯留し、その後、飼料畑等の農地に還元されております。肉用牛につきましては、堆肥舎で堆肥化し、農地に還元されておりますが、一部は販売されております。養豚につきましては、浄化槽による処理後、上澄み部分につきましては、河川等へ放流し、固形分につきましては堆肥化し、農地に還元されておりますが、一部は販売されております。最後に、採卵鶏、ブロイラーの場合は、処理業者へ処分を依頼するとともに、一部は農地に還元されております。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 農地に還元されている状況だということでございました。  本市では、高崎町でクロピラリドによるスイートピーの生育障害が発生し、平成二十九年二月の県議会でも取り上げられ、問題となりました。今、輸入飼料に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の対応については、農林水産省の消費安全局が、何度も通達を出しております。  先の参議院農林水産委員会は、肥料取締法の改正案を全会一致で可決いたしました。同改正案は、農地における化学肥料への依存、地力の低下が進む中で、堆肥などの活用を進めるため、普通肥料と特殊肥料などを配合した肥料の生産を届け出により可能とするものです。輸入飼料に含まれる有害物質などについて、農家の方々が安心して堆肥を使用するために、表示が必要であり、袋や包装などへの表示を検討したいと、農林水産省の消費安全局長が答弁しております。  本市におきましても、さまざまな堆肥の利用法があると思いますが、茨城県内では、「サラブレッド堆肥エコシステムプロジェクト」が注目を浴びております。地域密着の環境にもやさしい循環型農業、堆肥の利用を促進する観点からも、応援していくべきだと考えます。ぜひ、堆肥の利用につきましても、しっかりと農産物への生産が、そして、安全な土壌をつくるために、日本農業を守り発展させるために、研究していただきたいと提言しておきます。  次に、本市における森林環境譲与税の活用について伺います。  安倍首相は、戦後以来の林業改革に挑戦します。意欲と能力のある経営者に森林を集約し、大規模化を進めます。その他の森林も、市町村が管理を行うことで、国土を保全し、美しい山々を次世代に引き渡してまいりますと言われました。  先日、本市の今後の林業のあり方や森林環境贈与税の効果的な活用法につきまして、都城地区製材業協同組合、素材生産事業協同組合森林組合の方々と、市議会議員との意見交換会が開かれました。現状として、山林を相続した後継者が、現地が不明であり、森林組合へ調査依頼があること、さらには、森林所有者が主伐による相談時に土地の処分も含む案件が増加していること、森林所有者が主伐による収益を上げたにもかかわらず、植栽しないこと、森林整備における地域内の労働力の高齢化や担い手不足があること、主伐面積の増加に対して、再造林する労働力が不足していること、保育下刈りの補助事業適用期間終了後に保育管理がなされていないことなどの報告がありました。この四年間の間にも二千六十一ヘクタールの伐採が行われ、造林申請が出されたのは四百八十六ヘクタール、五分の一ほどしか再造林が行われておりません。  再造林をするためのさまざまな問題点が報告されましたが、要望されている地籍調査や植栽や下刈り等の用途に、森林環境税を活用できるのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  森林環境譲与税の使途といたしましては、既存の補助事業等や交付税措置がなされている事業には使えないところでございます。したがいまして、地籍調査は国庫補助事業として現在取り組んでいる事業にて実施していくこととなります。  また、伐採跡地における再造林のための植栽や下刈りにつきましても、森林環境保全直接支援事業がございますので、森林環境譲与税は使えないところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 森林環境譲与税は使えないという御答弁でした。  平成三十年度の台風二十四号による被害地の再造林の状況について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  平成三十年度の台風二十四号による被災地の再造林につきましては、十月末現在で約七ヘクタールが完了しており、十二月末までに五十ヘクタールが完了する見通しでございます。  なお、その後については、二月末までに二十ヘクタール程度の再造林が見込まれているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 台風被害による風倒木に対する再生補助事業もあると伺っておりますが、山主さんの負担は重く、このまま放置される可能性があると考えます。森林環境譲与税は、地球温暖化の防止機能、そして、災害防止の国土保全機能、さらには、水源涵養機能など、公益的機能の発揮のために使われるべきだと考えます。本来、持続的な森林経営によって、災害防止、水源涵養機能や二酸化炭素の吸収による環境保全など、公益的機能を発揮させることが求められているのに、政府の政策はこれに反するものだと考えております。  森林政策に必要なことは、森林が持つ公益的機能の発揮、そして、地域の雇用や所得を補償することを通じて、林業の再生を図ることではないかと考えます。国に対しても、地域の実情をしっかりと伝えていただき、積極的に提言していただくことを提案いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  最後の質問は、働く場でのジェンダー平等の実現についてでございます。  女性の活躍が世界の中では、社会的・文化的にできた性別、ジェンダーのギャップの解消、ジェンダー平等という課題だと共有されております。  世界経済フォーラムが二〇一七年に公表した、ジェンダーギャップ指数で、日本の順位は百四十四カ国中百十四位と、遅れた状況になっております。