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令和元年第4回定例会(第3日12月 9日)

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  1. 都城市議会 2019-12-09
    令和元年第4回定例会(第3日12月 9日)


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    令和元年第4回定例会(第3日12月 9日)   令和元年第四回都城市議会定例会議事日程(第三号)                   十二月九日(月曜日)  午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 赤 塚 隆 志 君   榎 木 智 幸 君 別 府 英 樹 君   黒 木 優 一 君 岩 元 弘 樹 君   荒 神   稔 君 畑 中 ゆう子 君   大 浦 さとる 君 上 坂 月 夫 君   江内谷 満 義 君 長 友 潤 治 君   永 田 浩 一 君 中 田   悟 君   杉 村 義 秀 君
    佐 藤 紀 子 君   西 川 洋 史 君 音 堅 良 一 君   神 脇 清 照 君 福 島 勝 郎 君   徳 留 八 郎 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員 な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      上 畠   茂 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        折 田 健太郎 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        後 川 英 樹 君 会計管理者       新 宮 博 史 君 上下水道局長      島 田 一 男 君 消防局長        坂 本 鈴 朗 君 山之口総合支所長    枝 村 孝 志 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 農業委員会会長     轟 木 保 紘 君 事務局職員出席者 局長          恒 吉 和 昭 君 次長          永 盛 譲 治 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    黒 原 敏 彦 君 調査法制担当副主幹   宮 元 三智代 君 調査法制担当副主幹   東 丸 三 朗 君 議事担当主査      水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。  ◎日程第一 一般質問 ○議 長(榎木智幸君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。  まず、長友潤治議員の発言を許します。 ○(長友潤治君) (登壇)おはようございます。進政会の長友潤治です。  通告に基づき、家畜伝染病対策について、農産園芸支援について、高齢者の移動手段確保について、以上三つの項目で質問いたします。  まず、家畜伝染病対策の現状と今後の取り組みについて質問いたします。  宮崎県は、平成十二年三月に家畜伝染病いわゆる法定伝染病の一つである口蹄疫が発生しております。そして、同年五月には、北海道本別町でも口蹄疫が発生し、宮崎県で三農場、三十五頭の牛が殺処分され、北海道では一農場、七百五頭の牛が殺処分されております。また、その十年後の平成二十二年にも、本県二回目となる口蹄疫が発生し、二百九十二件の発生確認と約三十万頭近い牛・豚等が殺処分されるなど、甚大な被害となったことは十年近く経過した今でも、記憶に新しいところです。  このように、家畜の伝染病といえども、一たび発生すると、畜産業界のみならず、さまざまな方面へ経済的・人的な被害をもたらし、社会的影響が深刻であるということを我々は身をもって体験しております。  現在、中部地方を中心に一府七県で発生している豚コレラも家畜伝染病の一つでありますが、既に十三万頭以上の豚が殺処分されているにもかかわらず、終息の兆しが見えておりません。本市の養豚農家も大変な危機感を募らせているのではないかと考えます。  平成二十二年の口蹄疫発生は、平成十二年発生の十年後でありました。そして、平成二十二年の口蹄疫発生から来年が十年目となります。時間の経過が家畜伝染病に対する危機感を薄れさせるのではないかと懸念しております。また、国内における豚コレラ流行の状況を考えると、今一度、家畜伝染病防疫対策強化の検討をする必要があるのではないかと考え、今回の質問に至りました。  それから農政部長に、現在の国内における家畜伝染病の発生状況及び国外の状況についてお尋ねいたします。  まず、豚コレラ発生状況と今後の見通しについて御説明願います。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) (登壇)おはようございます。  それでは、長友潤治議員の御質問にお答えいたします。  昨年九月、岐阜県において、国内で二十六年ぶりに豚コレラが発生いたしました。その後、中部地方を中心に感染が拡大し、農林水産省の発表によりますと、十二月二日現在、飼養豚では七県で五十例が確認され、十五万一千四百七十五頭が殺処分されております。また、野生イノシシにも感染が広がっており、十一月二十九日現在、十二件で一千五百十二頭の感染が確認されております。  感染拡大の防止策として、農林水産省は防疫指針を改定し、ワクチン接種が可能となる接種推奨地域を選定いたしました。選定された十二県では、現在、飼養豚へのワクチン接種が実施されるなど、終息に向けた防疫対策が実施されております。  また、野生イノシシにつきましては、本年三月から餌に混ぜた経口ワクチンの散布を開始しており、十一月二十八日には自衛隊の協力を得て、空中散布の実証実験が行われたところです。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) コレラの感染拡大がなかなかおさまらないという状況を打開するということで、国も方針を転換してワクチン接種に乗り出しているようであります。また一方、野生のイノシシにも経口ワクチンの空中散布が実施されたようでありますけれども、こういった対策が功を奏して、一刻も早く終息することを祈るばかりであります。  現在、我が国では豚コレラが発生している状況であります。一方、諸外国においては、アフリカ豚コレラ、口蹄疫などの家畜伝染病が依然として流行しており、我が国への感染拡大の危機感が高まっております。  そこで、現在の国外における家畜伝染病の発生状況と今後の見通しについて、農政部長にお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  アフリカ豚コレラは、二〇〇七年ごろからロシアや欧州で感染が広がり始め、アジア地域では昨年八月に中国において初めて発生し、急速にアジア各国へ感染拡大し、本年九月には韓国においても発生が確認されております。  また、口蹄疫は、アジア・アフリカを中心に季節を問わず発生が確認されております。今日の交通網の発達やグローバル化した経済状況を考慮しますと、ウイルスが絶えず移動しているものと考えられ、空港等の水際での防疫対策の強化が重要であると考えられます。いずれの伝染病も最も近い隣の韓国での発生が確認されており、国内への侵入リスクが高まっております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) アフリカ豚コレラは、感染すると致死率が高いということですし、また、有効なワクチンもないと、非常に恐ろしい家畜伝染病であると思います。今、韓国でも発生が確認されているということですけれども、今、両国の関係が悪いのですけれども、人の行き来はありますので、感染拡大が懸念される状況であると思います。  宮崎県は平成十二年、平成二十二年と過去二回、口蹄疫が発生しております。また、高病原性鳥インフルエンザも平成二十三年、平成二十六年、平成二十八年と発生しており、本県はたび重なる家畜伝染病発生による被害を受けております。家畜伝染病対策における過去の事案をしっかりと検証し、教訓として生かさなければ有効な対策にはつながらないと考えます。  そこで、平成十二年、平成二十二年に発生した口蹄疫について、検証に基づいてどのように考えておられるのか、農政部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  本県における口蹄疫の発生は、平成十二年、高岡町にて三件確認されました。また、平成二十二年は都農町で一例目が確認され、本市の一件を含め、五市六町で二百九十二例の発生が確認されました。口蹄疫の感染ルートにつきましては、国の疫学調査におきましても、明確には解明されていないところです。感染ルートが確定できていない中ではございますが、ウイルスを侵入させない、拡散させない地道な防疫活動が重要だと考えております。  宮崎県においては、防疫マニュアルの改定や防疫協定の締結など、強固な防疫体制の構築を進めており、現在、「水際防疫」「地域防疫」「農場防疫」、そして、万一に備えた「迅速な防疫措置」を家畜防疫の四つの柱として、徹底した防疫対策に取り組んでおります。本市といたしましても、県と連携を深め、二度と発生させないための徹底した防疫対策に取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 前回、前々回の口蹄疫発生の感染源、感染ルートは解明されないということでありますけれども、見えないウイルスですので、なかなか難しいところもあるのかと思います。いろいろと推測はできるのでしょうけれども、想像の域ということで、それを教訓に生かせないというのは非常に残念だなと思います。  しかしながら、基本的なことでありますけれども、家畜伝染病対策として徹底した防疫対策を継続していくということが重要ではないかなと思います。  引き続き、高病原性鳥インフルエンザについてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  本県における高病原性鳥インフルエンザの発生は、平成二十三年度は一市六町で十三例、平成二十六年度は二市で二例、平成二十八年度は二町で二例が確認されております。主な感染源は、渡り鳥など野鳥であると考えられておりますので、農場に防鳥ネットなどを設置し、野鳥や小動物を侵入させない防疫対策に取り組んでいるところです。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 高病原性鳥インフルエンザは県内で過去十年間で三回発生しております。発生率が高いということが言えると思います。養鶏農家は、養豚農家同様、防疫意識は高くて、防鳥ネットもかなり徹底して張られていると思うのですけれども、感染ルートがなかなかわからないのかと思います。冬になって渡り鳥が飛来する時期でありますから、発生リスクが高まっていると言えるのではないかと思います。  最後に、豚流行性下痢(PED)についても、どのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。
    ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  本県において豚流行性下痢、いわゆるPEDは、平成二十五年から発生が続いており、現在まで百八農場で確認され、平成三十年九月以降に発生した県南の二農場においては、沈静化しておりません。  本市においては、平成二十五年十二月に発生し、その後も市内の四十七農場で確認され、平成二十八年六月には沈静化しました。しかし、平成三十年二月に二つの農場で発生しましたが、現在は継続した発生もなく、沈静化しております。  なお、県内では依然として鎮静化に至っていない農場がございますので、農場におけるさらなる防疫の徹底について、啓発に取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) PEDは家畜伝染病、いわゆる法定伝染病ではなくて届出伝染病でありますが、監視伝染病に含まれており、発生すると養豚農家には大きな被害を及ぼす病気であります。市内においては沈静化ということですけれども、県内では依然として鎮静化には至っていないということですので、発生のリスクは依然としてあるのではないかと思います。  過去に県内で発生した家畜伝染病の事案を検証しても、先ほど申し上げましたが、感染ルートについては確定的にはわからないわけであります。ただ、間違いなく言えることは、徹底した防疫を継続していかなければならないということに尽きるのではないかと考えます。このことを踏まえて、次の質問に移ります。  現在、本市の家畜伝染病対策の取り組みと課題について具体的にお尋ねいたします。  まず、市内畜産農家の消毒設備の設置状況と家畜飼養衛生管理基準の遵守状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  定期的な巡回においては、ほとんどの農家が飼養衛生管理基準を遵守し、消毒槽の適正な管理はもちろん、防疫体制の維持に努めていただいております。しかしながら、口蹄疫が発生して九年が経過し、一部農家においては、防疫意識が薄れ、消毒槽の未設置を初め、消毒槽は設置されているものの消毒液が入っていない状況や防鳥ネットの一部破損など、防疫体制の緩みが見受けられます。確認された場合はその都度指導し、改善をお願いいたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 一部の農家では、徹底されていないケースもあるということでしたけれども、防疫意識が薄れている状況もあるのではないかと考えます。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉がありますけれども、時間の経過が口蹄疫発生時の危機感・緊張感を薄れさせているのではないかと思います。それが一番の危機ではないかと思います。  次の質問ですが、「都城地域 一斉消毒の日」を設定して、畜産農家や関係機関の消毒徹底を促されていると思いますが、取り組み状況についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  本市では、「めざそう。家畜防疫日本一のまち」をスローガンとして、毎月十日・二十日・三十日を「一斉消毒の日」として位置づけております。本市の取り組みとしましては、県・JAなど関係機関と一体となり、年一回の巡回時や各部会の総会、研修会及び品評会などにおいて、一斉消毒の日にはさらなる消毒の徹底を実施するよう呼びかけ、防疫意識の向上に努めております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 月に三回、一斉消毒の日ということで、消毒の徹底を呼びかけられているということでした。消毒設備は既に行き渡っていると思います。問題はそれを使うかどうかということだと思います。先ほどの防疫意識の低下が防疫対策の形骸化につながると申し上げました。徹底した防疫の啓発は、言い過ぎるということはないわけですので、徹底した防疫の啓発に努めていただきたいと思います。  次の質問です。  県の家畜防疫員と市の担当職員とで、市内畜産農家を対象に飼養衛生巡回を行っておられますが、状況をお知らせください。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  本市では、県と協力して、養豚、養鶏及び二百頭以上の牛を飼養する農家については、巡回を毎年実施いたしております。それ以外の農家につきましては、件数が多いことから、巡回時における指導に必要な時間や人員等を考慮して、二年に一回の巡回を実施いたしております。巡回時には、飼養衛生管理基準の遵守状況を確認し、不備があった場合は、その都度指導を実施いたしているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 二百頭以上の規模には年一回巡回ということでしたけれども、基本的には、全ての農家年一回の巡回が望ましいのではないかと思います。数が多いから回りきれないということなのでしょうけれども、農家の防疫意識を高めていくためには、なるべくなら年一回ということではないかと思います。現状では難しいのかもしれませんけれども、検討していただきたいと思います。  次の質問です。  現在、中部地方で発生している豚コレラは、野生のイノシシが媒介していることがわかっております。平成二十二年に口蹄疫が発生したときにも、野生の鹿、イノシシの媒介が疑われました。  そこで、現在これらの野生イノシシの家畜伝染病感染の確認状況について、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  野生イノシシの豚コレラ抗体保有状況調査につきましては、都城家畜保健衛生所が猟友会の協力のもと、一年を通して抗体検査を行い、状況把握に努めております。その結果につきましては、市から養豚農家に対して年度初めにお知らせしております。  平成三十年度の調査結果としましては、都城・三股の北諸管内で捕獲された三十五頭の検体全てが陰性となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 野性の動物ということで、人が管理するというのは非常に困難でありますけれども、近年イノシシが市街地に出没するという事例も数多くあります。豚コレラに感染したイノシシが無秩序に移動することで、感染が拡大するということも考えられるわけであります。家畜保健衛生所で調査されているということでしたけれども、きのうですか、新聞に載っていましたけれども、県も調査を強化するということが載っていました。小まめな調査をしっかりやっていただくことを、県にも働きかけていただきたいと思います。  次の質問ですが、今定例会で上程されている一般会計補正予算に、豚コレラ、アフリカ豚コレラ対策事業が含まれておりますが、この事業について詳しく御説明お願いします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業は、豚コレラ、アフリカ豚コレラの感染要因とされる野生イノシシの養豚場への侵入防止対策として、電気柵・金網柵などの野生動物侵入防止柵の設置費用に対する補助となります。国二分の一、県三分の一の補助に対して、市が六分の一を上乗せ補助するものです。なお、補助対象となる事業費の上限単価は、一メートル当たり一万円となっております。  今回の補正予算で計上しております一億七千万円の積算根拠は、本市の百五十九の養豚場全てが柵を設置した場合、総延長が十万二千メートルと見込まれますので、これに事業費上限単価の一メートル当たり一万円と補助率の六分の一を乗じたものとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 柵の設置の補助ということですけれども、養豚農家は非常に防疫意識が高いので、既に設置されているところもあると思うのですが、未設置の養豚農家には、ぜひこの事業を活用していただいて、早期に柵を設置していただき、対策を構築していただきたいと思います。  それでは次の質問です。  来年十月に本市で開催される全日本ホルスタイン共進会は、全国から酪農関係者を初め一般の方々も訪れる一大イベントであります。前回の北海道安平町で開催された全共を、私たち会派進政会も視察してきましたが、海外からも来られている方がたくさん見受けられました。  現在、海外の国々においては、家畜伝染病が流行している地域も数多くあり、そういった国から訪れる方々もおられると思います。主催者側は万全の防疫体制で臨まれると思われますが、本市としてはどのような対策を検討されているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  来年十月末に本市で開催される第十五回全日本ホルスタイン共進会九州沖縄ブロック大会には、全国から酪農家を初めとする畜産関係者など、不特定多数の来場者が予想されます。本市では、共進会会場だけではなく、通常時も実施しております市内の宿泊施設やゴルフ場に加えて、温泉施設や道の駅などの来場者の立ち寄りが予想される施設に対しましても、消毒マット設置等の協力を依頼したいと考えております。  また、防疫に関するチラシを配布するなど、畜産農家のさらなる防疫意識の向上に努めてまいります。加えて、市民に対しましても、広報誌等を活用し、家畜防疫の意識向上に努めることといたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 市全体を上げて、防疫意識を高めていかなくてはならないと思いますので、一般の市民の方々の協力も必要ではないかと思います。  全共開催時の防疫体制を万全にすることは当然でありますが、今日から開催に至るまでの期間の防疫についても、徹底されなければならないと思います。もしもこの期間中に、本市において家畜伝染病が発生するようなことになれば、畜産日本一のまち都城の名折れとなり、全共開催自体も危ぶまれます。事実過去には、全日本ホルスタイン共進会開催が口蹄疫発生で延期された経緯もあります。そのようなことにならないように、都城地域を挙げてさらなる防疫対策の強化が求められると思いますが、農政部長の御所見をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  本市におきましては、平成二十二年六月に口蹄疫が発生いたしました。