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令和元年第3回定例会(第2日 9月 9日)

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  1. 都城市議会 2019-09-09
    令和元年第3回定例会(第2日 9月 9日)


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    最終取得日: 2020-07-07
    令和元年第3回定例会(第2日 9月 9日)   令和元年第三回都城市議会定例会議事日程(第二号)                   九月九日(月曜日) 第一 諸般の報告 第二 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 諸般の報告 から、日程第二 一般質問 まで 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 赤 塚 隆 志 君   榎 木 智 幸 君 別 府 英 樹 君   黒 木 優 一 君 岩 元 弘 樹 君   荒 神   稔 君 畑 中 ゆう子 君   大 浦 さとる 君 上 坂 月 夫 君   江内谷 満 義 君 長 友 潤 治 君   永 田 浩 一 君
    中 田   悟 君   杉 村 義 秀 君 佐 藤 紀 子 君   西 川 洋 史 君 音 堅 良 一 君   神 脇 清 照 君 福 島 勝 郎 君   徳 留 八 郎 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員    な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      上 畠   茂 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        折 田 健太郎 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        後 川 英 樹 君 会計管理者       新 宮 博 史 君 上下水道局長      島 田 一 男 君 消防局長        坂 本 鈴 朗 君 山之口総合支所長    枝 村 孝 志 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          恒 吉 和 昭 君 次長          永 盛 譲 治 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    黒 原 敏 彦 君 調査法制担当副主幹   宮 元 三智代 君 調査法制担当副主幹   東 丸 三 朗 君 議事担当主査      水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。  ◎日程第一 諸般の報告 ○議 長(榎木智幸君) 日程第一 「諸般の報告」を行います。  本定例会中、法令等に基づく執行機関からの新たな報告については、議席に配付いたしております「諸般の報告について」のとおりであります。  以上で、諸般の報告を終わります。  ◎日程第二 一般質問 ○議 長(榎木智幸君) 日程第二 「一般質問」を行います。  発言の順序は、議席に配付いたしております一般質問概要によることにいたします。  まず、中村千佐江議員の発言を許します。 ○(中村千佐江君) (登壇)皆様、おはようございます。都伸クラブ中村でございます。  本日は通告に基づき、避難所へのペット同行についてと、ふるさと納税の効果検証につきまして、それぞれ質問してまいります。よろしくお願いいたします。  ではまず、避難所についてですが、去る七月初旬、本市では前月末日から続いた大雨によって、道路の閉鎖等に始まり、結果、床上浸水七棟、床下浸水四十七棟、そして、山之口町では崩土による集落の孤立など、大きな被害に見舞われました。テレビのニュース等でも終日、岳下橋周辺の映像が全国的に放映される中で、早目に自主避難を行った方が避難の旨をSNS上で発信されているのを幾つも目にしまして、防災意識の高まりを感じたものでございます。  今回、自主避難を行った知人からの話によりますと、実際、多くの方が避難所へ集まっていらしたそうで、さまざまな事情を抱える方々が一斉に集まる場所におけるルールマナーについて、今後も継続的な検証が必要だと感じるところです。中でも、東日本大震災より全国的に取り沙汰されているのが、避難所へのペット同行の可能性についてかと思われます。ペット同行避難への賛否について、身近なところでも議論が取り交わされているのを何度となく見聞きして、何が正解なのか難しいと考えるところです。  私自身、以前避難所ではありませんが、急な大雨で雨宿りをした場所に大きな犬が入ってきまして、雷におびえて大きく吠える大型犬に小さな子が怖がって泣くという場面に遭遇したことがあり、気まずい思いをしたことがあります。七月の大雨の際、避難所ではどのような様子だったかと思う次第です。  それではまず、七月三日の大雨の際の避難所についてですが、市内で何カ所開設され、最大で何名の利用があったのか、お尋ねいたします。  以上で、壇上での質問は終わり、次の質問からは自席にて行います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) (登壇)おはようございます。  中村千佐江議員の御質問にお答えいたします。  七月三日の大雨では、市内全ての一次避難所二十九カ所を開設し、最大で三百三十二世帯、六百三十人の方が避難所を利用されました。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 避難所を利用された人数の多さに驚いております。  それでは、それらの避難所において、ペット同行は可能だったのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  市内全ての避難所につきまして、飼い主が飼育しているペットを同行し、避難所まで避難する同行避難は認めておりまして、七月三日の大雨では、一カ所の避難所ペットとの同行避難があったところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 七月三日の大雨当日、ペットを受け入れた避難所があったということで、当日その情報を知り得ていたならば利用したであろう方も、もっと多くいらっしゃるのではないかと思います。  私の身近なところでも、その日道路が冠水した地域にお住いの方で、近くの避難所へ行く前に確認したところ、そこではペットを受け入れていないということで、避難所へは行かず、知人の家を頼ったという話を聞いております。  ではお尋ねいたします。  本市において、飼育されているペットにつきまして、特に登録が義務づけられている犬に関しまして、市が把握している登録頭数についてお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) それではお答えいたします。  本市に登録されております犬の頭数につきましては、平成二十八年度末時点で九千五十一頭、平成二十九年度末時点で八千七百五十八頭、平成三十年度末時点で八千四百六十五頭、令和元年八月三十一日時点では八千四百十七頭となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 御答弁によりますと、微減傾向にはありますが、個人的な感覚としましては、近年、ペット、特に犬もしくは猫を飼っている御家庭が非常に多くなっているように思います。ペットフード協会による全国犬猫飼育実態調査の結果によりますと、平成三十年十月時点では、犬の飼育頭数が全国で約八百九十万三千頭、猫の飼育頭数が九百六十四万九千頭というデータがあります。市には猫の登録データはないとのことですが、全国的な統計から鑑みるに、恐らく犬より少し多いくらいではないかと推測されます。  また、同じくペットフード協会の調査によりますと、小鳥やウサギなどの小動物等を合わせると、約三割の方々がペットを飼育されていると回答されています。多数派ではありませんが、少数派と割り切ってしまうには十分に多い割合ではないかと思います。七月の大雨のときにも、ペットを置いて出られないと判断し、避難所へ行くことを断念した方もいたかもしれないと考えております。  それでは、ペット飼育について質問いたします。  市からペット飼育に対して何か支援があるのでしょうか。あればお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  ペット飼育に対する支援があるのかという御質問でございますが、市が把握しておりますペットといたしましては、狂犬病予防法で登録が義務づけられております犬のみですので、犬の飼い主に対する支援に関しましてお答え申し上げます。  本市の犬の飼い主に対する支援といたしましては、一般社団法人宮崎県獣医師会都城北諸支部の御協力のもと、毎年四月から六月にかけて市内の自治公民館等を巡回し、狂犬病予防集合注射を実施しております。  また、平成二十九年度から環境まつりにおきまして、警察犬訓練所の専門家を講師にお招きし、犬のしつけ教室を開催しております。このほか、飼い主に対する支援ではありませんが、広報誌で適正な飼育に関する記事及び狂犬病予防注射の接種呼びかけの記事を掲載し、あわせてホームページでも同様の呼びかけを掲載しております。  さらに、環境まつりの会場におきまして、ふん取り用ペーパースコップ及び適正飼育に関するチラシを配布しまして、犬を飼う際のマナーの啓発を行っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。
    ○(中村千佐江君) 犬のしつけ教室などが市で開催されていることにおきまして、好意的に思っております。私自身は動物が苦手で、先に述べました雨宿りの際に、犬が怖いと思った一人であります。そのときの大型犬は、恐らく十分なしつけがなされていたと見えまして、落雷のときこそおびえてほえましたものの、初めはとても静かにしていたので、一緒にあずまやに入った経緯もあり、犬のしつけの重要性を実感した出来事でもありました。今後も継続していただきたいと思います。  さて、避難所ペットを同行することを想定した場合、避難所で過ごす時間が長くなればなるほど、我々人間だけでなく、ペットの過ごし方もあらゆる場面を想定しておかねばならないところと思います。  例えば、日常的にケージに慣らしておくことやペットフード備蓄など、同行に向けた指導やアドバイスなど、市で行っていますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  現在は、具体的な同行避難を想定した指導やアドバイスは行っておりませんが、犬の登録時に迷子札ホルダーを配付し、着用を勧めております。これは、災害時に飼い主とはぐれた場合に備えた対策になっていると考えております。  今後は、環境まつりなどの機会を捉えまして、同行避難を想定したしつけやペット備蓄品の準備などの啓発も進めていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 迷子札ホルダーもペット災害対策として有効な手段だと言われています。引き続き啓発・促進をお願いいたします。  環境省のホームページより、「人とペット災害対策ガイドライン」という資料を見ることができます。ペット同行避難についてわかりやすく図解されておりまして、日ごろの備えとして、しつけと健康管理のほか、ケージや備蓄品の準備の必要性が明示されています。また、避難所において受け入れ可能であった場合には、そのまま避難所内のルールに従うことが示されているのは当然なのですが、受け入れ不可であった場合についても、飼い主においてどのような選択肢があるのかが示されていますので、一冊手元にあると安心できる内容ではないかと思います。  では、現行の避難所運営マニュアルにおきまして、ペット同行避難についてどのように定義されているのか、見解をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市の避難所運営マニュアルでは、ペットとの同行避難について認めておりますが、避難所内の居住部分に持ち込むことは原則認めておりません。子犬や猫などの小動物につきましては、ほかの避難者が同意し、なおかつ居住部分に入らないようにケージ等で処置ができる場合に限り、避難所内の居住部分以外への避難を認めております。また、大型犬等につきましては、避難所内の居住部分に鳴き声が聞こえない、または聞えにくい場所へ移動させることで、避難を認めております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) もしかすると、ペット同行可の避難所利用者の中には、動物と同じ空間であることを仕方なく我慢する方がいるかもしれません。私自身は、動物が心理的に苦手だということもあるのですけれども、加えてアレルギー症状も発しますので、その空間の広さにかかわらず、動物と一緒に過ごすことができないのですけれども、受け入れてもいいかと問われてだめとは答えづらいかもしれないと思うところです。かといって、災害時、特に大雨など屋外が非常事態のときに、動物だから外にということはかわいそうな気もしますので、利用者同士での許可制という運営基準のほかに、ペット同行専用の避難所の設置の可能性も検討していただければと思っております。  さて、他市におきましては、ペット同行避難訓練が行われているところもあるそうで、そのような取り組みを今後取り入れる考えはあるのか、お聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  ペット同行避難訓練につきましては、実施する予定はございませんが、避難者がペットを同行してきた場合でも、スムーズに避難所運営ができるように、避難所担当職員の研修の充実に努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 本市の実情に沿った現実的な方法にて、避難所がスムーズに運営されるようお願いしたいと思います。  前出ペットフード協会の調査におきまして、災害時の備えに対する問いもあり、ケージなどの用具を準備している人が約四割、ペットフードペット医薬品などの備蓄をしている人が約三割強、反対に、特に対策をしていないと答えた人が四割弱ほどありました。  今月一日の防災の日にちなんで、自身の非常用持ち出し品のチェックを行い、飲料水の更新を行ったばかりなのですが、市で発行されている総合防災マップの四ページにあります持ち出し品リストを参考にいたしました。このページの持ち出し品すなわち備蓄品一覧の中に、ペットに関する内容も一行追加してもらえたらと思いました。  昨今、約三割の方々がペットと日常をともにされているということで、ペットとの共生については、社会全体で考慮していく時代なのだと思っております。ペットには、アニマルセラピーにみられるように癒しの効果もみられ、避難所のような特殊な環境でこそ、その存在がいい意味をもたらすことも期待されます。ペット家族の一因であるという認識は、今や当り前のことで、私もそのとおりだと思っております。家族の一員だからこそ、災害時には自助の一環として、人間家族と同じような備えが必要なのだと考えます。自助あっての共助・公助という視点をもって、ペットにおいても災害対策が進められていくよう希望を申し添えて、この質問を終わります。  続きまして、ふるさと納税について質問してまいります。  先月総務省より、平成三十年度のふるさと納税寄附額が発表されましたので、確認の意味でお尋ねいたします。  昨年、平成三十年度の一年間におけるふるさと納税の寄附受入件数と寄附額、また、前年度からの伸び率についてお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  平成三十年度の本市への寄附件数は約六十三万八千件、寄附額は約九十五億六千万円となり、いずれも過去最高の数字となりました。前年度からの伸び率につきましては、寄附件数で約一二二%、寄附金額で約一二七%となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 今なお高い伸び率を誇るということで、さまざまな努力があってのことと思われます。寄附額はもちろんのこと、本市においては、その寄附件数の多さも突出しており、延べ数において本市の人口の約四倍の方々が御寄附をくださること、大変ありがたく思っております。  本市より寄附額が多かった自治体のほとんどよりもはるかに上回る寄附件数でありますので、事務処理においては大変であるかと思います。事業にかかわる方々にねぎらいの気持ちを贈ります。  昨年の寄附額ランキングにおいて、本市は六位となっておりますが、返礼品競争が過熱する中でも、本市は総務省の通達に対して常にいち早く対応しており、ルール内でのランキングにおいては、日本一であると認識しております。寄附者の皆様にも、本市の意図するところが伝わっていることと、また、返礼品の中身そのものを評価していただけていることのあらわれではないかと、高く評価されるべきと考えます。  では、ふるさと納税の募集にかかる経費、また、受け入れに伴う人件費などの経費について、わかるところをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  平成三十年度のふるさと納税の募集及び受け入れ等に伴う経費は約七十億七千万円であり、寄附額の約七四%となっております。その内訳につきましては、返礼品調達費が三〇%、送料が二〇%、事務費及びその他の経費が二一%、決済手数料及び広報費が三%となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 約七十億円を超える経費が本市の事業者へ分配され、市の活性化につながっていると推測されます。本市以外の業者に支払われる分もあるかとは思いますが、市の経済活性化に大きく貢献している事業であることと理解いたしました。  それでは次に、都城市民が他市へふるさと納税をすることもあるかと思います。その場合の税収への影響も考慮されなければならないと思います。平成三十年の一年間における本市のふるさと納税寄附金税額控除額をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  平成三十年一月から十二月の本市のふるさと納税寄附金控除額は、約八千八百万円となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 思ったより少ないように感じ、市民の地元愛の強さによるものと思っております。ますます、ふるさと納税寄附金による事業における市民への還元が大切であると考えます。ふるさと納税事業におきましては、寄附金としての直接的な増収のほか、新たな経済を生み出すことによる効果があると考えられますが、具体的にはどのような効果が見られているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  本市のふるさと納税につきましては、PRツールとして取り組んでおり、対外的なPRの推進に大きく寄与しているところでございます。地域経済にもたらす効果といたしましては、返礼品提供事業者における雇用の増加や設備投資が行われるなど、地場産業の活性化にも確実につながり、大きな効果をもたらしているものと考えております。