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令和元年第4回定例会(第4日12月10日)

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  1. 都城市議会 2019-12-10
    令和元年第4回定例会(第4日12月10日)


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    最終取得日: 2020-03-10
    令和元年第4回定例会(第4日12月10日)   令和元年第四回都城市議会定例会議事日程(第四号)                   十二月十日(火曜日)  午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 赤 塚 隆 志 君   榎 木 智 幸 君 別 府 英 樹 君   黒 木 優 一 君 岩 元 弘 樹 君   荒 神   稔 君 畑 中 ゆう子 君   大 浦 さとる 君 上 坂 月 夫 君   江内谷 満 義 君 長 友 潤 治 君   永 田 浩 一 君 中 田   悟 君   杉 村 義 秀 君
    佐 藤 紀 子 君   西 川 洋 史 君 音 堅 良 一 君   神 脇 清 照 君 福 島 勝 郎 君   徳 留 八 郎 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員    な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      上 畠   茂 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        折 田 健太郎 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        後 川 英 樹 君 会計管理者       新 宮 博 史 君 上下水道局長      島 田 一 男 君 消防局長        坂 本 鈴 朗 君 山之口総合支所長    枝 村 孝 志 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          恒 吉 和 昭 君 次長          永 盛 譲 治 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    黒 原 敏 彦 君 調査法制担当副主幹   宮 元 三智代 君 調査法制担当副主幹   東 丸 三 朗 君 議事担当主査      水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。  なお、質疑の通告は、本日の正午までにお願いいたします。  ◎日程第一 一般質問 ○議 長(榎木智幸君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、岩元弘樹議員の発言を許します。 ○(岩元弘樹君) (登壇)皆様、おはようございます。無会派の岩元弘樹でございます。  通告に基づきまして、登下校見守りシステム(ツイタもん)、受動喫煙防止対策、公園遊具の管理の三点について質問してまいります。  それではまず、登下校見守りシステム(ツイタもん)について質問してまいります。  大勢の子どもが決まった時間に歩く通学路は、不審者にとっては狙いやすい場所であります。残念ながら、登下校中の連れ去りやわいせつ事犯などのニュースが後を絶ちません。どんなに防犯対策を実施しても、犯罪は起こっているのが現状であります。各地区では見守り隊や交通指導員など、地域の方々が早朝より各所において、子どもたちの見守りを実施してくださっていますが、犯罪を発生させないためにはさまざまな対策が必要です。  そこで、安全・安心を守る一つとして、皆さん、御存じのように、本市の小学校では本年二学期から県内初となります登下校見守りシステム(ツイタもん)が導入されました。八月三十日には上長飯小学校で、市長・教育長教育部長・システム事務局関係者、地元市議、PTA等が出席したセレモニーも実施され、新聞・テレビでも大きく取り上げていただきました。出席された保護者も大変喜んでおり、このシステムを導入していただきましたことに、私も保護者の一人として大変うれしく思います。ツイタもんが導入されて三カ月が経ちましたが、保護者から「子どもがちゃんと学校に着いたのがわかって安心。」「特別支援学級の子どもが毎日下校するとき、いつも先生から今帰りましたと連絡をもらっていたが、連絡がいらなくなり、先生の負担が減った。」など、喜びの声を聞いております。  それでは質問に入ります。  登下校見守りシステム(ツイタもん)が導入された経緯についてお尋ねいたします。以上、壇上からの質問を終わり、以降は自席より質問してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) (登壇)おはようございます。  それでは、岩元弘樹議員の御質問にお答えいたします。  平成三十年九月の定例会で出された、学校安全対策に関する一般質問の中で、ICタグを利用した登下校見守りシステムの導入について御提案がございました。この提案を受け、登下校の見守りシステムの導入に向けた概要調査を実施し、その後、ICタグを利用した登下校見守りシステムの取り扱い業者の一つであるツイタもん事務局システム導入に向けた協議を進めてきました。  この登下校見守りシステムは、ICタグを保持した児童が校門等を通過した時刻を記録するサービスであり、学校や保護者はその時刻を確認することができます。その結果、児童が何時に登下校したかを保護者が把握することができるようになることや有事の際の初動対応の大切な情報となることなどから、登下校見守りシステムを導入しています。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) ただいま御答弁いただきましたように、これがツイタもんのICタグでございます。 〔ICタグを示す〕  児童はこのICタグをランドセルに入れて登下校を行います。学校の出入り口に設置された機械を通過しますと、その通過時刻がサーバーに記録されます。月額四百円を払いますと、その記録された時刻をリアルタイムでメール受信できます。  このメール受信した内容がこちらになります。 〔メールの内容を記載したボードを示す〕  こちらが私の子どもに来たメールの内容なのですけれども、ツイタもんお知らせで、「都城市立上長飯小学校〇〇さんは七時三十四分、都城市立上長飯小学校正門を通過しました。(ツイタもん)」  このように、メールが配信されるようになっております。  また、このアドレスは六個まで登録できますので、おじいちゃん、おばあちゃんも登録することができて、孫の行動が確認できるようになります。ただ、月額四百円払わなくても、システム事務局に確認をすれば、通過時刻を無料で教えてくれます。  リアルタイムで受信できるメリットとしまして、学校を通過してから帰宅時間が遅いと、何かあったのではないかとすぐ対応できることがメリットと私は思っております。  それでは次に、本市の小学校におけるツイタもんの設置状況についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  本年度の二学期開始時点で、三十四校に登下校見守りシステムを導入しております。残りの祝吉小学校と五十市小学校につきましては、現在、本校舎の大規模改修工事中であるため、本年度末までに登下校見守りシステムを導入する予定となっています。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) では、本市の小学校の加入状況についてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  設置した三十四校の全児童数七千九百十六名のうち、ICタグの申込者数は十一月十三日時点で、一千八百名となっており、その割合としては約二二・七%となっているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 全体の割合が約二二・七%ということで低いのかなと感じましたが、他の自治体の導入された学校でも二〇%から三〇%の間も多いということでしたが、六〇から七〇%の自治体もあるようであります。ただ、担当課よりいただきました資料を見ますと、ICタグ申込者がゼロという学校が二校ございました。この二校は、児童数の少ない学校ではありますが、児童数が百人を超えている学校でも、一けたや少ない学校もありました。幾つかの学校の保護者に聞いてみますと、登下校見守りシステム自体を知らないという保護者もいました。  そこで、周知方法について質問してまいりますが、まず、学校や保護者に対してどのように周知されているのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  都城支会校長会や都城市PTA連絡協議会の役員会・理事会におきまして、登下校見守りシステム導入についての説明を学校長や保護者向けに行ってきました。また、PTA集会等の学校行事の際には、登下校見守りシステムパンフレット等を用いて、学校からも周知活動を行っていただいております。  今後、広報誌等を利用して、登下校見守りシステムの周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 先ほども申しましたように、まだシステムを知らない保護者もいます。全ての保護者に周知することは難しいとは思いますが、今後広報誌等を利用して周知を図られるということでありますので、さらなる広がりを期待しております。  次に、来年四月から新一年生が入学します。四月に入学後、すぐにツイタもんを使用するためには、入学する前に申し込んでおく必要がありますが、新一年生に対してはどのように周知されるのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  来年の一月から二月にかけまして、市内全小学校で開催される入学説明会におきまして、パンフレット等を配付し周知を行う予定でございます。
    ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 入学説明会では、たくさんの資料を配付し説明をされますので、ツイタもんを紹介する時間はないかもしれませんし、わずかな時間かもしれません。限られた時間でありますので、できれば担当課のほうでツイタもんの重要性を要約された資料を用意して、学校側に説明していただけるとよいかと思います。  では現在、小学校のみでツイタもんが導入されていますが、一部の保護者からは、中学校や放課後児童クラブ等でもツイタもんを導入してほしいという要望も既に受けております。  そこで、ツイタもんを今後中学校や放課後子ども教室へ導入される予定はないのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  小学生と中学生を比較した際、より登下校時の事件事故等からの見守りを必要としているのは小学生であると考えているため、現在のところ、中学校への導入予定はございません。  また、放課後子ども教室は、学校の教室や体育館、または地区公民館等を利用して開設しております。地区公民館等で行われております放課後子ども教室につきましては、各教室に配置されているサポーターが児童の出欠状況を確認し、教室終了後には定時で帰宅させており、さらに施設内にまだ児童が残っていないかどうか確認をしています。保護者からの事前連絡がないまま、児童が放課後子ども教室を遅刻や欠席した場合には、学校や保護者に早急に連絡をとり、事情の把握に努めるなど、学校や保護者との緊急時の連絡手段が整えられております。そのため、このような実態を踏まえますと、放課後子ども教室への登下校見守りシステムの導入の予定はございません。  しかしながら、教育委員会といたしましては、小・中学校問わず登下校時の安全に対する指導や身の危険を感じたときの具体的な対処法など、安全教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 続いて、放課後児童クラブへの導入の予定はないのか、福祉部長にお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) 学校敷地外で開設している放課後児童クラブにおいては、学校から放課後児童クラブまで児童だけで移動することとなりますが、支援員による徒歩でのお迎えや車両でのお迎えを実施している場合もございます。また、放課後児童クラブから自宅への帰宅方法につきましても、保護者のお迎えを必須としている場合や児童だけで帰宅する場合など、対応に違いがございます。このような実態から、放課後児童クラブごとに登下校見守りシステムの必要性には差異があるものと考えます。仮に、登下校見守りシステムを導入した場合は、児童の出席確認にも活用することで、支援員の事務負担の軽減を図ることも可能であると考えられますが、そのためには希望する児童だけでなく、放課後児童クラブ登録児童全員が加入する必要がございます。現在の運営においても、連絡なく欠席したり、来所が遅れたりした児童については、保護者や学校と連絡をとるなど、速やかに状況を把握し、適切に対応しております。  これらの理由から、現時点で、放課後児童クラブに登下校見守りシステムを導入する予定はございません。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) どちらも導入の予定はないということですが、特に中学校では、部活動などで帰りが遅いときは心配になるものです。まだ小学校でも導入されたばかりで、その効果はわからないと思いますが、今後、経過を見ながら効果が検証された際には、ぜひ、中学校への導入も検討していただきたいと思います。  参考までに、ツイタもんが機能強化された「ココやん」というものがあります。