私自身も対策本部で予算面を担当しておりましたが、二度とあのような思いはしたくない、二度と発生させないことを念頭に置いて、全日本ホルスタイン共進会には万全の体制で臨みたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 今回、家畜伝染病防疫対策について質問いたしました。平成二十二年発生の口蹄疫から来年が十年後となります。前回の発生も、前々回平成十二年の口蹄疫発生から十年後でありました。十年後に発生するものではありませんが、時間の経過とともに家畜伝染病に対する危機感が薄れ、防疫が形骸化することでウイルスの侵入を許してしまうことも懸念されます。  また、中部地方で発生している豚コレラ、今、韓国でも発生しているアフリカ豚コレラも対岸の火事として見てはならないと思います。来年の全日本ホルスタイン共進会開催を控え、畜産日本一のまち、家畜防疫日本一のまち都城として、今一度、防疫体制を再確認していただき、徹底した防疫に努めていただきたいと思います。  できることなら、都城圏域を挙げて家畜伝染病防疫のキャンペーン等を実施するなど、これまで以上に家畜伝染病防疫に取り組んでいることを一般市民にもアピールしていただき、都城圏域全体の防疫意識向上につなげられるよう御提案して、この質問は終わりたいと思います。  次に、農産園芸支援について質問いたします。  私は、平成二十九年六月議会一般質問で、本市の農産園芸振興について質問しました。当時の農政部長は、本市農業において、農産園芸は畜産と両輪であるとの認識を示されました。本市の有する広大な農地の維持管理に農産園芸部門が大きな役割を担っていることは事実であります。そして、本市基幹産業である農業の一翼を担っていると言えます。  しかしながら、農家の高齢化と人手不足等、農産園芸部門が抱える課題も多く、行政による本市の農産園芸部門への支援強化も検討すべきと考えます。  そこで、農政部長にお尋ねします。  農政部長は、生分解性マルチシートについて御存じでしょうか。野菜のマルチ栽培に使用するシートであり、畝や野菜の根元に張り、栽培促進を図るものです。従来は、ポリエチレンフィルムのマルチが使用されておりますが、収穫後に回収処分しなければならず、農家の負担となっております。また、近年問題となっている海洋マイクロプラスチックの原因に農業廃プラスチックも一因となっているとも言われ、環境保全の観点でも問題を抱えていると言えます。生分解性マルチシートは、でんぷんや食品添加物として利用されているものが原料となっており、収穫後に土中にすき込むことで分解されます。したがって、回収や廃棄の手間もなく、労働力不足の農産園芸農家にとっては非常にありがたいものだと言えます。しかしながら、通常マルチシートに比べ価格が高いというのが難点であります。  この生分解性マルチシートの利用を普及させるため、行政として何らかの支援ができないのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  主に露地栽培で使用されているマルチシートのうち、生分解性マルチシートにつきましては、剥ぎ取り作業及び処分作業が軽減されることで、作業の省略化等につながる有効性がある反面、価格が一般のマルチシートの約二・五倍と高額であることが、普及が進まない要因であることは認識いたしております。  平成二十九年度には、生分解性マルチシートの購入費助成について試算を行った経緯がございます。内容としましては、当時の市内のカンショ及びゴボウ農家四百十三戸が平均作付面積となる二・四ヘクタールに対し、十アール当たり二・五本の生分解性マルチシートを使用した場合、二万四千七百八十本が必要となり、単価は一本八千八百五十円とした場合の購入費用の四分の一を補助すると、約五千四百万円が必要であると試算したところです。この試算を踏まえ、費用対効果や事業費の確保の観点から、他の事業を優先すべきと判断したところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 平成二十九年に生分解性マルチシートの補助の試算を行ったということでしたけれども、約五千四百万円費用がかかると、非常に大きな金額だと思います。費用対効果が得られないという判断をされたということでしたけれども、私は、その試算の仕方は妥当なのかと思うのです。そもそも約四百戸ぐらいの農家の平均作付面積全てに生分解性マルチシートの補助をするというのは、少し無理があるのではないかと思います。通常いろいろな補助事業をする場合は、上限というものを設けますよね。そして、全体の枠を設けるはずだと思います。  この生分解性マルチシートを利用することで得られる効果というのは三つあると思います。一つは、農産園芸農家の労働力不足の対策になると思います。そして、もう一つは、環境保全型農業の推進、これからは環境に優しい農業を推進していかなければならない。まず、それも農業の一つの使命ではないかと思います。それともう一つは、生分解性マルチシートの利用を促進することで、スケールメリットによる低価格化というのがあると思います。要するに、利用を促進すれば、これは本市だけが取り組んでもだめですけれども、全国的にそういう取り組みが進んでいけば、価格が下がるということがあります。そうすることで、農家が利用しやすくなるといったことを念頭に試算をされているのかと疑問を持つわけです。単純に農家数に作付面積を掛けて、必要な本数を割り出して、それに補助額を掛けるということでは、さすがに五千四百万円という金額は、なかなか事業費を確保できないだろうと思います。  一般のマルチシートは価格が安いけれども、収穫後に回収と処分をする必要があります。当然、その費用は農家が負担をしなければならないわけです。単価は安いけれども、後からその価格が乗っかってくると考えなければなりません。一方、生分解性マルチシートは、回収の費用、処分費用を負担する必要がありません。しかしそれはある意味、その費用が最初から価格に反映されていると考えてもいいと思います。だからこそ価格が高いのだと。そういったメリット、デメリットを相殺した上で、コストの比較、そしてさらに、生分解性マルチシートが環境保全農業にも寄与するということを加味した上で、どの程度行政が支援をすれば費用対効果が得られるのか。やはりそこまで突き詰めた試算をしていただきたいと思います。もしかしたらそのようにされたのかもしれません。答弁ではそこまで御説明がなかったのでわかりませんけれども、もしやっておられないのであれば、できればそこまで突き詰めた試算をもう一回やっていただければと思います。  次の質問です。  サツマイモ基腐病対策について質問いたします。  県内においてサツマイモ基腐病が発生し、被害が拡大しているようでありますが、特に、串間市で被害が大きく、県も対策に乗り出しており、サツマイモ基腐病緊急対策推進事業として、十一月定例会にも予算が計上されているようです。本市も焼酎原料としてカンショ栽培が盛んに行われており、串間市同様発生が拡大すれば、その被害は甚大なものになるのではないでしょうか。  そこで、サツマイモ基腐病対策として、本市は何らかの支援を考えていないのか、農政部長にお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  サツマイモ基腐病につきましては、県の資料によりますと、串間市において作付面積の約四四%に及び、甚大な被害をもたらしております。これに対し国は緊急支援事業を打ち出し、あわせて県も次期作用の種芋の発生地域以外からの購入経費に対し補助をすることを予定しております。  本市を含む北諸県地域においても、発生は確認されておりますが、基腐病と確定されたのは、作付面積のわずか〇・二%であったことから、対象農家も限定されたことや防除に要する費用も少額であったことから、対象農家から市への支援要望は受けていないところでございます。  なお、国の緊急対策支援のうち、本市の農家が対象となる支援は、次期作での対象の発生を防ぐために必要な苗及び苗床の消毒殺菌の防除費用の二分の一助成になります。  現在、緊急対策支援事業の周知とあわせて、次期作での発生拡大防止について、県や関係機関と協力して進めております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) この病気も、国内になかったと聞いています。ここ十年ぐらいで中国、韓国というふうに広がって国内に入ってきているという状況で、有効な農薬もまだないということです。ただ、徹底した消毒をすることで、ある程度の防除ができるとなっております。既に、都城管内でも少ないと言われていますが、発生が確認されているということですから、さらに被害が拡大しないための対策を怠らないようにしていただきたいと思います。  また串間市では、サツマイモ基腐病対策として、十二月議会の補正予算案に、事業費約五千六百万円の農家支援対策事業を盛り込んでいるようです。本市においても何らかの支援が必要になった場合は、早急な対応ができるような体制をとっていただくことを申し述べておきます。  次の質問ですが、先ほど述べましたけれども、平成二十九年六月定例会の一般質問の中で、農産園芸農家への支援に対してもう少し力を入れていく必要があるのではないかとの私の意見に対しまして、当時の農政部長は、関係機関と連携しながら取り組み、農産園芸農家がどのような施策を望んでおられるのか研究してまいりますと答弁されました。その結果についてお知らせください。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  園芸農家支援の拡充につきましては、新規就農者の初期投資低減に対する提案を受け、平成三十年度から市単独事業の園芸振興対策事業のメニューを拡充し、中古ビニールハウス導入を補助対象といたしました。あわせて、認定新規就農者が、中古ビニールハウス等を導入した場合は、通常の補助率四分の一を二分の一まで受けられるように拡充を図り、就農時の初期投資を軽減できるよう、新規就農者に手厚い内容としたところです。  この拡充を受け、平成三十年度に認定新規就農者一名が中古ハウスを導入し、令和元年度も新規就農者一名が中古ハウスを導入いたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 平成二十九年六月議会の一般質問の中で、農産園芸の新規就農者の初期投資を抑えられるような取り組みの御提案をいたしましたけれども、今の答弁で、中古ハウスの補助率を四分の一から二分の一へ上げたということで、このことについては評価いたしたいと思います。しかし、全般的にいって、本市の農産園芸に対する支援はまだまだと感じております。  本市の畜産と農産園芸との産出額についてはかなり開きがありますが、とはいうものの、平成二十九年値で見てみますと、畜産部門の合計が約六百五十億円で、耕種合計が約百十八億円となっており、その差は六分の一程度であります。しかしながら、本市の一般会計の農業費を見てみますと、畜産業費における一般財源の割合は例年おおよそ二億五千万円から三億円強といったところであります。一方、園芸特産振興費における一般財源の割合は、例年おおよそ一千万円弱から一千五百万円程度の間で、畜産業費の二十分の一から三十分の一程度でしかありません。これは年によって違いますけれども、これは産出額の比率と比べて余りにも差が大きいと思います。単純に比べられないかもしれませんが、畜産は産出額以上に経済的波及効果もあると思います。しかしそれを考慮しても、余りにも違いすぎるというのが私の率直な感想です。  農産園芸農家の団体から市に対して、農産園芸に対する支援の強化を要望した旨も伺っております。今後そのような機会があると思いますので、ぜひ、耳を傾けていただきたいと思います。要望に対して、どのような支援ができるのか、どのような効果が期待できるのか、そのためにはどの程度の支援をすればいいのか、突き詰めた試算をしっかりとしていただき、事業費が確保できるような事業計画を練っていただく努力をしていただいて、農産園芸支援となる事業を展開していただくことを期待して、この質問を終わります。  次に、高齢者の移動手段確保について質問いたします。  高齢者のブレーキ・アクセル踏み違いによる暴走事故や逆走による事故が後を絶たない中、高齢者の自動車運転免許証返納が進められております。しかしながら、高齢者の方々にとって、運転免許証を返納するということは、移動手段を失うこととなり、生活が一変してしまい、返納したいけれどもちゅうちょされるケースも多いのではないかと思います。  高齢者が免許証を返納した場合に、移動手段となる本市の公共交通の現状と課題について、総合政策部長にお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。
    ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  本市では、運転免許証を返納した高齢者等の移動手段の確保のために、まちなかと各地を結ぶ路線バスの運行費補助を行うとともに、庄内、中郷、山之口、高城、山田及び高崎の六地区で定時運行のコミュニティバスや予約型乗合タクシーなどの運行を行っております。そのうち、庄内、山之口、高城及び高崎の四地区では、地区内の移動手段として、複数のルートを運行しており、中郷及び山田の二地区では、路線バスの廃止に伴い、その代替手段として運行を継続しております。その利用状況といたしましては、庄内や山之口地区のコミュニティバス等では、わずかではありますが、増加傾向にある一方で、全体的には路線バスを含めて利用者は減少傾向にあります。  このため、利用促進に向けて周知を図るとともに、高齢者等のニーズに合わせたバス路線の再編の検討や公共交通空白・不便地域におけるコミュニティバス等の導入の可能性について、まちづくり協議会と意見交換を進めているところであります。  また、路線バスにつきましては、全国的に運転手不足が深刻な問題となっており、本年四月の宮崎交通のダイヤ改正では、県内で多くの減便が実施されました。本市には大きな影響はなかったものの、引き続き、交通事業者において、運転手を確保することも課題になるものと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 公共交通の課題について答弁いただきました。路線バスについては、運転手不足があるということでしたけれども、現在、全ての分野で人手不足という状況にあります。このような状況が続けば、さらに減便になることも懸念されるわけです。また、コミュニティバス、予約型乗合タクシーもまだ限られた地区での運行という状況であります。  本市はコンパクトシティを推進していく上で、歩いて暮らせるまちづくりを目指しておりますけれども、運転免許証を返納した高齢者の方々にとっては、まさに歩いて暮らせる環境がなければ、生活に大きな支障となります。現状ではまだまだそれにほど遠い状況なのかと思います。  次の質問ですが、先ほども申し上げたように、自動車運転免許証を返納し、自家用車による移動ができなくなると、まず困るのが買い物であろうと思います。特に中山間地域においては、歩いて行ける距離にまず商店がないというのが実情であります。買い物ができないということは生活物資の確保ができないということになり、死活問題であります。  そこで、本市が取り組んでいる買い物困難者支援事業の現状について、商工観光部長にお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  平成二十七年九月からスタートしました買い物困難者支援事業につきましては、現在、株式会社ながやまとグリーンコープ生協みやざきの二事業者が市内四つのエリアにおいて、各販売拠点を週二回程度巡回する形で実施しております。  本年度上半期における利用者数は延べ一万四千六百九十一人で、一日当たりの利用者数は二十三人、利用者一人当たりの販売額は千六百十四円となっております。事業開始以降、一日当たりの利用者数はほぼ横ばいですが、利用者一人当たりの販売額は増加している状況です。  販売拠点数は、本年十一月末時点で百六十拠点となっており、利用者の要望や利用状況に応じて事業者や自治公民館長などの関係者と協議し、可能な限り拠点の見直しを図っております。利用者の皆様からは、事業者が販売商品への要望や注文への対応、拠点の見直しなどに柔軟に対応してくれるので大変ありがたいなどの声を伺っております。  本市としましては、今後も事業者と連携し、利用者や関係者の皆様からの要望等に応えられるよう、環境整備に取り組みながら、事業の継続を図っていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 利用者から非常に喜ばれているということで、特に、中山間地域の高齢者にとっては、わざわざ買い物に行かずとも地域に巡回してくれて、地元で買い物ができるということは大変ありがたいことだと思います。  ただ心配なのは、事業の継続であります。事業者としては商売として成り立たなければ、事業の継続は難しくなることも考えられます。この事業はしっかりと継続できるように、事業者と連携を行っていただきながら推進していただければと思います。  最後の質問ですが、今回、高齢者の移動手段確保の取り組みについてお尋ねしておりますが、本市の定時運行されているコミュニティバスやデマンド型乗合タクシーだけでは、高齢者移動手段の確保としては万全とは言えないと思います。さらなる移動手段の確保が必要であると考えております。  現在、市内の社会福祉法人が施設利用者を送迎する車両の空いている時間帯を利用して、事業所周辺の地域に住まわれる高齢者の方々を無料で商業施設まで買い物に連れていくという取り組みをされております。これは、社会福祉法人による自発的な取り組みでありますが、このような事業者がふえていけば、高齢者移動手段の一つにもなり得るのではないかと考えます。  そこで、このような社会福祉法人と連携して、高齢者移動手段の確保は検討できないか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  本市では、庄内地区でまちづくり協議会との協働でコミュニティバスを運行しておりますが、社会福祉法人等の団体と連携した取り組みは現在のところ行っておりません。しかしながら、高齢者等の交通弱者の移動手段を確保していくためには、社会福祉法人等が自発的に実施しているボランティア移送など、多様な移動手段との連携も求められてくるものと考えております。  一方で、路線バスなどの公共交通網を維持していくためには、交通事業者への影響も考慮していく必要が生じるものと考えますので、公共交通と社会福祉法人等のボランティア移送との共存のあり方について調査・研究を進めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 全国的にも、社会福祉法人が地域の高齢者を買い物に連れて行くという取り組みがあるようですけれども、これは平成二十八年に改正された社会福祉法に、社会福祉法人の地域における公益性の取り組みの実施に関する責務規定が創設されたことが背景にあると思います。このような取り組みが発展して、地域内の高齢者の移動手段となり得るのではと思っております。答弁では、今後、調査・研究を進めていくと言われましたが、高齢者の移動手段の確保については、何かを一つすることで一挙に解決する問題ではなく、既存の路線バスの維持をしつつ、コミュニティバスや予約型乗合タクシーのさらなる拡充、加えてこのような社会福祉法人によるボランティア移送、またはそのほかの考えられる移動手段を模索することで、網の目状になった移動手段の確保ができるのではないかと考えております。  社会福祉法人に限らず、そのほかの民間のボランティア移送も念頭に、連携と支援を検討していただき、高齢者移動手段の確保に努めていただくことを申し述べて、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、長友潤治議員の発言を終わります。  午前十一時まで休憩いたします。 =休憩 十時 五十分= =開議 十一時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、別府英樹議員の発言を許します。 ○(別府英樹君) (登壇)自民創生の別府英樹です。通告に基づき、質問をいたします。  まずは、市が想定している十年後の本市の姿についてお尋ねいたします。  これから十年間の間には、二〇二六年の宮崎国体、都城志布志道路全線開通など、楽しみなこともありますが、反面、大きな自然災害なども心配されるところでもあります。市はそれらのことを見越して、いろいろな準備を着々と進めていることだろうと思います。この中で、十年後の本市のことについて三点、市の取り組みをお伺いしたいと思います。  初めに、中心市街地の十年後についてです。  ある会合に出会したとき、説明資料の一つに、宮崎県の市町村の人口密度のグラフがありました。二〇一五年の国勢調査での本市の人口密度は、宮崎市、高鍋、新富に次いで四番目の二百五十三人、人口密度は上から四番目かと思いながら、その横に並べられていた二〇一〇年と二〇一五年の人口密度の差のグラフを見ると、何と下から数えたほうが早く、上から十九番目のマイナス七人、五年間で一平方キロメートル当たり七人も減少しているのです。合併の影響かなと思ったのですが、合併したのは二〇〇六年ですから、合併して四年後からの五年間に人口密度が減少しているということです。本市全体の人口について見ていくと、課題といえそうなことが幾つかありました。  そこで、一番目に、中心市街地の人口減少についてお尋ねします。  