また、ふるさと納税に係る経費を除いた差額分は、本市の収入増加となり、さまざまな事業の拡充につながっていること、さらには民間感覚の醸成による職員意識改革が効果として挙げられ、ふるさと納税に取り組むことで一石四鳥の効果があると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 本市の対外的PR、地場産業の活性化、収入増加、職員意識改革の一石四鳥ということで、実際、雇用の増加や大規模な設備投資など、市経済への波及効果の大きさを肌で感じることも多々ございます。  総務省のホームページにおきまして、簡易的な経済波及効果を計算できるツールがありますので、私なりにごくごく簡単に計算してみたのですけれども、約九十五億六千万円の寄附額の経費、そのうち約七十億七千万円が、結果、百十億円もの効果を生むと算出されました。昨年の返礼品調達費が約二十八億七千万円ということですので、その全てを農産物と仮定しての計算であり、実際には、あらゆる分野にわたるはずなので、経済波及効果はもっと大きくなるかと思われます。ふるさと納税によって新たに創設された市の事業もあり、その事業によってもたらされる効果もまた、ふるさと納税寄附金による経済波及効果と考えます。  また、返礼品の納入業者も、その多くが増益となっていることが予測され、市には法人税の増収も見込めるはずですので、大変大きな効果をもたらしてくれています。人口減少や経済の縮小に直面する地方企業にとっても、努力や協調をすれば報われる可能性を与える制度だとありがたく思っております。まさに、地方創生といえます。  では、ふるさと納税寄附金につきまして、その使い道について市報などで説明されているのは目にしておりますが、使途割合について改めてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  平成三十年度の寄附受入額の内訳は、寄附者が指定した八つの使い道のうち、子ども支援が四二・七%と最も高く、続いて、市長におまかせが三三・四%、環境支援が六%、災害対策支援が五・三%、まちづくり支援が三・九%、長寿支援が三・二%、人口減少対策が三・二%、スポーツ文化振興支援が二・三%となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 寄附者からの指定が、子ども支援に対するものが多いためかと思われます。他市においても、子ども支援の寄附が多いと聞きます。  それでは実際、どのような事業に活用されているのか、お尋ねいたします。主な事業についてお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  平成三十年度のふるさと納税の寄附金につきましては、市が示す八つの分野から、寄附者が指定する目的にあった計二百九十九事業において活用させていただいております。  例えば、子ども支援におきましては、全ての小・中学校の普通教室理科室に大型テレビ書画カメラを設置するとともに、放課後児童クラブ七カ所を新たに整備いたしました。また、まちづくり支援におきましては、中心市街地再生プランやまちなか活性化プラン等を通じて、中心市街地への新規出店の促進やにぎわい創出などを図っております。さらに、長寿支援につきましては、こけないからだづくり講座の開催場所の拡充や、かかりつけ医と腎臓専門医とをつなぐCKD予防連携医の認定制度を創設するなど、市民健康増進を積極的に展開しております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 二百九十九もの事業に活用されているということで、多岐にわたっていることで、広く市民が恩恵を受けていることと推測されます。  児童クラブにおきましては、七カ所も増設されているとはいいますけれども、「いまだ入れるかどうかわからないので、子どもの児童クラブが確定するまで条件のいい職場に変わることができない。」とか、「空きがなさそうだったので、申し込まずにいる。」など、働くお母さんたちの声を聞きます。子どもが安全に過ごす場所が安定的に確保されることが、めぐりめぐって働き手の確保につながり、地域経済の安定にもつながります。今後も、児童クラブの増設に期待し、その周知もしっかり行っていただき、子どもがいても、働きたい人が働ける環境であってほしいと思っております。  また、こけないからだづくり講座におきましては、先に訪れました全国的な議員研修において、本市の取り組みとして紹介しましたところ、まず、「こけない体操」というキャッチーな愛称に皆が飛びつき、また、取り組み内容につきましては、都市部において特に希薄な人間関係が生む地域コミュニティーの問題の解決策となり得るのではないかと、非常に高い評価を受けました。実際、本市におきまして、長年公民館加入されていなかった方がこけない体操へのお誘いをきっかけに加入されたケースもあり、身体的な健康に加えて、お気持ちの部分での健康に好影響を与え、結果、認知症予防にもなり得る画期的な取り組みではないかと見ております。  それから、平成二十九年度の決算におきまして、これは昨年のことになるのですけれども、街路樹理事業費七千八百八十一万五千円がふるさと納税寄附金によるものと、説明がありました。ちょうどこれからの時期、街路樹の落ち葉が大変だという声が寄せられますが、その管理にもふるさと納税寄附金から予算が充てられているとのことで、ありがたいの一言に尽きます。  それでは、ふるさと納税の寄附金を活用することで、市の事業に対し、どのような効果がもたらされたのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  今年度の事例を申し上げますと、放課後児童クラブの増設や小・中学校全教室への空調機の新設、道の駅都城をリニューアルするための物産振興拠点施設整備事業等にふるさと納税の寄附金を活用させていただいており、市が取り組むさまざまな施策の強化・拡大につながっております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 小・中学校へのエアコン設置事業は、多くの市民が待ち望んでいた事業ではないかと思われ、ふるさと納税寄附金の恩恵を実感していただけることと、私自身も大変心待ちにしております。  先の経済波及効果の点で見ますと、児童クラブの増設は新たな雇用の創出、賃貸契約水道光熱費の発生などが経済効果として考えられますし、こけないからだづくり講座で医療費の抑制に、そして、道の駅都城のリニューアルに関しましては、リニューアル後の売り上げ増につながることと思われ、ふるさと納税寄附金の波及効果の大きさを改めて感じます。  私たち議員がそれぞれしっかりとふるさと納税寄附金による事業の実態を把握し、市民の皆様へ説明する責務があると考え、その責務をしっかり果たしたいと考えておりますので、引き続き、市の特性に沿った魅力ある事業、そして、多くの市民がその恩恵を享受できる事業を展開していただきたいと思っております。  それでは次に、本市のふるさと納税について、時折、大都市圏でPR活動が行われているようですが、PR活動を行なうふるさと納税振興協議会につきまして、市とは別の団体になるかと思いますが、この協議会はどのような活動をしているのか、目的や取り組みについてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  ふるさと納税振興協議会は、ふるさと納税のさらなる振興と本市の対外的PRに寄与することを目的としており、平成二十八年度に設立され、現在、九十九の事業者が加盟しておられます。  主な活動内容といたしましては、ふるさと納税をPRするための広告宣伝の実施やイベント等への参加、寄附者の満足度を高めるための研修会やキャンペーン企画などを実施しております。また、地域貢献を目的として、市内の団体個人などが行う地場産業振興事業や地域コミュニティー活動事業に対して、事業費の一部を助成する取り組みも行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 協議会の活動資金は、各事業者におけるふるさと納税の返礼品を納入した売り上げから充てられているのかと思います。国の制度という後押しあっての返礼品の納入とはいえ、民間企業にとって虎の子である売り上げの一部を市のPR活動として還元されていること、市民に対して助成金を出す取り組みを行っていること、特に、後者に関しましては、全国にはほかを見ない画期的な取り組みを行っていることに感謝の意を表します。その存在が、市民には余り知られていないのではないかと思うのですが、協議会の果たす役割は大きく、今後の活動にも期待を寄せるところです。  それでは、市と協議会との連携について、また、協議会の取り組みはどのような効果が見られているのかについて、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  市と協議会がしっかりと連携を図り、同じ目的意識を持って取り組むことにより、協議会に加盟している返礼品提供事業者の品質向上や安定的な供給体制の確保につながっております。  また、東京及び福岡で開催するふるさと納税感謝祭イベントや、市特設サイト会員向けのキャンペーン企画なども積極的に取り組んでいただくことによりまして、寄附リピーターの確保や本市のファン拡大につながっており、協議会の取り組みの効果は非常に大きいものと認識いたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 市と民間との連携あっての日本一獲得であると理解いたしました。高い知名度を誇る本市のふるさと納税だからこそ、高品質の返礼品を安定的に供給することが、今後も事業が長く続く秘訣と考えております。これからも協議会との連携をしっかりとお願いしたいと思います。  民間企業においては、リピーター率が高いことが事業の安定化につながります。リピーター獲得のノウハウを民間である協議会が担ってくれていること、それが本市のふるさと納税事業の安定化につながることと、頼もしく感じております。  ふるさと納税振興協議会の取り組みの一つとして、ふるさと川柳というものがあるので、時折、専用のホームページを拝見しているのですが、本市の魅力について、寄附者の皆様が一生懸命に考えてくださっている様子が見てとれ、うれしく思うと同時に、この取り組みがリピーター獲得に一役買ってくれているものと、協議会に対してありがたく思います。  ここで、ふるさと川柳の過去の優秀作品を紹介いたします。  寄付をして 「読み」と「位置」知る ミヤコノジョウ  これがまさに、PR活動の効果があらわれていると感じる作品です。ほかにもクスッとするような川柳がたくさん出ていますので、一度、皆さんにご覧いただきたいと思います。このふるさと川柳は、専用の応募用紙がふるさと納税返礼品に封入されて、寄附者の手元へ届く仕組みのようですが、市の紹介パンフレットも同梱してはいかがという御意見が寄せられています。川柳の応募用紙にも、既に本市の紹介が載っているのですが、川柳の応募用紙とは別に、本市の詳しいパンフレットを加えてほしいということです。イベントなど、私たち市民の暮らしが見えたりすると、もっと身近に感じていただけるのではないかと思います。  ふるさと納税を通して本市を知っていただき、好きになってもらうことが、市長が一貫して述べられているPRの目的ではないかと思うのですが、できれば遊びにいらしていただきたい、究極は本市に移住していただきたいと、私は思うわけです。経費はかかりますが、市の観光案内パンフレットや移住案内パンフレットがあれば、直接行ってみたいと思わせるきっかけとして、より強く働きかけることと思われます。  ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の調査によりますと、「寄附した地域を訪れたことがある」と答えた方が、回答者の三七・五%となっております。「ふるさと納税をきっかけに、寄附先に対して興味を持つようになったから」ということを約四割強の方が理由として挙げられています。また、「寄附先からのメルマガ・手紙によって、イベント等の情報を得たから訪れた」と答えた方も九・一%と、これもまた考慮すべき点かと思われます。また、注目すべきは、「訪れたことがある」と答えたのは二十代男性が最も多く、その層の半数以上の方が寄附先の自治体を訪問しているという点です。本市は、寄附者の大半が住まう関東圏、関西圏から離れておりますので、どうしても交通費がかさみます。比較的安価で自由に行動できる単身者をターゲットにした取り組みを検討していただきたいと思います。  それでは、最後の質問となります。
     ふるさと納税事業におきまして、今後は何を課題としているか、お聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  地方税法の改正法が本年六月から施行され、ふるさと納税の募集に関する規制が強化された状況において、いかに他自治体との差別化を図り、対外的PRの推進及びふるさと納税の強化を進めていくかが、今後の課題と考えております。  今後は、既存返礼品に付加価値をつける取り組みや新たな返礼品の開発に加え、寄附者とのつながりをこれまで以上に深め、本市の取り組みに共感していただくファンをふやしていくことがより重要になってくるものと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 中村千佐江議員。 ○(中村千佐江君) 前出、「さとふる」のアンケート調査によりますと、返礼割合よりも地域性を重視する寄附者は全体の半数を超えるそうです。高い返礼率で注目された本市ではありますが、総務省の通達に従い、ほかの自治体と変わらない返礼率になってきても選ばれる理由は、地域性の高い返礼品をお届けしていることによるものかと思われます。  また、アンケートでは、今後についての言及があり、交流人口・関係人口の増加と地域の雇用の増加、地域内での起業や新事業が生まれることに対して、今後大きな変化が生じると期待されているそうです。返礼品合戦と呼ばれる過熱競争が批判の的になっておりますが、寄附者は意外と冷静にかつ熱心に地方を応援しているのだと感じました。  寄附者の中には、返礼品を後日改めて一般販売ルートで購入する人もおり、アンケートの結果では、全体の約四分の一の方が「購入している」と答えています。ふるさと納税事業を通して、新規販路開拓を行うという考えも事業者の側に必要だと考えます。そのあたりにつきましては、都城市ふるさと納税振興協議会との連携において、持続的な事業展開を図っていただきたいと思っております。  また、寄附者に対しては、持続的な納得できる使い方をすることが必須です。有効に使われていることをお知らせしていく努力をしなければと思います。図書館サポーター事業や中学生海外派遣事業など、子どもが非常に喜んでいるものもあります。それら子どもの声をふるさと納税特設サイトのページに掲載するなど、今後検討していただくことを提案いたします。  一石四鳥ともいわれる本市のふるさと納税、本市における取り組みそのものが、本市の資源であると考えております。「都城と言えば、ふるさと納税」と国民の誰もが思うようになることが、私の目標です。そして、本市にご縁がある方々がもっと本市を好きになってくださるよう、官民一体、市民一丸となって、おもてなし日本一のまちを目指したいと思います。  以上で、本日の私の質問の全てを終了いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、中村千佐江議員の発言を終わります。  午前十時五十五分まで休憩いたします。 =休憩 十時四十四分= =開議 十時五十五分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、荒神稔議員の発言を許します。 ○(荒神 稔君) (登壇)市民の代弁者、進政会の荒神稔でございます。  このほど政府は、来年度概算要求総額は約百五兆円規模に膨らみ、二年連続過去最大の更新を報じられています。  本市では、乳幼児医療費助成事業の助成内容を見直しされ、令和二年四月より子ども医療費助成事業として、助成の対象を中学校の生徒まで拡充される事業が、どれだけ子育て世帯や従来から私ども多くの議員が待ち望んだありがたい政策に感謝であります。  私は、このことで子育てが「盆地は一つ」になったような思いでもあります。この政策が本市の転出超過の歯どめとなり、転入超過に大変期待するところでもあります。  それでは、今回の質問に移ります。  本市は、マイナンバーカード交付率が市区別で日本一ということで、現在の交付率と地区別、年代別ではどのような傾向があるのか、教えていただき、なお、企業や自治公民館などのさまざまな場所へ出張申請補助などを通じて、市民への取得勧奨を行っておられますが、本市の職員の交付率はどの程度なのかお尋ねいたしまして、壇上からの質問は終わり、以後の質問は議席より順次お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(上畠 茂君) (登壇)それでは、荒神稔議員の御質問にお答えいたします。  本市のマイナンバーカード交付率につきましては、総務省が公表した七月一日現在において三〇・一%であり、全国平均一三・五%の倍以上となっており、全国市区別で日本一でございます。地区別の交付状況につきましては、西岳地区が四割を超えている一方、高崎地区、沖水地区、庄内地区が低いところでございますので、地区行事への出張申請補助の実施等により、交付推進を図ってまいります。また、年齢別の交付状況につきましては、六十代から八十代が四割を超える一方、カード利用の機会が少ないゼロ歳から十代までの取得が一割程度と交付が進んでいない状況でございます。本市の職員につきましては、率先垂範の精神でマイナンバーカードの取得にあたっており、ほぼ一〇〇%の交付率となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま部長から、地区別、また、年代別、そして、市の職員の交付率を教えていただきました。  政府は、二〇一九年度末に全公務員家族を含む方々の取得を義務化するという内容が報じられております。マイナンバーカードは、政府の期待ほど浸透してなく、市民から見ると保有するメリットが少なく、必要性を感じなく、また一方、情報漏えいに対する不安が根強いことも一因にあると思っております。全市区において交付率日本一の本市ですが、二位以下の順位が大変気になるところですが、お聞かせいただけますか。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(上畠 茂君) お答えいたします。  総務省が公表している七月一日現在の交付率におきましては、二番目が奈良県橿原市で二五・九%、三番目が鹿児島県西之表市で二四・〇%、四番目が東京都港区で二三・四%、五番目が同じく二三・四%で東京都台東区となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 東京台東区や港区は確か人口が二十数万人ぐらいだったと思いますが、それよりも本市が断トツ上位ということでございます。  職員の高い交付率もお聞かせいただきましたが、我々市議会議員も高い交付率だと思っております。  九月、十月は大変行事の多い月でもございまして、以前このマイナンバーカードについてはいろいろと答弁をいただきましたが、先ほど申しましたように、九月、十月は大変、市議会議員においても、さまざまな行事の多い月であります。議員の皆様も市民の皆様に会う機会が多うございますので、普及に努めていきたいいい機会でもあると思って、あえて今回質問させていただきました。六十歳から八十歳の市民のマイナンバーカードの取得が進んでいるということです。高齢者取得者が市役所の窓口において、申請書等に記載しなくてもよいメリットはないか。