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令和元年第2回定例会(第5日 6月19日)

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  1. 都城市議会 2019-06-19
    令和元年第2回定例会(第5日 6月19日)


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    最終取得日: 2019-10-18
    令和元年第2回定例会(第5日 6月19日)   令和元年第二回都城市議会定例会議事日程(第五号)                   六月十九日(水曜日)  午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 赤 塚 隆 志 君   榎 木 智 幸 君 別 府 英 樹 君   黒 木 優 一 君 岩 元 弘 樹 君   荒 神   稔 君 畑 中 ゆう子 君   大 浦 さとる 君 上 坂 月 夫 君   江内谷 満 義 君 長 友 潤 治 君   永 田 浩 一 君 中 田   悟 君   杉 村 義 秀 君
    佐 藤 紀 子 君   西 川 洋 史 君 音 堅 良 一 君   神 脇 清 照 君 福 島 勝 郎 君   徳 留 八 郎 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員    な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 ア   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      上 畠   茂 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        折 田 健太郎 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        後 川 英 樹 君 会計管理者       新 宮 博 史 君 上下水道局長      島 田 一 男 君 消防局長        坂 本 鈴 朗 君 山之口総合支所長    枝 村 孝 志 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          恒 吉 和 昭 君 次長          永 盛 譲 治 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    黒 原 敏 彦 君 調査法制担当副主幹   宮 元 三智代 君 調査法制担当副主幹   東 丸 三 朗 君 議事担当主査      水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。  ◎日程第一 一般質問 ○議 長(榎木智幸君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、赤塚隆志議員の発言を許します。 ○(赤塚隆志君) (登壇)皆さん、おはようございます。会派進政会所属の赤塚隆志です。  それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。  今回、行政サービス向上に向けてのAI・RPAの活用について、人口減少問題対策…「関係人口」創出の可能性について、瀬之口橋の早期架け替えの要望に対する市の対応についての、三つの質問をさせていただきます。  まず、行政サービス向上に向けてのAI・RPAの活用についてです。  御承知のとおり、AIの技術革新により、自動車の自動運転の一部実用化、事故防止抑制システムなどは現実のものとなり、市販車に搭載されております。身近なところでは、スマートスピーカー、AIスピーカーと呼ばれる対話型のスピーカーを利用されて、家電製品等のコントロールをされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここ数年のAIの技術革新は目を見張るものがあり、それなりに対応できる人材の育成に向けて二〇二二年には義務教育のプログラミング教育が実施され、既にAI搭載ロボット「ペッパーくん」を学校現場に配置し、活用している自治体もございます。今後AI・RPA、RPAとはRobotic Process Automation、ロボティックのR、プロセスのP、オートメーションのAの略語で、主に定型作業をパソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行、自動化する概念ですが、簡単に言うと、表計算ソフトのエクセルにありますマクロという機能がもっと高度化し、簡素化したものとイメージしていただけたらよいのではないでしょうか。それらのさらなる発達により、人口減少時代の労働力の絶対数不足や、農畜産業や漁業等、各種産業の労働力の補完という意味でも注視されております。  本市におきましても、今年度スマート農業促進事業が予算化され、モデル事業の実証が開始されました。先日も本市主催の都城市スマート農業セミナーが開催され、約百四十人の方が参加されたとの報道もございました。それだけ注目されていくことの証左だと思います。  農業分野におけるAIの活用は、無人トラクターの発達やAIによる最適な水やりや温度管理等が有名な話ですが、本市のモデル事業においてもいい成果が出ることを期待しております。単純に全ての仕事がAIやRPAにより無人化されることはないでしょうが、今後の人口減少により労働力の減少は現実のものとして受け止められ、民間の企業等では既に多くの分野においてAIが導入されていることは周知の事実でございます。  一方、自治体を中心とした行政分野においては、行政コストの削減や労働力不足等で職員の数が減少方向にあると聞いております。しかしながら、少子高齢化や地域を取り巻く環境の変化、企業活動の多様化などにより、今以上に市民や医療に寄り添った形での行政サービスが求められております。AIやRPAの活用による行政事務の効率化や行政コストの削減と、市民サービスの向上という、一見すると相反する問題が見えてまいります。  これらのことを踏まえ、本市において今後どのようにAI技術やRPA技術を活用していくのか、質問してまいります。AIやRPAが得意とする分野に膨大なデータを処理する能力と時間が必要とされるものがあります。顕著なもので報告書等の作成があろうかと思いますが、各部、各課において多数の会議が開催され、行政事務が遂行されていると思います。年間どの程度の会議録もしくは議事録等が作成されるのか、わかる範囲で結構ですので、件数及びそれらに係る作成時間等をお聞かせください。  なお、これ以降については、議席より質問させていただきます。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) (登壇)おはようございます。赤塚隆志議員の御質問にお答えいたします。  本市における会議録や議事録の作成に伴う会議等につきましては、平成三十年度で約四百五十件でございます。実際に会議録等の作成時間を計測しておりませんが、当該会議等の開催時間から推測しますと、作成に約二千七百時間を要しているものと考えられます。  なお、会議録等の作成が特に多い部署は総合政策部であり、指定管理者候補者選定委員会等において議事録を作成しております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) ただいま答弁がございましたが、年間四百五十件、時間にして二千七百時間の会議録、議事録作成の業務があるとのことでした。この中には、議会事務局が作成する市議会における議事録は含まれていないとの話をお聞きしております。議会では音声データを外部業者に委託して、活字に起こしていますが、最終チェックは事務局職員の手によってなされているとのことでした。ちなみに年間委託料は約百七十八万円とのことです。  現在、幾つかの自治体でAIを活用した議事録、会議録作成のための音声認識ソフトを導入して検証を進めているようです。ソフトの名前については割愛しますが、同時翻訳ソフト、同じAI技術を活用して、耳の不自由な方に議会の内容がリアルタイムでわかるモニターを設置している自治体もあります。  本市において、会議録等の作成時間とコスト削減のためにそれらのソフト導入の検討はなされているのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  会議録等作成のための音声認識ソフトの導入につきましては、業務の効率化に資するものであると承知しておりますが、現在のところ、認識率や操作性などに検証すべき点があると考えております。先進自治体の状況などを注視しつつ、今後も調査・研究を進めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 次に、AIやRPAの活用には、それらコンピューターの得意とする分野と、窓口業務などの対人業務や市民サービスに直結した業務等の峻別が必要となるかと思います。AIに任せられる事務業務を洗い出すことが大事かと思います。全ての業務においてお聞きするのは時間もございませんので、他の自治体の状況やAI・RPAの採用が効率的に業務を遂行するであろうと考えられる部署の幾つかにお聞きします。  まず、職員の残業時間や残業手当の支給が平成二十九年度決算で三億七千六百四十一万円、残業時間総数が災害対応や消防局、保育所等を除いたもので、年間十万時間を超え、平均一人当たり年間九十時間との報告がございました。最も多かったのが総合政策課の年間一人当たり五百七時間というものであり、平成三十年度決算でも四億二千五百万円が想定されております。平成三十年第四回定例会総務委員会での委員長報告にも盛り込まれておりますが、総務委員会として適正な人員配置の要望も出したところであります。  災害対応や土日祝日のイベント等の対応と、どうしても正規の時間外に勤務しなければならない業務もあろうかと思いますが、もし積算がお済みであれば、平成三十年度の年間時間外勤務時間と平均一人当たりの残業時間をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  平成三十年度の時間外勤務の状況につきましては、災害や選挙、消防職員等の時間外を除いた実績としまして、合計で九万二千六百六十時間で、管理職を除いた一人当たりの年間超過勤務時間は約九十七時間となります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 平成三十年度においては九万二千六百六十時間、一人当たり九十七時間の残業の実態があるようです。これらの状況を鑑みたときに、冒頭述べましたように、AIやRPAの活用について、これらの導入の可能性と今後の検討についてお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  行政分野におけるAIやAI技術を取り入れたRPA等、いわゆるICTにつきましては、現在、さまざまな実証実験が行われており、その効果等が検証されているところでございます。自治体業務が多様化する中で、市民の皆様に満足していただけるサービスを効率的に提供するためには、ICTの導入は不可欠であると考えております。  現在、本市におきましても、ICTの研究と業務の洗い出しを行っており、今後の活用の可能性に向けて検証を行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) ただいまの答弁にございましたとおり、本市においても研究と業務の洗い出しが始まっているとのことです。今後の精査の結果に期待したいと思います。  ただ、今回、このような質問をさせていただいておりますが、議会の一般質問の答弁についても土日を返上し、平日も遅くまで多くの課の職員の皆さんが残業されて、対応されているとの話をお聞きしますと、少し複雑な心境になります。質問通告書はできるだけ早く提出したいと、個人的には思ったところでした。  次に、執行部は今年度、タブレットの導入が決定されており、早ければ近々タブレットの配付がなされると聞いております。今回の導入は試験的な要素もあるとのことですが、導入の目的として、ペーパーレス化と事務の効率化が上げられると思います。議会としても、総務委員会において検討し、来年度の導入に向けた予算確保の事業計画を提出しております。  タブレット導入において、今後、各部・各課の行政事務との連携が期待されます。また、あわせて今後、多種多様なデータが共有されると予想されますが、それら大量のデータの処理・整理について、どのように考えておられるのか、データの処理についてクラウド型のサーバーの導入は検討されているのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、データの処理・整理においては、個人情報保護、情報セキュリティ確保が確実に行えることを前提として、業務の効率化・高度化の観点から、情報共有にも取り組んでいるところでございます。  なお、本年度導入を進めております電子会議システムでは、個人情報保護、情報セキュリティの確保を実現しつつ、迅速な意思決定を行うために、クラウド型サーバーを採用することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 次に、他の自治体では、AIを活用した分野において、保育所の入所選考で大幅な時間短縮の成果があったとの報告がありました。大都市部の状況と本市においては、規模の差があると思いますが、本市の保育所等の入所申請の件数をお聞かせください。
    ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  本市におきましては、平成三十年度中の保育所等の入所申し込み件数につきましては、千三百七十五件でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 年間千三百七十五件の入所申し込みがあったとのことですが、現在、これらの申請選考については、人の手によって処理がなされているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  現時点では、エクセル等のソフトを活用し、職員が処理を行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 他の自治体の例を紹介しますと、佐賀市が今年度より保育園入所選考事務にAIを導入し、実証実験を開始したとのことです。四月申し込み分が約千二百件あったそうですが、今までは担当職員六人で残業を繰り返しながら約一カ月かかっていた作業が数分で完了するとのことです。まだ完全ではないようですが、相当数の時間短縮になっているようです。  また、本年度の新規事業として、保育所等ICT化推進事業が計上されております。この事業において、AIやRPA技術の導入、活用はあるのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  保育所等ICT化推進事業は、国の補助事業を活用し、平成二十八年度に取り組み、今年度も実施しております。これまで導入された保育所等では、園児台帳管理、登園管理及び保育日誌など、保育業務支援に利用されております。現在のところ、保育所等ICT化推進事業でのAIやRPA技術の活用はございません。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 幼児教育無償化が始まり、申請手続が複雑になっていくことが予想されます。また、無償部分と有償部分の認定作業にも相当な労力と時間が必要とされることは十分予想されます。  同じく福祉の分野ですが、第七期都城市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画には、本市の六十五歳以上の人口は二〇二五年までの間に、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となり、介護が必要な高齢者が増加することが見込まれ、その対策の一環として、地域ケア会議の機能強化、自立支援型地域ケア会議の開催が行われ、ケアプランの検討をし、利用者の自立支援を行うことで、給付費抑制効果が期待できるとうたっております。こういう取り組みの中で、たくさんの方のケアプランデータを精査するのは、大変な時間と労力が必要かと思われます。こういった分野こそ、AIが活躍できる分野ではないだろうかと考えます。実際、他の自治体においては、認知症介護や特定健康診査等の受診率向上に向けた取り組みの中で、AIを活用している例もあるようです。  本市における現在のケアプラン作成については、どなたが作成され、また、質の向上に向けどのような取り組みがなされているのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  ケアプランは、地域包括支援センター職員または居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成いたします。本市では、ケアマネジメント力の向上を図るため、研修会や自立支援型地域ケア会議によるケアプランの事例検討を実施しております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) ケアプラン作成については、直接市が作成するシステムではないようですが、今後さらに増加すると予想される高齢者の福祉向上に向けて、介護施設や事業所を指導助言する立場でございますので、AI等を活用した事例等の検討や紹介など、市民サービス向上につながるような取り組みに期待します。  次に、これも他自治体の例ですが、市民向けの特定健診の受診率が非常に悪く、健診を受けないことによる病気の早期発見の遅れや、ひいては医療費や介護費の高騰を招くおそれがあることの懸念があるそうです。これらの自治体では、受診率をアップするために、一人一人の過去の受診履歴からAIを活用した受診要請の案内等を出し、できるだけたくさんの市民に健診を受けてもらい、生活習慣病等の予防につなげ、医療費を抑制したいとの思いがあるようです。  先日、同僚議員からも質問があり、本市の特定健診の受診率は四六・六%であり、県内でも高い受診率であることがわかりましたが、さらに受診率アップのための取り組みはなされているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  受診率向上の対策として、受診券個別通知、前年度未受診者に対する受診勧奨訪問、さらに国民健康保険者加入者が多いJA都城及び商工会に対して、受診啓発も行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 報道によりますと、二〇二〇年より国民健康保険を対象者とする特定健診の受診率の低い自治体や、受診率向上の取り組みが遅れている自治体については交付金を減らし、逆に積極的に受診向上に努めている自治体は交付金を増額する「保険者努力支援制度」に減点方式を採用するとのことでした。現在も多くの施策を実施されておられますが、ぜひ、さらなる受診率アップのためにAI等の活用を検討されてはいかがでしょうか。  次に、市民税や固定資産税、健康保険や国民年金等の市民から納めていただく税金の管理については、既に専用のシステムソフトが導入され稼働していると思います。毎年、それらソフトの更新がなされているようですが、収納事務や未納催促、転勤等の事務処理において、現状での問題点等があればお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市の各種システムは、業務の状況にあわせて構築されておりまして、現時点ではそれぞれにおいて最適化されていると考えております。今後も先進自治体の状況等を注視しつつ、必要に応じてシステムの改善に努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) では次に、各課において、市民より各種申請書が提出され、各種事業に対する許認可や証明書の発行が相当数あるかと思います。これらの事務処理においては、オンライン申請も進んでいるようですが、窓口申請では手書きの申請書がほとんどであると思います。  申請書を受理してからの処理について、どのように行われているのか、また、処理スピードの迅速化のためにOCRの導入についての対応をお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  手書きや印刷された文字をイメージスキャナで読み込み、文字コードに変換できる技術でありますOCRにより、手書きの申請書をデータ化し、システムに取り組むことにつきましては、業務の効率化に資するものであると考えております。  OCRにつきましては、現在、会計課で導入されておりますが、手書きの申請書等に対応したOCRの導入はございません。  先行自治体の事例では、OCRの認識率が不十分であるなどの課題も出ているようでございますので、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) ただいまの答弁によりますと、一部会計課で導入がなされているとのことですが、それらの検証と、ほかの課において活用できないかどうかの検討もあわせてお願いしたいところです。  次に、平成二十七年度、二十八年度と二年連続日本一になったふるさと納税についてお聞きします。  都城ファンクラブの運営事業が今年度開始されるということです。過去、本市に寄附をしていただいた方に対して、もっと本市を知ってもらう、今後のつながりを強くしてもらうのが狙いだと聞いております。個人的には過去の寄附者の数や希望のあった返礼品の嗜好等の精査にAIやRPAを活用することで、的確な発信ができるのではないかと考えております。市としての運営における今後の検討をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) ふるさと産業推進局長。 ○ふるさと産業推進局長(東 安幸君) お答えいたします。  寄附者の皆様に継続して御寄附をいただく取り組みといたしましては、これまでも寄附者情報や寄附行動等を分析し、広告の実施等において活用してまいりました。今後も寄附者の皆様に継続的に本市を選んでいただけるよう、AI、RPA等の最新技術の活用も含め、より効果的なデータ活用の手法について検討を進めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 平成二十九年度の実績で総額七十四億七千四百万円、五十二万三千百六十三件の受け入れ件数と聞いております。単年度で五十万件を超えるデータが蓄積されているのですから、過去の実績を精査すると、相当な数のビッグデータになるのではないかと思います。ぜひ検討を進めていただき、さらなる寄附の獲得に取り組んでいただきたいと考えます。  次に、今年度予算に計上されたホームページリニューアル事業ですが、市長の提案理由説明の中でも、AIを活用した検索しやすいホームページへリニューアルするとのお話がありました。具体的にどのようにAI等を活用していくのか、お聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  本年度、市ホームページの全面リニューアルに伴い導入を予定しているAIにつきましては、必要な情報にたどり着くスピードや正確さなどの検索性を高めるものであります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 現状のホームページでは、目的の場所の検索や必要なデータの収集に若干時間がかかるようです。また、音声読み上げやふりがなをつけるなどの補助システムもあるようですが、これらももっと使いやすくリニューアルされるとよいかと思います。  最後に、時間外への問い合わせや今後ふえるであろう外国人の窓口での対応についてお聞きします。  既に、多国語の翻訳ソフトを搭載したタブレット端末を窓口に配置している自治体もふえてきているとのことです。現在、フィリピンや中国、インドネシア等のアジア圏を中心とした技能講習制度を活用した本市への来日がふえてきております。聞くところによりますと、本年、モンゴルからの技能講習生が来日したとの話も耳にしております。多国籍の言語に対応する窓口業務の実践についてお聞きします。また、時間外への市民からの問い合わせの対応もあわせてお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市におきましては、窓口に来られる外国人はお一人では来庁されず、通訳ができる方が同行しているケースがほとんどであり、それ以外の場合には、国際交流員やおもてなしガイド等により対応しております。しかしながら、今後来庁される外国人が増加すれば、翻訳機の導入も必要になるものと考えております。  各地でさまざまなICTの活用が始まっておりますが、時間外の問い合せへの対応等につきましては、その費用対効果等を見極めながら、最適なサービスの導入について検討を進めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 外国人向けの対応については、今後の増加に対応して検討していかれると解釈いたします。時間外の対応については、無料通信アプリLINEを使用したチャットボットというシステムを利用して、先進的な取り組みをされている自治体も出てまいりました。まだまだ検証の段階で完璧な運用にはもう少し時間が必要かと思われますが、答弁にもありましたとおり、さまざまな視点から検討され、さらなる行政サービスの向上に尽力していただけたらと思います。  民間企業では、いち早く取り入れられ、活用に向けた取り組みがなされているAIやRPA技術の導入ですが、自治体においても先進的な取り組みをされているところもふえてきております。