市外から来た人に、都城市でどこが中心なのかと問われると、なかなかここだとは言いづらいところです。Mallmall周辺かな、イオンモール周辺かなとなってしまいます。それ以外には思いつきません。ただ、二〇一〇年と二〇一五年を比較すると、人口減少率が高いのは中町、姫城などの中心市街地であり、人口増加率が高いのは沖水、横市などの周辺部です。中心がどこなのかわかりづらいのは、こんなことも原因なのだと思いますが、市はなぜこのようなことが起きていると考えているのか、お伺いします。  以降は、自席にて質問させていただきます。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) (登壇)それでは、別府英樹議員の御質問にお答えいたします。  二〇一〇年(平成二十二年)と、二〇一五年(平成二十七年)の比較で、姫城地区の人口減少に対し、沖水地区や横市地区で人口が増加しているのは、それ以前から生じているものであり、さまざまな要因が重なった結果であると推察いたします。  最も大きな要因は、昭和六十三年に都市計画の市街化区域と市街化調整区域を廃止した結果、比較的地価の安い市街地周辺部での住宅等の着工が可能となったことにあると考えております。加えて、幹線道路の整備とモータリゼーションの進展が相まって、郊外に多くのスーパーマーケットなどの大規模小売店舗が立地したことにより、市街地周辺部の生活環境が大きく変化したことも要因の一つではないかと考えます。特に、大規模小売店舗の立地に対する規制が環境規制に変わったことにより、環境要件等を満たせば郊外立地が可能となり、対照的に、中心市街地の商店街から客足が遠のく結果を招きました。  都市全体の活力は維持されたものの、生活の利便性を次第に失っていった中心市街地においては、土地建物の更新や新築住宅の着工が進まず、若者を中心に人口減少が生じたものと考えております。  しかしながら、将来に向かっては、都城志布志道路の全線開通により、中央通りにおける大型車両の通過交通が大幅に減少し、図書館や子育て施設などの公共施設が身近にある、歩いて暮らせる居住空間としての価値が大きく見直されてくるものと期待しております。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 市の分析結果はよくわかりました。しかし、最後のほうで述べられた大型車両が大幅に減少すれば、図書館、子育て施設が身近にあるという理由だけで、居住者がふえるということにはつながらないような気がします。  次の質問ですが、横市方面の新築ラッシュは一段落したようですが、乙房方面が現在新築ラッシュです。都城市の外からの転入であれば人口増加につながるので喜ばしい現象かもしれませんが、横市も乙房も都城市街地から移転してきた人たちのようです。このような減少が続けば、今後、中心市街地の空洞化にますます拍車がかかると考えています。この周辺部での新築ラッシュという現象を市としてはどのように分析しているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  横市、乙房の人口につきまして、平成二十六年一月一日と平成三十一年一月一日を比較しますと、横市町が九百九十二人から一千二十六人、南横市町が三千九百十七人から四千二百七十八人、乙房町が二千七百九十二人から二千八百一人に増加している現状であります。  人口増加が市街地からの移転によるものなのか、現在のところ詳しい分析は行っておりませんが、横市、乙房ともに都城志布志道路インターチェンジ周辺であることも要因の一つと考えられます。  なお、人口動態につきましては、今年度から実施している都市計画マスタープランの中間見直しの中で詳細に分析してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 分析が進んで、もし中心市街地からの移転によるものが多いとわかっても、移転そのものを食い止める方法がなければどうしようもないのかもしれません。  立地適正化計画では、中心市街地であるまちなかは、都城圏域の発展を牽引する核とされていますが、実は高齢化率は高い地域です。これらのことを考えると、現在起きている減少は、立地適正化計画とは異なった方向にまちづくりが進んでいるように思います。中心市街地の空洞化を防ぐため、市としてはどのような施策を考えているのか教えてください。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  中心市街地の空洞化を防ぐために、建物を建築する場合の規制が緩かった横市などの周辺部において、大規模小売店舗等の建築を制限することにより、それらを市街地へ誘導することを目的とした施策を導入しております。  また、市立図書館等の中心市街地中核施設整備の効果により、スーパーや病院等生活利便施設の立地や居住の誘導が図られると考えております。  現在進めている都市計画マスタープランの中間見直しの中でも、人口動態や中心市街地の状況につきまして、立地適正化計画と整合を図りながら、調査、分析を行っていく予定としております。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 宮崎市でもかつて海沿いに大型ショッピングセンターができたために、中心市街地が大変さびれた時期がありましたが、今は少しずつ中心市街地の活気が戻っています。  都城市総合計画の基本構想は、二〇二七年までを見通したものでありますが、本市の変化はもっと早まっており、PDCAをもっと早く回さないと間に合わない事態が起きているように感じます。都城志布志道路が完成してから、その沿線への市民の移動が雪崩のように進み出してからでは、もう取り返しがつかないのではないでしょうか。  公的機関、会社、店舗を中心市街地に誘致するだけではなく、並行して補助金を出すなどしてでも、何とか中心市街地に住む住民をふやしていかないと空洞化は防げないように思います。どこが本市の中心なのか、もっとわからなくなるようでは、まちの魅力がさらに失われ、都城市外への人口流出を助長してしまうのではないかと思います。  続いて、中山間地域の十年後についてお尋ねします。  ことしの議会報告会で、旧四町の市民の方から、合併しなければよかったという声を耳にすることが何度かありました。合併することを決めた当時は、合併による利点をたくさん感じていたのだと思います。しかし、合併後十年以上経過してみると、人口も世帯も大幅に減少してしまい、合併しなければよかったという声につながっているのかもしれません。また、これらの地区に住む皆さんと話していると、将来に見通しがもてないためか、希望が持てず、閉塞感が漂っている感じすらあります。  そこで、立地適正化計画では、小さな拠点とされている西岳地区を例に取り上げてみたいと思います。  今のままでは、十年後の西岳地区の人口はさらに減少し、市町村消滅論ではありませんが、消滅してしまうのではないでしょうか。そこで、存続することと大きくかかわる二つの要因についてお尋ねします。  一つ目が、この地域を維持していくためになくてはならない産業である農業についてですが、耕作放棄地の最近の推移はどうなっているのか。二つ目として、地域コミュニティーの要である自治公民館ですが、西岳地区の場合、加入世帯の最低、最高加入率はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農業委員会会長。 ○農業委員会会長(轟木保紘君) お答えいたします。  平成二十八年度の西岳地区の耕作放棄地面積は五十三・九ヘクタールとなっており、平成三十年度は八十一・七ヘクタールとなっております。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(上畠 茂君) お答えいたします。  平成三十一年四月一日現在、西岳地区の自治公民館ごとの加入世帯数の最少は二十四世帯、最多は百四十二世帯でございます。  また、西岳地区の自治公民館加入率は九二・〇%でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 耕作放棄地ですが、二年間で八十二引く五十四で大体二十八ヘクタールでしょうか。この耕作放棄地というのは、他の地域と比較して広いのかどうかというのはわからないのですが、私の計算間違いでなければ、市役所の正面駐車場の約百十二個分に当たるので、やはり、結構な広さだなと思っています。着実に農業に従事する人が減少していることがわかります。また、地域コミュニティーは健在であり、人と人のつながりは強いことが伺われます。  では、市は、本市の中山間地域を十年後も維持していくためにどのような取り組みをしているのかお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  本格的な人口減少社会が到来している中で、全国的に中山間地域等におきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少に歯止めがかからない状況にあり、地域を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されております。  このような中、本市におきましては、人口減少下においても、将来にわたって安心して住み続けられるよう、合併以降、これまでに、地区市民センターや総合支所と地区公民館との合築や庁舎の空きスペースの団体活用、消防団の詰所の改築など、地域づくりの拠点となる施設の機能強化を図ってまいりました。  また、工業団地の造成やスポーツ拠点施設の整備、健康増進施設やパークゴルフ場などの維持・リニューアルなどを行い、地域の雇用増や魅力増進に取り組んでまいりました。さらに、買い物支援やコミュニティバスの運行などの生活サービス機能の維持・充実等に取り組むとともに、まちづくり協議会を初めとする地域コミュニティーの活性化のため、地域活性化事業による支援も実施してきているところであります。  今後とも、中山間地域等にお住まいの皆様とともに、地域の活力向上に向けた事業に取り組むとともに、人口減少に少しでも歯止めがかけられるよう、引き続き、まちづくり協議会等の主体的な活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 市内の中山間地域全体で地域づくりの拠点の機能強化、雇用や魅力の創出、生活利便性の強化、コミュニティー活性化などに取り組んで機能強化を図っていることはわかりました。  では、私が例として取り上げている西岳地区については、どのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  西岳地区におきましては、平成二十五年四月に、地区市民センター、地区公民館及び小学校のクラブハウスからなる複合施設を開設し、子どもから高齢者に至る地域にお住まいの皆様の交流を支えてまいりました。また、安心・安全な暮らしの確保のため、消防団の詰所の建てかえなどにも取り組んでまいりました。平成二十七年度からは、買い物支援カーを週六回運行し、高齢者世帯や一人暮らし世帯への支援を行うことで、生活機能の維持や利便性の向上を図るとともに、西岳診療所及び夏尾診療所を引き続き維持し、地域医療の確保にも努めているところであります。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 西岳地区のさまざまな機能を維持していこうとする前向きな取り組みはよくわかりました。しかし、先月時点での高齢化率は五八%と、市内でも飛び抜けて高齢者が多い地区なので、このままではやはり地区としての存続が先細りであることは間違いないと思います。  過疎という言葉が生まれた県と言われている島根県での人口をふやす取り組みでは、本市の中山間地域より条件の悪い田舎よりさらに田舎での若者層定住増加に成功しています。もちろん、子どもも増加しています。平成二十六年のデータですが、県全体で一年間に八百七十三名ものUIターンの移住者を受け入れています。また、国土交通省の国土のグランドデザインでは、その地域のわずか一%の人口をふやしさえすれば、その地域の人口は維持できることが示されています。もちろん、島根県の取り組みからすると、五年、十年かかる気の長い事業になると思われますが、中山間地域に活力や将来の希望を与えることになると思います。  そこでお尋ねしますが、このような取り組みを本市でも行うことはできないのでしょうか。
    ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  本市におきましては、都市部における移住相談会や就職座談会を開催するとともに、転職応援補助金やインターンシップ等促進補助金などによる支援を行い、中山間地域等へのUIJターンの促進にも取り組んでいるところであります。  また、今年度は、宮崎県とともに、庄内地区において、人口減少に伴う地域の課題や将来像について、お住まいの皆様が主体的に考えるワークショップをモデル的に実施しております。このワークショップは、五回にわたって開催し、人口減少の現状と今後の将来推計をもとに、地域の弱みや強み、今後地域に必要となるものや自分たちにできることなどについて考えるものであります。現在、将来を決して悲観することなく、前向きで熱い議論が行われており、今後の本市の中山間振興策を考える上において、大変参考になる取り組みであると考えております。  中山間地域等の人口減少対策は喫緊の課題であるため、先進地の事例を踏まえて、若年層の定住促進を図るとともに、引き続き、地域にお住まいの皆様がみずから地域の将来を考える場を提供するなどの支援に取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 先週金曜日の新聞に、本県に移住すれば百万円支給というのに、いまだ申請ゼロという記事が載っていました。まだ受付開始から一カ月ということなので、今後に期待したいところです。しかし、百万円支給されるといっても、UIターン先は求人を出している企業のみであり、その上、UIターンするまでに五年以上正規雇用で勤務していたことが条件、つまりこれは、四カ月から八カ月は失業保険がもらえる人という条件だと思うのですが、これらを満たさないといけないので、ハードルが高いと言えそうです。  一方、島根県の場合、東京・大阪などでUIターン希望者にワンストップで総合的な情報を提供し、最高一年間の移住体験メニューを用意したり、一月に十二万円、親子連れならプラス三万円の滞在助成をしたりしています。その結果、一年間で八百七十三名の移住者という成果が出ており、三〇%の中山間地域で四歳以下の子どもがふえたという実績も上げています。  最近、首都直下型地震のことも真剣にテレビで取り上げられるようになり、人間関係が希薄で余り生活実感の持てない都会の生活より、地方での生活や農業を考えている人もふえつつあるようです。UIターンで牛を飼ってみたいというニュースも近ごろ聞いたことがあります。霧島の美しい山々、とても美味しい霧島裂罅水など、本市の中山間地域はUIターンの場所として十分選んでもらえる可能性のあるところだと思います。一%の人口をふやす取り組みで、また新たな希望を中山間地域にもたらしてくれることを願っております。  最後に、十年後の高齢者の老後についてお尋ねします。  あと六年もすると、二〇二五年を迎えます。団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年問題ですが、本市の二〇一五年国勢調査結果から見ると、本市はまさに七十五歳から七十九歳が一番人口が多くなる二〇二五年問題を抱えた典型的な都市と言えます。しかも、その後も、二〇三五年までの十年間は七十五歳になる人が一番多い状態が続きます。  高齢者がふえることで、いろいろな問題が出てくるわけですが、これらの問題に対処するため、介護保険法の改正で出てきたのが、地域包括ケアシステムです。この地域包括ケアシステムの構築の義務は自治体が担うことになっていますが、私は住民の一人として、そのシステムが稼働している姿がよく見えておりません。自分の住まいからおおむね三十分以内で、医療、介護、予防、生活支援が行えることを目指しているようです。  そこでお尋ねしますが、市内の各地域で、どこが主体となってどのように地域包括ケアシステムを実現することを目指しているのか。また、それに向けて行っている事業を教えていただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて、保険者である市町村が主体となりつくり上げていくものであり、住みなれた地域で、健康な生活を送ることができる高齢者が増加することを目指しております。  本市では、平成二十八年度から地域のNPOやボランティア団体などの活動を通じて、高齢者の生活支援の体制づくりを推進する生活支援体制整備事業に取り組んでおります。さらに、住民ボランティアが掃除等の家事援助を行う生活おたすけサービス事業や自治公民館などで介護予防体操を行うこけないからだづくり講座など、住民が主体となって介護予防・生活支援を行う取り組みを進めているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 地域包括ケアシステムの一部である生活支援や介護予防のために、市としてはNPO、ボランティア、自治会などがそれぞれ活動できるような体制づくりを進めていることはわかりました。  続いて、本市のデイサービス利用が他市と比べて高く、全体で六億円ほど多く支出されていることについて、昨年九月に質問いたしました。その後の経過を教えていただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  平成三十年三月と平成三十一年三月の一人当たりデイサービス月利用回数を比較しますと、県内九市の平均は十三・〇回から十五・〇回になっており、本市は十五・三回から十五・七回になっております。県内九市平均が一年間で二回ふえたのに対しまして、本市は〇・四回ふえております。また、平成三十年三月と平成三十一年三月の一人当たりデイサービス給付月額を比較いたしますと、県内の九市の平均は九万五千七百十円から十万九千四百八円になっており、本市は十一万五千百二十七円から十一万四千九百三十七円になっております。県内九市平均の給付月額が一万三千六百九十八円ふえたのに対しまして、本市は百九十円少なくなっております。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 県内他市の利用回数や給付月額が、デイサービス利用が多い本市に近づいてきたということだと思います。このことは余り追求しすぎると、介護で本当に苦労されている方が休めるときがなくなるとは思います。しかし、大きな介護施設が系列のデイサービス事業所などと一緒になって介護保険料を満額使い切っているという話も耳にしています。それぞれの事情があると思うのですが、介護保険制度そのものが立ちいかなくなってしまっては本末転倒ということになってしまうのではないでしょうか。  また、その質問の答弁で、本市はデイサービス事業所が多いということでした。現在、これらデイサービスの事業所で利用者や職員の奪い合いが激化しており、その業界の経営状態が非常に悪くなっていると聞いています。地域包括ケアシステム構築の上でも、重要な一翼を担う事業所なので、よくない状態になっていると考えています。  そこでお尋ねしますが、事業所の数を適正なものにするため、これ以上新規の事業所がふえないようにするなどの対策が必要であると考えますが、どうでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  新規のデイサービス事業所は、利用者定員に応じて、県または市に指定申請を行い、設備及び運営等の基準を満たせば、指定を受けて開設することができます。  事業所数の適正化対策につきましては、介護保険法により、事業所数の数量規制を設けることができません。しかし、県または市は、指定をいたしましたデイサービス事業所に対して、運営等の基準が遵守され、適切な運営がされるよう、定期的に実地指導や監査を行っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 最近半年の間に、三名ほどの高齢者が脳梗塞らしい症状で、突然意識を失う場面に遭遇しています。また、身近なところでも、徘徊やひきこもり、ごみ屋敷の問題が見られるようになりました。二〇二五年を迎えるころには、もっと多くの予期せぬ問題が起きてくることが予想され、介護施設にも十分な収容能力がないとなれば、やはりそれぞれの地域で市民が少しずつ力を出し合って、地域包括ケアシステムを構築せねばならないと思います。  しかし、病院、デイサービス事業所、老人クラブ、自治会、ボランティア、NPOなどがばらばらではとても統制がとれたケアはできないと思います。これまでの動きを見ていると、やはり地域包括支援センターが専門家もおり、動きもとてもよい感じがしています。ただ、現在の人員や広すぎる守備範囲では、全く対処できそうにないので、市としてのバックアップが絶対必要だと思います。その際、頼りになるデイサービス事業所が乱立のため共倒れ状態では、地域包括ケアシステムは構築できません。  昨日の新聞で、本県介護離職率が全国ワースト二位という記事がありました。低賃金で全国平均よりも三万円も安いというのも影響しているのだろうと思います。事業所の乱立などが解消しないことには、給与も離職率もよくならないと思います。  以上、十年後の本市に関して市としての取り組みを伺いました。宮崎県の二番目の都市として、また、大切なふるさととしての都城市をぜひともうまく経営してほしいと思います。  