特に高齢者は記載することを大変負担に考えていらっしゃるので再度お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(上畠 茂君) お答えいたします。  本市におきましては、平成三十年二月から、市民課の証明発行窓口でらくらく窓口証明書交付サービスを運用しております。これは、マイナンバーカードをお持ちの方が申請書を記入することなく、コンビニ交付サービスと同様の画面操作を行うだけで証明書の交付を受けることができる仕組みであり、紙の申請書よりも早く簡単に各種証明書を取得することが可能でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 高齢者にも負担をかけない制度であるという内容でございました。  らくらく窓口証明書交付サービスは、以前の答弁でコンビニ交付サービスへの誘導を目的市民課に導入した答弁でもあったろうと思います。本市独自のマイナンバーカード利活用にかかわる現在と今後の取り組みをお伺いするわけですが、各報道において、国におけるマイナンバーカードのさまざまな活用が報じられていますが、日本一の交付率である本市独自の利活用について、市民サービスの向上につながるような取り組みがあれば教えていただけますか。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  本市独自のマイナンバーカードの利活用につきましては、かかしの里ゆぽっぽ等の公設の温泉施設等でマイナンバーカードを提示することにより、温泉ポイントが二倍となる取り組みを実施しております。  また、マイナンバーカードを活用して、スマートフォンやパソコンから利用できる母子健康情報サービス、いわゆる電子母子手帳の交付を実施しております。この電子母子手帳では、子どもの健康診査や予防接種の履歴を閲覧できるとともに、予防接種のスケジュールや子育て応援クーポンを活用できる店舗情報などの子育てに役立つ情報を得ることができるようになっております。  さらに、健康づくりに取り組んだ特典として、道の駅都城等での買い物の際に利用することができるポイントをマイナンバーカードに付与する健康マイレージ事業等にも取り組んでいるところであります。  なお、今後の取り組みにつきましては、十月十六日からマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストア等で取得できる証明書の種類に、所得証明書、課税証明書及び戸籍の附票の三種類を追加し、計七種類に拡充いたします。同時に、市立図書館におきましても、各種証明書が取得できるマルチコピー機を設置し、コンビニ交付サービスのさらなる利便性向上を図ってまいります。  さらに、遺族に寄り添って死亡手続をサポートするために、十一月に開設予定であるおくやみ窓口におきましても、マイナンバーカードの情報を読み取り、手続の簡素化を図ることにしております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま利便性、また、子育て健康増進とさまざまな用途の取り組みを紹介していただきました。  それでは、市民へのメリットなどの説明の必要性から、今後、交付率向上への、今教えていただきましたさまざまな説明も必要かと思いますが、この件をつないで、交付推進計画内容と年次的な目標でもあれば、お伺いしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(上畠 茂君) お答えいたします。  マイナンバーカードの交付率向上につきましては、今後のマイナンバーカードと健康保険証の一体化等を見据え、九月三日に開催された直近のデジタルガバメント閣僚会議において、国としてのマイナンバーカードの年度ごとの交付枚数の想定が示されたところでございます。当該会議の資料によりますと、令和四年度末までには、ほとんどの住民がカードを保有することとなっており、本市においても本スケジュールに沿った対応が必要であると考えております。  今後、市町村は、十月までにマイナンバーカードの交付予定枚数や交付体制等を含んだ交付円滑化計画を策定することが求められており、九月中に市町村向けの説明会が開催されることとなっております。  本市におきましては、総務省により全国初の取り組みとして、全国の自治体へ展開されている都城方式と呼ばれるタブレットを活用したマイナンバーカードの申請補助を引き続き実施しながら、国の財政措置の状況等も勘案しつつ、十月までに交付円滑化計画を策定し、さらなる交付率の向上に努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) その都城方式を用いて、いろいろと交付率をアップしようという内容だったと思いますが、先ほど答弁をいただいた中で、十代の若い人たちの交付率を進める機会として、昨年、私は成人式をお尋ねしたところ、本市は従来どおり二十歳で成人式を行うのだとお聞きいたしました。また、この成人式でこのような交付というのはふさわしくない、また、難しい環境でございますので、提案を考えました。  私の提案として、有名な言葉に、「一日の計は朝にあり 一年の計は元旦にあり 一生の計は少年時代にある」という教えがあるように、中学校の立志式等の節目である時期の交付などの対策はどうなのかと考えました。ひとつの立志式、元服、そういうならわしだと思いますが、そのような機会も捉えていけば、十代でもある程度の交付は望みがあるのかと思ったところです。このような提案を申し述べて、次に移ります。  本市の市税、地方税・寄附金についてでございますが、軽自動車税の推移と納税状況についてお尋ねいたします。今年八月だけで日本の新車の販売台数は、前年同月比六・七%増であったと言われております。この新車の中で軽自動車は一一・五%の増、十月の消費税率の引き上げを前にした駆け込みの販売増とも見られているようでございますが、本市の軽自動車台数と納税状況をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(上畠 茂君) お答えいたします。  平成三十年度の四輪登録台数は七万三千五百九十五台でございます。軽自動車税の収納額の推移につきましては、平成三十年度が六億九百九十二万三千円で、平成二十八年度と比較して三千九百二十七万九千円、六・八八%の増となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今、部長から台数の増加と、市税の増収という内容だったと思います。  本市の軽自動車台数を紹介していただきましたが、過去からの推移を見ますと、平成十九年度の台数を見てみました。六万三千四百三十九台を保有しております。先ほど申されました平成三十年度が七万三千五百九十五台でありますと、一万台を超える台数であります。本市の合併した人口を考えますと、本市の人口減少と対照的な状況であるのではないかと思っているところです。  そこで、本市は、軽自動車税納税証明書のオンライン化をする考えはないのかお尋ねするわけですが、普通自動車はオンライン化がなされて運行に必要な行政手続がワンストップでできる仕組みであります。県税事務所の受付業務の効率化や発行事務の省略化に努めていらっしゃいます。一方、軽自動車は、軽自動車協会と行政が連携する仕組みで、自動車整備業界の働き改革として、納税証明確認が各整備工場で確認がとれる内容が望ましいのではないかと思っているわけですが、現在は、納付書の控えを整備工場に持参する市民は少なく、業者は、現在、市役所で証明書を無料で発行していただいている状況です。お互いに無料で業務をしていることになりますので、窓口業務の効率化や発行事務の省略化に寄与する仕組みの内容であると思っております。  県内ではまだ構築されてなく、検討の段階であるそうです。構築された場合には、どこよりも先に本市が一番に名乗り上げていただきたいと思うのですが、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(上畠 茂君) お答えいたします。  普通自動車では、国土交通省運輸支局と県税事務所の間で、自動車の納付情報データで連携する仕組み、自動車税納付確認システムが構築されており、車検用の納税証明書の発行事務の省略化が進んでおります。  軽自動車につきましても、現在、総務省主体となって、軽自動車税の納付確認システムを構築するための協議や検討を市町村軽自動車の車検を行う軽自動車協会等の関係機関で行っております。このシステムの構築時期はまだ決まっておりませんが、全国一律のシステムのため、その協議・検討の状況を踏まえ、省力化に取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 省力化に努めていただきたいと思います。本市は、何でも二番より一番がいいという体制で皆さん頑張っていらっしゃいますので、この件も県内で一番、九州で一番を願っているところでございます。  それでは次に、空き家・空き地所有者の固定資産税の納税状況についてお尋ねいたします。  今回は、空き家・空き地所有者固定資産税の納税状況とその所有者が市外にいらっしゃる場合、市外の納税者への本市独自の納付通知書の送付の方法があれば教えていただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(上畠 茂君) お答えいたします。  空き家・空き地に特化した固定資産税の納税状況は把握しておりませんが、課税があれば、年度当初に一律に納付通知書を発送しております。今年度当初に納付通知したもののうち市外分は九千百三十八件となっております。また、納付通知書には市内外を問わず、空き家等情報バンクを紹介するチラシを同封しております。  納付通知書があて名不明などで返却されたときや、滞納となった時点で滞納者の調査を行うことで個々の不動産の状況がわかり、空き家・空き地とわかる場合があります。その場合にも、通常の滞納と同様の徴収手続を行います。市外居住者であっても、財産調査等を行い、滞納処分等により徴収いたします。また、所有者が死亡の場合などには、相続人に対して課税の賦課がえを行ったり、相続人存在の場合は、相続財産管理人を選任して不動産公売により徴収するなど行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 市外者への納税通知書は九千件以上ですか、かなり多い件数でございますが、全て送付されるわけですけれども、理由により滞納、また、住所不明で返ってくる状況もあるという内容を教えていただきました。  今、空き家・空き地に特化した固定資産税の納税状況等は把握されていないという答弁でございましたが、滞納者など、内容によっては必要性のある時期に来ていると思っているところです。空き家・空き地と思われる所有者の情報を保有する唯一の自治体の役割は大変重要と責任ある立場であることから、居住者不明とか、消滅事項とか、そういう区分による不納欠損に至らない政策が大変必要な時期だと思っております。このことについても、もう一度、いろいろな策を練って、研究していただきたいと思っております。  次に、空き家解体等における課税についてお伺いいたします。  解体が進まない理由の中に、高額な解体費用と解体後の固定資産税が現状より増税になることを理由にして進まないことを市民の方が語られております。中山間地域においては、現状の固定資産税の据置もしくは地目変更など、土地転用方法など、空き家対策につなげる何かの取り組みが、今後市民に理解をいただける何かの政策が必要不可欠だと思っておりますので、この点について答弁を求めたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(上畠 茂君) お答えいたします。  空き家住宅である家屋について、毎年十二月三十一日までに解体した場合には、解体した翌年度から家屋の固定資産税は課税されなくなります。しかし、土地については住宅用地に対する課税標準の特例という課税上の軽減措置が除外されることになりますので、翌年度から土地固定資産税は増額となります。  なお、固定資産税の課税につきましては、地方税法に基づき行っていることから、中山間地域における空き家対策として、税金を据え置くなど、市独自の課税を行うことは難しいと考えております。  また、空き家解体後の地目変更に伴う固定資産税額につきましては、空き家住宅等が全て解体除去され更地となった土地の跡地利用、すなわち現況の地目によって異なってまいります。現況地目が変わると税額も変わることになりますので、計画段階で御相談くださるようお願いしたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま部長が、相談していただいて、いろいろな条件によって課税が違うということでございます。私も担当課にわかりやすく教えていただきました。仮に、同じ宅地に三棟家があった場合、小屋もそうですが、車庫もそうですが、一棟を解体したら下がる、二棟残っているから。ただ、三棟全部解体したときは、土地の評価で増額になる。その場その場、個人個人の考えで違うと思いますので、先ほど申されました担当のほうに相談していただいて、何かの政策を打っていただいて、空き家の解体を進めるように、私もそのように促していきたいと思っております。  それでは、市街地における空き家の解体除却に関する支援制度について土木部長にお尋ねします。近隣の自治体曽於市には、空き家解体補助の支援策があるようです。  そこで、市街地は地価評価もあるわけでございまして、空き家の解体後、先ほど申されました増税を見込んで解体費支援策の提案をしたいという考えを持っているわけですが、当局のお考えはどうなのか、お聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  空家等の解体除却に関する支援制度につきましては、現在、本市において設けておりません。しかしながら、市街地における空家等の解体除却につきましては、景観環境保全における居住環境の観点、土地の流通や居住誘導における土地利用の観点から、支援制度の整備を進めていくことが必要であると考えております。
    ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) やはり時代に合った、また、喫緊の課題ということを重く思われて、今後はその政策に乗り出そうという内容の答弁だったと思っております。この件は、年々空き家が減るほうではありません。年々ふえるほうになると思っておりますので、この件を重大に考えていただきたいと思っております。  それでは次に、先ほども話が出ましたけれども、ふるさと納税の返礼品を利用した空き家バンク等のチラシなど、また、本市のPR啓発内容をお伺いしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  本市はふるさと納税を主要な対外的PRツールの一つとして位置づけて、取り組みを進めております。ふるさと納税の受け付けの九割以上はインターネットを経由した受け付けであり、現在、七つのポータルサイトで受け付けをいたしておりますが、各ポータルサイト上において、PR動画の配信やふるさと納税の使い道の紹介などを実施いたしております。  返礼品の送付は、本市と契約をしている返礼品提供事業者から随時行われており、都城市のロゴが印刷された梱包資材を使用していただくとともに、事業者が独自で作成しているパンフレット等を同梱していただいております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 先ほど同僚議員もいろいろとこの件について御質問されましたので、一点だけ質問していきたいと思います。  今、局長から、本市と契約している返礼品提供事業者の独自のパンフレットをそれぞれ返礼品の中に入れているという内容だったと思いますが、これに合わせて、先ほどの空き家バンク等のチラシ、先ほどの税金の通知書の中に空き家バンクも結構だと思います。税金を払う気持ちとおいしいものを食べたいということで品物が送ってくるのとは、また、意味が違うような気もいたしますので、業者の方々と協議をなさって、空き家バンク等のチラシも必要ではないかと思うところです。  もう一つ、先日の宮崎日日新聞の記事に、東局長は、寄附者は本市に興味がある人で、熱心なファンになってもらえるチャンスである。移住やUターンを考えてもらいたいと話されております。以前、県外の集まりで、ふるさと納税の返礼品の中に地元新聞が入っていると、ふるさとを思い出すからうれしいと語られた方もいらっしゃいました。  一方、都城市宮崎県を知らない方へのPRとして、先ほど申しました空き家バンク等の周知にもなるのではないかと思っております。この件は答弁は求めませんが、提案して、次の取り組みについてお伺いいたします。  次に、本市の学校運営と学校跡地についてお尋ねいたします。  まず、本市の小・中学校の開校と学校統廃合の歴史をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それでは、お答えいたします。  本市の小・中学校におきましては、古くは明道小学校明治五年四月十一日に明道館として開校しております。小学校につきましては、ほとんどの学校明治初期から大正にかけて開校しており、直近では、平成四年に明和小学校が開校しております。中学校につきましては、学制改革により、ほとんどの中学校昭和二十二年に開校しており、その後、昭和六十二年に西中学校が開校しております。また、笛水小中学校につきましては、平成二十二年四月に小中一貫校として開校しております。さらに、平成二十六年四月には、白雲小学校・白雲中学校が開校しております。  なお、平成十八年の合併以降は、平成二十一年三月に四家中学校廃校となり、翌年の平成二十二年三月には四家小学校廃校となっております。そして、平成二十九年四月からは、御池小学校が休校となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 教育部長から、今、本市の小・中学校歴史をお伺いいたしました。  明道小学校は今年で設立百四十七年、本市で最も歴史があるということで、明道小学校の初代校長親族福岡から二十一名おいでになり、明道小学校を訪れたということがありました。現在の校長先生は四十六代目になられると聞いております。笛水小中学校は、本市で初めての小中一貫校でことし五年ぶりに一人の入学生があったようです。平成二十六年四月には、旧県立みやざき学園(学校児童自立支援施設)は、学校教育の実施にあたり、公の教育ということで、都城市立白雲小・中学校となりました。  県内における児童・生徒のピークは、小学生が一九五九年の昭和三十四年度十九万三千四百八十一人で、中学生は一九六二年の昭和三十七年度十万二千二百四十七人であります。昨年度の小学生数は六万一千五百九十三人で、十三万一千八百八十八人の減少、中学生は三万九十五人で、七万二千百五十二人の減少です。現在はピーク当時の三分の一以下に減少した人数となります。  このことから、二〇〇九年から昨年までの十年間で市町村小学校二十六校、中学校十校が閉校しているようです。このような状況において、本市の学校跡地利活用の現状をお尋ねいたします。  まず、休校している御池小学校の現状からお尋ねして、次に、高城総合支所長に旧四家小・中学校の現状をお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  平成二十九年度から休校となっております御池小学校の現状について御説明申し上げます。  休校に際し、教育委員会と地元公民館が締結しました確認書により、多目的室は公民館施設として、運動場の一部はグラウンドゴルフ広場として、地元住民の方々に利用されております。 ○議 長(榎木智幸君) 高城総合支所長。 ○高城総合支所長(桜木正史君) それでは、旧四家小学校及び旧四家中学校の現状についてお答えします。  