ツイタもんでは途中の動向がわからないということで、子どもが今どこにいるのか、リアルタイムでわかるシステムであります。これは、タグをつけた児童が通学路の店舗や自宅などに設置した受信レシーバーや専用アプリケーションをダウンロードした協力者のスマートフォンの近くを通過するだけで、位置情報がサーバーに記録される管理システムで、児童が学校を出た後も通過位置を追尾できるというものです。このシステムのような、途中経過もわかるといいなという保護者の要望も受けておりますので、今後も調査・研究していただきたいと思います。  それでは、次の項目になります受動喫煙防止対策について質問してまいります。  平成三十年七月に公布されました健康増進法の改正により、本年七月一日から行政機関教育機関などの施設は、原則敷地内禁煙となり、本市でも、第一種施設である学校や、行政機関の庁舎等も敷地内禁煙となりました。  この件に関しましては、本年六月議会で同僚議員が質問しておりますが、現場の状況も踏まえて質問させていただきます。  受動喫煙防止対策の目的についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  受動喫煙防止対策につきましては、受動喫煙による市民の健康への悪影響を未然に防止し、その望まない受動喫煙をなくすことを目的に実施されるものであり、平成三十年七月の健康増進法の一部改正におきましては、その対策を一層徹底することとなりました。具体的には、子どもや患者など、その主たる利用者の違いや多数の者が利用する施設等の区分に応じ、施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに喫煙場所の提示の義務づけなど、施設管理者が講ずべき措置等について定められたところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 受動喫煙防止対策の取り組みについて質問してまいりますが、まず、都城市の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  受動喫煙防止対策につきましては、健康増進法の改正に基づき、同法第二十八条第五号に定める第一種施設に該当する庁舎等延べ百二十六施設を本年七月一日から敷地内禁煙といたしました。  実施に当たりましては、四月二十五日に各部課長に対し、敷地内禁煙を通知しました。また、市民の方へは、六月四日の六月市長定例記者会見で、敷地内禁煙の公表を行い、同日、都城市公式ホームページに掲載し、さらに六月十五日の暮らしの情報に掲載して、周知を図っております。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) では、本市の小・中学校での取り組みについてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  市立の小・中学校におきましては、平成二十八年度から学校敷地内を全面禁煙としておりましたが、車内喫煙を認めておりました。今回の健康増進法改正に伴いまして、同法第二十八条第五号に規定される第一種施設に含まれる市立小・中学校におきましては、七月一日から車内も含め、敷地内禁煙としております。  また、小・中学校等における行事開催時、特に運動会など、屋外での行事が開催されるときには、学校周辺の住宅への影響を考慮し、学校敷地周辺に灰皿を置かないよう校長会等で重ねて指導を行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 七月一日から車内でも禁煙としていますが、現在も車内で喫煙している状況であったり、行事開催時、学校敷地周辺に灰皿を置かないように指導しているようでありますが、そもそも灰皿は各自で用意している人が多いため、その指導にはほとんど意味がないような状況であります。  そこで、次の質問に入りますが、行政機関の庁舎や学校等でも喫煙可能となっています特定屋外喫煙場所について、これはどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  特定屋外喫煙場所につきましては、健康増進法第二十八条第十三号に定義されており、第一種施設の屋外の場所の一部のうち、施設管理者によって区画され、受動喫煙防止のための必要な措置がとられた屋外の場所を言います。平成三十一年二月二十二日の厚生労働省通知により、喫煙をすることができる場所が区画されていること、喫煙をすることができる場所である旨を表記した標識を提示すること、第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置することと条件が示されているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 六月議会の同僚議員の質問により、小・中学校にこの特定屋外喫煙場所を設置する予定はないとの御答弁でありましたが、約五カ月が経ちました。これまで同様、設置する考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  今回の健康増進法改正におきましては、第一に、望まない受動喫煙の防止、第二に、受動喫煙による健康への影響が大きい子ども、患者等に特に配慮するといった基本的な考えがございます。  このような観点から、子どもたちの学びの場である学校につきましては、特定屋外喫煙場所の設置は考えていないところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 基本的な考え方に第一、第二とありましたが、その次の第三に、施設の類型・場所ごとに対策を実施となっております。小・中学校を見て回りますと、学校の敷地を出てすぐの路上で喫煙している状況です。敷地内は禁煙ですので、敷地から出ればどこで喫煙しても問題はないので、当然そうなります。行事によっては、二、三十人が路上で喫煙していて、風向きによっては煙が学校内に入ってくることもあるでしょうし、そこを通る人は煙の中を通らなければならない状況であります。望まない受動喫煙の防止を図ることと子どもたちに配慮することが目的であるとするならば、学校敷地内だけではなく、学校周辺も禁煙にするなど、徹底した対策が必要ではないでしょうか。  市の職員は、休憩中には庁舎を出てしまえば、近くのコンビニや公園とどこでも自由に喫煙できると思いますし、実際そのような現場も見ています。学校の先生方は、子どもたちと接したり、授業の準備をしたりと、学校から出る余裕もありません。喫煙を推奨するわけでありませんが、学校現場はこのような状況でありますので、特定屋外喫煙場所の設置について検討していただきたいと思います。  ただもう一つつけ加えさせていただきますと、この敷地内禁煙により勤務中に煙草を吸う本数は減ったようでありますが、その反動で勤務前後での吸いだめではありませんが、本数がふえた方もいるようであります。現在、喫煙されている方々の健康も大切に考えていただき、さらなる禁煙サポート体制の強化に努めていただきたいと思います。この禁煙サポート体制については、次の機会に質問していきたいと思います。  では、最後の項目となります公園遊具の管理について質問してまいります。  昨年十二月議会でも公園について質問させていただき、その中で、遊具の管理についても質問させていただきました。遊具の管理については、塗装が剥げてさびた部分で子どもたちがけがをするため、事故防止に努めていただきたいと申しておりました。しかし今回、実は私の子どもが滑り台の塗装が剥がれた手すりでけがをしてしまいました。幸いすり傷程度で済みましたが、保護者の方々に聞きますと、このような軽微なけがは結構起こっているようでありました。  また、塗装の剥がれではありませんが、先日の新聞にブランコの止め金具が外れ、遊んでいた小学五年生の女の子が鼻骨にひびが入るなどのけがをしていたとの記事が掲載されていました。老朽化が原因と見られるということで、日ごろの点検で未然に防止できなかったものかと感じたところでありました。  そこで今回、遊具の管理について改めて質問させていただきたいと思います。まず、遊具の管理状況についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  遊具の管理につきましては、都城造園協同組合に業務を委託し、四名体制で月一回以上の頻度で公園を巡回しており、点検マニュアルに基づき遊具の点検を行い、点検表に記録しております。  また、遊具の点検結果や利用者からの通報等で遊具の不備が判明した場合は、使用禁止の張り紙をし、ロープ等で立ち入りを禁止するなど、利用できない措置をとった上で、修繕等の必要な対応を行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 次に、修繕状況について質問してまいりますが、まず、修繕方法についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  修繕方法につきましては、ブランコのボルト交換など、比較的小規模なものは公園巡視員で修繕し、腐食部の溶接や部材の取りかえなどの専門的技術を要する修繕については、専門業者に発注しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) それでは、過去三年間の修繕件数についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  過去三年間の発注した修繕件数につきましては、平成二十八年度は十六件、平成二十九年度は四件、平成三十年度は八件でございました。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) その主な修繕内容についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  主な修繕内容につきましては、滑り台腐食部の溶接、ブランコ支柱や複合遊具部材の取りかえなどでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 最後の質問になりますが、今後の修繕についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  現在でも事故の情報などがあった場合は、類似遊具を含めた追加点検を早急に行い、修繕等の必要な対応を行っております。今後も公園巡視員による定期的な点検を継続し、必要に応じて修繕等の維持補修を行いながら、公園施設の安全性や機能の確保に努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 公園遊具の管理は、限られた予算の中で実施していると思いますが、担当課の方から話を聞きますと、公園内の遊具以外のトイレの水漏れなど、緊急的な修繕にも使われているということであります。当然、ほかの修繕も必要ではありますが、遊具を中長期的に維持管理するためには、定期的なメンテナンスが大変重要であります。公園利用者がけがをすることがないよう、緊急に必要な修繕費とは別に、定期的なメンテナンスの予算を組んでいただきたいと思います。そして現在、修繕前の使用禁止となっている遊具が幾つかあるとお聞きしましたが、一日でも早い修繕を行っていただき、子どもたちに元気に遊んでもらいたいと思います。  最後になりますが、今回、私の子どもがけがをした際に遊具の修繕をお願いしたときや、担当課の方々と質問の聞き取りをさせていただいたときにもそうだったのですが、「けがをさせて申し訳ありませんでした。その後の状態はいかがでしょうか。」と丁寧に御心配くださいました。  どの部署にも当たることだと思いますが、何か起こった際に対応してくださるのは窓口や現場の職員であります。一番身近に市民と接し、そして、現場を見ている職員の方々の意見に耳を傾けていただきたいと思います。これも日本一の市役所になるための一つであると思いますし、都城フィロソフィの中にもありますように、役職を超えて、互いに気づいた課題や問題を遠慮なく指摘し合える環境を幹部の皆様にはつくっていただくことをお願いいたしまして、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、岩元弘樹議員の発言を終わります。  午前十一時まで休憩いたします。 =休憩 十時三十一分= =開議 十一時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、広瀬功三議員の発言を許します。 ○(広瀬功三君) (登壇)都城志民の会の広瀬功三です。通告に従い質問してまいります。  ことしの九月に、国連気候行動サミット二〇一九が開催されました。このとき、スウェーデンの十六歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが行った演説を聞いて、今から三十年ほど前の一九九〇年の新聞に掲載された記事を思い出しました。その記事は、東京大学大阪大学が行った共同研究のレポートを要約したもので、百年後の二〇九〇年に人類が滅ぶという見出しだったと思います。気候変動から食糧危機、エネルギー危機が起こり、それを奪い合う紛争により地球環境が破壊され、人類が滅亡する、そんなシナリオだったと記憶しています。グレタさんの演説同様、とても衝撃を受けたことを覚えております。  当時、予測されていた地球温暖化による台風の超大型化、それに伴う災害の大規模化というものが、最近の台風災害の状況で実証されつつあるのではないかと危惧しているところであります。  地球環境の保全と私たちの生活とはかけ離れていると思いがちでありますが、一人一人が今と次の世代の環境に関心を持ち、一人一人が今できることを行っていく、これが身近な環境と地球環境の保全につながっていくのは言うまでもありません。  本市においては、昨年三月に環境基本計画を改定しております。最初に、本市の環境施策を進めていく上でマスタープランとなる環境基本計画には、どのような基本的な考えが示されているのか伺います。  以後の質問については、自席にて行います。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) (登壇)それでは、広瀬功三議員の御質問にお答えいたします。  本市では、市民憲章の本文に、「自然のめぐみに感謝し、豊かで美しい環境をつくりましょう。」と掲げております。環境基本計画では、これを基本理念とし、市、市民、事業者、全ての者が協働して、恵み豊かな環境の保全と創造を図り、持続可能な地域づくりに向けた取り組みを実践していくことが環境施策を進めていく上での基本的な考え方になるものと考えております。
    ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) 今、答弁にありましたように、市民憲章の、「自然のめぐみに感謝し、豊かで美しい環境をつくりましょう。」と、これは誰も反対するものでもないわけなのですけれども、環境基本計画に六つの基本の柱を掲げて施策が推進されるとなっているわけですけれども、環境施策の基本というのは生態系の保全と環境教育、この二つに収れんできるのではないかと考えております。  以前の環境施策と言えば、狭い範囲での環境負荷削減の取り組みというのが主だったと思っているのですけれども、人間は生態系の持つ公益的機能の恩恵に支えられる存在であります。逆の言い方をすれば、恩恵を受けることなしに地球上で存在できないわけであります。そのために、生態系というのを広く捉えて保全していく視点というのを環境施策の基本に据えなければならないと考えております。また、こうした考え方や取り組みの積み重ねが持続可能な社会につながっていくのではないかと考えております。  また、二つ目の環境教育の推進が環境施策を進めていく上で重要なポイントになると思っております。環境保全の取り組みや重要さを理解し、環境施策を支える人をふやす取り組みが必要だと思うわけであります。そうした意味で、小・中学生や高校生だけでなく、多くの市民が環境問題について学習し、自律的な活動につなげていく取り組みが、環境行政の重要な任務だと思います。  この環境基本計画では、環境教育をどのように位置づけているのかお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  環境教育は、市民の皆様に環境問題への取り組みを促すための動機づけや具体的取り組み内容の知識を取得する重要な取り組みと考えております。このことから、本計画では、基本施策の一つに掲げるとともに、重点施策としても、一人一人が育てる環境のまち都城の中の取り組みとして、環境教育を位置づけているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) 基本施策、あるいは重点施策に設定してあるということでありますけれども、具体的に、教育委員会あるいは地域とどのように連携していくのかというところを設定していく必要があるのではないかと思っております。  今回通告している質問のテーマは、ごみの減量対策であります。私たちが生活していく上で、必ずごみは発生するわけです。発生するごみを処理・処分していくのは当たり前のことだと誰もが思うわけでありますけれども、なぜ、出てくるごみを減らしていかなければならないのか、大変基本的なことで申し訳ないですが、この点をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  高度経済成長に伴う大量生産及び大量消費、大量廃棄というライフスタイルを反省し、廃棄物も資源として活用する循環型社会の構築を図ることが求められております。また、ごみの排出量を抑制することは、ごみの焼却に伴い排出される二酸化炭素の排出量の削減になるとともに、ごみ処理施設等の長寿命化や処理費用等の経費削減にもつながります。循環型社会の構築のためにも、また、持続可能な地域社会の創出のためにも、ごみの量を抑制していくことは大変重要であると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) ごみ処理の第一の目的というのは、生活環境の保全ということだと思います。住民が衛生的な生活を送るための基本的な事項だと思います。だからこそ、産業廃棄物基本法には、一般廃棄物の処理処分について、市町村の責務が規定してあるのだと思っております。加えてお聞きしたのは、なぜ、ごみを減らしていかなければならないかということでありますけれども、これは簡単に言えば、先ほど答弁にありましたようなことも含めて、ごみの発生量を少なくして、環境に与える悪い影響をできるだけ小さくする、そして、環境を守っていくことだと思うのです。  それともう一点は、答弁の中にありましたように、財政的な部分が今後大きくなるのではないかという気はしております。言うまでもありませんが、今後、人口が減少していくわけですから、人口減少に伴ってごみの総排出量は減少していくと思います。ただ、経費の面から見れば、ごみ排出量が減ってもごみ処理経費の減少にはなかなかつながらないと思っております。  本市のごみ処理経費は、平成二十年度に十億円を超え、その四年後の平成二十四年度に十二億円、八年後の平成二十八年度に十三億円を超え、増加傾向であります。なぜ、ごみ処理経費が増加してきているのかについては、別の機会に議論することにして、ごみ処理の流れをパイプに例えれば、太いパイプの中を流れるごみの量が多少減っても、パイプを維持する経費、つまり、ごみ処理の経費はそれほど変わらない。地域社会にパイプを細くする意識を形成しつつ、並行してパイプを細くする取り組みを進めていかなければならないと思っております。本市に限らず、自治体の財政運営は、人口減少が進む中で厳しい状況が続くと思います。今現在も本市のごみ処理経費の削減は大きな課題だと思いますが、財政状況が厳しくなっていく中においては、さらに大きな課題になるだろうと思っております。  そうしたことを踏まえ、この環境基本計画の改定では、ごみ問題に取り組むための重点事項などの見直しがあったのかお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  ごみ問題につきましては、その課題の重要性から、平成二十二年度に策定しました都城市環境基本計画の当初より、基本施策及び重点施策に設定しており、本計画においても引き続き基本施策及び重点施策として取り組んでいくこととしたことから、重点事項などの見直しはなかったところでございます。  なお、今回の見直しにおいては、従来の取り組みに食品ロス対策や小型家電の回収、災害廃棄物対策の取り組みを加えております。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) 言うまでもないわけですけれども、環境施策の中で、ごみの問題というのは大きなウエイトを占めるわけであります。大きな力点を置いて進めていただきたいと思っております。  次に、ごみの排出状況についてお尋ねいたします。  配付した資料の図の1をごらんいただきたいと思います。 〔資料を示す〕  「清掃事業の概要」という資料に掲載されているデータをまとめたもので、グラフ化したものであります。  平成二十九年三月の定例会で、ごみの排出状況について質問した際、平成二十七年度までごみの排出量は増加傾向で、使い捨てとなるものの増加や食品残渣の増加が一因だと答弁されました。その後の状況を見てみますと、翌平成二十八年度が七万八千二百七十二トンと、ごみの排出量は減少に転じて、平成三十年度は七万六百五十七トンと、直近で最も多かった平成二十七年度と比較して一割以上減少しているわけであります。これについてはどのような理由によるものと分析されているのかお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  ごみ排出量の減少の理由に関しましては、まず、パッカー車等のごみを展開検査し、徹底して正しいごみ分別の指導を行ってきたことが考えられます。また、テレビラジオ等の報道機関や広報誌を通じて、ごみ分別・リサイクルの重要性を市民に対して周知を行ったこと、さらに、新たな取り組みとしまして、食品ロス削減のための三〇一〇運動を展開し、啓発を行ったことなどが減少の要因ではないかと分析いたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) あわせて、総資源回収量は一貫して減少してきているわけであります。これについてはどうお考えでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  資源回収量の減少につきましては、循環型社会の形成のため、さらに、不要品拒否のリフューズ、消費削減のリデュース、再使用のリユース、再生利用のリサイクルをあらわす4Rの周知・啓発を強化していく必要があると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) なぜ資源が減ったのかということであります。  今のは、今後資源回収を進めていくというような形の答弁だという気がするのですが。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) 失礼いたしました。  資源回収量の減少に関しましては、資源を持ち込むお客様に対してポイント還元等のサービスを実施している民間の商業施設もございます。このようなサービスが行われていることも減少の一因ではないかと考えているところであります。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) この点については、後の質問と関連がございますので、後でまた触れたいと思います。  これまでの、ごみは一旦ふえて、その後、減っていっている。資源回収は一環して減っている、このことについて、これまでの取り組みをどういうふうに評価されているのかお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  ごみ排出量につきましては減少してきていることから、これまでに実施した施策の方向性に間違いがなかったものと認識いたしております。  一方、資源回収量の減少につきましては、循環型社会の形成のため、さらに、不要品拒否のリフューズ、消費削減のリデュース、再使用のリユース、再生利用のリサイクルをあらわす4Rの周知・啓発を強化していく必要があると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) 今の点はまた後ほど触れたいと思います。  ごみの排出量を短期間で減少させていくのは大変難しいと思っております。昨年度、大幅にごみが減った原因については、今後のごみ対策の参考になるだろうと思っております。ごみ問題はまさに人の問題でありますので、人の行動や意識を変え、生活を変えていかない限りごみは減っていかないと思います。時間のかかる取り組みですし、継続していくことが重要であります。長い目で見ていく必要があろうかと思います。  また、ごみを減らす取り組みというのは行政だけでできるわけではございませんので、市民や事業者を巻き込んだ取り組みになるよう頑張っていただきたいと思っております。  次に、後ほど資源売り払い額と分別奨励金の交付額について質問いたしますので、市民生活から出てくるごみが、主にどのような流れで処理されているのかを確認させていただきます。  配付した資料の図の3をごらんいただきたいと思います。担当のところで聞き取り等やってつくった資料であります。  一番上の可燃物、厨芥類、衣類、枝、紙くず、木くず等については、主に市民はごみステーションに出して、それを市の委託事業者が回収していく。クリーンセンターに搬入されて焼却され、焼却された焼却灰については埋め立て処分される。  二段目の不燃物につきましては、可燃物と同じくごみステーションに出されたものを委託事業者が回収して、リサイクルプラザに運ぶ。そこで分別をされるわけでありますが、可燃物についてはクリーンセンターへ搬入されて焼却処分。金属類、それからペットボトルについては、資源化されて売却される。不燃物については埋め立てをされるということであります。可燃物、不燃物とも直接、クリーンセンター、リサイクルプラザに市民が搬入するルートも別にあるということであります。  一番下の資源、紙類、新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック、これらの紙類は資源回収ステーションから市の委託事業者が資源回収業者へ直接搬入して売却されるということであります。缶類・ビン類・ペットボトル・トレイについては、資源回収ステーションに排出されたものを市の委託事業者がリサイクルプラザに搬入する。そこで資源化されて、再資源化の事業者へ売却されるということであります。  この際、現在、ビン類、白色トレイについては処理経費を市が支払って処分していく。売れていないということです。逆有償になっているという状況であります。  ちょっと長くなりましたけれども、市民生活から出てきたごみの主な処理フローについては大きな認識違いはないでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  ただいまおっしゃったとおりでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) つまり、市民が分別して排出した紙類、缶類、ペットボトルは業者に資源として売り渡しているわけであります。ここで確認しておきたい点が二つあるわけですが、一点目は、先ほどの図の3の資源の欄、一番上にある市民から直接資源回収業者へ売り渡している資源の流れがあるわけなのですけれども、この資源の量というのは把握されているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  市民が直接搬入する資源回収業者等は多岐にわたっており、また、報告の義務もないことから、資源の量の把握は困難であると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) なぜ、そういった市が想定したリサイクルプラザを核にした資源回収ルートでなく、よそに行っているのかというのは、後で質問する奨励金単価に影響しているのではないかという気もしているわけであります。