次は、教育に関してお尋ねします。  一つ目が変形労働時間制について、二つ目がいじめの認知件数についてです。  初めに、小・中学校教職員の変形労働時間制についてです。  公立小・中学校では、これまでも労働時間については、いろいろな制度改定が行われてきました。月二回の土曜休業、完全週五日制、一日の勤務時間の変更などです。ただ、労働時間が幾ら改定されても、学校では、勤務時間のほとんどが授業をすることに使われますので、教材の準備や学年打ち合わせ、教室設営などのための残業や丸つけ、資料作成などのための持ち帰り仕事は当たり前でした。現在も大きな変化はないと思います。  今回、働き方改革ということで、小・中学校教職員に、変形労働時間制が導入されることとされていますが、その中に込められている深い意味を捉え切れていないので、お尋ねしたいと思います。  再来年の四月から、市町村の判断で導入することができることとされている教職員の変形労働時間制の概要とねらいは何か、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  教職員の変形労働時間制とは、一年間を見通して忙しい時期の勤務時間を長く設定し、その分、勤務時間が短くなる傾向がある長期休業中などの勤務時間を短く設定するなどして、年間で勤務時間を調整することを可能とする制度でございます。  教職員の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻になっているため、文部科学省は本制度を教職員の働き方改革を推進するための総合的な方策の一つと捉えております。  本制度の主なねらいといたしましては、夏休み中の休日のまとめ取りのように、集中して休日を確保することが可能になることが上げられております。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 普段は担任している子どもがいるため、そう簡単に年休を取得することが難しい教職員は、これまでも夏休み中に年休をまとめて取得するのが通例でした。この変形労働時間制は、教職員の時間外労働が多いという指摘を受け、時間外の部分を勤務時間とすることで、時間外労働が減ったように見せかけるための制度のように見えるのは、私の考え方がひねくれているのかもしれません。  では、忙しい時期に勤務時間がふえることで予想される課題は何か、また、本市として導入に関してはどのように考えているのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  現在、変形労働時間制の課題につきましては、例えば、業務や担当が異なる職員に対して、一律に労働時間を設定することが難しいという指摘があることを承知しております。なお、変形労働時間制につきましては、現在開催されている国会に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法改正案が提出され、十二月四日に可決、成立しております。  しかしながら、まだ手元に文部科学省から正式な通知も届いていないため、その詳細についてわかっていない部分もあり、現段階で本市が導入についてお答えすることは難しいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 仮に忙しくなるであろう四月に一時間勤務時間が延長されると、退庁が六時ぐらいになります。その時刻まで会議が設定されたりすれば、例えば、子どもを迎えに行かなければならない先生の場合は、一体どうなるのでしょうか。私から見ると、とても働き方改革だとは思えないし、教員に対する魅力も少なくなり、希望者もさらに減少してしまうだろうと思います。  しかし、国は決めたことを守らない自治体には、教員加配や補助金などで制裁措置を講じるかもしれないので、教育委員会の動きを今後も注意深く見守りたいと思います。  続いて、毎年文部科学省が都道府県別に公表するようになったいじめの認知件数についての質問です。  二〇一八年度のいじめの認知件数についてお尋ねします。  一昨年度より九百七十四件減少したことは、学校を含め、いろいろなところでの努力が実を結んだ結果だと思います。しかし、一千人当たりの件数では全国一位となっています。一位となった原因とその分析の根拠について教えていただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  いじめの認知件数が全国最多となった原因につきましては、各学校がいじめに関するアンケートや子どもたち一人一人への面談等を丁寧に行い、軽微な事案についても当該行為の対象となった児童・生徒が、心身の苦痛を感じているようなものをいじめとして積極的に認知するようになったからであると分析しております。  なお、この分析の根拠といたしまして、いじめの発見者が学校の教職員、つまり先生が発見したという割合が全国平均は六六・二%であるのに対して、本県は八四・三%であり、全国で最も多いことなどが上げられます。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 他県でも、教職員の丁寧な面接、あるいは軽微な事案の認知などは同じかもしれないので、いじめを発見する教職員の割合が全国一位であることだけを分析の根拠にするのは、少し早計かもしれません。他県のいじめ調査状況も調べた上で、再度検討していただきたいと思います。ただ、一位であることを不名誉に思うあまり、調査方法や調査結果を不透明なものにはしてほしくありません。  では、それらの報告をもとに、今後どのような対応を行っていくのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  今後の対応につきまして、現在、生徒会が主体となり、いじめ防止の対策を自分たちで考えたり、いじめ防止のための宣誓書をつくったりするなどして、いじめ防止に効果を上げている学校が複数あり、今後の活動に対して期待をしているところでございます。  また、弁護士によるいじめ予防教室を開催し、専門的な立場から、いじめ防止について考えさせる授業を行っている学校も出てまいりました。  教育委員会といたしましては、今後とも、いじめ防止に向けた生徒の主体的な取り組みや関係機関と連携した取り組みを支援するとともに、認知したいじめについては、解消へ向けて組織的・継続的な取り組みを行っていくよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) いろいろな取り組みが行われていることがわかりました。ありがとうございます。今後も多方面からのアプローチをお願いしたいと思います。  次に、神戸市の小学校で、想像だにしなかった教諭同士でのいじめが発覚し、世間を驚かせた事件についてです。  三十代、四十代のベテランと言われる人たちが、年下の二十代の教員をターゲットにしたということでさらに驚き、内容の陰湿さには驚愕の事件でした。  あのような事件が起きたことについて、都城市教育委員会としてはその要因をどのように捉えているのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  今回、神戸市で起きました小学校教諭による同僚へのいじめにつきましては、神戸方式という独自の人事制度が大きな要因の一つになっていると捉えております。この神戸方式とは、教諭本人の異動希望に基づき、現在の勤務校と異動先の校長が協議をしながら、人事異動の素案をつくり、それを神戸市教育委員会が追認するという神戸市独自の人事異動に関する慣例でございました。この慣例では、校長が把握している優秀な教員を自分の学校に招き入れようとする意向が強く働くことになります。また、同一校に最大九年間勤務することもでき、人事の公平性が失われる上、校長の求めにより、異動してきた教員が校内で強い影響力を持つこともあり、報道等では、今回の問題の温床の一つであると指摘されております。  なお、今後、神戸市はこの神戸方式を廃止し、新たに人事制度をつくることとしているようでございます。  また、宮崎県においては、校長が人事異動の素案をつくり、市及び県教育委員会が追認するような人事異動を行うことはありません。全県下的に、適正配置と教職員の資質向上を目的とする公正公平な制度となっていることから、人事異動によって特定の教員が校内で強い影響力を持つことはない制度であると認識しております。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 子どもを育てる学校現場では、職員のチームワークが一番必要です。適材適所、公平公正な人事異動で、特権意識を持つ教職員が出ないような配慮をぜひお願いしたいと思います。  本市においても程度の違いはあるかもしれませんが、同じようなケースの問題が学校内で起きている可能性はないのでしょうか。お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  本市におきましては、神戸市で発生した事案を受け、十一月に各学校で調査を行い、その結果、神戸市と同じようなケースの問題が発生している学校はないと承知しております。調査については、全職員へアンケートを行い、管理職がアンケートの記載内容を確認し、集約した上で、教育委員会へ提出させております。  なお、各学校は校内に、管理職に一般教諭を加えたパワハラ・セクハラ相談員を選任しており、同僚にも相談できる体制を整えております。しかしながら、この同僚にも相談が難しい状況を想定し、教育委員会学校教育課や市役所内の総務課、職員課、公平委員会も相談窓口として利用できることを全職員に周知しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) いろいろな措置を講じていることがわかりました。ありがとうございます。よい職場でないとよい子どもは育ちません。同僚からの嫌がらせなどで職務に専念できない教職員が出ないよう、これからもいろいろな工夫をしていただきたいと思います。  以上で、全ての質問を終わらせていただきます。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、別府英樹議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時四十四分= =開議 十三時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、上坂月夫議員の発言を許します。 ○(上坂月夫君) (登壇)皆さん、こんにちは。太陽の会の上坂です。ことし最後の議会は、通告に従いまして、大きく四点質問させていただきます。
     一点は、災害時の人工透析医療機関・避難行動要支援者等への行政としての施策等について。二点目は、都城市の魅力を全国に発信する観光振興施策について。三点目は、本市の公用車事故等の再発防止施策について。四点目は、自然災害時に各自治公民館を一時的な避難場所として使用する対策について質問させていただきます。  一点目の質問に入ります。  平成二十九年六月に、水防法・土砂災害防止法が改定されました。河川洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に避難確保計画の作成、そして、市への報告及び避難訓練の実施が義務化されました。要配慮者利用施設とは、老人ホーム等の社会福祉施設、医療施設、学校等であります。  本市には、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設は三十七施設、洪水浸水想定区域にある施設は六十五施設あります。想定区域以外の要配慮者利用施設を含めると約二百施設はあると思います。巨大地震が発生すれば、約二百の要配慮者利用施設が同時多発的に甚大な被害を受ける可能性があります。当然、要配慮者利用施設においては、災害等に備えてそれ相応の準備はされていると思いますが、想定以上の被害が発生した場合には、人命にかかわる事態として、行政には迅速・適切な支援が求められると思います。特に、寝たきり状態の患者さん、週三回四時間近くかけて人工透析されている方等への災害時の対応・対策は極めて重要な事項でありますので、質問いたします。  災害等で長期に停電して、人工透析等の治療をされている各医療機関及び社会福祉施設等が自助施策では対応ができない場合の本市としての具体的な支援要領について福祉部長に伺いまして、壇上からの質問は終わり、以後の質問は自席から行います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) (登壇)それでは、上坂月夫議員の御質問にお答えいたします。  人工透析等の医療機関社会福祉施設等においては、災害時において、自助努力による避難方法の確保や資機材等の準備といった避難体制の整備が必要とされています。特に、今年度から洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の医療機関や福祉施設等においては、避難確保計画を策定し、市へ報告するよう義務化されております。  しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、そうした計画に即した自助努力には限界があると考えられます。市としましては、各部に設置する対策班ごとに、災害対策行動マニュアルを策定し、まずは早急に被災状況の情報を集約、把握し、その後、被災内容に応じた連携調整を図っていくこととしております。また、停電に関しては、地域防災計画において、九州電力株式会社と連携することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) ことしの台風十五号で、千葉県では一時七十七万件が停電し、復旧に長期間かかりました。本市においても、巨大地震等が発生すれば、長期の停電が想定されます。各医療機関、福祉施設等においては、自家発電装置等で対応されると思いますが、停電が長期になった場合、人工透析は一回で四時間かかります。一日に五十人の透析をされている病院もあります。透析する装置や機器を稼働させる電気、ガスが必要であります。本当に自家発電で対応できるのか心配して質問しているわけであります。  本市としては、災害対策マニュアル、あるいは地域防災計画に基づき、九州電力と連携して対応しますとのことでありますが、連携調整は、医療機関、福祉施設等の自家発電能力等を把握して、支援する医療機関等の優先順位を考察していないと、緊迫した状況の中での調整はできません。平時の実行可能な対策マニュアルの確認、関係部署との連絡調整は極めて重要であります。  次は、災害等における長期の断水等で、各人工透析医療機関が自助施策では対応できなくなった場合、本市として具体的な支援要領について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 上下水道局長。 ○上下水道局長(島田一男君) それではお答えいたします。  都城市水道災害対策計画において、応急給水の実施に当たっては、市全体の被害状況を把握した上で、災害対策本部と密接な連絡を行いながら、緊急性の高い施設である医療施設や避難所等を優先的に行うこととしております。その中で、緊急給水・応急給水対象施設であります人工透析医療機関に対しては、長期断水時に給水車による応急給水を行うこととしておりますが、人工透析医療機関は一日の使用水量が多く、現在、市が保有しております二台の給水車だけで対応することは困難であると考えております。  そのため、このような長期断水時におきましては、宮崎県、厚生労働省及び日本水道協会を通じ、他の水道事業体に対し応援要請を行い、応急給水体制を確立することになります。発災後、迅速かつ効率的に応援要請を行うためには、平時から人工透析医療機関等の緊急給水・応急給水対象施設の受水槽の規模、給水施設の構造、自家用水の有無等を把握し、本市全体で必要な給水車の台数を分析しておくことが重要であります。  現在、緊急給水・応急給水対象施設の受水槽の規模や構造については、給水台帳等により把握しておりますが、今後は各施設のさらに詳細な施設情報を収集し、迅速かつ効率的な応急給水体制を確立するよう努めてまいりたいと思っております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 答弁にもありましたとおり、支援する医療機関等の給水能力と必要給水量を把握していないと適切な支援はできません。  皆さん、御存じのとおり、一回の人工透析に必要な水は約二百リットル、ドラム缶一本分であります。一日五十人に透析されている病院では、約十トンの水が必要になります。市には八つの医療機関で約六百人の透析患者がおられます。本市には二トンの給水タンク車一両、三・八トンの給水タンク車一両、金属製の給水タンク一トン用が四台、組み立て式給水タンク一トン用が一個、ポリ製給水タンク(五百リットル)六個しかありません。  給水支援の水はどこから給水して運搬するのか、応急給水拠点をどこに設定するのか、他の水道事業体との応急給水体制の確立とは具体的に何を決めるのか、多々課題があると思います。分析して、万が一に備えていただきたいと思います。  次は、災害時の社会福祉施設及び難病患者等への支援策について確認させていただきます。  この質問は、平成二十九年六月議会でも質問させていただきました。本市の災害予防計画の中に、避難行動要支援者の把握という項目があります。本市の避難行動要支援者避難支援プランは平成二十一年三月に作成され、十年が経過しております。また、平成二十五年の災害対策基本法の改正により、本市においても避難支援プラン等を見直しされたと思います。本市の避難行動要支援者避難支援プランを見直した具体的な事項について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  平成二十一年三月策定の災害時要援護者避難支援プランについては、各部局において、改定に向けた見直しを行っておりますが、一部については実情に合わせ運営をしております。  主な見直し点といたしましては、洪水浸水想定区域の拡大及び土砂災害警戒区域の指定が追加され、それに伴い、要配慮者利用施設となる対象施設がふえました。また、平成二十五年六月の災害対策基本法の改正により、災害が発生したときなどに、本人の同意がなくても避難行動要支援者名簿の情報を地域へ提供できるようになっております。平成二十八年度に都城市避難行動要支援者名簿に関する条例を制定したことから、「要援護者リスト」を「避難行動要支援者名簿」と改め、「個別支援計画」としていたところを「個別計画」と改めました。さらに、平常時に避難行動要支援者名簿を提供する際には、避難支援等関係者と情報の取り扱いに関する協定の締結を行い、名簿情報の漏えい防止の徹底を定めております。  そのほか、個別計画の策定のために協力依頼する団体を、これまで「民生委員・児童委員と関係機関」としておりましたが、より一層の地域の協力が必要不可欠となるため、「公民館や自主防災組織など」の地域の避難支援等関係者にも依頼することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 災害時の要援護者避難支援プランは、複雑かつ多くの課題があると思いますが、支援をしないと避難できない方がたくさんおられます。実行可能な計画にしていただきたいと思います。  次は、本市の避難行動要支援者名簿に関する条例に基づく個別支援計画の概要と地域の民生委員、自治公民館等との協力体制づくりの進捗状況についてお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  昨年度、西岳地区をモデル地区として、災害発生時に誰がどのように支援するかなどの確認を行い、個別計画を策定いたしました。今年度は、都城市自治公民館連絡協議会理事会、妻ケ丘地区自治公民館連絡協議会、小松原地区自治公民館連絡協議会及び同地区社会福祉協議会役員会、そして、庄内地区まちづくり協議会において、避難行動要支援者名簿や協定締結の説明と地域での活用について説明を行いました。さらに、庄内地区まちづくり協議会とは今年度、協定書締結を行い、避難行動要支援者名簿を提供いたしたところです。  ことし十一月に庄内地区で開催された総合防災訓練では、庄内地区まちづくり協議会がこの提供された名簿を活用して、名簿搭載者の確認と誰がどのように安否確認をするかなどの実動訓練に取り組まれました。このような取り組みが地域主体の個別計画の策定につながっていくと思います。今後も引き続き、自治公民館やまちづくり協議会等への周知・啓発に努めることで、地域の避難支援体制づくりにつなげていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 一昨日に開催されました人権啓発推進大会に出席させていただきました。行政からもたくさん出席されておられました。人権啓発講演会で、テレビにも出演されている山村武彦防災システム研究所所長の講演がありました。  演題は、「災害と人権 そのとき命を守る準備と行動」でありました。実践的な講話で非常に勉強になったと思っています。特に印象に残ったのは、近助の精神と防災隣組、公助の限界、高齢化社会に不可欠な近助の精神でありました。近助は、「近くで助ける」であります。共助よりもさらに近くにいる方との共助ということで近助であります。  防災の三要素でもある自助・共助・公助にプラスした近助は、すぐ隣に住んでいる人と助け合うことの重要性を教えていただいたと思っております。また、行政等による公助には限度があり、さらには、高齢者、障がいのある方等への災害時への支援策等の重要性を改めて痛感したところであります。  