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令和元年第4回定例会(第5日12月11日)

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  1. 都城市議会 2019-12-11
    令和元年第4回定例会(第5日12月11日)


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    最終取得日: 2020-03-10
    令和元年第4回定例会(第5日12月11日)   令和元年第四回都城市議会定例会議事日程(第五号)                   十二月十一日(水曜日)  午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 赤 塚 隆 志 君   榎 木 智 幸 君 別 府 英 樹 君   黒 木 優 一 君 岩 元 弘 樹 君   荒 神   稔 君 畑 中 ゆう子 君   大 浦 さとる 君 上 坂 月 夫 君   江内谷 満 義 君 長 友 潤 治 君   永 田 浩 一 君 中 田   悟 君   杉 村 義 秀 君
    佐 藤 紀 子 君   西 川 洋 史 君 音 堅 良 一 君   神 脇 清 照 君 福 島 勝 郎 君   徳 留 八 郎 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員    な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      上 畠   茂 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        折 田 健太郎 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        後 川 英 樹 君 会計管理者       新 宮 博 史 君 上下水道局長      島 田 一 男 君 消防局長        坂 本 鈴 朗 君 山之口総合支所長    枝 村 孝 志 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          恒 吉 和 昭 君 次長          永 盛 譲 治 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    黒 原 敏 彦 君 調査法制担当副主幹   宮 元 三智代 君 調査法制担当副主幹   東 丸 三 朗 君 議事担当主査      水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。  ◎日程第一 一般質問 ○議 長(榎木智幸君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、音堅良一議員の発言を許します。 ○(音堅良一君) (登壇)皆様、おはようございます。会派公明の音堅良一です。  通告に従い、住宅・建築物耐震診断と耐震改修事業について、予防接種の接種率向上について、人と動物との共生を考えた取り組みについての三項目を順次質問してまいります。  初めに、住宅・建築物耐震診断と耐震改修事業についてです。  宮崎県は、平成二十五年十月、「県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定について」の基礎資料をまとめました。それによりますと、「国は、東北地方太平洋沖地震を踏まえ、南海トラフで科学的に考えられる最大クラスの地震予測として、南海トラフ内全体でマグニチュード九クラスの地震が発生した場合の震度分布や津波高、各種被害の想定を公表しました。このような巨大地震・津波は、本県はもちろんのこと、西日本を中心に東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響を生じる、まさに国難とも言える大規模災害になるものと想定されます。」とあります。また、市町村別最大地震一覧の宮崎県最大値の欄には、最大で宮崎市など一市七町で震度七、都城市など三市三町一村はそれに次ぐ震度六強になっています。  震度六強とは、人の体感では立っていることができず、行動は、はわないと動くことができない状況であり、固定していない家具等はほとんど移動し、倒れるものが多くあります。本市の建物被害については、液状化、揺れ、急傾斜地崩壊、火災による原因によって全壊・焼失となるのは約一千三百棟で、半壊となるのは約八千五百から九千棟と想定されています。  基礎資料の第四章には、従来から進めてきた耐震対策を一層着実に進めることで軽減され、減災効果になることが書かれています。  以上のように、巨大地震に対しては、何よりも生命を守ることが基本であり、被害を最小限にするためには、減災に向けての取り組みが重要となります。建物の耐震化として、住宅・建築物の改修となるハード対策を講じることにより、住民が迅速に避難行動をとれるようにしなければなりません。  それでは、住宅・建築物耐震診断と耐震改修事業の事業概要、本市の事業開始日をお伺いします。  以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席にて質問いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) (登壇)おはようございます。それでは、音堅良一議員の御質問にお答えいたします。  都城市木造住宅耐震診断・耐震改修事業の概要につきましては、昭和五十六年五月三十一日以前に着工された旧耐震基準木造住宅に対し、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を補助するものであります。  事業開始年度は、耐震診断事業が平成十八年度から、耐震改修事業が平成二十四年度からとなっております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、部長に答弁いただきました。  昭和五十六年五月三十一日以前に着工した旧耐震基準木造住宅に対する事業であること、そして、この耐震診断事業は平成十八年からですので、十四年目、耐震改修事業は平成二十四年度からですので、八年目になることがわかりました。  それでは、事業開始日から昨年度までの診断戸数と耐震改修の補助戸数、補助金額をお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  事業開始から昨年度までの補助戸数と補助金額につきましては、耐震診断が百戸で五百十五万二千円、耐震改修が二十二戸で一千二百七十九万円となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、答弁いただきまして、耐震診断については昨年度までで十三年間たっています。百戸の五百十五万二千円。耐震改修は、昨年度までの七年間で、二十二戸の一千二百七十九万円であることがわかりました。このことから、耐震改修事業については、耐震診断戸数に比べても、計算しますと、年間約三戸のペースとなっています。  昨日の同僚議員の一般質問でわかりましたが、未実施となっている件数は八十三件もあります。以上のことから、利用があまり進んでいないと思います。  昨年、施工業者に利用の進まない原因をお聞きしたことがありました。施工を依頼される市民は、この機会にと改修箇所をふやす傾向があり、耐震改修工事費が高額になってしまうこと、さらに、施工を依頼された市民が、工事費の全額を支払った領収証により補助金が支払われるために、市民の負担が大きくなっており、使いにくい事業になっているということでございました。  今回、本市の状況を再確認するために、ホームページにある住宅・建築物耐震診断と耐震改修事業を確認いたしました。都城市木造住宅耐震診断・耐震改修事業補助金交付要綱第十一条に、概算払いについて示され、施行期日が令和元年七月一日となっておりました。ここで言う概算払いとは、施工を依頼される市民が、耐震改修費用の全額を立てかえずに施工業者へ補助金を支払うということで、市民の負担が軽減される方法のことであります。  それでは、七月一日から概算払いの導入を始められた理由をお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  概算払いにつきましては、本年四月に県が新たな補助制度の要綱を公表したことに伴い、本市においても、補助制度の要綱を改正していく中で、補助金の支払い方法として新たに導入したものでございます。  なお、耐震改修に関する新たな補助制度の内容としましては、これまで最大で補助率五〇%、補助限度額七十五万円であったものが、一律、補助率八〇%、補助限度額百万円に増額されたものであります。  また、概算払い制度の導入につきましては、申請者がこの補助制度を利用しやすくするために、耐震改修費用の全額を立てかえることなく、自己負担分のみの資金で耐震改修ができる制度となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今の部長の答弁を要約しますと、二つおっしゃったのではないかと思います。  県が新たな補助制度の要綱を公表したこと、そして、申請者が補助制度を利用しやすくするということがわかりました。市民の意見を重視した制度になったことは、大変すばらしい取り組みになったと思います。  それでは、概算払いの導入については、県内でも早くから導入されている自治体があるとお聞きしていましたが、本市を除いた県内八市の状況はどうなっているのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  県内八市の状況としましては、概算払い制度を導入しているところはございませんが、同様の制度としまして、耐震改修業者が直接補助金を受け取る代理受領制度を導入しております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今の答弁では、本市以外は概算払い制度と同様の代理受領制度を導入しているということでした。私が質問したかったのは、八市について、市民が耐震改修費用の全額を立てかえているのかというのをお聞きしたつもりでしたけれども、結果的に制度の名称が違いますけれども、市民は耐震改修費用の全額を立てかえていないことがわかりましたので、理解できました。  宮崎県木造建築物等地震対策促進事業を実施、または実施を予定している市町村窓口一覧表には、本年六月末時点の内容が書かれています。最新の情報を知りたくてお聞きしたところでした。一覧表にある代理受領制度の有無の欄には、九市のうち、宮崎市、延岡市、日南市、小林市、串間市、そして、えびの市の六市に丸がついていますので、この時点で既に導入されております。今、部長の答弁から、本市と残りの日向市、そして、西都市の三市が七月以降の導入となったことがわかりました。  それでは、本市でも概算払いによる制度が七月から始まり、補助制度が利用しやすくなったわけでございますが、新たな補助金交付請求の戸数についてはどのような状況なのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  今年度の概算払いによる補助金交付請求につきましては、現在のところまだ実績はございません。
    ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今のところ実績はないということです。  愛媛県四国中央市のホームページの木造住宅耐震改修事業について調べてみますと、「木造住宅耐震改修事業における代理受領制度のご案内」の説明があります。代理受領制度とは、先ほどの答弁にありましたように、本市の概算払いとほぼ同じ意味でありますが、次のように書かれております。  「代理受領制度とは、申請者が耐震改修工事にかかった工事費用を業者へ支払う際に、工事費用から補助金額を差し引いた残額を業者へ支払い、補助金は市から直接業者に支払います。これまでの補助制度のような申請者が耐震改修工事にかかった工事費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期費用の負担が軽減される利点があります。」  それでは、本市の七月一日の概算払い導入から既に五カ月経過しましたが、実績のない状況だということです。市民と業者は、本当に理解されているのかが心配なところでございます。本市の場合、調べてみますと、補助金交付要綱を確認しないと理解できない状態だと思います。四国中央市のように、ホームページでご案内文の掲載やリーフレット等、広報が必要だと思いますが、本市の対応をお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  概算払い制度の市民と耐震改修業者の理解につきましては、今後、広報誌やパンフレット等で周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、答弁いただきましたとおり、ぜひ、広報誌やパンフレット等で周知を図って、申請者の初期費用の負担が軽減される制度であるということを広めていただきたいと思います。せっかくここまでされても認知されないと意味がないということですので、この事業を進めていただきたいと思います。  次に、耐震シェルターの補助制度について質問いたします。  先ほどの愛媛県四国中央市は、本市と同様に耐震改修工事の補助制度を実施していますが、工事費用が平均約百八十万円と高額となり、工事期間も一、二カ月かかることから、なかなか利用が進まない現状でしたが、市民の生命を大規模地震から守るため、木造住宅の耐震シェルター設置工事費用の補助制度を十月から開始いたしました。  耐震シェルターは、木造住宅内の居間や寝室などに、木材や鉄骨などで強固な箱型の空間をつくることで、地震で家屋が倒壊しても、シェルターが身を守る仕組みになっております。また、耐震シェルターは、耐震化工事に比べ安価で短期間に設置できることから、設置後も住宅として生活することを条件に、最大四十万円の補助額になっております。  それでは、本市でも耐震改修事業の利用を積極的に促進するため、木造住宅の耐震シェルター設置の補助制度を導入されないのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  耐震シェルターに対する補助制度の導入につきましては、安全性や国・県の動向、ほかの自治体の状況なども含めて、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 総合的に判断していくと答弁されましたので、ぜひ、検討していただきたいと思います。  県における南海トラフ巨大地震に伴う被害の想定で先ほど言いましたが、本市は震度六強の地震が予測されております。また、巨大地震に対しては、何よりも市民の命を守ることが基本であると示されております。命を守るためにどのような事業や制度が必要なのか、他市の対策事例を参考にされて、総合的に対策を講じていただきたいと思います。  それでは、次の項目であります予防接種の接種率向上について質問いたします。  先の台風十九号では、広範囲に甚大な被害となりました。それとともに避難所が開設されましたが、ライフライン等が想像以上に寸断されたことにより、避難所生活が大幅に長期化しました。避難所の長期化で徹底しなければならないことは、感染症予防を含めた感染症対策であります。災害の種類を問わず、多くの人が共同生活をする避難所では、衛生状態が悪化しやすく、たびたび感染症の流行が起きています。  東日本大震災では、避難生活で体力が低下する震災一週間後から感染症、特に、高齢者の肺炎がふえてきたとの指摘もあり、中長期的に十分な注意が必要だとされています。特に、抵抗力が弱い高齢者はワクチン接種により、感染症を防ぐことが重要であります。つまり、ワクチン接種は、他人へ感染を広げないことになります。  それでは、本市の高齢者肺炎球菌事業であります高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種について質問いたします。  風邪の症状によく似た肺炎は、がん、心疾患に次いで日本人の死因の第三位となっています。肺炎で多く亡くなる方の九七%は、六十五歳以上の高齢者であり、日本人死因の第三位となっている厳しい現状があります。また、肺炎は日常的に生じる成人の肺炎のうち、四分の一から三分の一が肺炎球菌による原因と考えられています。そのため、平成二十六年より、六十五歳以上、五歳刻みで市町村が実施する肺炎球菌ワクチンの定期接種が受けられるようになりました。  本市の平成三十年度の予防接種高齢者肺炎球菌事業の決算額、肺炎球菌ワクチン接種対象者数と接種者数、接種率をお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  平成三十年度予防接種費高齢者肺炎球菌事業の決算額は、二千四百六十七万一千五百七円でした。肺炎球菌接種対象者一万一千八百八十四人に対しまして予防接種を受けた方は、五千百八十四人でしたので、接種率は四三・六%でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 健康部長に答弁いただきました平成三十年度決算額が二千四百六十七万一千五百七円、接種率が四三・六%、五千百八十四人が受けられたと答弁されました。  