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令和元年第4回定例会(第2日12月 6日)

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  1. 都城市議会 2019-12-06
    令和元年第4回定例会(第2日12月 6日)


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    最終取得日: 2020-03-10
    令和元年第4回定例会(第2日12月 6日)   令和元年第四回都城市議会定例会議事日程(第二号)                   十二月六日(金曜日)  午前十時開議 第一 諸般の報告 第二 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 諸般の報告 から、日程第二 一般質問 まで 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 赤 塚 隆 志 君   榎 木 智 幸 君 別 府 英 樹 君   黒 木 優 一 君 岩 元 弘 樹 君   荒 神   稔 君 畑 中 ゆう子 君   大 浦 さとる 君 上 坂 月 夫 君   江内谷 満 義 君
    長 友 潤 治 君   永 田 浩 一 君 中 田   悟 君   杉 村 義 秀 君 佐 藤 紀 子 君   西 川 洋 史 君 音 堅 良 一 君   神 脇 清 照 君 福 島 勝 郎 君   徳 留 八 郎 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員    な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      上 畠   茂 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        折 田 健太郎 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        後 川 英 樹 君 会計管理者       新 宮 博 史 君 上下水道局長      島 田 一 男 君 消防局長        坂 本 鈴 朗 君 山之口総合支所長    枝 村 孝 志 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          恒 吉 和 昭 君 次長          永 盛 譲 治 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    黒 原 敏 彦 君 調査法制担当副主幹   宮 元 三智代 君 調査法制担当副主幹   東 丸 三 朗 君 議事担当主査      水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。  ◎日程第一 諸般の報告 ○議 長(榎木智幸君) 日程第一 「諸般の報告」を行います。  本定例会中、法令等に基づく執行機関からの新たな報告については、議席に配付いたしております「諸般の報告について」のとおりであります。  以上で、諸般の報告を終わります。  ◎日程第二 一般質問 ○議 長(榎木智幸君) 次に、日程第二 「一般質問」を行います。  発言の順序は、議席に配付いたしております一般質問概要によることにいたします。  まず、荒神稔議員の発言を許します。 ○(荒神 稔君) (登壇)おはようございます。  市民の代弁者、進政会の荒神稔でございます。  今回の質問は、本市の基幹産業であります農林業、そして、市民サービスのさらなる向上について、通告に従いお尋ねいたします。  まず、昨今の農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化、担い手不足による農業人口の減少等で、大変厳しい状況にあります。その結果として、農地の荒廃が進み、耕作放棄地がふえていることが現状です。農業用水をめぐる世界の情勢では、国際連合食糧農業機関(FAO)は、二〇五〇年に九十億人を超える人口に対応するためには、農業生産を七割増加する必要があり、世界の耕地面積の伸び率は人口の増加に追いつかず、一人当たりの耕地面積が年々減少とも言われております。  本市では、農業の姿を変えていく選択肢の一つに、畑地かんがい営農があります。畑かん営農を推進し、もうかる農業、希望のある農業にする努力が必要として、平成二十五年に六次産業化推進協議会を設立され、都城盆地の農業を大きく変えていく新しい農業の姿を掲げられています。  それでは、都城盆地土地改良区が設立して十年が流れましたが、さまざまな政策の取り組みの結果、畑かん営農における水利用率と賦課金の現状、そして、事業完了年度を、まず、農政部長からお聞かせいただき、以後の質問は自席より順次お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) (登壇)おはようございます。  荒神稔議員の御質問にお答えいたします。  かんがい用水の水利用につきましては、本年三月三十一日現在、水利用が可能な地区は十地区で、面積は一千百十三ヘクタールとなっております。また、水利用申請のあった農地面積は八十七ヘクタールで、水利用が可能な面積に対する割合は七・八%となっております。  賦課金につきましては、水利費と組合費を徴収しておりましたが、平成三十年度に組合費が廃止され、現在は水利費のみとなっております。  また、事業完了年度につきましては、当初計画では令和五年度としておりました。しかしながら、農業後継者不足の影響もあり、現時点では令和十二年度の完了見込みとなっております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま農政部長から水利用率と賦課金、事業完了年度をお聞かせいただきました。  我が都城盆地には、宝の水を持ち、このことはこの地の誇りであります。  部長答弁では、水利用率は一割にも満たない七・八%の状況です。賦課金は、組合費が廃止されていない平成二十八年度の決算を見てみますと、約七百四十三万九千円の決算です。国営事業は、平成二十一年度に完了し、当初計画では、令和五年度完了計画が途中に令和九年に延びまして、そして、ただいま答弁いただきました令和十二年の事業完了年度になっております。農業後継者不足の影響が最大の事業完了の遅れの理由とすれば、あと十年後の事業完了には、大変疑問を持つところでございます。  管内の耕地面積の推移は、水田より畑の耕作面積が減少して、畑の耕作放棄地の面積が広い現状です。平成二十二年度都城盆地土地改良区設立に当たり、水利費の算定根拠は、平成三十五年度の事業完了時点で、普通畑の水使用を七〇%の試算でしてあります。この試算で二千五百円、ハウス園芸水利費は施設園芸が三百三十ヘクタールとして八・三%のシェアで、二万一千円。しかしながら、平成二十三年度から平成三十一年度までは二万一千円を一万五千円の安価にしてある水利設定であります。  お茶を当初、百ヘクタールから三百ヘクタールの目標として、国営事業計画とJAと合わせた面積を三百七十ヘクタールの九・三%のシェアで試算されております。このことにより、一万一千円に設定してあるとの土地改良区の設立当時の説明でありました。  水利用の効果が高く収益性の高い品目を導入して、作付体系の確立を図り、お茶・施設園芸の耕作面積は、現時点での推進品目・重点推進品目の耕作面積が、経常賦課金の妥当性があるのか疑問もありますが、このことにより補助金の支援は必要不可欠であります。経常賦課金組合費がことしから廃止となり、組合費・水利費の納入状況を見てみますと、平成二十三年度が八五・八%、平成二十六年度は九八・八%の納入率です。当初予定では、事業完了年度である平成三十五年度で、収入と支出はペイになる内容が示されておりました。令和十二年度を完了年度とすれば、この採算がとれるのか考えるところであります。  それでは、組合費廃止と現状の水利用で、今後の運営に危惧するわけですが、事業完了時点の収支の見込みをお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  当初の計画では、県営事業完了時には、収入では、水利用率七〇%を想定し、国の補助金と水利用収入で施設の維持管理費及び土地改良区の運営費を賄う予定としておりました。現状としましては、水利用率が七・八%と伸び悩んでおり、収支は水利用収入の不足分を国・県及び市の補助金で賄う状況となっております。  事業完了後においても、水利用収入の不足が予想されることから、今後の水利用の拡大・推進が、収支改善のためには喫緊の重要課題であると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 十年前の平成二十一年六月定例会で、私の経常賦課金に対する質問に、当時の農政部長は、今後、ダム施設並びに関連施設の維持管理経費等を考慮しますと、まずもって水利用の拡大を強力に推進することが極めて重要であると、熱意ある答弁でありました。そのことを踏まえ、今後に反映される実施計画内容をお伺いするわけですが、過去から農政課が実施された農地の意向調査や土地改良区、JA、宮崎県等のアンケート調査等の実施結果をもとに、また、日ごろの協議や「かんがいだより」等で、水利用や維持管理軽減のための提案、要望・意見等を募られてもいます。このことによって、水利用率を高められる推進課題の解消策をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  畑地かんがい営農推進における課題としましては、かんがい用水を利用して栽培する最適な作物の選定及び普及にあると考えております。この作物の選定に関しましては、定期的に開催しております散水器具展示会において、来場された農家の方々にアンケートを実施し、畑地かんがい地区で栽培に最適な作物に関する調査を行うなど、水利用拡大に向けた取り組みを実施いたしております。  また、都城盆地畑地かんがい営農推進協議会などを通じ、散水器具展示会の実施や農業関連の各種イベントでの畑地かんがい普及に関するパンフレットの配布など、啓発活動にも取り組んでおります。  このような地道な活動により、水利用の件数及び面積は、平成二十三年度末時点では百十六件の四十二ヘクタールでございましたが、令和元年度十一月末時点では三百十七件へと増加して、九十八ヘクタールとなっております。こうした取り組みを継続しつつ、着実に水利用の拡大につながる事業について、新たな取り組みが必要と考えますので、他自治体の畑地かんがい推進事業を参考に、今後、検討を進めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) まずは水利用をすること。作物作付にいろいろと地域差がありますが、この都城盆地は畜産のまち、これが一番の都城盆地の畑の様子であります。  先月、宮崎市で開催されました農業を核とした地域活性化策などを探るシンポジウム「アグロポリス」で、農業に関する県内の若者アンケートによりますと、将来、仕事として農業をやりたいと考えていますかという問いに、実家が非農家の若者は全く考えていない内容が約八五%でございました。実家が農家の若者でも全く考えていないが約六一%でした。農業の担い手確保が喫緊の課題になっていることが報じられているようです。
     次に、暫定的水利用についてお尋ねいたします。  当局と関連団体の御尽力で、平成二十一年六月、宮崎県、鹿児島県と内閣府へ特区地域再生計画を申請され、平成二十一年十月に国より対応可能の回答をいただき、団体各位の努力の過程で、平成二十五年四月、畜産用水申請受付許可が出ました。山田地区の農家が七月より利用開始いたしました。当時、全国発の暫定的水利用による畜産用水許可件数は、現在二十八件となっていますが、今後の暫定的水利用について対応策をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  現在の畑地かんがい用水の暫定利用は、平成二十五年度から県営事業の完了までの暫定的なものとして、畜産農家を対象に、畜産用水として水利用を図るものでございます。これは、事業完了までの間、本来の利用目的に支障を与えない範囲において、国土交通省から許可を得て、現在二十八件の農家が暫定的に利用しております。  しかしながら、現在の水利用率の状況を考慮すれば、市としましては、事業完了後においても継続して畜産用水として利用を図りたいと考えております。今後の畜産用水の継続利用について、国・県などの関係機関と協議を進めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 暫定的でございますので、事業完了まで十年かかれば十年はこのまま使え、その後は団体といろいろ協議していく。また、要望していくことになるのではないかと思います。  それでは、都城盆地は、畜産地帯である地域だからこそ、先ほど申しました水利用率が低い環境にあります。かんがい施設が持つ多面的な役割に防火用水機能として消火栓の利活用も行われております。  平成二十三年四月に開始となりました給水スタンド利用や、利用者登録状況と他目的使用料ということでお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  給水スタンドは、市内に十四カ所ございます。利用状況につきましては、都城盆地土地改良区によりますと、平成三十年度の利用件数は二百四十五件であり、使用料は百十万円と伺っております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 暫定的な給水スタンド利用であれば、今後も必要のある地域もあるのではないかと思っております。これは、組合員だけの限定の給水の内容になっております。今後、要望等が関係団体であれば、この協議を暫定的ではなくて、必要性のある地域においては望ましい方向性にいけばいいなと思っているところでございます。このことを期待いたしまして、次の質問をお尋ねします。  合併当初から私の提案の一項目でもありました木之川内ダム小水力発電についてお伺いいたします。  平成十八年十二月の議会において、木之川内ダムの小水力発電の実行性を尋ねた結果は、採算性が合わないと確保できないという答弁でありました。東日本大震災の平成二十三年の六月議会に再度私はお伺いいたしました。その答弁は、調査研究性をお尋ねしたところ、国へ調査研究を強く要望する答弁でありました。木之川内ダム小水力発電施設のための可能性調査委託費が補助率一〇〇%の国庫県支出金として、平成二十五年九月定例会の一般会計での補正で上がりました。平成二十八年度調査の結果、使用水量の落差が十分に確保されるという中で、採算性があることから、小水力発電施設の設置が可能である旨の報告を受けていますが、木之川内ダム小水力発電施設導入のための可能性調査の結果を踏まえ、今後の動向をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  小水力発電施設につきましては、平成二十八年度に都城盆地土地改良区九州電力に対して、小水力発電の施設導入について打診を行いましたが、太陽光を初め、多くの発電事業者から申し入れが集中したことから、設置に伴う条件面が揃わない状況となっているようでございます。都城盆地土地改良区には、九州電力から令和六年度以降でなければ受け入れはできない旨の回答がなされたようであります。  小水力発電の施設導入につきましては、令和六年度以降の電力事業者の受け入れ体制の状況を待って、土地改良区を初め、国や県等の関係機関と協議することになると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 九州電力から令和六年度以降の受け入れ体制ということでございますが、これは早いことにつきる、売電量にも関係するわけですが、西諸地域では約一億円ほどの売電量があると聞いております。また、全国にはいろいろなダムの壁面を利用した太陽光発電もあるようでございます。  それでは次に、盆地土地改良区農地転用に伴う地区除外決済金の内容についてお尋ねしたいのですが、先日お聞きしたら、地区外の決済金が発生している状況は今のところないということでございますので、この件は答弁は求めません。  今後、土地改良区内の中山間地域において、管理できない荒廃農地の増加が予想されます。迅速なあらゆる対策を図ることが畑かん事業の水利用にもつながっていくのではないかと思っております。荒廃農地が減少するように、あらゆる手段をとっていただくことを提案して、次に移ります。  企業誘致に都城産の農産物等で製品加工、また、販路等の企業誘致の計画や方針はないのか、その考えについてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  本市の農産物加工に係る食品等製造業の企業立地につきましては、関係機関と連携を図りながら、六次産業の地場企業を初め、市内外の企業への立地活動に取り組んでおります。現時点での立地企業数は、市内企業八社、市外企業一社、県外企業一社、合計十社となっております。今後も農業団体などと連携を図り、情報収集に努め、本市の基幹産業である農業の発展にも貢献できる農産物加工に係る企業立地に取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 畑かん事業が盛んになることも、この付加価値をつけた、地元産で付加価値をつけて、販路体制が充実することがもうかる農業につながり、畑かん営農に進展するという理想が一番だと。また、実践あることが一番だと思っております。  本市の第二次総合計画に、産学官金・企業間連携の促進の施策がいろいろと打ち出されております。農産物等の付加価値を高めるために、農商工の連携による六次産業化の技術支援、販路開拓等の促進も掲げられていることから、ふるさと物産振興基本計画が二〇二三年度までにでき上がるわけでございますが、このことは、先ほど申しました畑かん営農に大変結びつく問題だと思っております。  私ども進政会で新潟県新潟市に視察にまいりました。ここは水田の耕地面積が全国一位、稲作作付面積も全国一位、稲作収穫量も全国一位、農業就業人口も全国一位であって、全国有数な食品製造メーカーがたくさん存在しております。第一位に亀田製菓、ブルボン、佐藤食品など、多数もろもろとあるわけでございますが、本市のポテンシャルを生かしたふるさと物産振興計画に大変期待しているところでございます。こういうことによって、少しでも水利用ができるような畑かん営農に期待して、次の質問にいきます。  農地利用についてでございますが、農地利用の意向調査も実施された経緯から、本市の今後の中山間地域における荒廃農地発生の抑制と農地集積・集約化に向けた畑地かんがい事業の営農整備計画についてお尋ねします。  ふえ続ける耕作放棄地面積に対する過去数回の答弁では、大変厳しい答弁でありましたが、本市の第二次総合計画にも、農地の集積を図り、畑地かんがい用水を利用した営農及び重点品目の大規模な生産団地化を進め、低コストで進めるために、土地利用の集積と作付団地を推進すると掲げられております。  今後の本市の中山間地域の畑地かんがい営農計画についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  畑地かんがい整備事業地区内の事業完了地区における水利用の推進につきましては、職員及び専門員が各農家を戸別訪問し、散水器具の有効性や水利用効果について、パンフレットで説明を行うなど、水利用の啓発に取り組んでおります。今後も、土地改良区、JA、県等の関係機関と連携し、農家への戸別訪問を継続して行い、水利用の推進を図ってまいります。  また、中山間地域における畑地かんがい整備事業地区内の農地の集積・集約化につきましては、中山間地域の多くの農地は不整形など、耕作条件の改善が必要であることから、地元からの圃場整備の要望を受けて、地域の人・農地プランを作成し、その後に担い手農家への農地の集積を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 中山間地域は、今後は荒廃が進むということ、また、それを抑制するためには、畑かんエリアに入っていることが最重点にいろいろと注目していただきたいというのが、中山間の耕地の所有者でございます。市町ごとに実情や課題に応じた細かな支援を行うために、支援グループ、畑地かんがい営農推進協議会を設立されております。政府では、TPP関連の政策で、中山間地域も含んだ生産効率化の推進や、また、棚田地域においては、棚田地域振興法案が二〇二五年三月までの時限立法で成立されております。その場しのぎの答弁でなく、迅速な対応を望むところでございます。畑地かんがいエリアに承諾した、また、同意した農家が苦労されない政策を望むところでございます。  これは、県北の元県議会議員の方が、宮崎日日新聞の窓の欄に投稿されていました。私も同じだなということで、本人とお話をさせていただきました。この内容を読み上げますと、「農地の利活用方向性明確に。農業委員会は将来にわたり農地を確保し、耕作放棄地を防ぎ、農用地を集積しながら農業の発展を図ることを大きな目標としているはず。ところが現状は、悪条件で農業振興が難しい所や、長い間放置され耕作放棄地になっている水田・畑が多く点在しています。高齢化や若者が農業に魅力を持たない一面もあって、自分の農地を維持管理する気概を持たなくなっていることも考えられます。もう一つは、長い間、農業振興地域、また、市街化調整区域としての網がかかっているため、他の利活用にすることができないからです。この際、耕作が難しく生産の望めない農地や、農家が集団で希望する農地群などは、農業振興地域から見直し、除外すべきだと考えます。