本市においても、個別支援計画に基づき、自治公民館やまちづくり協議会等と実行可能な避難支援、協力体制づくりを図っていただきたいと思います。  次は、都城の魅力を全国に発信する観光振興施策について確認させていただきます。  この質問は、三年前の平成二十八年十二月議会でも質問させていただきました。質問の目的は、本市の魅力を全国に発信する観光施策の取り組みを確認するためであります。本市の観光振興の施策の方向性は、観光資源を目的別・季節別・地域別にデータベース化して、全国に発信することでもあります。今年度は、関之尾公園のリニューアル基本計画の策定について進められております。  本市には、来年の全日本ホルスタイン共進会を初め、二巡目宮崎国体に向けて各種のスポーツ大会、そして、宮崎国体等で全国から多数の観光客が予想されます。この機会を捉えて、各地域にある観光資源、都城の魅力を全国に発信するチャンス、経済効果を高めるチャンス、地域の活性化を図るチャンスだと思います。  そのためには、観光振興施策が重要なポイントになると思います。金御岳公園を例に質問させていただきます。  本市は、金御岳公園を公園として認識しているのか、観光施設として認識しているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  金御岳公園につきましては、都市公園であり、公園の維持管理は指定管理者である中郷商工会が行っております。金御岳公園は日本の夜景百選にも選ばれており、山頂の展望台から都城盆地はもちろんのこと、桜島も一望でき、秋から春にかけての季節には、雲海も眺望できるすばらしい自然と景観を有した公園であります。そのため、季節に合わせ、サシバ観賞会や南九州ハンググライダー大会等のイベントが行われるなど、観光としての一翼も担っているところです。  今後も、公園自体の持つ自然と景観の高いポテンシャルを市内外に発信し、活用していきたいと存じます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 関之尾公園の緑の村や金御岳公園等は、それぞれの指定管理者で管理・運営されております。公園だから指定管理者が公園の管理だけをしておけばよいと言われたらそれまででございますが、指定管理者としては、公園内の施設を維持管理するのが精一杯で、観光地としてのPR的な事業等を計画する余裕がないのが現状でもあります。  金御岳公園にはキャンプ場もありますが、整備できないのが現状となっております。金御岳公園の利用状況を紹介しますと、平成二十八年度から昨年度までの三年間の利用者数は、公園の利用申請に基づく統計によりますと、サシバ館の利用者が七千九百四十五人、年平均しますと二千六百四十八人が利用されております。その他、利用申請がなくても、公園に来られた方は同じく三年間で三万七千三百三十八人、年平均一万二千四百四十六人が来られている状況であります。合計しますと一年間に約一万五千人の方が金御岳公園を利用されている状況となります。  毎年十一月の第一日曜日に開催される南九州ハンググライダー大会もことしで三十四回を数えております。出場者も遠くは茨城県、愛知県等から、九州各県からも毎年二十五名から四十名の方が出場されております。また、十月五日から十日ごろに開催されますサシバ鑑賞会にも、遠くは東京、神奈川県から、全国十五、六件の日本野鳥の会のウォッチャーの方が、サシバを鑑賞される皆さんが五日間で約八百から一千名、金御岳公園に来られております。ことしのサシバ鑑賞会は、「日本野鳥の会・九州・沖縄ブロック大会in都城」として開催されました。  このような状況から、本市の観光資源として、観光振興施策を再検討する必要があるのではないかと思い、質問をしております。  次に、金御岳公園で三十年以上開催されている南九州ハンググライダー大会やサシバ鑑賞会を本市の観光振興施策としてどのように認識し、位置づけされているのか伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  金御岳公園は、山頂にはハンググライダーの離陸台が、麓には着陸場としてサシバ広場が整備されたスカイスポーツを楽しめる公園であります。また、例年十月十日前後をピークに、渡り鳥のサシバの観察ができる絶好のスポットとなっています。ことしは十月五日、六日にかけて「日本野鳥の会・九州・沖縄ブロック大会in都城」が開催され、本市としましても、初めてこの大会にコンベンション補助金を交付し、支援したところです。  また、十一月三日に開催された第三十四回都城市金御岳杯南九州ハンググライダー大会には、全国各地から二十五名が出場され、観覧客でにぎわいました。本市としましても、例年この大会に対する補助金交付などの支援に加え、広報誌を初め、市のホームページや観光パンフレットへの情報掲載などPRに努めているところでございます。  金御岳公園は重要な観光地の一つでありますので、今年度作成したミートツーリズムPR動画でも紹介しております。また、サシバ鑑賞会や都城市金御岳杯南九州ハンググライダー大会は、重要な観光イベントの一つとして認識しておりますので、今後SNSを活用した情報発信等のPRに努め、観光振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) サシバ鑑賞会への県外客については、期間の長短はありますが、約三五%の方が市内のホテルを利用されているようであります。南九州ハンググライダー大会への参加者は、数年前までは閉館された施設に宿泊されていましたが、今はその施設も解体されましたので、現在は、大会会場近くの自治公民館と、車の中に宿泊されているのが現状であります。全国から来られる大会出場者が公民館や車中泊でよいのか疑問を感じます。  サシバ鑑賞会にはことしから、ハンググライダー大会には毎年、市からの補助金をいただいておりまして、大会運営等に活用され、非常に喜んでおられます。  本市は、全国でもトップクラスのスポーツ・文化合宿の補助事業を行っております。本市の観光資源の魅力を全国に発信するためにも、各種大会等に参加される団体等を宿泊補助制度の拡充により歓迎するとともに、本市の観光振興施策をより一層効果的なものにしていただくことを期待をして、この質問を終わります。  次は、本市の公用車事故・公共施設事故・道路事故の再発防止施策について確認させていただきます。  本市では、平成二十三年度から平成二十七年十月までの約五年間で、公用車事故が百七件発生し、賠償金額は五百五十八万八千七百四十七円、公共施設事故は六件発生し、賠償金額が二百三十三万七千百八十円、道路事故は二十九件発生し、賠償金額は四百七十七万七千九百三十六円支払われています。平成二十七年十一月から平成二十九年十月までの二年間では、公用車事故は五十一件、賠償金額は百一万九百四十八円、公共施設事故が十一件発生し、賠償金額は三百七十八万二千七百六十九円、道路事故は二十九件発生し、賠償金額は三十万九千八百円支払われているのが現状であります。平成二十九年十一月から令和元年十月までの二年間の公用車事故の発生件数と賠償金額、具体的な再発防止策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  平成二十九年十一月から本年十月までの二年間における公用車が関係する事故は五十件でございます。このうち、相手方のある事故で市に過失のある事故が十件となっており、賠償金の支払い額は九百七十八万四千三百七十一円でございます。これ以外に、壁に接触するなどの自損事故が三十件、相手方のある事故で市に過失のない事故が十件となっております。  公用車による事故の再発防止施策につきましては、副市長及び関係部課長で組織する自動車事故等審査会において、当事者である職員とその所属長に事故原因、反省点、今後の防止策等の説明を求め、反省と安全運転への意識づけを行っているほか、朝礼時における交通安全の誓いの唱和や庁達、部課長会議等による注意喚起を行っています。  二年前、平成二十七年十一月から平成二十九年十月までの二年間と比べて、公用車による事故の総数は五十一件が五十件と横ばいではございますが、その内訳は、市に過失のない事故が増加している一方、自損事故を含む市に事故原因の過失がある事故件数は減少しております。このことは、これまでの事故防止の取り組みが少しずつではありますが、成果としてあらわれているものと考えております。  交通事故の防止につきましては、職員一人一人の日ごろからの心がけと組織における注意喚起が重要でございます。今後も引き続き、交通事故防止の徹底を図ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 次は、公共施設事故について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  平成二十九年十一月から令和元年十月までの二年間における公共施設の管理瑕疵に起因して発生した事故は五件であり、それに伴う賠償金の支払額は九十七万一千七百九円となっております。  事故の内訳は、樹木または竹の管理瑕疵によるものが三件、強風等の自然現象と施設の管理瑕疵が相まって発生した事故が一件、その他、施設の不備等により発生した事故が一件となっております。なお、公共施設の事故は、二年前と比べて六件減少しております。  土木部における公共施設内事故に対する再発防止としまして、公園の遊具や樹木、街路樹及び市営住宅の建物などは日常的な職員による点検に加え、必要な場合は専門業者に点検を委託しているところでございます。また、台風災害等が予想される場合は、事前の点検及び危険箇所の補強等を行うなど、事故防止に努めているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 最後に、道路事故について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  平成二十九年十一月から令和元年十月までの二年間における道路の穴ぼこにより自動車のタイヤがパンクするなどの道路事故は十七件発生しており、賠償金の支払額は百七十九万九千二百九十二円となっております。なお、道路事故は二年前と比べて十二件減少しております。  道路事故の再発防止施策につきましては、道路の穴ぼこ情報をより早く、より多く得ることが重要であるため、市の広報誌、ホームページ及び庁内掲示板に情報提供を呼びかける案内文を掲載し、市民や職員から情報をいただくように努めております。また、今年度から修繕した穴ぼこ箇所を地図上にプロットすることにより頻度の多い路線を把握し、面的に舗装工事を行うなど、道路事故の再発防止に取り組んでおります。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 公用車事故、公共施設事故、道路事故の最近二年間の件数と賠償金額、事故防止策について答弁をしていただきました。  平成二十三年度からことしの十月までの約九年間の事故件数は、公用車事故が二百八件、公共施設事故が二十二件、道路事故が七十五件起きております。全事故の賠償金額の合計は三千三十六万二千七百五十二円であります。そのほかに、専決処分書で確認されていると思いますが、ことし三月十三日に公用車が追突をして、治療費・慰謝料等を含む五百三十万一千六百五十八円の損害賠償をする事故も発生しております。公共施設事故、道路事故等は減少しておりますが、公用車事故は年平均二十三件発生をしております。毎年二十件は発生する要因は何か、事故防止教育をしているのに、事故が減らないのはなぜかであります。  公用車事故等の状況と再発防止策についての質問は、今回で三回目の質問となります。質問の目的は、公表できる事故の再発防止策の確認と事故防止を願う気持ちからであります。事故をわざと起こす人はいません。本市においても、公用車事故防止については、公用車使用依頼書、使用報告書、運行前点検表等に基づく運行管理による注意喚起、また、公共施設事故防止については、公園等の遊具点検表による点検、公共建築物保全ガイドブック等による定期的な点検の実施をされています。道路事故防止についても、路上の段差注意等の標識等による注意喚起等の事故防止施策をして、各部局とも努力されているのは把握しております。  公用車、公共場所等で市民の皆さん、職員の皆さんの生命にかかわる事故、人生を左右するような事故が起きないように、安全教育の徹底を図っていただきたいと思います。  最後の質問になりますが、自然災害時の一時的な避難場所と一次避難所の運用、課題等について質問させていただきます。  自然災害時の甚大な被害を想定すると、防災対策・減災施策としての避難所の運用は極めて重要な課題の一つであると思っています。皆さん、御存じと思いますが、本市の避難所は平成二十九年三月に一部見直しをされまして、現在、十五の地区に二十九カ所の一次避難所が指定され、二次避難所は十五の地区に六十五カ所指定されております。福祉避難所は、都原、五十市、中郷、山田、高崎地区の五カ所の福祉センター、交流センター、公民館等が指定されております。  避難所の運用は、一次避難所で対応できなくなった場合に、必要に応じ開設するのが二次避難所であります。台風接近、集中豪雨等で避難勧告・避難指示が発令されても避難されずに、多くの方が亡くなっているのも現状であります。昨年の西日本豪雨のときも、全体の避難率は〇・五%だったとのデータもあります。  逆に、避難したくても避難できない方もおられます。台風が接近し、避難したいが車の免許証を返納したので避難所までは遠い。歩いて行けない。高齢者の方あるいは障がいのある方、一人暮らしで家が古いので台風が恐いと言われる方もおられます。このような理由で、指定された避難所に避難できない方がおられるのも現状であります。各地区にある自治公民館を災害時の一時的な避難場所として活用するための問題点は何か、一時的に使用できるのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  自治公民館を避難所として利用される場合、施設や施設の周辺において土砂災害や内水氾濫等が起きる可能性がないか、施設に耐震性があるかなどの災害に対する安全性が課題となります。自治公民館が災害時の一時的な避難所として使用できるかにつきましては、自治公民館と自主防災組織等が協議して判断していただくことになります。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 自治公民館を一時避難場所として準備されているところもあります。一例を紹介します。
     本市の並木自治公民館、都城農業高校の西側にある地区の公民館であります。一次避難所までは遠いために、自主開設避難所の設置要項を定めて、近くにある公民館に自主避難する地区であります。並木公民館自主開設避難所設置要項の概要を紹介しますと、台風が接近し、都城市が開設する一次避難所は遠い距離にある。そこで、自治公民館を自主開設の避難所として開設し、館員の安全・安心な生活を確保・維持する。災害時要援護者(高齢者・障がい者・乳幼児等)への支援も推進すると書いてあります。  具体的には、十一項目、規約に示されておりました。主な項目は、避難所開設を決定した段階で、館内放送、班長を通じて開設を知らせる。市役所危機管理課に開設を報告する。避難した館員は、避難者名簿に記入し、和室を利用する。避難時にけが人等の人身事故が発生した場合は、公民館が加入している自治会活動保険の補償が適用される。発生日時や場所、けが等の程度等を館長に報告すると規約化されております。ほかにも全部で十一項目ほど示された内容であります。  もう一点紹介しますと、避難所関係ですが、兵庫県高砂市は、阪神淡路大震災の教訓に基づき、それぞれの避難目的に応じて、避難場所、一次避難地、広域避難地、避難所、津波避難所、一時避難所、コミュニティ防災拠点等を指定して、災害時に運用されています。自然災害時の避難所の運営等のあり方については、今後検討すべき課題であると思っています。  次の質問に入ります。  各地域にある自治公民館は、地域住民相互の連携と親睦を図る場所、福祉・生活環境・防犯・防災などの地域で起こる問題等を解決するための組織が活動する拠点となる場所と位置づけております。  質問します。最後に、各地区にある自治公民館の耐震性等の防災対策等の状況について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市には三百三の自治公民館が存在し、中には老朽化が進んでいる施設や耐震性のないような施設もあるかと思いますが、それぞれの実情に応じて、防災対策を講じていただくことになるものと考えております。  本市といたしましては、防災講話や総合防災訓練を通じて、防災対策の周知・啓発を行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 各地区の自治公民館は、地域住民の活動の拠点として地区の総会、敬老会、こけないからだづくり講座等のいろいろな行事で使用されております。今回は、今後、台風、集中豪雨時の一時的な避難場所として使用する場合の安全性の面からも質問させていただきました。南海トラフ巨大地震の発生確率がますます高くなる時代になります。行政としても、自治公民館等の防災対策については、適切な提言をしていただきたいと思います。  十二月議会では、大きく四点質問させていただきました。  一点目の、本市が自然災害等で甚大な被害を受けた場合の医療機関、社会福祉施設等への支援施策については、平常時の施設等の実情をよく把握しておくことが、迅速・適切な対応に資するための極めて重要なことだと思います。  二点目の、都城の魅力を全国に発信する観光振興施策については、地域にある観光資源の振興施策を期待しております。  三点目の、本市の公用車事故の再発防止策については、自衛隊の安全管理について一部紹介させていただきますが、各種の訓練計画、レッスンプランを作成するときには、訓練の危険見積りに基づく安全管理組織図、安全チェックリストを作成して、訓練中の事故防止を図っております。訓練の目的に応じて危険見積りをして、それを安全管理として指導する体制ができているということであります。災害派遣等についても、安全管理組織図は確実に組織して、教育を徹底して、任務を遂行している状況であります。  四点目の、災害時の地域の自治公民館を一時的な避難場所として使用することについては、避難容易な体制づくりも一つの減災施策であります。今後の検討を期待しております。  以上で、質問の全てを終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、上坂月夫議員の発言を終わります。  午後二時まで休憩いたします。 =休憩 十三時四十八分= =開議 十四時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小玉忠宏議員の発言を許します。 ○(小玉忠宏君) (登壇)無会派の小玉忠宏でございます。  通告に従い、学校教育の課題や引きこもりなど福祉との連携、「市民や地域の声から」質問や提案を四件させていただきます。  初めに、学校教育の課題や引きこもりなど、福祉との連携について、順を追って質問をさせていただきます。  本年十一月八日に、都城市教育委員会は、青少年育成・家庭教育講演会を都城市ウエルネス交流プラザで開催されました。演題は、「子どもが危ない!スマホ社会の落とし穴」、講師は、高城町出身の清川輝基先生、受講者のほとんどが小・中学校の先生や保護者の皆さんで、二時間にわたる熱弁に、熱心に聞き入っておられました。  内容としては、教育現場で取り組まなければならないメディア対策、子どもたちの主体性を育て、子どもたち自身が発達の遅れやゆがみの危険から身を守る力を育てるといったものでした。一方、始まったばかりのタブレットパソコン教育、その兼ね合いでの教育の取り組みをお尋ねいたします。  また、体育の授業に武道が取り組まれて七年目、武道教育の目的と選択肢の拡大についての考えをお尋ねいたします。  最後に、引きこもりを課題とする教育と福祉の連携についてであります。  九月議会で同僚議員が質問し、私は十一月九日、都城市未来創造ステーションで開催された引きこもり家庭を支援する会(市民の会エスポワール)主催の山田孝明氏の講演を聞かせていただきました。演題は「親の死体と生きる若者たち」で、八十代親と五十代の引きこもり、そして、児童や生徒、若者の引きこもりは社会性を失う。社会性を失っての親の死体と同居の話はとても衝撃的でした。  それでは、タブレットパソコン教育についてお尋ねいたします。  タブレットやテレビなど平面画面が長時間目に触れると、ブルーライトの光線が脳の障がいや目を失明させる。さらには、成績を下げるスマホ等の電子機器類といったお話。アメリカでの研究では、赤ちゃんの授乳、乳幼児のそばでの親の使用により、乳幼児の失明も起きている。一方、昨年九月に小・中学校の新たな教育として、タブレットパソコンのICT化教育が始まったばかりの本市でございます。メリット、デメリット教育の対策。  初めに、タブレットパソコン導入の目的をお尋ねいたします。  以後の質問は、自席で行います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) (登壇)それでは、小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。  タブレットパソコンは、児童・生徒にとってわかりやすい授業の展開と、学習意欲や興味関心の向上を実現するためのツールとして位置づけ、児童・生徒の情報活用能力の向上を目的に導入をしているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 「子どもの権利条約」第六条の発達権、第二十八条の教育権を見据えての教育現場の進化。