まず、旧四家小学校につきましては、平成二十三年四月から貸し付けを行っております。用途といたしましては、サツマイモの茎や葉からポリフェノールを抽出した健康食品原料などを製造しております。次に、旧四家中学校につきましては、平成三十年七月から貸し付けを行っております。栽培用の菌床の製造・販売等として活用する計画であり、現在準備中でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま休校している御池小学校と旧四家小・中学校の現状を教えていただきました。  旧四家小・中学校の取り組み内容として、学校跡地利用計画検討委員会を設置して、活用意欲のある企業等を公募されて実施されたと聞いております。旧四家小学校平成二十三年度から、年間の貸付料が七十二万数千円だったと思いますが、そういう貸付料が入ってくるのも事実です。旧四家中学校は、平成三十年度から一時ある企業が借りていましたけれども、今の企業は二社目だと思っているところです。  今後の学校跡地利活用の計画をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 高城総合支所長。 ○高城総合支所長(桜木正史君) お答えいたします。  都城市学校跡地利用計画検討委員会は、廃校後の四家小学校及び四家中学校の跡地・施設等の活用方策について、四家地区の活性化等に寄与するよう総合的に調査・検討することを目的に設置しております。  四家小学校及び四家中学校は、既に貸し付けを行っておりますので、計画等に変更がない限り検討委員会を開催する予定はございません。  なお、利活用されていない四家小中学校プールにつきましては、本年十月十五日を期限に公募しております。応募があった場合には、検討委員会を開催することになります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 私も勉強不足で、プール学校の敷地内にあるのかと思っていました。小・中学校合わせて学校から離れたところにあるから、また検討委員会を設立して公募しているのだという内容だと思います。この検討委員会は、地域に寄与することが条件であるという内容であったと思います。本市の今年の事業にゼロ予算学校施設太陽屋根貸し事業が始まりました。本市の今後の取り扱いが大変気になっているわけでございますが、今後の取り扱い、休校している御池小学校の今後の取り扱いについてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  休校している御池小学校の今後の取り扱いについてでございますが、現在、教育委員会で休校から廃校に向けた基準を明記しているものはございませんが、平成三十年三月に改定した都城市中学校適正配置方針に基づき、地域住民の方々から児童・生徒の実態に鑑み、廃校等の発意があったときには、協議の場を持つことになります。  教育委員会としましては、今後も地域の声にしっかりと耳を傾け、地域の課題等について真摯に対応してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま答弁いただきましたように、今後は、地域の方の声に耳を傾けて、しっかり対応していくのだという内容でございました。先ほど高城総合支所長の答弁でもございましたが、検討委員会地域に寄与することが条件であり、このようなものを用いていただき、地域の活性化になるような対応をお願いしたいと考えて、このことを確認した上で、次の質問に移ります。  次に、公立保育所運営と跡地についてお尋ねいたします。  公立保育所の統合と民営化への経緯をまずお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  公立保育所民営化した保育所につきましては、平成二十一年度に川東保育所、石山保育所、谷頭保育所、前田保育所、大牟田保育所、縄瀬保育所、笛水保育所の七カ所、平成二十五年度に姫城保育所平成二十六年度にあやめ原保育所となっております。  休止した保育所は、平成八年度に豊満保育所平成十一年度に富吉保育所平成十三年度に天神保育所平成十九年度に夏尾保育児童館平成二十一年度に四家へき地保育所平成二十三年度に雄児石保育児童館平成三十年度に木之川内保育所となっております。  なお、民営化した笛水保育所平成二十五年度に、前田保育所平成二十九年度に児童減少を理由に廃止されました。廃止後、それぞれの保育所は市に返還され、普通財産として管理しております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま福祉部長より公立保育所民営化や休園、それぞれの現状を教えていただきました。  今後、保育所跡地の利活用の内容の計画はないのか、お伺いしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  現在、跡地利用している現状といたしましては、まず、夏尾保育児童館につきましては、年間を通して、地元の牛之脛自治公民館に行政財産目的外使用許可を行い、地域の行事等に活用されております。また、天神保育所につきましては、子育て支援センターとして利活用しておりましたが、老朽化により機能をぷれぴかに移転しております。富吉保育所については、現在も山之口子育て支援センターとして利活用しております。  現在、保育所として利用していない施設は、ほとんどが旧耐震基準以前建設された建物でありまして、新耐震基準を満たしているものは豊満保育所と木之川内保育所のみでございます。跡地の利活用につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、建物の老朽度、耐震性を勘案し、再利用できる施設につきましては、地元や関係部署と協議して、学校跡地計画検討委員会の活用事例を参考にしながら、有効活用を図りたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま跡地の活用計画などをいろいろと施設の内容についても、また、老朽化した今後の問題等としても答弁いただきましたが、公共施設等の適切なマネジメントの基本方針をもとに、財政の健全化を実現することを目的とした公共施設等の総合管理計画を策定されております。  休止保育所の跡地利活用は、今、答弁でありました七保育所児童館で二カ所、また、休止されている児童館等々の問題もいろいろと答弁いただきましたが、二十数年間以上休止している保育所もあります。一年前倒しして昨年から休止しました、まだ新しい私の地元であります木之川内保育所の休止もそうですが、この跡地の利活用をどのようにしていくのか、先ほどの部長の答弁だと思いますが、県内のある地域では、昨年閉園した跡地の活用が見出せず、行政と地元の協議の結果、高齢化や過疎化が進む地域の住民が運営を担うのは難しく、売却など、民間の知恵と力で地域が元気になることを託す方法しかなかったと言われて、売却に至っております。私の地元木之川内保育所も昨年から休園になっておりますが、老朽化した施設よりも、少しでも早めの計画が実行しやすいのではないか、次に進みやすいのではないかと考えております。  答弁にありました学校跡地利用計画検討委員会の活用の事例を参考にしたいということもありましたので、このことも急速な計画をされるように願うところでございます。あわせて、今、保育士不足など、子育て社会状況を懸念し、多忙な保育課がこれを担当する、また、この件は少し保育課には無理があるのではないかと感じたところでもございました。今後、この計画にのっとって、迅速な対策をとっていただければと思っております。  次に、台風等の襲来における小・中学校の対応について伺います。  九月、十月は、先ほども申しましたが行事の多い時期となりました。昨日は母校の山田中学校体育祭に参加してきました。私は以前子育てを終えた世代から、息子の孫の運動会にはいつも行っているけれども、運動会が同じ日にあるゆえに、時には娘の孫の応援に行きたい。また、教師だったOBの先生から、私たちの時代は我が子の運動会をめったに見られなかった。もう時代が違うから見直しも必要ではないかと話された内容を教育委員会に伝えたことがあります。今は市内小・中学校の開催日程の見直しがあり、大変喜びの声を多く聞いております。  それでは、今年の台風等による小・中学校の臨時休業の状況をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  本市の小・中学校におきまして、今年度における台風や大雨により市全体で臨時休業としましたのは、現在までのところ三日でございます。  また、これとは別に校長が大雨による学校周辺の状況等を総合的に判断して、臨時休業を決定した学校もございました。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま小・中学校の臨時休業についてお聞かせいただきました。  本市は九月下旬までに市内全ての小学校に、安全対策の一環としてICタグを使った登下校の見守りシステムを県内で初めて導入。そして、県教育委員会は、教職員の働き改革として後押しするために、小・中児童・生徒の情報を一元化した教育委員会や各学校、教職員ともに、ネットワーク共有する全県統一のシステムを二〇二一年度に向けて導入を進めるという内容でございました。この件は、隣の三股町は導入されている内容でございましたが、システムの内容が違うということも書いてありました。  このことで、行事連絡や緊急時の対応などを速やかに把握できる内容も報じられております。  そこで、今回の台風等における小・中学校の臨時休業について、御意見がありましたので、紹介いたします。  三股町に近い地域子育て世代の方々と人手不足である職場からの御意見です。  三股町の方も数多く職場で働いているわけですが、同じ盆地の環境の中で、同じ学校でありながら町と市となぜ臨時休業の体制が違うのか、納得がいかない。三股町の学校は開校されて、都城市は臨時休業、雨が降っていれば納得がいくけれども、そうでない環境の中で、なぜ違うのかという内容でありました。  私はそれぞれの臨時休業について基準があるのではないでしょうかと、その場で話をしたわけですけれども、この学校の臨時休業の基準についてお尋ねしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  臨時休業の基準につきましては、数値としての明確な判断基準は設けておりませんが、児童・生徒の命を守ること及び安全を確保することを最優先に判断をしております。台風や大雨など、その影響が市内全域に及ぶ場合の判断につきましては、教育長が校長に臨時休業を命ずることができるようになっております。  また、土砂災害が起こりやすかったり、道路が冠水しやすかったりするなど、各学校を取り巻く環境は異なるため、臨時休業等の判断につきましては、学校を含めた地域の状況を把握できる校長も行うことができるようになっております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今、教育部長から答弁いただきましたが、ここで市民の方が言われたのは、大雨で災害につながるそういう状況であったらこの御意見はなかったと思います。本当に臨時休業が必要であったのかという天候のゆえに、意見をいただいたのだと思っております。  先ほど申しましたが、二〇二一年に導入されるシステムは、行事連絡や緊急時の対応もつながるだろうと思っておりますので、PTAの方、そういうお考えを持っていらっしゃる方も少しは安堵感もあるのかと思いますが、この件については、当初、怒りの声と私は受けたところです。  先ほど申しましたが、災害とつながる天候であれば市民の方からそういう御意見はなかったと思います。一方、保育所等、幼稚園等は開園して、本当に必要性があるとすれば、避難する場所は学校ではないか。家にいるよりも親とすれば心配であり、もし、通学を安全にということであれば、親が送迎してもいい状況でもある。何しろ雨が降っていない状況であったということが、この御意見でありました。  先ほども壇上で申しましたが、教育はもう、子育てにとっても盆地は一つという観点を持っております。今後の学校、また、その関係者の協議の中の問題になれば幸いに思っているところです。これを申し述べて、今回の質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時五十分= =開議 十三時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、永田浩一議員の発言を許します。 ○(永田浩一君) (登壇)会派自民創生の永田浩一です。  通告に基づきまして、質問をしてまいります。  今回の質問は、地方創生について、第二問目が、本市と三股町の差異について、そして、最後に高崎町の一般廃棄物処分場についてお尋ねしてまいります。
     まず最初の、地方創生の取り組みの成果についてお尋ねしてまいります。  地方創生は、東京一極集中の是正と人口減少を抑制することを目的として、安倍政権が平成二十六年度に打ち出した政策です。平成二十七年度の五カ年総合戦略は、東京二十三区による大学定員抑制や地方大学の活性化、移住先での起業・就業支援などを重点政策としております。令和二年度から六年度は、二期と位置づけ、集中是正策を強化する方針となっております。  自治体には、地方版総合戦略を策定し、子育て環境の整備や移住者の呼び込みなどに取り組むように求めています。財源の一部は交付金で支援するとのことです。  以上に関してお尋ねしてまいります。  地方創生のかけ声のもと、取り組んだ市の施策の成果と今後の考え方についてお尋ねしてまいります。  以上、壇上からの質問は終わり、あとは自席から質問いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) (登壇)それでは、永田浩一議員の御質問にお答えいたします。  本市では、平成二十七年度に都城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、雇用の創出、子育て環境の充実、新しい人の流れの創出などに取り組んでまいりました。  平成二十七年度から平成三十年度までの主な成果といたしましては、まずは、地の利を生かした雇用創出を図るための企業立地活動によって、新たに四十九件の立地を実現いたしました。  また、子ども・子育て支援では、ファミリー・サポート・センターの登録会員数が、平成二十七年度の六百八十八人から、平成三十年度は一千十七人に、活動件数は、同様に、一千八百三十八件から、五千八百四十二件に伸びるなど、仕事と子育ての両立支援に寄与してきているものと考えています。さらに、移住相談体制の強化により、相談件数は、平成二十七年度の四十一件から、平成三十年度は百七十八件に伸びており、移住者の増加につながっております。  今年度、国においては、関係人口の創出など、新たな視点を盛り込んだ次期総合戦略の策定に向けた基本方針が示されておりますので、本市といたしましても、国のその方針を踏まえながら、新たな総合戦略を策定し、取り組みのより一層の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 新たに四十九件の立地が実現できた。そして、ファミリー・サポート・センターの登録会員数が、平成二十七年度には六百八十八人から、平成三十年度には一千十七人へ。活動件数は、一千八百三十八件から五千八百四十二件に伸びたこと。移住相談は、平成二十七年度四十一件から、平成三十年度は百七十八件に伸びたことの報告がありました。取り組みの成果は出てきているとのことで、安心すると同時に喜んでおります。  また、新たな総合戦略を策定して、取り組みの充実・強化をより一層図るとのことでした。組織が一体となり、地方創生事業に取り組んでいただくことを大きく期待しております。  次の質問に入ります。人口減少対策について。  厚生労働省人口動態統計では、平成三十年度の合計特殊出生率が一・四二人となっているようです。三年連続の減少で、安倍政権が掲げる令和七年度までの出生率一・八人の目標に達するには厳しい状況ではないかと考えられます。  お尋ねいたします。  地方の衰退ということで、人口減少及び高齢化が深刻化しております。各総合支所管内及び西岳地区の、人口と高齢化率はどのような状況でしょうか。そして、合併時の平成十八年八月一日と令和元年八月一日時点の数値をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  初めに、各総合支所管内及び西岳地区の人口につきまして、昨年八月一日現在の住民基本台帳に基づきお答えいたします。  山之口地区は、平成十八年の七千二百二十七人が、令和元年は六千百二人と、一千百二十五人の減少。高城地区は、平成十八年の一万二千三百四人が、令和元年は一万三百四十七人と、一千九百五十七人の減少。山田地区は、平成十八年の八千五百九十一人が、令和元年は七千九十一人と、一千五百人の減少。高崎地区は、平成十八年の一万一千百三人が、令和元年は八千七百九十七人と、二千三百六人の減少。西岳地区は、平成十八年の二千六百五十二人が、令和元年は一千七百九十四人と、八百五十八人の減少となっております。  次に、高齢化率につきまして、同様にお答えいたします。  山之口地区は、平成十八年の二八・〇八%が、令和元年には三八・六五%と、一〇・五七ポイントの増加。高城地区は、平成十八年の二八・一〇%が、令和元年には三七・二六%と、九・一六ポイントの増加。山田地区は、平成十八年の三〇・六二%が、令和元年には三九・〇〇%と、八・三八ポイントの増加。高崎地区は、平成十八年の三一・三六%が、令和元年には四二・二四%と、一〇・八八ポイントの増加。西岳地区は、平成十八年の四八・一九%が、令和元年には五八・九七%と、一〇・七八ポイントの増加となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 答弁の中で、山之口地区は一千百二十五人、高城地区は一千九百五十七人、山田地区は一千五百人、高崎地区は二千三百六人、西岳地区は八百五十八人減少しているということです。高齢化率も、山之口地区が三八・六五%、高城地区が三七・二六%、山田地区が三九%、高崎地区が四二・二四%、西岳地区が五八・九七%で、西岳地区、高崎地区に関しては、特に将来はどうなっていくのか危惧しております。政策に何か加えていく必要を感じており、取り組みに特段の配慮を希望したいと思います。また、早急な対策を考えいかなければならない地域機能不全に陥るのではないかと思っております。  それでは次の質問に入ります。  市長にお聞きしますが、人口減少及び高齢化の進む各総合支所管内及び西岳地区を初めとする中山間地域などについて、今年度の当初の取り組み内容はどのようにされていますか。首長の使命は、人口減少時代における持続可能な地域づくりだと考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  各総合支所管内及び西岳地区を初めとする中山間地域につきましては、これまで高齢者等の買い物支援、また、コミュニティバスの運行、地域資源を生かした新商品の開発補助等々実施するとともに、平成二十五年度から、地域活性化事業にも取り組んできておりますし、平成二十九年度からは、市内全地区でありますが、引き続き中山間地域においても地域活性化事業に取り組んでいるところであります。  また、高崎総合支所における庁舎の空きスペースの利活用や西岳地区の地区公民館、また、地区市民センター及び山田総合支所の整備にも取り組んでおりますし、山之口、高城地区におきましては、スポーツ施設の充実など、地域づくりの拠点となる施設の機能強化を図ることによりまして、地域の活性化やコミュニティーの維持に努めているところであります。  