今回の質問の趣旨としましては、AIやRPAの導入により職員数の削減を望むものではなく、職員の残業時間の削減により時間外手当の抑制といった行政コストの削減と、昨今話題となっている働き方改革の一助として、また、AIやRPAの活用によるルーティーン業務からの解放で生じた時間の有効活用、そして、確保できた行政コストの再配分など、特に市民に寄り添った行政事務の執行に役立ててほしいとの思いからの質問でした。  市長が本年掲げた都城フィロソフィの推進にも役立つのではないかと考えております。もちろんこれらAI等の導入においては、本市における独自性や検討すべき課題も多く残されております。行政コストや費用対効果等、コスト削減の面からの検証も必要となります。しかしながら、今後の人口減少に伴う行財政改革の中では、重要なファクターとして位置づけられるのは間違いないと思います。今後の市の対応に期待します。  次に、人口減少問題に係る質問をさせていただきます。  これまでも多くの同僚議員が人口減少問題については取り上げております。私自身も昨年の六月定例会で、生産性人口の確保について質問をさせていただきました。これまで本市の取り組みについては、キャリア教育推進や企業巡見、移住・定住推進事業等がなされており、手元の資料で積算する限り、平成二十六年度から平成三十年度までに本市の移住施策を通して移住してこられた方の総数が二百七十五名になり、一定の成果が上がっているのではないかと考えております。  そこでお尋ねしますが、現在実施されている移住・定住の取り組みの現状と、本年度における移住者の目標についてお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  現在実施している移住・定住施策の取り組みといたしましては、都市部における移住相談会の実施、お試し滞在制度や転職応援補助金等による支援、地域おこし協力隊の活用による相談体制の充実など、さまざまな施策を展開しております。また、インターンシップ補助金や企業巡見、福岡市での就職座談会、大学を訪問してのミニ座談会など、地元企業への就職拡大を図る施策にも取り組んでおり、本市の移住施策を通じて移住された方の本年度の数値目標を百五十人と設定しております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 御答弁いただいたとおりですが、今までの取り組みをさらに発展させ、あらゆる方向からのアプローチを検討されているようです。また、本年度の移住者の目標数値として、百五十名を考えておられるようです。ぜひ、目標に到達できるように頑張っていただきたいと思います。  次に、そういった移住者の促進や新卒者の地元への就職の取り組みなどのほかに、最近よく耳にするのが関係人口の創出ということがあります。前述した、移住を前提にした定住人口や、地域や中核施設等や観光地への観光を主とする交流人口増加については、今までにも多くの施策や方策がなされ、地域活性化や人口減少に対する歯どめとしての期待がなされておりました。しかしながら、各自治体がこぞって移住・定住の施策を打ち出す中で、移住者の心をつかむだけの魅力ある地域づくりとしては、今のままでは魅力に欠けるものがあるということから、地域に直接住んでいなくても、都会や中央からその地域のことを思い、そして、積極的にかかわっていこうという人たちをふやそうという考えが関係人口の創出につながっているとのことです。  本年六月十一日に発表された、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局の「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九(案)」においても、関係人口創出・拡大の意見が盛り込まれ、今後の地域創生の一つの柱として取り組むことが明確になりました。私自身も、昨年の十月にえびの市で開催された関係人口やグローカルといった地域創生のセミナーに参加させていただき、勉強させていただいたところであります。  本市の地域活性化や人口減少対策としての一つの方向性として、関係人口創出の流れについてはどのように考えておられるのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  総務省によりますと、関係人口とは、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指し、移住してきた方を含む定住人口でも、通勤・通学・観光などで訪れた方を指す交流人口でもなく、地域活性化に資する新しい交流の概念として定義されております。  人口減少や高齢化の進展により、地域づくりの担い手不足が顕著になる中、地域外の人材が地域づくりの担い手となることにより、地域活性化や人口減少対策にもつながるものとして期待され始めております。本市においては、既に平成二十六年度からふるさと納税を抜本的に見直し、対外的PRの強力なツールとしてその拡大に努めてきておりますが、その結果、平成二十九年度は首都圏を中心に約五十二万件もの御寄附をいただきました。まさに、このふるさと納税の取り組みは、総務省の掲げる関係人口創出に大いに資する取り組みであると考えており、これからは本市とつながりのできた多くの方を本市の関係人口と捉えて、都城市ファンクラブ運営事業などの施策を推進してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 次に、先ほども少し触れましたが、地域創生や地域活性化の話で、グローカルという言葉を耳にします。グローバルとローカルをかけ合わせた造語で、人材としてのグローカルということであれば、世界に通用する語学力や能力、グローバルな視点や観点を持ち合わせ、かつ、地域経済や地域社会に貢献できる人材のことを指すそうです。都会や中央に出て行く人材を本市にとどめておく施策も大変重要ですが、あわせて、地方にいても、都会にいても本市のことに興味を持っていただき、故郷としての地域であったり、自然豊かな魅力ある地域であることのすばらしさを感じていただき、さらには、何かしら本市のために行動しようという人々を創出していくことを、本市における地域活性化や人口減少対策として入れるべきではないかと考えます。  本市において、グローカル人材の創出に向けた動きや考えはあるのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  本市におきましては、本年度、観光分野に精通したプロフェッショナル人材を全国から公募して、観光イノベーターとして配置することにより、本市の観光政策に深くかかわっていただく取り組みや、地域おこし企業人交流プログラムによる民間人材の活用など、グローバルな視野を持ち、高度なスキルや知見等を有する人材を、地域活性化に活用する施策に取り組んでおります。  また、都会で活躍する本市出身者や本市にゆかりのある関係者が、さまざまな分野で地域課題解決のためにその経験や知見を生かしていただいているケースもあります。これらは、必ずしもグローカル人材を意識して取り組んできたものではありませんが、まさに本市にかかわりを持つグローカル人材創出の動きの一つであると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 先ほどAIの活用の質問の際にも触れさせていただきましたが、本年度新規事業として、都城市ファンクラブの新設がございます。本来の目的は、ふるさと納税をしていただいた市外の方々に会員登録をしていただき、もっと本市を知ってもらい、また、本市を選んでいただけたらというPRの部分がメインかと思います。しかしながら、せっかくたくさんの方に御寄附をいただき、本市独自の名産品を返礼品として堪能していただいたわけですから、もう一歩踏み込んで、本市のサポーターとしてのお願いができないものかと考えます。本市の魅力をさらに向上させるために、都会にいながらも地域活性化のために何かお手伝いをと考えていただけるような試みを期待します。  大きなくくりとして、関係人口創出の一助になるのではと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  都城市ファンクラブ運営事業は、主に都城市にふるさと納税を通じて御寄附をいただいた方を都城市のファンとしてしっかりとつなぎとめ、これからも本市のことをあらゆるシーンで選んでいただくための仕組みであります。会員になっていただいた方々に都城市の物産、観光等の情報発信や会員ならではのお得なサービスを提供することで、本市を常に意識していただき、結果として、本市の物産観光のさらなる拡大につながることを期待しているものであります。会員はファンクラブ会員サービスの利用を通じて、特産品の購入や観光による本市への訪問、口コミなどによる本市の対外的PRなど、いわば本市の物産、観光、PRを支えるサポーターとしての役割を担っていただくことになり、ひいては関係人口の創出につながっていくものと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 本市のふるさと納税については、他の自治体がうらやむような金額であり、件数でございます。ある意味、せっかくたくさんの方とつながったわけですから、これらを活用しないともったいないと思います。今後もあらゆる面からのアプローチで、関係人口創出に向けた取り組みをお願いしたいと思います。  次に、平成二十八年、総務省に設置された、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会において、地方圏が地域づくりの担い手の育成・確保という課題に直面していること。また、国民各層が居住地以外の地域と関わる機会が多様化していることに鑑み、移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わるものである関係人口に着目した施策に取り組むことの重要性が議論されました。  このような議論を踏まえ、総務省では、国民が関係人口として地域と継続的につながりを持つ機会、きっかけを提供する地方公共団体を支援することを目的として、「「関係人口」創出事業」モデル事業を実施しております。平成三十年度は、北海道の苫小牧市から鹿児島県肝付町まで全国三十の団体がこのモデル事業の認定を受け、各種施策に取り組んでいるようです。関係人口創出については、その検討から間がないことから、各自治体ともにさまざまな取り組みがなされており、一例として、愛媛県西条市では、本市と同様のファンクラブを中心とした市民と関係人口とのネットワークを構築し、棚田や里山の再興、特産品の開発など、協働実践活動と関係人口とのマッチングを確立する取り組みがなされているようです。  本市におきましては、この「「関係人口」創出事業」モデル事業について、どのような見解をお持ちなのか、お聞きします。
    ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  総務省の実施する「関係人口創出モデル事業」は、地域の課題やニーズと、関係人口となる方の思いやスキル、知見等をマッチングする事業メニューのほか、地域にルーツがある方やふるさと納税の寄附者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供するなどの事業メニューがあります。  本市で進めている都城市ファンクラブ運営事業は、内閣府の地方創生推進交付金を活用したものであり、このファンクラブ運営事業を初め、本市へのふるさと納税の寄附者を対象とした東京での交流イベント、本市の特産品を取り扱う公式オンラインショップ「極上!みやこのじょう!」など、既に本市と継続的なつながりを持つことのできる機会を提供してきております。  現在の本市の取り組みを推進することにより、総務省が提唱する「関係人口創出モデル事業」と同様の効果が得られるものと考えますが、引き続き、同事業の事例を参考に、本市の関係人口の活用のあり方を模索してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 関係人口に着目した取り組みはまだ始まったばかりで、その効果等につきましては、さらなる検証や検討がなされることと思います。先に紹介しましたとおり、国もこの動きについては注視しており、国庫補助という形で自治体の後押しを進めている状況です。本市においても他の自治体の動きを注視しながらも、積極的に取り組んでいく姿勢が望まれると考えます。確かに現在も、人口のふえている自治体もございます。しかし、多くの自治体は、少子高齢化や生産性年齢人口の減少問題に頭を悩ませているのが実情です。  以前もお話させていただきましたが、人口減少問題の特効薬は存在しません。五年、十年と長いスパンと地道な取り組みでしか、人口減少のスピードを抑制する方法はないと考えます。今回の質問も、そういった視点からさせていただきました。繰り返しになりますが、本市の今後の取り組みに期待したいと思います。  それでは、最後の質問になります。市道原村・今町線の通学路、瀬之口橋の架け替え工事についてお聞きします。  