あくまでも優良農地の利活用は、しっかりと農業委員会で守っていただき、農地利用の方向性を明確に示す時期だと考えております。難しい面もあろうかと思いますが、関係機関で協力の上、ぜひ見直すべきだ」という内容でございました。全く私も同感したところでございます。  畑地かんがい営農が荒廃を多少なりとも抑制するために、住宅地内にある農地の農振除外を行い、整備された畑地かんがい営農地域へ耕作への移行など推進はできないのか、いつも思っているところでございます。この件は、次の機会にお伺いして、迅速な対応ができますことを提案して、次の質問にいきます。  森林経営管理制度及び森林環境譲与税についてお尋ねいたします。  森林所有者がさまざまな理由において、森林の経営管理ができない場合は、市町村に森林の経営管理を委託することや市町村が直接管理する制度の導入ですが、制度導入に当たり、本市の森林所有者への意向調査等、また、取り組み実施計画についてお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  森林環境譲与税における国が示す使途、使い道の一つとして、森林経営管理制度の運用がございます。この制度は、経営管理がなされていない森林の所有者に対して意向調査を行い、市への管理委託の同意を条件として、市に管理権を設定するものでございます。その後、この森林について経営が成り立つ場合は、登録された林業経営者へ再委託することとし、経営が成り立たない場合は、市がみずから管理するものでございます。  来年度からの意向調査につきましては、創設されたばかりの事業であることから、今後検討してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 来年度から意向調査をされるということでございます。管内十五地区を回られるということは、一年一カ所で十五年かかるという計算になるわけですけれども、迅速に、一年に一カ所というような計算ではなく、早目の対応、また、計画性があればいいのかなと思っております。  以前、倒木の山林には活用はできないのかということをお尋ねしたことがあるのですが、それは活用できないということもお聞きしたところでございます。このことから、市町村がみずから管理する森林経営に適さない森林とはどのような森林であるのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  森林経営管理制度に基づき、経営管理のなされていない森林について、市に管理権が設定された後に、その森林の経営診断を行い、森林経営が成り立たないと判定された森林のことをいいます。具体的には、伐採による収益よりも、造林から伐採までの経費が高い森林のことでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) それでは、これは再造林にも税の導入はできないというのもお伺いしたところでございますが、学校分収林というものがありまして、今、私の母校が先人から受け継いできた学校分収林の伐採時期になり、学校と地域で検討協議をしているところでございます。このことも再造林には活用できないということでございましたので、昨夜、来年の伐採をもう少し延ばそうという結論に至ったところでございます。その中で、学校の卒業生や地域の思いのある分収林を国に返還後も在校生等に学習の場、また、分収林の歴史など、どのように残す方法があるのか、という協議内容でありましたが、この協議内容から見ますと、今後の学校の学習や分収林の歴史などについて、どのように残す方法があるのかお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、各学校の実情や教育活動との関連を踏まえ、それぞれの学校運営協議会において十分協議をしていただくとともに、環境森林部とも情報交換を行いながら、そこに込められた先人たちの思いを伝える場としての活用について考えてまいりたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今、教育長から地域、学校運営協議会と協議をして、そういう歴史、学習に使っていただきたい旨の内容と思います。  先ほど森林経営に属さないのは、税の受け入れはできないという内容でありましたが、学校分収林においても伐採で収益を得るわけですので、再造林にも適合しないということでよろしいですね。  それでは次に、市民サービスのさらなる向上を目指してということで、庁舎の改善計画についてお尋ねいたします。  今後庁舎改善を行うわけですが、本市の市民センターは、今、庄内が建築中でございますが、地区公民館もいろいろと進んでいるわけでございますので、その辺の流れ、また、総合支所については、山田総合支所が来春完了の予定になっております。  今回条例の制定が上程されておりますが、今後の山之口、高城、また、市民センター、地区公民館等の計画があれば教えていただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  地区公民館につきましては、公立公民館建設事業計画策定基本方針に基づきまして、原則として、建築年数の古い順番に整備を進めております。今後もこれまでと同様、古い順番に整備を進めることになりますが、現時点では、具体的な計画はないところでございます。  なお、現在整備中の庄内地区公民館につきましては、令和二年度中には供用を開始する計画となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) 総合支所の整備計画につきましては、都城市公共施設等総合管理計画で掲げる維持更新費削減目標も考慮しながら、個別施設ごとに検討してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 地区公民館は、大体、いろいろと進んでいるわけですが、市役所がある姫城地区は中央公民館の中であると聞いておりますけれども、中央公民館も今後の古い順の中に入るのでしょうか、それとも計画の中にはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、建築年数の古い順から計画、整備をしておりますので、今のところ具体的な計画はないところでありますけれども、残りの妻ケ丘、小松原、中央、横市についても、これから計画をするということになるかと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 西岳には夏尾市民センターがございますが、これは医療関係の担当だと聞きましたけれども、この辺の考え方はどうなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) 夏尾診療所内に併設している夏尾市民センターは、昭和五十九年四月に開設しており、耐震対応済みであることから、当該施設の整備計画は現在のところございません。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいまの答弁のとおり、計画はないということでした。  それでは、本庁舎と南別館の渡り通路改善についてお尋ねいたします。今後の改善についてでございますが、市民の方々から、たくさんの関心が深く、協議はどうなったのかというのがいろいろ寄せられてまいりました。このことによってお尋ねするわけですが、この協議の結果、また改善計画はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  南別館連絡通路に屋根をかける事業につきましては、現在、来年度の予算編成作業を進めておりますが、来年度予算に計上する方向で調整しております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今、予算の検討中というのでしょうか、協議中というのでしょうか、そういうことでした。  前回の質問では、庁舎の七階が、これは合併前からですけれども、どういう目的であるのか関心がございました。あそこにするよりも南別館のほうが安くつくのだという中で、今、連絡通路の問題が出たわけです。そして本市は、平成三十年度に窓口レイアウト改修事業、平成三十一年度がトイレのユニバーサルデザイン改修事業、七階フロアに、ことし七月から喫煙室はどうなのか、税収が十三億から十四億円入ってくるのが魅力といいますか、そういうこともあって、あそこが使えないのかという中から取り出した質問でございますが、来年に向けて通路を改善する間にも鹿児島県庁のエスカレーターのPRの問題、霧島市のフィロソフィの親元であります京セラの施設の通路、いろいろと通路の利用の仕方があります。これも地域の、また、本市の物産のPRにも使えるような計画をしていただければありがたいと思っているわけですが、ある程度の整備内容というのは、どういう内容であるのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  南別館連絡通路の改善内容につきましては、屋根のみ設置し、壁の設置については予定しておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 屋根のみということですね。わかりました。  それでは、時間も迫りましたけれども、突然ではございますが、先日、新聞報道で池田市長へ本市の経済主要十団体から三期目の出馬要請を受けられた報道がありました。市長が市議会を重視されたことをありがたく受け止め、しかるべきタイミングがきょうではないかと思っております。  池田市長は、平成二十四年十一月十八日に、都城市を日本一に輝くまちにしたいという思いで初当選され、二期目は無投票の当選でした。池田市長の任期も残り一年を切り、来年十一月には改選を迎えられるわけですが、ずばり、次期市長選に対する池田市長のお考えをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。
     私は平成二十四年十一月、平成二十八年十一月の二度の市長選挙におきまして、市民の皆様からの御負託をいただき、平成二十四年十一月二十二日以降、都城市長として仕事をさせていただいております。現在就任しまして七年が過ぎ、八年目を迎えたわけでありますけれども、この間、市民の皆様、議員各位の多大なる御理解と御協力をいただいておりまして、改めて心から感謝を申し上げたいと思っております。  この七年間、市民の皆様の幸福と本市の発展のために、全身全霊で取り組んできたわけでありますけれども、これにつきましては、市民の皆様の御理解のもと、職員の皆さんの絶大なる御尽力を賜ったおかげでありまして、そういったことに対しましても御礼を申し上げたいと思っています。  就任以降、都城が持つ三つの宝、農林畜産業、地の利、人間力あふれる子どもたちをより一層輝かすための取り組み、また、子ども・子育て支援、市民の健康増進、中心市街地の活性化、また、対外的なPRの推進等々、取り組んできたところであります。  例えば、都城志布志道路につきましてもそうでありますけれども、今年度の当初整備予算百三億円でございます。就任前よりも約四倍のスピードで事業は進捗をしていると認識しております。来年度末までには計画の七割、再来年度末までには八割の開通を予定しているところであります。また、平成二十八年には山之口のスマートインターチェンジも開通いたしました。こうしたことがございまして、地の利が拡大し、企業立地も急速に伸びております。市長就任後七年で八十四件企業立地をいただいておりまして、就任前の二倍のスピードでふえていると思っておりますし、現在、御承知のように新しい工業団地、都城インター工業団地桜木地区の整備も進めているところであります。また、本市の懸案事業の一つでありました旧大丸跡地の再生を含む中心市街地の活性化についてでございますが、昨年四月に、御承知のとおり、中心市街地中核施設Mallmallがオープンいたしまして、中心市街地の状況が一変した部分があるのではないかと思っております。市立図書館には年間百万人以上の方が御来場いただいております。中心市街地の入込数もMallmallができる前百二十万人から三百十万人とふえてきておりまして、大きく状況が変わってきていると思っております。  対外的なPRにつきましては、ふるさと納税を中心に取り組みをしておりますけれども、ふるさと納税につきましては、多くの皆様方、市外の皆様方から御寄附をいただき、その御寄附を活用させていただいて、さまざまな事業の後押しをしていただいております。全小・中学校への普通教室、特別教室へのエアコン設置、子ども医療費助成の拡充等々もそうであります。さらには先ほどありました本庁舎の窓口レイアウト改善、また、都城フィロソフィの導入等、市民サービスのさらなる向上も継続しておりますし、これからも継続していきたいと思っているところであります。  さらに申し上げれば、本市の大きな懸案事項でありました大岩田最終処分場跡地への南部ふれあい広場の整備、旧市民会館問題の解決等々にも全力で取り組んできたところであります。  そうした中、先ほどありましたように、十二月三日都城市の経済十団体、都城商工会議所、市内六商工会を構成しております都北商工会連絡協議会、都城農業協同組合、都城市建設業協会を初めとする関連八団体で構成される都城市建設関連団体連合会、都城市郡医師会、都城歯科医師会、都城市郡薬剤師会、都城森林組合、都城観光協会、そして、都城トラック協会、宮崎県トラック協会都城支部の各団体様から次期市長選挙への出馬要請をいただいたところであり、この要請につきましては、大変重く受け止めているところであります。  私といたしましては、今回の経済十団体からの出馬要請、また、市民の皆様からの数多くの激励等をいただいたことを重く受け止めまして、今後とも私が先頭に立って、市民の皆様とともによりよいふるさと都城をつくっていくとの思いを強くするに至り、来年予定されております次期市長選挙への出馬を決断したところであります。今後とも、全身全霊で本市の自治体経営に取り組んでいく、その覚悟を決めております。市民の皆様、各位の引き続きの御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 池田市長、ありがとうございました。  これで、私の全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。  午前十一時まで休憩いたします。 =休憩 十時 五十分= =開議 十一時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、中村千佐江議員の発言を許します。 ○(中村千佐江君) (登壇)おはようございます。都伸クラブ中村です。  本日は通告に基づき、少子化社会における学校の役割についてと中心市街地における防犯対策の取り組みについての二点、順次お尋ねしてまいります。よろしくお願いします。  本市も既に、年間一千人ずつ減るという衝撃的なスピードで人口が減っており、少子化も今なお進んでいます。特に、中山間地域を広く抱える本市では、その中山間地域において、子どもの減少が著しく進んでいると聞き及びます。人口減社会では、施設の更新や維持管理が課題だとたびたび言われますが、中でも、学校という巨大な施設を維持管理していくのは困難になることが容易に想定され、統合していくのが合理的であるようにも考えられます。  しかしながら一方で、こと学校については、単なる勉強のための集合場所ではないため、合理化を適用してはならないものであると思われ、学校の存続については慎重に取り扱わねばならない考えでおります。そのため近年、小規模特認校制度などさまざまな取り組みによって、休校もしくは廃校の危機感が持たれる小規模校が生徒数を保ち、学校としての機能を存続していくことは喜ばしいことと考えます。  本市でも、夏尾小学校と夏尾中学校、そして、現在、笛水小中学校として一貫校になっている笛水小学校と笛水中学校の四校において、平成十九年度より小規模特認校制度が取り入れられています。いずれも少子化による入学者減少にあって、学校の存続を危ぶむ地区からの発意による制度導入とお聞きしておりますが、制度開始より十年以上が経過し、さまざまな課題や問題点も出てきているのではないか、そして、制度導入の経緯や目的、趣旨などについて、開始当初とは違った解釈になっているのではないかと思うところでございます。  そこで初めに、確認の意味でお尋ねいたします。  小規模特認校制度の趣旨と目的についてお聞かせください。  以上で、壇上からの質問は終わり、次の質問からは自席にて行います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) (登壇)それでは、中村千佐江議員の御質問にお答えいたします。  本市では、平成十九年度から、都城市立夏尾小学校、夏尾中学校及び旧笛水小学校、旧笛水中学校におきまして、小規模特認校制度を適用しております。この小規模特認校制度とは、指定した小規模校の入学・転入学につきまして、一定の条件を付し、特別に通学区域外から入学及び転入学を認めるものでございます。  その目的につきましては、恵まれた自然環境の中で、小規模校の特性を生かし、心身の健やかな成長を図り、豊かな人間性を培い、明るくのびのびとした教育を受けさせたいという保護者の希望に応えること。あわせまして、小規模校における教育活動の一層の活性化を図ることとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 夏尾の子どもたちと接する機会がありました折に、明るく、素直で、のびのびと育っていることだと感心したことがございます。親しい知人の中にも、特認校制度を利用して、お子さんが校区外から通学していた御家庭があり、話を聞くと、やはり、豊かな自然の中にある学校の環境と、先生と子どもたちとのかかわり方に魅力を感じたとのことで、結果、地域とのかかわりにも強く賛同したことによっての判断であったと聞きます。  それでは、特認校への入学もしくは転入について、制度を利用した生徒は何人なのか、ここ三年ほどの状況についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  本制度を利用し、入学及び転入学した児童・生徒数を年度ごとに御説明いたします。  まず、平成二十八年度は、夏尾中学校で四名、夏尾小学校及び笛水小中学校ではございませんでした。平成二十九年度は、夏尾小学校二名、夏尾中学校四名でしたが、笛水小中学校ではございませんでした。平成三十年度は、夏尾小学校四名、夏尾中学校二名、笛水小中学校が二名となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) ことしの夏尾小学校の入学者が九名であり、これは特認校制度の子が四名、地元の子が五名ということで、全校生徒が二十一名になったことについて、テレビのニュースで見かけたのを記憶しております。新一年生が一名とか数名が続いた夏尾小学校においては、大変喜ばしいことであったかと思われます。ニュースでは、特認校制度を利用して入学した保護者の声も取り上げられておりまして、少人数での教育への期待を込めての特認校の選択であった旨が伝えられまして、趣旨が伝わっているものと受け取りました。  さて、保護者や生徒側が学校を選ぶ基準につきましては、自然に恵まれた環境であったり、少人数での教育に対する期待であったりということが伺い知れたのですが、入学または転入学を申請するに当たり、一定の条件などはあるのでしょうか。また、入学や転入学の申請の手続等についてもあわせてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それでは、お答えいたします。  入学及び転入学の条件としまして、四つの条件がございます。まず一つ目が、都城市内に居住し、制度利用を希望する児童・生徒の本来通学すべき学校が小規模校でないこと。次に二つ目が、本来通学すべき学校の学級編成につきまして、制度利用による学級数が減少するなどの支障がないこと。そして三つ目が、原則として一年間以上の通学が可能であること。最後四つ目に、保護者が登下校時に送迎を行い、その安全に責任を持ち、あわせて通学する特認校の教育活動やPTA活動等を初め、地域の行事に協力できることとしています。  本制度の利用を希望する申し出があった場合、まず、市教育委員会で入学・転入学に関する条件の説明をいたします。その上で、条件を満たした場合、希望する特認校におきまして、二十日間程度の体験入学をお願いしております。その体験入学の間に、校長は当該児童・生徒や在校生の様子をしっかりと観察し、体験入学の最終日に児童・生徒及び保護者と面談をいたします。その後、市教育委員会におきまして、当該児童・生徒及び保護者に、改めまして入学の意思を確認した上で、申請書を提出していただきます。  許可に際しましては、受け入れる特認校と現在籍を置く学校の校長所見をもとに、市教育委員会内で協議をした上で決定しております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 入学・転入へのハードルは高くなく、受験のような選考の結果、入学の許可が下りないということはほぼないのかと捉えました。本人が希望し、保護者におけるPTAや地区行事への理解があれば、比較的誰でも通えるのかと考えます。  ただ、ここで言及しておきたいのが、学校に限らず、何かしらコミュニティーによそから誰かが入ってくる場合、お互い仲良くするためには、相互理解、すなわちお互いの情報、どのような背景を持っている人物なのかを知り得るかどうかが重要な鍵になってくると思います。個人情報の取り扱い等考慮すべき事柄があるとは思いますが、生活している上で誰しも何かしらのコミュニティーに属する以上、そのコミュニティーに対して開示しなければならない情報というのがあるのも事実であり、この特認校制度においては、利用を申請している児童・生徒において、例えば、何かしらの疾患があり、まとまった人数での学校生活が難しいと考えられることが申請の理由の一つであるという場合も中には出てくるかもしれないわけでございます。