さらに、市外から移住し、地域の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」等の外部人材を活用しまして、持続可能な地域づくりのための取り組みも進めているところであります。  本格的な人口減少社会が到来している中で、中山間地域等におきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少に、より顕著な傾向が見られておりますので、将来にわたって安心して住み続けられるよう、今後とも各地域の課題をしっかりと踏まえ、生活サービス機能の維持・充実等に取り組んでいく必要があると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 市長から答えていただきました。総合支所などの人口・高齢化率について御答弁いただきましたけれども、西岳は西の端、そして、高崎は北の端であり、中央から遠すぎるという声もあります。人口も減少し、若い世代がいなくなれば、この先が不安であるとの大変悲しい言葉等もお聞きします。そういった不安を取り除くために、手だてが早急に必要だと考えます。今日明日に解決する問題ではないからこそ検討し、取り組みに特段の配慮を希望いたします。  次の質問に入ります。  子どもを産みたい人が安心して産み育てるような政策を講じていくことが重要課題だと考えております。ことし十月より、幼児教育保育無償化が実施されます。それに合わせて、えびの市、高原町、川南町、綾町では、無償対象外となる給食の無償化について独自に助成する方向で検討されているとの報道がありました。  より実行性の高い少子化対策が必要かと思いますが、本市の対応をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  三歳児以上の教育認定、いわゆる一号認定の副食費につきましては、これまでも実費徴収されておりました。一方、三歳児以上の保育認定、いわゆる二号認定の副食費につきましては、これまで保育料の一部として保護者から徴収しておりましたが、十月からは一律に保護者施設へ直接納入することとなります。ただし、年収三百六十万円未満の世帯や第三子以降は、副食費が減免対象となるため、これまでより負担がふえる世帯はございません。  このため、本市としては、副食費の独自助成は検討していないところですが、子ども医療費助成の拡充や、保育士不足解消への取り組みなど、結婚から妊娠・出産、子育て期まで切れ目ない支援の充実を図っております。このようなさまざまな子育て支援策を進めていくことが、人口減少を食いとめる重要な施策の一つと考え、引き続き取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 答弁をしていただきありがとうございます。  副食費の独自助成は検討していないとのことですが、年収三百六十万円未満の世帯や第三子以降は、副食費が減免対象になるとお聞きしました。子ども医療費助成の拡充や保育士不足の解消、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行っているということで、さらに人口減少対策に重点的に取り組んでいただくことを切に願っております。  続けて質問いたします。  出産にかかる費用についてお尋ねいたします。  経済的な理由で、出生率が上がってこない社会状況であることがわかっております。このような状況では、出産にかかる費用も捻出が厳しいのではないかと想像できますが、出産までにかかる費用は平均してどのくらいなのか、また、公的補助は幾らぐらいあるのか、あわせて、今後の出産費用について全額補助することができないのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) 妊娠してから出産までにかかる費用のうち、妊婦健康診査及び分娩費用についてお答えいたします。  本市では、母子保健法に基づき、厚生労働省が示している妊婦健康診査の実施回数の基準に従って、十四回分の助成を実施しております。費用助成の回数につきましては、平成十九年度までは二回だったものを平成二十年度には五回に拡充し、さらに、平成二十一年度からは十四回にいたしました。  妊婦健康診査にかかる費用につきましては、宮崎県医師会と協議の上、設定しております。十四回で総額十万八千七百四十円かかりますが、そのうち助成額は九万六千七百四十円で、自己負担額は一万二千円です。  次に、出産時の分娩費用につきましては、平成三十年度は一人当たり平均四十万九千五百八十七円でございます。都城市国民健康保険条例に基づき、出産育児一時金として一人当たり四十二万円の助成を行っております。妊婦健康診査については約九割、分娩費用につきましては平均分娩費用以上の助成をしておりますので、現在のところ全額助成については考えておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 八月十五日の新聞で、妊娠や出産は病気ではないため、一般的な公的医療保険は使えないとして、出産にかかわる費用を基金で四十九万三千円支給されているという報道もありました。本市においては、分娩以上の助成が行われているということで喜んでおります。また、妊婦健康診査も基準に従って十四回の助成を行っているということで、平均的な対応であるということを理解いたしました。  次の質問に入ります。  公的施設使用料ということでお聞きしたいと思っております。  「転出超過が本県二十三市町村」という報道があり、社会減は県全体では三千八十七人の減で、本市においては三百六十三人となっています。三股町は、都城市に近いベッドタウンとして、また、地価も比較的安価であり、子育て世代流入が増加しているという話もあるようです。ただ、理由はそれだけではないのかと考えております。  まず、市県民税、固定資産税介護保険料、国民健康保険税、水道料金について、本市と三股町の差異があるか、担当部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(上畠 茂君) それでは、本市と三股町の市県民税及び固定資産税についてお答えいたします。  市県民税の均等割は五千五百円の同額であり、所得割の税率については同率となっております。また、固定資産税税率も一・四%の同率となっております。  都市計画税につきましては、本市は〇・三%の税率となっておりますが、三股町は都市計画税がございません。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) 本市と三股町の介護保険料及び国民健康保険税についてお答えいたします。  介護保険料は、三年を一期とする介護保険事業計画に基づき設定しております。平成三十年度から令和二年度までの第七期介護保険事業計画における六十五歳以上の方の保険基準月額を比較いたしますと、本市が六千二百円、三股町が六千三百六十円であり、本市のほうが百六十円低い状況でございます。  国民健康保険税は、本市と三股町ともに、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分に、所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額を賦課する四方式を採用しております。賦課のもととなります課税率及び課税額は、本市と三股町では異なっており、一例を申し上げますと、医療給付費分の課税率については、所得割額は本市が高く、資産割額は三股町が高くなっております。 ○議 長(榎木智幸君) 上下水道局長。 ○上下水道局長(島田一男君) お答えいたします。  本市と三股町の水道料金につきましては、一般家庭用口径十三ミリで、一月当たりの一般家庭の標準的な使用水量である二十立方メートルで比較しますと、本市が二千三百円、三股町が二千五百九十二円となっており、本市のほうが二百九十二円安い料金となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) それぞれ答弁をしていただきました。  市県民税については、均等割は同額、所得税率についても同率で、固定資産税率については、都市計画税だけが〇・三%の税率になっているということで、大きく差があるわけではないと思っております。  次に、介護保険料については、利用者の給付がかなり多いということで、高額になっているのではないかと思っておりましたが、基準額で百六十円少ないということで、皆さん方の努力に感謝したいと思っております。  国民健康保険税の課税方法は複雑で、比較するのがかなり難しい状況であるということもお聞きしました。ただ、所得割額は本市が高く、資産割額は三股町が高いとのことです。  水道料金につきましては、三股町と比較すると、一般家庭で本市が二千三百円、三股町が二千五百九十二円ということで、二百九十二円安価であるということがわかりました。水が抵抗なく使えるという環境にあるのはありがたいと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  三股町と比較したところ、ほとんど遜色はないと思っております。ちまたでは三股町が住みやすい、いろいろな公的効果というか、税金等が安いというお話を聞いておりましたけれども、皆さん方の答弁からみるとそうではないということが確認がとれました。今後、三股町が住みやすいとか、生活しやすいという言葉もありがたいことですが、本市においても生活しやすいとか、住みやすいという言葉が各所に出てくることを望んで、この質問は終わりたいと思います。  次の質問に移ります。  それでは、スポーツ少年団についてお伺いしたいと思います。  スポーツ少年団に係る使用料ということで、現状をお聞かせくださればありがたいと思っております。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  スポーツ少年団の単位団における練習時の施設使用料につきまして、三股町と同様に免除をしているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) この使用料について、三股町に問い合わせてみたところ、三股町は細々と区分がされているということで、計算をすると、本市は一般的な考え方で使用料を定めてあるけれども、比較してみると、本市のほうが安価であるという結論を出しました。今まではスポーツ少年団関係からも、施設を使うときに高い高いという話がありましたけれども、そうでもないと思っております。ただ、電気使用料については払っていくのが当然ではないかと思っているところでございます。そのように配慮していただくことを感謝して、ありがたいと思っております。  次の質問に移ります。  転入促進策についてお尋ねいたします。  本市に移住・定住してもらうような対策など、努力されていることがありましたらお聞かせください。また、移住者の平成二十八年度から三十年度までの三カ年の実績もあわせてお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  本市への移住促進に係る取り組みといたしましては、地域おこし協力隊の活用による移住相談体制の充実に加えて、都市部における移住相談会等の実施、お試し滞在制度や転職応援補助金制度による支援を実施してまいりました。今年度からは、新たに移住支援給付金制度の創設や移住相談体制のさらなる充実にも取り組んでいるところであります。  平成二十八年度から平成三十年度までの三年間の移住・定住施策を活用した移住者の実績といたしましては、平成二十八年度が三十四名、平成二十九年度が百八名、平成三十年度が百十三名であり、毎年度移住者がふえてきている状況であります。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 答弁をしていただきましたが、移住者が平成二十八年度三十四名、平成二十九年度が百八名、平成三十年度が百十三名とのことで、毎年増加しているのは間違いないと考えます。先ほど三股町との比較についてお聞きしましたところ、本市はほぼ条件に開きがない中で、転出超過となっております。  移住・定住に関する対策を講じておられますが、本市のPRを初めとし、さまざまに知恵を絞り、人口減少対策に果敢に取り組んでいただきたいと思っております。人口減少対策行政の取り組みだけではなかなか困難だと思いますが、地域社会全体の取り組みが必要であることを述べまして、この質問を終わります。  最後に、高崎町にある一般廃棄物処理場についてお伺いさせていただきます。  一般廃棄物処理について。旧北諸県四町一般廃棄物処分場「クリーンコアたかざき」、地域融和型最終処分場計画について、平成十一年七月から住民説明会が開かれ、平成十二年十一月に調査・計画・基本設計の公募型プロポーザル方式を実施いたしました。平成十五年七月に着工し、埋め立て期間平成十七年度から平成三十一年の十五年間とし、今日に至っております。
     お尋ねいたします。  令和元年となり、現在の状況についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) それではお答えいたします。  平成三十一年三月三十一日現在の埋め立て状況につきましては、覆土を除きました全体の計画容量六万九百立方メートルに対し、五万五千五百六十三立方メートルの廃棄物が埋め立てられており、全体の九一・二%となっております。  現在の埋め立て状況で推移いたしますと、令和二年三月末には埋め立てが終了する見込みでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) それでは、今後の計画及び将来の構想についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  現在、本市には、志和池にあります都城市一般廃棄物最終処分場と、高崎にあります都城市高崎一般廃棄物最終処分場がございます。この高崎の処分場が議員の言われた通称「クリーンコアたかざき」のことでございます。  この高崎の処分場の埋め立てが終了した後は、志和池の処分場へ廃棄物を搬入する計画となっております。  また、将来の構想といたしまして、現在稼働しております志和池の第二期処分場に隣接する場所に第三期処分場を建設する計画としております。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 埋め立て後の活用ということでお尋ねしますが、住民の皆さん方は非常に、埋め立て後の活用の期待をしておりますが、それについてはどのような計画があるのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  処分場の跡地利用のためには、埋立地の安定化を図る必要がございます。通常、埋め立て終了後、二年から三年は安定化のための養生期間が必要となります。その後の跡地利用につきましては、今後、地元の協議会と意見を交換しながら検討する予定でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 埋め立ての平成十七年から平成三十一年の計画が、令和二年三月に終了するとの答弁でした。  早いもので十五年、この間多くの市民の方々が利用され、今日に至っております。今後の計画についても、志和池の処分場に第三期処分場を建設するという計画だということで、安心しているところでございます。  特に、今後の利用については、地元の協議会と意見をよく交換していただき、よりよい方向に進み、誰もが使える運動施設などに変わり、継続した利用が現実になることを望んで質問は終わります。幾つか飛ばしましたけれども、以上で終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。  午後一時四十五分まで休憩いたします。 =休憩 十三時三十五分= =開議 十三時四十五分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、森りえ議員の発言を許します。 ○(森 りえ君) (登壇)皆さん、こんにちは。日本共産党都城市議団森りえです。  連日の豪雨や台風十五号で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、質問を行ってまいります。  厚生労働省はことし八月七日付で、平成三十年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の報告を行いました。平成三十年四月一日現在、都道府県の五割が通院時に、同四割が入院時に就学前まで医療費助成を実施。そして、都道府県分に上乗せする形で高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院のどちらも三割を超えました。中学校卒業までとあわせると、通院は八八・九%を占める一千五百四十八市区町村で、入院は九五・八%の一千六百六十八市区町村に広がっています。  全国知事会や全国市長会は、少子化対策の抜本強化などを訴え、国が全国一律の子どもの医療費助成制度をつくるよう、再三提起していますが、国は小学生以上の窓口無料化を行う自治体へのペナルティー措置を続けており、全国知事会などはその廃止を求めています。  本市は、昨年三月に発行したみやこのじょう子どもの未来応援計画の中で、経済的支援の一つとして、子どもの医療費の負担軽減を挙げています。内容としては、「乳幼児医療費助成事業については、県制度では助成対象とならない所得制限超過者への助成と、自己負担分の無料化を市制度として今後も維持しつつ、県に対して所得制限撤廃や自己負担の無料化を要望しながら、子どもの医療費助成の調査研究を行います。」とあります。  そんな中で本市は、来年四月から子どもの医療費助成制度中学校卒業まで拡充する条例改正案を上程しました。この条例改正案の上程については、大きく評価するものです。本年度までは、乳幼児医療費助成の対象は小学校入学前までです。平成二十九年度の助成額は、入院に対してが約五千百七十八万九千円、入院外に対してが約二億七千二百八十九万九千円、平成三十年度の助成額は入院に対してが約五千四百四十三万八千九百円、入院外に対しては二億六千百四十八万九千円です。  それでは、来年度から、子どもの医療費の助成額をどのくらい見込んでいるのか、伺います。  以上で、壇上での質問は終わり、残りは自席で行います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) (登壇)それでは、ただいまの森りえ議員の御質問にお答えいたします。  今回、未就学児に加え、対象者を小学生から中学生まで拡充することに伴い、必要となった助成額の総額は約五億一千万円を見込んでおります。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 平成二十九年度の助成額総額三億二千四百六十八万八千円、平成三十年度の助成額総額は三億一千五百九十二万七千九百円ですから、中学校卒業まで助成制度を拡充してふえる額はおよそ二億円となります。  それでは、財源について伺います。  平成二十九年度の乳幼児医療費助成事業の決算によると、主な財源は県支出金一億三千七百六十二万円、ふるさと納税充当分一億九千四百三十四万三千円、平成三十年度の乳幼児医療費助成事業の決算見込みの主な財源は、県支出金が一億三千三十三万五千円、ふるさと納税充当分が一億九千二百二十四万五千円です。  それでは、今回の拡充に対する財源は何なのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  子ども医療費助成制度の財源につきましては、未就学児の助成額の約半分が県の支出金で残りは一般財源、小学生及び中学生は一般財源を想定しております。  