この件に関しましては、過去同僚議員より質問がなされております。市として古くは平成二十四年十二月定例会での答弁で、歌舞伎橋、二厳寺橋とともに、通学路としての危険性の認識をされているようです。また、平成二十五年六月定例会での質問に対し、当時の土木部長が、同じく歌舞伎橋、二厳寺橋、瀬之口橋が教育委員会より通学に危険な橋である旨の報告があり、三カ所ともに交通量が多いと認識しているとの答弁がなされております。  最近では、平成二十九年九月定例会において、重ねて瀬之口橋の架け替えと拡張について質問が出されておりますが、現実には計画までにも至っておりません。同時期に要望のあった歌舞伎橋については、今年十一月に供用開始とのうれしい情報もあり、次はぜひ、五十市地区の瀬之口橋にという地域の方々の熱い思いがございます。  確認ですけれども、瀬之口橋は昭和四十七年三月に建設された延長三十八・五メートル、幅五・五メートルの橋梁であり、自転車や歩行者が通行する際は、危険な状態であるということは、今でも認識されておられるのか。また、瀬之口橋早期架け替え建設を要望する実行委員会が五十市地区まちづくり協議会を初め、関係する多くの公民館、学校等の団体を中心に発足され、平成三十年五月十六日付で、六千百四十六名分の署名が提出されました。これらを受けて、現地調査や通学時間帯での交通状況調査等は実施されたのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) それではお答えいたします。  市道原村・今町線の瀬之口橋には歩道がなく、自転車や歩行者が通行する際に危険な状態であることを認識しております。また、瀬之口橋の要望書をいただいた後の対応につきましては、改めて現地調査を行い、地区の代表の方々と現地にて安全対策について協議いたしました。  瀬之口橋の交通状況につきましては、平成二十六年一月二十九日、交通量調査を実施しております。調査の結果、朝の通学時間帯である午前七時から午前八時までの一時間の交通量は、自動車三百八十四台、二輪車十九台、自転車三十六台及び歩行者二人でございました。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 私が五十市地区の公民館長さん方やPTAの役員の方から、瀬之口橋の早期架け替えの要望と相談を受けましたのが、昨年の四月でした。昨年の四月と九月に二日ずつ計四日間、本年の五月と六月に三日間の計七日間、朝七時から八時までの交通量のサンプリングをしてまいりました。調査日数が少し少ない気もしますが、結果として、今町方面へ行く車の最大数は百九十四台、五十市方面へ行く車が百七十一台、通学する児童・生徒の自転車が最大で六十四台でした。観察する中で、通学する中学生の自転車の多くは、七時二十分から四十分前後に集中することが判明しました。また、平成二十九年当時と比較しても大きな差がないこともわかりました。過去に幾つもの接触事故等が発生しており、皆さん口をそろえて通学時の児童・生徒の安全確保を優先してほしいと言われておりました。  先ほども述べましたが、同時期に要望のあった歌舞伎橋については、市の努力もあり、本年十一月に供用開始となりました。地域住民の長い間の要望が実現することとなり、大変喜んでおられることは容易に想像できます。五十市地区の市民の皆さんも、次はぜひ瀬之口橋をと熱望されております。今後の工事計画の可能性や見通しについて、また、全体工事が予算等の関係ですぐすぐには着工できなくても、歩道橋のみ早期に敷設し、通学時の児童・生徒の安全確保はできないものかどうか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  瀬之口橋につきましては、平成二十七年に実施しました橋梁点検の結果、架け替えが必要となるほどの老朽化は進んでおらず、現況を補修し、長寿命化を図る対応が必要となっております。しかしながら、瀬之口橋には歩道がないため、自転車や歩行者が通行する際は危険な状態であることから、安全対策として、平成三十年九月に、グリーンベルトの幅を広げ、幅員減少の路面表示の追加を実施したところであります。  今後の整備につきましては、ほかの事業の進捗状況や本市全体の要望箇所を考慮して、緊急性、整備効果等、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 確かに、グリーンベルトの設置と看板については確認しておりますが、やはり自転車の通行時においては、この危険性は変わりません。地域の皆さんの思いである安全・安心な生徒の登下校の実現のためには、ぜひとも瀬之口橋の早期架け替えが実現することを期待しております。  今後も瀬之口橋の早期架け替えについては、その実現に向けて、継続的に取り上げてまいりたいと思います。先に御提案いたしましたAIやRPAを活用していただき、削減できた行政コストの再配分をぜひこの瀬之口橋のような危険な箇所の整備に役立てていただきたいと、あわせて御提案申し上げて、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、赤塚隆志議員の発言を終わります。  午前十一時まで休憩いたします。 =休憩 十時五十一分= =開議 十一時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、佐藤紀子議員の発言を許します。 ○(佐藤紀子君) (登壇)皆さん、こんにちは。会派公明の佐藤紀子です。  今回私は、「手話言語条例の制定について」と、「市民の安全・無事故を守る取り組みについて」、通告に従い質問してまいります。  まず初めに、一項目めの「手話言語条例の制定について」お伺いいたします。  手話を日常的に使用している人は、推定で約六万人と言われております。手話は、聴覚障がい者が自分の思いや意思を表現し、相手に伝える手段として使われ、言語として育まれてきました。二〇〇六年、国連において、「手話は言語」という国際的な認識が示されました。コミュニケーション手段について手話を含む言語・文字・点字・音声・朗読・平易な表現などが挙げられています。  我が国においても、二〇一一年の障害者基本法の改正で、第三条の地域における共生等において、「全て障害者は、可能な限り、言語その他の意思疎通のための手段について、選択の機会が確保される。その言語には手話も含む。」と明記され、徐々に言語として認識されるようになりました。  かつて手話言語は、ろう学校でも使用が禁止され、口の動きを読み取る口話法が主流でした。聴覚障がい者にとって、言葉にかわるコミュニケーション手段としての手話は、大切な言語であり、命であると考えます。しかしながら、まだまだ地域・社会において、手話が言語であるという認識は浸透していないと感じます。手話を使用する環境が整っていないことから、聴覚障がい者の方たちが生活に不自由さや不便さを感じることが多いのではないでしょうか。手話をもっと多くの人が理解できるようになれば、社会もよりよく変わっていくのではと思います。  近年全国各地で、手話による情報提供を義務づける「手話言語法の制定」に向けた取り組みが進んでいます。宮崎市でも今年四月、手話の利用促進や理解拡大に向けた「宮崎市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進に関する条例(心つなぐ条例)」が制定されました。  では、手話言語条例制定について、県内の状況、また、その必要性、考え方など、市の見解をお伺いいたします。  以上、壇上での質問を終わり、あとの質問は自席で行います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) (登壇)それでは、佐藤紀子議員の御質問にお答えいたします。  宮崎県内における手話言語条例制定状況につきましては、日向市が平成二十八年、小林市とえびの市が平成三十年に施行しております。そして、宮崎県、宮崎市、西都市が平成三十一年四月に施行しており、先行の三市と西都市が手話に特化した条例であるのに対し、宮崎県と宮崎市は、手話だけでなく、要約筆記、点訳や音訳等、さまざまな障がいの特性に応じたコミュニケーション手段についての条例となっております。  本市におきましては、宮崎県や宮崎市と同様に、障がい者の意思疎通手段として、言語としての手話のみではなく、さまざまな障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進を図り、障がいの有無にかかわらず、全ての市民の意思疎通が円滑に行われるよう啓発していくための条例の制定が必要であると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) ただいま県内の状況について説明がございました。また、本市でも条例制定が必要であると考えられていること、理解いたしました。  では本市には、聴覚障がいによる障害者手帳を所持する人が何名ほどおられるのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  聴覚障がいによる障害者手帳を所持する方は、令和元年六月七日現在で七百十四名でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 御答弁いただき、七百十四名の方が聴覚障がいを持たれているとのことでした。  東日本大震災では、宮城県女川町で、聴覚障がい者の死亡率が五倍高かったとのデータがあり、災害時の情報収集が困難なことがうかがわれました。防災無線や広報車、管内アナウンスの声が聞えなかったり、物資や食料の配給などの大切な連絡や情報が伝わらないそうです。聴覚障がい者の方が安心・安全な地域生活を送るために、地域社会の中に手話を浸透させる必要があると思います。  では、手話言語の普及・啓発の取り組みについてお伺いしてまいります。  二〇〇六年に国連で採択された障害者権利条約は、あらゆる障がい者の尊厳と権利を保障するための条約です。この障害者権利条約で、手話を言語として位置づけられたことを受け、本市ではどのような取り組みをされてきたのか。また、今後どのように普及・啓発をされるのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  本市では、都城市聴覚障害者協会へ手話通訳・要約筆記奉仕員養成事業及び派遣事業を委託し、手話講座を初心者向けの入門編、ステップアップを図りたい方のための基礎編の二コースと、要約筆記者養成のための講座を実施していただいております。また、福祉課窓口においては、手話通訳者を配置しているところです。このほか、点字図書館においては、点訳・音訳ボランティア養成講座を開設していただいております。  また、これまで点字図書館で行っていた音訳活動を新たに市立図書館の録音スタジオにおいても行っております。さらに、市立図書館には、点字図書館を紹介するコーナーが設置され、あわせて障がいに関する図書を展示しております。  今後の普及・啓発につきましては、都城市障害者団体連絡協議会が主催する「ふれあいのつどい」や、点字図書館主催の「視覚障害者福祉啓発イベント」等、活用させていただきながら、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段についての普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 本市の取り組み、さらに今後の理解促進を図る活動の方向性について御答弁いただきました。  聴覚障がい者にとって、コミュニケーションツールとして言葉にかわる言語手段がなければ、地域生活や社会参加もままならず、困難を感じる場面が少なくありません。手話は、人と人をつなぐ大切な手段です。手話言語条例を制定している自治体では、小・中学校での手話学習の時間を設けているところがあります。手話を学ぶことは、聴覚障がい者を理解する貴重な機会になります。  では、本市の学校現場での手話の取り組みについてお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  小学校において、三年生では国語の教科書に、人に何かを伝える方法の一つとしてイラスト入りで手話が紹介されております。学習の中で、実際に手話を使って挨拶をするなど、さまざまな人と思いを伝え合おうとする態度を育てることにつながっているところでございます。  また、六年生では道徳科において、登場人物が手話を使って思いを伝える読み物教材が取り上げられており、手話が大切な言語であることを共感的に理解し、さまざまな人々への思いやりの気持ちを育むことにつながっているところでございます。  さらに、総合的な学習の時間における福祉体験学習の一環としまして、外部講師を招いて、手話体験学習に取り組んでいる学校もございます。平成三十年度には、小学校で八校、中学校で十校が手話体験学習を実施しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 御答弁で、国語や道徳の時間、また、総合的な学習の中で、手話体験など学校における取り組みについて理解いたしました。  