この数字を見て、単純に決算額を接種者数で割りますと、一人当たり約四千八百円になります。つまり、ほぼこの金額の補助によって、自己負担金二千五百円で受けられる事業になっているのではないかと思います。ちなみに、全額自己負担となりますと、約七千円から一万円かかると言われていますので、負担軽減のために対象者の皆様には、必ず接種していただきたいと思います。  次の経過措置の延長について質問いたします。  平成二十六年から始まった高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の事業は、国として五年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、六十五歳以上である全員の接種を目指し、六十五歳以上全ての対象者に接種の機会が与えられた制度でございます。この事業は、制度の複雑さや周知面の課題により、国の想定よりワクチン接種率が伸びなかったと言われております。そのため、平成三十一年度から五年間、経過措置の延長が決まりました。接種率を高めるために、今までと同様ではいけないと思います。しっかり伝わる丁寧な周知が必要ではないでしょうか。  それでは、接種率を高めるためにどのように対応していくのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  周知を徹底するために、対象者全員に個別通知をしており、接種の際には、この通知を医療機関に持参することになっております。さらに、広報誌や市ホームページに掲載するとともに、ラジオ番組でのお知らせも行っております。また、医療機関にポスターを掲示し、啓発に努めております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 周知についてるる説明をいただきました。この肺炎球菌ワクチン定期接種者については、対象となる方が毎年異なりますので、理解されにくい傾向があります。今年度に誕生日を迎える人とは、十二月三十一日までなのか、来年度四月一日までなのか、間違いやすく、対象者の定義がわからないようでございます。当然、個別通知によって、自分が対象であるかがはっきりするわけですので、重要な取り組みであると言えます。  それでは、次の再通知について質問いたします。  本年度の肺炎球菌ワクチン接種で、六十五歳対象者数と現在までの接種者数をお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  本年度の肺炎球菌ワクチン接種の六十五歳対象者数は二千四百五十九人です。十一月末までに医療機関から報告のあった接種済者数は六百三人でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 答弁いただきました六十五歳対象者数の二千四百五十九人から接種者数の六百三人を引きますと、一千八百五十六人の方々が十一月現在で未接種であることがわかりました。肺炎球菌ワクチン接種で今年度対象となる六十五歳は、初めて通知を受け取ることになります。なぜなら、七十歳、七十五歳から上の方々は、制度を活用していなければ、前回の通知を含めて二回目の通知となっているからでございます。そうしますと、公平性から申しますと、今までの方々は二回目の通知がありましたが、今回、六十五歳の方々は一回の通知になるわけです。  先ほど答弁いただきました六十五歳対象者数から接種者数を引いた未接種者が、まだ一千八百五十六名いらっしゃいます。この方々に再通知が必要ではないでしょうか。福岡市、熊本市、行橋市などは、六十五歳への再通知を実施されるようになっております。  それでは、この再通知についてのお考えをお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  今年度六十五歳対象者のうち、十一月末までに接種されていない方には、令和二年一月に再度個別通知をする予定でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 六十五歳以上、来年の一月に再度個別通知をするということです。  未接種者の方々には大変朗報で、促されるという意味では、本当によかったと思います。  再通知を行った自治体の接種率は確実に向上しているそうですので、安心いたしました。肺炎球菌ワクチン接種は、御本人が肺炎にかかりにくくなるだけでなく、市の国保医療費の削減に大きく寄与するものですので、接種率を上げる取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。  長崎市は、未接種者全員に、再通知を実施されますので、さらに、接種率の向上につながっていくものと考えられます。国の進める経過措置の延長については、今回限りとなっており、終了後の令和六年度以降は、今のところ、六十五歳のみが対象者になっていくとお聞きしております。対象者の皆様には、この機会にぜひ、接種していただきたいと思います。  それでは、次の大項目であります人と動物との共生を考えた取り組みについて質問いたします。  まずは、学校の「いのちの教育」について質問いたします。  平成二十九年六月議会の一般質問で、「本市の小学生には動物との共存と命の大切さをどのような授業で伝えているのか。」と質問させていただきました。  当時の黒木教育長は、「授業では道徳の時間や特別活動、総合的な学習の時間を中心にしながら、教育活動全体を通して、子どもたちに動物愛護の精神及び生命尊重の心を育む指導を行っている。「命の大切さを考える日」を月一回設定して、人間の命の尊さに加え、動物の命を尊重する指導をしている学校もある。」と答弁されました。  また、「みやざき動物愛護センター主催の動物との共存や命の大切さを伝える事業について、今後も申し込みを進められるのか。」と質問しました。  黒木教育長は、「今後の参加の申し込みについては、各学校の判断であると考え、今年度の明道小学校と川東小学校での授業の成果も見てまいりたいと考えている。」と答弁されています。  あれから二年経過いたしました。事業の成果やこの事業について、どのように判断されたのか、お聞きしたいところでございます。  それでは、みやざき動物愛護センター主催の事業について、これまでの本市の学校の参加状況と県内学校の参加状況についてとその所感をお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それでは、お答えいたします。  みやざき動物愛護センター主催の「いのちの教育」に係る事業に、本市から参加した学校数は、平成二十九年度が二校、平成三十年度が五校、本年度が七校であり、これまでに延べ十四校が参加しております。県内の学校の参加状況につきましては、平成二十九年度が二十四校、平成三十年度が三十七校、本年度が四十三校となっております。  本事業に参加した児童からは、「それぞれの動物に心があり、生き方があることを学んだ」や「命の大切さを強く感じた」などの感想を聞くことができております。また、本市には、毎年、本事業に参加し続けている小学校が二校あり、中学校においても参加している学校が一校ございます。本市では、全ての学校で毎月一回、「命の大切さを考える日」を設定し、あらゆる教育活動の中で、心の教育や生命尊重の教育の実践に継続して取り組んでいるところでございます。  そのような中、本事業に参加する学校がふえ、子どもたちが人と動物のつながりや命について学び、生命の尊厳や動物愛護の心を育む貴重な機会となっていることから、大変意義のある活動であると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、教育長からもいろいろ答弁いただきました。  本事業に参加する学校がふえているということ、そして、子どもたちが生命の尊厳や動物愛護の心を育む貴重な機会になっていることから、大変意義のある活動であると言われたと思います。  また、参加状況につきましては、県全体として、三年間で合計しますと、百四校、本市は三年間で延べ十四校ということでございますので、多分、県内でも多い状況ではないかと思います。  みやざき動物愛護センター内の見学は、私も見学しましたけれども、捨てられた犬猫の現状を目の当たりにすることで、心が痛みますが、職員の方々が一生懸命に治療や世話をする姿を直視することで、命の大切さを学ぶことができます。  それでは、こうしたことから、みやざき動物愛護センターの見学授業を含めた「いのちの教育」について、まだ参加していないほかの学校へも今後広げていくべきだと思いますが、教育長の考えをお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それでは、お答えいたします。  命を大切にする生命尊重の精神は、何よりも教育の基盤をなすものであり、学校の全教育活動を通じて、大切にすべきもので、身近にいる動物、例えば、犬や猫などの動物を通して、命の尊さについて学ぶことは、大変重要なことであると思っております。  今後につきましては、本事業について、これまでのように全小学校に案内をすることとあわせまして、校長会の場で、全ての小・中学校に本事業による取り組みや成果を紹介してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 教育長から大変前向きな答弁をいただきました。全小学校に案内していく、そして、校長会で全ての小・中学校に本事業の取り組みや成果を紹介していくということでした。小・中学生がこの授業の体験を通して、生命尊重の心を育んで、豊かな心を持った大人へ成長されることを大変期待したいと思います。  それでは次に、犬猫の保護・引き取り等の現状について質問いたします。  本年十一月二十七日付の読売新聞には、ペットを飼うときの注意として記事が掲載されておりました。一般社団法人ペットフード協会の二〇一八年犬猫飼育実態調査によりますと、犬を飼っている人は六十代で一四%、七十代で一〇%、猫を飼っている人は六十代で一〇%、七十代で八%となっております。また、約四割が今後苦労しそうなこととして、「自分や家族の病気、入院などによる飼育困難」を挙げていることがわかりました。また、犬の平均寿命は十四・二九歳、猫は十五・三二歳で寿命が延びており、十五年間飼えば、犬で約三百万円、猫で約百五十万円の費用がかかるようで、病気の治療費や死後の埋葬料などは別途費用が必要となります。こうしたことから、シニア世代が犬猫の終生飼養をどのようにしていくのかが、今後大きな課題となっていくようです。  それでは、平成二十九年六月議会の一般質問では、都城保健所管内の平成二十五年度から平成二十八年度の四年間の犬猫の保護・引き取り数と殺処分率を伺いました。  当時の部長から四年間について説明いただいたわけですが、その後の現状として、平成二十九年度と三十年度、犬猫の保護・引き取り数、殺処分率、そして、部長の所感をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) それではお答えいたします。  都城保健所によりますと、三股町を含む都城保健所管内での犬猫の保護・引き取り数は、平成二十九年度は犬が二百八十五頭、猫が百四十六頭の合計四百三十一頭、平成三十年度は犬が二百十三頭、猫が二百三十三頭の合計四百四十六頭でございました。殺処分率につきましては、平成二十九年度は犬が一三・〇%、猫が三九・〇%、全体では二一・八%、平成三十年度は犬が一一・七%、猫が六四・八%、全体で三九・五%となっております。  犬猫の保護・引き取り数の推移を見ますと、平成二十七年度のピーク時と比べると、三分の二程度に減少しているようでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、部長が最後に言われました犬猫の保護・引き取り数の推移については、平成二十七年度のピーク時に比べると、三分の二程度に減少していると言われました。平成二十五年から三十年の保護・殺処分率をずっと見てみました。確かに、平成二十五年度から比べても減少傾向になっております。しかし、殺処分率につきましては、平成二十九年度までは順調に減り続けていましたが、昨年の平成三十年度はその前の年の二倍となります、三九・五%と高くなっています。この原因を自分なりに考えてみました。その大きな要因として考えられるのは、猫の増加によるものではないかと思います。この保護数からわかりますように、猫については、昨年の百四十六頭から二百三十三頭と増加傾向にあります。これは対策が必要ではないかと思います。当然、三股町も含まれた数字ですので、よく調査して、状況を把握していただきたいと思います。  平成二十九年六月議会の一般質問では、都城保健所からみやざき動物愛護センター主催の譲渡会への持ち込みがあるのかと質問しました。当時の部長は、持ち込みはないと答弁されました。あれから二年半経過しましたが、都城保健所管内の殺処分率が高い傾向でありますので、状況が変わってきているのではないかと思っております。  それでは、その後の状況について、都城保健所からみやざき動物愛護センター主催の譲渡会へ持ち込みがあるのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  宮崎市にあります、みやざき動物愛護センターは、平成二十九年度に宮崎県宮崎市が共同で設置した施設です。開設当初は、まだ受け入れの準備が整っておらず、都城保健所から搬入ができなかったようですが、平成三十年度からは体制も整ったため、譲渡可能な犬猫を搬入しているとのことです。都城保健所では、譲渡会に限らず、譲渡可能な犬猫をみやざき動物愛護センターへ搬入しており、今年度は四月から十月末までに、犬十一頭、猫五十頭、合計六十一頭を搬入したとのことでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 答弁いただきました。  本年四月から十月末まで、つまり七カ月間で犬十一頭、猫五十頭の合計六十一頭が搬入されたということです。都城市民の皆様から、都城保健所からみやざき動物愛護センターへ猫の搬入が多くなってきているとお聞きしておりました。これが現実のようでございます。猫の対策が必要ではないでしょうか。
     次の地域猫の取り組みについて質問いたします。  地域猫の取り組みについては、平成二十六年十二月議会の一般質問から何回も取り上げて質問させていただいております。今回の質問まで五年が経過いたしました。市民の皆様からは、今も相談をお受けするぐらい課題が解決されていないようです。  先ほどから申し上げていますとおり、猫への対策が必要であります。宮崎県内でも地域猫に関する要望が多いようで、宮崎県では昨年から新しい取り組みとなる事業を開始されております。  それでは、地域猫に関する宮崎県の事業はどのような事業なのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  地域猫とは、地域住民の理解を得た上で、不妊去勢手術を受け、活動組織等の管理下で決められた一定のルールに従って、一代限りで飼育される猫をいい、飼い猫は含みません。  宮崎県は、地域猫活動を行う組織を支援するため、平成三十年度から地域猫対策事業を実施しております。地域猫対策事業の大まかな流れは、まず、地域住民の当該活動への理解と合意を得た活動組織が、保健所へ活動地域の指定を申請いたします。  次に、指定地域内で活動組織が捕獲した野良猫は、保健所経由でみやざき動物愛護センターで不妊去勢手術を行います。その後は、活動組織が返還された猫を地域猫として管理をしていくこととなります。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 答弁から、地域猫活動を行う組織を支援するための地域猫対策事業であるということがわかりました。流れからいきますと、まず、地域の活動組織が保健所へ指定の申請を行うこと、これによって、地域の指定が決まるようでございます。みやざき動物愛護センターでは、地域猫に取り組む登録された団体に対しては、無償で不妊去勢手術をしているとお聞きしていますので、地域猫に対するすばらしい事業になっていると思います。  それでは、この登録団体に本市内の団体が登録されているのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  みやざき動物愛護センターで、地域猫対策事業の無償不妊去勢手術を申請できるのは、活動組織、または保健所に登録された地域猫推進団体でございます。  都城保健所によりますと、令和元年十一月現在、登録されている団体は本市内にはないとのことでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 本市内で登録された団体はないと答弁されました。大変残念です。本市では、地域猫に対する事業は何もありませんので、登録団体が一団体でもあれば、地域猫に対する課題が少しでも解決されるのではないかと思っておりました。センターまでの距離の問題もあるのではないかと思います。  地域猫については、一番相談されることとして、不妊去勢手術の費用をどこから捻出するかということでございますので、本市でもさまざまな団体の皆様との橋渡しをしていただきたいと思います。この事業は、県の事業ではございますが、本市の地元の自治会長様初め、地域の代表の方々からの申請が必要であることから、説明して理解を求めなければなりません。  