経済と政治の分野で、とりわけ遅れております。  女性が経済的に自立できる社会にしていくことは、経済的な分野でひいては政治的な分野でもジェンダー平等の方向に引き上げていくためにも重要だと考えます。女性の年金は少なく、老後のことを考えても、現役世代の女性の皆さんが低賃金、不安定な仕事に就かざるを得ないような現状は、改善しなければならないと考えます。  小泉構造改革の自治体財源削減で、地方公務員数は最も多かった一九九四年から二〇一六年までの二十二年間で五十四万人削減されました。一方で、臨時非常勤などで非正規職員は六十四万人に上り、そのうち約七五%が女性です。  本市合併後、正規職員は何人削減されているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  正規職員の削減状況につきましては、平成十八年四月一日時点の職員数千七百十二名に対しまして、本年四月一日現在が千四百四名でございますので、合併後十三年間で三百八名の削減を行ったところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 現在、非正規職員の女性の割合がどのくらいか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本年四月一日現在における非常勤嘱託職員及び臨時職員の総数は、七百十六名でございます。そのうち、女性が五百九十五名、男性が百二十一名であり、女性の割合は八三・一%でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。
    ○(畑中ゆう子君) 正規公務員の給料と特別職非常勤の賃金、臨時職員の賃金が年額ベースでそれぞれどの程度か、質問いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  正規職員の給料につきましては、平成三十年度の状況で申し上げますと、一人当たりの平均月額は三十二万一千四百円であり、年額にいたしますと、三百八十五万六千八百円となります。非常勤嘱託職員につきましては、種類ごとに賃金の設定が異なりますが、最も多く任用している一般事務補助の賃金で申し上げますと、月額が九万七千五百円であり、年額にいたしますと、百十七万円となります。臨時職員の賃金につきましては、日額六千二百円であり、一年間の実勤務日数を二百四十四日で設定した場合、年額は百五十一万二千八百円となります。  なお、週当たりの勤務時間は、正規職員及び臨時職員が三十八時間四十五分、一般事務補助の非常勤嘱託職員が三十時間でございますので、非常勤嘱託職員の勤務時間を週三十八時間四十五分に換算して年額にいたしますと、百五十一万一千百二十五円となり、臨時職員とほぼ同等の金額となります。 ○議 長(榎木智幸君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) さまざまな質問をしてまいりましたが、時間がなくなってしまいました。  今回、会計年度任用職員制度について伺うことになっておりました。会計年度の任用職員、労働条件の変更にはどのような内容が含まれているかという質問に対しまして、任用に当たっては、競争試験または選考により、一会計年度内での任期を定めて採用し、採用後一カ月は条件付き採用期間となること、それから服務関係については、正規職員と同様に守秘義務職務専念義務などの服務規律が課され、分限処分懲戒処分人事評価の対象にもなるという問題があると考えております。今、非正規職員からはボーナスが出る一方、月給がカットされるため、年収がふえるかどうかわからないと、さまざまな不安な声が出ております。同一労働と同一賃金の職務評価の導入と公務で働く女性非正規公務員の処遇と賃金を改善することは、男女平等にとっても決定的だと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。  午前十一時まで休憩いたします。 =休憩 十時五十一分= =開議 十一時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、徳留八郎議員の発言を許します。 ○(徳留八郎君) (登壇)令和元年の都城市議会一般質問の最後となりまして、新しい時代に本市が差しかかったとき、課題としてどういうことがあるかということを真剣に考えたところ、できることから建設的に、前向きに提案していかなければいけないという気持ちでございまして、今回、本市の少子化対策を兼ねた人口減少対策について、公民連携(PPP方式)は地産・地消第一でということと、議会で全会一致で採択を受けた請願一第一号新歌舞伎橋より西へ外環状線の未整備区間の計画の進捗状況についてを取り上げたところです。  先般の宮崎日日新聞にも少子化で、全国で赤ちゃんの誕生が八十七万人に減ったということで、国力がどうなるか危惧しております。市議会議員としては、地元都城市から認識を新たにして改革し進めていかなければいけないということです。  一番の人口減少対策につきましては、壇上で御答弁いただきたいと思います。  まず、森林環境譲与税の活用をということで取り上げました。森林環境税がスタートしまして、森林環境譲与税で、年間一千五百人内外本市に生まれた赤ちゃんを平等にお祝いすることができないかと、子どもの誕生記念に、今、杉の花粉が飛散する時期には、くしゃみやいろいろなアレルギー症状が出ますけれども、新しく杉の花粉のない苗木の植樹を、新誕生した赤ちゃん一人一人に、例えば五本ぐらい贈呈して、今ある市有林役一千六百ヘクタールあるようですが、これに植栽する。その植え付け等を森林組合等に委託し、毎年度に分かれて再造林を促進して、林活に備えると。人を育てるには百年先を見よと、そして、十年先を見るなら木を植えよということわざもありますが、ここで誕生を平等にお祝いする。森林環境譲与税がスタートするのにいいチャンスがきたのではないかということで、杉の花粉の出ない苗木を、記念に市有林に植え付けることが、子どもたちの楽しみにもなるし、将来は杉の花粉が少ない本市が、こういう施策を全国に先駆けてやることは、森林の運営に対するモデルになるのではないかということで、取り上げたところです。  