手話の学習を通して、障がいについて理解を深め、お互いを大切にし、支え合う心を学んでもらいたいと思います。  手話言語条例の制定について伺います。市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  本市におきましては、手話だけでなく、点訳や音訳等、さまざまな障がいの特性に応じたコミュニケーション手段についての条例を令和二年四月の施行、来年度の施行に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 本市では、令和二年四月の施行を目指しているとの御答弁でございました。大変うれしく思います。  来年二〇二〇年は、いよいよ東京オリピック・パラリンピックが開催されます。手話言語条例の制定により、日常生活や職場など、あらゆる場面で手話を使って、自由にコミュニケーションがとれるようになることを念願しております。そして、条例の制定が共生社会の実現、誰一人置き去りにしない社会への実現への大きな一歩につながるものと期待いたします。  では続きまして、二項目めの「市民の安全・無事故を守る取り組みについて」質問してまいります。  まず、自転車保険加入の促進についてお伺いします。  自転車は誰もが気軽に乗れ、環境に優しい交通手段として、多くの人が利用しています。自転車の普及台数は約七千二百万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するそうです。自転車が関連する事故は年々減少しているようですが、自転車対歩行者に限ると年間約二千五百件で、横ばいのようです。事故を起こした年齢層を見てみますと、十九歳以下の事故件数が全体の四割を占めています。走行中の携帯電話の利用といった「ながら運転」なども一つの要因として挙げられます。  では、本市の自転車事故件数(過去三年間)についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  宮崎県警察本部の交通統計によりますと、本市における自転車事故発生件数は、平成二十八年が百五十六件、平成二十九年が百二件、平成三十年が九十二件となっています。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) ただいまの御答弁により、本市の自転車事故件数については、平成二十八年の百五十六件から平成三十年九十二件と徐々に減っているようでございますが、毎年百件前後で推移しているようです。「信号無視」「ながら運転」など、危険な行為を繰り返す自転車運転者に、自転車運転者講習を義務づける改正道路交通法が平成二十七年六月に施行されました。改正道路交通法が危険と規定する違反とは、信号無視、一時不停止、酒酔い運転などがあり、十四項目あります。携帯電話を操作しながらの運転やヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながら運転し事故を起こした場合、安全運転義務違反の対象となることがあります。これらの行為は、市内でもしばしば見受けられることから、警察や自治体は自転車運転者講習制度の周知を徹底する必要があると思います。  では、自転車運転者講習制度の周知についてはどのように取り組まれているのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  自転車運転者講習制度とは、一定の危険行為を三年以内に二回以上反復した十四歳以上の自転車運転者に対して、都道府県公安委員会が三カ月を超えない範囲で期間を定めて、自転車運転者講習の受講を命じる制度であり、受講命令に違反した場合には五万円以下の罰金が科せられます。  一定の危険行為とは、道路交通法施行令第四十一条の三に規定されております十四項目であり、主なものといたしましては、信号無視、通行禁止違反、歩行者用道路における車両の義務違反、通行区分違反、酒酔い運転などがございます。この制度の啓発活動につきましては、警察署や交通安全協会と連携して、高齢者や児童クラブ等を対象とした交通安全教室を開催し、交通安全意識の醸成・高揚を図っております。  また、本市では、交通安全指導員を委嘱し、街頭指導をお願いしておりますので、その活動の中で、自転車利用者に対する個別の啓発活動を行っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 自転車運転者講習制度の周知や交通安全の啓発について理解いたしました。自転車運転者講習制度について、本市はどのように周知されているのかと思い、市のホームページの交通安全の箇所を見せていただきました。ただ、掲載されていませんでした。ぜひ、この制度のことを掲載していただきたいと思います。また、「傘差し運手や携帯電話、イヤホンの使用は控えましょう。」という文言の箇所がありましたが、言い方が弱く感じたところです。「傘差し運転や携帯電話のながら運転は大変危険です。」など、注意喚起や啓発の文言を改善して頂きたいと思います。いかがでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。
     自転車運転者講習制度のホームページ掲載及び「傘差し運転や携帯電話、イヤホンの使用は控えましょう。」の文言修正を早急に行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 文言の改善を早急に対応していただけることのことよろしくお願いします。  自転車には安全利用の原則があります。例えば、「自転車は車道の左側通行が原則」「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」「運転中の携帯不使用」など。歩道を猛スピードで走る自転車やスマホを見ながら乗っている姿を見ていると、このような安全利用の原則を知っている人は少ないのではないかと思います。事実、「交通規則を正しく理解する人は、二割未満」との民間調査もあります。警察と連携し、交通安全教室の取り組みをさらに拡充し、幅広く市民に参加してもらい、自転車利用者へのルール浸透を急ぐ必要があります。  冒頭でもお話ししましたが、自転車事故を起こした年齢層を見てみますと、十九歳以下の事故件数が全体の四割を占めていることからも、教育現場における制度の周知と交通安全教育にも力を入れていただきたいと思います。道路交通法上、自転車は車両の一種です。法律違反をして事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問われ、相手にけがを負わせたり、物を壊した場合は、民事上の損害賠償責任も発生します。相手を死亡させたり、意識が戻らないなどの重傷を負わせた自転車事故で民事裁判となり、数千万円に上る賠償を求められたケースが相次いで起こっています。  では、本市の自転車保険加入促進の取り組みについてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市の自転車保険加入促進の取り組みにつきましては、年四回開催されます交通安全運動に合わせまして、チラシの全戸配布、街頭啓発キャンペーン、警察署や交通安全協会と連携して開催します交通安全教室の中で、自転車の交通事故の事例を紹介するなどの取り組みを行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) わかりました。  二〇一四年東京地裁が、自転車で赤信号を無視して女性に衝突し死亡させた男性に、四千七百四十六万円の賠償を命じる判決を下しました。また、二〇一三年、女性を自転車ではねて意識不明にした少年の母親に対し、神戸地裁が九千五百二十万円の賠償金を命じました。しかし、母親は賠償責任をカバーする保険に加入しておらず、判決の翌年に自己破産し、被害者家族に賠償金は支払われませんでした。保険に未加入だったために、高額の賠償額を払えなければ加害者は苦しみ、被害者は十分な補償を受けられずに泣き寝入りするしかありません。  一昨日の六月十七日、ニュース報道によりますと、兵庫県で小学生の登校を見守り中の七十七歳の男性が、女子高校生の自転車にはねられ重体と報じられていました。また、その前日の六月十六日の午後七時過ぎ、熊本県で散歩中の七十九歳の男性に男子高校生の自転車が衝突、七十九歳男性は転倒し、後頭部を強く打ち亡くなったそうです。このように痛ましい事故が後を絶ちません。  二〇一五年三月、兵庫県では全国で初めて保険加入を義務づける条例が制定されました。同年四月には、県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。保険料を含め年間千円から三千円を支払うと、家族全員を対象に最大一億円まで賠償金を補償します。加入者は現在、約十万人になるようです。  京都府城陽市は、昨年の四月から市内在住の中学生を対象に、自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助しています。  このように、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県・政令市レベルでは、二十四を超えています。また新たに、長野、静岡の両県議会で自転車保険の加入を義務づける条例が成立するなど、制度化の動きは一層の広がりを見せています。自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体がこのように広がりを見せておりますが、どのように認識されているのか、また、条例の制定については、どのように見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  現時点におきましては、条例制定について考えておりませんが、あらゆる機会を通じて、自転車保険加入促進に取り組んでまいります。  また、交通指導員による街頭での交通指導、警察署や交通安全協会と連携して開催する交通安全教室、街頭啓発キャンペーン、関係機関・団体への情報発信等により、市民の交通安全意識の醸成・高揚を図ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 国は今年一月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者会議を発足させ、全国一律で保険加入を義務づけるのかを検討しています。当面は、全国の自治体による条例制定を後押ししていく方針だそうです。  このような状況のもと、自転車事故のない安心で安全な市民生活を確保するための重要な施策として条例の制定についてぜひ推進していただきたいと思います。  では、続きまして、児童・生徒のヘルメット着用についてお伺いしてまいります。  本市の小・中学生の交通事故件数と自転車事故の件数について、過去二年間お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  本市で発生した小・中学生の交通事故件数につきましては、平成二十九年度は三十四件、平成三十年度は二十八件となっております。そのうち、自転車事故につきましては、平成二十九年度は二十二件、平成三十年度は二十一件となっているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 本市の小・中学生の交通事故件数と自転車事故の件数について説明いただきました。平成二十九年度は三十四件中二十二件が、平成三十年度は二十八件中二十一件が自転車事故ということで、自転車事故が多くを占めています。  自転車に乗るときは常に危険と隣り合わせです。例え自分自身が安全運転であっても、予測ができない事故に巻き込まれたり、何らかの理由から転倒してしまうことも考えられます。道路交通法第六十三条十一では、「十三歳未満の児童または幼児の保護責任者は、児童等を自転車に乗車させるときは、乗車用のヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」と規定し、それに加えて、全ての自転車利用者が乗車用ヘルメットを着用することを励行事項としています。  先日、ヘルメットをかぶらず自転車に乗っている中学生をたまたま見かけた方から、大変危ないのではないかとの声が寄せられました。ヘルメットは、転倒や事故の際に頭を守ってくれる大切な道具です。しかし、ヘルメットの着用は面倒くさい、夏場はかぶりたくない、髪型が崩れるなどの理由からかぶりたくないと思う児童・生徒もいると思います。  それでは、本市の小・中学生の自転車走行中におけるヘルメット着用の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  本市の中学生においては、自転車通学における登下校時及び部活動での移動の際には、必ずヘルメットを着用することになっております。また、小学生においては、学校生活外の時間で自転車に乗る機会があるため、教育委員会といたしましては校長会等を通して、児童の命を守るという視点から、小学生の自転車走行中のヘルメット着用について、各学校における指導をお願いしているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 本市の小・中学中のヘルメット着用の取り組み状況について理解いたしました。  