それが先ほどお聞きした資源回収量の減少につながってきている可能性はないのか、というところであります。  二つ目のお聞きしたい点は、表の2の資源別回収量の推移、それから、表の3の資源売り払い額の推移の小計部分、これは、主に公民館で分別して排出された資源に関するものと考えてよろしいでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  ただいま申されたとおり、表2及び表3の直接資源化分の小計につきましては、主に公民館が分別して排出した資源でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) そうだとすると、配付資料の図の2をごらんいただきたいと思います。これも提出いただいたデータをグラフにしたものであります。一番上の折れ線が資源売り払い総額、二番目の折れ線が中間処理分除く資源売り払い額、つまり、今説明のあった公民館が主に排出している資源の売り払い額であります。一番下が公民館等への奨励金交付額であります。結局、この幅が非常に広い気がするわけです。これを見ますと、公民館が排出した資源の売り払い額は、平成二十三年から平成三十年までの八年間、約七億九千八百万円、年平均にすると約一億円になるわけです。公民館から排出された資源は年一億円でやりとりがされている。市の収入として受け入れている状況であります。それに対して、公民館・学校への分別奨励金の交付額は八年間で約一億七千六百万円、年平均にするとおよそ二千二百万円であります。  こういう状況、市民に交付される奨励金と資源の売り払い額に大きな差があるわけです。この差が大きいと思うわけです。この件については、ことし九月の産業経済委員会の決算審査でも議論になった点でありますけれども、当局は奨励金単価の見直しはしないという考えを示されたわけであります。見直さない理由をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  奨励金の設定につきましては、その財源としております回収した資源の売り払い金が、景気動向等の社会情勢の変化により変動を繰り返しており、安定していないこと、周辺自治体の状況、処分に要する経費等、さまざまな要素を勘案した結果でございます。  このようなことから、売り払い金単価の変動の影響を排除し、安定して五円を保証するという観点から、奨励金の金額を決定しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) 今回の質問は、私としては二つ目的がございます。一つは、議会の意見に対して当局がきちんと対応したのかどうかということ。あと一つは、リサイクルの形が、果たして当初想定していた形とずれてきているのではないかというところであります。この件については、昨年九月の決算認定審査のときに、意見・要望として一回、産業経済委員長から報告されているわけであります。その後、本年三月の定例会で当初予算で十分な検討がされていなかったということで、改めて意見・要望が出されたわけであります。拘束性のない意見でありますけれども、議会の意見を当局でも一年以上かけて検討した結果、この結論に至ったということですよね。  先ほどの答弁をお聞きしましても、言われている内容はわかるのです。理解はできるのですけれども、やはり、なかなか納得がいかないのです。周辺自治体と足並みをそろえると先ほどおっしゃいましたけれども、そろえないデメリットは何なのかというところがありますよね。それと、資源の売り払い額は景気動向で安定しないということを先ほどおっしゃいましたけれども、八年間で六億二千万円ほどの収益をあげているというところはどうなのかなという気がするわけです。それで市況云々という話はないですよね、いかがでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) 先ほど申し上げましたように、周辺自治体の状況や処分に要する経費等、さまざまな要素を勘案しているところでございます。この処分に要する経費につきましては、可燃・不燃・資源ごみの収集運搬業務の委託につきましては、全て一括で契約をしておりますので、資源ごみのみの収集運搬経費はわからないところであります。しかしながら、資源を処理しておりますリサイクルプラザの管理費につきましては、平成三十年度決算額で一億九千八百九十二万五千四百四十二円の経費を要しているところでございます。  こういったことも含めまして、奨励金の金額を決定しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) 経費を見ているということでありますけれども、基本は、リサイクルは市の責務として始めたわけでありますから、市がその費用負担はすべきだと思うのです。確かに、経費という話があるので、経費をどう見るかというのは一つ、いろいろな見方があると思うのです。ごみ処理経費というのは、先ほど平成二十八年度十三億円かかっていると申し上げましたけれども、その内訳を言えば、最終処分場の管理費、焼却処分場の管理費、リサイクルプラザの管理費、収集運搬費、この四つですよね。この四つのうち、施設管理費に売り払い額を充てるというのは筋が違うのではないかという気がするわけです。せめて、収集運搬経費に幾らかかかっているから、その分は、本来、市民が直接搬入したときに経費としてかかるわけだから、その分は引かせてくださいというのは、ある程度、百歩譲って納得できるわけです。  例えば、平成二十八年度の十三億円の中の収集運搬経費は六億三千万円です。平成二十八年度の資源回収率は九・九%なのです。先ほど資料を提出していますけれども、その中に九・九%があると思います。約一割なのです。約一割と考えると六億三千万円のうちの六千三百万円がリサイクルの収集運搬経費とみてもよろしいのではないかと思うのです。ということは、一億円売り上げてその残りは最低、市民に還元していくという考えはできるのではないかと思うわけです。  分別奨励金は、資源回収のインセンティブとして奨励金の交付事業があるのだと思うわけです。現状としては、非常に市況と大きく差が開いてしまっている状況がある。これは、資源回収の意欲を減退させていくのではないかと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) その点に関しましては、後ほどお知らせしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) リサイクル、ごみの処理、資源の回収で循環型の社会をつくっていくというのは行政の責務だと思うのです。できるだけそういった取り組みに市民が乗っかっていただけるように、覚悟を決めて取り組んだ資源回収事業ですので、やっていただきたいと思うわけです。  また、先ほど資源回収量がどんどん減ってきたと。その可能性としては、ほかのルートに行っている可能性がある。いわゆる、市がリサイクルプラザを核とした資源回収の仕組みをつくっているわけですが、それ以外のものにどんどん移行していくということであれば、なぜ、リサイクルプラザをつくったかということにも関係してくると思っています。施設をつくって取り組む以上は、できるだけこれを活用していく形にしていかなくてはならない。今、分別奨励金はキロ五円です。キロ五円というのが本当に資源の回収・売り払いの市況に、過去、合わせたことがあるのかという気がするわけです。その辺を今後検討していただきたいと思っているわけであります。  環境基本計画には、4Rの定着に向けた普及・啓発の取り組み、ごみ減量やリサイクルの推進を図るとあるわけです。4Rは先ほど部長から答弁がありましたように、不要品を断るリフューズ、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、資源を回収するリサイクルの頭文字をとっているわけであります。特に、リサイクルは資源を回収して、ごみ処理量を減らす最後の砦だと思っております。ここで資源化ができないと、資源がごみとして処理されていくわけであります。  先日、リサイクルプラザへまいりましたら、ピットの中を見ると、ビン類が結構入っています。ビン類は資源としては回収されない。いわゆる、資源として、カレットとして資源回収ステーションに出されれば資源として、今は逆有償ですが、回収されるわけです。ところが、ごみとして出されてしまうと、それは埋め立て処分に回っていくという話であります。そういったこともありますので、リサイクルに取り組んでいる市民の意欲をそがないよう事業を進めていただきたいと思っています。
     この奨励金のあり方、リサイクル事業の重要な部分なので、事業の課題を洗い出して、本来の目的を達成するよう見直ししていただきたいと思っているのですが、その必要はいかがでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  先ほども申し上げました理由により、現時点におきましては、現在の奨励金を見直す予定はないところであります。 ○議 長(榎木智幸君) 広瀬功三議員。 ○(広瀬功三君) キロ五円というのが過去に見直されたことがあるのかということも見ていただきたいと思います。  見直さないということで答弁いただいて、非常に残念でありますけれども、今回、争点は明確にできたのかと思っております。何がいいのかというのは、最終的に市民が判断するということだと思いますので、こうした情報と市の考え方をきちんと市民に伝えて、市民の皆さんが納得されればそれはそれでいいと思います。  最後に、ごみを減らすための取り組みについてお伺いいたします。  これまでのごみを減らす取り組みというのは、啓発が中心だったと思っております。もちろん、ごみ減量の取り組みの主体は言うまでもなく市民でありますから、啓発は必要ですし、意識を変えていくための取り組み、特に、環境教育は重要であると思っております。ただ、これまでの質問でも申し上げてまいりましたけれども、具体的な行動を市民にお願いする中で、意識を変えてもらう取り組みも必要だと思うわけであります。  これも以前申し上げましたけれども、過去の本市のごみの排出量の推移を見ますと、平成四年のリサイクル事業の開始、平成七年のごみ袋の設定、平成十二年の生ごみ分別収集、こうした時期にごみの排出量が減少、あるいは、増加傾向の鈍化が見られるわけであります。つまり、市民に対しまして、ごみ排出方法の変更を働きかけた時期に何らかのごみ減量効果があらわれているわけであります。ただ、そうした効果も三年程度で薄れていっていることを考えれば、一定期間ごとに何らかの働きかけが必要だと思うわけであります。例えば、台所から出る食物残渣の集合回収、あるいは、個別処理など新たなごみ排出方法の提案、あるいはごみの出し方の周知、ごみ処理経費の状況など市民に直接伝える場の設定、それから、地区別のごみ排出量や資源回収の公表。そうした中でごみを減らす意識を持ってもらうことが必要だと思うわけであります。環境に配慮することが当り前であるという考え方や文化を、この地域に根づかせていくのは、行政の責務であります。  最後に、このごみ問題に取り組む当局の決意を伺い、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  ごみを減らすためには、市民の皆様に意識を変えてもらう取り組みが重要と考え、これまで、議員がおっしゃいましたように、指定ごみ袋導入や生ごみ処理機の購入補助、搬入ごみの有料化や小型家電の回収などの取り組みとあわせて啓発活動を行い、ごみの減量化対策を講じてまいりました。その都度効果があらわれたものもございましたが、しばらくするとその効果も薄れる状況にあります。このことは、ごみの減量化や分別に対する意識の低下が原因の一つと思われることから、市の責務として、ごみの減量化への意識啓発を継続的に行っていかなければならないと認識いたしております。  ごみ問題は、市民生活に直結する重要な事項と考えております。その中でも、ごみを減らす取り組みは最も重要であると考えますので、引き続きごみ減量化の取り組みを進めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、広瀬功三議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時四十分= =開議 十三時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ◎発言の申し出 ○議 長(榎木智幸君) ここで、環境森林部長より発言の申し出がありましたので許可します。  環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) それでは、午前中の広瀬議員の御質問がございました点について答弁申し上げたいと思います。  御質問は、分別奨励金は資源回収のインセンティブとして交付されているものとして考え、資源売り払い額と分別奨励金交付額の差が大きく、市民の資源回収の意欲を減退していると思うが、市はどう考えるかということでございました。  これにつきましては、議員のおっしゃるとおり、資源売り払い額と分別奨励金交付額に差が生じておりますが、市況の影響を受けることなく、安定して奨励金をお渡しできることで、市民の資源回収の意欲を下支えしているものと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) それでは次に、迫間輝昭議員の発言を許します。 ○(迫間輝昭君) (登壇)皆さん、こんにちは。太陽の会の迫間輝昭です。  今回通告していたのは、大きく四項目で、環太平洋連携協定(TPP)と日米貿易協定について、農福連携(農業分野における障がい者等就労)について、畜産排せつ物の処理について、増税対策のプレミアム付商品券事業について質問してまいります。  まず、環太平洋連携協定(TPP)と日米貿易協定について。  