なお、子どもの医療費助成事業につきましては、一般財源部分に対してふるさと応援基金の保有残高を勘案し、一部活用させていただいておりますが、小・中学生まで拡充した後も同様に活用させていただきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 宮崎県が行っている乳幼児等に係る医療費の援助は就学前までですから、引き続き県に対して、所得制限撤廃や自己負担の無料化を要望するとともに、助成対象の年齢の引き上げも要望してほしいと考えます。また、ふるさと応援基金はふるさと納税を積み立てたものですが、ふるさと納税の寄附額が不安定ではないかと考えます。懸念もされます。  それでは、子どもの医療費助成制度の拡充について、市長の見解を伺いたいと思います。  平成二十三年三月三十一日までの制度は、入院については就学前までで自己負担額三百五十円、外来五歳到達月まで自己負担額が三百五十円、五歳到達月の翌月から就学前まで自己負担額が八百円でした。平成二十七年四月一日以降の制度では、入院が就学前まで自己負担額が無料、外来が就学前まで自己負担額が三百五十円でした。平成二十九年四月一日からは、小学校就学前まで、入院・通院とも無料になりました。これらの助成制度に対して、平成二十五年十二月議会で採択された請願は、小学校卒業まで助成制度を広げてほしいというものでした。また、二〇一六年と二〇一七年の市民アンケートの中には、「小・中学生の医療費負担を軽くしてもらえる方法はないでしょうか。子どもにも具合が悪くても我慢させている。」とか、「乳幼児医療が小学入学まででありがたいけれども、ほかのところは中学校までとかあって、すごくよいなと思います。せめて小学校までしてくれるとありがたい。」など、子どもの医療費の助成拡充を望む声が多く出されていました。  子どもの医療費助成制度中学校まで拡充する条例案が出されたことについては、多くの方から、よかったという声が上がっています。採択された請願よりも、今回は中学校卒業までと、大きく助成範囲が拡充したことについて、市長の見解を伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  子どもに対する医療費助成制度につきましては、平成二十九年度に未就学児を完全無償化にしたところでありますけれども、その後につきましても、他自治体の状況も踏まえつつ、さまざまな検討をしてきたところであります。そうした中で、今般、令和二年四月以降、対象を小・中学生に拡大した上で、小・中学生につきましては、入院・調剤費が無料、そして、通院につきましては、一月一医療機関二百円とするよう助成を拡充することとしたところであります。  私としましては、本市の三つの宝の一つであります次世代を担う子どもたちを育成するために、今回の措置も考えております。今後とも、こういった措置も含めまして、子育てをしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 助成制度を拡充したら過剰受診になるのではないかという声も聞きますが、全国保険団体連合会情報通信部長理事の本田孝也医師の調べでは、ゼロ歳から十九歳が通院した際のレセプト件数は、二〇〇二年から二〇一七年の間、一千二百万件前後で横ばいのまま推移しています。とても過剰受診になっているとは言えません。逆に、同年齢の時間外・夜間受診の件数は全国で、二〇〇六年度の七十二万件が二〇一七年度には五十二・八万件まで減少しています。  本田氏は、助成制度の拡充で、子どもが早めに受診できるようになり、病気の重症化が防止された結果と考えられると言います。本田氏は、「所得階層の中で、貧困層はむし歯の有病率が高いことが公的調査でわかっていますが、貧しくて医療にかかれない人を生み出す国の制度が悪いのです。社会保障制度の公平性のためにも、国の責任で子どもの医療費助成制度をつくるべきです。子どもの医療費の助成制度は、本来は国が行うべきものです。」と語っています。  冒頭でも述べたように、全国知事会や全国市長会は、少子化対策の抜本強化などを訴え、国が全国一律の子どもの医療費助成制度をつくるよう再三提起しています。本市議会は、平成二十五年十二月議会で、国に対し、子どもの医療費無料制度を早期に創設することを求める意見書を全会一致で採択しています。その提案理由には、「子どもたちは平等に取り扱われるべきであり、医療費についても、地域に差があってはならないのです。そのためには、国としての制度を創設し、自治体を支援することが何よりも求められているのです。」とあります。県及び国への働きかけを引き続き求めます。  それでは次に、七月一日の大雨による避難勧告発令時の小・中学校の対応について伺います。  一学期は、児童・生徒の登校時間帯に地震が起きたり、市内全域に大雨に対する避難勧告が発令されるなど、無事に学校に着けるのか心配する保護者の声がありました。五月十日の地震は、七時四十三分ごろ日向灘を震源とするもので震度三の揺れでした。その後、八時四十八分ごろには震度五弱の地震が発生しています。  七月一日には、午前七時十分、市内全域に避難勧告が発令されました。そのまま登校させていいのか不安だという保護者の声があり、学校は通常どおり行いますので、十分気をつけて登校するようにという学校からメールが来たのだけれども、大丈夫だろうか。登校時間が一番雨が激しかったので、とりあえず自宅待機で様子を見てもよかったのではないかなど、登校させることに対する心配の声が届きました。朝八時半の段階で、私も市教育委員会に電話して、学校での対応はどうなのか確認したところ、学校に判断を任せてあるとのことでした。後でわかったことですが、この日、臨時休業にした小学校が一校ありました。  そこで、七月一日の大雨による避難勧告発令後の小・中学校の対応と教育委員会との連携についてどうだったのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それでは、お答えいたします。  私は、日ごろから常在危機意識を持ち、どんな状況であろうとも児童・生徒の命や安全を最優先に考えた判断や対応を行うことが大切であると考えております。  今議員の御質問にありました七月一日の大雨による対応につきましては、まず、午前七時に全小・中学校に対して、学校独自の臨時休業などの対応がないかの確認を行いました。その時点で大雨による臨時休業などを決定している学校がないことを、教育委員会が把握いたしました。  それから、午前七時四十分に自校の全児童・生徒の登校状況を確実に把握するよう学校に指示をいたしました。各学校は、登校できた児童・生徒の把握とともに、登校できていない児童・生徒の状況について、保護者等に確認をし、本市においても五十六名の児童・生徒が大雨の影響で登校できなかったことを教育委員会も把握しておりました。  その後、午前十時三十分に、下校時の対応として、下校前に職員による通学路の状況確認を行うことや、児童・生徒の下校時刻及び自力による下校が困難な場合には保護者に迎えに来てもらうことなどを保護者に知らせるように指示をいたしたところです。  なお、七月一日の大雨により、学校内や登下校中の事故等はございませんでした。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) このような災害が起きるともしれないという段階では、学校での早めの判断が必要ですし、そのための判断材料が必要だと考えます。保護者児童・生徒への確実な連絡ができるよう、体制をとる必要もあると考えます。  それでは、光化学オキシダント発生時の対応について伺います。  五月二十五日十二時二十分に、都城地域に光化学オキシダント注意報が発令され、同十七時二十分に解除されました。本市のホームページによると、「明日(五月二十六日)以降も光化学オキシダント注意報が発令される可能性がありますので、宮崎県が発表する最新情報に御注意ください。測定結果と発令状況は、「みやざきの空」で確認することができます。」ともありました。  五月二十五日は土曜日で、注意報が発令された前後は、中学校での部活や翌日の運動会に向けた準備に動き始めたころの時間ではなかったかと思います。本市のホームページによると、発令後の基本的な対応として、「屋外での激しい運動は避けること」「病弱な人、乳児、老人などは影響を受けやすいのでできるだけ屋外に出ないようにすること」「不要不急の自動車の運転は控えること」が挙げられていますが、ちょうど部活動の時間帯でもあったのではないかというこの時間帯での屋外での部活動を行っていた生徒への対応はどうだったのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  五月二十三日の光化学オキシダント注意報発令に伴う屋外部活動の対応につきましては、必ずしも活動を中止する必要はないが、活動内容や時間、活動場所の配慮をすることや対処方法などについて、五月二十四日に全中学校へ指示をしたところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) その前に初めて県内で光化学オキシダントの注意報が出されたときに、光化学オキシダントって何だろう、光化学スモッグか、何で宮崎で光化学スモッグである光化学オキシダントが発生するのだろうと、とても心配をしたところでしたが、対応がうまくされていてよかったと思いました。  光化学オキシダント注意報が本市で初めて出された日の翌日には、市内の幾つかの小学校で運動会が行われています。前日準備のときには、注意報が発令されていました。また、当日は発令されませんでしたが、もし光化学オキシダント注意報が発令されたら、どう対応するようになっていたのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  運動会に向けた対応につきましては、五月二十四日に、その週末に運動会を計画している校長に対しまして、必ずしも中止する必要はないが、注意報が発令されていること、身体症状、対処方法等につきまして、運動会会場全体に周知をするように指示をしたところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 宮崎県内で初めて光化学オキシダント注意報が発令された際に、なぜ、宮崎県でそういう注意報が発令されたのだろう。光化学オキシダントは光化学スモッグの原因になるということが、宮崎県や本市のホームページの中に載っておりました。自動車や工場等から排出される窒素酸化物等が太陽の紫外線により化学反応を起こして発生する汚染物質だとホームページには解説してありましたが、高濃度で粘膜を刺激するために、目がチカチカするとか、喉が痛いとか、息苦しいなどの症状が出ると言われているようです。一般的に、夏の日差しが強く、気温が高く、風の弱い日の昼間に都市部で発生しているということで、自動車や工場などから排出される窒素酸化物や炭化水素に太陽からの強い紫外線が作用することによって発生します。また、九州地域では、移動性高気圧が張り出す春や秋に九州全域で高濃度の光化学オキシダントが観測されることがあります。光化学オキシダントの注意報発令基準は、光化学オキシダント濃度が〇・一二PPM以上となり、気象条件から見て、大気の汚染の状態が継続すると認められるときに発令とあります。  これから体育大会や運動会の練習、また、部活動など、外での活動が続きます。光化学オキシダント注意報が出たときの学校での対応はどうするのか伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  今後に向けた対応につきましては、五月二十七日以降、県の環境管理課やスポーツ振興課、市の環境政策課へ再度確認をし、さらに、他市町村の状況も確認をした後、八月二十七日の校長会におきまして、改めて次のような指示をいたしました。  屋外での体育や活動、部活動につきましては、原則中止し、児童・生徒を屋内に入れ、健康観察を行うこと。運動会・体育大会につきましては、まず、注意報発令を会場全体に周知をすること。運動会・体育大会を一時中断し、参加者の健康観察を行うこと。場合によっては、校長が中止等の判断をすること。  なお、学校がこのような対応をすることを事前に保護者へ必ず周知をしていくこと等を指示いたしました。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) まだ暑い日が続くので、熱中症の予防も含めて、さまざまな健康面への判断や指導が必要かと思います。  それでは、自然災害発生時の臨時休業の判断について伺います。  台風の場合はある程度、進路や暴風圏内に入る時間が予想できるので、早くからの臨時休業の判断ができますが、七月一日の大雨のように、前日には市内全域の臨時休業の判断が難しいこともあると思います。
     そこで、災害時の臨時休業の判断は、誰が、どう行うのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  災害時の臨時休業の判断につきましては、市内全域の状況等を総合的に判断し、市教育委員会が具体的な対応を全小・中学校に指示しているところでございます。  しかしながら、土砂災害が起こりやすかったり、道路が冠水しやすかったりするなど、各学校を取り巻く環境が異なるため、臨時休業等の判断は、学校を含めた地域の状況を把握できる校長も行うことができるように、学校管理運営規則で定めているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) ただいまの教育部長の答弁の中にあった都城市学校管理運営規則の第十条の中には次のように書いてあります。  「校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、速やかに臨時休業の実施報告書により、教育長に報告しなければならない。」第二項として、「教育長は、児童生徒の安全確保のために必要と認めるときは、校長に臨時休業を命ずることができる。」とあります。  今回の七月一日の避難勧告が出されたときには、臨時休業された学校校長先生は、本当に早い判断ができて、よかったのではないかと思っています。  それでは、七月三日の臨時休業になった日のことについて伺います。  七月三日は、市内全ての小・中学校が臨時休業となりました。冠水して通行どめになったり、土砂災害で通行どめになったりした道路もありました。これからもどのような災害が起きるかわかりませんが、地理条件や過去の災害の状態から、保護者が、登校については安全性について不安だから様子を見たいとか、通行どめの道路が開通せず学校に行けないという児童・生徒がいるかもしれません。このような自然災害で登校ができなかった児童・生徒がいた場合の配慮について、どのようになっているのか伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  本市では、自然災害等の影響で保護者児童・生徒を登校させることができない、または、危険であると判断し、それを校長も認めた場合には、出席停止扱い、つまり欠席として扱わないよう各学校通知をしております。  これは、自然災害等に際して、児童・生徒の命を最優先に考えた措置でございます。自宅周辺や通学路の状況を把握できる保護者が判断をちゅうちょせず、また、児童・生徒の命を守る行動が結果として児童・生徒自身の不利益にならないようにするためのことでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 七月一日の大雨のときは、子どもたちの登校時間帯に避難勧告が出されています。道路の状況や防災情報の発信をホームページに早めに載せることで、学校での判断も素早くできると考えます。市のホームページについても御検討いただきたいと思います。  それでは、避難準備・高齢者避難開始の発令後の対応について伺います。  西日本を中心に発生した昨年の七月豪雨では、さまざまな防災情報が発信されたにもかかわらず、理解できにくかったことから、多くの住民の避難が遅れ、被害が拡大しました。この状況を踏まえ、国は住民の避難行動を支援するガイドラインの改定を行いました。本市でもこのガイドラインに基づいて、災害時の防災情報発信を行うようです。警戒レベルとあわせた防災情報の発信を行うとなっていますが、警戒レベルとはどのような内容で、市町村が出す避難情報とどう違うのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  これまでさまざまな防災情報が発信されていたものの、避難情報については危険度の判別が難しく、いつ避難したらよいかの判断ができずに的確な避難行動につながらないということがございました。そのため、内閣府平成三十一年三月に、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民が情報の意味を直感的に理解し、それぞれの状況に応じて行動ができるように、これまで市町村が出しておりました避難勧告等の区分のほかに、五段階の警戒レベルと、それぞれに対応した住民がとるべき行動を加えて発令・伝達することとなりました。警戒レベル3は高齢者等は避難、警戒レベル4は全員避難とし、避難のタイミングを明確化したことが主な変更点でございます。  本市におきましては、ことし六月一日から運用を開始しており、具体的には、例えば、大淀川岳下観測所の水位が避難断水位を超え、さらに上昇する恐れがあるときは、流域住民に対して、「警戒レベル3 避難準備・高齢者避難開始を発令し、一次避難所を開設します。高齢者などは避難を開始してしてください。その他の住民は避難の準備をしてください。」と発令・伝達をいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) この内容はエリアメールで送られたりするのですが、浸水想定区域に住んでいる避難対象者にエリアメールが届かなかったり、避難しなければならない状況の把握ができない場合の対応について伺いたいと思います。  本市は避難行動要支援者名簿を作成するために、八月にその対象者に避難行動要支援者名簿登録調査票を送付しています。名簿の対象者のうち、災害時にみずから避難することが困難で、家族の支援だけでは避難することができない、または、家族などの支援を受けられない在宅の人に対して、そして、それ以外の人たちでも浸水想定区域に住んでいる避難対象者の中で、スマホや携帯を利用していなくてエリアメールが届かない人がいるかもしれませんし、また、避難しなければならない状況の把握ができない方がいるかもしれません。発令されたという情報がうまく届かなかったり、状況の把握が難しかったりする方に対して、避難をしなければならないという情報をどう届けるのか伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市の浸水対策につきましては、台風や大雨により河川の水位が上がり、氾濫の危険性が高まった場合等に避難情報を発令しております。エリアメール以外にも、宮崎県防災・防犯メールの配信、ホームページやフェイスブックへの掲載、テレビラジオでの放送など、多様な手段で情報伝達を行っております。  また、浸水想定区域にお住いの住民に対しましては、広報車での巡回広報等も行い、早めの避難を直接呼びかけております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 九月二日付宮崎日日新聞に、日向市の防災特集が組まれていました。災害弱者と言われている高齢者や障がい者のために有効なのが、防災情報を固定電話へ音声案内したりファックスで送ったりするサービスだとあります。防災メールでは字数制限があるし、インターネットでの検索に慣れていない高齢者にとっては、このサービスは利点があるともありました。