次に、ふるさと納税の市長におまかせ部分を、市内誕生者に祝い金贈呈制を前の議会で提案しました。その後の全国の調査、検討した結果をお尋ねするわけです。子どもの誕生にお金をやるのではなく品物をあげると。年間一千五百人生まれれば、ミルクとか、おむつとか、そういうものを贈呈する。本市が赤ちゃんの誕生を平等にお祝いしていくことは、本市がそれだけ、赤ちゃんの誕生に関心を重く持ってお祝いしていくのだということがありますと、全国に先駆けて、今の人口減少解消については効果的な一つの施策ではないかと思って、申し上げるところです。  その検討した結果をお知らせいただきたいと思います。  後は、自席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) (登壇)それでは、徳留八郎議員のただいまの森林環境譲与税に関係する御質問にお答えいたします。  令和元年度から全国の自治体に対し、森林環境譲与税の譲与が開始され、本市におきましても、今年度約三千三百万円が譲与されることとなっております。本市におきましては、この、森林環境譲与税について、今後どのような事業に活用していくのか、現在、検討中でございます。  議員から御提案のありました市有林に植樹するための杉の苗木の購入につきましては、国・県の補助が得られることから、、森林環境譲与税の使途にはなじまないと考えております。しかしながら、少子化対策の一環として、子どもたちを対象に森林にかかわりのある事業を行うことは、本市の将来を担う子どもたちが森や自然に親しみ、木に触れる楽しさを体験するきっかけとなり、ひいては、ふるさとに愛着を持つことが期待できると考えておりますので、、森林環境譲与税を活用して取り組めないか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) (登壇)それでは、出生祝いの贈呈制度に係る調査結果についてお答えいたします。  子どもの誕生の際に祝い金を贈呈する制度を既に実施している自治体で、出生数や合計特殊出生率を公表している自治体のうち、近隣自治体やある程度人口規模の大きい自治体、または高額の祝い金を交付している自治体などから十二カ所を選別し、出生数の増加に効果が出ているのかを調査いたしました。  十二の自治体のうち十一の自治体においては、出生数または合計特殊出生率は増減を繰り返しながら、全体としては減少または横ばいとなっておりました。一つの自治体においては、合計特殊出生率が増加したところがありましたが、祝い金贈呈制度創設の前から増加傾向を示しており、ほかの要因によって出生数に影響があったものと分析しております。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) そういうことをいろいろと検討して、本市の人口減少に歯止めをかけて、活気ある都城をつくることを鋭意取り組む必要があるのではないかと思うところです。  次に、公民連携(PPP方式)は地産・地消第一でということを取り上げました。  先だって、市民会館もいよいよ姿を消しまして、青空が広がりました。市民会館跡地だけではなく、裁判所南側の行政財産を普通財産に直していただき、検察庁跡地を合計しましても約七千四百平方メートルになります。この三つのところだけPPP方式を言っているのではないのです。中央公民館、姫城地区公民館、総合社会福祉センター、横の福祉会館も五十何年経っておりまして、そういうものを含めますと、かなり広い土地が本庁舎を挟んで周りに出てくるわけですから、今までの官のほうの方式で、土地に建物を建てて駐車場ばかりではなく、もったいない。民間からもいろいろ指摘を受けますから、本市の将来を見据えて活用していくことを、民間の知恵を借りて連携をとってやったほうがいいのではないかということを御提案申し上げて、それがPPP方式ということでありまして、PFIというのは馴染まない。  なぜかと言うと、以前私が言いましたのは撤回いたします。PPP方式、公民連携で成功しているのが都城コンピュータ学院からスタートした医師会病院の跡地にオープンしましたところが、公私協力方式で昭和六十三年に岩橋市長のときにスタートした。あそこは成功しております。民間の力を借りてやっていくということが、非常にすばらしい結果が出ておりますし、人材もたくさん出しておりますから、民間の力も一緒にやることが大事ではないかということで、ここで提案しているわけでございます。  公民連携推進室はできないだろうかと思って提案しているところです。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  公共事業の実施に当たり、公民連携で民間の視点やノウハウを活用して、市民のニーズにこたえるとともに、民間資金の活用により、自治体の初期投資額の抑制や後年度の負担を軽減していくことを検討することは、大切なことであると考えております。  しかしながら、現時点では、旧市民会館跡地、裁判所南側敷地及び検察庁跡地を含めた一帯的な活用について、いまだ具体的な方向性の検討に着手していないため、新たに推進組織を設置する予定は有していないところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 一連の公共事業が出てくるわけですが、その中で、民間のいろいろなノウハウも取り入れて、若者の定住に向けた安い賃貸マンションをその中の一角に採用してはどうかということを御提案いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  若者の定住促進を図ることは、人口減少対策において重要な課題であると認識しておりますが、現時点では、この一帯で賃貸マンション建設を行うかどうかの判断には至っておりません。