それも個人情報としてどこまで開示するのかという葛藤が出てくることは容易に考えられることでありますけれども、身体に障がいがあるような目に見えるような場合には、受け入れる子どもたちにとっても、仲良くするためのかかわり方というものがわかりやすく、受め止めやすいと思うのですが、時として、目に見えない形の疾患をお持ちの特認校制度の児童・生徒の情報が開示されないまま転入してきた場合、簡単に考えられるものとしては、重度のアレルギーなども含まれるかと思うのですが、その受け入れる側の地元の子どもたちにとっては、何かが起きたときになぜそのようなことになっているのか受け止めきれず、対応できないこともあるのではないかと考える次第です。  人口の少ない地域に昔からよく言われるのが、生まれたときから親の世代やその親の祖父母の世代も知り合いばかりで、一人一人の性格のみならず、家族構成といったパーソナリティーを周りがしっかり理解してくれている中で育ってくる。なので、今、話題にしているような目に見えにくい障がいがあったとしても、周りがしっかり理解してくれる中で助け合ったり、そうして自立していく。そのように育った子たちが特認校制度で転入してきた子たちに対して、仲良くなりたいのに理解しきれない、受け止めきれないという状況に陥ったとき、どんな気持ちで過ごすのか、どんなふうにその気持ちを処理するのか、地元の子どもたちというのは限られた人間関係の中で解消が厳しいものもあるのではないかと思っております。逃げ場がないという言い方をしてはあられもないこともありますが、多様な人間関係の中であれば、一定の距離を置いてそれで付き合えるものも、常に密接に過ごすことになる小規模校であると、苦痛に感じることもあるかもしれません。  ちょっときついことを申しましたが、夏尾の方々も、笛水の方々も特認校制度による入学してくる児童・生徒を非常に温かく受け止めていらっしゃいます。夏尾及び笛水で、のびのびと笑顔で過ごしてくれることが嬉しいと、それぞれ口々におっしゃっています。だからこそ、特認であってもなくてもという視点で、また、個人情報という枠の解釈にとらわれることなく、許可の過程で知り得た情報については教室で共有するべきか否か、それはもう当然、転入学者御本人の希望もしっかりと受け入れつつ、しっかり協議されること、そして、地元の子どもたちにも十分に配慮されることを強く希望いたします。  さて、特認校制度については時折、誤った認識で広まっているのではないかという話を耳にすることがございます。先の御答弁にもありましたとおり、特認校制度は、その豊かな自然環境や小規模校の特性を生かした教育に賛同しての取り組みということですが、後ろ向きなイメージの言葉で形容することもあり、それに戸惑いを覚えます。誤解をもとに、特認校に入学するかどうか、選択肢に入らないということになった場合、児童・生徒にとっても、地域にとっても、大きな機会損失となるわけです。小規模特認校の趣旨に沿って、得意分野を伸ばしていらっしゃるお子さんもいらっしゃいますし、個々の進路に合わせて履修が進んでいくのがよいという考えの御家庭もあると思います。プラスの面をも周知してもらって、小規模特認校が市内の小・中学生の進路の選択肢の一つに組み込まれるために、市にも力を貸してほしいと願うところです。  このように、どのような経緯で制度が導入され、どのような目的で存在するのか、うやむやになったり、誤解されてしまったりすることも仕方のない部分があるかとは思うのですが、少なくとも地元にお住まいの方々には特認校の趣旨や目的、そして、設置の経緯について正しく御存じいただく必要があるのではないかと考えます。地元の方々への周知には、どのような取り組みをなされているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  本市における特認校制度導入につきましては、その前提として、地域の皆様の強い要望がございました。そのため、教育委員会では、本制度の趣旨や目的を含め、制度の理解は十分定着しているものとして、特認校が行う希望者向けの説明会や市ホームページへの掲載以外に、制度に関する発信を行っておりませんでした。しかしながら、制度導入から十二年が経過し、改めて地元の皆様への制度説明の必要を感じているところでございます。つきましては、来年度から毎年、PTA総会の場におきまして、地元保護者に対する説明会を開催するとともに、地域の代表者により組織されている学校運営協議会におきましても、改めて制度に対する御理解をいただけるよう努めてまいります。  もとより、本制度の円滑な運営につきましては、地元の方々の御理解と御協力は不可欠なものと考えておりますので、今後も地元の皆様とともに、教育活動の充実に努め、教育の質の向上を図ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 夏尾、笛水ともに制度導入時の小・中学生は全て、小・中学校を卒業しており、導入当時を知る人は学校に直接深くかかわる機会が少なくなっているはずです。現在の保護者の中にも、市から任されているという認識でおられる方も実際にいらっしゃいました。学校の先生方も異動されますし、校長の裁量で学校の運営が大きく変容することは、小規模校ですとか、特認校ですとかに関係なく、よく聞かれる話でもあります。学校運営協議会等も、制度に対し温かな御理解を示していることとは思いますが、加えて、公民館長などにも御理解いただくことで、地域全体で学校を見守っていくようにすることが大切なのではないかと考えております。  小規模校では、運動会など、地元の方々が参加する場面も多いと聞きます。地元の方々において、深く直接でなくとも、学校にかかわる機会が多くあるかと思います。特認校というものが、単によその校区から通学して来ているだけではないという、初めに御答弁いただいた趣旨・目的をしっかり御理解いただくことが肝要であると考えます。来年から説明会を毎年行う予定であるということですが、特認校の存在意義に大きくかかわる部分である趣旨・目的については特に、地域内での意識共有を図る役目を市にお願いしたく思います。  それでは次に、小中一貫校についてお尋ねしてまいります。  市内に三つある小規模特認校の中でも、笛水小中学校は、施設一体型の小中一貫校であります。笛水小中学校が小中一貫校へ移行した理由とその経緯についてお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  笛水小中学校は、旧高崎町時代に立ち上げられた地域活性化委員会から、笛水小学校と笛水中学校を小中一貫教育校及び小規模特認校とする要望が平成十七年に提出されました。笛水小学校と中学校が隣接校であったこともあり、平成二十年度には小中一貫校開設の決定がなされ、現在に至っております。  同様に、今後、小中一貫校へ移行したいという地区からの要望があった場合には、地域や保護者の意見をしっかりと受け止めながら対応してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 小規模特認校導入時同様、地元からの要望によるものと理解しました。  笛水小・中学校でも、特色ある取り組みがなされているものと思います。小中一貫校の特色をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  笛水小中学校におきましては、中学部の職員が小学部の授業を行ったり、教科担任制を導入したりしております。また、学校行事や集会等を異学年のふれあいや活動の場として設定していることから、中学生は小学生の前でよい手本になろうと努力をしたり、小学生は将来、このような立派な中学生になろうと憧れを抱いたりする姿が見られ、温かい雰囲気の中で、互いを尊重し合う態度が生まれております。  さらに、児童・生徒の個性や生徒指導上の諸問題等を小・中学校の教員間で情報共有できるため、長期的・継続的な生徒指導も可能となり、小学生が中学校へ入学する際に、中一ギャップの解消にもつながっていると考えています。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 小学校で英語が必須科目になったり、授業数が増加したりという中で、教員側の負担軽減にも一役買っている話、これを実際に県内のほかの地域での小中一貫校に勤める知人から聞いたことがございます。  文部科学省も、小中連携・一貫教育を推進しておりまして、一貫教育を推進する市町村においては、ほぼ全てにおいて成果が認められているとのデータもございます。  御答弁の中にあったとおり、児童・生徒自身の規範意識の向上や自尊感情の高まりのほか、中学生の不登校出現率の減少や学習到達度調査における平均正答率の上昇に加え、教職員の指導方法改善の意欲の高まり等も見られるそうです。  笛水でも一定の成果が得られていることと思いますので、できれば児童・生徒の変容がどのようであったかについて可視化して共有し、市内のほかの学校の取り組みにつなげてもらえたらと思います。  さて、笛水小中学校は、小規模特認校でもあり、小中一貫校でもありますが、それぞれの趣旨・目的や特色について説明いただいてきたのですけれども、夏尾を含めた小規模特認校や小中一貫校制度について、今後どのような展開を進めていくのか、市としての考えをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  小規模特認校制度、小中一貫校の運営につきましては、何よりも地域の方々の御理解と御協力が不可欠でございます。小・中学校は、児童・生徒の教育のための施設であるだけではなく、各地域のコミュニティーの核としての役割も有しており、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っております。  また、学校教育は、地域の未来の担い手となる子どもたちを育む営みでもあり、まちづくりのあり方と密接にかかわりがあると思っております。  今後につきましても、保護者や地域住民の声を大切にし、丁寧な議論を継続するとともに、コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会の中で、熟議を重ねながら、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 先日行われました自治公民館連絡協議会との意見交換会におきましても、赴任した校長先生のお声がけや取り組みによって、学校と地域とのかかわり方が大きく変容していくこと、そして、連携が密になることで、地域が活性化に向かうこと、そのようなお話がありました。  初めに申しましたとおり、学校はただ子どもが集って勉強する場所というわけではなく、地域コミュニティーの核であり、学校に子どもがいることで人の流れは生まれる、そんな存在であります。学校がなくなった場所は、新しい人が入ってこないことを意味するとも聞きました。小中一貫校は、学校の規模にかかわらず設置の検討がなされるということではありますが、子ども一人一人が、その地域で学校規模の大小に関係なく、その学校で育ってよかったと思えるような取り組みにつながるとよいなと思います。  さらに、先ごろより幼小中一貫教育という言葉も耳にいたします。市内では、有水地区において、幼小中一貫教育が行われていると聞きます。  まず、有水地区における幼小中一貫教育が行われる目的についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  有水地区では、幼稚園年長から中学校までの十年間を見据えた幼小中一貫教育を行っております。この幼小中一貫教育は、中学校を卒業する姿を全ての職員が共有しながら、学力の向上を図り、ふるさと有水に誇りを持つ子どもの育成と魅力ある学校づくりの実現を目的としております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 幼稚園から中学校までの十年間、十歳にわたる世代が一緒に学べる環境が整っているということで、幼稚園に入ったときには九歳上の中学三年生、反対に中三のときには九歳下の子との交流が生まれるわけですから、上下約十歳ずつの幅広い世代交流を持つ子が地域に育っていくわけで、この子たちはいずれ地域にとって財産になると思われ、非常にすばらしい取り組みだと思います。  それでは、幼小中一貫教育において具体的にはどのような取り組みがなされているのか、主だったものについてお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  有水地区では、幼稚園と小学校が併設され、中学校との距離も近いというメリットを最大限に生かした取り組みを行っております。有水小・中学校では、小学校の教員と教科の専門的な指導ができる中学校の教員がチームで授業を行い、小・中学校の学習のつながりを意識したきめ細かな学習がさまざまな教科で展開されております。  また、小学校五、六年生が有水中学校に登校していく「YuYuランドディ」がほぼ毎月のように設定されており、授業はもとより、給食や清掃でも、小・中学生全員で協力しながらともに活動しております。  さらに、幼稚園や小・中学校において大きな行事である運動会を、幼小中合同で行う「有水スポーツフェスタ」が毎年実施されております。そのため、事前に行われる練習や予行練習などにおいては、幼稚園児、小学生全員が中学校に登校し、終日中学校でともに過ごしております。まさしく有水ならではの特色のある取り組みを通して、子どもたち一人一人が輝きを放つ幼小中一貫教育が展開され、教育委員会といたしましてもその成果を見届けており、さらなる充実を期待しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。
    ○(中村千佐江君) 今、お答えいただきました取り組みが先の笛水と同じように、幼稚園生、小学生、中学生それぞれの発達段階において好影響を及ぼしているものと考えます。幼稚園児も小学校に配置されたALTとともに学ぶ環境があるため、早くから自然な形で外国語活動を充実することができていると聞きます。結果、中学校進学時に外国語科へのスムーズな接続ができ、中学校の学習へ抵抗なく移行できるものと考えられ、これも幼小中一貫教育の成果ではないかと考えるところです。  この有水地区でも、前出の夏尾地区や笛水地区と同様、地域の思いをもとに幼小中一貫教育が行われているとお聞きしているのですけれども、目的や経緯などがいつか地域から忘れられてしまわないよう、夏尾地区では毎年開催との説明がありましたが、中学生が入れ替わる三年に一度でもよいのではないかと思います、地元に対する説明会や意見交換会などの機会が設けられたらよいのではないかと考えております。  また、小中一貫校の取り組みにおいても申し述べましたが、幼小中一貫教育による成果について、これも具体的な数値にて可視化して共有し、効果検証を行っていただきたく思います。  先日聞きました講話の中に、「まちづくりの前に人づくり」という言葉があり、先にいただきました御答弁の中にあったまちづくりのあり方と関連し、その核が学校であるということになるのだと考える次第です。講話の趣旨は、地域の高校の存続を訴えるものだったのですが、地域に小・中学生がいないことには地域の高校を維持することは不可能です。  本市でも近年、小・中学校の卒業を機に、宮崎市の中学・高校へ進学するケースがふえており、若者の流出を防ぐために、高校卒業時を見越しての啓発をしていても遅いと思います。高校卒業後、進学や就職をもって県外に出たとしても、大学卒業や結婚などのタイミングで地元に戻りたい、戻らねばと考えるようなまちづくりをするためには、ふるさとを愛する子どもを幼少時から育てていかねばなりません。子どもがどこをふるさとと思うのか、それは自分の家から学校に通った地であると私は考えます。  宮崎市の中学校や高校に通った子どもは、宮崎市で就職することを選ぶ確立が高くなると思われ、ですから、地域で生まれた子どもたちを地域の小・中学校でしっかりと守り育てねばならないと考えております。小・中学生における主に宮崎市への流出に関しましては、もちろん一概にいけないこととは思っておりませんが、夏尾や笛水、有水に限った問題ではなく、市内全域の大人たちが我が事として考えるべき問題ではないかとも考えております。  小中一貫校、幼小中一貫教育のいずれの取り組みも、九年ないし十年をかけて子ども一人一人にじっくりと向き合うための環境を整える取り組みであるかと考えます。地域の子どもを地域で守り育てるシステムであり、この子たちはきっと、ふるさとを大好きだと思ってくれることと期待するところです。そこに地域を巻き込む、地域にも積極的にかかわってもらうという意味で、小規模特認校も考えをともにするものではないかと思っております。  先般、西小学校で行われた地域学習の様子や五十市中学校で行われたキャリア教育について、それぞれSNS上で紹介しましたところ、その地域と学校とが連携した取り組みに対し、全国各地から好意的な感想や詳細についての問い合わせが寄せられました。地域で、地域が、地域の子どもを育てていくという意識を日本人全体が求めているのだと思うことであり、我が都城市は、学校と地域との連携において、先進的であるのではないかという考えに至っております。  繰り返しになりますが、学校は地域コミュニティーの核としての役割が大きく、少子化にあってコミュニティーの存続が難しくなりつつある地域にこそ、その存在価値が大きくなります。そして、一方で、子どもがいないと学校は成り立ちません。学校が統廃合されず、おのおの存続していくため、各学校での特色ある取り組みや地域とのかかわり等について市民が理解を示し、地域と学校に愛着を持てるまちづくりに期待を申し述べて、この質問を終わります。  続きまして、中心市街地における防犯対策についてお尋ねいたします。  中心市街地におきましては、この時期イルミネーションの点灯もあって、若い層の家族連れや若者のグループなどの人出が見られるようになり、温かなにぎわいに心踊る思いでおります。  この時期、Mallmallと国道を隔てた繁華街は、忘年会シーズンでにぎやかさを増し、九年前の口蹄疫の際のひっそりとした時期を思うとうれしく思うところなのですが、イルミネーションの見物客とは異なるのが、お酒が入った人も多くいるので、治安においての懸念がなされるところであります。  日本が世界に誇る治安維持システムとして交番の存在が挙げられます。よく知られるところでは、リオオリンピックを迎えるブラジルにおいて、その治安の悪さを心配していたところに日本の交番システムを導入して犯罪が激減し、一説によると、犯罪件数が十五分の一にまで減少したと言われています。  翻って、ここ日本における交番の存在は、我々市民にとって頻繁に利用するものではないのですけれども、都市部に行くと、駅前にごく一般的に存在し、道を尋ねたり、落し物を届けたりと、身近なところで安心感を与えてくれている存在であることに、多くの同意を得られるものではないかと思います。  さて、交番について、都市部では駅前と申しましたけれども、本市にも都城駅前には改札から出てすぐのところに交番が設置されているのですが、都城市役所及び中心市街地に最寄りの西都城駅におきましては、かつてはすぐそばにあったそうですが、現在では、西都城駅から最寄りの交番は、上町交番となり、駅から約七百メートル、徒歩十分ほどの距離となります。また、繁華街において、交番の夜中の活動の様子、これはよくテレビでも見かける光景でありますが、宮崎県下一番の繁華街と言われる西橘通り近くには、国道の角に高千穂通交番が設置されており、あの一帯は昼夜問わず、人の多い場所であり、目立つところにあるのですけれども、一方、本市の中心市街地におきましては、Mallmallの前にありますバス停・デパート前を起点にした場合、上町交番が約五百メートルで徒歩六分、中央交番が約五百五十メートル、徒歩七分の距離にあります。近いといえば近いのですけれども、前出の西橘通りと高千穂通交番が三百メートル前後の距離にあって、徒歩三、四分ということを思いますと、少々離れているのかなという気がいたします。実際、地図を見ますと、中央交番と上町交番同士の距離が近くて、その間に中心市街地があるといった印象です。  ところで、昨年と一昨年、繁華街におきまして重大事件・事故が発生しておりまして、市民の一人として大きな衝撃を受けたのですけれども、もしも近くに交番、すなわち警察の気配があれば防げたのではないかというような声が届けられまして、確かにそうだと思うところでございます。  また、高校生の子どもがおりまして、彼女が部活動の帰り、図書館の帰り、牟田町を通過することになるのですけれども、怖いということがあります。なるべく早い時間に帰るように促して、それは回避できるのですけれども、むしろ土日の朝七時ごろには高校生のみならず、中学生も部活動などで通過する姿を見かけます。その数は少なくはありません。何が起きたというわけではないのですけれども、夜通し牟田町で過ごして、酩酊している状態の大人とすれ違うとき、ちょっと怖いなという声をお聞きいたします。これは大人の方からも、女性になるのですけれども、朝たまたま牟田町の中の飲食店でない一般のお店に用事があって、思いがけず酔っ払いに声をかけられて怖かったという話を聞くこともございます。  牟田町には、自治公民館による防犯カメラの設置が行われているとは聞いておりますが、いざというとき、防犯カメラというのは事後の確認には役立つものの、抑止力としてはいささか盤石ではない部分もあるのではないかと考えるところです。  中心市街地には今後、ホテルの建設計画もあり、ますます多くの観光客を呼び込むに当たり、市内外から訪れる観光客の安全性・利便性などの観点から、中心市街地への交番設置、もしくは今ある交番の移転・統合が考慮されてもよいのではないかと考えます。