平成三十年十二月三十日、十一カ国協議でTPPが発効され、平成三十一年四月一日に二年目を迎え、牛肉関税三八・五%から二六・六%になり、豚肉では四・三%から一・九%になり、現状では、牛肉の枝肉は昨年より一キログラム百円から百五十円値下がりで、豚肉でも枝肉で一キログラム百円前後値下がりの状況です。農畜産物としては、現在、TPP11での影響は余り感じていませんが、令和二年一月には、日米貿易協定の合意を受けて、政府が国内対策としているTPPの関連政策大綱の改定案が十一月二十九日にわかりました。和牛の低関税を活用した輸出拡大を図るため、肉用牛の増産に奨励金を支給、規模の小さい農家への支援を手厚くし、中小や家族経営も含めて生産基盤を強化できるようにする。対策の柱とする肉用牛の支援では、飼養頭数が一定未満の場合、?殖雌牛の導入に一頭当たり二十万円以上を補助する方向で検討。それ以上の規模の農家よりも助成金を手厚くする乳用牛の導入費も補助する。このような記事が、宮崎日日新聞に掲載されていましたが、私は日米貿易協定を受け、TPPと同様に関税が下がり、輸入肉が入ってきた場合、畜産農家にとっては厳しい時期が来ると思っていますが、農政部長の考えをお伺いし、以後の質問は自席にて行います。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) (登壇)それでは、迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。  政府発表によりますと、TPP11と日米貿易協定を合わせた影響額として、農林水産物の生産額が一千二百億円から二千億円減少するとの試算が公表されております。影響額が最も大きいものが牛肉とされており、最大約七百八十六億円の減少が見込まれております。  協定発効後の関税引き下げ・撤廃により、安い輸入品が流入することで競争が激化し、国産品の価格が引きずられ、生産額が減少するなどの影響が生じるものと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 次に、米国からの輸入牛肉、豚肉の関税について。  関税につきましては、十二月五日、日本農業新聞にて掲載されていましたが、確認のために質問させていただきます。  令和二年一月一日発効予定の日米貿易協定の関税は、現在のTPP十一カ国協議での関税二六・六%であるが、米国から輸入肉が再開されます。そのときの関税率は、他の国と同様牛肉で二六・六%、豚肉で一・九%であるのか、農政部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  日米間における牛肉の関税につきましては、現在、三八・五%ですが、令和二年一月一日の日米貿易協定発効と同時に、TPP11と同様二六・六%になり、その後、段階的に引き下げられ、二〇三二年四月には九%まで引き下げられる見込みです。また、日米間における豚肉の高価格帯の肉の関税につきましては、現在四・三%ですが、発効と同時に、TPP11と同じく一・九%となり、その後、段階的に引き下げられ、二〇二七年四月には撤廃される見込みです。  同様に、低価格帯の肉の関税につきましては、現在の一キログラム四百八十二円が発効と同時に一キログラム百二十五円となり、最終的に五十円まで段階的に引き下げられる予定となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 次に、セーフガード(緊急輸入制限措置)について。  十一月二十四日、農業新聞の中に、牛肉SG不安、実効性をどう確保するのか、見出しがあり、日米貿易協定の国会審議が進む中、農林水産省が全国各地で開いた農家や農業関係者らを対象にした説明会では、牛肉の輸入急増を抑えるためのセーフガードSGの実効性をどう確保するのか、関心が集まったことが掲載されていました。TPP十一カ国協議では、セーフガードを発効できなかったが、日米貿易協定によりセーフガードが発効できるようになるのか、農政部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  現在のセーフガードの発動基準数量につきましては、TPPから離脱した米国の数量が織り込んだままとなっているところに、今回の協定による米国枠が加えられるため、セーフガードが発動しにくい状況となっております。  今回の日米貿易協定では、二〇二〇年度には二十四万二千トンの米国枠を設け、以降はTPPの発動基準数量と同様に年々増加し、二〇三三年度には二十九万九千トンとなる見込みです。  今後、国は、TPP加盟国と米国の輸入量の合計でセーフガードを発動する仕組みへ移行を目指す予定としておりますので、今後の交渉の行方を注視してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 部長答弁の中で、二〇三三年度には二十九万九千トンとなる見込みですとの答弁がありました。輸入牛肉が基準を超えたときには、セーフガードを発動し、関税を上げないと安い牛肉が多量に入ってきますので、日本産牛肉を守るには、セーフガードをしっかり守っていただくよう、政府や県へ要請いただくよう提案しておきます。  次に、肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン事業)について。  牛マルキン事業は、肉用牛肥育経営の標準的販売価格(粗収益)が生産費を下回った場合、差額の九割を補てんする制度であり、算定方式に全国算定と地域算定があります。算定の違いを農政部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  地域算定につきましては、都道府県ごとに毎月の肉用牛の標準的販売価格から肉用牛一頭当たりの生産に要する飼料費、労務費等の標準的生産費を減じて算出する方法です。この算定は、地域の実態が反映されやすく、宮崎を含めた三十五道県は、この算定方式を採用いたしております。  一方、全国算定につきましては、算定方法自体は地域算定方法と同様ですが、使用する数値が先ほどの三十五道県を除いた十二都府県の平均を使用することとなります。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 全国の牛マルキン事業の状況を見てみますと、全国算定の方式を取り入れている県は、現在、発動されていません。宮崎県では、地域算定の方式だけれども、発動されていません。その理由は、地元のミヤチクさんが頑張って枝肉を高値で購入してくれていますので、発動されていないかと思っているところでございます。  次に、牛肉、中国に向け輸出再開について。  十一月二十六日、宮崎日日新聞と日本農業新聞の記事の中で大きく「牛肉中国輸出再開へ 宮崎牛いち早く定着を 衛生検疫協定に署名」と掲載されており、「富裕層の多い巨大消費地の中国に向けた日本産牛肉の輸出再開のめどが立った県内の畜産関係者たちは、新たな市場開拓に期待を膨らませた。中国が二〇〇一年に輸入を禁止して以降、県産和牛は口蹄疫を乗り越え、全国和牛能力共進会で三大会連続の内閣総理大臣賞を獲得。国内で培ったブランド力を背景にした米国やアジアへの輸出も好調で、こうした実績を生かすまたとないチャンスが訪れている。」との明るい記事でしたが、この記事を見て、農政部長の感想をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  平成十三年に日本で牛海綿状脳症、いわゆるBSEが発生した影響により、日本産牛肉は中国への輸出が禁止されております。日中両政府は、両国関係の改善を受けて、昨年十二月から輸出の再開に向けた交渉を進めてきた結果、早ければ来年にも約二十年ぶりに輸出が再開される見通しであると伺っております。  牛肉の消費量が増加している中国との輸出再開は、本市にとりましても、和牛生産拡大に弾みをつけるものであり、輸出増加に期待しておりますので、今後の交渉の行方を見守りたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 昨年、TPPが発効され、令和二年一月には、日米貿易協定が発効されますので、中国向けに輸出されることにより、日本産牛肉が守られることを期待します。  次に、農福連携(農業分野における障がい者等就労)について。  質問に入る前に、小項目の順番を入れかえて質問してまいります。  一番目に、現在、本市での取り組み状況について。二番目に、農家、福祉事業所とのマッチングについて。三番目に、九州地域農福連携促進ネットワークについての順番にて質問してまいります。  近年、農業分野と福祉分野が連携した農福連携の取り組みが各地で盛んになっています。政府が定めたニッポン一億総活躍プラン(平成二十八年六月閣議決定)では、障がい者等が、希望や能力、障がいの特性等に応じて、最大限に活躍できる環境を整備するため、農福連携の推進が盛り込まれているようです。  現在、本市での取り組み状況について、農福連携、国は農林水産省厚生労働省がそれぞれ推進しているように、農政側と福祉行政側でそれぞれ取り組みがあるようですが、福祉側での状況はどうなっているのか、本市の取り組みとともに、過去に就農に至ったケースの有無について、福祉部長へお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  障がい者の就労を支援する福祉サービスとして、就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業を行っている事業所が、市内に合わせて二十二カ所あり、そのうち農業について支援を行っている事業所は十二カ所ございます。その事業所においては、農業に関して、野菜等の栽培や業者からの委託を受けての農作物の袋詰めや梱包、農産物の加工などの作業に従事する障がい者の支援を行っております。また、市内の福祉事業所に確認したところ、過去に就農した方は二名いらっしゃったようです。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 障がい者が農家の就労までに至るケースはまだ少ないようであると理解しましたが、農政側と福祉行政側と連携の拡充を図っていただくことを提案しておきます。  次に、農家、福祉事業所とのマッチングについて。  農家の方々や農業の事業者が障がい者の人たちを雇用しようと思っても、どこに連絡してよいかもわからない。また、福祉事業所の方も受け入れ先の情報が必要だと思いますので、仲を取り持つマッチングの窓口が必要と考えますが、福祉部長のお考えをお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  現在、本市においては、マッチングを含む就職の支援につきましては、それぞれの福祉事業所の就労支援員が農業も含めた事業所への就職を支援し、就職後も定着していくようにフォローしております。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 今、部長の答弁の中で、障がい者の就労を支援する福祉事業所が主となり、農業のさまざまな仕事・作業へ障がい者が従事できるよう支援をされているとのことでしたので、しっかり支援をとっていただくように。  次に、九州地域農福連携の促進ネットワークについて。  九州農政局管内の農業分野における障がい者就労の促進を図るため、農業関係者、福祉関係者、行政機関等を会員とする九州地域農福連携促進ネットワークを開設し、メールマガジンやホームページを通じて、農福連携に関する支援制度やイベント等の情報を発信しています。この内容について、福祉部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  農林水産省九州農政局所管の九州地域農福連携促進ネットワークでは、社会福祉法人、農業法人、福祉事業所等の加入団体の就農事例等が加入団体向けに配信されています。  また、加入団体に対し、セミナーや情報交換会を開催しております。約百八十の団体と個人も数名加入され、現時点では、社会福祉法人が大半を占めると伺っております。加入団体は、メールマガジンなどで得た情報をもとに、直接加入団体同士の情報交換等に活用されております。本市においても二カ所の福祉事業所とNPOが一団体加入されているようです。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 次に、農福連携支援事業の内容について。  障がい者の支援、受け入れ先の支援をする事業が国や県で実施されていると思いますが、事業の内容を福祉部長へお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。
    ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  厚生労働省が推進する事業として、農福連携障がい者就労支援事業を宮崎県福祉保健部障がい福祉課が実施しており、福祉事業所に対し、農業技術に関する指導・助言をする専門家の派遣、マルシェの開催等を行っております。また、農業者と福祉事業所のマッチング支援を先月より取り組んでおり、既に本市で一件の実績があると伺っております。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 農業者と福祉事業所とのマッチングをするほか、福祉事業所に対し、農業技術にかかわる指導・助言をする専門家の派遣等を行っていますとの答弁でした。私もこのことが大事だと思っています。  次に、今後の本市での農福連携についての取り組みの考え方について。  一つ事例を述べますと、JA筑前あさくら博多万能ねぎ部会は、農福連携を視野に、生産者に対して障がい者雇用の意向調査を初めて実施し、部会、JA、朝倉普及指導センター、朝倉市などで組織する博多万能ねぎプロジェクト協議会による労働力確保に向けた取り組みの一環、部会役員、班長を対象に障がい者の受け入れや、委託したい作業内容など、六項目のアンケートを実施し、実際に障がい者を雇用している事例の紹介や支援制度などの情報を共有したことが紹介されていましたが、 本市での取り組みの考え方を福祉部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  福祉の分野での取り組みといたしましては、障がい者の就労支援を行う就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、就労移行支援事業所において、就農に限らず障がい者の就職について就労支援員が就労先を開拓しつつ、訓練や求職活動などの支援を行っております。  障がい者の雇用を検討しておられる農業関係者の方は、これらの事業所または福祉課へ連絡していただければと思います。議員から御紹介のありました九州地域農福連携促進ネットワークへの加入や県で実施されている農福連携障がい者就労支援事業等への取り組みについても、福祉事業所等に情報提供を図ってまいりたいと考えます。  また、障がい者の福祉に関する保健や医療、福祉の事業者や関係行政機関などで構成される障がい者の地域生活支援のためのネットワークである都城市障害者自立支援協議会に就労支援部会というものがあります。その部会においても、障がい者の自立に向けた就職への御理解をいただけるよう啓発等に努めております。  今後もこれらの取り組みを推進することにより、就農を初め、障がい者の自立、就職の促進につながっていくと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 障がい者の自立に向けた就職への理解をいただけるよう啓発に努め、これらの取り組みを推進することにより、障がい者の自立、就農の促進につながっていくと考えます。  今後、本市での農福連携事業が繁栄することを期待して、この質問を終わります。  次に、畜産排せつ物の処理について。  まず、畜産排せつ物、硝酸性窒素による地下水の汚染状況について。  熊本県では畜産排せつ物の硝酸性窒素による地下水の汚染防止のため、数値を図り、汚染防止のために熊本市東部に堆肥センターを建設してあります。  本市の地下水の硝酸性窒素等の水質検査を定期的に行っておられると思いますが、その状況を環境森林部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  硝酸性窒素による地下水の汚染につきましては、畜産排せつ物や過剰施肥、生活排水等が原因と考えられますが、本市では、地域の貴重な循環資源である地下水を保全するため、市内の井戸を対象に硝酸性窒素濃度を測定いたしております。  平成三十年二月の測定時において、市内四百二十四カ所の井戸の環境基準十ミリグラムパーリットルを超える箇所の割合は、約二・八%となっており、平成二十九年度に環境省が実施した全国の地下水質測定結果の二・八%と同水準となっております。  なお、平成三十一年二月の市内四百三十カ所の井戸の環境基準十ミリグラムパーリットルを超える箇所の割合は約四・〇%となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 今、答弁の中で、平成三十年二月の測定において、市内四百二十四カ所の井戸水の環境基準十ミリグラムパーリットルを超える箇所の割合は二・八%で、平成二十九年度に環境省が実施した全国の地下水質測定結果の二・八%と同じく、平成三十一年二月の市内四百三十カ所の井戸の環境基準十ミリグラムパーリットルを超える箇所の割合は、約四%になっており、汚染数値が多くなっているようです。対策が必要と考えますが、対策を今後どのようにされていくのか、環境森林部長へお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  硝酸性窒素の環境基準超過割合につきましては、測定を始めました平成七年度から平成三十一年度までの状況を見ますと、おおむね低下傾向でございます。平成三十一年二月の測定結果は、平成三十年二月の測定結果より高い状況でございますが、これは降雨量などの自然環境や地表面の生産活動に影響されているものと考えております。  地下水から硝酸性窒素を削減するための対策としましては、都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会におきまして、過剰施肥や家畜排せつ物の不適切処理の防止、生活排水対策などに取り組んでいるところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 次に、家畜の飼養に伴う臭気の苦情について。  本市で養豚場、養鶏場、畜産などによる臭気の苦情はどのくらいあるのか。直近二年の畜種ごとの件数と市の対応を農政部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  本市へ寄せられた家畜の飼養に伴う臭気の苦情の件数は、平成二十九年度が乳牛五件、肉用牛九件、養豚十三件、鶏八件の合計三十五件となっております。また、平成三十年度は、乳牛十一件、肉用牛十二件、養豚二十三件、鶏八件の合計五十四件となっております。  臭気の苦情の内容としましては、堆肥の農地還元時のにおい、畜舎内からのにおいによるものです。苦情受付時の対応としましては、堆肥の農地還元時につきましては、速やかに農地の耕うんを行うように、また、畜舎内からのにおいにつきましては、畜舎内の適正な管理、清掃を行うように各農家へ指導をいたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 答弁の中で、家畜の臭気の苦情が平成二十九年度三十五件、平成三十年度で五十四件、一年間で十九件苦情が多くなっていることがわかりました。苦情の件数が増加しているのは、現状での堆肥の処理ができない状況だから、今後何らかの対策が必要と考えております。  次に、堆肥センターの設置について。  現在、畜産排せつ物の処理、特に肥育牛の堆肥処理に困っている状況です。隣の曽於市では、堆肥センターが設置されていますが、本市で堆肥センターを設置する考えはないのか、農政部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  家畜排せつ物の処理につきましては、経営に直結する飼養頭数等と密接に関係することから、基本的には農場単位で適正な処理を実施していただくべきものと考えております。  なお、堆肥センターの設置につきましては、不特定多数の農家が家畜排せつ物を搬入することによる家畜伝染病の拡散リスクを初め、安定した堆肥の販売先の確保及び事業採算性などの解決すべき課題も多く、また、豚コレラなどの家畜伝染病の感染拡大が続いている状況では、特に慎重な対応が求められることから、具体的な検討は行っていないところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 次に、堆肥乾燥バイオマス発電について。  バイオマス発電については、私が平成二十九年九月の一般質問にて、国から補助を得てバイオマス発電の施設はできないのか質問しています。  畜産の規模拡大で障害になっているのが、ふん尿処理を堆肥化しても、園芸産地が近くになかったら輸送にコストの増大を招くことで、家畜ふんの新たな利用方法として、静岡県畜産技術研究所は、平成二十九年度、牛ふんを乾燥してバイオマス燃料にするための施設を富士宮市研究所内に建設し、乾燥させたふんを燃やし、燃料化して発電に使うシステムを目指すことにしたとありますが、バイオマス発電事業に取り組む場合の支援事業について、農政部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  バイオマス関連の支援事業につきましては、農林水産省のみならず、さまざまな省庁に国庫補助事業があり、利活用される未利用資源には、家畜排せつ物、食品廃棄物、木質バイオマスなどがございます。それぞれの補助事業には採択要件がございますので、バイオマス発電事業に取り組む際には、利活用する未利用資源に応じた所管課との連携が必要となりますので、御相談いただきたいと考えます。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 本市は、全国の中でも畜産地帯であり、大型農家が多く、畜産排せつ物の処理に困る畜産農家が出てくると思いますので、補助事業の活用、取り組みをアドバイスされることを提案しておきます。  次に、乳用牛排せつ物のバイオマスガス発電について。  硝酸性窒素による地下水の汚染の防止のため、熊本市東部堆肥センターでは、酪農家のふん尿処理を液状排せつ物(スラリー)に搬入して、固液分離機に通して、固形物と分離液として、固形物はバークと混ぜて堆肥化し、分離液は東部浄化センターに持ち込まれて、バイオマスガスを発電として利用されていました。地下水汚染防止のために、今後、ガス発電施設の設置の考えはないのか、農政部長へお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  乳用牛排せつ物を活用するバイオマスガス発電は、家畜排せつ物の利活用の一つの手段であると認識いたしております。しかしながら、事業を実施するためには、家畜排せつ物の利活用についてさまざまな課題が山積しております。また、事業の採算性など、解決すべき課題もあると考えておりますので、まずは、それらの課題解決に取り組みたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) いろいろと畜産排せつ物の処理について質問しましたが、現状では、排せつ物の処理ができずにふん詰まりの状況ですので、処理ができるような対策を早急に講じていただくことを提案しておきます。  次に、増税対策プレミアム付商品券について。  プレミアム付商品券販売状況について、十月一日、消費税増税がスタートして、その中で対策として、子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付商品券を販売されていますが、低所得者の購入申請が低調となっているわけは、購入のための現金が用意できない、制度がわからない、わかりづらいなどの声があると聞いています。  現在の状況、子育て世帯、低所得者のプレミアム付商品券の販売状況を商工観光部長へお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  プレミアム付商品券事業の対象者数につきましては、十一月末時点で、住民税非課税の方が三万九千七百五十九人、子育て世帯の方が四千八百八人、合計四万四千五百六十七人となっております。申請が必要な住民税非課税の方のうち、既に申請を済まされた方は、十一月末時点で一万五千八百六十六人であり、申請率は三九・九一%です。  また、商品券につきましては、十一月末時点で一冊五千円分の商品券を五万九千七百二十七冊、総額二億九千八百六十三万五千円分を販売しております。全ての対象者が上限いっぱい購入された場合の商品券総額で割った販売率は、十一月末時点で二六・八〇%となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 最後に、今後プレミアム付商品券の申請を促すことについて。  県内九市によると、増税が始まった十月一日までの申請率は、最も高い市で二九・八%であるようで、全体低調と聞いていますが、本市では今後申請低調を上げる対策はどのように行っていくのか、商工観光部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  住民税非課税の方の申請促進につきましては、本年九月十三日付で国から要請がありましたので、本市では、十月中旬から、既に申請された方を除く二万五千二百八十五人に対して申請を促す通知書を発送いたしました。こうした取り組みの効果もあり、県内九市の中では一番高い申請率となっておりますが、今後も引き続き広報誌やホームページなどで対象者への周知を図ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 答弁の中で、プレミアム付商品券事業の対象者が四万四千五百六十七名と聞きました。一人当たり二万五千円分を交換できますので、総額十一億一千四百万円になるようです。現在、商品券の交換状況は二億九千八百六十三万五千円と聞きました。現状で約八億円分交換できていない状況です。徹底した周知を図っていただくように提案して、今回の質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。  午後二時まで休憩いたします。 =休憩 十三時四十五分= =開議 十四時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、筒井紀夫議員の発言を許します。 ○(筒井紀夫君) (登壇)皆さん、こんにちは。会派社民の筒井紀夫です。  ことしはラグビーワールドカップなどが日本で開催され、被災地を初め、多くの方に元気と感動を与えてくれました。その一方、先日アフガニスタンの東部ジャララバード人道支援に取り組んでおられたNGOペシャワール会の現地代表で医師の中村哲さんが銃撃されて亡くなられたニュースが流れました。紛争地帯の中で、二〇〇〇年の大干ばつを受け、病気の背景にあるのは食糧問題、農地の回復が急務ということで、二〇〇三年にかんがい用水路建設に着手、二〇一〇年に総延長二十五キロメートルを超える用水路を完成させられました。まだ道半ばであっただろうと感じております。敬意を表しながら、御冥福をお祈りいたしたいと思います。  それでは、質問に入ります。  今回は、建築物の耐震化について、通告に基づいて質問をしてまいります。  ことしも台風による大雨の災害が全国各地で発生しております。特に、台風十五号、十九号、二十号は関東から東北にかけて多大な水害等を引き起こし、被災地におかれましては、まだ復興の段階かと考えます。被災された方にお見舞いを申し上げます。  今は、いつどこで多様な自然災害が起きるかもしれません。本市でも大雨による水害、予期せぬ地震に見舞われることもあります。その災害に備えて、少しでも減災に備えなくてはなりません。また、本市内の高校を見ますと、ブロック塀の改修が行われています。耐震化等の調査を早急に執り行う必要があると思います。  過去の大地震を見ますと、一九九五年阪神・淡路大震災、二〇一一年東日本大震災、二〇一六年熊本地震、二〇一八年北海道胆振東部地震など、甚大な被害が出ています。今後予想されている南海トラフ地震を考えるとき、本市の公共施設の耐震化はどこまで進んでいるのでしょうか。  それでは、まず、木造戸建て住宅の耐震化の現状と耐震化の目標についてお尋ねします。  壇上からの質問は終わり、後は自席にて行います。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) (登壇)それでは、筒井紀夫議員の御質問にお答えいたします。  木造戸建て住宅の耐震化の現状につきましては、国において実施された直近のデータである平成二十五年住宅・土地統計調査によりますと、市内の五万三千八百戸の木造戸建て住宅のうち、耐震性のないものが一万五千三百戸となっております。また、耐震性がある木造戸建て住宅の戸数は三万八千五百戸となっており、その率は約七一・六%となっております。  耐震化の目標としましては、都城市建築物耐震改修促進計画において、令和三年度末までに耐震化率を九〇%とすることとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 平成二十五年度、前回私が質問したときも統計調査、平成三十年度にあるということで、まだその分が出ていないので、多分、数的には上がっているのかと感じます。またそれは、おいおい統計等を見ながら取り組んでいただければと思います。  それでは、過去五年間の耐震改修補助実績、国がやっているのがありますけれども、これについてお聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。
    ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  過去五年間の耐震改修の補助実績につきましては、平成二十六年度がゼロ件、平成二十七年度が一件、平成二十八年度が十件、平成二十九年度が五件、平成三十年度が四件で、累積件数は二十件となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) これも前回お聞きしたわけですけれども、件数が徐々に少しずつ上がっているなと感じます。前回、平成二十八年度に答弁をもらったときは十二件だったのですけれども、十件ということで、二件の誤差があるのですけれども、総体的に年々、件数が上がっているなと感じます。これは一つは熊本地震の影響もあって、こういう数字になってきたのだろうと思っています。  それでは、その中で、未実施件数、これは積み上げでも結構ですので、どれぐらいあるのか、お聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  現在までに市の補助制度を活用して耐震診断を行った百二十件のうち、耐震性がないと診断されたものでまだ改修工事にまで至っていないものの件数は八十三件となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) まだ改修工事に至っていない件数が非常に多いということです。これについても早急に、これは資金の関係もあるでしょうから、一方的に行政からどうのこうのと言うこともできないでしょうけれども、取り組みを少しでも前向きになるようにお願いしたい、進めていただきたいと思います。  これに関しての相談件数と相談体制はどういうふうになっているのか、お聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  過去五年間で建築課に寄せられた木造住宅の耐震化の相談件数は二百七十二件となっております。  相談体制としましては、建築課の相談窓口に加え、耐震診断を希望される方に対しまして、無料で耐震診断士を派遣するアドバイザー派遣制度を行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) アドバイザー派遣制度をしっかり活用しながら、相談にこたえていただきたいと思います。現在活用されているということですので、それを十分生かせるような状況をつくっていただきたい。  そして、国等の支援制度の周知をいろいろされてきておられますけれども、新たにされたことはないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  国等の支援制度の周知に関しましては、これまでの広報誌やホームページへの掲載に加え、さらに新たな取り組みとしまして、一般団体向けの出張講座や建築士会との協働による建築相談会を実施し、写真展示やパンフレットの配布等を行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) あらゆるものを駆使しながら取り組んでいくことが大事なことであろうと思います。今後ともしっかりした取り組みをお願いいたします。  未実施に対して今後どのように取り組んでいくのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  今後の取り組みとしましては、これまでの啓発活動に加え、耐震診断によって耐震性がないと診断され、改修工事にまで至っていない方を対象に、戸別訪問を実施し、積極的に補助制度の案内を行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 戸別訪問を行って、制度の積極的な活用をということですけれども、職員の方も大変だろうと思いますけれども、いざというときにそういうものが人の命を救うということがあるわけですので、そういう意味では、皆さん方の今後の取り組みに期待しております。  それでは、木造戸建ての件は終わりまして、公共施設の耐震化についてお伺いしていきます。  公共施設は多くの不特定の市民が利用するので、対象でない建物であっても診断が必要であるだろうと感じております。耐震診断が必要な建物の棟数と診断未棟数、耐震診断が必要でない棟数のうち診断した棟数、これは昭和五十六年以前の建物ですけれども、そして、耐震診断が必要でないため診断していない棟数、主な施設名をお聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、公共施設のうち耐震診断の必要な建築物は、昭和五十六年以前に建築されたもので、建築確認申請時に構造計算書が必要な建築物、木造は五百平米以上または三階建て以上、木造以外は二百平方メートル以上または二階建て以上の建築物としており、三百二十三棟ございます。このうち、耐震診断を行ったもの及び新耐震基準に適合しているものが百六十四棟、耐震診断を行っていないものが百五十九棟でございます。  一方、構造計算を必要としない小規模な建築物は六百六十四棟で、このうち耐震診断を行ったもの及び新耐震基準に適合しているものが十七棟、耐震診断を行っていないものが六百四十七棟でございます。耐震診断を行っていない主な施設は、トイレや倉庫等でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) まだまだ行っていないものがあるということですけれども、これはトイレや倉庫等ということで、普通人が多く利用するところではないだろうと感じております。  それでは、耐震診断は全ての施設で行うべきと考えております。耐震診断をしない理由、そして、今後の診断の実施計画はあるのか、お聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  平成二十三年に発生しました東日本大震災などを背景に、平成二十五年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、建築物の安全性を一層向上させるため、全ての建築物の耐震化の努力義務が規定されました。また、その中でも、不特定多数の利用のある大規模な建築物については、耐震診断の実施等が義務化されました。  このことを受けて、本市におきましては、平成二十一年に策定した都城市建築物耐震改修促進計画を平成二十九年に改定し、公共施設のうち不特定多数の者が利用する建築物、災害時に拠点となる建築物を優先して耐震診断を行うこととしており、個々の施設の状況に応じて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 個々の施設に応じて取り組んでいくということでございます。拠点となる施設を優先的に進めていってもらいたいと思っております。  特定建築物等の耐震化の現状と耐震化の目標についてお伺いするわけですが、これで都城市建築物耐震改修促進計画の市有施設について、現在の耐震化の状況と目標をお聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  都城市建築物耐震改修促進計画では、特定建築物について、全ての施設の耐震化を図ることを目標としております。平成二十八年度の計画策定時には、六棟において耐震性が不足しておりましたが、現在一棟が耐震補強済みで、一棟が補強工事中でございます。残る四棟につきましても、解体を予定している施設を除いて、個々の施設の機能や利用実態に基づき、優先的に耐震対策を実施すべき施設から順次耐震化に取り組むこととし、一〇〇%の目標達成を目指しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) そういう意味でいけば、残りは三棟ということになるわけですね。一つは解体をということになるわけですから、二棟ですか。そういうことになりますね。あとまたしっかり取り組んでいただきたいと思います。  それでは、山之口総合支所、高城総合支所、前回も質問をしてまいりました。そして、文化財課の建物について、築年数や延べ面積などと耐震化はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  山之口総合支所庁舎の築年数は四十五年で、延べ床面積が一千七百八十・五平方メートル、高城総合支所庁舎は増築しており、最も古い築年数は六十一年で、新耐震基準適用前の昭和五十六年以前の建物の延べ床面積が二千五百七十六・二四平方メートル文化財課がある菖蒲原町別館の築年数は五十二年で、延べ床面積が六百七・五平方メートルとなっております。  建築物の耐震改修の促進に関する法律におきまして、耐震化の努力義務が課せられている事務所につきましては、昭和五十六年五月三十一日以前に建築され、三階建て以上かつ一千平方メートル以上のものを対象としており、山之口総合支所、高城総合支所及び菖蒲原町別館は該当しません。  耐震化を進めるに当たりましては、災害時において、地域の拠点となる重要施設等を優先して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) これも前回答弁をいただいたものとあまり変わらないわけですが、その中で、地域の拠点となる重要施設について優先的に取り組んでいくということになります。一つ一つ前に進んでいくという意味では大事なことであろうと感じております。  この件につきまして、一番重要なのは、常にそこに人がいる箇所を優先的に進めてもらいたいというのが大事なことであると思っております。その件についてはまた、後からの答弁があるやもしれませんけれども、この件につきまして、ほかに地区公民館の中で妻ケ丘、小松原、隣にあります中央公民館、姫城地区の地区公民館も入っているわけですけれども、それと総合支所二つ、文化財課の建てかえも含めての長期的な計画はないのか。前回答弁の中でありました都城市公共施設総合管理計画で掲げる維持更新費削減目標を考慮しながら、個別施設ごとに検討するとのことだったのですが、全庁的に総括した耐震化計画は作成できないのか。個別施設ごとに検討するということになると、一つ一つその施設ごとに入っている課という捉え方ができるのですけれども、それではなくて、その施設を一つ一つということになっているのですか。それとも、計画を行う上では、妻ケ丘、小松原地区、中央それぞれに対応していくということで捉えてよろしいのでしょうか。そのことで、耐震化計画が策定できないのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  個別施設ごとに検討してまいりますが、その機能や利用実態が異なるため、優先すべき施設から順次耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 優先すべき施設から順次耐震化ということは、総合的に見てどこかの部が、まあ言えば総合政策課の中でそういう計画をつくるか、総務課の中でつくるか、そうしながら各個別に当たっていくというような形で捉えてよろしいわけですね。わかりました。  一番重要なところは、総合支所部分が該当するところだろうと感じます。そういうところをしっかり組んで、前に進んでいただきたい。そのように取り組みをお願いしたいと思います。  それによりまして、これには国から緊急防災・減災事業費の補助というかそういう事業費がきているわけですが、それの活用はなされているのか、お聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  緊急防災・減災事業債につきましては、大規模災害時に防災拠点となることや人命に対する被害等が生じると見込まれることから、地域防災計画上、その耐震を進める必要があるとされた公共施設及び公用施設の耐震化が対象となっております。  これまでに緊急防災・減災事業債を活用して、災害時の活動拠点となる高城運動公園体育館の耐震化や避難所となっている小・中学校体育館の非構造部材の耐震化を行ってきたところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) こういう事業を活用しながら、耐震化を行うということは、財政上非常にありがたいことだろうと感じております。