旧市民会館跡地を含む一帯につきましては、比較的規模のまとまった公共用地であり、周辺の公共施設等のあり方を踏まえて、今後の土地活用を慎重に検討していく必要があると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 公民連携(PPP方式)の推進に当たっては、この地域の明道小学校も百五十周年を再来年迎えるわけです。学童減少が著しいということですので、学童減少対策と公民推進に対して地元の公民館長なり、地元の声も十分取り入れるための参加はできないかということを、今からスタートですから御提案申し上げますが、いかがでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  市街地に居住する若者や子育て世代の減少に伴い、まちなかの小学校における児童数が減少してきていることは、地域の活性化など、多くの観点から憂慮すべき問題であると認識しております。  このため、民間の活力を生かして、居住人口の増加に取り組むことができれば、課題解決の一助につながるものと考えます。しかしながら、旧市民会館跡地を含む一帯につきましては、比較的規模のまとまった公共用地であり、周辺の公共施設等の将来のあり方も踏まえて、より有効な土地活用を検討していく必要のある土地であると考えております。現時点では、この一帯で賃貸マンション建設を行うかどうかの判断に至っておりませんので、地元代表等の検討への参画は時期的に少し先になるのではないかと考えます。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 本市の市役所を中心とした地域が有効な財産でありますから、将来にわたって有効に、しかも民間の力も取り入れて、十分に検討されてすることは大事ではないかと。結局、市民会館跡地、裁判所跡地、検察庁跡地あたりが近隣商業地域と言いますから、はっきりいって十階建でも建てられるのです。市民会館の高さが十階建ぐらいあったわけですから、二十五メートルぐらいあったと思いますが、そういう恵まれた土地でありますから、それを十分活用するために、民間の知恵も、宅建業の代表者の方も入れたり、地域の人やPTAの代表とかいろいろ入れて、将来にわたっての有効活用を図っていただくようなシステムを今後検討するのが、今の時期ではないかと思うところでございます。今の三カ所だけではなく、幅広く検討してください。総合福祉センターも福祉会館も五十年以上経って、耐用年数がきている。姫城地区の公民館、中央公民館はここの一角ですから、そこあたりを広く検討して、将来に向けて有効な活用をすることを、行政だけではなく、民間の知恵も大いに最大限借りて、公私協力方式が成功していますから、やる必要があるのではないかと思うところです。  次に、甲斐元通線、歌舞伎橋より西への請願が、ことし十月七日、請願者代表石原学さん、商工会議所前副会頭にきたわけです。この回答の中で、「甲斐元通線は、都市計画道路として昭和三十二年に計画決定されており、請願のありました未整備区間につきましては、延長が約一千四百メートル、幅員は両側歩道を含む十六メートルで計画されております。宮崎県立都城工業高等学校前の県道都城隼人線付近につきましては、都城志布志道路平塚インターチェンジが供用したことや店舗の進出により、交通量が増加していると考えており、整備の必要性を認識しているところです。しかしながら、未整備区間につきましては、延長が長く、工事費や建物補償費等に多額の費用を要することから、事業期間が長期になると考えております。」という回答がきたわけです。  しかし、時代認識がおかしいのではないかと思います。といいますのは、昭和三十二年は今から六十二年前です。六十二年前から、まだ生まれていない人がいっぱいいらっしゃったときにできた都市計画の図面は、この間に市長も六人変わっています。昭和三十二年から蒲生昌作市長、有田秀秋市長、堀之内久男市長、瀧内正市長、岩橋辰也市長、長峯誠市長、それから六番目に池田宜永市長が現役の市長です。そういうときに、現状にあったことをしないと、昭和三十二年という年は都城市は人口も八万九千人ぐらいだったのです。昭和三十二年に志和池が都城市と合併しまして、工業高校もその後の昭和三十六年ごろできているのです。もう五十何年経っているのですから、そういうことを考えた場合、請願の周りの環境が大きく様変わりしているわけです。歴史資料館もできました。その当時はない。近くの川の駅公園ももちろんない。そういうものがなくて、工業高校もないわけですから、六十何年も経ってそのまま置いていたというのが不思議でならない。それをどうしても早くする方法がある。といいますのは、お手元に配付しました地図を見ていただければいいのですが、都城隼人線が県道なのです。県の施工は非常によくやっていらっしゃるということをお示ししますが、多額の費用と書いてありますけれども、幾らぐらいかかると思っていらっしゃるのか、その幅をお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  事業費につきましては、測量調査設計及び補償調査を行わなければ算出することはできません。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 概算で話しているわけですから、私が検討しましたところ一千四百メートルという長さは、今の自衛隊前から新しく着工していますあの長さなのです。あれが大体二十一億円の予算です。あの長さでいっぱい立ち退きとかして、移転費用がありますけれども、同じ計画のままであったとしても、あの予算金額が二十一億円だから、それ以下でおさまると私は踏んでます。だからその幅というのはちゃんと調べて申し上げるわけです。それで十分対応できる。それ以下でできると後で申し上げます。  次に、県の施工と言いましたが、鷹尾から県道都城隼人線、平塚のインターチェンジに向かう線は県の施工で、ものすごいスピードです。都市計画の決定は昭和三十二年三月二十九日になされ、それをまた平成七年十二月四日に変えていらっしゃる。そして事業認可を受けたのが平成八年その二カ月後には事業認可で進んでいらっしゃる。