土地の取得や現在ある交番が管轄する地区の問題、人員の問題と多々事情はあるかと思いますが、市として今後、防犯対策、治安対策、市民や観光客の安全面の点から、宮崎県及び宮崎県警察本部への働きかけなどはないのか、本市としての考えをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市としましては、中心市街地への交番移設等の県への働きかけについては、現在のところ検討しておりませんが、今後の参考にさせていただきます。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 検討していないということで、私自身もこの話をいただいており、少数の声であるとは承知しておりますが、治安に関しては何か起きてからではなく、未然に防ぐために何をするのか、それに尽きると思っております。施設においては、どんな建物もいずれ必ず老朽化して、更新の時期を迎えます。実際、都城警察署自体が築六十二年と、日本で一番古い庁舎であることも調べる中でわかり、市として、警察に働きかけるのであれば、もしかしたら本庁舎の建てかえのほうが優先であるのかとも思うところでありますが、中央交番や上町交番もきれいな外観でありますけれども、いずれ更新の時期が近づくころには、人口減少の折、統合という話が出るかと思われます。その際には、中心市街地に移転させるよう市でも検討していただきたいと考えます。  以前、神奈川県海老名市にて、「えびな安全安心ステーション」という取り組みについて視察研修させてもらいました。これは、海老名駅前に設置されておりまして、交番ではないので警察権力の行使、つまり、取り締まり等はできないのですけれども、ここに警察OBが常駐して、防犯拠点として事件・事故の防止に取り組まれているとのことです。本市の中心市街地には空き店舗が多数ありますし、この「えびな安全安心ステーション」のような防犯拠点が、繁華街がにぎわう週末だけでも稼働するようなことがあると安心できるのではないかとも思います。御検討のほどをお願いしたいと思っております。  忘年会シーズン、防犯に加えて、飲酒運転撲滅に向けても警察とのより強固な連携によって、安心・安全なまちづくりに努めていただきたいと申し添え、本日の質問の全てを終了いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、中村千佐江議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時四十三分= =開議 十三時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、森りえ議員の発言を許します。 ○(森 りえ君) (登壇)皆さん、こんにちは。日本共産党都城市議団の森りえです。  通告に従いまして質問いたします。  まず、質問に入ります前に、この夏は各地で台風による多くの被害が出ました。被災された皆様にお見舞い申し上げます。  さて、九月から十月にかけて、三つの台風が連続して関東から東北地方に甚大な被害を与えました。また、延岡市では、九月二十二日午前八時半ごろ、台風十七号が原因とみられる竜巻が発生しました。これらの被害については、多くのメディアで発信され、風で屋根が飛ばされ、ブルーシートで覆われている映像は、台風の怖さと、そして、いつどこで起きてもおかしくない災害であることが認識されました。これらの被害は、地球温暖化の影響で、風も雨も強いままで日本付近にやって来て、被害が大きくなっているものだと考えられています。  千葉県を初めとする被災地の現状で印象的だったのが、屋根にかけられていたブルーシートの青い色です。本市にはどのくらいブルーシートが備蓄されているのか、実際に被害に遭ったときには、ブルーシートを配布してもらえるのか、心配の声が寄せられています。  そこで、備蓄物資の状況を調べたところ、心配な点があるので伺います。  本市内の備蓄物資が保管されているのは都北町の庁舎倉庫を初め、各支所など十四カ所あり、ブルーシートが保管してあるのは、都北町庁舎倉庫、八幡倉庫、年見西倉庫、西岳地区体育館のコンテナ倉庫、西岳小・中学校体育館のコンテナ倉庫です。ブルーシートの枚数は五十五枚ですが、果たして、五十五枚のブルーシートで足りるのでしょうか。不足した場合の対応はどうするのか、伺います。  壇上での質問はこれで終わり、残りは自席で行います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) (登壇)森りえ議員の御質問にお答えいたします。  本市では、災害発生時に対応するため、食糧や日用品等について現物備蓄を行っております。現物備蓄で不足する物品等があった場合には、災害時応援協定を締結した関連事業者による流通備蓄で対応することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 関連事業者による流通備蓄が届くまでの期間、これらの数で足りるのか、とても心配です。数の見直しの検討が必要だと考えます。  今答弁があったように、本市は災害時応援協定を締結した関連事業者による流通備蓄で対応するということだったのですが、延岡市では、竜巻被害が起こったときに、破損した屋根を覆うブルーシートを、市役所正面玄関を初め九カ所で配布していました。  そこで、本市でブルーシート等が必要な場合、その配布方法はどのように考えているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  大規模災害が発生した場合の備蓄物資の配布につきましては、基本的には開設している避難所にて行います。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 確認なのですが、避難所に避難するほどではないけれども被災した方たちも、避難所に必要な物資を取りにいくということでよろしいのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) おっしゃるとおりでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 被災した鴨川市では、市の公式ウエブサイトで、災害に便乗した詐欺や悪質商法に注意喚起を行っていました。これについては後で聞きますが、配布等については正しい情報の周知が必要だと考えます。  この台風十九号で被災された方たちの避難所での様子が報道されている中で、避難所について国際基準があることを初めて知りました。それが国際赤十字「人道憲章と人道対応に関する最低基準(スフィア基準)」です。これには、世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保すること、一人当たり三・五平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保すること、快適な温度、換気と保護を提供すること、トイレは二十人に一つ以上、男女別で使えることということが示してありました。  避難所の様子が世界各国に配信されると、難民キャンプより劣悪な環境だと批判する声が上がりました。このスフィア基準というのは、災害や紛争の避難者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある、避難者への支援については、第一にその国の国家に役割と責任があるとされています。  本市では、小・中学校の体育館が避難所に指定されているところもあります。しかし、エアコンもなければ、トイレの数も足りない状況になっています。男性用のトイレに小便器があるので、総数は、男子用のトイレの方が多いということですが、しかし、その絶対数は足りません。今でも大きな災害のときに、トイレの問題がクローズアップされていました。  そこで、避難所のトイレが不足した場合、どのように対応する予定なのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  水洗トイレが使用不能となった場合には、仮設トイレを業者等の協力を得て設置しますが、それまでの間は備蓄の簡易トイレ等の応急処置にて対応することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 調べた備蓄物資の中には、組み立て式の簡易トイレが百二十六個、一回一枚ずつ使う携帯トイレが一万二千三百四十枚、トイレ用のテントが六十九個ありますが、誰がどこにどのようにこのトイレを設置するのか、そして、そのブースについてはどう考えるのか、マニュアルが必要だと思います。避難してきた人でも対応できるマニュアルをつくるよう提案したいと思います。  それでは次に、自然災害による罹災証明書についてお伺いいたします。  ことしの夏に起きた多くの自然災害で、災害に遭ったら罹災証明書をとること、写真が必要など、罹災証明書についての情報がSNS上でも話題になりました。本市でも七月上旬に床上浸水や床下浸水の被害に遭った家屋がありました。  そこで、自然災害が起きたときの罹災証明書が必要な場合の手続について、どうすればいいのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  罹災証明書は、各種被災者支援策適用の判断材料として活用されるものでございます。災害対策基本法第九十条の二に、「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。」と規定されております。  本市における罹災証明書の担当は危機管理課となっておりますので、証明が必要な場合は、世帯主または世帯員が免許証などの身分証明書と印鑑をお持ちの上、窓口までおいでいただくことになります。  なお、浸水被害につきましては、浸水解消後、道路冠水情報等をもとに、該当区域を特定し、建物ごとに被害状況を調査するため、浸水があった場合は速やかに内容を確認し、罹災証明書を発行いたします。  また、台風や地震等による建物の損壊につきましては、世帯主等からの申請後に、被災建築物を調査した上で罹災証明書を発行いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 罹災された方たちにとって、できるだけ負担が少ない罹災証明書のとり方が必要だと思います。  それでは、七月に本市で発生した豪雨による浸水のときのごみの取り扱いについて伺います。このときの浸水は床上浸水が八、床下浸水が六十三でした。  このときの災害ごみの処分はどのように行ったのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  本年七月の大雨による浸水被害により発生した災害ごみにつきましては、基本的には平時の家庭ごみと同様に、近隣のごみステーションに出されたごみを収集運搬いたしました。  なお、収集に当たっては、平時よりも多量のごみがごみステーションに出されることが懸念されたことから、収集に支障のないよう、委託業者と事前に調整し収集したところでございます。  一方、住民もしくは関係各課からの情報提供により、床上浸水など、被災の程度が激しいため、罹災証明書の交付を受けた方あるいは受けることを確認できた方については、市が被災者と収集日程等の調整を行った上で、個別に災害ごみの収集運搬も行いました。  また、罹災証明書の交付を受けた方が直接処理施設に搬入する場合は、申請書を提出していただき、手数料の減免措置を行うこととしておりましたが、該当はありませんでした。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 被災された方にとって、このごみはどのように処分すればいいのかというのは、とても大きな課題になると思います。こういうことを広く周知していただけるとありがたいと思います。  それでは、今回の規模よりもっと大きい大規模災害の場合のごみ、特にこれから予想される南海トラフ地震や、今回のようにどこで起きてもおかしくない大雨の被害によって生じた災害ごみの対応について、マニュアルがあるのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  大規模災害の場合の災害ごみの対応マニュアルとして、平成二十九年四月に「都城市災害廃棄物処理計画」を策定しております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) この夏発生した台風等による災害では、多くの災害ごみが仮置き場に置かれている映像がテレビで流れました。大規模災害が起きたときに、災害ごみの仮置き場についてはどのように決めるのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  市民の皆様が災害ごみを搬出されます一次仮置き場の候補地の選定に当たりましては、被災地内で指定避難所以外の公園、グラウンド、公民館あるいは市所有の空き地及び利用可能な民有地等、可能な限り被災者の生活場所に近いところを選定することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) いろいろな映像を見ると、分別されないまま仮置き場に置かれて、災害ごみが山積みされているというシーンもありましたが、災害ごみの分別はどのように行う予定になっているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。
     被災者の負担軽減を考慮いたしまして、仮置き場にはごみ分別の表示をした上で、可燃物、家具やマットレスなどの可燃粗大、金属類、がれき等の不燃物、家電リサイクル対象品目、小型家電、畳、タイヤ、カーペット類、布団、スプレー缶や蛍光灯などの有害・危険物程度に分別した上で保管をしてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 被災された方は、どこにどのようにごみを捨てればいいのかというのは、落ち着かれて初めて次のことを考えたときに心配されることの一つではないかと思います。  次に、備蓄物資の配布や災害廃棄物の仮置き場等の災害に関連した情報の周知も大事だと思います。延岡市のホームページには、竜巻被害に関する市民の皆さまへのお知らせが掲載されています。今でもまだ見ることができますが、ブルーシートの配布や災害ごみの収集、搬入、罹災証明書の入手など、手続がわかるようになっていました。  そこで、本市の場合、自然災害に関連した情報の周知はどのように行う予定なのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  災害対策に係る住民への周知は、本市のホームページ、フェイスブック、LINE、BTVケーブルテレビ、シティエフエム都城及び宮崎県が運用する防災・防犯情報メールサービスなど、多様な方法を利用いたします。  なお、備蓄物資の配布を行う場合は、これらに加えて避難所の掲示版も利用する予定でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 住民への周知の問題なのですが、特に、避難所の掲示板への掲示については、視覚障がい者や聴覚障がい者の方がよくわからない、見えないという課題を今までの災害のときの避難所の教訓として多く出されていました。誰にでもわかる掲示の工夫が今後求められると思います。そして、情報弱者と言われる方にきちんとした情報を周知できる方法を考える必要があるのではないかと思います。  先ほどの部長の答弁によると、ホームページだったり、フェイスブックだったり、LINEだったり、いわゆるパソコンが使える、スマホが使える方たちにはいい手段かもしれないのですが、なかなかそういう機器が使えない、特に高齢者の方たちにとっては、これではなかなか情報が行き届かない面があるのではないかと思います。忙しい、とても大変な期間になると思うのですが、広報車を回したり、地区公民館等を活用するなど、使えるものは使って、多岐にわたる情報の周知の工夫が必要ではないかと考えます。  それでは、いろいろなところで出されています福祉避難所の開設の問題について伺います。  先日、「重症心身障がい児(者)が住み慣れた地域で生活するために」という演題で、重症心身障がい児(者)の地域での暮らしについての講演会がありました。その中で、医療的ケアが必要な子どもさんは、支援学校在籍者のうち六%いるとのことでした。医療的ケアが必要な子どもさん以外にも、これはかなり古い数字になるのですが、文部科学省が調査した平成二十三年五月一日現在、義務教育段階において、特別支援学校及び小学校・中学校の特別支援学級の在籍者並びに通級による指導を受けている児童・生徒の総数の占める割合は、約二・七%となっています。  また、学習障害や注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒数について、これも文部科学省が平成二十四年に実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果では、約六・五%程度の割合で特別な支援を必要とする児童・生徒が通常の学級に在籍している可能性があると示しています。  これらの子どもたちについては、本当に東日本大震災や熊本地震、そして、ことしの夏の激甚化している自然災害で、とっても困ったと。人がたくさんいるところではパニックを起こしやすい、どこに逃げればいいかわからないということが表だって出てきた子どもたちであり、障がいを持っている人たちです。これは子どもたちだけの問題ではないと考えます。  これらの自然災害の中で、福祉避難所のあり方や必要性が本当に問われているものだと考えます。  宮崎県のホームページによると、福祉避難所とは、「災害時には、避難者を一時的に学校の体育館や公民館などに設置した避難所において、保護する必要がありますが、避難者の中でも高齢者や障がい者等の特別な配慮を要する方にとっては、このような避難所での生活は、健康面、精神面に大きな影響を与えることになります。」「避難所生活の期間や状態等に応じて最寄りの避難所から福祉避難所へ移ることになります。」というようなまとめ方で書いてあります。  福祉避難所について、当事者さんや御家族からは、なぜ最初に一次避難所に行かなければならないのかという声が上がっています。熊本地震のときは避難所に行けずに車で過ごしたという障がい者の保護者からの声がありました。  避難準備・高齢者等避難開始となったときに、一次避難所の開設と同時に、協定を結んでいる福祉避難所に受け入れ要請することはできないのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  大規模災害時に備え、本市では現在、五十施設と福祉避難所に係る災害時応援協定を締結しております。大規模災害発生時には、協定を締結している各施設に対し、受け入れ可能状況を確認し、その後、開設を依頼することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 大規模な自然災害が起きたときに、誰一人として取り残さない、災害関連死が起きないような避難所運営を行うなど、今まで起きた災害を教訓に、いつ起こるかわからない災害への対応が求められると思います。  それでは、中心市街地の活性化について伺います。  新しい図書館がオープンして一年半がたちました。都城商工会議所が調査している通行量の推移を見ると、まちなか交流センター前やIT産業ビル前の平日の歩行者の通行量がふえていることがわかります。また、まちなか広場でのイベント数は、オープンしてことしの三月三十一日までが三百六十五回、集客数が二十三万八千四百十四人、また、今年度十月末現在まででは二百九十七回のイベント数で、集客数が十五万八千六百十一人と、多くのイベントが行われていることがわかります。  中心市街地再生プラン事業対象エリアにおける空き店舗率は、平成二十九年十一月が二九・八%、ことし十月現在では二三%と減少していますが、まだ四分の一ほど空き店舗があるということになります。  そこで、空き店舗を減らすためにどのような対策がされているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  本市では、Mallmallの開館に合わせ、周辺にある空き店舗の早期解消を図るため、平成二十九年度から都城市中心市街地再生プラン事業を開始し、空き店舗等を活用して新規出店する事業者や店舗オーナーなどを積極的に支援してまいりました。具体的には、対象エリアを最重点、重点、リノベーションチャレンジ等のエリアに分け、それぞれに補助金の交付率や補助上限額等を設定し、支援を行っております。  主なものとして、空き店舗等に新規出店するテナント事業者などに対しましては、リノベーションまちづくり事業費補助金により店舗等の改装に伴う工事費、設計費などを補助しております。また、空き店舗等の所有者に対しましては、店舗や事務所として賃貸しやすい状況をつくるため、空店舗リフォーム事業費補助金により内・外装工事費等を支援しております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 本市は中心市街地再生プラン事業について、次のような事業を行っています。 ・中心市街地の空き店舗や空き地等を活用し、新たに出店する事業者や市民団体等、空き店舗等の再生活用を進める物件所有者を支援します。 ・中心市街地に設定した四つのエリア(最重点・重点「リノベーションチャレンジエリア」・重点「リノベーションチャレンジ以外のエリア」・検討エリア)において、さまざまな事業に合わせた支援を行います。 ・リノベーション手法による、まちなかの遊休不動産を活用した事業に対しては、より手厚い支援を行います。  という目的で、中心市街地再生プラン事業を行っていますが、昨年度の利用件数は何件あったのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  平成三十年度の実績につきましては、空店舗リフォーム事業費補助金が九件、リノベーションまちづくり事業費補助金が五件、市民団体等の空き店舗への事務所開設などを支援するコミュニティ型賃料事業費補助金が一件、合計で十五件となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 今年度も同じ事業が行われています。