それでは、本市の行政が中心となり、積極的に自治公民館や団体等に地域猫の事業を進めるよう取り組みをされないのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  宮崎県の地域猫対策実施要領では、市町村の役割を「保健所と協力して自治会等の他、地域住民、活動組織、地域猫推進団体との連絡調整を行う。」と定めております。本市が中心となって、地域猫事業を行う予定はございませんが、今後も、都城保健所と連携を図りながら、自治公民館等との連絡調整を行っていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 答弁にありましたように、県の要領には、市町村の役割として、保健所と協力して自治会等との連絡調整を行うと定めてあるとおっしゃいました。  市民の中には、地域猫の対策を進めていただくために、直接、地元自治公民館の役員の皆様へお願いされたようですが、説明には限界があります。市の行政が説明等も含めて、都城保健所と自治公民館の皆様とがうまく連携がとれるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。それが市町村の役割であり、連絡調整ではないでしょうか。地域住民の声や要望をよく聞いていただきたいと思います。  最後に、自治公民館を初めとする地域団体の皆様が、地域の問題解決に向けて、地域猫対策事業に取り組んでいただき、人と動物との共生の社会になることを心から御期待申し上げまして、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、音堅良一議員の発言を終わります。  午前十一時まで休憩いたします。 =休憩 十時四十八分= =開議 十一時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、福島勝郎議員の発言を許します。 ○(福島勝郎君) (登壇)こんにちは。十二月定例会の一般質問を行います社民の福島勝郎です。  今回は、避難所運営についてと地域包括ケアシステムの構築について質問します。  近年、気候変動に伴う記録的大雨の増加やたび重なる台風の襲来による風水害の被害は、甚大化の一途をたどっています。本年十月に東海・関東地方に上陸した台風十九号では、避難所がいっぱいになり、水や食料等が不足するなどの混乱が起き、八十六人もの尊い命が失われ、八人がいまだ行方不明のままです。また、発生の切迫感が年々高まっている南海トラフ巨大地震においては、未曽有の被害が想定され、地域が機能不全に陥る恐れがあることから、地域での防災訓練や自主防災組織の強化に各地で取り組んでいます。  私は十一月七日、八日に、霧島市で開催された全国都市問題会議に参加し、九日、十日には、本件開催の緊急援助隊九州ブロック合同訓練と十七日は都城市防災訓練に参加してきました。  全国都市問題会議では、「防災とコミュニティ」と題して、講演及びパネルディスカッションが行われ、防災意識の向上や自助・共助、さらには復興についての学びがあり、大変参考になりました。  九日の緊急援助隊九州ブロック合同訓練は、宮崎市や本市をサテライト会場にして開催されました。本市では、北消防署をサテライト会場にして、四カ所の災害を想定され、人命救助活動の展示を見学しました。翌十日には、高原町をメイン会場に開催され、九州・沖縄各県から緊急消防援助隊が約二百隊、八百人が集結したほか、自衛隊や海上保安庁、宮崎県警・DMAT(災害派遣医療チーム)も参加し、総勢約一千三百人規模の訓練となりました。会場には、見学スペースが設置され、緊急消防援助隊の人命救助活動等も見学できました。  また、十七日には、庄内小学校において、都城市総合防災訓練が実施され、まちづくり協議会を本部として、消火訓練、初期消火体験、濃煙体験、緊急通報体験、災害伝言体験、応急救護体験、避難所体験、避難所運営ゲーム、担架搬送体験、炊き出し研修・訓練等々、幅広く行われました。消防団や自主防災組織の中心を担うまちづく協議会・自治会が核となった住民や子どもたちの訓練参加・活動状況を見て、改めて自主防災組織の重要さを痛感しました。  屋外では、地元消防団、消防局、自衛隊、警察、気象台、九電、河川国道事務所、西日本高速道路による各種展示や消火訓練・炊き出し訓練・濃煙訓練が行われ、また、体育館等の屋内では、避難所体験・避難所運営ゲーム・ボランティアセンター受付も実施されて、市民の防災意識づけの取り組みが行われています。  では、近年、大きな災害がふえる中、本市が普段行っている市民への啓発活動について、総務部長に伺います。  以上、壇上での質問を終わり、以後は自席にて質問します。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) (登壇)福島勝郎議員の御質問にお答えいたします。  本市では、毎年度、防災講話の開催や広報都城六月号及び九月号への防災情報の掲載により、自助及び共助の重要性について啓発を図っております。  また、平成二十九年三月に、ハザードマップのほかに防災対策や非常時にとるべき行動等を掲載した都城市総合防災マップを作成し、自治公民館を通じて各戸に配布しており、市のホームページにも掲載しているところでございます。  また、毎年行っております都城市総合防災訓練では、住民の方にも参加していただいております。本年は、十一月十七日に地震災害を想定した都城市総合防災訓練を庄内地域住民の方々の参加を得て、自衛隊等防災関係機関・団体と連携して実施をいたしました。  今後も、広報誌やホームページ等により、市民の皆様に対して、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 本市では毎年、防災講話や広報誌による防災情報の掲載及びハザードマップや防災マップを作成し、自助及び共助の啓発を行っていると伺いました。 〔地図を示す〕  これが防災マップとハザードマップです。  市民が「自分の命は自分で守る」との自助の精神をもち、防災意識へつながっていくことはとても大切なことです。庄内町での防災訓練では、気象庁ブースにおいて、南海トラフ地震や火山噴火へのパンフレットが配布され、警察ブースでも地震等のパンフレットを配布して、防災意識を高めていました。  また、小・中学生が炊き出し訓練や初期消火訓練、自主防災組織及び消防団との情報収集訓練等を受け、防災に対する意識づけが行われてきたことは、有意義な取り組みでした。  では次に、本市では、毎年防災訓練・避難訓練を実施していますが、避難所の備品について質問していきたいと思います。  避難所は、生活場所(避難所での避難生活)と被災地域の防災本部の二つの機能を持ち合わせた場所となります。避難所の開設、住民の受け入れ、避難生活を送るための生活基盤の形成だけではなく、地域の被害状況の把握及び災害対策本部への情報伝達、備蓄資機材を使用した救出・救護活動、在宅被災者の救護など、運営委員会と避難者が互いに協力し、住民自治を形成しながら行っていくことになります。  では、避難所にはどういった備品があるのか、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  市内全ての一次避難所二十九カ所に防災キャビネットを設置しており、その中には食料五十食、飲料水十二リットルのほか、避難者が共有で使用するラジオ、カセットコンロ、照明、発電機を備えております。また、避難者の連絡手段を確保するために、災害時のみに接続して使用できる発信専用の電話機、避難者情報を記入する避難者カード、避難所担当職員が使用する無線機や腕章及びベストも備えているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 市内二十九カ所の一次避難所には、防災キャビネットが設置され、食料と飲料水のほかにラジオやカセットコンロ、発電機と照明を備えていると伺いました。また、災害時のみ使用できる発信専用電話機もあり、避難者情報を記入する避難者カードや職員が使用する無線機や腕章・ベストもあるとのことでしたが、大規模災害を想定する場合、さらに罹災証明や他の証明書等も必要になってくるものと思われます。  では、避難所運営について質問していきたいと思います。  避難所運営基本マニュアルは、避難所運営が円滑に進められるように、自主防災組織、学校職員、市職員が避難運営方法を定めたものですが、本市には、避難所運営基本マニュアル及び避難施設開設チェックリスト、避難所レイアウトが作成されているのか、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、災害時における避難所の開設及び運営のために、避難所開設・運営マニュアルを作成しております。また、避難所担当者用のチェックシートも作成しておりますので、開設から閉鎖までの流れを確認できるようになっております。  避難所のレイアウトにつきましては、避難所開設・運営マニュアルにおいて、プライバシーに配慮し、男女別更衣室を設置することやトイレ等が利用しやすいよう、要配慮者の居住スペースは通路側のスペースを活用するなどといった避難所内の生活空間を確保するための留意事項とレイアウトの例を記載しております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) これが市の避難所開設・運営マニュアルです。 〔マニュアルを示す〕  本市でも避難所開設・運営マニュアルを作成していると伺いましたが、宮崎市においては、避難所ごとに避難所運営基本マニュアル、避難施設開設チェックリスト、避難所レイアウトが作成されておりますので、一部紹介します。  宮崎市では、避難所開設状況報告、情報伝達、避難開設チェックリスト、運営マニュアル、避難所における共通ルール、体育館・教室・グラウンド内の配置図を作成しています。避難所運営基本マニュアルを作成することにより、スムーズな運営ができるよう、また、避難施設開設チェックリストを作成することは、具体的な活動の確認作業へとつながります。混乱が予想される避難所の運営では、より具体性が求められることになりますので、避難所レイアウトについても具体的な配置図を張り出すことによって、居場所の特定ができることはよいことと思い、宮崎市の一例を御紹介しました。  では次に、避難所運営組織についてですが、避難所運営組織とは、住民によって災害時の避難所の設置と運営ができるよう訓練を実施した組織のことをいいます。市職員や学校職員による避難所の立ち上げと運営を待たなくても、発災後、最も避難所に近い住民によっていち早く開設するために、全ての避難所に避難所運営組織の設立が求められます。避難所の生活空間となる避難所内の配置や避難所内のルールづくり、仮設トイレの設置、炊き出しや物資について、自治体と地域のさまざまなコミュニティーが一丸となって大災害に対処していく組織です。  では、本市において、避難所運営組織があるのか、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市の避難所開設・運営マニュアルにおいて、大規模災害により避難所生活が長期化することが予想される場合に、避難者を主体とした避難所運営委員会を各避難所で設置し、円滑な避難所運営をしていくこととしております。  避難所運営委員会は、避難者の総意で選出された代表、副代表、生活物資班や保健衛生班などの各班長で構成することとしております。また、委員の人選に当たっては、必ず複数の女性が入るよう留意し、男女双方の視点や多様な避難者のニーズが反映できるよう配慮することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 本市のマニュアルでは、避難所生活が長期化することが予想される場合、避難所運営委員会を設置し、その中には必ず女性が複数入り、避難者のニーズを反映することになっていると伺いました。  一たび災害が起こると、避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となります。しかし、東日本大震災では、避難所における生活の質には課題が多く、水・食料・トイレ等は不十分な上、暖房は限定的であり、狭い空間での生活によって、多くの被災者が体調を崩す恐れと隣り合わせの生活がありました。避難所を開設するだけにとどまらず、その質の向上に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となります。これまでに示された課題と向き合いながら、発災前の平時からの全庁的な横断的な取り組みが欠かせないと思います。  避難所等のトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも重要な課題です。災害時には、上下水道などのライフラインにも被害・影響が発生し、避難所が開設されれば、し尿処理、清掃、臭気対策などについて即座に対応を迫られることになります。特に、高齢者や障がい者にとっても利用しやすいトイレを整備することは、より良好な生活環境を確保するためだけでなく、健康管理に直結する問題であり、迅速かつ適切に対応できなければなりません。避難所のトイレが使用できない場合の対応や障がい者・妊産婦等の災害弱者の対応について、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  水洗トイレが使用不能となった場合には、仮設トイレを業者等の協力を得て設置しますが、それまでの間は、備蓄の簡易トイレ等の応急措置にて対応するようにしております。  また、高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者は、災害による生活環境の変化に対応することが困難になる場合も予想されますので、状況に応じ、他の避難者から離れた場所に居住スペースや個室を準備するなど、特段の配慮を行うこととしております。それでも避難所での対応が困難な場合は、福祉避難所として利用可能な福祉施設、病院へ移送することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 災害時に水洗トイレが使用できなくなった場合は仮設トイレを設置すると伺いました。避難が長期化するにつれ、さまざまな対応を迫られてきますが、最後に、ペットを連れてきた場合の対応について、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市の避難所運営マニュアルでは、飼い主が飼養しているペットを同行し、避難所まで避難する同行避難は認めておりますが、避難所の居住部分に持ち込むことは原則認めないこととしております。  具体的には、子犬や猫などの小動物につきましては、他の避難者が同意し、なおかつ居住部分に入らないように、ゲージ等で処置ができる場合に限り、避難所内の居住部分以外への避難を認めております。  また、大型犬等につきましては、避難所内の居住部分に鳴き声が聞こえない、または、聞こえにくい屋外スペースへの避難を認めているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 避難所運営マニュアルの中にも書いてあります。ペット愛好者にとっては、気がかりなポイントでしょうから、この点を平時での一定の周知が必要かと思います。  今回、訓練に参加して、自分の命は自分で守るという自助の精神と、地域の安全は地域で守るという共助の精神を培うための取り組みがなされていることと、そのための自主防災組織及び市民の訓練の大切さを痛感しました。さまざまな計画マニュアルを策定しても、災害が起こったときに機能しなければ何にもならないわけで、この策定マニュアルを最大限生かすには、地域防災力が重要なファクターの一つとなります。地域防災力を向上していかなければ、市民の安全・安心にはつながらないと思いました。  また、本市の最近のハザードマップでは、水害の起こる範囲がさらに拡大した。災害大国日本と言われるほど、ことしは多くの災害に見舞われましたが、今後ますます甚大な災害がふえるものと言われる今日、避難所開設の機会もふえるものと思われます。要配慮者への十分な気配りが果たされ、二次災害の危険が排除されるよう、避難所のあり方が再検討され、見直しを図っていただきたいと思います。