都城隼人線という県道が一番頑張っていただいて、私は感謝しているところです。今は鉄道の下をくぐっており、新しい外環状線、歌舞伎橋を通っていますが、甲斐元通線の延長になるのですけれども、そこは下をくぐるところはない。配付しました地図を見ていただきますと、ちょうど歌舞伎橋からずっとこうきまして川の駅公園が六十年の間にできているわけです。城山公園も本市としても城がないということで話が出たのを資料館としてつくった。大手門も時の深川助役が心血を注いでつくられたという歴史があります。この道路を通すことによって、本市の歴史・文化・観光の道だと十分言える。そして、島津邸につながってきますので、そういう観点からしますと、早く、経費をかけずにやる方法がないかと、自分でも通ってみましたら、六十二年前の一千四百メートルどころではない。今は旧道を通れば、一千二百五十メートルぐらい、百五十メートルぐらい短くなります。そういう工夫を県はされている。現実にあった対応をされていらっしゃる。六十二年、ずっと昔にかいたことをまともにする必要はない。現実に即応したようにやるべきではないか。そして、少ない期間で早くできるということは、都城志布志道路も通ってきますから、それの供用開始にもつながるということで、幹線道路は本市の基幹道路ですから、具体的にしていらっしゃるところで、児玉副市長は県に長くいらっしゃって、本市はいい副市長を迎えたと思っていますが、ここで県の現実に合った施工をやることが、児玉副市長が長年県で経験が抱負なので、前申しました都城隼人線が八、九年でできあがっているわけで、本市も助かっているわけです。そういうものを児玉副市長にもルート決定には力を貸していただきたい。ドローンで調べたりすると、今のルートをちゃんと利用したほうが、この地図を開いておわかりになると思いますが、新しくするところは、かなり昔のルートで、そのときは何もなかったでしょうが、島津墓地などここにありますが、これの近くを通っているような形、旧道を使えば百五十メートルぐらい短縮できて、しかも今のものを使ったまますればできるのだと思っているところです。現実に自分でも足を運んでいます。  ぜひひとつ児玉副市長の指導力、貴重な経験を生かしてやっていただくわけにはいかないか、その辺の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 総括担当副市長。 ○総括担当副市長(児玉宏紀君) 今、一千四百メートルあるわけですけれども、橋のたもとから県道までの区画。今、議員がおっしゃった一千二百五十メートルというのは、橋のたもとから西之前通線まで取付道路をつくりました。きれいな道路ができました。その交差点から県道まで行くと一千二百五十メートルで、それをうまく現道を使って都市計画道路の計画を見直して整備できないかという御趣旨だと思いますので、そういう観点でお答えさせていただきます。  まず、路線の決定でありますが、今、議員がおっしゃったとおり、昭和三十二年に計画決定して、議員がおっしゃったように幅員十六メートルで計画された都市計画道路でありまして、この都市計画道路と申しますのは、都市計画の目的ですとか、基本理念のもとに、将来目指すべき都市像に対しまして、必要とされる道路について都市計画法に基づき定めた道路でございますので、現在の道路の線形を、議員がおっしゃるように見直せるのかどうかというお話でございますが、これにつきまして、道路の線形と申しますのは、都市全体の道路交通体系ですとか、地域の状況等を踏まえまして、関係機関あるいは地元住民の皆さんと合意形成のもと決定したものでございますので、その重みは非常に大きいかなと思うところでございます。  ではその計画の見直しができないかというお話でございますが、現に、橋のたもとから西之前通線まで百五十メートルぐらい取付道路がきちんとした道路ができたわけです。そこから県道までの区間は全く未整備ですので、ではそこをどうするかというのを、今はまだ事業に着手しておりませんので、全く事業費についてわからないわけですが、事業を着手する段階になって、いろいろなものを、今の現在の物流状況ですとか、そういったものを見ながら計画についても検討する。  その結果、今の都市計画の決定どおりがよければそのとおりやるでしょうし、計画を見直したほうがいいということになれば、まずは都市計画の変更を行いまして、道路の線形を変更した上で、事業に着手するということになるかと思いますので、その辺につきましては、事業を着手する段階でいろいろなもののもろもろの条件を踏まえながら、検討していきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) さすがにそういうベテランな経験をされている児玉副市長の今の御意見を聞きましたが、ただ私が申し上げていますのは、横のほうにあります霧島公園線が自衛隊前を通っています。都城隼人線ともつながっておりますが、霧島公園線は県施工なのです。突き当たりの蓑原の交差点から右に行ったところが拡張するのに大きなスーパーがあるのを避けて手前に引いたと聞いております。さすがに県のやり方だなと思っております。そういう条件の難しいところは避けて、変更することができるわけです。そのようにして早く事業進捗を図ることが、時代にマッチした施工法ではないかと、そういう面で児玉副市長が県の豊富な技術畑の土木行政で大ベテランでありますので、ここで、児玉副市長の今までのキャリア、そして指導力を外環状線に向けてやっていただきたいと、現に今進んでおりますから霧島公園線も。そういう面で期待を申し上げたいと思っているところでありますので、ぜひ、言いましたように、歌舞伎橋の延長ですから。工業高校の先生たちも早くしないと生徒たちが危ないと言っておりますし、学問の道だなと、この道が。この地図を見ていただきますと、先ほど言いました都城島津邸につながりますから歴史、文化、観光の道になります。非常に本市の観光行政、道路行政をもろもろ含めて総合的に早くしないといけない重要な基幹道路だということを認識しております。  