自然の中で人間は進化を遂げてきた。生物としての人間が目や脳を育て、足を育ててきた。機器は人間をだめにする。検討すべき大人の責任として、タブレットパソコンによるICT化教育の近代的で文化的な取り組みと健康被害対策にどう向き合って教育に取り組まれるのか、タブレットパソコンを活用した際の健康被害対策についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  タブレットパソコンは、児童・生徒が自分の考えを表現したり、調べたりする際の道具の一つとして必要に応じて活用しております。児童・生徒の視力への影響に配慮し、本市が導入している全てのタブレットパソコンの画面に、視力に悪影響があると言われているブルーライトをカットするためのフィルムを貼っているところでございます。  また、小学校高学年と中学校の保健学習の中で、スマートフォンやゲーム機を含めたICT機器の利用と健康への影響について指導を行っております。さらに、各学校でスマートフォンやタブレットパソコンの利用に関する決まりをつくって、各家庭に周知を図ったり、学校保健委員会におきまして、長時間利用の危険性に関する啓発を行ったりする学校もあり、依存や健康被害防止に関する指導が行われております。  情報化社会が進展する中で、ICT機器の活用により得られる利点がある一方、使い方によっては、健康被害や犯罪被害等の大きな被害があることも認識しています。今後とも、ICT機器利用による危険性を保護者と共有し、児童・生徒の健康被害や犯罪被害等を防止する取り組みのほか、保護者への啓発を継続してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 学校や家庭で取り組める健康被害防止や犯罪予防対策のマニュアル化を提案させていただきたいと思います。学校の先生方も、理解の仕方はそれぞれ異なると思います。教育委員会でしっかりそういったマニュアルをつくっていただければ、学校もしっかり取り組めるのではないかと思っております。  続いて、体育授業の武道の取り組みについてお尋ねいたします。  体育科に武道やダンスの取り組みが始まって七年目を迎えております。武道教育は、道徳心を兼ね備えた人間力育成を目的とした教育と思っておりますが、体育科に武道が導入された目的についてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  グローバル化が進む国際社会の中で、日本の伝統文化を尊重した教育が求められるようになりました。そこで、日本の伝統文化を継承・発展させるための教育を具現化するために、武道の学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう、中学校の保健体育科で武道が必修化されております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) それでは、日本武道協議会に加盟する武道団体をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  日本武道協議会に加盟する武道団体は、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道の合計九団体と承知しております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) それでは、中学校の体育科における武道教育の今年度の状況の取り組み、現在実施されていない武道を選択することについて、教育長の考えをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  武道につきまして、中学一、二年生全ての生徒が履修することになっておりますが、今年度は柔道を履修させている学校が十三校、剣道を履修させている学校が六校、弓道を履修させている学校が一校ございます。  なお、そのうちの一校は、柔道と剣道を一、二年生が隔年で履修しているということでございます。  また、中学校の武道につきましては、現行の学習指導要領において、柔道、剣道または相撲のうちから一種目を選択して履修することは原則必須となっております。つまり、原則として、その他の武道は、柔道、剣道、相撲に加えて履修させるということになっております。ただし、例外として、地域や学校に特別の事情がある場合には、柔道、剣道、相撲にかえて履修させることもできるとされております。  空手道や少林寺拳法など、現在、各中学校で履修されていない種目の選択につきましては、ただいま申し上げました学習指導要領の内容の取り扱いにのっとり、指導者や道具の準備、施設の状況、安全上の配慮などを総合的に配慮しながら、各学校の校長が適切に決定すべきものであります。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 新たな武道の取り組みは、地域や学校に特別な事情があれば、また、校長先生が適切に判断して決定されると理解しました。  武道協議会加盟の紹介でその他の武道と説明されました。ことし南九州を中心にインターハイが開催され、唯一本県代表として優勝したのが、少林寺拳法で、都城工業高校男子団体、女子団体は都城高校の六位入賞のいわゆるその他の武道でございました。  その他の武道も人育てを目的としたしっかりした取り組みがあります。なぜ、その他の武道の表現か理解しがたいのですが、その他の武道にも団体の協力が得られるなら取り組み、幅広く伝統と文化に触れさせるといった取り組みを提案させていただきたいと思います。  続きまして、不登校や引きこもり児童・生徒についてお尋ねいたします。  日本では、百十五万人が自宅や自室に引きこもり、長期間社会生活が送れていない方々がいる。平成二十七年に行われた内閣府の調査では、十五歳から三十九歳が約五十四万人、四十歳から六十四歳までが約六十一万人、実際はもっと多く見込まれているようで、児童や生徒、若年の引きこもりは、社会性を失い、これまでに引きこもりによるものと思われる各種犯罪によって、平和に暮らす市民の安心や安全を脅かす事例も起きています。  引きこもりの原因は多岐にわたり、児童や生徒は過保護から起きる自己決定力の弱さや、相談できる友達もなく孤立を深めているといったケースが多く、福祉国家の日本に多く、発展途上国では言葉もないとお聞きしました。  初めに、本市の小・中学校の不登校児童・生徒数とその対策をお尋ねいたします。  同僚議員の質問に、要因は情緒的な不安や混乱、無気力、そして非行、思春期特有の疾患などもあると答弁されております。団塊世代の私たちは、一クラス五十名を超える児童や生徒がひしめき合い、貧乏な生活の中で、先生のたくましい教育があり、学校を休む者もほとんどいなかったように思っております。スクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの派遣、適応教室の活用、関係機関との連携とさまざまな取り組みにも皆無を図れない現状に、保護者対策も取り組むべき重要な課題と思うところでございます。  それでは、御答弁をお願いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  現在、平成三十年度における本市小・中学校の不登校児童・生徒数につきましては、小学校二十九名、中学校百三十名となっております。不登校は、児童・生徒の社会的自立や進路選択に影響を及ぼす重大な問題であり、私も強い危機感を持っているところでございます。  本市における不登校対策といたしましては、大きく二つ挙げられます。  まずは、未然防止のための取り組みでございます。  具体的には、教職員が主体となり、児童・生徒の自己存在感を高める「居場所づくり」と、子どもが主体となり、人とかかわる喜びを育む「きずなづくり」が重要であると考えております。この「きずなづくり」と「居場所づくり」に係る取り組みをさらに充実させながら、学校が児童・生徒にとって楽しく、安心して通える魅力ある場所になるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、現在不登校となっている児童・生徒への取り組みでございます。  不登校の要因は、先ほど議員がおっしゃいましたように、不安型、無気力型などさまざまでございますが、一番多い要因は複合型でございます。この複合型とは、さまざまな理由が重なって不登校になっている状態であります。そのため、解決に向けては、しっかりと子どもに寄り添い、当該児童・生徒の思いを丁寧に聞き取ることが大切であります。その上で、保護者の理解を得ながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど関係機関と連携し、それぞれの個別の状況に応じた適切な対応を行っていくことが大切であると認識しております。今後とも、一人一人の状況に応じ、関係機関と連携した継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) ただいま御答弁いただきました「居場所づくり」「きずなづくり」、心が穏やかでいれる場所づくりが大事だと思っております。  続きまして、不登校児童で家から外に出れない引きこもり状態にある児童・生徒と面談の有無、不登校と引きこもりの違いも教えてください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  不登校の児童・生徒の中で、家から外に出ることが難しい状況にある人数については、正確な数字は把握しておりません。しかしながら、学校の教職員が一度も面会、面接、面談もできていない児童・生徒は一人もおりません。  不登校と引きこもりの違いにつきましては、まずは不登校について、文部科学省の定義をもとに御説明申し上げます。  不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるため、年間三十日以上欠席した者となっております。ただし、病気や経済的な理由によるものは除くということになっております。  次に、引きこもりについては、厚生労働省の定義によりますと、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には六カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態とされております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 家から外に出ることが難しい子どもの数は把握されていない。面談は全てされている。教育委員会としても、市民の一人としても、とても嬉しく思える取り組みだなと、そういう形で学校がしっかりと取り組まれているのかと思っております。  引きこもり状態にある児童・生徒は、地域の協力体制も欠かせないと思うところです。民生委員・児童委員との連携も検討すべき課題として提案しておきたいと思います。  続きまして、引きこもり家族を支援する「京都オレンジの会」が四十代、五十代の引きこもりの子どもを持つ家族を対象に、新聞社に呼びかけをお願いすると、七十四名が集まり、そのうちの十九名が行政機関のどこにも相談していなかった。つまり、十六歳から五十歳台の引きこもりは、統計にも上がらず、民生委員・児童委員の方も把握が難しいということであります。  本市在住で、十六歳から、つまり高校生、義務教育が終わった方から社会人の引きこもりが把握できていれば、その数をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。
    ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  昨年七月に県の障がい福祉課が民生委員・児童委員を対象に、「ひきこもりに関するアンケート」を実施しております。調査対象は、十五歳から六十五歳までの人で、六カ月以上家族以外の人と交流はなく、自宅に引きこもっている状態の人や、外出したとしても他人との会話のない買い物程度の人です。この調査で把握できた県内の該当者の人数は六百一人で、その中で、都城北諸県地区は百八人となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 県内で六百一人、そして、都城北諸県地区で百八人ということですね。  動物の世界では、引きこもりは死を意味する。児童や生徒、若者の引きこもりは社会性を失い、年齢を重ね、成人していく。社会性を失った大人は、憲法に定めた勤労や納税の義務も果たせない。引きこもり状態から救い、社会に復帰していただくことで、人として生きる喜びを持っていただく。そして、安心な社会を築くためにも、児童や生徒を含め、学校と福祉が連携できる窓口の一本化と、民生委員・児童委員の地域の力を活用した窓口一本化の引きこもり対策の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  引きこもりの相談は、市が社会福祉協議会に委託している複雑困難な課題を抱えている人への支援のための多機関協働センター「すくらむ」や、生活困窮者支援のための生活自立相談センターの相談窓口において対応しております。  両センター職員には、相談支援の経験のある社会福祉士を配置しており、多機関協働センター「すくらむ」では、子ども、障がい者、高齢者等の幅広い相談に対応しております。現在、小・中学校等の不登校については、スクールソーシャルワーカー等が支援をしておりますが、今後は両センターが就学時からスクールソーシャルワーカー等と連携することで、卒業後も継続した相談支援ができるように充実を図ってまいります。  一方、引きこもりの状態になる原因はさまざまです。同居している家族または本人に困り事の意識がない場合があり、深刻化して初めてわかるケースもあるため、住民同士の顔の見える関係づくりの取り組みも重要であると考えております。そのため、住民への相談窓口の周知を図るとともに、相談しやすい体制づくりに取り組みたいと考えております。  さらに、引きこもりの人等への支援の状況はさまざまであるため、その人の状況に応じた就労支援や医療などの専門機関につなぐ必要があります。そのため、両センターでは、分野別の専門機関の連携を強化し、継続的な支援ができるような体制づくりに取り組んでおります。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 山田孝明氏の著書に、母親が亡くなり、相談できる人もなく、外にも出れず、子どももまもなく食事もとれなくなった。死体と生き続けた子どもは外側の世界から死体遺棄という罪を問われ、八十代の親と五十代の子どもが身を寄せる世帯もほとんどが社会から孤立している。結びには、引きこもりは親が亡くなった後の対策を含めて、手遅れの状態にあり、放置できない深刻な社会問題であると記されています。行政の力も限りがあります。高齢者の孤独死を含めて、民生委員や児童委員の地域の力をいただくことで、大きな力が発揮できると思うのです。  しかしながら、民生委員・児童委員のお話では、行政との情報の共有は、個人情報を理由に連携が難しいとお聞きいたします。民生委員や児童委員は非常勤の公務員でございます。信頼し、あと一歩踏み込んだ連携を図ることだと思っています。  福祉部長、これについていかがですか。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) それではお答えいたします。  民生委員・児童委員は、日ごろから地域住民の見守り活動をされるとともに、さまざまな住民の相談を受け、関係機関につなぐなど、地域に欠かせない存在であり、行政としても連携は欠かせません。民生委員・児童委員には、毎年見守り対象者の情報提供を行い、また、毎月の民生委員・児童委員協議会会長会に福祉部、健康部等の各部課長が出席するなど、情報共有や連携に努めております。今後さらに連携を充実させるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 地域での民生委員の力は、とても大きな力と思っております。  以上で、本件の質問は終わらせていただきます。  続きまして、「市民や地域の声から」、質問や提案は同様の思いを持っておられる市民の皆様にも理解していただくことを目的として、質問させていただきます。  本市議会はこのほど、議員として、公人のふるまいや法令・条例等を遵守し、適切な議会活動を行うことを目的に、自治体議員のコンプライアンスの研修を行いました。私たち議員は、住民から選ばれた良識ある代表者として、自治体の置かれている現状をよく理解し、未来を語る。そして、住民の一人一人がその地域で幸せに暮らせるよう、知恵や知識を絞ることが議員には託されている旨、議員のあるべき姿を勉強させていただきました。  それでは、高齢者の足としての交通対策について、免許証返納者や高齢者の地域活動の移動支援として、まちづくり協議会に小型のマイクロバスを配車していただけないかという質問でございますが、お答えいただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  各地区のまちづくり協議会が自由に利用できるマイクロバス等を、それぞれの地区に配車することにつきましては、運行管理体制の構築や交通事業者との利害調整、道路運送法等の運行上の制約など多くの課題がありますので、現状ではかなり困難であると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 運行管理体制の構築、交通事業者との利害関係、道路運送法の制約といった課題があり、現状では難しいことを理解いたしました。  それでは、ただいま敬老特別乗車券の説明がありました。宮崎市の敬老特別乗車券は、市をまたがって、本市まで百円で乗車できるようでございます。本市もこのような取り組みはできないかといった相談でございます。お答えください。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  本市の敬老特別乗車券は、高齢者の市内での生活の足の確保を目的としており、宮崎交通株式会社、有限会社高崎観光バス、鹿児島交通株式会社がそれぞれ運行する市内の路線バスを全て一乗車百円で利用できます。先ほども申し上げましたように、市内での生活の足の確保としての事業のため、市外への利用は対象外としているところでございます。  なお、市外や県外への利用につきましては、バス運行事業者が各種サービスを提供しております。  例えば、宮崎交通株式会社では、県内で高速バスを含む全てのバスに乗れるサービスとして、一日乗り放題乗車券や六十五歳以上のための割引定期券、「悠々パス」などの割引サービスを提供しておりますので、御活用いただきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 山間部で始まったばかりの免許証返納にかわる取り組みがスタートしております。その取り組みは、免許証を返納せずに住み慣れた地域を限定して車を運転する。手続としては、自治体が窓口となり、限定運転を申し出た本人に、あらかじめ用意した誓約書に署名をしていただくといった、みずからの申告を行政が支援するものでございます。日之影町は既に実施中で、五ヶ瀬町は十二月から始まったばかり、十七日に安心・安全運転宣言式が行われるとお聞きしております。本市が取り組むコミュニティバスとの連携も可能な取り組みと思っているところでございます。  続きまして、横断歩道横断中の歩行者事故が、本市は全国でワースト3、その対策についてお尋ねいたします。  歩行者にとって、安全であるべき横断歩道での交通事故は、ドライバーの遵法精神の希薄さが原因であり、都城警察署では自動車学校との連携や取り締まりの強化、さらには、夜間外出時の服装や反射材の装着を勧める安全対策等に努めておられるようでございます。本市の取り組みをお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  昨年本市では、歩行者の横断歩道横断中における交通死亡事故件数が全国ワースト3になったことに伴い、関係機関・団体が参加した緊急交通安全対策会議を開催し、運転者や歩行者に対する啓発を行っております。歩行者の横断歩道横断中における交通事故防止対策につきましては、児童クラブや自治公民館等を対象として、警察署や交通安全協会と連携した交通安全教育や反射材の配布、交通指導員による交通指導、街頭キャンペーンでの啓発活動等を行っております。  また、本年度から六十五歳以上の高齢者を対象とした自動車学校での実車訓練、運転シミュレーター訓練及びセーフティサポートカーS体験を行う高齢者安全運転サポート事業を行い、交通安全意識の醸成・高揚を図っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) いろいろな取り組みが行われているということをお聞きしました。  今、セーフティサポートカーS体験と答弁されていますけれども、どのような体験ですか。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  自動ブレーキ装置とかついている車を実車で体験してもらうものでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 続きまして、三問目でございます。  身体障がい者や障がい者の認定は受けていないが、みずからの動作に支障のある方の避難所についてお尋ねいたします。  地震や台風、大雨による洪水や堤防決壊と、脅威的な自然災害が全国で発生している今日でございます。