今年度の利用目標と現状はどうなっているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  本年度につきましては、空店舗リフォーム事業費補助金やリノベーションまちづくり事業費補助金、その他の事業費補助金を含め、年間で三十件の利用を目標としております。現状では、十一月末時点で、既に補助金を交付した案件が五件、今後交付予定の案件が八件ですが、進行中の案件も数件出てきておりますので、今後もタウンマネージャーや関係機関と連携し、目標達成に向けて事業の活用を促進してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 空店舗リフォーム事業費補助金やリノベーションまちづくり事業費補助金等を活用し、オープンした店舗や今後オープンを目指している店舗がふえていることがわかりましたが、市民の方からは、どこをリフォームしたのか、リノベーションの成果が見えない、また、タウンマネージャーのしていることがわからないという声を聞きます。  そこで、タウンマネージャーのことについて伺います。  タウンマネージャーは、平成二十八年から四年契約での採用でした。八月からの契約がどのようになっているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  本年七月末で、当初契約期間の四年間が満了した二宮タウンマネージャーにつきましては、昨年十二月に委託元である都城商工会議所が、タウンマネージャー評価委員会を開催され、活動の総括と評価を行われております。有識者等で構成される評価委員会では、タウンマネージャー選定までの経緯説明と二宮タウンマネージャーによる活動報告を受けて、これまで活動の評価や今後の方針も含めた意見交換も行われたようです。都城商工会議所では、この評価委員会で出た意見等を参考に、総合的な判断を行い、八月以降も引き続き契約を延長されたところです。  なお今後は、一年単位で検証と評価を行い、その後の更新について判断されると伺っています。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) タウンマネージャーの配置によって幾つかの空き店舗がリノベーションされたということですが、タウンマネージャーが配置されたことで、どのような成果が出てきているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  二宮タウンマネージャーはこれまで、店舗や地価、商圏等の調査による現状分析、講演会やセミナー開催等による中心市街地活性化に向けた気運の醸成、リノベーションスクールの開催支援によるリノベーションまちづくりの浸透などに取り組んでこられました。また、商店主や不動産業者、新規出店者等からのさまざまな相談にも対応されており、その件数は、平成三十年度までで百五件に上っているところです。  さらに、本年七月までに中心市街地新規出店した店舗のうち、二十八件の出店について、さまざまな形の支援を行われております。こうした実績に加え、業種に応じた空き店舗の紹介、店舗オーナーと出店者の橋渡し、改装方法等へのアドバイスなど、行政や商工会議所では対応できていなかった部分を補完し、空き店舗等の活用を促進していただいたことも大きな配置の成果であると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) リノベーションされた店舗については、初めのころは、新聞やテレビ等でも紹介されましたが、情報が少ないのではないかと考えます。成果についての情報発信を今後どのように考えているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  二宮タウンマネージャーの取り組みにつきましては、これまでも各種団体主催の講演会や市民報告会などで、さまざまな情報を発信してこられました。今後は、さらに多くの皆様にその取り組みを認知していただくため、十月に専用のホームページを開設されたようですので、本市としましても、委託元である都城商工会議所と連携・協力しながら、広く情報発信に努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) タウンマネージャーのホームページによると、十一月一日までで、リノベーション等にかかわったところが二十八カ所とあります。まだそれは点でしかないと思います。これを線から面へと広げていかなければならないと考えますが、そのためには、どのようなまちにしたいのか、コンセプトが大事だと考えます。  中心市街地活性化に向けてさまざまな事業がありますが、これらの事業を通して、どのようなまちにしたいと考えているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  本市におきましては、Mallmallの開館により、年間に約二百万人が中心市街地を訪れる状況が生まれており、タウンマネージャーの配置や中心市街地再生プラン事業の展開によって、新規出店も増加するなど、活性化に向けて着実に進展してきていると認識しております。今後は、こうした状況を維持しつつ、さらなる流入人口の増加を図っていくため、来街動機につながる都市機能の誘導や市民の皆様が町なかを回遊したくなるきっかけづくりなど、新たな取り組みを展開していく必要があると考えております。  本年八月に、国土交通省が人口減少社会における都市再生の方向性として、「居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成」を示されました。これは、都市の核となる中心市街地を居心地のよい歩きたくなる環境に転換していくことで、都市全体の魅力を増し、誰もが暮らし続けたいと思えるまちへと再生を図っていく施策であります。  本市としましては、人口減少社会の中で、自治体間競争を生き残っていくため、こうした国の取り組み等も参考にしながら、多様な都市機能の誘導・集積、交流活動の促進、居心地のよい空間創出等の取り組みを進め、町なかが恒常的ににぎわう状況をつくり出していくことで、今後も中心市街地の活性化を図っていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 確かに、中心市街地では通行量もふえ、新しい店舗もオープンしています。中心市街地を活性化していくことについて、今後の課題は何なのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  かつての中心市街地は、商業機能が充実していれば、まちのにぎわいを維持できていましたが、市民の皆様のニーズや価値観が多様化している現在は、ライフスタイルの一部として利用する施設や機能、さまざまな世代、志向に対応できる多様なイベント等のコンテンツが、にぎわい創出の鍵になってきています。  また、開館以来、多くの来館者でにぎわっているMallmallにつきましても、現状に満足することなく、利用者サービスの向上や新たなイベントの展開、設備の更新といった取り組みを進めていかなければ、来館者数の維持は難しいと考えおります。さらに今後は、人口の絶対数自体が減少していきますので、流入人口の増加を図るだけではなく、中心市街地の定住人口の増加に向けた取り組みも必要になると考えております。  本市としましては、今後も市民の皆様のニーズの把握に努め、指定管理者商工会議所等の関係機関とも連携しながら、来街動機につながる施設や機能、サービス、コンテンツ等を中心市街地に集積していくとともに、さまざまな課題の解決を図り、市民の皆様が恒常的に集い、にぎわいが生まれる中心市街地を創出していきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) Mallmallのにぎわいをこれから周りの商店街にどう波及されるかというのが、一番大きな課題ではないかと考えております。  それでは、都城フィロソフィ手帳について伺いたいと思います。  今議会の補正予算に、平成三十一年四月に策定した都城フィロソフィの理念を広く周知し、また、都城フィロソフィ手帳の入手を希望される市民の皆様の声にお応えするため、都城フィロソフィ手帳を増刷しますとありました。その事業概要が、都城フィロソフィ手帳を三千部増刷(既存予算を含む)して、手帳入手を希望される市民の皆様の声に応え、市役所職員課において一冊五百円で有償の提供を開始します。その後に、市内の小・中学校に勤務する教職員等への配付も行いますとあります。  市内の先生方に配付する目的とその理由を伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  このたび、教育委員会からの申し出を受け、都城市立の小・中学校に勤務されている教職員の方々に、都城フィロソフィ手帳を配付する予定としております。  都城フィロソフィは、都城市役所が日本一の市役所を目指し、市民の幸福と市の発展を実現するために、職員の人材育成の指標として策定いたしました。内容としましては、例えば、「あいさつが全ての基本」「感謝の気持ちを忘れず、謙虚に生きる」「笑顔で仕事に取り組む」といったような、人としての行動規範を定めており、その当たり前のことが本当にできているのか、常に自己を振り返り、人間力を高める指針として活用しております。  教職員の方々にも、都城フィロソフィの理念に触れていただき、各学校で定めている教育目標の実現やさまざまな学校現場における人材育成のための一つのツールとして活用していただきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 希望される市民の皆さんの声に応えるためにつくって配付するのは、もちろん希望ですから構わないと思うのですが、忙しい先生たちに配って、どう活用してもらうのかがよくわかりません。宮崎県教育委員会がことし四月に、学校における働き方改革プランを出しました。教職員が授業を中心とした質の高い教育活動に専念できるようにするためのものです。先日の市議会全員協議会の中で出されたように、コンプライアンス研修もされるのですから、都城フィロソフィを一つのツールとして活用することで、ますます先生たちが忙しくなるのではないか、本当に必要なのか、疑問に思うところです。  先生たちの忙しい問題について引き続き伺いたいと思います。  桜を見る会の問題が毎日のように報道されている中、先生たちの働き方を大きく変えようとする公立学校の教員に、一年単位の変形労働時間制を導入可能とする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる給特法の改正案が、参議院本会議で可決し、成立しました。これは、公立学校の教員に、一年単位の変形労働時間制を導入する法律です。一年単位の変形労働時間制とは、授業のある期間を繁忙期として、一日十時間労働まで可能とし、閑散期とされる授業のない長期休業中の勤務時間を短縮することによって、年間で平均した週当たりの労働時間が週四十時間を超えないようにする制度です。  文部科学省は、導入の前提として、月四十五時間、年間三百六十時間以内の時間外労働を可能とした上限ガイドラインの遵守を挙げています。ことしの三月議会で、先生たちの働き方について質問しました。教育長の答弁によると、一週間の平均勤務時間は、都城市で教諭等は小学校五十一時間七分、中学校五十五時間三十三分、教頭は小学校六十五時間三十九分、中学校六十六時間三十八分であるとのことでした。改正の前提であるガイドラインの遵守ができていないのに、導入するのはおかしいと思います。  政府は、一年単位の変形労働時間制の導入の目的は、長期休業中の休日のまとめ取り促進だとしていますが、公立学校で授業のある学期中を繁忙期、長期休業中を閑散期と想定して、制度の導入によって、夏休みの休日がふえ、教職の魅力につながるなどとしていますが、果たして本当でしょうか。学校には繁忙期も閑散期もありません。教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶ちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。  宮崎県教育委員会では、本県教育の質の向上に向け、幅広い人材を確保するため、令和三年度、来年度の実施ですが、教員採用選考試験における実施内容を見直しました。教員希望者が減っている要因の一つとして、働き方の問題もあると考えます。  そこで、教員の一年単位の変形労働時間制の導入について、教育長の見解を伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。
    教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制については、現在、開催されております国会に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる給特法の改正案が提出され、議員が申されましたように、十二月四日に可決、成立しております。  しかしながら、まだ手元に文部科学省から正式な通知も届いていないため、その詳細についてはわからないところでございます。現段階で導入についてお答えすることは難しいと考えております。私自身、教職員の時間外労働につきましては、大変難しい問題であると認識しております。  一方、最近の教員採用試験の倍率も年々低下している傾向にございます。ことしの教員採用試験につきましては、小学校では一・七倍、中学校では五・一倍と、過去最低になってしまいました。今後、教員を希望する人がますます減少していく恐れがあり、このことも大変危惧しているところでございます。  このような中、本制度に含まれている、長期休業中にある程度まとまって休日を取る、休日まとめ取りについては、教員を目指す人たちにとって一つの魅力になる可能性があるとは考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) この法律が通ったからといって、先生たちの業務量が減るわけではありません。国会の参考人質疑で、現職の高校の先生たちが、公教育の質がもはや保障できないとの陳述がありました。学校現場は日々、子どもや保護者など人を相手にし、予期し得ない予測不能な事態・事故も起こり得ます。あらかじめ労働日、労働時間を決め、その後は変更ができない変形労働時間制の導入は不可能です。そして、この制度が導入されれば、校長先生を初め、副校長、教頭などの管理職も負担増となります。休日を取りたくても取れないほど業務がふえ続けているのに、文部科学省は全国学力テストや教員免許更新制、行政研修などを削減する意思のないことも、国会の討論の中で明らかになっています。  ことしの十一月二十九日に行われた県議会定例会で、日本共産党の前屋敷恵美県議会議員が、この変形労働制について質問をしています。この質問に対して、日隈県教育長は、学校の実態を踏まえて市町村教育委員会と今必要なのは十分協議を行いながら慎重に検討したいと答えています。そのときに、日隈県教育長が言われたのは、先ほどちょっと述べましたが、学校における働き方改革推進プラン、教職員が授業を中心とした質の高い教育活動に専念できる環境を実現するため、学校における働き方改革を推進することがとても大事だと、まず、変形労働時間制のようなものを持ってくるのではなく、これを先にするべきではないか、そして、先生たちの労働時間の管理などが大事ではないかと言われておりました。  今必要なのは変形労働時間制ではなく、多忙化の原因となっている業務をまず文部科学省が削減する。そして、残業代も出てこない給特法も抜本的に改正して、教員を本当にふやしていく、増員して学校の異常な長時間労働をなくすべきだと考えます。  以上で、質問の全てを終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  午後二時まで休憩いたします。 =休憩 十三時四十七分= =開議 十四時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、川内賢幸議員の発言を許します。 ○(川内賢幸君) (登壇)こんにちは。進政会の川内賢幸です。元気みなぎる都城を目指して活動しております。よろしくお願いします。  今回は、高齢者クラブへの支援と連携について、民生委員・児童委員への支援について、消防団装備の充実について、順次質問してまいります。  本市における高齢者の数は年々増加しており、令和元年十一月一日時点での高齢化率は三〇・九%となっています。そのような背景の中、国を挙げて、健康寿命の延伸に向けた取り組みを行っているところであり、本市でも、こけないからだづくり講座や生涯学習、余暇活動の推進などを行っているところです。中でも、高齢者クラブの皆様方は、各地域での自助・共助、近所隣で助け合う近助に取り組んでおり、声かけやごみ出し支援、買い物支援など、多様な生活支援に取り組んでおり、さらには、サロンやこけない体操を初めとする多様な通いの場の創出にも御尽力いただいております。  しかしながら近年では、ふえ続ける高齢者の数に反して、会員数は年々減少しており、公益財団法人全国老人クラブ連合会が平成二十六年から三十年までの五カ年計画で、百万人増強運動に取り組みましたが、大幅に会員が減少しており、成果が上がらないほど深刻な状況です。本市の状況としては、平成二十一年度の八千九百五十二人であった会員数は、令和元年では三千八百五十四人となり、五千九十八人減少しております。  こういった実情から、高齢者クラブへの支援体制の充実が求められていると考えますが、本市としてどのような支援事業を行っており、その予算規模はどうなっているのか、お尋ねします。  以上、壇上からの質問は終わり、以降は自席にて行います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) (登壇)それでは、川内賢幸議員の質問にお答えいたします。  市は都城市高齢者クラブ連合会に対して、都城市高齢者クラブ連合会事業費補助金を交付しております。補助の内容といたしましては、高齢者クラブ連合会の事務局運営に関する経費や高齢者クラブ主催の各種大会開催の経費に対する補助、各単位クラブの活動に関する経費の補助を行っております。  予算といたしましては、令和元年度が一千二十八万八千円となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、答弁いただきましたけれども、高齢者クラブへ財政的な支援がなされているということで、評価したいと思います。  答弁をいただいたように、財政的な支援を受けながらも、先ほど壇上での申し上げましたけれども、高齢者クラブの会員は年々減少しているという実情があるわけでございまして、このままでは会の存続に大きな影響が出ると考えております。  そこで、高齢者クラブの会員増員に向けて、市としてどのような取り組みをされているのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  毎年市の広報誌に、本市の高齢者クラブについての概要や単位クラブの具体的な活動状況などを特集記事として紹介し、加入の啓発を行っております。本年も広報都城五月号におきまして、高齢者クラブの活動内容や単位クラブの中から沖水地区山野原高齢者クラブの活動を掲載いたしました。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今御答弁いただきました広報都城五月号の高齢者クラブのページを拝見させていただいて、ことしも市として、市民の皆様の声に耳を傾けて掲載をいただいたのだなと感じたところでございます。また、今ありましたけれども、山野原高齢者クラブにつきましては、内閣府からエイジレス章をいただいたという記事であったと記憶しているところでもあります。  ただ、そういった市のサポートもありながら、高齢者クラブ全体としては、先ほどから申し上げているとおり会員減少、会員の高齢化に歯止めがきかない状況が続いているということでございまして、実情では、今市がサポートしていただいている広報などでの取り組みでは、どうにかなるレベルではないのではないかと感じております。  市として、高齢者クラブの現状をどのように見ておりまして、どのような課題があると捉えているのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  高齢者クラブは、地域を基盤とする任意団体でありますが、健康増進、社会奉仕活動、レクリエーションによる会員相互の交流など、さまざまな活動を自主的に行い、高齢者の生きがいづくりや健康増進に寄与していただいていると考えております。  高齢者クラブの課題といたしましては、クラブ数及び会員数の減少があります。また、若手会員の入会が少なく、役員等が高齢化していることも課題として挙げられます。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ただいま答弁いただいたとおり、高齢者クラブでは、健康増進、それから社会奉仕活動、レクリエーションによる会員相互の交流など、さまざまな活動を自主的に行っていただいておりまして、高齢者の生きがいづくりや健康増進に大きく寄与いただいていると思います。  一方で、先ほどから申し上げているとおり、市からの支援を受けながら、クラブでは物品販売等しながら、資金を調達して活動費の捻出をするなど、努力されているという実情もございます。  高齢者クラブへの支援につきましては、国のほうも財政的な支援を打ち出しておりまして、国庫補助金の高齢者地域福祉推進事業というのがあります。