     次に、地域包括ケアシステムの構築について質問します。  二〇〇〇年には介護保険制度が始まって以来、高齢社会の介護の需要は年々高まっており、二〇二五年には、いわゆる団塊の世代の介護を必要とする高齢者がさらに増加する見込みです。日本は今、世界でもトップクラスの長寿国ですが、同時に、これから世界が経験したことのない超高齢化社会へ突入せんとしています。誰もが避けて通れない高齢化問題ですが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続することができるような体制をどうつくり上げていくかが、国を挙げた喫緊の最重要課題の一つです。  第七期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画は、都城市総合計画の基本理念である「豊かな心が育つまち」との融合を図りながら策定され、この計画の理念は、「すべての市民が住み慣れた場所で自分らしく自立した日常生活を営むことができるまち」にあります。実現するためには、地域包括ケアシステムの構築、認知症施策の推進と個人の尊厳の保持、人と地域づくり、介護保険制度の適切な運営の四つの重点課題を掲げ、各施策に取り組んでいくと市長は述べております。  では、第七期介護保険事業計画の現在の進捗状況と二〇二五年に向けての展望を健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  平成三十年度の要支援・要介護認定状況及び介護給付費について、第七期介護保険事業計画の計画値と実績値を比較しますと、要支援・要介護認定率は一八・八%に対し、一八・二%で、〇・六ポイント改善しております。介護給付費は百七十一億五千八百万円に対し百六十四億九百万円で、七億四千九百万円の減額となっております。地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの一つであるこけないからだづくり講座等の介護予防事業に、重点的に取り組んだ効果によるものと考えております。  二〇二五年に向けての展望につきましては、高齢者も地域の担い手となるような地域づくり、高齢者の社会参加や効果的な介護予防の強化などをさらに推進してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 要支援・要介護の認定率は〇・六ポイント改善し、介護給付費は七億四千九百万円の減額と伺いましたが、これは、こけないからだづくり講座を初めとする介護予防の取り組みの効果と思われます。二〇二五年への展望については、高齢者も地域の担い手となるような地域づくり、高齢者の社会参加や介護予防の強化に取り組むと伺いました。  地域包括支援センターは、介護保険法で定められた地域住民の保険・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関です。地域包括支援センターが担当する地域を日常生活圏域といい、センターには専門職員として社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーが配置され、地域の高齢者の総合相談、介護予防、サービスの連携・調整などの業務を行っています。地域包括支援センターの市民への周知方法、相談件数、中山間地対応、困難事例対応について、健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  地域包括支援センターは、市内七カ所に設置しており、その認知度につきましては、平成三十年度に実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中で、「高齢者の総合相談窓口であることを知っている」と回答した割合は五八・七%でした。周知方法につきましては、市民向けのパンフレット配布やハロー市役所元気講座、こけないからだづくり講座等での周知に加え、地域包括支援センター職員が各地区民生委員児童委員連絡協議会定例会や地域行事に参加し周知を行っております。  相談件数は、平成二十八年度が一万六千二百六十七件、平成二十九年度が一万五千五百九十三件、そして、平成三十年度が一万五千八百十二件でした。中山間地域を担当する地域包括支援センターには、高齢者数や利便性を考慮した上で、適正な人員配置を行っております。生活困窮や医療機関の受診拒否によりサービス利用につながらないなど、困難事例対応につきましては、関係機関と密に連携し適切に対応をしております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 地域包括支援センターは、市内七カ所に設置されていますが、このセンターへの市民の認知度は残念ながら五八・七%と低いレベルにあります。センターについてはパンフレット配布や元気講座、こけないからだづくり講座等で周知や、各協議会の定例会、地域行事で周知を図っているということですが、まだまだ周知徹底の余地があると思います。  相談件数は過去三年で一万五千件前後で推移している状況にあり、中山間地域においては、高齢者数や利便性を考慮した人員配置と伺いました。  また、サービス利用につながらない困難事例は、関係機関と密に連携していると伺いました。  では、要支援・要介護認定者数について、直近の三年分を健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  要支援・要介護認定者数につきましては、平成二十八年度末が九千六百四十七人、平成二十九年度末が九千二百四十人、平成三十年度末が九千百六十六人で減少しております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) この三年間の要支援・要介護認定者数が九千人超で推移しながらも減少傾向にあることは喜ばしいことと思います。  一人の在宅療養者に対して、医師・歯科医師・訪問看護師・薬剤師・介護支援専門員作業療法士・ホームペルバーなど、多くの専門職がかかわり、また、事業者として病院・診療所・歯科診療所・調剤薬局・訪問看護ステーション・居宅介護事業所・訪問介護事業所・通所介護事業所・地域包括支援センターなど、多岐にわたる事業者が関係します。これら関係者が連携して在宅療養者情報を共有し、コミュニケーションを充実させることで、協働体制によるサービスの提供が求められますが、職種も事業者もさまざまで、標準化もされていない状態では、十分な連携をとるには物理的な困難を伴うものと思われます。  そこで、在宅医療・在宅介護にかかわる多職種間との連携について、健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  本市と三股町、都城市北諸県郡医師会は、平成二十八年に在宅医療・介護連携推進協議会を設立し、多職種が協働して連携を強化し、医療介護のサービスを一体的に提供するための取り組みを行っております。協議会は、歯科医師会、理学療法士会、介護支援専門員協会、民生委員児童委員協議会などの二十五団体で構成されており、運営は医師会に委託しているところでございます。  協議会では、在宅医療と介護の連携に関する課題の抽出と対応策の検討、医療と介護の専門職を対象とした研修会や看取りに関する市民公開講座を実施しております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) さまざまな職種との連携を図ることは、各種協議を行ってもなかなか難しいものと思いますが、今後はICT導入を図りながら、情報共有によってよりスムーズな運営を期待したいと思います。  ケアマネジャーは介護保険サービスを利用するに当たってなくてはならない存在です。要介護認定を受けた人が介護サービスを利用するとき、ケアマネジャーは介護サービスの計画書を作成し、事業者との連絡や調整をして、利用者の介護サービスをマネジメントします。ケアマネジャーには大きく分けて、施設ケアマネジャーと居宅ケアマネジャーの二種類があります。介護保険施設(特別老人ホーム介護老人保健施設・療養病床)で働くケアマネジャーは、施設利用者のケアプランを作成することが本来の役割ですが、人手不足のため、介護職や生活相談員等を兼任することが多いようです。  グループホームのケアマネジャーは、管理職的任務や生活相談員の仕事が多く、施設によっては、要介護者への介護サービス業務を兼任します。居宅ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所にいて、在宅で介護を受けている高齢者に、居宅の介護保険サービスを提供する支援を行っています。地域包括支援センターには、五年以上の経験を積んだ主任ケアマネジャーがおり、介護予防プランの作成や管理業務などの役割を担っています。  そこで、本市におけるケアマネジャーの人数と居宅介護支援件数を健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  平成三十年度の本市在住のケアマネジャー登録者は九百十六名です。ケアマネジャーは、要支援・要介護者の心身の状況に応じ、適切なサービスが受けられるようケアプランを作成いたします。在宅で生活している要支援・要介護者のケアプランを作成したケアマネジャーは、ケアプランに沿ってサービスが提供されているかを管理いたします。その報酬として、居宅介護支援給付費が支払われますが、本市の平成三十年度一年間の給付件数は五万六千九百九十五件です。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 本市在住のケアマネジャー登録数は九百十六名であるものの、実際に働いている人数は把握できていないとのことでした。  宮崎日日新聞によりますと、「県内ケアマネ不足深刻」という見出しで、二年連続で受験者が減少している背景には、業務負担が大きい割にはそれに見合う待遇面でも貧弱さがあるものと報じられていました。医療ニーズが高い要介護高齢者が最後まで在宅で暮らしていけることは、ケアマネジャーの手腕にかかっていると言っても過言ではありません。吸引、経管栄養、導尿、インシュリン注射といった医療行為を担う医療系サービス、身体介護・生活援助といったヘルパーサービス、ケースによってはデイサービスやショートステイなども活用しながら、在宅介護サービスのマネジメントのかなめとなる専門職がケアマネジャーです。  今後、重度者や医療の必要性の高い利用者がふえていくと考えることから、介護支援専門員にはケアプランを作成する際、医療との連携やプランの医療サービスの位置づけを促進するとともに、入院から退院後の在宅への移行時における連携がますます重要となってきます。  では、ケアマネジャーと医療との連携について、健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  在宅医療・介護連携推進協議会では、昨年度からケアマネジャーを含む多職種による事例検討会を開催し、医療と介護の連携を深める取り組みを行っております。また、宮崎県と都城市、三股町では、医療機関とケアマネジャーが入退院時の連携をとりやすくするための「都城北諸県医療圏における入退院ルールブック」を作成しております。ケアマネジャーと医療機関が地域全体で活用することで、両者の連携を強化し、利用を支援していくことを目的としており、積極的な活用を呼びかけております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 在宅医療・介護連携推進協議会で多職種での事例検討及び「都城北諸県医療圏におけるルールブック」が作成され、ケアマネジャーが入退院の連携をとっていると伺いました。  ケアマネジャーと高齢者は、医療でいう医者と患者のような関係です。高齢者は、介護サービスの知識を持っていないことが多く、介護サービスの選び方のポイントもわからないまま、ケアマネジャーから提案されたサービスをそのまま、言われたとおりに利用していることがほとんどです。ケアマネジャーはただケアプランをつくるだけでなく、アセスメント(評価・査定)から担当者会議を経て、ケアプランが確定した後もモニタリングまでの一連の流れを見ながら、かかりつけ医や専門病院及びさまざまな多職種との連携をしていかなければなりません。  また、医療に関する知識も必要となり、介護支援専門員にかかる研修において医療に関するカリキュラムも必要となってきますが、ケアマネジャーのスキルアップについて、健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  本市では、ケアマネジャーを対象とした研修会を定期的に開催しており、今年度からケアプランが適切なプランとなっているかを検証確認するケアプラン点検事業も実施しております。  また、月に二回開催している地域ケア会議では、多職種が協働して個別ケースの支援内容を検討し、マネジメント実践力を高める場ともなっております。  県におきましても、今年度から、主任ケアマネジャーを対象に、宮崎県介護支援専門員スキルアップ事業を実施されております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 本市ではケアマネジャーを対象に研修会を定期的に開催しているとお聞きしました。  ともすると、労働過重が問題視されるケアマネジャーの方々が、元気で意欲を持って業務に取り組める環境づくりのため、行政がリーダーシップをとっていただきたいと思います。  さて、認知症とは、だれもが発症し得る身近な病気です。脳は、記憶・感覚・思考・感情・体全体の調節といった、生きていくために必要な働きをコントロールしています。この働きは脳の中で役割分担されており、さまざまな原因で脳の細胞が壊れてしまって動きが悪くなり、機能が低下して生活に支障を来たす状態が認知症です。認知症を引き起こす疾患は四つあります。  一つ、アルツハイマー型認知症の原因は、異常なたんぱく質が脳内にたまることで神経細胞が破壊され、脳が委縮することから起こるもので、女性に最も多いという特徴があります。軽度の物忘れから徐々に進行し、やがて時間や場所の感覚がなくなりますが、早期発見・早期治療で進行を遅らせることができます。  血管性認知症とは、脳の血管が詰まったり(脳梗塞)、破れたり(脳出血)で脳細胞が破壊されることから起こるもので、特徴としては男性に多く、脳梗塞、脳出血などの脳血管障害が起こるたびに、段階的に進行します。高血圧や糖尿病、脂質異常症など、脳の動脈硬化が原因となる病気です。  レビー小体型認知症とは、神経細胞の中にレビー小体という異常なたんぱく質の固まりが出現し、神経細胞が破壊されていく進行性の病気です。手足の震えや小刻みな歩行などが起こり、転倒しやすくなります。また、子どもや動物などが現れるなど、実際にないものが見える幻覚もあります。  前頭側頭型認知症は、原因もわからず、脳の中の前頭葉、側頭葉の神経細胞が少しずつ壊れていくことにより、いろいろな症状が出る認知症です。症状は、性格変化や行動異常があり、もの忘れではなく、単に性格が変わっただけだと思われ、病気の発見が遅れがちになります。これはピック病と呼ばれています。  以上、認知症の症状に触れましたが、本市の認知症の相談窓口について、健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  十一月末の要介護等認定者九千八百十人のうち、認知症の症状があると思われる方は八千七十七人です。要介護認定を受けていない方々で、認知症の症状のある方の人数は把握しておりませんので、実際はこれを上回る人数が予想されます。  国の推計では、団塊の世代全員が後期高齢者となる二〇二五年には、六十五歳以上の五人に一人が認知症を発症するとされています。  認知症の相談窓口である市内七カ所の地域包括支援センターには、認知症地域支援推進員を各一名配置しております。認知症地域支援推進員は、認知症の人やその家族を支援する相談業務や認知症の人が症状に応じて必要な医療、介護サービスを受けられるよう、関係機関との連携を行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 関係機関との連携を行っていると伺いました。  では、認知症初期集中支援チームについて質問します。  この組織は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の環境で暮らし続けられるよう、認知症の早期発見・早期対応を軸に、認知症初期集中支援チームを配置し、支援体制を構築することを目的としてつくられております。  では、本市の認知症初期集中支援チームとはどのようなチームでしょうか。また、事業開始からの相談・支援件数を健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  本市では、認知症専門医や看護師等の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを平成二十九年十二月に設置し、早期発見・早期対応の体制を構築しております。チーム員が認知症の疑いのある方、または、認知症の方やその家族を訪問して、さまざまな相談に応じるとともに、速やかに適正な医療や介護サービスの利用につなげるために、必要な支援を一定期間、集中的に行っております。  事業開始からの相談・支援件数は、平成二十九年度が三件、平成三十年度が十八件、今年度は十一月末までで十五件でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 市民への周知がまだまだ不十分な現状です。  認知症は、早期発見・早期治療で症状軽減や進行を遅らせる効果が期待できると言われております。認知症初期集中支援チームの市民への周知を図っていただきたいと思います。  では、本市における認知症疾患医療センターはどこにあるのか伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  認知症疾患医療センターは、認知症専門医療の提供体制の充実強化と介護サービス事業者との連携を担う中核機関として、県から指定を受けた医療機関のことで、県内五カ所の医療機関が指定されております。都城北諸県地区では、一般社団法人藤元メディカルシステム大悟病院が指定されており、専門医療の提供や認知症地域支援推進員と連携し、認知症の方やその家族への支援を行っております。  また、認知症家族支援のための講座への医師や専門職の派遣等も行っておられます。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) これは県の事業ですので、なかなかあれでしょうけれども、それでは、認知症サポート医の実態について、健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  認知症サポート医とは、認知症の人が普段受診するかかりつけ医等への助言、専門医療機関や医師会、地域包括支援センター等との連携の推進役となる医師のことです。都城北諸県地区の登録者数は、平成三十年度が十名で、そのうち一名を認知症初期集中支援チームのメンバーとして委嘱しております。  また、県は、認知症サポート医や認知症患者への対応に意欲を持つかかりつけ医を「みやざきオレンジドクター」として登録しており、都城北諸県地区では、現在四十一名が登録されております。  本市では、認知症の進行状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れを冊子にした認知症ケアパスを作成しており、その中で、オレンジドクターを紹介しております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) これが本市の認知症ケアパスです。 〔冊子を示す〕  この中にいろいろな症状、そして、認知症サポート医、大悟病院も入っております。そして、どういう症状なのかということもわかります。  それでは最後に、地域包括支援センターのところでもお尋ねしましたが、認知症に関しても多職種とのICT化の連携について、健康部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。
    ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  本市と地域包括支援センターとの間では、ICTシステムを介しての情報の共有を図っております。  なお、地域包括支援センターや認知症関係機関とは定期的な協議の場で連携を図っているため、現在のところ、多職種間での連携にICTの活用は考えておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 地域包括ケアシステムの構築については、市民にとって利用しやすく、相談しやすい取り組みを前提に、ケアプランを策定するという重要な役割を担うケアマネジャーの養成に今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、団塊の世代を迎える二〇二五年に向かって、認知症対策は避けて通れない喫緊の課題と思います。繰り返し述べますが、認知症は何といっても早期発見・早期治療に尽きることから、誰もが気軽に相談できる体制確立のため、さらに充実が図られるように訴えて質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、福島勝郎議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時四十九分= =開議 十三時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、神脇清照議員の発言を許します。 ○(神脇清照君) (登壇)都城志民の会の神脇でございます。  今回は、一点目がスポーツ施設整備と振興について、二点目が観光振興について、三点目が空き家対策について、以上三項目についてお伺いしてまいります。  まず、スポーツ施設整備と振興という点で質問いたします。  来年二〇二〇年、東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場が、三十六カ月、三年の歳月をかけ、十一月三十日に完成しております。五十六年ぶりに東京で開かれるスポーツの祭典の舞台が整い、整備費は一千五百六十九億円で、東京大会では開会式、閉会式、陸上競技のほか、五輪のサッカー会場にもなるそうです。観客席は六万席設けられ、全ての階に車いす席を整え、オリンピックでは五百席、パラリンピックでは七百五十席近くを用意し、障がい者にやさしい空間づくりは当たり前になっているようです。  来年の大会後は民営化の予定で、年間の維持費約二十四億円を賄い、収益を上げるにはライブコンサートなどの音楽イベントの開催が最も効果的と言われております。また、サッカー、ラグビーで多くの観客が詰めかけるような、国民に歓迎、喜ばれるイベントを最優先に考えるべきであろうと言われております。  本県においては、二〇二六年、令和八年になりますが、国民スポーツ祭まであと七年弱となりました。その国スポ対応で、延岡市に体育館、宮崎市にプール、また、同じ宮崎市にはアリーナ建設の計画も持ち上がっているようです。国スポ実施予定三十五競技をどこで行うか、会場の市町村選定も進行しており、本市でも開会式、閉会式が開催される予定で、メーン会場になる県立陸上競技場が新設される山之口運動公園の整備も着々と進んでいるように思えます。  そこでお尋ねをします。  山之口運動公園整備の現在の進捗状況と、また、今後の整備予定についてお伺いをして、以降の質問は自席にて行います。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) (登壇)それでは、神脇清照議員の御質問にお答えいたします。  現在、宮崎県では、山之口運動公園の施設全体の基本設計を行うとともに、競技場の整備を行う公園東側の造成工事のための実施設計を進めているところであります。一方、本市では、用地取得に加えて、駐車場の整備を行う公園西側の造成工事のための実施設計と旧東岳荘跡地に整備予定の芝生広場の実施設計を進めております。さらに、十二月からは、旧東岳荘の解体工事に着手したところであります。  令和二年度は、体育館を除く既存の公園施設を全て閉鎖し、いよいよ公園整備工事に着手してまいります。具体的には、宮崎県は公園東側の造成工事に、本市は芝生広場の整備、既存公園施設の撤去及び公園西側の調整池の設置工事に着手する予定としております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 今言われたように、県と本市のそれぞれの役割分担で整備事業が進んでいるようです。令和二年度は本格的に公園整備事業が進められ、順調にそれぞれの整備が進捗していくものと期待しております。  また、今議会の補正予算として約五千六百万円の事業費が計上されておりますが、用地補償費等の変更があったのであれば御説明いただけますか。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  宮崎県では、本年四月から二つの競技場を含む公園施設全体の基本設計を進めてきており、関係競技団体とも意見交換を重ねながら、具体的な施設の規模や配置について検討を進められてきたところであります。その中で、公園東側の調整池の工法の見直しに伴う配置場所の変更や公園西側の駐車場のがけ地に対する安全措置を講ずる必要が新たに生じ、公園区域を約二十二ヘクタールから約二十四ヘクタールにさらに拡大したため、用地補償費等の増額を行うものであります。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 今言われたように、二十二ヘクタールから二十四ヘクタールへ拡大ということで、調整池の配置場所変更やがけ地の安全措置の対応の増額だということで理解をしております。  ことし三月にも山之口運動公園整備の質問をしておりますが、その中で、公園周辺には高低差があり、また、傾斜地の案件も提案しましたが、今後も整備を進める中で、周辺住民の方々の御意見も十分に吸収しながら、思いやりのある取り組みを願っております。  次に、都城運動公園整備についてお伺いします。  この件に関しては、ことし三月議会でも御質問をしており、再度確認事項もあると思いますが、施設の整備方針、改修状況、利用状況についてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  まずは全体的な整備方針について、お答えさせていただきます。  都城運動公園につきましては、現在ある武道館、弓道場及び体育館の機能を早水公園体育文化センターに移し、野球場、陸上競技場、テニスコートの三つの機能に集約していく予定であります。野球場につきましては、本市の拠点球場として、既に大幅なリニューアルに着手しているところであります。陸上競技場につきましては、日常的な陸上競技の練習や市民の健康増進の場としてその機能を維持していく計画としております。都城運動公園で利用が最も多いテニスコートにつきましては、令和八年度に開催予定の宮崎国民スポーツ大会のソフトテニス競技の会場として内定したことを踏まえ、全天候型テニスコート十六面を整備する予定としております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 今、全体的な整備方針について説明していただきました。今言われたように、武道館、弓道場、体育館の機能を早水公園体育文化センターに移し、国スポ対応でテニスコート十六面を整備し、また、それ相応の駐車場整備で、三つの施設は解体方向の方針ですが、この三つの施設は、各種スポーツ大会、練習会場、各種イベント等で利用されており、時期解体はされると思いますが、これまでの利用者が困惑されるケースも生じると思います。その対応等協議も重ねられているとは思いますが、一定期間の猶予をもって有効な対応が大事かと思います。  次に、野球場の改修状況についてお伺いします。  昨年より大幅なリニューアルに着手し、今年度は四億四千万円の整備費が組まれておりましたが、その改修状況についてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  都城運動公園野球場につきましては、本年度までに大規模改修工事を完了し、令和二年七月から供用開始する予定であります。  本年度につきましては、内外野のグラウンド全面改修やスコアボード一体型バックスクリーンの設置、トイレ洋式化の工事等を実施しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 昨年からの大規模改修で利用の制限等もあったと思います。最近の野球場の合宿等の利用状況について教えていただけますか。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  都城運動公園野球場でのスポーツ合宿の実績につきましては、前年度は東海大学や青山学院大学などの準硬式野球部を初め、県内高校の硬式野球部など八団体の利用がありました。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 大学や高校の合宿もあり、今後は来年七月から供用開始ということで、社会人野球や全国大会規模の大会等がふえ、また、プロ野球のオープン戦も観戦できるのかなと期待するところです。利便性や競技力向上にもつながると思っております。  次に、早水公園体育施設と活用についてお伺いしていきます。  各体育施設は、既に供用開始になり、大きな大会も開催されておりますが、駐車場、園路、ロータリー等の整備状況と今後の整備についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  早水公園内の駐車場につきましては、本年四月に供用開始となった北側駐車場に多目的トイレを、早水公園体育文化センターメインアリーナ玄関付近に障がい者駐車場を現在建築しているところでございます。  また、ロータリーを含む園路等の整備状況につきましては、現在、北側入口から南側入口までの園路と歩道を整備中であり、本年度で事業完了する予定でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) ことしは全国高校総体、インターハイが七月二十四日から女子バレー、三十日から男子バレー、八月七日から弓道のそれぞれの大会が開催されております。その開催状況をお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  全国高校総体の利用実績につきましては、男女バレーボール競技が百一校、一千四百六名、弓道競技が二百五十校、九百九十六名の選手・監督等の参加がございました。  また、大会運営に役員、補助員、延べ二千三百七十八名に従事いただき、観覧者を合わせると、約五万人が御来場いただいております。なお、大会運営や利用に関する大きな事故もなく、無事終了しております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 早水の体育施設では、地元の男子バレー、そして、女子バレーが出場しており、大変盛り上がっていたようです。  選手や観客も含めたら五万人ということで、当初は三万人ほど見込んでおられたと思います。予想をはるかに超え、駐車場も相当混雑しておりましたが、この周辺は民間の大きな施設等があり、その利用はできましたけれども、今後は今回の状況を生かして、大きな大会に取り組んでいただければと思います。  次に、施設の利用状況についてお聞きします。  昨年、サブアリーナ武道場が供用開始になり、利便性が高くなり、各種競技会が開催されていると思います。その利用状況についてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  平成三十年十月のサブアリーナ武道場の供用開始に伴い、メインアリーナとサブアリーナを一体的に利用した大会としましては、県高校総体バレーボール競技や県中体連ハンドボール競技など、十一月末現在二十七件の利用実績となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 二〇二六年国スポ大会でもバレーボール、バスケットボール競技が開催されることを願っておりますが、これから全国大会規模の開催で実績を重ねていただきたいと思います。  また、今後の大きなイベント予定があったら教えていただけますか。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  年度内の今後の大きなイベントといたしましては、十二月に女子バスケットボールのWリーグ戦及び三月の全国弓道大会が予定されているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) バスケットボールウーマンリーグ戦が本県で開催されるのは、二〇一六年以来三年ぶりと聞いております。  ちょっと宣伝をさせてもらいますが、試合は今週土曜日の十四日、午後六時から早水公園体育文化センターで、東京五輪を目指す日本代表選手も出場予定だそうです。トップレベルのプレーが間近で見られるということです。地元都城は、スポーツ少年団、中学、高校のバスケットボールの部活が盛んですから、観客も多く入ると思いますが、もっと宣伝をして盛り上げて、国スポ大会につながる取り組みが大切ではないかと願っております。翌十五日は、午後二時から宮崎県の体育館でも開催されるそうです。  年が明けて三月の全国弓道大会ももっと地元で盛り上げて、中学、高校の競技力を向上させる取り組みも大事ではないかと考えます。長年全国大会を開催して、主催者の都城観光協会には、本当に感謝をしたいと思っております。  次に、高城町のスポーツ施設についてお伺いします。  高城運動公園は、プロサッカーチームの合宿で広く知れ渡っていますが、最近の利用状況をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  高城運動公園における昨年度の主な大会及び合宿状況につきましては、サッカー及び野球競技の利用が中心となっております。大会につきましては、県大会以上が三件となっており、合宿につきましては、県外の企業や大学、また、プロチーム等により十八件の利用実績となっているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 以前はJ1チーム等も合宿をされており、歓迎会でも我々も出向いて交流があったのですが、最近は別なところへ合宿先が変わったと聞いております。  次に、各種競技の現状についてお伺いします。  小・中学生、高校生の県・九州規模、また、全国大会規模等、各種大会においての実績、補助金も含めて現状をどのように捉えているかをお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  本市では、宮崎県または九州代表として県外で開催される各競技別大会に参加する監督・コーチ及び選手に対して、派遣費の助成を行っており、平成三十年度の補助金交付実績は七十二件となっております。また、国民体育大会における本市の監督・コーチ・選手の出場者数は三十六名となっており、どちらも増加傾向となっております。  このことは、市体育協会を初め、スポーツ少年団、小・中・高の体育連盟及び民間スポーツクラブ等との連携により、各競技の少年期からの一貫指導による選手育成の効果があらわれているものと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 今の答弁の内容で、平成三十年度補助金交付実績七十二件、その主な競技の内容について教えていただけますか。
    ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  平成三十年度の補助金交付実績の主な内訳につきましては、ソフトテニス競技が十六団体、卓球競技が八団体、軟式野球、ソフトバレー、テニスの三競技がそれぞれ六団体となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) ソフトテニス、卓球は本市のレベルの高い競技であります。また、先ほどの国体出場者三十六名の種目や成績等、選手の数等がわかれば教えてください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  本市から国民体育大会に出場した三十六名のうち、選手は二十一名となっております。また、競技種目につきましては、陸上、競泳、サッカー、バレーボール、ウエイトリフティング、自転車、ソフトテニス、卓球、相撲、弓道、山岳、トライアスロンの十二競技となっております。  なお、上位入賞した種目につきましては、ソフトテニス少年男子が四位、陸上競技少年男子のやり投げの四位が主な成績となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 上位入賞はソフトテニス少年男子四位、陸上競技少年男子やり投げ四位ということで、レベル的にはまだまだこれからかなと思います。答弁の中で最後に言われました一貫指導の件、効果が出ている競技種目や小・中・高連携の実例等があれば教えていただけますか。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  これまでに小・中・高が連携して取り組んでいる競技の実例といたしましては、都城市ソフトテニス連盟が中心となり、合同で実技指導や練習会を定期的に実施しております。本年三月二十九日から三月三十一日にかけて、千葉県で開催されました第十八回全国小学生ソフトテニス大会におきまして、小学生男子四年生以下ダブルスの部で、見事に優勝をおさめるなど、競技力の向上が着実に図られており、競技団体が継続的に一貫指導に取り組んできた成果ではないかと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) ソフトテニス競技は一貫指導で効果が出ております。それを参考に、一貫指導体制づくりが大事かと思います。  次に、みやこんじょジュニアトップアスリート事業についてお伺いしますが、この事業は、平成二十九年五月から日本体育大学と連携し、二〇二六年国スポ大会に向けた選手強化及び指導者のスキルアップ、競技力向上を目的に取り組まれておりますが、本年度の取り組み状況についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  みやこんじょジュニアトップアスリート事業につきましては、本市で令和八年度国民スポーツ大会開催を希望している陸上、バスケットボール、バレーボール、サッカー、ソフトテニス、卓球の六競技団体を対象に、実技指導講習会や指導者講習会等を日本体育大学等と連携して行っているところでございます。  本年度、小・中学生を対象とする実技指導講習会につきましては、ソフトテニス、バスケットボール及び卓球を選定しており、十一月に開催されたソフトテニスの講習会には、二百名の参加者がございました。  なお、バスケットボールにつきましては十二月、卓球につきましては二月に開催予定でございます。  次に、小・中学校及び高校の指導者を対象とする指導者講習会につきましては、バレーボール及び陸上を選定しており、バレーボールにつきましては、十月に三十五名、陸上につきましては、十一月に二十九名の参加者のもと開催したところであります。  また、都城市体育協会におきまして、指導者及び保護者を対象とした栄養学研修会を十一月に開催し、約百二十名の方の参加をいただいております。  なお、本年度より予定していました日本体育大学に選手を派遣する強化合宿につきましては、台風等の影響により実施できていない状況であります。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 本市で国スポ大会開催を希望している陸上、バスケットボール、バレーボール、サッカー、ソフトテニス、卓球の六競技、今、内定しているのがバレーボールの少年男子、そして、ソフトテニスの成年の男女の二種目が都城開催が承認されていると思います。他の四競技はこれからの選定になると思います。残りの四競技をぜひ本市で開催できるように願っております。  次に、みやこんじょジュニアトップアスリート事業の今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  今後の取り組みにつきましては、令和八年度開催予定の宮崎国民スポーツ大会まで、本市開催競技を重点的に強化するとともに、その他の競技につきましても、県及び県競技団体と連携を図りながら、競技力向上に継続して取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 今言われたように、地元のアスリートを強化・育成する。宮崎県で四十七年ぶりに国民スポーツ大会が開催され、本市でも六競技開催を希望しております。地元からの出場選手を多くの市民の皆さんが期待していると思います。それにこたえるために、行政がリーダーシップを発揮し、国スポに向けて、はっきりとした目標をもう少し示していただければと願っております。  以上、スポーツ関連は終わり、次に、観光振興という点でお伺いいたします。  今、観光施策として、ミートツーリズム推進や魅力ある観光地等を発信させるための取り組みをされておりますが、本市への観光客の動向について、最近の客数、また、訪問施設先をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  本市の平成三十年の観光客入込数は百四十五万七千七十三人で、平成二十年の百七十三万五千四百六十八人と比較すると、二十七万八千三百九十五人減少しております。  また、平成三十年の宿泊客数につきましては三十一万二千四百六十四人で、平成二十年の二十八万五千八百四十四人と比較すると、二万六千六百二十人増加しております。  観光客入込数の多い施設は、霧の蔵ファクトリーガーデン、高千穂牧場、関之尾滝を含む関之尾公園となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 観光客入込数は平成二十年からちょっと減少傾向、そして、宿泊客数は逆に増加しているということです。観光推進事業の効果が出ているのかと思います。  観光客増強に向けての施策についてお伺いしますが、観光客促進に向けて積極的なセールスなどの取り組みにより、ミートツーリズム推進が効果が出ているようですが、そのミートツーリズムの事業・実績等についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  平成二十九年度から本物の肉と焼酎に出会うミートツーリズム推進事業を実施しております。この事業では、旅行会社が企画するミートツーリズムツアーに対し、ツアー造成に係る補助金を交付しております。  ツアー参加者の実績は、平成二十九年度五十三人、平成三十年度四百五十五人、令和元年十一月末現在一千五百九十四人となっております。今年度は、旅行会社への営業効果等により、大幅に増加しております。今後は、これまでの事業の成果を見直し、新たな展開を図ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) ミートツーリズムツアーの実績が年々効果が出ているということです。  宮崎日日新聞に「旅のひとこと」という記事がありますが、今月四日の記事に、旅行会社で商品の企画をしている兵庫県の会社員の方が、宮崎・鹿児島の五市二町でつくる環霧島地域の観光地を巡るモニターツアーに参加され、「えびの市、小林市、高原町の観光施設を回り、本市に宿泊し、ミートツーリズムを楽しみました。」とあります。「A5等級の宮崎牛は、さすがにおいしいですね。」というコメントがあり、管内の観光地では、「駐車場の広さが気になりました。バス旅行のみの商品販売なので、整備が進めばルートに組み込める。」とあります。これは小林市、えびの市、そちらのほうの施設かと思います。「都城市の酒造会社では、蒸した米に麹を混ぜる体験が印象に残りました。見学ができても体験できるところは少ないです。旅行は、体験型のコト消費が主流です。ぜひ力を入れてほしいですね。」とあります。  コト消費とは、物ではなく、経験・体験を提供するサービスで、今、人気が集まっているようで、日本国内だけでなく、訪日外国人の観光施設でもコト消費が盛んに取り入れられるようになっているそうです。取り組みはされているとは思いますが、より幅を広げて推進していただければと思います。  次に、観光客増強に向けた取り組みでは、印象に残り、魅力を発信できるPR活動が重要な役割を担うと思いますが、そのPR対策についてお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  観光客の増加を目的としたPR対策としましては、今年度、肉と焼酎を軸に、観光地のインスタ映えスポットや体験コンテンツを取り入れた動画を制作しました。その動画は、十一月二十九日、「いい肉の日」からSNS上に公開しております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 先月の二十九日からSNS上で公開されているということで、これから効果のある反響を期待するところです。  施設整備についてお伺いしますが、県外や外国からの観光客が魅力を感じ、訪れたい施設を整備し発信することも誘致には欠かせないことでありますが、新たな整備がありましたらお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  観光地の施設整備としましては、今年度から関之尾滝を含む関之尾公園を「魅せる観光地」として、新たな誘客を図るため、関之尾公園リニューアルに向け、取り組みを始めました。なお、今年度中に基本計画を策定する予定です。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 関之尾公園を「魅せる観光地」としてリニューアルして、観光施設としてのレベルアップを図る計画だと思います。  観光力強化推進事業として、今年度の新規事業になっておりますが、観光イノベーター配置とセットになっており、魅力のある観光施設としてさらなる展開を期待しているところです。  次に、本市への観光客の動向として、市内を巡回しての観光コースという点では、本市は魅力に欠けているように思いますが、巡回コース確立に向けての対策があればお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  巡回コース確立につきましては、今後、ターゲットとなる観光客にあわせたモデルコースをつくり、利用促進を図ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 巡回コースという点では、「魅せる観光地」、また、魅力のある施設が複数必要になるわけですが、そこには目玉になる施設等が不可欠になると思います。中心市街地Mallmallには、大勢の人が集まるようになり、そこに観光の魅力になるものがあれば、巡回コースの一つとして活用できるかなと思うところです。  以前にも提案した事項ですが、全国に名前が知れている地元出身者や貢献のあった人物など、例えば、都城大使経験者で俳優の永瀬正敏さんや温水洋一さん、釣りバカ日誌の原作者やまさき十三さん、作曲家の中山大三郎さん、また、元県知事の東国原英夫さん、画家の山内多門さん、詩人の富松良夫さん、スポーツ選手で二百勝投手の北別府学さん、二千本安打を達成している田中幸雄さん、そして、幼少期を本市で過ごした全日本柔道監督の井上康生さん、また、大臣経験者の瀬戸山三男先生を初め、政治家の方々、まだまだ有名な方が大勢いらっしゃいます。こういった方々の合同の記念館を中心市街地に設置すれば、都城をPRでき、また観光コースの施設になるのではないかと考えます。また検討していただければと思います。  以上、観光振興の項目は終わり、次の空き家対策についてお伺いします。  この件に関しては、最近、同僚議員が交互に質問しており、懸案事項になっております。  二〇一九年、ことしの四月に公表された住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は八百四十六万件で、空き家率は過去最高の一三・六%になっております。内訳は賃貸用住宅五二・四%、別荘などの二次的住宅五%、長期にわたって不在などのその他の住宅が三八・八%、売却用住宅が四%ということです。  そこでお聞きしますが、空き家の現状という点で、空き家の実態を調査されていると思いますが、調査方法、件数、十年ほどの空き家の推移についてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  本市における空家等の件数につきましては、平成二十八年度及び平成二十九年度の委託による実態調査の結果、一千九百八十五件となっております。また、空家等の推移につきましては、国が実施している住宅・土地統計調査によれば、平成二十年以降十年間で約三八%の増加率となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 空き家の実態調査の結果、一千九百八十五件、また、平成二十年以降十年間で三八%の増加率ということで、空き家の一千九百八十五件は、以前お聞きした本庁管内が一千三百二十一件、総合支所管内が六百六十四件の合計一千九百八十五件とお聞きしております。本市の空き家率はこの件数でいけば二%台で、全国の空き家率一三・六%に比較して、かなり低くなりますが、これは賃貸・別荘等の住宅は含まれていないと思うのですが、都城市空家等対策計画の中で、平成二十五年は八万四千五百戸のうち空き家が一万四千二百戸で、賃貸住宅等の住宅を除いた空き家率が六五・八%、その割合からすると九千三百四十三戸になり、新しい調査の一千九百八十五件はかなり低い数字のようです。どうもこの数字に疑問を感じるところです。  次に、空き家対策の取り組みについてお伺いします。  本市においては、空き家等情報バンク登録等の活用の移住定住対策がありますが、その取り組みについてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  空き家等情報バンクの空き家の登録件数につきましては、平成二十七年度からこれまで延べ百四十四件が登録されており、そのうち、空き家に入居した件数は八十四件となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 登録件数が平成二十七年度から延べ百四十四件ということですが、これも最近、登録件数がふえたとお聞きしており、特典がある割には登録件数が少ないように感じます。  空き家対策として効果を上げるには、専門業者との連携、また、地域の状況を把握しているそれぞれの自治公民館との連携も大事かなと思います。  そこで、それぞれの連携という点でお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  専門業者との連携につきましては、有識者等で構成される空家等対策協議会により、専門的視点からさまざまな意見や助言をいただきながら、空家等対策の総合的かつ計画的な推進を図っております。  また、司法書士会や宅地建物取引業協会、建築士会などの専門機関と連携を図り、市民相談への対応や相談会の開催等により、周知啓発を行っているところでございます。  さらに、自治公民館との連携につきましては、館長会での説明会を通して、空家等の情報提供をお願いしており、これまでに多くの情報をいただいているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 専門業者や自治公民館等との連携を図られているようですが、住宅政策については、空家等の発生抑制対策の観点から、空家等を中古住宅として流通化し、市場性を高めていくことが重要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  空家等を中古住宅として流通化し、市場性を高めていくためには、司法書士宅地建物取引士などの専門家と連携を図り、相続やリフォームなどの課題を早期に解決する仕組みや支援制度の整備を進めていくことが必要であると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。