そういう意味では、こういうものをしっかり活用しながら、一つ一つ取り組んでいってもらいたい。  それと、壇上でも申し上げましたけれども、ブロック塀等の調査状況はどういうふうになっているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  ブロック塀の実態調査につきましては、全市有施設を対象として昨年六月に実施いたしました。調査の結果、ブロック塀が設置されている施設は二百二十四件、うち建築基準法不適合のブロック塀は四十九件となっておりました。そのブロック塀四十九件のうち、道路等に面しており人的被害の恐れのあるブロック塀三十二件を対応することといたしました。現時点では、三十一件のブロック塀について既に撤去等の対応を行い、残る一件については今年度中の対応を予定しております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 歩道を歩く人たちの危険を少しでも取り除こうということになれば必要なことであります。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それから、都北町別館がありますが、これの耐震化はどういうふうになっているのでしょうか。今、都北町別館には農産園芸課の畑かん営農推進担当、再生協議会の方、土地改良の職員を含め約三十名の方が在籍しておられます。そういう意味では、見ますと屋根が長尺で、鉄板で、夏場は暑かろうなと感じているわけですけれども、ここの耐震化はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  都北町別館は、平成元年に建築されておりますので、新耐震基準を満たしております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 耐震は満たしているということですけれども、あそこはまた計画の中でいろいろあるかもしれませんけれども、しっかりしていってもらいたいと思います。  それでは、最後の項目の保育行政についてお聞きしていきます。  この件については、何回となく質問をしております。六月議会の中でも大王保育所の改修について質問をしてまいりました。耐震の調査を行っているとの答弁をそのときはもらったのですが、それをもとに十一月に出された大王保育所の休園についてということがありましてお聞きしていきたいと思います。  保育所はここだけの問題ではなくて、麓保育所もあったわけですけれども、あそこは耐震はお尋ねしていませんけれども、前のときは該当しないということでいただいたのですけれども、今回、山之口保育所は一カ所に統一するということで、事業が進められています。来年度からしっかりした事業が上がってくるだろうと思うのですけれども、そういうものもありまして、非常に危惧していたところであります。金田保育所は四月から新たに法人に任せるということで建てかえが進んで、四月から新しい園舎としてスタートするだろうと思います。  大王保育所は、残された中で休園になるということがありまして、なぜ、年度途中に急遽休園になったのかと感じたわけであります。この件につきまして、なぜ、年度途中に休園になったのか、お聞きしてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  大王保育所は、昭和五十六年以前の旧施設であり、これまでも小・中学校保育所児童が利用する施設について、優先的に耐震診断を行ってきたことから、本年度耐震診断を行いました。その結果、本保育所は、大規模地震が発生した場合、倒壊する可能性が高い施設と判断されたため、子どもと職員の安全を第一に考え、令和二年三月末をもって休止する方針といたしました。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 一番考えるのは、もう少し早いうちに手だてができなかったのかと感じます。大王保育所は、公園敷地内にあるようでございます。周囲に駐車場も少ないし、建てかえるのにも場所がないようなところでもあります。これを考えたときに、休園、そのまま後がどうなっていくのかと非常に危惧しているわけでございます。それはまた後で質問しながらいきたいと思います。  そういう意味で、早目に手だてができなかったのはなぜなのかと感じております。これは耐震診断を含めてそういう手だてができなかったのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  施設の老朽化に関しては、改修や修繕により対応しております。耐震に関しましては、保育施設は耐震改修を行う法的義務づけはなく、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならない施設に位置づけられております。そのため、平成二十八年の熊本地震を受け、本市でも危機感が高まり、平成三十年度から公立保育所耐震診断を行ったところです。  耐震性の有無や耐震改修がどのくらい必要かなどにつきましては、診断結果が出るまでは判断できなかったところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) そうですね、熊本地震を受けてやられたということでございます。その前から部屋の床が傾斜していることも言ってきた覚えがあります。確かに、修繕等はところどころされているようであります。雨漏り等もあったようでございます。そういうものを考えたときに、早目の手だてができなかったのかというのを悔やんでおります。
     それでは、休園という形で四月からなっているわけですが、仮設の園舎の設置は考えておられないのか、お聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  仮設園舎を隣接する都市公園内に設置することは可能ですが、仮設園舎であっても、児童福祉法に基づく運営基準を満たす必要があります。そのため、今後、設計や予算確保、契約、工事などに最短でも約一年半かかり、その間の保育を現園舎で行うことは、子どもと職員の安全が確保できないと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 都市公園内に設置されているということで場所がないというのも一つであります。それと同時に、仮設を設置する場合には、安全面を考えて、予算等が相当いるのだろうと考えられるわけであります。この中で、現園舎では子どもの安全が確保できないと考えているということです。これは休園をするということで進んでいくのだろうと感じております。  そして、これについて、今から保護者と話がされるだろうと思います。保護者保育園児に対して、行政の対応はどのように考えているのか。そして、いち早く保護者に対して説明を行うべきではなかったのかをお聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  十一月一日の耐震診断結果の判明後、子どもの安全を第一に考え、さまざまな方策を検討し、休止する方針としたところです。説明の手順については、保護者を一番目に説明すべく準備を進めてまいりました。その過程で、議員の皆様に対しては、緊急的なことであったため、十三日の夕方に情報共有をさせていただきましたが、報道機関への情報提供は行っておりません。しかしながら、結果的に、十四日昼には報道が先行してしまいました。保護者と園児の皆様には不安や混乱を招いたことについて、大変申し訳なく思っております。今後は、保護者との丁寧な協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) これは今答弁がありましたけれども、報道機関に流れたために、保護者とのいろいろなトラブルというか、話し合いの場が持ちにくくなった部分もあったようでございますが、それは今、うまい具合に進んでいるという話を聞きました。そこでしっかり進めていただきたいと思っております。  私たちに知らせるのも大事な部分かもしれませんが、こういう施設は子どもや保護者が優先される施設であります。議員よりもまずそちらのほうにはっきり事を進めてから議員への対応があってもよいのではないかと私は感じているわけです。保護者と行政側がいろいろな面で対立してしまうと、その後のいろいろな事業に差し支えが出てくる。そういうものを考えたときには、先ほど言いましたような状況で取り組んでいただきたいのが私の考えであります。まず、保護者にちゃんと説明して、後からでもいいから議員にお知らせするような状況をつくってもいいのではないかと思っております。  こういう結果になりましたけれども、こういう結果になる前に、先ほど総務部長から答弁いただきましたけれども、緊急防災・減災事業債の活用はされなかったのかなと考えております。  私立保育園の施設整備については、保育園等整備交付金により財政支援がなされております。耐震化工事においては、大規模修繕等の整備区分を適用し、国庫補助を行っているところであります。各自治体におかれては早期の耐震化に努めていただきたいと書かれております。そしてまた、公立保育所の施設整備ついては、二〇〇六年度に財源移譲とあわせて一般財源化されているので、各自治体において積極的な対応をお願いしているところであるが、総務省の緊急防災・減災事業債の対象に災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化が盛り込まれております。地方単独事業として行う公立保育所の耐震化工事について、緊急防災・減災事業の対象としている。これにより緊急防災・減災事業債を事業費の一〇〇%に充当可能とし、元利償還金についてその七〇%を基準財政需要額に算入することとしているので、あわせて御活用いただきたいと書かれております。それについては、二〇二〇年度までということで書かれているわけですけれども、保育所として、これを活用されたことはないのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  平成三十年度及び今年度に行いました四つの公立保育所耐震診断については、緊急防災・減災事業債の対象とはなっておりませんでした。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 先ほど総務部長にお聞きしたときに、緊急防災・減災事業債には、保育所等は入っていなかったのですが、これには使えないということでそういうものを利用されなかったのですか。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  緊急防災・減災事業債の対象事業は、大規模災害時に防災拠点となることや人命に対する被害等が生じると見込まれるため、地域防災計画上、その耐震を進める必要があるとされた公共施設及び公用施設の耐震化でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) この災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化には、保育所は入らないわけですか。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) 耐震診断が対象ではないということで、耐震化工事、改修工事は対象ということでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) わかりました。  耐震化についてはということですね。工事についてはこれが適用されるということで、了解しました。  そこで、途中で休園という形になっていきます。その際に、これはまだ保護者との話し合い、そして行政の判断があるだろうと思いますけれども、職員の処遇についてはどのようになっていくのか、お聞きいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  児童の在園状況を見て、職員の適正な配置を判断してまいりますので、今回の件を理由に臨時・嘱託等職員に辞めていただくことは考えておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) わかりました。やはりしっかりした対応をとっていただきたいと思います。  これは私たちもファックスをいただいて、見させていただいてびっくりしたわけですけれども、安全を第一に考え、令和二年三月三十一日をもって休止保育所とする方針が出されました。そして、「新年度受付(新規・継続)及び年度内入所の受付は行いません。」「現在の入所児童については、たかお保育所への転園を勧めます。」「法人への転園を希望する場合は、法人への協力依頼を行い、転園手続を進めます。」と通知がなされました。これはマスコミにも出ているわけであります。  現在、保護者と話を進められておられると思います。今後、保育所をどうするかを含めて、行政の責任としてしっかりした話し合いを持っていただきたい。残された期間の中で、休園にするのか。そのまま残すということになれば安全ということを考えれば、行政側が打ち出したものに反するようなことにもなってくるだろうと思います。そういう意味では、休園にせざるを得ないのかと考えるのですけれども、これは保護者と話をされる。最後は市長がしっかりそういう説明をして、保護者に対して休園に至った経緯、こういうふうになったことをしっかり説明をして方向性を出していただきたいと思っております。今後こういうことがないように進めていただきたいと申し添えて、今回の私の質問を終わらせていただきます。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。  ◎延 会 ○議 長(榎木智幸君) お諮りいたします。  一般質問者があと六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十一日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。 =延会 十四時四十四分=...