さいたま市では、ことし四月から、「市自転車のまちづくり推進条例」が施行されました。同条例では、中学・高校生の通学に伴う自転車事故が多発している実態を踏まえ、生徒にヘルメットの着用を促すよう、保護者だけでなく学校にも求めています。自転車走行中のヘルメット着用の必要性についてどのようにお考えか、また、ヘルメット着用についてどのように指導されているのか、あわせて交通安全教育の取り組みについてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  自転車走行中のヘルメット着用については、児童・生徒の命を守るという上でも必要なことだと考えております。各中学校においては、日常的な登下校指導を行うとともに、定期的に自転車通学生を集めて全体指導を行い、その中でヘルメットの確実な着用の指導を行っているところでございます。また、各小学校においても、警察や自動車学校等と連携しながら、実際の場面を想定した交通安全教室を実施するなど、事故を想定した具体的な指導を行い、ヘルメット着用の効果について理解を深めております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) わかりました。  交通事故分析センターの統計によりますと、自転車に関連する死亡事故のうち、六割以上は頭部損傷が主な原因ということです。ヘルメットを正しく着用することで、頭部損傷による死亡率を四分の一に減らすことができるとしています。最近頻繁に交通事故による幼い命、子供の命が奪われる事故が続いています。交通ルールを守っていても事故に巻き込まれてしまう場合もあるため、何とか防ぐ手立てはないものだろうかとの思いです。  災害や交通事故などの危険から児童の命を守るため、徒歩通学時のヘルメット着用も検討してはいかがかと考えます。徒歩通学時のヘルメット着用の状況についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  本市におきましては、新燃岳噴火に伴う登下校時の安全確保のため、新燃岳近隣の学校においては、ヘルメットを支給しております。このヘルメットについては、噴火レベルにあわせて、いつでもヘルメットを着用できるよう、学校における指導を徹底しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 本市では、新燃岳噴火に備えてヘルメット着用の指導をされているとの御答弁でした。今の御答弁ですと、常時着用している状況ではないと理解いたしました。  茨城県牛久市では本年度、災害や交通事故から児童の命を守るため、市内在住の全小学生約五千人に、通学用ヘルメットが無償で配付されます。市が通学用ヘルメットを配付するきっかけとなったのは、ちょうど一年前の二〇一八年六月十八日に発生した大阪北部地震。大阪府高槻市内で地震によって倒壊したブロック塀の下敷きとなり、通学中の児童が亡くなりました。牛久市内でもその直後、危険なブロック塀を調査し、約百八十の危険箇所があることがわかったようですが、危険箇所が全て民有地。市が強制撤去など行うことは難しく、万が一に備えた安全対策が急務となっていたそうです。  牛久市が導入したヘルメットは、機能性や安全性、デザイン性に重点を置いたもので、二百六十グラムの軽量で、児童への負担を軽減しているほか、夏場に熱中症にならない点にも配慮したものとなっているようです。  先月、本市でも大きな地震があり、地震に対する安全対策の必要性も実感しています。また昨日も、新潟県で大変大きな地震が発生しています。災害時や交通事故に備えるという意味で、児童・生徒は日常生活の中でヘルメットを着用する習慣をつけることが必要だと考えます。  では、徒歩通学時のヘルメット着用の導入について見解をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  交通事故が数多く起こっている現状において、学校における交通安全指導については、ますます重要度が増してきております。徒歩通学時のヘルメット着用につきましては、重要な対策の一つであると考えております。一方、小学生における自転車事故につきましては、特に、命にかかわる喫緊の課題として捉えており、まずは小学生の自転車走行中のヘルメット着用強化を各学校にお願いしたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 御答弁されたように、近年は交通事故が多発している現状があります。自転車走行中のヘルメット着用の強化、さらには、徒歩通学時のヘルメット着用についても、今後ぜひ、考えていただきたいと思います。  また、ヘルメットに関してですが、先ほど紹介いたしました牛久市のような軽量であり、通気性があり、デザイン等も児童の負担を軽減したヘルメットの使用について、ぜひ、検討していただきたいと思います。  では続きまして、学校施設や通学路の安全対策についてお伺いします。  昨年起こった大阪北部地震を受け、平成三十年九月議会において、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進について質問いたしました。本市では、地震発生の二日後にブロック塀の点検確認、七月には全ての小・中学校のブロック塀の鉄筋配置の状況などを点検されたとのことでした。また、通学路における民有地のブロック塀の安全確保についても伺いました。  全国の自治体の中には、民間が所有するブロック塀撤去に対して、補助制度が設けられているところもあり、本市でも、補助制度が設けられないのか伺いました。当時の部長の御答弁では、「新たな助成制度の創設については、国・県の動向や他の先進自治体の状況を含め、総合的に判断していく。」と述べられました。先ほどのヘルメット着用の質問でも述べましたが、最近の地震や南海トラフ地震を想定した安全対策が急がれます。学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童・生徒が利用する通学路においても安全確保に向けて改善を図ることが必要だと思います。  では、学校施設におけるブロック塀の安全対策はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  小・中学校のブロック塀につきましては、昨年六月の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒れるという事故が発生したため、市内全ての小・中学校におきまして緊急点検を実施し、危険箇所につきましては、改善工事を終えているところでございます。改善方法といたしましては、ブロック塀を一段残して取り壊したのち、メッシュフェンスを設置することで、安全確保を行ったところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 御答弁で、危険箇所については、全て改善工事終えていると理解しました。  では、通学路の民間のブロック塀における安全対策の進捗状況について、また、ブロック塀の撤去等に対する助成制度の現状をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  本市におきましては、危険ブロック塀の撤去等に対する助成制度は、現在のところ設けておりません。危険ブロック塀の撤去に対する助成につきましては、本年度から県が創設した補助金制度をもとに、現在、県の意向を踏まえ、関係部局と調整を図っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 民間の危険ブロック塀の撤去に対する助成制度は設けていないということでした。県の補助金制度をもとに、調整を図られるとのこと、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。  全国で危険なブロック塀の撤去や改修が進む一方で、代替策として、木塀や生け垣などを普及させる動きが広がりをみせています。木塀は、ブロック塀に比べて軽く、万が一倒壊した場合でも、大きな事故につながりにくいとしています。経年劣化はしますが、薬剤による防腐処理で耐久性を向上させることが可能です。さらに景観に優れているという利点もあります。  栃木県茂木町では、地産木材活用に昨年から取り組んでいるそうです。町立茂木小学校のブロック塀を撤去し、町有林のヒノキの間伐材を使って木塀を設置されたようです。また、東京都国分寺市高木町では、自治会が「安全で美しい塀づくり」をまちづくりの中心に据え、三十年以上にわたり、危険性の高いブロック塀を生け垣につくりかえる取り組みを続けているそうです。国分寺市も一九八九年からブロック塀の撤去と生け垣造成をあわせて実施する際の費用の補助制度を創設し、取り組みを進めているようです。危険なブロック塀対策の一環として、木塀や生け垣の普及を促進する取り組みは、宮崎県産の森林資源の活用といった観点からも期待できる取り組みではないかと考えます。  本市におかれましても、このような先進的な取り組みについて調査・研究していただき、危険なブロック塀の安全性対策として、木塀の設置の取り組みについて提案させていただきます。  では最後に、ガードレールの設置についてお伺いします。  本市内の通学路で、大型車の通行量が大変多い道路について、ガードレール設置の要望を何度もしていますが、なかなか設置がかなわないとの相談を受けました。地域や学校が危険と判断しても、設置にまでは至っていない現状のようです。ガードレール設置の基準や判断についてお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(後川英樹君) お答えいたします。  ガードレールの設置基準につきましては、崖や河川等で車両の転落による被害を防ぐ箇所や、道路の曲線部で歩道への車両の飛び込みによる歩行者等への被害を防ぐ箇所などに設置することになっております。ガードレールの整備につきましては、交通状況及び幅員等を考慮し、緊急性や危険性等を総合的に判断して設置してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) ただいま御答弁で、ガードレールの整備は事故が多発する道路や幅員、交通状況を考慮し、緊急性、危険性などを総合的に判断されると述べられました。そのお考えは十分に理解いたします。ただ、何年も地域の方が危険だと認識され、要望されている通学路などは、地域や学校としっかり話し合っていただきたいと思います。事故が起こってから安全施策が進むのではなく、地域住民の意見に耳を傾けていただき、児童・生徒、市民の安全を守る施策をぜひ推進していただきたいと思います。  以上で全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、佐藤紀子議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時四十五分= =開議 十三時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、神脇清照議員の発言を許します。 ○(神脇清照君) (登壇)都城志民の会の神脇でございます。  今回の質問は、一点目が高齢者就業支援策について、二点目が不登校や引きこもり対策について、もう一点、中心市街地商店街の活性化という点で、以上三項目についてお尋ねしてまいります。  まず初めに、高齢者に対しての就業支援という点でお伺いします。  今、日本人の平均寿命は、厚生労働省が二〇一八年七月二十日に公表した平成二十九年簡易生命表によれば、男性は八十一・〇九歳、女性が八十七・二六歳となり、過去最高を更新しているようです。平均年齢が伸びることに寄与しているところは、がんの死亡率が下がったこと、また、心疾患と脳血管疾患の死亡率改善が主な要因になっているようです。この統計のように、平均寿命は着実に伸び、私たちの周りにも元気のある高齢者が増加傾向にあると、多くの皆さんが感じていると思います。  内閣府が公表した高齢者の就業状況によると、現在、仕事をしている高齢者の約四割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答し、また、七十歳まで、もしくは、それ以上の回答を合計すれば、約八割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子が伺えるとあります。  そこで伺いますが、本市にも元気があり、技能を持っておられる高齢者の方々が大勢おられます。その高齢者が働き続けることができる環境整備の状況をお尋ねして、以降の質問は自席にて行います。
    ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) (登壇)それでは、神脇清照議員の御質問にお答えします。  宮崎労働局が平成三十一年三月に取りまとめた「高年齢者の雇用の状況」によりますと、都城公共職業安定所管内で調査対象になった常用労働者三十一人以上規模の企業二百九十社におきましては、全ての企業で高年齢者の安定した雇用を確保するための措置がとられておりました。具体的な措置の内容は、定年制の廃止が六社、定年の引き上げが五十四社、継続雇用制度の導入が二百三十社となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 調査対象が常用労働者三十一人以上の企業とのことで、今は皆さん御存じのとおり、高年齢等の雇用の安定等に関する法律で、雇用を確保する措置がとられておりますが、問題は、本市における小規模企業、いわゆる卸売、小売、サービス業で従業員が五人以下、製造業、建築業、運輸業は二十人以下の企業が相当あるわけですから、そのような企業に勤めている人の雇用環境がどのようなものかというのを、本当は知りたかったのですが、現在のところ、情報がないということですので、また調査をしていただければと思います。  次に、高齢者の就業の状況についてお伺いします。  高年齢者雇用安定法によると、五十五歳以上が高年齢者となっておりますが、その高年齢者の就職希望と、実際の就職の状況について、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  平成三十年度の都城公共職業安定所管内における五十五歳以上の高年齢者の新規求職申し込み件数は二千七百九件で、うち実際に就職した件数は一千八十四件となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 求職申し込みが約二千七百件で、実際に就職されている方が一千件強ですから、約四割が就業割合になるようです。求職申し込みの六割が就業未決になりますが、高齢者の就業に対する支援には、どういった取り組みを行っているかお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  高齢者の就業を支援する取り組みとしましては、宮崎県や宮崎県商工会議所連合会などで構成される「みやざきシニア活躍推進協議会」と連携し、シニア世代就業相談窓口を開設しております。相談窓口では、就業相談だけではなく、雇用情報の提供やシニア人材バンクの案内、各種セミナーの紹介などを実施しています。また、宮崎県シルバー人材センター連合会が実施する、高齢者スキルアップ・就職促進事業につきましても、事業の周知等の協力を行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 今言われました「みやざきシニア活躍推進協議会」のパンフレットをいただいておりますので、ちょっと御紹介させていただきます。  シニア世代就業相談窓口とありまして、利用は無料で、予約制になっております。主な内容は、就業相談、雇用情報提供、シニア人材バンク案内、シルバー人材センター案内、各種セミナー案内、そして、ボランティア活動案内とありまして、都城地区では総合福祉会館で毎週火曜日、祝日は休みだそうですが、時間は十時から十五時まで相談ができるということです。裏面には、みやざきシニア人材バンクで長年培った知識や技術等を持ち就業を希望する五十五歳以上の高年齢者と、そうした人材を求める企業とのマッチングを支援する仕組みとして、宮崎県が設置・運営するシステムですとあり、求職・求人登録システムとして、シニア人材バンクがシニア世代へ企業を紹介して、生活の安定、生きがいの向上、健康の維持・増進のため、活躍できる場(働く場)の整備が必要ということで、求職者登録をされます。企業に対しては、みやざき人材バンクが人材を紹介して、労働力人口の減少による人手不足、専門的な能力を持った人材不足対応ということで、このようなシステムになっているようです。  今、紹介しました取り組みで、高齢者の就業に対する支援のこれまでの成果についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  平成三十年度のシニア世代就業相談窓口の利用者は百人で、うち実際に就業された方は二十三人です。また、高齢者スキルアップ・就職促進事業の受講者は四十五人で、うち二十六人が就業されております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) それぞれの取り組みで成果は上がっているようですが、これからも高齢者の就業希望者が増加傾向に移行すると思います。今後どのような政策を考えておられるか、また、各事業所との連携等も含め、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  今後も、みやざきシニア活躍推進協議会や宮崎県シルバー人材センター連合会、高齢・障害・求職者雇用支援機構などの関係機関と連携し、高齢者の就業支援や企業における高齢者の活用促進に取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 先日、老後の資産形成を促した金融庁金融審議会の報告書の案件で、六十五歳から三十年、九十五歳まで生きるには、夫婦で約二千万円の蓄えが必要だと試算した報告がされておりました。高齢社会の対応をアピールしようと三日に公表されましたが、今、国会で議論が交わされており、専門家の一人は、自助努力を促した報告書の方向性は間違っていないと指摘しております。平均寿命が延び、そして、健康寿命が年々延びている傾向があり、元気な高齢者が大勢おられる現代社会、六十五歳を過ぎ、また七十歳代になっても働かなければ生活がままならないという方々も大勢おられる現実です。  私の友人も七十歳前後の高齢者を十二、三人雇って、真夏・真冬でも芝刈り等に励んでおられ、高齢者就業のため貢献されておりますが、市としても支援の範囲を広げ、取り組みを願っております。  以上、高齢者の就業支援策の項目を終わりまして、次に、不登校や引きこもり対策という点でお伺いいたします。  最近、神奈川県川崎市での殺傷事件や、高齢者と同居していた息子との事件等は、不登校や引きこもりの子を持つ親たちを不安にさせており、子にどういう対応をすればいいのか、私たちの身近なところでも悩みを抱えている家族の方々もおられると思います。  最近、引きこもりの新聞等の記事がよく目にとまりますが、そこには小学生、中学生からの不登校が引きこもりというタイトルが多く、不登校の改善がいかに大事かが身につまされます。  そこでまず、不登校対策という点でお伺いしますが、本市における不登校児童・生徒の現状についてお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  本市の小学生、中学生の不登校の現状につきましては、平成三十年度におきまして、小学生が二十九名、中学生が百三十名、合計百五十九名の児童・生徒が不登校でございました。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 文部科学省の調査では、不登校児童・生徒とは、年間三十日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義してあります。その不登校の定義に照らし合わせたような数字だとは思うのですが、年間三十日以上欠席した者が不登校と位置づければ、年間の統計をとるには時間がかかり、不登校の対応という点ではどうされるのかと考えるところですが、学校においては、週単位または月ごとに状況を見て、不登校気味の児童・生徒に対応しているように思います。月単位、また、学期単位での不登校気味の児童・生徒は、相当な数になるのかと思います。いじめや、また、中学生の多感な時期には、いろいろな事案もあると思います。その小学生、中学生の不登校の要因としては、どのように考えておられるでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  小・中学生の不登校の要因につきましては、不安などの情緒的な混乱や、無気力、そして、非行、思春期特有の疾患などもあります。このように多岐にわたっているわけでございます。また、さまざまな要因が複雑に絡んでいる場合がほとんどでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 不登校が顕在化しないように、不登校が芽生えるといいますか、早い時期での対応がいかに大切か、学校の指導で改善されるケースも多くあると思いますが、その支援の取り組み、また、事例についてお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  不登校に対する支援につきましては、対象となる児童・生徒や保護者の気持ちを真摯に受け止め、その解決を目指し、スクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの派遣を行ったりします。市の適応指導教室など、関係機関との緊密な連携に努めたりするなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  また、市主催の生徒指導対策会議等において、各学校の生徒指導主事に対し、研修の機会を設け、実際に発生した不登校の事例をもとにした協議などを行っております。各学校においては、いじめ不登校対策委員会を設置し、組織的な対応を行うことなど、児童・生徒一人一人に寄り添った支援に努めているところでございます。  その支援の実例といたしましては、欠席が続いた児童に対して、スクールソーシャルワーカーを活用し、保護者と協力しながら支援を継続した結果、学校への復帰を果たしたケースなどが報告されています。不登校にはさまざまな要因が絡んでおりますので、今後とも一人一人の状況に応じて、関係機関と連携した継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) スクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの派遣等で、成果もよくお聞きしております。また、学校現場からも、不登校による相談ケースも増加傾向にあり、スクールソーシャルワーカーの増員について、これまで同僚議員も取り上げており、早急な対応が必要ではないかと思います。引き続きの検討をいただければと願っております。  次に、引きこもり対策についてお伺いします。  先日、朝日新聞の記事によると、社会で居場所を失った理由も家庭の環境もさまざまな引きこもりは、全国に百万人以上という見方もあるようです。引きこもりを国の定義では、仕事や学校など社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続くことをいう。引きこもり状態の四十代から五十代を、七十代、八十代の親が支える世帯の問題が深刻化する現象は、七〇四〇問題、そして、八〇五〇問題と言われていますが、内閣府は三月、四十歳から六十四歳の引きこもり状態の人は全国に六十一万三千人との推定を発表しております。二〇一五年度調査では、十五歳から三十九歳は五十四万一千人と推計しております。  そこでお聞きしますが、本市における引きこもりの現状についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  昨年七月に、県の障がい福祉課が、民生委員・児童委員を対象に、「ひきこもり等に関するアンケート」を実施しております。調査対象は十五歳から六十五歳までの人で、六カ月以上家族以外の人と交流がなく自宅に引きこもっている状態の人や、外出したとしても、他人との会話のない買い物程度の人です。この調査で把握できた県内の該当者の人数は六百一人で、その中で都城北諸県地区は百八人となっております。  また、本市が社会福祉協議会に委託している地域力強化推進事業において、昨年九月から十一月に、「寄り添い訪問活動」を実施いたしました。これは、社会福祉協議会の地区担当職員が、民生委員・児童委員と一緒に、地域で気になっている方々を訪問するもので、訪問件数は六十八件で、その中で、引きこもり状態と思われる件数は三件でした。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 昨年、県が民生委員・児童委員を対象とした「ひきこもり等に関するアンケートによれば、十五歳から六十五歳までの該当者は、都城北諸地区は百八人ということでした。また、本市の「寄り添い訪問活動」では、訪問件数六十八件のうち、引きこもり状態と思われる方は三件と、少ないように感じますが、寄り添い訪問は、御家族の方々の協力で実施できると思います。思いやりのある活動で価値のある活動かと思います。ぜひ継続していただければと願っております。  引きこもりの原因は、学生時代、または就職して何かしらの挫折感を経験している方々かと思うのですが、その引きこもりの要因はどのようにお考えでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  厚生労働省の定義では、引きこもりは社会的側面や心理的側面等、さまざまな要因によって社会的な関係の場面が狭まり、自宅以外の生活の場が長期にわたって失われていく状態と言われております。