これは、いわゆる県から下りてきている在宅福祉事業費補助金に当たると思うのですけれども、この補助事業の活用について、本市はどうなっているのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  高齢者地域福祉推進事業は、高齢者クラブ事業として、高齢者クラブが行う活動に対し国が補助するものです。この事業の対象となる単位クラブの活動に関する経費と、国庫補助メニューの「健康づくり・介護予防支援事業」や「地域支え合い事業」など、五つの事業全てについて、市は既に活用しており、高齢者クラブに対して補助いたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 国庫補助がしっかり活用されての予算支援だとお聞きしました。その部分は安心したところでありますけれども、そうでありながら、いっぱいいっぱいの中で活動していかないといけないという現状があるということでございますので、今の支援策では、先ほど述べていただいたような課題の解決は非常に難しいと思っております。この点については後ほど改めて述べさせていただきます。  それでは次に、高齢者の方々が関係するものとして、介護予防・日常生活支援総合事業があります。これは、十月広報都城でも大きく取り上げていただいたところでございますけれども、その中で、生活おたすけサービスについて触れられておりましたけれども、現在、生活援助員の方が何名おられるのか、また、地域包括支援センターごとの登録人数と実績に見る事業の課題は何か、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  生活援助員の登録数は、十月末で二百二十八名です。地域包括支援センターごとでは、姫城・中郷地区が三十六名、妻ケ丘・小松原地区が二十七名、祝吉・沖水地区が四十名、五十市・横市地区が三十名、志和池・庄内・西岳地区が五十九名、山之口・高城地区が十九名、山田・高崎地区が十七名でございます。生活おたすけサービスを開始した平成二十九年度の月平均利用人数は三十三・五人、平成三十年度は三十五・五人で、二人増加しております。  課題としましては、地域ごとの生活援助員登録者数にばらつきがあり、登録者が少ない地域においては、利用希望があってもサービスを提供できない場合もあるため、生活援助員をふやす必要があると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 答弁いただきましたけれども、地域によって、生活援助員の方についてばらつきがあるようでございますけれども、今、答弁いただいた姫城・中郷地区には三十六名の方がいらっしゃるということですが、サービスの利用実績では一番低い地域にもあたっているという結果が出ております。いろいろな事情があるのだと思うのですけれども、対象者に対して利用人数が少ないのが現状ではないかと思っております。  今少し触れましたけれども、平成三十年度の利用人数を見ますと、年間を通じて全く利用のない地区、ゼロ件という地区もありまして、また、一桁の地区も複数見られるという状況でございまして、先ほど答弁いただいた課題をいかに解決していくのかが重要ではないかと思います。  その中で、本市の高齢者クラブの母体であります、通称さんさんクラブさんで、生活おたすけサービスを支える生活援助員に会員の方を登録させる取り組みを行っていると聞いております。今後、サービスの利用人数増加と生活援助員の人材確保を解決するために、高齢者クラブとの連携した取り組みは必要だと考えますけれども、そのあたりのお考えをお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  地域における支え合いの体制づくりの推進を目的として、平成二十九年度から生活支援体制整備事業協議会を設置し、生活支援サービス等に関係する団体などとの情報共有と連携強化を図っているところでございます。協議会の構成員として、高齢者クラブ連合会会長にも御参加いただき、地域の状況や御意見を伺うとともに、情報の提供も行いながら、連携を図っております。  また、高齢者クラブ連合会と行政関係各課との意見交換会において、生活おたすけサービス等の情報提供も行っておりますが、今後は生活援助員養成講座の開催について、単位の高齢者クラブにも周知を行い、さらなる連携を推進していきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、答弁いただきましたけれども、高齢者クラブの会長もこの中に入っていただいているということで、そういった連携が取れているということで、生活援助員の研修を受けるという取り組みにもつながっているのかと思っております。高齢者クラブの方々は、このサービスに連携が取れるということであれば、高齢者同士の理解に一番身近な方々ではないかと思うわけでございまして、生きがいとかやりがい、そういった人生の中における働きがいの中でも、こういった取り組みを行うことによりまして、会員増加にもつながるのかなと思っております。ぜひ、これまで以上に連携を図っていただきたいと思います。  さんさんクラブさんの抱える現状につきましては、市長もこれまでの活動で多くの意見要望をいただいていると思っております。また答弁でも、課題について述べていただきましたけれども、若手の会員が不足している現状は社会情勢も変化してきておりますので、六十歳過ぎても現役で働き続ける方、働き続けなければならない情勢がありまして、若手会員の確保は難しくなる一方だと思っております。そういった見えている課題解決にもしっかりと目を向けていただきまして、ぜひとも今後の活動が充実したものになりますように、市としてのさらなる支援・連携を行っていただくよう御提案しておきます。  それでは次に、高齢者の健康増進についてお尋ねします。  本市では、都城市健康増進施設利用助成事業を展開し、都城盆地地域振興株式会社が運営する温泉施設とパークゴルフ場、鹿児島県の曽於市と志布志市の施設で使える利用券を六十五歳以上の方々に配布しております。健康増進施設としては、二〇一六年十月から指定管理で運営されている志和池中央ふれあい広場、そしてこのたび運用が始まりました都城市南部ふれあい広場がありますけれども、これらの二施設では、健康増進券は現在利用できない状況になっております。各施設の方にお話を伺ったところ、健康増進券の利用に関する問い合わせがあると聞いておりますし、実際に私のほうにも利用したいという市民の方からの問い合わせがございました。  そこでお尋ねしますけれども、今後、これらの施設で利用したいとの市民の声があるわけですが、利用拡大についての考えはないのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  現在、山田町にある一堂ヶ丘公園パークゴルフ場と高崎町にある高崎総合公園パークゴルフ場は、健康増進施設利用助成事業の対象としております。両施設は公認コースで、利用料金については一堂ヶ丘公園パークゴルフ場が大人一日五百二十円、高崎総合公園パークゴルフ場が大人一日四百七十円となっており、健康増進施設利用券により自己負担二百円で御利用いただいております。なお、道具代は別途自己負担となっております。  志和池中央ふれあい広場と都城市南部ふれあい広場にあるパークゴルフ場は、非公認コースであり、利用料金は道具代込みで大人一日二百円と、比較的安価に設定されております。同じ自己負担額で利用できますので、健康増進施設利用助成事業の対象外とさせていただいております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 現状への対応については、答弁で理解をしたところでございます。しかしながら、本市の都城市健康増進施設利用助成事業実施規則の第一条にこの規則の趣旨があるわけですけれども、「この規則は、高齢者の長寿並びに障害者の自立及び社会参加への自助努力を促し、その健康の増進を図るため」という書き出しから始まっている規則でございます。  対象外の二施設を利用することは、私としては十分にこの趣旨を満たすものだと思うわけです。答弁では、料金体系が異なることによるということでございますけれども、そもそも健康増進施設利用券は、利用する施設や区分によって割引額が二百円であったり、三百円であったりするわけでございまして、料金体系の違いは理由にならないと思います。  志和池中央ふれあい広場、都城市南部ふれあい広場を整備した事業目的は、市民のふれあいと健康増進に寄与することではないのかと思うわけでして、市の方も過去の広報都城、ふるさと納税の特設サイトには、健康増進を目的にと記載されていると思っております。市民の皆さんから見ても、健康増進施設にほかならないと思うわけでございます。  こういった市民の方々の声をお聞きいただきまして、規則の第二条第二項に定められる健康増進施設に志和池ふれあい広場と都城市南部ふれあい広場を早急に追加していただきたいと思っております。そうすることで、健康増進施設として、市民の皆様の利用の幅が広がること、健康増進への意欲の喚起につながっていくと思います。  また、第二条の三項には、健康増進券を使用するに当たって、「市長は、事業の実施に当たり、前項の健康増進施設の指定管理者との間で割引券の利用に関する契約を締結するものとする。」と定められておりますので、施設の追加と調整を早急に図っていただきたいと思います。この点、提案しておきます。  またその際、健康増進券利用分の指定管理料の増額を行う必要もあると思いますので、協議をしていただくというところまで進んでいただいて、今、申し上げた件もしっかりと調整をしていただくように提案しておきます。健康で元気なスマイルシティ実現のために、市長の判断に期待をしたいと思います。  それでは次に、民生委員・児童委員への支援について質問してまいります。  先日、民生委員・児童委員の三年ごとの改選が行われたばかりでございます。今回の改選によりまして、新しい方々が委嘱されたわけでございますけれども、今回何名の方が委嘱され、そのうち新人の方が何名おられるのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  十二月一日付で委嘱された民生委員・児童委員は、定数三百四十八名に対し三百七名で、うち新任の委員は百十名となります。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今回三百七名の方が新たに委嘱されたということでございまして、新たに新人の方が百十名、そして継続委嘱された方が百九十七名おられるということで、大変な仕事を引き受けてくださったことに心から感謝を申し上げたいと思います。  しかしながら、答弁からわかるとおり、今回も欠員が出ているようでございます。前回改選時に質問をさせていただきましたけれども、八地区二十六名の欠員があるという答弁でございました。またそのうち九名は、その前の改選時から欠員状態で、十七名が新たな欠員として出たということで答弁をいただいておりましたけれども、今回の改選により欠員状況がどうなったのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  前回の一斉改選時の欠員数は二十六名でしたが、各地区自治公民館単位で構成される推薦準備会に御尽力いただき、この三年間のうちに欠員数を最小時は十六名に減らすことができております。  今回の一斉改選時では四十一名の欠員となっております。内訳といたしましては、前回からの欠員が二十名、新たな欠員が二十一名となっておりますが、欠員の生じている地区においては、地域と行政が一体となって欠員補充に取り組んでおります。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今答弁いただきましたけれども、前回二十六名だった欠員が今回四十一名ということで、大幅にふえている状況でございます。ただ、今答弁いただきましたが、その三年間の間に地域の公民館長さん方を中心に、欠員を埋めよう埋めようということで、いろいろな働きかけを行って、最小の時は十六名に減らすことができたということでございますが、改選によってまたふえてしまったというのが実情ではないかなと思います。  公民館の未加入問題や先ほどの高齢者クラブの質問とも重なりますけれども、会員の減少問題と同じように、民生委員・児童委員のなり手不足も深刻になってきていると感じております。全国的には、民生委員・児童委員の負担を軽減するために、民生委員・児童委員を地域にふやしていこうという取り組みもあるということで、全国的には民生委員・児童委員の数はふえているわけでございますけれども、本市においては欠員がふえているということでございます。非常に危機感を感じております。  そこで、以前質問をさせていただいた際に、民生委員・児童委員の皆さんの負担軽減のために、先進の自治体で民生委員協力員制度というものを導入している自治体があるようだということで、この取り組みはできないか、お尋ねしたところでございますが、そのときの答弁では、調査研究していくというお答えでございました。この三年間の調査研究状況はどうなっているのか、また、ほかの支援策はないのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  他市町村において民生委員・児童委員の協力員を置いている自治体もありますが、年々、民生委員・児童委員のなり手不足も深刻化する中、新たな協力員を確保することは極めて困難な状況であると考えております。
     民生委員・児童委員へのほかの支援といたしましては、毎月開催される会長会に行政職員も出会して、各地区の会長と情報を共有し、各課の調整や連携を図っております。あわせて、この三年間のうちに、以前からあった見守り支援台帳の内容の充実を図り、情報共有に取り組みました。さらに、Mallmallに母子保健コーディネーター等の配置を行い、また、都城市総合社会福祉センターに障がい者(児)基幹相談支援センター等を開設するなど、各種相談窓口の拡充を図り、民生委員・児童委員の負担軽減に取り組んでおります。  一方、社会福祉協議会では、平成三十年度から十五地区の担当職員制をとり、民生委員・児童委員の支援も行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 民生委員・児童委員の方々が大幅に欠員する状況で、各地域で協力員を探すことは大変難しい状況であるということを理解させていただきました。答弁いただいたように、新たなサポート体制も構築されているということもわかった次第でございます。ぜひ、社会福祉協議会等との連携をこれまで以上に図っていただきまして、民生委員・児童委員の皆さん方の負担軽減につなげていただきたいと思います。  民生委員・児童委員の方々と接する機会も多いわけでございまして、お話をしますと、活動の大変さや会議の多さ、予定外の依頼があるなど、大変苦労されている現状を目の当たりにしております。実際に、参議院常任委員会調査室・特別調査室にて公開されております十一月の調査資料「立法と調査」に掲載されている内容によると、近年、民生委員の活動が複雑化しており、「相談・支援件数」より「その他の活動件数」や「訪問回数」が増えているという結果が載せられています。このような現状に鑑みますと、民生委員・児童委員の皆様の個々の活動をより一層支援していく体制の構築が必要ではないかと思うわけでございます。  現在、本市では、民生委員・児童委員の方々の活動費として、月額九千八百三十円を交付しております。この金額には、国の地方交付税による措置年額五万九千円と市の補助を合わせた額ということで支援されているわけでございますけれども、全国では本市より充実した活動費を出している自治体もあるようでございます。  そのような中、本市では、中郷地区において、本年度より民生委員・児童委員の確保と支援を目的に、公民館とまちづくり協議会がそれぞれ十万円の計二十万円を助成する取り組みを始めたとお伺いしておりまして、その成果があって、今回の改選では欠員はゼロであったと聞いております。大変すばらしい取り組みであり、ありがたいなと思うわけでございます。十五地区公民館があるわけですが、ほかの地区でも検討しようという話もあると聞いておりますが、先ほどから述べておりますとおり、公民館の未加入者がふえる状況、財政的に厳しい公民館もある中で、中郷と同じような取り組みをほかの公民館が全てできるかと言えば、かなり難しいと思っております。この問題は、今回事業を行っている中郷地区も同様の問題がある中で行って、頑張っていただいていると思っています。  そうであれば、市として民生委員・児童委員の方々の活動費を増額していくか、もしくは、今回の中郷地区の事例を事業化して市としてサポートしていく必要があるのではないかと思うわけでございますが、そういった支援はできないのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  現在、一人当たり月額九千八百三十円の活動費の交付を行っております。また、今年度は民生委員児童委員協議会へ任意活動のため年間一千四百六十三万三千六百六十円の補助金を交付し、そのうち地区民生委員児童委員協議会へ九百五十九万三千四百円の補助金が交付されております。  活動費については、少額でありますが、三年前に引き上げを行いました。また、あわせて国に対し活動費交付金増額の要望をこれまでと同様行っていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 御答弁いただきました。市として協議会へさまざまな支援を行っていることは、民生委員の方々からもその内情をお聞きしているところでございます。しかしながら、先ほどから申し上げたように、個々の委員の方々への支援が重要であると思っております。これが充実しなければ、民生委員・児童委員の制度そのものが今後成り立たなくなるという危機感を持っているわけでございます。  先日十二月三日に行われた委嘱式の中での市長のあいさつの中で、「民生委員・児童委員の制度は今後もしっかりと後世に受け継いでいかねばならない。しっかりと連携を図りながら、スムーズな活動ができるよう支援していきたい。」と述べられました。この発言からも、その役割や重要性を市としても十分に御理解をいただいているものと思います。国の制度でありますので、答弁いただいたように、国に活動費交付金の増額については引き続き要望をしていただきたいと思います。また、こちらからも同様の要望をしていく必要があるなと感じた次第でございます。市民の窮状を一番理解しているのは市でありまして、そこに対する迅速な対応がとれるのもまた市であると考えておりますので、国にできなければ、できないことを市が補っていくといった思いで、今回の件に取り組んでいただきたいと思っております。各種多様化する活動の中で、大変重責を担っていただいている民生委員・児童委員の方々でございますので、今後スムーズで安心な活動ができるように、個々の活動費の増額等を行っていただくよう提案をしていきたいと思います。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。  消防団装備の充実についてお尋ねします。  本年九月と十月に、山菜取りに出かけた市民の方が山で行方不明になりまして、九月十五日、十六日、十九日と十月十日に、消防団、消防局、警察などで捜索に当たりました。このうち九月の捜索については、非常に現場の山が深うございまして、携帯電話、それから、消防団員が普段使っております地域振興MCA無線がほとんど使い物にならず、山に入ったきり本部と数時間連絡が取れないような状況の捜索でありました。私も現場にいたわけでございますけれども、非常に身の危険を感じたところでございます。その後、団員からこういったケースでも使える無線、使える装備を配備してほしいという声が即座に聞かれた次第でございます。  いろいろお調べしたところ、こういった山での救助の場合には、デジタル簡易無線の利用が有効であるということで、実際に民間企業の方に話を伺いに行きました。この民間企業の方につきましては、捜索の二日目に現場の窮状をお聞きしまして、デジタル簡易無線を御提供くださったということで、捜索の一助になり、大変助かったということでございます。感謝しております。  本市の場合、多くの山林を抱えておりますので、今後同じようなケースが多発しないとも限らないということで、今後に備えて、高出力型の携帯型デジタルトランシーバーの配備を早急に検討し、導入する必要があると考えるわけですが、このあたりについての考えをお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  無線には、デジタル方式とアナログ方式がございます。都城市の消防団が主に活用しておりますトランシーバーは、地域振興MCA無線というもので、これはアナログ方式でございます。消防局に導入しておりますデジタル方式は、一般的に直進性が高く、遠くまでクリアに通信できますが、障害物が間にあると通信しにくい面がございます。一方、アナログ方式は直進性が低く遠くまでは通信しにくいのですが、障害物が間にあっても比較的通信が可能でございます。  今回の捜索では、山間部で携帯電話も無線機も思うように通信できない状態が発生し、消防団活動にも影響が出ました。今後は、消防局とそれぞれの無線の特長を生かして連携し、また、捜索方法も考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ただいま答弁をいただきましたけれども、それぞれ無線によって特徴がありますので、そのあたりを今後どのように捜索に反映していくのかというのは、大変重要なことだと思っております。市の面積の五割は山林が占める状況でございまして、林業に従事される方々もおられますし、個人で山に入られる方、もちろん狩猟もありますし、今回のように山菜取りにいく市民の方も大変多いというのが実情ではないかと思うところです。  