    ○(神脇清照君) 時間が迫ってまいりましたので、省略させていただきます。  空家等の対応としては、宅建業者が本業として競いながら、積極的に空き家・空き地等を売買・賃貸へ向け業に励んでおります。敷地内に建物、庭木、雑草があれば、古い建物はリフォームをし、または解体して商売につなげます。不必要な建造物、庭木、雑草等もクリーンにして対応します。そのような案件を日々取り組み、年間にすると相当の空家等を処理しており、そこに持ち主が不明だったり、相続が進まない物件が問題になる空き家になるわけですが、その案件で民間が対応できない空家等を行政主導でスピーディーに解決方向に仕向ける、その対応では、民間の支援と連携を図らなければならないと思います。今後の充実した取り組みを願って、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。  午後二時まで休憩いたします。 =休憩 十三時四十九分= =開議 十四時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、山内いっとく議員の発言を許します。 ○(山内いっとく君) (登壇)こんにちは。「笑顔あふれる一人一人がキラリっと輝く都城」を目指して活動しております進政会の山内いっとくです。  今回もさまざまな人の声を一つ一つ届けていきたいと思います。  今回は大きく四つの項目について質問をします。  一点目は医療体制と医師育成について、二点目は下水道事業について、三点目は就職氷河期世代の職員採用について、四点目は運動会の開催時期についてです。  それでは通告に基づきましてお伺いします。  初めに、救急医療体制と医師育成についてです。  宮崎大学医学部医学科には、二〇〇六年度に県内の病院で働くことを前提とした地域枠が創設され、二〇〇九年度には緊急医師確保対策に基づく医師養成の推進により、地域特別枠が創設されました。今年度は地域特別枠が五名増加し、地域枠十名と地域特別枠が十五名の計二十五名に拡充されました。しかし、地域枠や地域特別枠で宮崎大学医学部医学科に入学し、今春までに医師となった百五名のうち、四人に一人に当たる二十六人が県外流出している状況があります。  本市の地域医療体制を充実させるためには、医師確保が重要になってきます。また、市民が安心して暮らすには、地域医療体制とともに、救急医療体制の充実も必要になってきます。  まず、救急医療体制について伺います。  本市の基幹病院として、国立病院機構都城医療センター、藤元病院、都城市郡医師会病院になるかと思います。平成二十九年度病床機能報告に基づく分析によると、都城市郡医師会病院では、年間、救急搬送が三千二百三十六件あるようです。宮崎市の県立病院では四千二百二十八件、宮崎大学附属病院一千二百八十八件、宮崎市郡医師会病院一千四百五十三件であり、人口規模を考えると都城市郡医師会病院の役割は非常に高く、また、救急医療体制の中心であり、状況も気になるところです。  質問します。  本市の救急出動件数と、救急隊員の人数の増減について教えてください。  以後、自席にて質問いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 消防局長。 ○消防局長(坂本鈴朗君) (登壇)それでは、山内いっとく議員の御質問にお答えいたします。  消防局管内における平成三十年の救急出動件数は八千三百八十三件で、五年前の平成二十五年八千百二十一件と比較しますと、二百六十二件の増加となっております。  救急隊員数につきましては、全消防職員百八十七名中、南消防署十九名、北消防署十八名、鷹尾分署九名、高崎分署九名の合計五十五名を配置しております。このうち、北消防署においては、都城市郡医師会病院移転に伴い、管轄内の救急出動件数の増加を見込みまして、平成二十七年四月から三名の増員をしております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 全国と同様、出動件数が増加しているようですが、救急隊員も増員しており、安心しました。沖水地区では、北消防署、医師会病院があり、救急搬送が早くて安心だという声がある一方、救急車が出払っていることも多く、すぐには救急車は来ないのではないかという声もあります。  質問します。  管轄外の救急車が対応しなければいけない件数はどれくらいあるのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 消防局長。 ○消防局長(坂本鈴朗君) お答えいたします。  救急車は南消防署と北消防署にそれぞれ二台、鷹尾分署と高崎分署にそれぞれ一台、合計六台を配備しております。  平成三十年において管轄外の救急車が対応した救急出動件数は、一千百二十七件でございました。内訳としましては、南消防署への管轄外出動件数四百三十三件、北消防署への管轄外出動件数三百二十六件、鷹尾分署への管轄外出動件数三百十七件、高崎分署への管轄外出動件数五十一件でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 約八人に一人が管轄外から救急車を待つ状況があるのが伺えました。  救急出動の一つに転院搬送があります。転院搬送は、傷病者を他の医療機関へ搬送する事案で、救急医療提供体制の確保に必要なものである一方、救急車の適正利用が求められています。このため、二〇一六年に総務省より、「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」が発出されており、ガイドラインの策定が進められているところです。  質問します。  転院搬送における救急車の適正利用に関するガイドラインの状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 消防局長。 ○消防局長(坂本鈴朗君) お答えいたします。  転院搬送における救急車の適正利用に関するガイドラインにつきましては、総務省消防庁と厚生労働省の連名で、二〇一六年平成二十八年三月に、「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」が発出され、地域の実情に応じ、転院搬送のルール化に向けた合意形成のための取り組みを行うよう通知がありました。このことにつきましては、平成二十八年度都城地区メディカルコントロール協議会で協議され、医師会や関係機関と連携を図り、地域の実情を考慮しながら検討していくこととし、現在、ガイドライン策定には至っておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 救急車の適正利用に関しては、救急受診アプリが開発されているようです。  質問します。  救急受診アプリ「Q助」の広報状況を教えてください。 ○議 長(榎木智幸君) 消防局長。 ○消防局長(坂本鈴朗君) お答えいたします。  救急受診アプリ「Q助」は、急な病気やけがをしたときの緊急度に応じた必要な対応を表示し、一一九番通報、または、医療機関の検索や受診手段などの情報を提供するウエブ版・スマートフォン版のアプリでございます。現在、このアプリにつきましては、消防局ホームページへの掲載や管内医療機関へポスター掲示を依頼するとともに、応急手当講習やイベント等で広報し、普及啓発に努めております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 救急隊員の皆様には、日夜、命を救うために働かれており、感謝するところです。救える命を救い、安心して暮らせる都城にするためには、救急医療の状況について、官民ともに把握していくことが大切ではないかと思います。今後も高齢化に伴い、救急出動が増加することが考えられます。救急隊員の増員とともに、救急車の適正利用のためのガイドラインの策定や救急受診アプリのさらなる周知を期待しているところです。  また、他県では、救急安心センター事業を実施しているところもあるようです。救急安心センター事業(#七一一九)は、地域の限られた救急車を有効活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到着できるようにすることに加え、住民が適切なタイミングで医療機関を受診できるように支援するため、消防と医療が連携し、救急医療相談と医療機関案内を共通の短縮ダイヤルで行う電話相談窓口です。出動件数の増加を考慮すると、今後、救急安心センター事業の検討も必要ではないかと考えます。  次に、医師会病院への道路事情について伺います。  医師会病院のベッド稼働率は九四%であり、県内で一番高い数値となっております。医師会病院へのお見舞いや付き添いで行く人も多いことが推測されます。そのためか、吉尾・千草線を通って医師病院へ行こうとする人は曲がり損ねて、金田町で医師会病院へ行く道を聞かれることも多いようです。現地を視察してみると、案内板等がなく、どこで曲がればよいかわからなくなることが考えられます。  質問します。  医師会病院へ行く案内板の今後の設置をどのように考えているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  都城市郡医師会病院への案内看板は、医師会病院周辺を含めた主要道路に十四カ所設置しております。今後、令和三年度に都城志布志道路乙房インターチェンジの供用開始が予定されており、周辺道路の交通事情の変化が予想されますので、新たな案内看板については、地元自治公民館等と協議を行いながら計画してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 救急車がよく通る道路の一つに、先ほどの吉尾・千草線があります。吉尾のセブンイレブンから高専前の道路については、二・五メートル幅の歩道設置が計画されることになり、地域住民は感謝しているところです。しかし、吉尾・千草線を利用して医師会病院へ向かう場合、吉尾方面からは金田交差点から松田酒店の道路が狭いようです。通学路になっているということで、歩道整備について平成二十三年より毎年陳情が提出され、平成二十七年には請願も採択されております。  市長からの文書による回答もあり、歩道設置が難しい状況は認識しているところです。しかし、この道路は、朝夕の通学・通勤の時間帯に救急車が通る場合があります。その際、車がよけることが難しい状況があります。住民からは、歩道設置が難しいのであれば、救急車が通るときに車がよけれるよう一メートルでもいいから拡幅してほしいという声があります。  質問します。  吉尾・千草線の金田交差点から松田酒店の道路拡幅はされないのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  市道吉尾・千草線の金田交差点から松田商店までの区間につきましては、歩道がなく交通量も多いため、歩行者や自転車の安全性を確保するためにも、歩道設置を含めた道路改良の必要性が高い路線であると認識しております。  御質問では、朝夕の通学、通勤時間に救急車が通る場合、車がよけられるよう一メートルでも拡幅してほしいとのことですが、一メートル程度の拡幅整備では、歩行者等の安全性を確保することは難しいと思われます。また、沿線には多くの家屋が近接していることから、歩道の拡幅整備と同様に、建物等の移転が数多く発生することが見込まれます。  今後の道路整備につきましては、ほかの事業の進捗状況や本市全体の要望箇所を考慮し、緊急性や整備効果など、総合的に判断してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 本市は、合併後、沖水地区においては交通量の増加に伴い、交通事故も増加しております。そのため、要望書も提出されたのではないかと考えます。現在では、医師会病院が移転し、救急車が通る医療の道の一つとなっております。緊急性は増しているのではないでしょうか。歩道設置を含めた道路改良の必要性が高いと認識していただけることはありがたく感じます。一メートル程度の拡幅では安全確保は難しいということでしたが、要望が提出されて約十年経過しようとしています。一メートル拡幅されれば確保できる安全もあるのではないかと考えています。緊急性があるから一メートルでもいいから拡幅できないかという声があるということを述べておきます。歩道設置と一メートル拡幅の場合、費用や完成までの期間がどのくらい違うのか。可能であれば示していただきたいという声があります。ぜひ検討して、住民の皆様にも示していただければと思うところです。  続いて、医師不足の状況について伺います。  地域医療構想でも、医師確保が重要であり、地域医療対策協議会が医師確保の司令塔としての役割を担うようです。  厚生労働省が発表している医師偏在指数を参照すると、都道府県別の三次医療圏での宮崎県の医師偏在指数は二百十・六で、下位三三・三%未満に入っており、医師少数区域となっております。また、県内を七区域に分けた二次医療圏での都城北諸県地域の医師偏在指数は百五十・六で、これも下位三三・三%に入っており、医師少数区域となっております。  本市は九州で十二番目に人口の多い都市です。しかし、医療圏で考えると、医師偏在指数は九州で三十七番目と、人口と比較して低いようです。医療機関においても、働き方改革が言われておりますが、現在の医師数で働き方改革を実施すると、医師会病院においては夜間診療をやめなければならない状況になる可能性もあるようです。もしそうなれば、市民が安心して暮らしていくことに対して大きなマイナス要因になるかと考えます。  質問します。  今後の本地域の医師確保をどのようにしていくのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  県が策定している第七次宮崎県医療計画では、医師を含む医療従事者の養成・確保と資質向上について、施策の方向が定められております。県は、宮崎大学、宮崎県医師会医療機関、市町村等と連携し、オール宮崎で、医師のキャリア形成と医師確保について支援することになっております。今後も県と協力し、地域における医療体制の充実と安定した医療が提供できるよう医師確保に努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 医師不足を解消するためには、医師育成が必要であり、県外流出を防ぐことが必要になってきます。県外流出の理由の一つに、医療環境などもあるようです。地域医療を考えたときに、足りないものが多くあり、一つずつ前に進めることが必要になってくると思います。  質問します。  充実した医療体制に向けて、どのような取り組みをしていくのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  充実した医療体制に向けては、将来を担う医師の育成を含めた医師確保が重要です。医師育成につきましては、都城広域定住自立圏構想協議会が未来の医療従事者を育成することを目的に、小・中学生を対象とした医療体験を実施しております。本年度は都城市郡医師会病院及び独立行政法人国立病院機構都城医療センターで開催していただいております。県立病院のない本地域では、都城市郡医師会病院及び独立行政法人国立病院機構都城医療センター地域医療支援病院として指定されており、地域の中核的な病院の役割を果たしております。これらの医療機関の機能充実に向けて、近隣の市町や医師会など関係機関と連携し、県に要望をしていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 医療体験を行った小・中学生が高い志をもって、今後、医師を目指してほしいと考えるところです。また、医療機関の機能の充実の一つとして、心臓脳血管センターがあります。これは、宮崎市、延岡市にはありますが本市にはありません。心臓脳血管センターを整備してほしいという声もあります。  また、本市には慢性腎臓病(CKD)の患者が多いようですが、それを専門とする医師は一人、二人と少ないようです。医師確保については、県が宮崎県医師修学資金事業を実施しており、これは、本県の地域医療を支えていこうとする気概と情熱に富んだ医学生を対象とした給付型の制度です。全国には、奨学金の返済支援を行う市が十市あります。本市においても、必要な人材に対して、市独自の奨学支援の制度を検討してはどうかと考えます。  本日は中学生が傍聴に来ておりますが、この中には医師を目指している生徒もいるかと思います。未来の地域医療の担い手となる可能性を秘めているのです。高い志を持って勉学に励んでいても、経済的理由から志望を変更する生徒もいます。子どもたちの未来のために夢を実現する環境をつくってあげることも、我々大人の役割の一つであると考えます。地元都城で育ち、大きく成長して、都城に帰ってくるその動機の一つとなるよう、先ほども言いましたように、都城独自の奨学金返済支援の仕組みを、例えば、ふるさと納税を使うなどして、検討していただきたいと考えるところです。  次に、下水道事業について伺います。  沖水地区では、下水道と浄化槽の区域がある地域で、今後、下水道はどうなるのか、下水道が来るのであれば、合併浄化槽に更新するのを待っていたほうがいいのではないかなどの声が聞かれることがあります。  また、最近でも、宮崎市の方から、大淀川の水質が悪いのは上流に住んでいる都城の市民が原因であるという声をいただきました。  沖水は、大淀川、沖水川、花の木川を三方で囲まれており、清流館という浄化センターもあります。そこで、沖水を題材に質問していきたいと思います。  まず、沖水川の水質についてです。  決算審査においても、市内の河川の水質はおおむね基準を満たしていると伺っているところです。  私が小学生のころは、川で魚釣りをしたり、水遊びをしたりしたこともありました。しかし、農作業車を河川で洗っている様子や水門付近に泡が立っている様子を見たこともあります。川は非常に身近なものでしたが、現在はそのような様子を見ることはあまりなくなりました。  質問します。  沖水川の水質の状況はどのようになっているのでしょうか。
    ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  沖水川の水質状況は、平成三十年度に実施いたしました水質検査結果から申しますと、水質の代表的指標である生物化学的酸素要求量、いわゆるBODの環境基準を達成している状況でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 公共用水域の水質の保全に資する取り組みの一つとして、今年度も高木地区が選定され、廃油の処理や米のとぎ汁の処理など、家庭でできる実践活動に取り組んでいるようです。  質問します。  水質改善の取り組みとして、具体的に何をしているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  水質改善の取り組みとして、「家庭で出来る五項目」実践活動と題し、生活排水対策実践活動を各年度選定した地域で実施していただいております。平成三十年度は、東高木自治公民館員及び西高木自治公民館員の各百世帯の方に、平成三十一年二月四日から二週間、廃食油の回収、油分の拭き取り、野菜くず、残飯等の回収、米のとぎ汁の処理、洗剤の適量使用の五項目を実践していただきました。  実践後は、七〇・五%の家庭からアンケートを提出していただいており、各項目とも八〇%以上の活動実施率でございました。あわせて、ほとんどの項目で今後も実践していきたいとの回答をいただいており、家庭排水や河川環境に関する意識の啓発を行うことができました。また、生活排水対策実践活動に加え、単独処理浄化槽及び汲み取り槽からの合併処理浄化槽への転換促進を図るために、浄化槽設置整備補助制度や浄化槽の維持管理について、広報誌やホームページへの掲載、各地区の自治公民館長会において周知を図るなどの水質改善に向けた取り組みを行っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 今月十二月六日に、浜松市の中・高生四百人が、地球温暖化対策を求めてデモ行進を行いました。地球温暖化、水質汚染、ごみ問題など、環境問題について多くの人に関心を持っていただける取り組みを今後も行政として行うことを期待しております。  次に、下水道の接続状況及び合併浄化槽の設置状況について伺います。  公共下水道の接続率は、平成二十九年度末で八一・三二%となっているようです。下水道の接続率や合併浄化槽の設置率が向上すれば、河川の水質改善につながります。  質問します。  現在の下水道接続状況や浄化槽の設置状況はどのようになっているのでしょうか。また、わかれば、沖水地区の状況を教えてください。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  公共下水道の接続状況及び合併処理浄化槽の設置状況につきまして、あわせて私のほうで答弁をいたします。  まず、公共下水道の接続率につきましては、地区ごとには出しておりませんので、都城市全域の整備済み区域の居住人口をもとに出した結果で申し上げますと、平成三十年度末で八二・一六%となっております。  次に、合併処理浄化槽の設置状況につきましては、公益財団法人宮崎県環境科学協会のデータによりますと、平成三十年度末現在で、設置基数が累計一万五千七百七十七基、処理人口が四万六千二百六十八人となっております。  また、沖水地区の平成三十年度末現在の合併処理浄化槽の設置状況は、設置基数が累計一千八百六十基、処理人口が六千六十二人となっているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 市の状況、沖水の状況、少しわかったところです。  下水道事業の今後の課題について伺います。  決算審査を見ますと、経営成績は形式的には二千八十三万三千四百四円の純利益となっているようです。しかし、この純利益は一般会計からの補助金等によるものになっています。また、財務比率については、流動比率が五〇・三%であり、流動負債が流動資産を大きく上回っているようです。また、下水道処理区域内人口に対する接続率の上昇は、下水道使用料の増収となり、経営成績の向上につながることになります。つまり、下水道処理区域の選定が重要になってくるのではないかと考えます。  清流館で配布されておりますパンフレットによりますと、事業計画として、平成三十五年に区域面積を一千二百二十八ヘクタール、区域人口を四万六千百人、処理能力を一日二万九千三百立方メートルに拡大することが書かれております。  質問します。  下水道処理区域の選定は今後どのような基準で選定されるのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 上下水道局長。 ○上下水道局長(島田一男君) それではお答えいたします。  今後の下水道処理区域につきましては、より効率的で、経済的な汚水処理施設の整備を実施するために、人口減少・住宅密集状況等の社会情勢、都城市土地利用誘導ガイドライン等を考慮して選定してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 冒頭申しましたが、沖水地区では下水道の区域が一部あり、広がってきているところですが、一方では、合併処理浄化槽への転換を図っている状況があります。他の地域でも同様なことが起こっているかもしれません。令和五年度までに下水道処理区域の選定を行っていくとも伺っておりますが、合併浄化槽に転換してから下水道が整備されたということになれば、下水道事業にとっても効率的ではなく、損失になるのではないかと考えます。下水道が整備される可能性などの情報を早めに周知していただきたいと考えます。  続いて、就職氷河期の就労支援について伺います。  就職氷河期とは、社会的に就職難となった時期の通称です。就職氷河期に該当する世代はさまざまありますが、一般的には二〇〇〇年前後に社会に出たり、大学を卒業した、二〇一九年現在四十歳前後の世代のことだとされています。まさに私はこの世代に当たるわけですが、就職先を選ぶことができなかったという話を多く聞きます。ようやく手に入れた就職先でも、ハードワークのため精神的に追い込まれて離職した人もいます。ポスドク問題や非正規雇用の問題、大人の引きこもりの問題などにつながっています。また、この世代は、低所得による未婚や晩婚の実情もあります。人口減少問題の一つであると考えます。  ことし、政府を挙げての本格的支援プログラムが発表されました。まず、就労支援として市の取り組みについて伺います。国が示している三年間の集中支援プログラムの概要では、きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立、受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立、採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備、民間のノウハウの活用、アウトリーチの展開、支援の輪の拡大などが書かれております。  質問します。  就職氷河期世代を対象とした就労支援として、本市は何か取り組みや支援を検討しているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  厚生労働省が公表しております就職氷河期世代支援プログラムによりますと、ハローワークでの専門窓口の設置や地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大等、さまざまな支援に取り組むこととなっております。  本市独自の取り組みとして、就職氷河期世代に特化した形での就職支援は今のところ検討しておりませんが、国の取り組みを実施する関係機関等と連携し、対象となる方へスムーズに情報が届くよう、事業の周知等を行っていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 次に、職員採用について伺います。  兵庫県宝塚市では、就職氷河期世代を対象に職員採用試験を実施したところ、一千六百名余りの応募者がありました。七つの職場でほとんどの期間非正規で働いていた男性や、アルバイトや契約社員として二人の子どもを育てるシングルマザーの方など、四名が採用内定を受けたようです。この動きは、多くのニーズもあり広がりを見せているようです。  そこで、本市の職員の年齢構成を調べてみると、平成三十一年四月一日現在で、全体で一千三百九十六人いるようです。二十代後半は百四十七人、三十代前半百五十人、三十代後半百七十三人、四十代前半二百三十三人、四十代後半二百十三人、五十代前半二百五人、五十代後半百九十一人となっているようです。人数としては、四十代前半が多いようです。  平成三十一年一月一日現在になりますが、本市の人口の年齢構成を見て、職員の割合を見てみますと、二十代後半二・二二%、三十代前半一・七三%、三十代後半一・七九%、四十代前半二・二二%、四十代後半二・一六%、五十代前半二・二七%、五十代後半一・八二%となっており、割合として高くなっているのは五十代前半となっているようです。人数・割合ともに低くなっているのは、就職氷河期世代にかかわっている三十代であります。また、この三十代が受けたであろう職員採用試験の状況を調べてみますと、平成十四年度実施の採用試験の採用者数は十六人と一番少なく、倍率は三十九・五倍と、この二十年の中で一番高い数値です。平成十六年度実施の採用試験は、受験者数八百六十人と一番多く、倍率は三十四・四倍と二番目に高い倍率となっております。平成十七年度は合併の影響もあり、採用試験自体がありませんでした。非常に厳しい時代であったと考えます。  ちなみに、受験者数が最も少なかったのは、平成二十六年度実施の二百八十九人、倍率が最も低いのは平成二十七年度実施の八・二倍となっております。  質問します。  就職氷河期世代を対象にした職員採用試験の実施の検討はないのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  職員採用試験を実施する際には、現有職員の年齢構成のバランスを考慮して、年齢条件を設定いたします。本市職員の年齢構成を見てみますと、就職氷河期世代の中でも四十代の職員については、ほかの世代より多い状況にございます。その一方で、本市におきましては、平成十八年度から約十年間、合併に伴うスケールメリットの効果や行財政改革に伴う事務事業の見直し等により、定員の適正化を図り、採用抑制を行った結果、現在、三十代の職員が比較的少ない状況にございます。そのため、本市では、平成二十八年度実施の職員採用試験から社会人枠を設け、三十五歳までの受験を可能としているところでありますので、現在のところ、就職氷河期世代に特化した採用枠を設ける予定はございません。  しかしながら、就職氷河期世代の支援は国が打ち出している政策でもあり、積極的な正規雇用を推進しておりますので、今後、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 先ほども述べましたように、人口割合でいけば四十代も多いわけではありません。少ない三十代についても、社会人枠は三十五歳までであり、ことし四月一日時点で三十代後半であった人たちは社会人枠の適用を受けることはできません。この世代は大学院まで出ても本市には仕事がなく、都市部に就職した人も多くいます。やりがいを搾取され、土日なく一日十二時間働いたりしました。その結果、体調を崩し、離職した人や低賃金で未婚も多くいます。  政府も就職氷河期世代を国家公務員の中途採用で積極的に採用する方針を表明しています。本市においても、積極的にこの世代を救っていただきたいと考えます。  最後に、小学校の運動会について伺います。  運動会は、児童・教員・保護者、そして地域の方にとって重要な学校行事の一つです。そのため、問題や課題も多くあります。例えば、授業時数確保と練習時間の問題、熱中症対策、当日の路上駐車や無断駐車、組体操などの安全性、天候による実施判断など、実施に向けて多くの課題があります。その中でも相談が多かったのが、開催時期に関することでした。子どもが複数いる保護者の方は、中体連と重なり、どちらかをあきらめなければならない状況にあったと伺っております。  近年では、高校の運動会や部活動でも多くの保護者が応援に駆けつけております。少子化の中、子どもが複数いれば行事が重なることもありますが、義務教育での行事は可能な限り配慮がほしいという保護者が多くおります。  そこで、運動会の実施状況について伺います。  質問します。  運動会の目的は何になるのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  運動会は、体力の向上や運動に親しむ態度の育成とともに、規律ある行動を身につけさせるなどを目的とする学校行事でございます。また、児童同士が異学年の集団の中で仲良く交流したり、自分の役割を果たしたりしながら、共通の目標に向かって活動することを通して、集団の一員である自覚を高め、他の人とのつながりを深めていくことも目的としております。  なお、現行の学習指導要領において、運動会はいたずらに勝負にこだわることなく、また、一部の児童の活動にならないように配慮することや、実施に至るまでの指導の過程を大切にすることなどが重要であると示されているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 児童のための行事であることがわかります。  私が小学生のときには、五月にこいのぼり運動会と呼ばれた小運動会と十月に秋の大運動会の二回ありました。これは一番運動のしやすい時期に実施したのではないかと考えられます。しかし、過去に比べて十月実施の運動会が減少しているようです。  質問します。  月別実施状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  本年度の小学校の運動会の月別実施状況につきましては、五月に実施している学校が十校、九月に実施している学校が十九校、十月に実施している学校が七校でございました。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 五月、九月、十月開催に分かれているようです。学校の事情によると考えられますが、それぞれの開催時期の課題があります。  例えば、九月は熱中症が心配であること。五月は健康診断がまだ終わっていない者もある中での実施であることなどです。  質問します。  五月、九月、十月開催のメリット・デメリットをどのように考えているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  五月開催のメリットにつきましては、年度当初に学級づくりを行えたり、規律ある行動を身につけさせたりすること、それ以降の学校行事がゆとりを持って設定できることなどが考えられます。また、熱中症のリスクが九月、十月に比べて比較的低いことも考えられます。デメリットにつきましては、前年度末や年度当初から練習や準備に取りかからなければならないことや、特に新一年生への指導や負担に配慮する必要があることが考えられます。  続きまして、九月開催のメリットにつきましては、夏季休業中に教師が準備や打ち合わせを綿密にできることや、夏季休業後に集中的に練習や準備に取り組めることなどが考えられます。デメリットといたしましては、五月や十月に比べて気温が高く、熱中症の危険性が高いなど、健康面での配慮を要することなどが考えられます。  最後に、十月開催のメリットにつきましては、先ほど述べました九月の開催メリットに加えて、八月や九月のような高温になるリスクが比較的低くなり、健康面での不安が軽減されることなどが考えられます。デメリットにつきましては、運動会後に予定されている学習発表会や音楽大会などの行事が過密になり、児童や教師の負担感が増すことなどが考えられます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 運動会の目的を考慮すると、五月開催が適しており、児童の健康面を考慮すると十月開催が望ましいことが伺えます。  現在は九月開催が多く、また、中体連と同日の開催日の学校もあるようです。  質問します。  学校では運動会の開催日について、どのように決めているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  各学校におきましては、先に述べた運動会の開催月のメリットやデメリット、他の学校行事や地域の行事、さらには、中学校の行事等を総合的に勘案しながら、学校運営協議会での協議も十分に踏まえ、運動会の開催日を決定しているところでございます。その結果、近年、議員がおっしゃりますように、各学校における運動会の開催日が分散化してきております。  教育委員会といたしましては、今後とも、各学校に対しまして、保護者や地域の意見に丁寧に耳を傾け、コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会の中で熟議を重ねながら、運動会の開催日を決定するよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 子どもと保護者の立場を代表して言わせていただきますと、中体連が県との関係で移動できないのであれば、小学校の運動会の開催日を重ならないようにしていただきたいと考えます。しかし、学校の事情や地域の実情などで重なるのであれば、保護者への説明をしっかり行うよう提言して、以上で全ての質問を終わりたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、山内いっとく議員の発言を終わります。
     ◎延 会 ○議 長(榎木智幸君) お諮りいたします。  一般質問者があと二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十二日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。  =延会 十四時四十九分=...