自分でも足を運びましたところ、今の新歌舞伎橋の幅員が十一・五メートル、十二メートルぐらいだと思うのですが、六十二年前の計画では幅員が十六メートルとなっているのです。四メートルも現在の新歌舞伎橋は縮小してでもちゃんと用を足していますから、通行が非常に多くなりました。それでいいのです。ただ、図面では十六メートルとなっているから、そのあたりは柔軟に変えていく必要がある。現状にあった幅員を、交通緩和とか、いろいろな面を含めたときに、図面に書いてあるから十六にこだわる必要はないと。そこを今の時勢にあったものに変えていくのが役目ではないかと、そういう柔軟性も必要であると。あと何年かすると都城志布志道路も開通するようになりますよね。請願をされたたくさんの方々は、地権者や地元の公民館長、いろいろな方々が何とか都城志布志道路に間に合うといいのですよねと聞きます。やろうと思ったらできますよね。今の古いところの線路の脇を通れば、住宅があるところは向こうの五、六百メートルぐらいです。七百メートル以上が旧道をちょっと拡幅するぐらいでできますから。  そして経費も、先ほど言いましたように、十九億円から二十億円でもできる。ふるさと納税が昨年は九十何億円入りました。その前が七十何億円、その何分の一かでも充てても、すぐできると思います。事業費からすれば。県はややこしいところの都城隼人線を八年間、下をくぐるところも十年間で供用開始している。そういう県の施工法をぜひここで採用して、本市に力を貸していただきたいというのが児玉副市長に望むところでございます。  いよいよ都市計画審議会が開かれますが、来年度に向けての都市計画審議会で変更をする必要があるのではないかと思っているところです。それはいろいろと経費もいるかもしれませんが、来年度からの三番目に掲げております令和二年度に向けての市長の見解をお伺いしたいと思うところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  議員御指摘の路線につきましては、私も大変重要な路線であると認識しております。それについては、議員と同じ考えでございます。  一方で、先ほど副市長からも答弁いたしましたけれども、未整備区間につきましては、延長が長い、また、工事費、建物補償等々に多額の費用を要するということで、事業期間が長期になってくるというのを私としては考えております。  事業実施につきましては、先ほど議員からもるる御提案もございましたけれども、やはり、他の事業とのバランスをとりながら実施していく必要がある。そして、事業費のことがありましたけれども、国・県等との補助事業を活用して、できる限り地元の負担を減らすということが重要だと思っておりまして、国・県と協議を行いながら、整備の可能性を判断していきたいと思っております。  なお、先ほど議員のほうから、自衛隊の前の鷹尾・都原線の話がございましたけれども、当初の事業費が多分十三億円ぐらいだったのですが、補正して今、議員がおっしゃったように二十億円程度になっているのだと思いますが、鷹尾・都原線につきましては防衛省の事業でございまして、実は防衛省の国の負担が九割、地元が一割という事業でございまして、これは我々が事業を進める上ではかなり大きな要因でございまして、例えば、九割一割のような事業が国・県との協議の中でくれば、これは事業進捗は相当進むというところでございまして、先ほど申し上げましたが、地元の負担をできるだけ少なくし、そして、国・県の力を借りてどのようにするか、今、我々も鋭意努力をしているところでございますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 実情を今、市長が話されましたが、行政の方々にはいろいろと努力をしていただいているところでございます。私は現場を歩いてみて、現状を見極めて、本市に負担をかけないように、きょう申し上げましたのも、計画では一千二百メートルと書いてありましたが、百五十メートル短くてもできる。幅員が十六メートル、短くなって十二メートルでもできる。そういう現状にあったルートの設定にしないといけないし、それが経費の節約にもなるし、早く進むわけです。六十二年前の都市計画で示されたルートは、半世紀以上経過した今、現在では周りの現状に全く合っていないと。先ほど言いましたように、島津墓地があり、新しくできた城山公園や歴史資料館、川の駅公園、もろもろが観光につながるということで、周りの現状に全く合っていないので、六十二年前のルートは完全に見直すのが当然であり、現状をよくドローン等で調査して、施工期間の短縮等に現状にあった方法で改善を図るべきではないかと。  市長も現場を通ってみてください。ドローンでも調査をされて。岩橋市長が市役所のここの前が真っすぐなっていたのをクスノキの大木をよけて、湾曲にされたのです、市長の決断で。そういうこともできるわけですから、何とかして改善を図るのがいいのではないか。それが新歌舞伎橋の延長の活用にもつながり、より本市の基幹道路の利便性が広がり、本市の魅力をより一層輝かせ、新しい令和時代のふるさと都城の発展につながることは、市民大多数の期待しているところであります。あとは実行あるのみでございまして、ぜひひとつ、児玉副市長の今までの貴重な経験、それを本市に全面的にお力を貸していただき、市長も現場をよく把握されて、この計画を市民に広く活用していたただき、新しい時代の本市の発展に大いにつながるよう、時代の流れに沿った変えるべきところは市民の方々のために大胆に思い切って変えて、新しい令和時代の本市が今後、一層、輝かしい魅力あるまちに発展していくように、頑張ろうではありませんか。  終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  以上をもって、一般質問を終結いたします。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時四十八分= =開議 十三時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ◎日程第三 議案第一四三号から 日程第五二 議案第一九二号まで ○議 長(榎木智幸君) 次に、日程第三 議案第一四三号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第五二 議案第一九二号「都城市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」までの、以上五十議案を一括議題といたします。  ◎質 疑 ○議 長(榎木智幸君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  森りえ議員の発言を許します。 ○(森 りえ君) ただいま議題になっております議案第一四八号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、大きく三点伺います。