利用者の声の紹介では、テレビ災害速報は日向市以外のものが流れるので、どれが重要であるかわかりにくい。市からの情報は電話が鳴って知らせてくれるのでわかるとありました。  日向市の担当課に電話で尋ねたところ、防災情報配信サービスがあって、要支援者以外の方、防災無線が入りづらい地域の方や防災訓練参加者などに声をかけて、新聞によりますと百八十名の方が利用しているということで、そのために申請をしてもらっているとのことでした。  今までの豪雨災害で言われているのが、雨の音で広報が聞こえづらい、何を言っているかわからないという声が、特に去年の西日本水害のときには言われています。固定電話やファックスでの情報発信も大事なことではないかと考えます。  自分のところが危ない、逃げないといけないようだという情報が入ったとき、自分が住んでいるところは危険だからすぐ避難をしないといけないとなったときに、自力で避難が困難な場合、どのような支援がされるのか伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  現在のところ、台風や大雨等で警戒レベル3の避難準備・高齢者避難開始が発令された際には、市の福祉・救護班では、浸水想定区域等の災害危険区域にお住まいの支援が必要な方に対して、電話情報を伝えるとともに、避難の開始を促し、みずから避難できる方に対しては早めの自主避難を勧めております。また、自力での避難が困難であり、関係機関等からの支援を受けられない状況にある方から通報を受けた場合には、本庁管内では、福祉課、保護課の職員が二名一組で体制を組み、車椅子の搭載が可能な車両一台を含め、三台から四台の公用車両で避難支援を実施することとしております。総合支所管内におきましても支援体制を整えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 避難行動要支援者名簿登録の注意事項には、名簿に登録されても、災害時の支援が保障されるものではありませんとあります。もちろん、日ごろから地域の方とつながりを持つことが大切ですが、お互いがよく知る関係が必要だと思います。  それでは、災害時に家族の支援だけでは避難できない状況がある場合の避難の方法について、特に重度の障がい者や発達障がいを含む精神障がい者の方で、緊急な避難が必要な場合、対応が難しいことがあるかもしれません。そのような場合の避難の方法をどう考えているのか伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  重度の障がい者、発達障がい者、そして、精神障がい者の方でも原則、本人や家族、さらに、本人にかかわっている福祉医療関係者等を含め、災害時の避難について、その対応をどうするかをみずから決めていくことが重要になります。特に、重度の障がい者の方は、台風など、事前に避難準備ができる場合においては、施設の短期入所等を利用される方が多いとお聞きしております。ただし、緊急に避難が必要で市に要請があった場合、介護者の方と協力して、市の職員が公用車等で移送できる範囲で避難支援をすることは可能です。  また、避難が長期化するような大規模災害時においては、「大規模災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結している医療福祉等の法人団体からの協力を得ながら、避難の支援をすることとなります。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 避難行動要支援者名簿登録対象者であるけれど一人で避難できる、しかし、避難所に行ったらパニックになるかもしれないという人たちがいます。全く登録の対象者ではないけれど、自分の困り感を理解してほしいという人たちもいます。保護者は自分の子どもの困り感を伝えたくて、子どもさんと一緒に地域の行事に参加しているという人もいます。そんな困り感を抱えた人を避難所でどう受け入れるのか。市職員の対応が求められると思いますが、避難所では、障がい者・高齢者へのどのような対応ができているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市の「避難所開設・運営マニュアル」において、障がい者や高齢者の状況に応じ、優先して和室や空調施設のあるスペース等に割り当てること、介助者の有無や障がいの種類・程度等に応じた避難所のスペースの確保や支援物資等を配布し利用しやすい環境をつくることなど、要配慮者への対応を明記しており、避難所担当職員はこのマニュアルに沿った対応を行っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) さまざまな困り感を抱えている人たちへの対応はとても難しいものだと考えます。何が大変なのか、来られたときにどういう支援が必要なのかということも確認していただけると、安心して避難所へ来れるのではないかと思いますが、そのことについてはまた後ほど聞きたいと思います。  停電災害時の、重症心身障がい者・障がい児が避難できる福祉避難所情報が必要ではないかと考えます。緊急電源が使える避難所や、障がいによっては個室の確保が必要な場合もあります。それらについての情報が必要ではないでしょうか。  また、段ボールのパーテーションや段ボールベッドなどの、障がい者や高齢者にやさしい避難所は、誰にでもやさしい避難所と考えますが、工夫はできないのか伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市の全ての一次避難所に、可搬式の小型発電機を配備しております。応急措置用の機械となっているため、在宅医療機器で電気を必要とする人工呼吸器や酸素濃縮装置につきましては、一時的使用には対応することができますが、停電が長時間にわたる場合には、自家発電設備等を整備しております一次避難所への避難が必要となります。自家発電設備等のある一次避難所につきまして、今後ホームページ等で周知を図ってまいります。  次に、個室の確保についてでございますが、個室のある避難所では、要配慮者の状況に応じて部屋を割り当てることが可能であります。また、個室のない避難所では声や物音を完全に遮ることはできませんが、市で備蓄しております段ボール製のパーテーションやその他の間仕切り、屋内用テントを活用して、プライベート空間を提供することができます。  加えまして、組み立て式のベッドやマットレスも備蓄しており、避難者の状況に応じた対応が可能でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 先日、視覚障がい者の方に、災害時の避難について不安なことはどんなことか伺いました。避難所に着いたときに、靴を脱いで上がるのか、土足のままでいいのか、靴を持っていくのかがわからない。このような話をされました。健常者から見ると当たり前のことが、障がい者から見ると当たり前のことではありません。そして、トイレの場所がわからないから不安、白杖が周りの人に当たるのではないかという不安など、避難所での不安を幾つか上げられました。  そこで提案なのですが、災害が起きていない平常時に、避難所利用のシミュレーションができるといいのではないかと思いますが、どうでしょうか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、毎年行っております総合防災訓練において、避難所体験訓練コーナーを設けており、要配慮者の方々を含む多くの住民の皆様に参加いただいております。  また、危機管理課では、年間を通して防災講話等の出前講座を行っておりますので、御要望がございましたら、この講座の中においても、避難所居住スペースやトイレなどの雰囲気を体験していただくことができます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 私は長年、特別支援教育にかかわってきました。子どもたちの困り感にどう対応するかが、さまざまな場面での課題になります。新しいことをするときには、なぜそれをするのか、どんな手順でするのか、情報処理がしやすい方法を見つけて行ってきました。それと同じように、総合防災訓練を障がい者や高齢者参加した内容で行うことで、一人一人の困り感が払拭されていくのではないか、払拭されなくても減らせるのではないか、そう考えます。そして、いろいろな方たちに総合防災訓練参加してもらえる、その中で、災害弱者の困り感を共有することができるのではないかと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、来年戦後七十五年を迎えますが、これについて伺います。  太平洋戦争が終わって来年で七十五年という節目の年を迎えます。今から二十四年前、本市は「戦後五十年 私の戦争体験談道」という体験記を出版しました。それがこの本です。 〔本を示す〕  この中には、九十人の方が手記を寄せています。戦後五十年という歳月は、戦争の悲劇、苦しさ、無惨さを風化させ、また、戦争体験者の高齢化など、語り継ぐ人が少なくなりつつあることを痛感させられます。後の世代に、二度とこのような戦争を起こすことがないよう、多くの犠牲により現在の日本の繁栄が成り立っていることを語り継ぎ残していくことが、これからの日本平和、世界の平和につながると思うと、編集者は編集にあたっての中で述べています。  また、平成七年、一九九五年の八月には、「戦中・戦後の都城と市民の暮らし」という戦後五十年記念企画展が歴史資料館で行われています。企画展には、戦中・戦後の暮らしを物語る貴重な展示物が置かれていて、開催にあたっては、平和の願いを新たにしてほしいと書いてあります。  「戦後五十年 私の戦争体験談道」という体験記の後半には、展示物の写真が掲載されていて、現在も歴史資料館に展示されているものもありますが、個人の方から借りているものもあります。これらの資料を確認することが今後必要だと考えますが、教育委員会としてどう考えているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  戦後五十年記念企画展では、一部の資料につきまして、個人から借用して展示を行い、企画展終了後に所有者へ返却しております。所有者につきましては記録が残っております。  しかし、その後、長期間を経ており、現時点での資料の所在につきましてはわかっておりませんので、確認する必要があると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) この「戦後五十年 私の戦争体験談 道」の後ろのほうには、出品された目録が載っています。その目録を見ると、個人から借りてきているもの、歴史資料館が所蔵しているもの、市に寄贈してあるものとさまざまです。また、二〇一五年に行われた戦後七十年企画展「近代戦争と都城」のパンフレットには、この五十年誌には掲載されていない、戦時中の本市のことが掲載されています。戦後七十五年を迎えるに当たって、戦後五十年の特別展の資料の散逸を防ぐとともに、それ以外の資料の再収集が必要だと考えます。教育委員会としてどう考えているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  戦後五十年記念企画展後に返却したものにつきましては、散逸を防ぐために、個別に所在確認できるものは確認していきたいと考えております。  また、その他の戦争資料につきましても、今後、本市発行の広報誌等を通じ、広く市民の皆様に資料提供の御協力をいただくよう呼びかけたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 再収集ができた場合には、市への寄贈も協力願えるといいのではないかと考えます。  「トランクの中の日本」という写真集があります。これは、一九九五年六月、小学館がジョー・オダネルの写真を掲載した本なのですが、ジョー・オダネルさんがアメリカの従軍カメラマンとして日本に来たときに、非公式記録で撮られています。このジョー・オダネルさんの撮影した写真で皆さんが御存じなのは、亡くなった弟を背負って焼き場に立つ少年という写真がありましたが、その写真です。ローマ法王がこの写真をカードにして核兵器の怖さを伝えたとして知られるようになりました。  この写真集に二枚、本市が撮影されているのではないかと思われるものがあります。一枚は、憲兵司令官と都城警察署長の連名で、「市内の運転速度は時速二十二キロ以内とす。速度違反者は処罰されるべし。」とあります。本当はこの写真をお見せしたかったのですが、著作権の問題とかがあってお見せすることができないので、市立図書館に蔵書としてありますから、ぜひご覧になっていただきたいと思います。  もう一枚は、若い三人連れの着物を着た女性が写っている写真です。この写真は、多分東岳の山並みだろうと思われる写真なのですが、これらの写真の撮影場所の詳しい情報や、本市を撮影した写真の有無の調査ができないのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  「トランクの中の日本」に掲載されております写真の中に、確かに本市で撮影された可能性が高い写真が二枚含まれております。詳しい撮影場所につきましては、関係機関に照会いたしましたが、限定は困難であることが判明いたしました。  また、この二枚の写真以外に本市で撮影されたものがあるかどうかにつきましても、確認は難しいと考えているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 戦後五十年のとき、戦後七十年のとき、本市は歴史資料館で平和の大切さを後世に伝える特別展を開催しています。常設展でも現在も戦争遺品などが展示されています。  戦争体験者が少なくなってきている今、平和の大切さを考える平和学習は、学校教育の中で必要だと考えますが、教育長の思いをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  小・中学生の時期から平和の尊さについて学んでいくことは、平和で民主的な国家社会を築いていこうとする心を育てる上で、大変重要であると考えております。しかし現在、日本では、戦争を体験された方が減り、当時の経験について語り継ぐ方も減っているため、今後の平和学習を充実させる上で大きな危惧を抱いているところでございます。子どもたちが戦争当時の事実を聞く経験があるとないとでは、子どもたちが感じる平和に対する重みが全く違ってくると考えております。今後とも、修学旅行を含め、戦争の経験や当時の様子を聞く機会を大切にしながら、一方では、本市に今でも残る戦争の傷跡も有効に活用してまいりたいと考えております。  戦争が引き起こす不幸と悲しみ、理不尽さを、その当時の事実をもとに想起させることを通して、子どもたち一人一人の心に響く平和学習が各学校において展開されていくことを願っております。
    ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 戦後五十年誌に、「都城市の講話読本として」と題して、作家の早乙女勝元さんが寄稿しています。この本を本市の平和読本として、子ども、生徒たち、市民グループの中で広く活用されることを念じてやまないとあります。  早乙女さんの書いた文の中には、小学校中学校、そして、さまざまな公民館とかにもこの本は寄贈する予定であると書いてありましたので、多分、小・中学校にも「戦後五十年 私の戦争体験談 道」は寄贈されているのではないかと考えますので、こういうものを活用して、平和学習について、平和の持っている大切さを考える学習が必要だと思います。  そのほかにも、各学校には、栫美穂子さんの救出時の資料、それから、絵本「ふりそでの少女」「都城空襲誌」など、小・中学校に寄贈されている図書の資料など、たくさん平和学習に使える資料があります。ふりそでの少女のモデルになった福留美奈子さんは山田町出身の方です。そして、長崎原爆資料館の屋上の庭園には、ふりそでの少女をモデルにした彫刻も置いてあります。そういう中で、戦争がなぜいけないのか、平和の大切さをどう伝えていくのかは、学校の中で多くの資料を使って行っていただけるとありがたいかと思っています。  そのほかにも、教育委員会が作成した副読本「都城の歴史と人物」には、栫美穂子さんの救出についてだったり、都城空襲についてわかりやすく解説してあります。そして、栫さんの救出については、人道主義を縁に重慶市江津区と友好交流都市となって、ことしで二十年目となりました。来年は救出八十年目の年となります。  そのほかにも、一九四五年八月六日の都城空襲で弟さんを亡くされ自分も大けがを負った方の都城空襲犠牲者遺族会追悼会での話を聞いたときに、亡くなった弟さんへの手紙を読まれたのですが、元気だったら、孫やもしかしたらひ孫に囲まれたおじいちゃんになっていることでしょうと、語りかけたものです。戦争で亡くなった方はそこで未来が断ち切られるのです。  そのほかにも、退職した先生たちが庄内空襲をテーマにした紙芝居を作成しています。都城弁で語る内容ですが、低空飛行をしてきたグラマンのパイロットの顔が見えたという話や、庄内の橋の下に逃げたというエピソードの紹介があります。  そのほかにも、本市にはさまざまなところに戦争遺跡があります。御存じのように、農業高校のグラウンドの横には、動員学徒被爆殉没の地の碑があります。川崎航空機工場への空襲で、小林中学の十人が亡くなっています。それだけではなく、本市にも三百五十二人の朝鮮人が徴用されていて、本市の飛行場建設に使われた記録が、宮崎県の調査資料の中にもあります。  昨年、横市川で見つかった不発弾は、都城空襲のときに誤爆されたものなど、本当にさまざまな見えないところで、そして、何でここにこういうものがあるのだろうというものがたくさんあります。ぜひこういう資料も使って、平和の大切さを語り続け、そして、憲法九条に「日本国民は、正義秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあるように、平和の大切さを、これからも引き続き学校平和学習の授業の中で取り組んでいただきたいと考え、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  午後二時五十五分まで休憩いたします。 =休憩 十四時四十三分= =開議 十四時五十五分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小玉忠宏議員の発言を許します。 ○(小玉忠宏君) (登壇)無会派小玉忠宏でございます。  通告に基づきまして、都城市政の議会制民主主義についてお尋ねいたします。  民主主義とは、みんなが本当に豊かで幸せになれるために、主権を持った国民から選ばれた代表から構成される議会を中心に行なわれる政治であり、現代民主主義は、専ら議会制民主主義であります。  政治とは、具体的に何をするところかを考え、理想の社会や理想の政治は具体的にこうあるべき、と今の時代にあったよりよい社会を見つけ出していきながら、民主主義のあり方を考えなければならないと思います。  七月に行われた参議院議員選挙投票率は四八・八〇%、二十年ぶりに五割を切り、戦後二番目に低い数字を記録しております。中でも、十代は三一%だったと言いますから、投票率の低さには慣れっこになっている国民でも、民主主義危機を感じた人が多かったのではと思っております。  ちなみに、本市の投票率は四〇・一二%、十代では、十八歳が一八・二六%、十九歳が一七・六五%と、全国と比較してもさらに低い投票率に、本市の将来を考え、早急な原因の調査と対策が望まれると思います。  選挙権は、今でこそ十八歳になれば男女とも平等に与えられておりますが、昔はごく限られた人にしか与えられておらず、日本で初めて国政選挙が行われたのは明治二十三年、そのときに選挙権を持っていたのは二十五歳以上の男性で、しかも高額の国税を納めている人に限られ、その数は全人口のわずか一・一四%で、政治は一部の国民のためのものであったと言えるかと思います。