本市の災害対策や災害に備えた取り組みに万全を期しておられることは、十分承知しておりますが、身体障がい者の避難所についての相談がありました。障がい者やその家族は、地域の指定避難所では不自由な体で皆さんに迷惑や、障がい者本人が生活にストレスを感じることを心配される家族から、都城市立図書館は、障がい者が便利に利用できるトイレ等が整備されており、避難所として指定できないかとの相談でございます。お答えいただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  都城市立図書館を避難所に指定することにつきましては、書架の管理など、図書館業務に影響が出ることや地震の場合には、本が落下する危険性があること、また、本棚の配置などで避難者の目視確認が困難になることが予想され、健康面や安全面で避難所全体の状況確認が行えないため、避難所に指定することはできないと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) それでは、本市の障がい者の避難所の取り組みをお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、高齢者や障がい者等の特別な配慮や援助を必要とされる要介護者の避難を優先する避難所として、都原町のサンアビリティーズ都城、五十市地区公民館、中郷地区市民交流センター、山田町のけねじゅ苑、高崎福祉保健センターの五カ所を福祉避難所に指定しております。都城市総合防災マップや市のホームページにこの情報を掲載しております。  避難所運営といたしましては、障がい者などの要配慮者については、ほかの避難者から離れた場所に居住スペースや個室を準備するなど、特段の配慮をすることが都城市地域防災計画や避難所開設・運営マニュアルに記載されているところでございます。また、これらの避難所では、対応が困難な場合に備え、入所可能な社会福祉施設等を臨時的に福祉避難所として活用するため、三十五団体五十カ所と協定を締結しており、必要な場合には、受け入れ可能な福祉避難所に開設を依頼することとなっております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 障がい者の避難所として、高崎町、高城町、山之口町、庄内町、志和池地区、そして、最も人口の多い妻ケ丘町には、該当施設が見当たりません。福祉避難所として三十五団体、五十カ所と説明されましたが、そこに含まれているのですか。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) 必要な場合には、そういう福祉施設に依頼することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 今お尋ねしたのは、三十五団体五十カ所の説明があったわけですが、そこに今申し上げた高崎町とか、高城町とか、山之口町、庄内町、志和池地区、妻ケ丘町はそこに含まれているのかとお尋ねしています。 ○議 長(榎木智幸君) 暫時休憩します。 =休憩 十四時 四十分= =開議 十四時四十二分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) 後ほど、調査した後御回答申し上げます。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) いずれにしても、障がい者の避難所については、判明する対象者をあらかじめ案内しておかれることを提案しておきたいと思います。  それでは最後に、孤独死現場に残されたベッドや畳、カーペットなど、腐敗物の処分についての質問でございます。  家族に看取られず孤独死現場に残された腐敗物やベッド、畳、カーペット等の処分は、御遺族やアパートの管理者はほとんどが清掃業者や遺品整理業者に依頼されることになるそうでございますが、回収や運搬は廃棄物処理法上、市町村が認めた指定業者でなければできない。ところが、指定業者に依頼しても、即日対応ができなければ、ポリ袋に包むなど応急的な処置後はごみ回収日まで現場に置かなければならない。しかし、御遺族は早急な処分を希望されると。  そこで、遺品整理業や清掃業者が一連の作業をスムーズに行えるよう、既に福岡市が取り組んでいる、ごみを限定した回収や運搬の許可を本市でもできないかといった相談でございます。これから始まる団塊世代の独居高齢者や引きこもり等の孤独死への対策としても必要と思うところでございます。御答弁をお願いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) それではお答えいたします。  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、一般廃棄物収集運搬の許可の要件といたしまして、「市町村による一般廃棄物の収集運搬が困難であること」「その申請内容が一般廃棄物処理実施計画に適合するものであること」と規定されております。  本市の一般廃棄物処理実施計画におきましては、ごみの総量や現在の許可業者の数などから判断し、「一般廃棄物の収集・運搬については、現体制で困難は生じていないので、原則現在の許可体制を維持する。」といたしております。したがいまして、本市といたしましては、遺品整理に限定した一般廃棄物の収集運搬に許可を出す予定はないところでございます。  なお、御指摘のありましたとおり、即応性も必要であることから、本市といたしましては、現在許可している業者に対し、収集運搬について配慮いただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 福岡市、そして、北海道でもこのごみを限定した許可が行われているということでございます。社会の現状を踏まえての対応として、この許可については、限定した取り組みは大切なことではないかと思いますけれども、実際、御遺体の腐敗物の臭い、そして、家族の思いを考えたとき、この取り組みは前向きに検討すべきではないかと思っております。今の答弁では、そういう業者の方としっかり連携をとって、この事業を円滑に行えるようやっていきたいということを答弁されております。ここでやりますということは答えられないわけです。しかし、前向きに取り組んでいくことが大事ではないかと思うのですけれども、部長いかがでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) ただいま御答弁申し上げましたとおり、今後も許可業者と連携しながら対応していきたいと考えているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) では福岡市は、そして、北海道はなぜ許可されているのでしょうか。そこをお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) 福岡市が許可を出した背景につきましては公表されておりませんので、把握いたしていないところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 私の勉強したところでは、北海道は広範囲にわたるということで、即時の対応が難しいところがあると、そういったところでそういった取り組みを行われているということでございました。  以上で、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。  午後三時まで休憩いたします。 =休憩 十四時四十八分=
    =開議 十五時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、佐藤紀子議員の発言を許します。 ○(佐藤紀子君) (登壇)皆さん、こんにちは。会派公明の佐藤紀子です。  今回私は、「発達障がいの早期発見、早期療育について」と「自治体のSDGsの推進について」の二項目を質問させていただきます。  まず初めに、発達障がいの早期発見、早期療育について質問いたします。  平成十七年四月、発達障害者支援法が施行されました。この法律では、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい(ADHD)、学習障がい(LD)など、発達障がいを持つ児童・生徒が、乳幼児から切れ目なく、適切な支援が受けられるよう、国、都道府県及び市町村の責務や求められる取り組みを定めています。法の施行後、発達障がいに対する理解や支援の取り組みが推進されたという評価がある一方で、乳幼児期から幼稚園・保育所等、学校の在学時、成人期までの各ライフステージを通した継続的な支援には課題があると言われています。自閉症を含む発達障がいを早期に発見し、適切な支援につなげていくためには、特に、一歳六カ月及び三歳児を対象とした乳幼児健診の場などでの早期発見、早期支援が重要だとされ、発達障害者支援法第五条において、市町村は、乳幼児健診を行うに当たり、発達障がいの早期発見に十分留意しなければならない旨が定められています。  では、乳幼児健診における発達障がいの早期発見の取り組みについて伺ってまいります。  私は、平成二十五年、平成二十八年の過去二回にわたり、発達障がいに関係する質問をしてまいりました。今回、改めて発達障がいに関する質問をしましたのは、発達障がいのお子さんの育児に悩むお母さんからの御相談がふえ、本市の現状や取り組みについて、再度お伺いしたいと思ったからでございます。  平成二十五年、本市の発達障がいの現状をお伺いしたところ、教育長の御答弁では、知的障がい特別支援学級の設置数及び児童・生徒数は、小学校が二十八校で八十二名、中学校が十三校で二十九名在籍、また、自閉症・情緒障がい特別支援学級については、小学校二十三校で七十二名、中学校が十一校で三十一名在籍とのことで、合わせると、小学校百五十四名、中学校六十名と二百十四名の児童・生徒が在籍されている状況でした。  では、六年たった現在、発達障がいの児童・生徒が在籍する小・中学校はそれぞれ何校あり、どのくらいの児童・生徒がおられるのでしょうか、お伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わり、以後は自席にて質問いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) (登壇)それでは、佐藤紀子議員の質問にお答えいたします。  本市における令和元年度の知的障がい特別支援学級については、小学校二十五校で八十七名、中学校十二校で三十八名でございます。同じく、自閉症・情緒障がい特別支援学級については、小学校が二十八校で百七十三名、中学校が十四校で六十三名でございます。合わせると、小学校二百六十名、中学校百一名、合計三百六十一名の児童・生徒が特別支援学級に在籍しております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) ただいま発達障がい児童・生徒の在籍について御答弁いただきました。  小・中学校の児童数が全体的に減少する中、在籍児童が六年前に比べて百五十名近くふえているという現状でございました。このことは、特別支援教育や発達障がいについて理解されるようになり、早期発見や療育への重要性が認識されてきたことも一つの要因であると思います。しかしながら、児童数が減少する中、この六年間で一・五倍以上ふえている現状は、その後の療育や支援を含めて、大変気になるところでございます。  では、グレーゾーンの児童・生徒数等を含め、発達障がいの現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  自閉症・情緒障がい特別支援学級に在籍する児童・生徒は年々増加しており、多くの児童・生徒がそれぞれのニーズに応じた個別の支援を必要としている状況にあります。また、通常の学級の中には、スケジュールの急な変化に適応することが難しかったり、対人関係を構築することが苦手であったりする児童・生徒も在籍しております。このような児童・生徒に対しても、学級担任が個別の支援方法を工夫しながら対応しているところでございます。各学校におきましては、校内での教育支援委員会やケース会議などを必要に応じて開催し、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を効果的に実践できるよう取り組んでいるところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 自閉症・情緒障がい特別支援学級に在籍する児童・生徒は年々増加していること、また、個別のニーズに応じた支援が必要な児童・生徒も在籍していると理解いたしました。  平成二十九年一月、総務省より、「発達障害者支援に関する行政評価・監視(結果に基づく勧告)」が公表されました。その勧告では、厚生労働省における乳幼児健診において、発達障がいの疑われる児童の早期発見に資する取り組みの促進について、勧告がありました。早期発見の取り組みをもっと進める必要があるとのことと理解しております。  では、本市の乳幼児健診において、早期発見のためにどのような手だて、取り組みをされているのか、また、あわせて、健診の流れについてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  乳幼児健康診査は、母子保健法に定められた健康診査であり、この内容については、乳幼児健康診査要綱が示されています。その中で示された基本的な問診票に本市として必要とする問診項目を加えて、健診を実施しております。この問診票の質問項目には、発達障がい等の早期発見、支援につながる内容が含まれております。健診は、この問診票の確認から始まり、次に身長・体重測定、小児科医師、歯科医師の診察、そして、保健師の個別指導へと流れます。また、最後に必要に応じて、心理職や言語聴覚士の相談につないでおります。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 大体の流れがわかりました。  では、乳幼児健診一回当たりに従事する専門職についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  一歳六カ月児健康診査においては、小児科医師、歯科医師及び心理職、保健師、管理栄養士が従事しております。また、三歳児健康診査については、これに加えて、言語聴覚士が従事しております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 御答弁で、専門職については理解いたしました。  厚生労働省の乳幼児を対象とする研究において、発達障がいが疑われる子どもの発見割合が極端に低く、発見漏れの可能性が指摘されています。顕著な発達障がいの特性を示す層の割合(有病率)が推計で一・六%に対して、これを下回る発見割合が〇・二から一・三%の市町村もあるようです。また、就学時健診において、早期発見の重要性を十分認識していなかったり、十分な時間が確保できないことなどから、発達障がいが疑われる子どもを発見する取り組みを実施していない例もあるようでした。  本市の乳幼児健診において、発達障がいが疑われる子どもの発見割合についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  一歳六カ月児健康診査及び三歳児健康診査の際に、発達の気になる子どもや育児に困り感を抱える保護者などにつきましては、音楽療法士、療育施設の保育士、保健師によるフォロー教室であるキッズランドの参加を勧めています。この教室に勧奨した割合は、一歳六カ月児健康診査では、平成二十九年度が受診者の一二・三%、平成三十年度が一一・二%となっております。また、三歳児健康診査では、平成二十九年度が受診者の五・九%、平成三十年度が六・五%となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 発達の気になる子どもへのキッズランドへの参加勧奨割合について理解いたしました。  総務省による発達障がい支援行政評価によりますと、市町村によって早期発見にばらつきがあるとのことでした。乳幼児健診時や就学時健診で発達障がいの疑いを見逃している恐れがあるということは、支援の遅れにつながり、不登校引きこもり、暴力行為など、二次障がいにつながる可能性が危惧されます。早期に子どもの特性を理解し、その子にあった対応や療育をすれば、できることがふえて、親も子も生活しやすくなると思います。早期支援のためには早期発見の有効な手だてや取り組みが不可欠だと考えます。  平成二十八年十二月の一般質問でも提案しましたが、スクリーニングツールの導入について伺います。  子どもの発達障がいを早期に発見するため、国立精神・神経医療研究センターが作成した「M-CHAT」の活用が全国的に広がりを見せているようです。発達障がいの中で、最も幼いうちからあらわれる自閉症スペクトラム障がいを発見するツールで、一歳六カ月から三歳が対象だということです。  東京都江戸川区は平成二十六年から導入。二十三項目から主な八つの質問を抜き出した簡易版で問診。一つでも当てはまる項目があれば、さらに「M-CHAT」を使って母子相談を続け、必要があれば医療機関につなげているとしています。  「M-CHAT」の有効性は長期追跡調査で検証されていて、厚生労働省障害児・発達障害者支援室も科学的に信頼できる早期発見ツールとして普及を進めています。本市においても、早期発見の有効な手だてとして「M-CHAT」等のスクリーニングツールの導入を検討してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  スクリーニングツールとは、発達障がいの特徴を持つか否かを評価するための尺度として作成された質問票です。このツールを有効・正確に評価するためには、単に保護者の記入のみではなく、対面で質問票の意図について丁寧に説明することが必要になります。また、保護者の障がいに対する認識がそれぞれ異なるため、過度な不安を招いたり、評価内容を受け入れられない保護者が支援を拒否するなどの課題も考えられます。そのため、スクリーニングツールを用いるに当たっては、慎重に対応する必要があると考えます。  なお、現在、使用している一歳六カ月児健康診査の問診票では、「M-CHAT」の二十三項目の質問と同等の質問が九項目、また、三歳児健康診査の問診票では、四項目設定してあります。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 御答弁で、スクリーニングツールに対する考え方について理解いたしました。  ツールを用いることで、保護者に過度な不安を与えたり、評価内容を受け入れられない場合、支援を拒むケースが出てくるのではとのことでした。しかし、健診に当たり、親御さんの子育ての不安や心配をしっかり受け止め、子どもの生活の困難さや生きづらさに早い段階で気づくことは、生活の困難さなどの解決の糸口になるのではと思います。ツールはその気づきをより確かなものとする一つの手段であると考えます。本市でも「M-CHAT」と同等の質問を設定されているとのことでしたが、引き続き調査・研究していただきたいと思います。  では、続きまして、発達障がいが疑われる子どもへのフォローアップについてお伺いしてまいります。  発達障がいが疑われた場合、親御さんには、健診受診が子どもが抱える発達の問題に気づいてもらう機会であること、また、子どもの発達の経過を見ていくことの重要性を十分理解していただくことが大切だと考えます。  そこで、診断告知後のフォローについてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  未就学児の発達障がいの診断機関の一つとして、「都城市こども発達センターきらきら」があります。ここでは、診断するだけでなく、子どもへの接し方に悩みを抱える保護者の相談を受け付けております。その中で、児童発達支援センターや児童発達支援事業所などの子どもの発達を支援する機関を紹介しております。また、診断後も定期的に診察や発達検査を行うとともに、就学相談を受けるように勧めております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 現状として、「都城市こども発達センターきらきら」は、なかなか予約がとれないと聞いております。障がいを告知した後の支援体制や受け皿の整備も課題であると思います。診断告知後のフォローとして、適切な支援につなげるための細やかな相談が重要と考えます。子育て相談や発達相談の場を設け、保護者が子どもの問題を受け入れ、適切な支援を受けられるように丁寧な説明を行うよう努めていただきたいと思います。  では、次に、子どもに発達障がいの疑いがあり、専門的な支援が必要と判断されたとしても、保護者がその必要性を認識しない等、診断・療育に至らないケースがあると思います。そのような子どもへのフォローについてはどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  子どもの発達の経過を保護者と一緒に確認するために、フォロー教室「キッズランド」を実施しており、健診後に参加を勧めております。ただ、このキッズランドに参加されない場合でも、保護者から子どもの言葉や心身の発達について相談がある際には、言語聴覚士や心理士に個別に相談できる「のびのび相談」を案内しております。また、療育について理解を深めることを目的に、体験や相談ができる療育等援助事業を子ども療育センター「ひかり園」へ委託して実施しております。