ただいま答弁いただいたとおり、アナログ、デジタル双方にメリット、デメリットはありますし、私自身、これまでの消防団活動の中で不自由に感じたことは正直ありませんでした。しかしながら、実際に今後も起こり得る山中での不明者捜査。実際、一カ月の中で二回も山中の捜索に出たということもございます。今回のように、携帯電話や無線がまともに使えない状況が現状の装備であるということは、非常に問題があると思っております。山の中に入ってから数時間、本部と全く連絡が取れない。その中で、慣れない山、野を越え、山を越え、谷を越えながら、団員の中には時間がどんどん経過する中で疲労が蓄積していったわけでございます。  特に、二日目、二ケース目の捜索では、今、答弁いただいたように、消防局も入っていただいて、全てのグループではないですけれども、一部のグループにサポートとしてついていただいて、無線の状況を聞きながらの捜索であったということです。今、申し上げたとおり、消防局が同行しなかった消防団のみのグループももちろんあるわけでございます。消防局の皆さんは通常の勤務もございますので、全てのグループに配備するわけにもいかない中で、消防団のみのグループで一緒に行動して、ここから二手に分かれて尾根に着いたら連絡を取ろうということで別れた先で既に連絡が取れない、携帯もつながらない、無線もつながらない。結局はそこから、一部のグループが早々に下山して、第二グループの行った方面を探しに行った。こうなってくると、本来の行方不明者の捜索ではないことに時間を割かれてしまったということがございました。  今、答弁いただいたように、連携はもちろん大事でございますけれども、消防団には消防団の情報統制・行動統制があるわけでございます。  今回提案しております高出力型デジタル簡易無線を民間の企業にお尋ねしたところ、一台当たり五万円程度で免許は不要だということでございますが、その特徴から、総務省への登録と年間一台当たり数百円の利用料がかかるというものでございます。そういったことを考えますと、全ての消防団に無線を配備するのは余り現実的ではないと思うわけですけれども、危機管理課で複数台導入して、今回のようなケースに対応できるようにしておくのは、大変重要ではないかと思っております。  近隣の市町村をお調べしたところ、曽於市と小林市では既に私たちが運用しているアナログ無線ではなく、デジタル無線での運用がなされているというお話を市にお伺いしました。こうなってくると、消防団の広域連携訓練は、こちらはアナログを使い向こうはデジタルを使うということも出てきているのではないかと思いますので、こういったところを連携が図りやすくなるということもあるのではないかと思っております。  今回、捜索をさせていただいた二名のうち一名の方は無事発見につながりまして、もう一方についても捜索の初日に発見することができました。これには、かかわっていただいた消防団、消防局の方々、警察の方々、本当に御苦労されたと思いますけれども、感謝を申し上げたいと思っております。  ただ、先ほどから申し上げたとおり、九月の捜索では、私は先発隊だったわけですけれども、朝から軽装で山に入りました。行方不明の捜索ということで招集されておりますので、通常の装備で行ったわけでございますけれども、経験したことのないような山の中、お茶一本持って山の中に入ったら本部と連絡がつかないということで、捜索を打ち切って戻るわけにもいかず、六時間山の中を捜索をさせていただいた。そして二日目には、各地区の消防団も集まりながらの捜索だったのですけれども、このうち六名の方が捜索の途中で体調不良を起こしてリタイヤするといった、大変過酷な捜索でありました。そういったところを考えると、連絡が取れないというのは、今回のように二次被害の危険も十分考えられますので、人命にかかわること、そして、団員の活動の充実、安全確保、より一層の機能的な捜索をするためには、今回提案させていただいております高出力型デジタル簡易無線の一刻も早い導入を行っていただきたいということを提案していきたいと思います。  以上で、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。  午後三時まで休憩いたします。 =休憩 十四時四十分= =開議 十五時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、赤塚隆志議員の発言を許します。 ○(赤塚隆志君) (登壇)皆さん、こんにちは。会派進政会所属の赤塚隆志です。それでは、通告に基づきまして、順次質問させていただきます。  今回、若者の地元就職支援対策について、大規模災害に備えた河川等の整備についての二つを質問させていただきます。  まず、若者の地元就職支援対策について質問させていただきます。  昨年、六月定例会において同様の質問をさせていただいておりますが、この一年の間に、企業を取り巻く人手不足・人材不足については、その深刻度がさらに増しており、喫緊の課題として認識しているところでございます。特に、新卒者の応募が少なく、各企業とも苦慮している状況にあると伺っております。  令和元年度の学校基本調査、文部科学省が全ての学校に対して実施する調査の結果を見ますと、本年三月末の段階で、宮崎県内の高等学校卒業者数は一万百二十一名であり、そのうち大学等に進学した生徒は四千五百五名、全体の四四・五%にあたります。また、専修学校等へ進学した者が二千三百九十四名であり、全体の二三・六%になります。一方、就職した生徒については二千九百四十九名を数え、全体の二九・一%になっております。本市におけるデータとしては、都城市、三股町を合わせた数字になりますが、卒業者総数一千五百八十二名のうち、進学者が九百四十二名、就職者が六百十一名、その他二十九名となっております。  本年四月に発表された宮崎労働局のプレスリリースによると、平成三十年度、宮崎県内の高等学校や大学等の新卒者の就職率については、高校生が九九・五%、大学生等が九六・七%と非常に高い数値を示しております。高校生の内訳として、ハローワークを通して就職した生徒二千五百八十名のうち、県内に就職した生徒が男子七百七十五名、女子七百四十九名の計一千五百二十四名で、全体の五九・一%です。よって、四一%に当たる一千五十六名が県外に就職したことになります。全国平均の在住地就職率八〇・六%と比較してもまだまだ低く、労働力の供給地域から脱却していない状況がはっきりと理解できると思います。  大学等新卒者の状況では、宮崎労働局の調査で、県内九校の大学の実績として、一千八百八十八名が就職しておりますが、そのうち、県内の企業等に就職した学生は八百四十九名で、率としては四五・〇%にしかなりません。特筆すべきなのが、八百四十九名のうち男子学生が二百六十六名しかおらず、県内就職者の三一・三%、全体の就職者数の一四%しか宮崎県にとどまらないことが判明しております。もちろんこの数字には、県外からの大学等の就職者数・転入者数は含まれておりませんので、全体数にすれば若干少なく見積もられておりますが、それでも、これでは、県内企業の特に技術者や専門分野での人材不足が発生することは明白であります。  また、本市における高校生の就職者数六百十一名のうち、都城公共職業安定所管内で就職した実績は二百六十七名で五四・二%であり、県内全ての安定所の中でも最低の地元就職率であります。  ちなみに、都城管内の高校新卒の求人数は一千九十四件にも上り、求人倍率は二・二一倍と高水準になっております。これらのデータを見ますと、大学や高校生の新卒生徒の獲得についての施策は、まだまだ改善の余地が多いと感じております。  令和元年度十一月末の宮崎労働局のプレスリリースでの就職内定率を見ましても、ほぼ例年どおりの傾向にあり、高校生の新卒者の四三%は県外での内定となっております。また、平成六年度からの調査のデータを見ますと、県内への就職率は、平成十六年三月卒業時の六三%を最高に、平成十一年三月の四九・六%を底として、五〇%台から抜けきれていない状況が読み取れます。現在、本市においては、地元への就職を固めるさまざまな施策を実施しておりますが、これらのデータ、数値についてどのように分析されているのか、また、今後の就職率アップのため、どのような検討をされているのかお聞きします。  なお、これ以降については、自席より質問いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) (登壇)赤塚隆志議員の御質問にお答えします。  今後の人口減少社会において、若者の地元就職率が低迷することは、本市の産業・経済にも大きな影響を与えることから、優先して対応する課題と認識し、その推移等につきましても注視しているところでございます。県内新卒者の就職内定者のうち県内内定者が占める割合につきましては、大都市圏も含めた全国平均と比較してかなり低い数値で推移しておりますが、求職者優位の雇用情勢が続く中では、大都市圏に見劣りしない就職の選択肢をふやす取り組みが必要であると考えております。  そのため本市では、工業団地の新設や魅力ある企業の立地を進め、人材の県外流出の抑止を図っているほか、高校生を対象に就職・進学体験フェアや応募前ジュニアワークフェアなどを実施し、地元企業を知るきっかけを提供することで、地元企業の魅力を伝え、早い段階から就職の選択肢として認知いただく取り組みも行っております。こうした取り組みの効果もあり、都城公共職業安定所管内でも、昨年度の高校新卒者の県内内定者の割合がわずかながら増加しておりますが、他の安定所管内の割合と比較するとやや低い水準で推移しているのも実情です。  このような実情を踏まえ、本市では今後も若者の就職に関するデータ・傾向等について、地元企業や関係機関と情報の共有を図り、対策を研究していくとともに、地元企業と学校の情報交換の場である産学官金交流会の開催など、本市独自の取り組みについても検証を行い、地元就職のさらなる促進と都城公共職業安定所管内における県内内定者の割合の改善を図っていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) ただいま答弁いただきましたが、当局としても、新卒者の獲得についてはまだまだ改善の余地があり、取り組みの必要性については十分認識されているようです。極端なことを言えば、都城市で生まれ大事に育てられた人材の半分は、市外で生活を営んでいるということであり、その中には、就職を検討する際にふるさと都城に帰りたくても帰れない、選択肢の中に入れられなかった、そのような理由もあるのかもしれません。  次に、本市における新卒者向けの施策の中で、高校生を対象とした企業巡見が実施されております。本市においては、十五歳から二十四歳までの若年層の転出超過が顕著であり、転出抑制が喫緊の課題であることが現状として認識されております。企業側も、高校等への求人案内やインターンシップに取り組む企業がある一方で、特に、高校新卒人材獲得のためのアプローチをしていない企業も相当数あるとの認識から、市内企業と高校とタイアップして高校生に対して企業の情報を的確に発信することにより、地元に定着する高校生等をふやすことで、地元企業の人材確保を図ることを目的として実施されているとのことです。  これらを踏まえ、平成三十年度の実績をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  企業巡見につきましては、高校生やその保護者等に地元企業を訪問していただき、先輩たちの働く姿や事業内容等に直接触れることで、その企業の魅力を感じてもらい、地元就職の増加につなげていこうとするものであります。平成三十年度の企業巡見の参加者は一千四百八十九人、参加した学校は七校となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 平成三十年度は一千四百八十九名の高校生や保護者が市内各地の企業を見て回られたとのことです。昨年六月の定例会で答弁いただいた内容では、平成二十七年度は四百三十四名、平成二十八年度が七百二十二名、平成二十九年度が一千二百八十名ということで、着実にふえてきている、積極的に取り組まれていることがわかります。  次に、同様の施策で、都城市インターンシップ等促進補助事業がございますが、こちらは県外にいる本市への就職の検討をされている大学生や社会人に対する施策であり、本市の企業が実施するインターンシップあるいは本市が実施する企業巡見に参加する際の旅費、交通費及び宿泊費の一部を助成するものです。経費の半額最大二万五千円の補助となっておりますが、平成三十年度の実績をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  平成三十年度のインターンシップ等促進補助金の利用者は四十九人となっております。その内訳は、県内の大学等から八人、県外のうち福岡県から十四人、首都圏から十人、その他十七人となっており、現時点では二十七人が地元企業に就職または内定が出ている状況であります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) インターンシップ等促進補助事業に関しましては、着実に定着しているように感じますが、企業巡見やインターンシップ等促進補助事業の今後の課題や目標達成に向けた取り組みについてはどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  企業巡見及びインターンシップ等促進補助金のいずれも、地元企業に就職を希望する若者を支援しようとする事業であり、一人でも多くの学生等に本市の就職支援、UIJターン施策を知ってもらうことが大切であると考えております。また、事業に参画していただく地元企業をふやし、若者の選択肢を広げることも重要であることから、高校や大学、地元企業への営業活動に尽力しているところであります。特に、学生に対しましては、九州・山口地方の大学のキャリア支援センターなどを直接訪問し、制度のPRや座談会の開催に努め、学生と地元企業等とつなぐ役割を果たしてきたところであり、こうした活動に継続して取り組んでいく必要があると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 前述しましたように、本市に帰ってきてくれる若者は都会と比較してまだまだ少なく、地域活性化や地域のコミュニティー存続のためには、若者の地元定着は必須の課題であることは間違いありません。今後とも、少しでも多くの若者が本市に帰ってこられるような施策を期待します。  次に、現在の本市における人材不足・労働力不足については、地元企業のお話を聞く機会には、必ずといっていいほど話題になります。例を挙げますと、以前は十名前後の従業員を確保して、それなりに仕事を回していた設備関係の会社の方からは、現在、高齢化で定年退職をした社員の補充がきかず、自分を入れて三名で仕事をこなしている。求人を出しても応募がなく、困っている。さらに、ほかの会社も同様の状態であるためか、元請けから仕事の依頼は頻繁にあるけれども、なかなか対応できない状況にあるとのお話を聞くことがありました。また、後継者がいなくて、自分の代で終わりにしようと考えているなど、多くの農業関係の方や中小企業の方から、今後、事業の存続が危ない状況にあることも耳にしております。AIやRPAを導入したスマート農業の取り組みもなされておりますが、人手不足は全ての産業、特に中小企業に大きな影響が出ているようです。それらに鑑みたときに、これからの本市を支えていく各企業に対する施策や対応をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  都城公共職業安定所管内の有効求人倍率が高水準で推移していることなどから、本市におきましては労働力不足が深刻な状況にあると認識しております。そこで、本市では現在、労働力不足や人材不足への対応策としまして、地元企業と求職者のマッチングを図る就職説明会、高校生に地元企業を知ってもらうことを目的とした応募前ジュニアワークフェアや地元企業ガイダンスの開催など、さまざまな取り組みを進めております。また、若者だけでなく、就労意欲のあるシニア層の活用を促進するため、みやざきシニア活躍推進協議会と連携し、シニア世代就業相談窓口を開設し、相談等への対応を行っております。  一方、労働生産性の向上を図ることで労働力不足を解消するため、生産性向上特別措置法に基づいて、先端設備等の導入を行う中小企業に対し、固定資産税の減免を行うなどの支援も行っているところでございます。  なお、地元企業が事業の存続を図る上で、労働力不足とともに、後継者問題も大きな課題となっておりますので、本市は国や県、商工団体等で校正される宮崎県事業承継ネットワークに参加し、宮崎県事業引継ぎ支援センターと連携を図りながら、支援を行っております。  今後も、本市の産業・経済を支える事業者の皆様の切実な問題に対応していくため、国や県などの関係機関と連携を図りながら、相談しやすい体制づくりなど、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) ただいま答弁いただきましたが、本市においても国や県、関係団体とさまざまな手だてを講じているとのお話でありました。しかしながら、実際の企業の現場では、まだまだ人手不足の解消に至っていないのが現状ではないかと考えます。これというような特効薬はないのが人口減少、少子高齢化、労働力不足の問題であることは重々承知しておりますが、手をかえ、品をかえ、対応にあたらなくてはならないと認識しているところでございます。  では次の質問に入ります。  以前、同僚議員からも質問がありましたが、大学等の新卒者の地元就職を促すための施策として、平成二十九年度より宮崎県が実施しているひなた創生のための奨学金返還支援事業があります。この施策は、若者の宮崎県内企業への就職を促進し、宮崎県からの人口流出を抑止することにより、将来に向けた地域や産業の担い手を確保し、経済活性化による地方再生の実現を図ることを目的としております。  また、宮崎県内に在籍している学生・生徒のうち、日本学生支援機構等の奨学金を利用している学生・生徒が五割を超える状況にあり、若者の県内定着を促進する上で、重要な課題となっていることから、この奨学金返還支援事業が創設されたと聞き及んでいます。他方、全国規模では、学生が卒業後の奨学金の返済が困難になり、いわゆる奨学金破産の状況もクローズアップされております。もともと奨学金は、貸与されているお金のことですから、ある意味借金であり返済は当然のことでありますが、就職がうまくいかなかったり、就職しても賃金が生活するだけでいっぱいいっぱいで返済をするだけの余裕がない。また、返済期間が長いことなどもあり、将来的なビジョンが描けないまま返済だけが続いていくなど、最終的には行き詰まって破産に至ると考えられております。  そういった状況の中、日本学生支援機構は、奨学金返済に係る滞納については、回収強化の方針を打ち出しており、ますます厳しい状況にあると考えられます。また、都会と地方との賃金格差は相変わらずであり、これらを踏まえると、賃金レベルの低い地方に就職することをためらう学生も多いことは容易に推測されます。  ひなた創生のための奨学金返還支援事業については、現在、この事業に参加している企業数とこの事業を活用して宮崎県に就職した学生等の採用数、また、本市においてこの事業を活用されている事業数と就職採用数がわかればあわせてお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  宮崎県の「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」につきましては、本県の地域や産業を担う若者の県内への就職と定着を促進することを目的に、県内企業に就職した若者に対し、在学時に対応を受けた奨学金の返還を企業とともに支援している事業であります。  日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金または、宮崎県奨学会奨学金のいずれかの対応を受けた者が支援企業に正規雇用で就職した場合に奨学金返還支援を受けられるもので、四年制大学の卒業生を例にとりますと、最大百万円までの支援を受けることが可能となります。宮崎県全体の認定企業数は、平成三十年度は六十二社であったものが、令和元年度には八十二社にまで伸びており、これらの認定企業への採用者数は、平成三十一年四月一日採用で三十二人となっております。このうち、本市の認定企業数は、平成三十年度は九社、令和元年度は十三社で、平成三十一年四月一日の採用者数は七人であります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) この宮崎県の実施している奨学金返還支援事業については、現在二十七の都道府県が同様の事業を採用しており、ほとんどが奨学金返済基金を創設し、協賛企業・認定企業から出資を募っているようです。そのため、ある程度の規模の企業しか参加できないような現状にあるようです。本県の制度では、支援金の四分の一を企業が負担することになっているようで、単年度四十名、八年計画の三百二十名を対象としています。また、高校生は対象外であり、高校生の県外流出の歯止めの対策としては機能していないようです。  先ほども述べましたが、現在、都道府県において、宮崎県を含む二十七の自治体がこの奨学金返還支援事業等を実施しております。また、市町村においても四十二の自治体が同様の補助事業に先進的に取り組んでいるようです。内容の一部を紹介しますと、専門学校生、大学生を対象としているところが二十三自治体、高校生も含めた自治体が十三、その地域に在住して奨学金を返還していれば問わないとしているところが六自治体、この中で、企業が従業員の奨学金の返還に充てた金額の九〇%を補助している静岡県富士市や、医療介護・福祉系の企業を対象としている和歌山県和歌山市、市外からの移住者に限定している岐阜県高山市、長野県箕輪町、対象者の職業を看護師や介護士など、医療福祉分野に限定している茨木県ひたちなか市や宮城県石巻市などがあります。また、対象者を新卒に限る場合や、年齢制限でおおむね四十歳以下としている自治体など、地域の特性に合わせた取り組みとなっております。支援金額や期間もさまざまで、短いところでは二年間、長いところでは岩手県遠野市のように、最大二十年間二百八十八万円を上限として支給することもあるようです。支援額は、おおむね返済額の二分の一のところが多く、金額も十八万七千円を最低として、長崎県五島市のように、年間三十六万円最長十年間の三百六十万円を上限としている自治体も見受けられます。  変わったところでは、埼玉県熊谷市のように、奨学金返済に係る利子のみを支援する事業や、山形県寒河江市では、市外から移住してきた夫婦を対象に、片方の奨学金返済に関して、月額二万六千円、七十二月分を上限として支給しているようです。  また、地域コミュニティー存続の対策もあわせているのが、長崎県佐世保市であり、受給要件に、町内会に加入していることと規定されています。また、対象企業については、中小企業を指定しているところが多く、本県や都道府県の多くが採用している、認定企業や補助金額の負担のある企業でなく、市内あるいは町村内で経済活動をしている企業体であれば、公務員等でない限り全てを対象としていたり、自分で起業する場合や一次産業、農林水産業などに従事する場合にも該当する自治体もあります。どの自治体でも、就職して、あるいは自分で起業して、最低でも五年から十年はその地に在住すると規定しております。