その後、普通選挙を求める人々の情熱と努力によって選挙制度は少しずつ改正されましたが、女性は長らく選挙権は与えられておらず、全ての男女参政権を持てるようになったのは、戦後昭和二十年の十二月であります。先人たちの血のにじむような戦いと、戦争という大きな犠牲の上に国民がやっと手にした権利でした。そのことを思えば、今回の選挙で有権者の半数以上が貴重な権利を放棄したことになり、見過ごすことのできない事態であると思います。  投票率の低さの原因には、政治問題政治家に対するマスコミの姿勢、学校教育のあり方など、さまざまな要素があると思います。しかし、ここで問題にしなければならないのは、棄権という行動の根っこにある政治に対する無関心、誰がなっても同じといった諦め、あるいは人任せの依存意識でございます。このことは、福沢諭吉が学問のすすめでも指摘している問題であると思います。  議会制民主主義制度における首長議会、そして、行政との関係はどうあるべきか。首長議会は二元代表制の関係にあります。市長は、予算条例などの議案を議会に提案したり人事を決めたりする権限を持ち、議会は、議案の議決などで首長行政運営を監視するといった役割が与えられております。それぞれの立場で職責を果たしながら、首長が輝き、市民代表する議員がそれぞれの立場で輝く良好な姿に行政の活気も生まれる。そして、それを喜びと感じていただく市民がいる。  総務部長にお尋ねいたします。  本市における議会行政の関係のバランスは、良好と判断してよいかお尋ねいたします。  以後の質問は、自席から行います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) (登壇)小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。  執行部と市議会は、よく車の両輪に例えられますが、二元代表制の目的であります独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら、協力して自治体運営にあたっていると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) このほど、議会活動における行政との関係で、議会政治倫理審査会を設けました。マスコミは、「都城市議、職員圧力」といった見出しで、大々的に報道し、本市のイメージを損ねるような結果となりました。このことでは、既に、市民の皆様や議員の皆様には、謝罪させていただきました。  法律専門家によれば、「政治家行政に尋ねて悪いことは何もなく、行政には説明責任がある。それが民主主義政治である。女性幹部の方も多くおられます。職員感情で、政治倫理が議論されることになれば、議会行政に言論の弾圧を受けることになる。」と言われました。圧力やパワハラ、セクハラは、本人が感じたままです。議会行政の関係において、犯罪を構成する状況があれば、刑事事件として解決の道を探る。  総務部長に二点お尋ねいたします。  まず、政治倫理議会みずからが政治姿勢を正そうとして定めているものであり、これを行政が行使するのであれば、例えば、身体に被害が及ぶあるいはその恐れがあったなどといった具体的な基準を根拠とすべき。もう一点は、何よりも職員の毅然とした説明責任や対応が果たされれば、行政政治倫理を行使することは考えられないのでは。以上、二点について総務部長の考えをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) 私でお答えいたしたいと思います。  今回、議員の御趣旨からすると、先ほど議員がおっしゃったように、行政に対して質問をされるのは当然の権利でございます。今回、私から議長に、一般質問の答弁内容を指示する行為について全議員に周知をしていただきたいと申し上げたのは、質問をしたことではなく、答弁内容を教えるように求められたこと、また、やります、調査しますという趣旨の答弁をしないように求める行為ということでありまして、これは単に質問したということではなくて、我々としては、市議会政治倫理規程における「市職員の公正な職務執行を妨げ、又は妨げるような働きかけをしないこと。」ということに抵触するということを、私としては判断いたしましたので、そのように議会にお願い申し上げたところでありまして、その先につきましては、議会の御判断で結論が出たと思っております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 今、市長が答弁された、「やります、調査します」、このことについては、政治倫理審査会が審査しておりますので、この点についてはできるだけ避けたいと思っております。その結果、陳謝させていただきましたので。  それでは、疑問に思える都城市役所本館と南別館の通路に関連してお尋ねいたします。  巻木前土木部長は、平成二十九年九月議会の一般質問で、設置段階では、屋根つきの計画であった。しかし、屋根を設置すると建築物に該当する可能性があると判断し、建築物としては道路面からの高さが不足することから設置しなかったと答弁され、十七年もの長きにわたり放置されていたものが法解釈の誤りで、屋根の設置は可能であることを認められました。  ところが、総務部長は、雨の日の通行用として置き傘を設置することで対応しており、屋根等の設置は現在予定していないところでございますと答弁され、同年十二月議会では、組織として現時点では屋根をかけないという結論に達したところでございますと答弁されておりますが、その取り組みは待たれていたものでございました。  そして、本年六月議会開会前の五月末日ごろに、総務部長にその後の取り組みを尋ねると、「検討中」でした。ところが、開会後の同僚議員質問には、利用者の利便性向上につながると認識しておりますので、早期にかけられるよう協議を進めてまいりますと答弁されております。明らかに前向きに変化した答弁と思いながらも、同じ議会活動に、この答弁の違いがどこにあるのか、今後の議会活動に学ぶべきものがあると思って、質問をさせていただきます。  答弁の異なる理由とその原因をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  事業に取り組む際は、緊急性、効果、国・県などの補助や起債の対象となるかなど、総合的に判断し、課の優先順位、部の優先順位、そして、市全体での優先順位を決めております。  南別館連絡通路屋根は、庁舎の抱える課題の一つとして認識しておりましたが、平成二十九年の九月議会及び十二月議会において御質問をいただいた際は、この判断により、ほかに優先すべき事業があったことから屋根をかけないという答弁をいたしたところでございます。  時間の経過とともに状況は変化いたします。先ほどお答えいたしましたとおり、事業の緊急性、効果予算などを総合的に判断し、市としての方針を決定しますので、御理解をいただければと存じます。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) このことについてとやかく、いろいろと議論をしたくありません。ただ、議会が始まる一週間前には検討中だと。ところが議会が始まって間もなくの質問にはやりますという形で、検討して前向きに取り組むとの答弁だったのです。この違いというのは大きいと私は感じました。どこにこの違いがあるのだろうか、そのあたりを聞かせていただければ、今後の政治活動に生かされるのではないかと思って質問したところです。  議会行政の関係において、議会活動には、直接担当課に出向いたり電話でのやりとりもあります。議員市民代表者として負託を受け、任務を達成するために、担当課や、現場にも、協議すべき課題や問題があれば出向きます。掘り下げて協議しなければならないこともあれば、取り組みを早急に願うといったもろもろの事情の違いで協議が交わされます。  議会は、みずからが政治姿勢を正そうと、平成二十四年に都城市議会政治倫理規程を設けております。行政議会に対して説明責任を果たし毅然と対応するなどといった規程などがあるのか、倫理的な行政規程や取り組みについてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  市長、副市長を初め、執行機関としての各委員会の委員等の特別職職員につきましては、都城市特別職職員倫理に関する条例を制定しており、市民の厳粛な信託に応えるため、特別職職員倫理に関して一定の規律を定めているところでございます。  また、一般職職員につきましては、地方公務員法及び都城市職員服務規程において、全体の奉仕者として職務を遂行する上で職員が守るべき義務規律等が規定されております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) この議会活動の中で議員行政に対していろいろとお尋ねしたりする。そういう関係で、先ほど申し上げたように、圧力とかそういったこともありうると。しかし、行政からも私たちに、この質問は取り下げてくれないかとか、そういった話もあるわけです。そういったやりとりの中で、議会に臨むこともあるわけです。  今回私が体験したことは、議員というのはこういったことで一方的に責められるということで、今後の議会活動が議員として成り立っていくのか、心配になったところがあって、ここはしっかり正していこうという思いでお尋ねしているわけです。議会が取り組む政治倫理規程は、自治体によってその取り組みはまちまちで、設けていない自治体も数多くあります。設けたことで、議会みずからが議会活動を制限することにもなる。マスコミの報道は、議員政治生命を失わせるような結果も覚悟しなければならない。審査結果がもたらした社会的制裁は多く受けることになりました。結果として、議会行政も得はなかったのではと思います。  議会が開会すると直ちに、議員の一般質問の提出に、上司の円滑な議会答弁を願って、いかに議員からその目的や趣旨を聞き出そうかと聞き取りに御苦労なさっている職員の姿があります。ベテラ議員ともなれば、職員に厳しく対応する状況もありますが、それでもめげず、したたかに答弁をつくり上げていく。そのような駆け引きの中では、厳しい言動もあれば、議員にも質問の変更や取り下げも要求する。市長もこの職員の御苦労はよく御存じのことと思います。  このような聞き取り作業がなせるわざか、議場での余りにも整合性のある、文書を棒読みで答弁される姿に、もう少し部長たちの考えが感じられる答弁にならないのかといった市民の声を耳にします。特に、議場での傍聴者は、楽しみに来たけど部長たちの答弁の多くが市長そのものの答弁になっている。もう少し責任ある立場での答弁を聞きたいといった声があります。  池田市長にお尋ねいたします。  議会質問の聞き取りのあり方について、現状を踏まえて、池田市長の考えをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  一般質問通告後に、執行部議員の皆様方に聞き取りをさせていただいておりますけれども、これは質問の趣旨の確認をさせていただき、論点を整理させていただくとともに、答弁に必要な数値・データ等の準備をさせていただく目的でございますし、そういったことによりまして、質問に対して的確に答弁をすることができ、これは議員の皆様方のみならず、市民の皆様方に市の考え方を正確にお伝えするためにやらせていただいていることでありまして、これは必要なものであると思っております。  我々執行部側からも必要と思いますが、議会の円滑な運営ということで、議会運営上も必要なものではないかと感じておりますし、そういう意味では、まさに議会重視ということでの対応と御理解いただきたいと思います。  なお、国の財務省で仕事をしておりましたが、国も当然ながら、質問取りをし、答弁をつくり、そういった仕事をずっとやってきております。国においても、県においても、これは議会運営上必要だということで行われていることだと思いますし、海外におりましたが、海外でもそういったことは実際行われております。  いずれにしましても、議会における質問の聞き取りにつきましては、市の考え方を正確にお答えするために必要なものと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 聞き取りの結果で、今回起きた弊害が生まれたということも、申し上げたいと思います。  議会活動や聞き取りといった議会行政との関係で、毅然とした行政の対応もあってしかるべきと思います。部長課長の采配能力はとても重要と思います。  池田市長にお尋ねしたいと思いますけれども、今回の政治倫理に触れる恐れがあるという文書は、市長名で発信されております。このことについて、課長部長の采配能力について、池田市長の考えをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) すみません、質問の趣旨がわからないので、もう一度お願いできませんでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 今回起きた案件について、課長もしくは部長がしっかり対応していれば、この問題は起きなかったと思っております。しかし、それが市長まで上がっていったということで、市長は職員を守るという立場でこういった措置をとられたと思います。これは何ら問題はないと思います。そういったところで、市長、あるいは部長課長の采配能力、現場での采配能力はもっとつけるべきだと思っているのですけれども、市長のお考えをお願いします。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  基本的には、部長課長はそれぞれの担当でありますので、裁量権を持って必要なことは仕事をしていると承知しておりますが、市長に報告しなければならない案件であれば、それは適切に報告してくるわけであります。今回の案件につきましては、部長課長が、これは市長に報告しなければならないと判断したということでありますし、その判断は大変正しいと思っております。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 今回の件は、私は部長電話をしてお尋ねしようと思った。ところが部長は不在であったということで課長が対応された。当然課長は、その対応として部長に報告された。部長は私に折り返し確認があってもよかったのではないかと思っております。そして、できないことはできないだとか、そういった説明責任があったと思っているのです。その説明責任が果たされることなく、市長からの抗議になったということについて、私は疑問を思っております。この点について、部長いかがですか。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) 私のほうで答えさせていただきたいと思います。  先ほども申し上げましたように、部長はこの時点で適切な判断として、これは部長だけでは判断できない、市長に報告すべき案件だということで、私に報告したということでありまして、それについては、適切な判断だと思いますし、それを踏まえまして、これは看過できない問題であると判断いたしましたので、今回の対応をさせていただいたところであります。御理解をいただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 私はちょっとその辺は理解し難いと思います。課長部長で、現場で采配、裁量権をもって、しっかり答えるべきは答える。そうすることで、議会活動はよい形で運営されていくということで、何もかも市長に報告しなければならないということではないのではないかと思っております。この辺については、もうおさめたいと思います。  国会でのやりとりを想像して傍聴に来られる方もおられるようでございます。答弁者の思いを感じる答弁であってほしいといった市民の声も強く、その裏には、それぞれの担当課のトップが、どのよう仕事で、どのような計画をもって部下の皆さんと取り組んでおられるのか、そういったリーダーの意気込みや事業の取り組み、進捗状況を知りたいといったものがあるようでございます。そういった答弁に取り組むためには、市長の裁量はとても重要と思えるのです。  答弁者の考えを感じられるような答弁の取り組みについて、池田市長の考えをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  まず、執行部の各部局長においては、日ごろからその職責を果たすために、常に各部局の先頭に立って事業の推進に取り組んでくれていると思っております。また、一般質問におきましても、各部局のトップとして、責任を持って答弁していると思っております。  先ほどの御質問の中でもありましたが、部長の答弁が市長そのものの答弁となっているということでありますが、それは至極当たり前のことでありまして、市としての考えでありますから、部長が答えようが、私がお答えしようが、答えが一緒でないということが大問題でございまして、当然、一緒であるべきと思っております。  もう一点、国会でのやりとりを想定してということをおっしゃられましたが、国会の場合は、大臣質問される議員も全員政治家であります。そういう意味では、国会のようなかんかんがくがくの議論は私には求めていただいて全く構わないですし、私も必要があれば、かんかんがくがく、反問権も活用させていただきながらやらせていただきたいと思っておりますが、部長は全員役人であります。国会で言うところの政府委員であります。すなわち、役所局長であるとか、審議官が答弁をすることと一緒であります。国会の中継において、政府委員が後ろに座っております。それが前に来て答弁をするときに、自己主張をするような答弁をすることは一〇〇%ございません。ですから、各部長感情を込めてとか、自分たちの言いたいことを言う言わないというのは、それは政治家に対しては求められるかもしれませんが、部長という立場、役人という立場では、国会でいうところの政府委員と一緒でありますので、そこについては求められることはなくていいと思いますし、部長はこれまでどおり、しっかりと部局長として、私と同じ考えのもとで答弁をしていくということが何より大事だと思っておりますので、御理解いただければと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) ただいま申し上げたのは、市民の声として理解していただきたいと思います。議場やケーブルテレビでの傍聴市民議会に関心を持っていただくことが政治への参加につながる最も近道であると思っております。  本市の参議院議員選挙における全国を下回る投票率、しかも政治の仕組みや参加学び教育真っただ中の十代の投票率が全国を下回っている。このことは、政治教育の検討すべき課題と思いますが、市民に身近な市議会のトラブルは議会不信につながり、議会行政の関係が成り立ってこそ、市民議会に対する信頼や期待度は高まると思うところでございます。
     首長の、市政をつかさどる輝く姿と笑顔、市民代表して議場で活発に議論する議員の姿、その姿に市民議会を身近に感じていただけると思いました。結果として市民は、行政の、笑顔で心豊かに奉仕する姿を感じていただけるものと思います。笑顔のまち「スマイルシティ都城」、都城フィロソフィ「本気で挑戦!日本一の市役所!」の実現は、ここから始まると思っております。  以上で、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。  ◎延 会 ○議 長(榎木智幸君) お諮りいたします。  一般質問者があと十六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。 =延会 十五時二十六分=...