     まず、第十条、「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正」についてにある、就学指導委員会委員が教育支援委員会委員になった理由と、関連する規則の改正の状況についてですが、文部科学省は平成二十四年七月十三日に、特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告を出していて、その中の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の「2.就学相談・就学先決定の在り方について」の中で、「現在、多くの市町村教育委員会に設置されている「就学指導委員会」については、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、「教育支援委員会」(仮称)といった名称とすることが適当である。「教育支援委員会」(仮称)については、機能を拡充し、一貫した支援を目指す上で重要な役割を果たすことが期待される。」とありますが、今回の改定になった理由と、今まで就学指導委員会として開催されていた会が、教育支援委員会となることに伴って、改正される規則があるのか、伺います。また、ただし書にある規定で削除される職名については、他の規則等で報酬の額等が明示されているのでしょうか。  あわせて、「第十七条 都城市消費生活センター設置条例の一部改正」について、相談員の確保が削除されていますが、この内容についても他の規則等で明示されているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  就学指導委員会から教育支援委員会に名称を変更した理由といたしましては、平成二十五年十月の文部科学省から発出されました「障がいのある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」という通知が発端でございます。その通知の中には、就学指導委員会について、早期からの教育相談や支援のほか、就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援につきましても、助言の充実を図ることが明記されておりましたので、これまで改善を進めてまいりました。  まず、平成二十六年度に就学指導委員会規則の一部を改正し、就学指導委員会の中に専門委員会を設置したり、専門委員の増員を図ったりするなどして、相談や助言を行うことができる組織体制としたところでございます。その後、新しい体制で運用していく中で、さまざまな課題が生じてまいりましたので、中学校教員を新たに委員に加えたり、専門委員の技術向上を図るための研修会も設置したりして、必要な改善を図ってまいりました。体制を整備してから数年かかりましたが、幼児期から義務教育段階にかけての一貫した支援を行うための助言等を行う機能が十分に発揮される状況になったものと判断しましたので、本年三月に都城市就学指導委員会規則の一部を改正し、四月から就学指導委員会を教育支援委員会へと名称の変更を行ったところでございます。  この名称の変更に伴いまして、本年十月の定例教育委員会におきまして、都城市教育委員会の組織及び事務分掌に関する規則及び都城市立小中学校の校区外通学の許可に関する規則を一部改正いたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) ただし書にある規定で削除されている職名については、ほかの規定等で報酬の額等が明示されているのかという御質問についてでございますが、令和二年四月一日に施行されます地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、特別職の要件が厳格化され、また、新たに会計年度任用職員制度が導入されます。これに伴いまして、現在、本市で特別職の非常勤職員として任用している者のほとんどが、会計年度任用職員に移行することになり、報酬の額等につきましては、議案第一四九号で提案しております都城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例の規定により決定されることとなります。  続きまして、「第十七条 都城市消費生活センター設置条例の一部改正」についての御質問でございますが、消費生活相談員は、令和二年四月一日から会計年度任用職員へ移行するため、任期や勤務条件等につきましては、今度制定します都城市会計年度任用職員の任用等に関する規則が適用されることとなります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  通告による質疑はこれで終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎委員会付託 ○議 長(榎木智幸君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第一四三号から議案第一九一号までの、以上四十九議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表(当初分)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ◎委員会付託の省略 ○議 長(榎木智幸君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第一九二号につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  議案第一九二号の討論及び採決は、最終日の十八日に行います。  ◎日程第五三 議案第一九三号から 日程第六五 議案第二〇五号まで ○議 長(榎木智幸君) 次に、日程第五三 議案第一九三号「都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」から、日程第六五 議案第二〇五号「令和元年度都城市農業集落排水事業会計補正予算(第三号)」までの、以上十三議案を一括議題といたします。  ◎提案理由説明 ○議 長(榎木智幸君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)ただいま上程されました議案につきまして、順に御説明申し上げます。  まず、議案第一九三号及び議案第一九四号の条例議案につきまして、御説明申し上げます。  議案第一九三号「都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」及び議案第一九四号「都城市一般職の職員の給与に関する条例及び都城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、本市の特別職の職員及び議員並びに一般職の職員の給与を改定するため、関係条例について所要の改正を行うものであります。  次に、議案第一九五号「令和元年度都城市一般会計補正予算(第六号)」について、御説明申し上げます。  今回、御提案申し上げました補正予算は、食肉センター特別会計への繰り出しに要する経費を含む農林水産業費を増額するとともに、国庫支出金の内定に伴い、民生費の関係事務事業費を増額する一方、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、本市の特別職の職員及び議員並びに一般職員の給与等を改定するほか、人事異動等に伴い、人件費を増額または減額するものであります。  このため、予算の総額に一億七千四百十八万七千円を追加し、総額九百三十一億一千五百四十二万九千円に補正しようとするものであります。  なお、これらの歳出予算に対する歳入予算としましては、国庫支出金及び基金繰入金を計上いたしております。  次に、議案第一九六号「令和元年度都城市食肉センター特別会計補正予算(第二号)」について、御説明申し上げます。  食肉センター特別会計に三千三百万円追加しましたのは、食肉センター内の汚水処理施設において、現在修繕中の施設に新たに緊急に修繕を行う必要が生じたことから、食肉センター施設改修事業費を増額したものであります。  次に、議案第一九七号「令和元年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第三号)」から、議案第二〇五号「令和元年度都城市農業集落排水事業会計補正予算(第三号)」までの九議案について、一括して御説明申し上げます。  これら九議案は、いずれも人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の給与等を改定するとともに、人事異動等に伴い、人件費を増額または減額するものであります。  このため、公設地方卸売市場事業特別会計に百二十四万六千円、介護保険特別会計に四百三十二万一千円、簡易水道事業会計に百二十八万八千円、御池簡易水道事業会計に二百六万三千円、公共下水道事業会計に二百九十九万九千円、農業集落排水事業会計に四百二十八万五千円追加する一方、国民健康保険特別会計事業勘定を八百二十九万三千円、診療施設勘定を三百五万四千円、後期高齢者医療特別会計を二百六十一万五千円、水道事業会計を一千三十一万四千円減額するものであります。  以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議 長(榎木智幸君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため午後一時四十五分まで休憩いたします。  なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。 =休憩 十三時 十四分= =開議 十三時四十五分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ◎質 疑 ○議 長(榎木智幸君) ただいま議題となっております議案第一九三号から議案第二〇五号までの十三議案の質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎委員会付託 ○議 長(榎木智幸君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております議案第一九三号から議案第二〇五号までの十三議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表(追加分)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  ◎休 会 ○議 長(榎木智幸君) ここでお諮りいたします。  明十三日、来週の十六日及び十七日は、各委員会の審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、明十三日、来週の十六日及び十七日は休会といたします。  次の本会議は、来週十八日の午前十時から開くことにいたします。  ◎散 会 ○議 長(榎木智幸君) 本日はこれをもって散会いたします。 =散会 十三時四十六分=...