     支援についての原資は、それぞれの自治体の持ち出しとなっているようですが、ふるさと納税を活用すると明言していたのは福井県坂井市でありました。  今、紹介しましたように、他の自治体では、人口減少対策として、若者の地元定着の施策の一環として、また、企業の労働力不足解消のために奨学金返還支援制度を独自に制定して運用している状況であります。本市としては、これらに類似するような制度の確立の取り組みはされていないのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  奨学金返還支援制度につきましては、現在、宮崎県が地元企業と連携して「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を実施しているところであり、当該制度を活用した地元就職者がふえてきております。このため、本市といたしましては、独自の制度を創設するには至っておりませんが、今後も当該制度を積極的にPRすることで、市内の認定企業をふやし、宮崎県と一体となって、若年層の地元企業の就職促進に取り組んでいきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 先ほども述べましたが、宮崎県の実施している奨学金返還支援事業では、対象者が大学等の卒業者のみで、また、企業の負担もあることから、本市において参画している企業も十三社、採用者も七名とまだまだ少ないと感じます。本市に対する若者の定着と就職支援として、本市独自の制度等を創設し活用することで、少しでも多くの若者がこの都城市に根づいて、次世代を担っていってほしいと考えます。ぜひ検討していただきたいと提案申し上げて、次の質問に移ります。  次に、大規模災害に備えた河川等の整備について質問させていただきます。  御承知のとおり、本年発生しました七月豪雨や、幸いにも本県には直撃しませんでしたが、各地で相当な被害をもたらした令和元年台風十九号の爪跡は、今なお深くその傷跡を残しております。令和元年十一月二十五日の内閣府非常災害対策本部の最新状況では、死者九十八名、行方不明者三名、負傷者四百八十四名の被害となっており、住宅被害においても、全壊二千八百六棟、半壊・一部損壊が三万八千八百四十六棟、床上浸水が一万八千七百二棟、床下浸水が二万八千六百五棟と発表されております。特に、総雨量に関しては、神奈川県箱根町で一千ミリを超え、関東甲信越地方と静岡県の十七地点で五百ミリを超えた、過去に例を見ない記録的な大雨となりました。結果として、国の管理する河川で十二カ所、県管理の河川で百二十八カ所、計百四十カ所の堤防が決壊し、大きな被害が生じました。それ以外にも、都道府県管理の二百七十四の河川で、越水や排水不良等による浸水被害が発生しております。  以前にも同僚議員より、河川整備については質問がなされておりますが、今回の豪雨や台風十九号の被災状況に鑑み、改めて本市における河川の整備や防災に対する考え方をお聞きしたいと思います。  今般、市民の方より、下川東や西町等、以前より本市における浸水被害の出ている地域について、いまだ浸水の可能性や不安が解消されていない旨の相談を受け、議会として、総務委員会、建設委員会合同による現地調査を実施いたしました。現地を視察しながら、担当課による現況と今後の課題について丁寧な説明を受けましたが、抜本的な解決に至る状況ではないようです。各委員会ともその報告書により、執行部に対して提言等を検討しているようですが、これらを補完する意味でもあわせて質問を行いたいと思います。  ただいま紹介いたしましたが、内閣府非常災害対策本部より随時被災情況の最新情報が更新されております。それらのデータを分析し、本市の状況に当てはめ検討することにより、将来発生し得る大規模な災害に対する備えになるのではないかと考えております。今回は、河川の氾濫や内水氾濫等を中心に、本市における河川の状況等に触れたいと思います。  本市においては、本年七月の豪雨による被害状況と台風十九号における被害状況の分析をどのように行われたのかお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  七月豪雨における河川の被害につきましては、護岸の崩壊が県の管理河川で十六件、市の管理河川で一件の計十七件、山の斜面の崩落により土砂が川の流れをせきとめ、川の水が越水したという事案が、市の管理河川で一件発生しております。また、浸水被害につきましては、床上浸水が八件、床下浸水が六十三件となっております。  本市では、七月三日の二十四時間降水量は三百七十二ミリでしたが、これは七月の一カ月間の平均雨量とほぼ同じ降水量であり、短時間に大量の雨が降ったことから、内水氾濫による浸水被害や冠水箇所が多数発生いたしました。最近は、こういった内水氾濫が多くなっており、今後は、内水氾濫に対する災害対応を進めていくことが課題であると考えております。  台風十九号におきましては、本市では被害はなく、分析は行っておりませんが、近年の水害の激甚化を踏まえ、災害への備えや早期避難の周知など、取り組みを徹底してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 今まで、過去の数値や事例をもとにさまざまな対策が検討されていたと承知しておりますが、ニュース等で盛んに言われるように、過去の状況が通用しない時代が毎年繰り返されております。他の自治体、地区の被災状況をつぶさに分析することが、防災のまず第一歩ではないかと考える次第です。  次に、台風十九号と同程度の台風や大雨が発生した場合、本市を流れる河川については、どのような被害が想定されるのか。また、どのような対応になるのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  台風十九号で被災された地域では、河川が氾濫し浸水した区域と、ハザードマップの洪水浸水想定区域が一致した所が多かったとの報告がなされております。台風十九号規模の降雨により、本市の河川が氾濫した場合は、想定最大規模の洪水浸水想定区域での浸水が見込まれます。そのような場合には、河川管理者の宮崎河川国道事務所や都城土木事務所と情報交換を行い、避難に関する情報や災害発生情報等の適切な提供を行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 河川の管理についてはそれぞれ国や県、そして本市と管轄が分かれることは十分理解できますが、万一の事態において、被災されますのは、都城市民である、洪水浸水想定区域内に住まわれている住民であると言えます。そのことをしっかりと認識して、さらなる対応に尽力していただきたいと考えます。  次に、七月豪雨の際に、大岩田、都島地区を流れる大淀川が越水あるいは溢水して、川のそばにある田んぼに川の水とともに土砂が流入したとの相談を受けました。現地を見に行きましたが、堤防沿いの田んぼ三、四面のうち幾つかで土砂が流入して、稲に覆いかぶさっておりました。以前の同僚議員の質問で、農地や農業用施設の災害復旧事業の基準として、被害額が四十万円を超えないと対象にならないと答弁がありました。今回のケースですと、土砂を取り除く費用等が該当するかと思われますが、残念なことに対象金額の査定にはならなかったと話されておりました。この被害額算定については、誰がどのタイミングで実施されるのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  農地や農業用施設の災害復旧事業の執行基準は、豪雨等により被害を被った一カ所の復旧工事費が四十万円以上のものが国家補助事業の対象となり、市が事業主体となって災害復旧事業として実施しております。耕作者や地元公民館長、各地区の土地改良区からの通報により、発生日から数日中に市職員が被災箇所の現地調査を行い、被害額については一週間をめどに算定し、耕作者へ災害復旧事業で執行できるかどうかをできるだけ早い時期にお知らせしております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 今回のケースの場合、稲作の被害はさほど大きなものではなかったようですが、耕作物の浸水被害における救済策はあるのか、また、本市としての支援策はどのようなものがあるのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(折田健太郎君) お答えいたします。  農作物の災害対策につきましては、原則、耕作者みずから水稲共済や収入保険に加入し、災害により農作物の収量が減少した場合に備えていただくことになります。  しかしながら、平成三十年の台風二十四号など、緊急支援事業等に指定された場合、被災したハウスの修繕や農業用倉庫の撤去費用、農業用機械等の買い替え費用を補助する災害対策事業が国庫補助で実施される場合があり、その際には、市も支援を実施しております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 基本的には自己責任において対応するということですが、本市における農業従事者の規模から考えると、四十万円未満だといっても簡単に都合がつけられる金額でもないようです。今後の一次産業、農業経営の維持を考えたとき、ますますふえる自然災害に対応し得る施策について、ぜひ、検討していただけたらと考えるところです。  次に、河川の氾濫を未然に防ぐ施策についてお伺いします。  よくお話をお聞きするのが、川底をさらって深くすれば水位の上昇を抑えられ、ひいては越水や溢水を防ぐことができるということです。先日の新聞報道では、県の管理する十九河川で、危険な堤防や橋が二百四十四カ所もあることがわかったと掲載されておりました。二百四十四カ所の中で三十カ所は大淀川水系であります。また、宮崎県の発表により、新たな洪水浸水想定区域図が公表されました。これによりますと、本市を流れる河川のうち、萩原川、東岳川、沖水川、丸谷川、高崎川の五河川が洪水浸水想定区域に指定されているとのことです。土木関係は素人ですので、川底のしゅんせつがどの程度堤防の決壊や越水等に効果があるのかは判断できませんが、今現在、本市を流れる河川で早急に川底のしゅんせつの措置が必要な河川があるのかどうか、市として把握されているのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) それでは、お答えいたします。  市が管理する河川につきましては、市民の方々から寄せられる苦情・要望等により現地調査を行い、必要性を検討した上でしゅんせつしているので、全ての河川については把握しておりません。  また、国が管理する大淀川や県が管理する萩原川等の河川に関する要望・苦情につきましては、現地を調査した上で、それぞれの管理者に情報を提供しているところでございます。  なお、国・県が管理する河川の、しゅんせつが必要である河川については、それぞれの管理者がパトロール等による把握に努めていると伺っております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 先ほど紹介しました萩原川や東岳川は、洪水浸水想定区域に指定されたことにより、それぞれ避難場所や避難経路を明記したハザードマップの新設が義務づけられたとのことですが、現状での進捗状況についてお伺いします。また、あわせて、洪水浸水想定区域の対策についてもお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市におきましては、平成二十九年四月に都城市総合防災マップを配布し、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域、指定避難所などの周知を行っております。このたび、宮崎県管理の五河川について、新たな想定最大規模の洪水浸水想定区域が公表され、また、土砂災害警戒区域につきましては、宮崎県による指定が来年度をめどに完了すると伺っております。  そこで、都城市総合防災マップにつきましては、土砂災害警戒区域の指定完了後に新たな洪水浸水想定区域図も含めて、更新の検討を進めてまいります。  なお、新たな洪水浸水想定区域につきましては、地元の各公民館長さんや希望された方々を対象に説明会を開催し、洪水浸水想定区域図を配布して、周知を図っております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 次に、河川の堤防決壊や越水・溢水とは別の、内水氾濫についてお聞きします。  前述しましたように、下川東や西町等では、以前より内水氾濫による浸水被害が起きており、市民や住民の不安が払拭されている状況ではないと言わざるを得ません。  改めてお聞きしますが、本市において、内水氾濫が予想される地域とその防止策、氾濫防止のための施策についてお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 上下水道局長。 ○上下水道局長(島田一男君) お答えいたします。  本市の内水氾濫の原因の多くは、大淀川の水位上昇を起因とする河川水の逆流防止のための樋門閉鎖でございますので、内水氾濫が予想される地域につきましては、ハザードマップと同様に、大淀川の堤防に隣接する地域となると考えております。  本市では、内水氾濫の防止策といたしまして、内水を河川に送り出す雨水ポンプ場や河川より高い標高の土地の雨水を直接河川に排水する圧力管、また、内水を一時的に貯留する雨水調整池などを整備してまいりました。  今後につきましても、整備が優先される地域の特性や経済性を考慮して、最大の効果が発揮できる手法を組み合わせることで、内水による浸水被害の軽減に取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 次に、本市におきましても、コンパクトシティプラスネットワークの施策のもと、居住誘導区域の指定がなされており、将来的にはそれらの地域への住民の集中が当然予想されます。  全国で居住誘導区域を定めている二百六十九市町のうち九割に当たる二百三十九の市や町で、区域内の浸水を想定しているとの新聞報道が先日あったばかりです。本市の居住誘導区域における河川の氾濫等の危険性と被害予想及び対応について、市としてはどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  本市が平成三十一年一月に公表しました都城市立地適正化計画においては、居住誘導区域内に洪水浸水想定区域の一部が含まれております。国の基準では、居住誘導区域内に洪水浸水想定区域を含めるには、総合的に勘案し、居住を誘導することが適当であると判断した場合、区域に含めることができるとなっております。この基準により、本計画では、浸水の想定水位が比較的低いことなどから、一部の区域を含めております。  河川氾濫の危険性と被害予想については、本市の防災マップに示され、居住誘導区域内においても同様に活用できると判断しています。当該区域の浸水対応については、国・県及び関係各課と調整を図り、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) それでは、次の質問です。  今朝の新聞報道で、政府が十二月にまとめた経済対策の中で、防災・減災を中心とした分野において、河川の水位を下げるしゅんせつ工事や集合住宅等の浸水被害等防止策、また、地下に雨水を貯留する施設を緊急に整備する方針などが打ち出されました。これらの対策は、二〇一九年度補正予算、二〇二〇年度本予算の十五カ月予算として反映されるとのことです。詳細についてはこれから精査しなければなりませんけれども、七兆円規模の事業のようです。  いずれにせよ、河川の氾濫防止策に対する支援が始まるのは間違いないようです。本市の中心部を流れる大淀川本流は国の管轄であるため、状況によっては該当する可能性もあるかと思います。また、内水氾濫防止のための整備等でも下川東や西町等の調整池の整備等にも活用できるのではないかと期待しております。本市におきましては、これらの施策が実現した場合、どのように対応される予定か、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 上下水道局長。 ○上下水道局長(島田一男君) お答えいたします。  新たな補助制度におきまして、市が事業主体となるものにつきましては、事業内容や採択要件等が判明しましたら、費用対効果や経済性を考慮して、活用の可否について判断してまいりたいと考えております。  また、国や県が事業主体となるものにつきましては、必要に応じて、要望等を積極的に行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) それでは次の質問になります。  先ほど来より、多々、河川等における災害の対応や施策についてお聞きしておりますが、年々自然災害の規模が大きくなり、今までの経験値が通用しない状況が頻繁に起きております。今まで大丈夫だったので今回も何とかなるだろうとの予測が大きな被害を招きかねない状況にあると考えざるを得ません。  そのことを踏まえ、ハザードマップの基準の見直しや対策の強化等、今後の対応についてお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  都城市総合防災マップは、平成二十九年度に発行しており、県管理河川につきましては、三十年から百年に一度規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域が記載されていますが、昨年度から今年度にかけて、県管理の五河川について、千年に一度規模の降雨を想定した新たな洪水浸水想定区域が公表され、見直しが図られております。  今後につきましては、新たな洪水浸水想定区域をもとに災害対応を行いますので、説明会や防災講話等を通して、市民への周知を図り、防災意識の高揚に努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 繰り返しになりますけれども、答弁にございましたように、千年に一度と想定される事態に対して、市民の安心・安全に寄与していただけるようなハザードマップの作成とそれらを生かした防災訓練等が充実するように期待したいと思います。  では、最後の質問になります。  今般発生した台風十九号のような大規模な災害が本市において発生した場合を想定したときに、本市を流れる河川について災害防止の取り組みはどのようになされているのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市を流れる河川の災害防止のための取り組みにつきましては、平成二十八年に、国土交通省宮崎河川国道事務所及び宮崎県各土木事務所を事務局として、国土交通省宮崎河川国道事務所、宮崎地方気象台、宮崎県及び大淀川流域市町等で構成された大淀川水系水防災意識社会再構築協議会を設置し、大淀川水系及び近隣河川における被害を軽減するための会議が毎年開催されております。この協議会では、台風や豪雨など、近年大規模な浸水被害、土砂災害が頻発していることを踏まえ、国・県・市町が連携し、協力して、防災及び減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的・計画的に推進しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 河川の防災の問題については、前述しましたが、多方面から提言や要望が上がっております。それだけ喫緊の課題であり、有効な対策を必要としている問題でもあります。  私見にはなりますが、国や県との連携と同時に、本市独自の河川に対する防災計画等の整備が必要ではないかと申し上げておきます。  以上、幾つか提案を申し上げましたが、前向きに検討していただけることを期待して、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、赤塚隆志議員の発言を終わります。  ◎延 会 ○議 長(榎木智幸君) お諮りいたします。
     一般質問者があと十五名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、来週九日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。 =延会 十五時四十九分=...