この事業は、「ひかり園」においては月に一回、さらに保護者の参加しやすい場である子育て世代活動支援センター「ぷれぴか」で月一回、山之口子育て支援センター、高崎子育て支援センター、エンゼル子育て支援センターでもそれぞれ隔月で実施いたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) キッズランド、のびのび相談、療育等援助事業など、本市のさまざまな取り組みについて理解いたしました。  あるお母さんから、次のようなお話を伺いました。  「相談窓口がたくさんあることは知っています。でも、もう少し気軽に相談できるところがあれば。例えば、Mallmallで開催されているイベント等で発達障がいや子育てについてのコーナーがあれば、気軽に行ってみたい。」とおっしゃっていました。そのような相談しやすい場所の提供も検討していただければと思います。  保護者側が子どもの特性や行動を理解し、かかわり方を学ぶトレーニングを「ペアレント・トレーニング」と言います。また、発達障がいの子どもさんの保護者に限らず、子育てに困難を感じている方などを対象として、子育てを支援するために開発された「ペアレント・プログラム」があります。  本市では、ペアレント・トレーニングやペアレント・プログラムを実施しているのか、また、実施されていない場合、ペアレント・トレーニング等についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  ペアレント・トレーニングとは、悩んでいる保護者が子どもの行動に対して具体的な対応を学習することを目的とした講座等を行うプログラムです。本市では、プログラムとしての実施はしておりませんが、一歳六カ月児健康診査や三歳児健康診査時、また、フォロー教室「キッズランド」、のびのび相談で個別に保護者に対する相談・助言・指導を実施しております。また、「こども発達センターきらきら」でも、診断だけでなく、保護者の支援を行っております。これらのことがペアレント・トレーニングの一環であると認識しております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 御答弁でペアレント・トレーニングについての考え方を理解いたしました。  発達障がいの子どもさんを育てる上で、我が子とどのように向き合えばよいのかわからない、子どもの行動が理解できないなど、悩みを抱えている保護者の方からの声をよくお聞きします。ペアレント・トレーニングやプログラムを実施することで、子育ての困難を少しでも減らすことができるのではないかと考えます。保護者がお子さんの行動を理解して、かかわり方を工夫したり、褒め上手になってお子さんに接することができれば、子どもの発達にプラスの効果をもたらすと思います。孤立しがちな保護者が悩みを共有する場にもなると考えます。本市でも、ぜひ、ペアレント・トレーニングやプログラムを実施していただきたいと思っています。  次に、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業としての任意の市町村事業に、巡回支援専門員整備事業があります。発達障がい等に関する知識を持った専門員が、保育所や放課後児童クラブなどの施設を巡回し、障がいの早期発見・早期対応の助言や支援を施設のスタッフや保護者に行う事業です。  では、このような巡回相談などのフォローアップ事業の取り組みについてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  本市においては、巡回支援専門員整備事業を活用し、子育て支援センターを巡回する事業を、子ども療育センター「ひかり園」へ委託しております。また、療育支援の一環として、保育所等訪問支援事業を実施しております。  保育所等訪問支援事業とは、対象児童がそれぞれの発達の状態や障がいの特性に応じて、月に数回程度、保育所等を事業所の支援員が訪問し、本人への支援と施設職員等への支援を行うものです。保育所等訪問支援事業を行っている事業所は、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業もあわせて実施しております。  対象児童としては、十八歳未満の児童のうち、発達障がい等により療育の必要性があると判断された児童になります。よって、保育所だけでなく、小学校、中学校、高等学校等に通う児童・生徒も対象となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 本市の巡回訪問事業について理解いたしました。  福島県白河市では、保護者、行政、保育所・幼稚園が連携し、集団での遊びを観察する「すこやか相談会」を第二の健診と位置づけ、全ての年中児を対象として、子どもの様子をきめ細かく観察する仕組みを構築しているとのことでした。また、観察結果を踏まえて、支援の方向性を共有し、就学に向けて配慮が必要な子どもについて、フォローアップ訪問を実施する取り組みがなされているとのことです。このように、定期的に保育所等を巡回し、子どもの状態を把握する取り組みは大変効果的だと思います。  では、発達障がいへの早期療育について質問を進めたいと思います。  発達障がいが疑われ、または診断されてから早期療育を開始するに当たり、進学先への情報の引き継ぎが大変重要です。数多くの学校の現場で、発達障がいにかかわってきた識者は、発達障がいの子どもたちがどのような状態にあるのかを、大人たちが正確に捉え、情報を共有することが大事であると言われています。  では、発達障がいが疑われる子どもの情報の適切な引き継ぎについて、どのような手だてを講じられているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  小学校入学予定の幼児の情報につきましては、幼稚園・保育所・認定こども園から小学校へ適切に引き継がれるようにしております。  例えば、幼稚園・保育所・認定こども園の職員が小学校を訪問し、入学予定の幼児に関する説明を行ったり、小学校の職員が幼稚園・保育所・認定こども園を訪問し、幼児の生活や学びの様子を観察したりすることがあります。  また、本市は毎年、小学校入学予定者から百件前後の就学相談を受けております。この幼児の情報につきましては、保護者の了解を得た上で、教育委員会から入学予定の小学校に伝え、受け入れや学校生活の支援に役立てていただいております。  このように、小学校へ適切に情報の引き継ぎを行うことで、子どもにとって切れ目のない支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。
    ○(佐藤紀子君) 本市の情報の引き継ぎについて理解いたしました。  発達障がいのお子さんを持つ保護者にさまざまお話を伺いました。子どもの情報を家庭や関係機関で共有でき、発達状況等を記録できる成長の記録ノートのようなものがあると、就園、就学時に我が子の状況を伝えやすいとおっしゃっておりました。  ことし七月、文教厚生委員会の視察で、新潟県三条市に行き、子育てサポートファイル「すまいるファイル」の取り組みを研修させていただきました。このファイルは、子どもの成長を見守りながら、何らかのサポートが必要になったときに、適切な支援につなげることを目的として作成されておりました。子どもにかかわる情報を保護者が記録し、一括して管理できるようになっていて、出生届を提出した際に、窓口で配付されるというものです。保護者と関係機関が情報を共有するツールとして活用されています。本市でも、ぜひ、子育てサポートファイルの活用を検討していただきたいと思います。  では、学年が上がるにつれて、困り事がふえ、通常の学級での生活が困難になってきた場合の支援についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  通常の学級で、児童・生徒が学習上または生活上の困難を抱えるようになってきた場合、本市では、特別支援教育支援員を配置し、児童・生徒が学習活動に取り組みやすい環境をつくるよう配慮しているところでございます。また、市内には、学習障害いわゆるLD、注意欠陥多動性障害いわゆるADHDや情緒障がいの通級指導教室が七教室あります。近隣の学校も含めて対象となる約百五十名の児童・生徒に特別な指導を行い、学習上または生活上の困難の改善・克服を目指しているところでございます。  さらに、通常の学級において困難な状況が改善・克服されない場合は、校内での協議や教育委員会の承認を経て、通常の学級から特別支援学級への就学の形態の変更を行うこともございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) ただいま御答弁いただき、特別支援教育支援員の活用や通級指導教室、また、就学形態の変更等、困難の改善を支援されていることを理解いたしました。  発達障がいの原因はわかっておりませんが、生まれながらの脳機能の障がいと考えられているようです。発達障がいがどのようにあらわれて、どの程度の困難さを抱えているのかは人それぞれ違います。周りの環境や接し方によっても多様に変わります。その特性が周囲から誤解を受けることも少なくありません。周りから正しい理解と配慮がなされないことで、本人が生きづらさを感じるようになってしまうこともあります。もっと社会や地域、私たちが発達障がいについて認識・理解することが大切だと思います。  では、本市では、発達障がいをより理解してもらうための取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  ひかり園へ委託している療育等援助事業の中で、子育て講演会を実施しております。この子育て講演会は、子育て全般の内容の中に、発達障がいに関する内容も取り上げております。参加対象は障がい児の保護者だけでなく、広報都城等で広く市民の参加を募集しております。また、都城市障害者自立支援協議会では、所属する事業所や関係機関を中心に、発達障がいの内容を含む研修会や勉強会も適宜開催しております。そのほか、関係機関や団体等が同様の講演会を開催することもありますので、その際は広く周知を図っていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) ただいまの御答弁で、講演会とか研修会など開かれているようですけれども、やはり、限られた参加者が対象になってしまうと考えます。  発達障がいのお子さんを持つお母さんたちの声をお聞きしました。  「地域や社会でもっと発達障がいについて知ってほしい。」「時には家族で外食に行きたいと思うが、子どもが興奮したり、大声を出したりすることがあるので、周りを気にしてなかなか行けない。」と話されておりました。  宮崎市では、発達障がいへの理解・啓発のためのパンフレットをことしの八月から市の窓口や学校等に配布されています。 〔パンフレットを示す〕  このパンフレットなのですけれども、「知っていますか?発達障害 理解と支援を広げよう」というタイトルでございました。このパンフレットの配布は、発達障がいについて大変わかりやすくまとめられている既成のパンフレットで、発達障がいを理解する上で大変役立つツールだと思いました。本市でもこのようなパンフレットを市民の目にとまりやすいところに配布し、発達障がいへの理解を深めてはと思います。パンフレットの配布について提案いたします。  では、続きまして、二項目目の自治体のSDGsの推進について質問いたします。  二〇一五年九月、国連で採択されたSDGs「持続可能な開発目標」は、「誰ひとり取り残さない」との理念を掲げ、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、国としても積極的に取り組んでおります。また、二〇一七年十二月には、内閣官房より、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が発表され、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取り組みの推進が示されました。  SDGsは、人々の健康、教育、住環境、雇用、さらには地域の活性化など、自治体にとって重要な行政課題を扱っていて、地域固有の課題解決や地元の特徴を生かした発展に結びつけることも可能だと考えます。  まず、私たちのまちにとってのSDGsについてお伺いします。  本市でも少子高齢化や人口減少問題など、さまざまな課題があり、将来における衰退が懸念されているところです。市として、SDGsという新たな理念を掲げ、SDGs達成に取り組むことで、活性化が図られていくのではないかと思います。本市の活性化のため、SDGsという新たな理念を掲げることについて、見解をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  平成二十七年、二〇一五年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、いわゆるSDGsは、世界が二〇三〇年までに達成すべき十七の環境や開発に関する国際目標であります。「誰ひとり取り残さない」をスローガンに、貧困や飢餓の根絶、女性の社会進出の促進、再生可能エネルギーの利用、経済成長と生産的で働きがいのある雇用の確保など、十七の目標とその目標を実現するためのターゲットが示されております。  国は、平成二十八年に、この十七の目標に即して再編成した八つの優先分野を示しており、平成二十九年十二月に改訂した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、地方創生の深化に向けた政策として、地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みの推進を掲げたところであります。  その観点からも、本市におきましても、SDGsの取り組みは、地方の活力に満ちた社会をつくるための地方創生の取り組みに不可欠の視点であると考えており、現在策定を進めている第二期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましても、今日の重要な社会の潮流であるとの認識のもとに、協議を進めてきているところであります。結果として、地方創生に資する各施策にしっかりと取り組むことで、SDGsが掲げる理念を実現できるものと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 本市でも地方創生の取り組みに不可欠な視点であると考えておられることを確認いたしました。  十七の目標の中には、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」などなど、私たちにとって解決すべき身近な課題が随所に盛り込まれています。中でも、目標十一の「住み続けられるまちづくりを」は、自治体行政と最も関連が強いゴールです。  SDGsへの関心は、国内でも急速に高まっていて、自治体レベルの取り組みも求められていると思います。ぜひ、本市においても、先行している制度と連携させながら、SDGsが掲げる理念を実現していただきたいと思っております。  では、次に、市民にSDGsの理解や普及・啓発を図ることについて、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  SDGsは、議員の御説明にもありましたように、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成、地域活性化・科学技術イノベーション、強靱な国土と質の高いインフラの整備、再生可能エネルギー、生物多様性など、幅広い分野の目標を掲げ、達成していく取り組みであり、本市においても、まずは、全ての職員が関心を持って理解していく必要があると考えております。  このため、昨年度からSDGsの理解や普及・啓発を図るための職員研修として、内閣府地方創生推進事務局等から講師を招き、その理念や先進市等の事例を学ぶ研修を実施してきているところであります。今後も、このような研修等を通じて、SDGsの取り組みへの理解を深めるとともに、本市が推進する施策等にその理念を反映することで、市民の皆様への普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 私も友人や知人に、SDGsについて知っているかを尋ねてみました。「ニュースで聞いたことがある。」「内容はわからない。」「全く知らない。」など、さまざまでした。全体として、内容や理念については、知らない人が多いというのが実感でした。SDGsを理解することで、世界に目を向けることができます。また、身近な地域の課題にも関心が湧いてくると思います。市としても、ぜひ、市民の皆様にSDGsについて啓蒙していただきたいと思います。  続きまして、学校教育とSDGsについてお伺いします。  第三期教育振興基本計画の中で、社会の現状や二〇三〇年以降の変化等を踏まえ取り組む課題として、教育をめぐる国際的な動向が上げられています。  SDGsの目標四は、「質の高い教育をみんなに」とし、その達成のために、国際教育科学文化機関(ユネスコ)等によって、教育分野での国際協力を一層推進していくこととされたと明記しています。平成二十八年十二月に発表された中央教育審議会の答申では、「持続可能な開発のための教育は、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である」とし、答申に基づき改訂され、平成二十九年三月に公示された幼稚園教育要領、小・中学校学習要領においては、前文及び総則に「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられており、各教科等においても関連する内容が盛り込まれています。  教育は、SDGsの目標四「質の高い教育をみんなに」として位置づけられていますが、本市の学校現場におけるSDGsの理念についての認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  学校では、全教育活動を通して、SDGsの理念につながる環境教育や人権教育、キャリア教育などの教育活動を実践しております。しかし、SDGsが提唱されて間もないことから、教職員や児童・生徒にとって、SDGsの理念は十分浸透していない状況にあると思われます。これから全面実施となる小・中学校学習指導要領には、まさしく佐藤議員の申されたように、SDGsの理念を取り入れた学習が求められております。  今後は、現在取り組んでいる教育活動につながりをもたせ、学習指導要領に則って、児童・生徒に学ばせることが最終的にはSDGsの理念の実現につながっていくものと捉えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) SDGsは、世界共通の目標であり、「誰ひとり取り残さない」というすばらしい理念です。持続可能な社会を実現し続けるためには、未来を担う児童・生徒が社会の問題に気づき、それについて学び、調べ、対話し、自分事として課題に向き合うことが大切だと考えます。学校現場におけるSDGsの推進に期待しております。  では、最後に、SDGsの目標十四には「海の豊かさを守ろう」、目標十五には「陸の豊かさも守ろう」、目標十六には「平和と公正をすべての人に」等、教育の分野での取り組みにも通じます。本市の学校教育において、SDGsの理念に通じる学習や活動について、具体的に教えていただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  本市でも、既に、SDGsの理念に通じる教育活動を行っている学校もございます。  例えば、ある中学校では、総合的な学習の時間の一環として、学びがどう未来につながるのかという視点から、SDGsの十七の目標のうち、三つの目標に向かって過去、現在、未来の三つの視点から調査研究を行っているところでございます。そして、その成果を文化発表会で全生徒と保護者及び地域の方に向けて発表しています。さらに、学習後もSDGsに関する新聞記事をもとに話し合いを行い、発展的な学びを継続し、持続可能な社会の担い手としての意識を高めております。  今後も、このような先進的な取り組みの成果等を広めながら、SDGsの理念を追求する豊かな学習が各学校で展開されていきますよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 御答弁で、本市でも既にSDGsの理念に通じる教育活動を行っている学校もあると伺いました。  教育は全てのSDGsの基礎と考えられ、全てのSDGsが教育に期待をしております。持続可能な社会を担う本市の子どもたちに、学習や活動を通して、SDGsの理念や意義をぜひ学んでいただきたいと思います。  以上で全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、佐藤紀子議員の発言を終わります。  ◎発言の申し出 ○議 長(榎木智幸君) ここで、総務部長より発言の申し出がありましたので、許可します。  総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) 先ほどの小玉忠宏議員の、福祉避難所は妻ケ丘、山之口にあるのかという御質問に対して、お答えいたします。  福祉避難所としてその利用について協定を締結している社会福祉施設等は、妻ケ丘地区内には現在のところございません。山之口地区にはございます。  ◎延 会 ○議 長(榎木智幸君) お諮りいたします。  一般質問者があと十名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。 =延会 十五時四十七分=...