引きこもりの要因は、複数の要因が混在すると言われております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 引きこもりはそのままの状態を認めてあげることが大切だと言われており、専門家のアドバイスとして、「引きこもりは心を守る手段なので責めない。安心して過ごせる環境をつくる。話にきちんと耳を傾ける。不安を抱え込まず専門機関に相談する。」とありまして、いかに相手の立場を理解し、思いやりのある対応や支援が求められるのではないかと思います。  本市が取り組んでいる支援についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  まず、福祉課が社会福祉協議会に委託して実施している生活自立相談支援センターの取り組みを御紹介いたします。  当初は、親族からごみ屋敷の相談がありました。その家庭の支援に入ったところ、引きこもり状態の成人男性がいることがわかりました。そこで、当センターを初め、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会が連携して、ごみ屋敷問題の解決を図ると同時に、引きこもり状態の成人男性の支援も行い、最終的に就労につながったケースがあります。  また、八十代の母と引きこもり状態の五十代の子の二人暮らし世帯において、母親からの支援の申し出はありませんでしたが、親族から五十代の子の安否を心配して福祉課に相談を寄せられたケースがあります。相談を受けて、県のひきこもり地域支援センター、保健所、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、さらに警察と協議を重ね、警察との同行訪問により、五十代の子の安否確認は行うことができました。しかしながら、引きこもり状態は現在も継続しております。  このケースにおいては、同居している家族または本人に困りごとの意識がなく、支援の申し入れがないと行政としてかかわることが困難であるという課題が浮かび上がっています。  今後もこのようなケースの把握や支援に向け、民生委員・児童委員や地域の方々との連携を図っていくことは重要であると考えます。  さらに、宮崎県精神保健福祉センター内にある、ひきこもり地域支援センターの専門職による電話や面接による相談対応等の事業の活用も行い、支援の充実を図ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 今言われました引きこもりへの支援で、就労までつなげたというのは、本当にタイムリーなケースかと思います。  成果が上がらなくても、根気強く心のこもった手を差し伸べてあげることが大事だと思います。また、引きこもりの人への支援経験者から、引きこもりの人は、人に会うのが苦手な人たちで、メールでの相談窓口の開設も提案されましたが、まだ開設されていなければ、対応していただければと思います。  児童・生徒の場合、学校にどうしてもなじめない場合は、学校以外の場所等を提供して、地域での活動を試みてはどうかという提案も受けております。中には、そのように活動している地域もあると思います。いろいろな知恵を出し合い、関係団体との連携、また、地域での思いやりのある支援が求められると思います。  以上、不登校や引きこもりの対策の項目は終わりまして、次に、中心市街地商店街の活性化という点で、周辺商店街の状況と市の支援策の取り組みについてお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  周辺商店街と市の支援策の取り組みについてということですが、各エリアの、例えば、Mallmall周辺、国道十号沿い、千日通り等の営業店舗数、空き店舗数等についてお答えいたします。  ことし五月に本市が実施した空き店舗調査では、Mallmall周辺にある集合店舗のうち、Cプラザは、営業店舗が十六店舗、空き店舗は五店舗、チャレンジショップを含む都城オーバルパティオは営業店舗が十八店舗、空き店舗が一店舗となっておりました。  なお、都城オーバルパティオにつきましては、六月六日に新規出店がありましたので、現在、全てが営業となっている状況です。  国道十号沿いの十二番街、三番街、四十五番街は、合計で営業店舗が四十一店舗、空き店舗が十六店舗となっております。千日通りは、営業店舗が十九店舗、空き店舗が十六店舗という状況です。  なお、空き店舗が貸店舗であるか、売り店舗であるかの把握につきましては、全ての空き店舗が不動産会社等の仲介物件となっていないことや所有者不明などの理由によりまして、現在、全体を把握するには至っておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 前置きを省略してしまいました。失礼いたしました。  この件に関しては、今議会でも同僚議員が念入りに質問しておりまして、質問が重複する部分があるかもしれません。御了承いただければと思います。  今の中核施設Mallmallが開館して、図書館は旧図書館より規模や機能が充実し、カフェも併設した市民の新しい知的活動拠点になっているようです。利用者が本棚から自由に図書や資料を取り出す開架収容能力が約二倍の二十万冊で、来場者が一番多い施設と聞いております。また、未来創造ステーションのセミナー室、多目的室など、多くの市民グループや企業等も利用されておりまして、利便性の高い施設になっているようです。そのほか、まちなか交流センター、保健センター、子育て世代活動支援センター、まちなか広場でのイベント開催等、Mallmall全体の来場者が二百万人を超えているということで、その周辺に、今言われたCプラザ、都城オーバルパティオの開店等の答弁をしていただきました。  Mallmall周辺の店舗、都城オーバルパティオが全て営業されており、また、Cプラザはあと五店舗が空き店舗ですが、徐々にこの地域は新規出店があるのではと思います。課題は、国道十号沿いと千日通りの空き店舗をいかに出店へと仕掛けるのが難問になっているようです。また、貸店舗か売り店舗かという把握はされておらず、さらに、各営業店舗の業種状況や、それぞれの店舗へのお客の流れや売り上げ等はあまり把握されていないと聞いております。これも同僚議員の質問にあったと思います。  今年度の事業で、中心市街地再生プラン事業、まちなか活性化プラン事業として、約二億円の予算が組まれており、緻密な情報収集をやりながら、前向きな取り組みも大事かと思うところです。  先ほどの答弁で、営業店舗も増加傾向にあり、ここ数年空き店舗等への活性化支援制度で成果も上がっているようですが、その空き店舗を解消するための施策として、事業内容と平成三十年度の実績をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  本市では、Mallmallの開館にあわせ、周辺にある空き店舗の早期解消を図るため、平成二十九年度から都城市中心市街地再生プラン事業を開始し、空き店舗等を活用して新規出店する事業者や店舗オーナーなどを積極的に支援してまいりました。具体的には、空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対する内外装等の改修費支援や、新規出店者が入居しやすい環境を整備するため、店舗オーナーが行うリフォームに係る経費の支援などを実施しております。平成三十年度は、中心市街地において二十三店舗が新規出店しており、そのうちの十一店舗が本事業を活用した出店となっております ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 平成三十年度は二十三店舗が新規で、そのうち約十一店舗が本事業を活用しておりますが、ほとんどがMallmall周辺に集中しているのかと思います。  課題は、先ほど申しましたが、国道十号沿いの十六店舗の空き店舗、そして、千日通りにも同じく十六店舗の空き店舗がありますけれども、その辺が課題かと思います。
     今後、補助制度の魅力を伝えるための相談窓口やタウンマネージャー、商工会議所、また、商店街の事業主との連携も充実して新規出店がふえるよう期待をしているところでございます。  今、答弁の中の、都城市中心市街地再生プラン事業において、事業者に対する内外装等の改修費や、店舗オーナーが行うリフォームに係る改修費等への手厚い補助金があるようですが、その内容についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  都城市中心市街地再生プラン事業につきましては、対象エリアを最重点、重点、検討エリア等に分け、補助金の交付率や補助上限額等を設定し、支援を行っております。主なものとして、まず、リノベーションまちづくり事業費補助金がございますが、本事業は、空き店舗等に新規出店するテナント事業者等に対し、店舗等改装に伴う工事費、設計費等を補助するものでございます。  次に、空き店舗リフォーム事業費補助金がございますが、本事業は、空き店舗等の所有者に対し、店舗、事務所費、事務所等として賃貸するために必要な内・外装工事費等を補助するものでございます。  なお、この二つの補助金は、補助率と補助上限額が同一で、エリア別に、最重点エリアが補助率三分の二で補助上限額が五百万円、リノベーションチャレンジエリアが補助率二分の一で上限額が二百万円、重点エリアと検討エリアが補助率二分の一で上限額が百万円となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) エリア別に上限額が五百万円から百万円と、かなり高額な補助制度で、その補助金を活用してもらい、商店街のにぎわいに貢献できる営業店舗を仕向けていただければと思います。  これからの支援策という点でお伺いします。  都城市中心市街地再生プラン事業については、一定の効果が発現されているようですが、今後の新規出店への支援や方針等について、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  都城市中心市街地再生プラン事業は、平成二十九年度から今年度までの三カ年計画で実施してきておりますので、現在、来年度以降の支援策につきまして、事業内容の精査等を進めているところです。今後も大きな集客力を発揮している中核施設の整備効果のさらなる発現を図っていくため、中心市街地商店街への新規出店を促進する支援を継続し、にぎわいを創出してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 国道十号沿いの金融機関の幹部の方で、中心市街地周辺の状況を熟知している方のお話をお聞きしましたが、新規出店のオーナーに対して融資のお手伝いもされているようです。国道十号沿い、千日通りで営業されたり、また、閉店状態のオーナーは高齢者の方々が多く、事業承継の例も少ないとお聞きします。活性化のため、近くにあるお寺が通りを利用して、夏祭りイベントの話もあるようです。現実、人の通行量が少なく、空き店舗が多く、また、新規出店予定もまれで、悪循環になっているような気がいたします。新しい提案をされましたが、これから若手育成を掲げ、協議会を設け、補助金メニュー等も検討されればと思います。なかなか日の当たらないスペースに光を当てる取り組みが求められると思います。  大丸跡地のホテル建設も少し遅れて気になるところですが、建築確認、設計等進んでいると聞いております。東京オリンピック・パラリンピックを控えて、材料費、人件費等高騰で調整が進んでいるとお聞きしております。早期の着工で商店街の活性化につながるよう期待しているところです。  以上で、すべての質問を終了します。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。  午後一時五十五分まで休憩いたします。 =休憩 十三時四十三分= =開議 十三時五十五分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、荒神稔議員の発言を許します。 ○(荒神 稔君) (登壇)皆さん、こんにちは。市民の代弁者、進政会の荒神稔です。平成から令和元年と年号も変わり、また、本市も、市民の皆様に本市が日本一の自治体であると思っていただけるよう、職員全員が同じ方向を向いて仕事に邁進するための指針として、都城フィロソフィを策定されました。その内容の中には、すばらしい都城とするために、都城が持っているものを生かすことや市民目線を貫くことなどが掲げてあります。  それでは、通告に従いお尋ねいたします。  まず、窓口業務の効率化なくして住民サービスの向上は実現しないと語られる方もおられますが、私も同感です。このことから、本庁舎改善事業について、これまでの事業計画に至る取り組みを総務部長からお聞かせいただきまして、以後の質問は自席よりお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) (登壇)荒神稔議員の御質問にお答えいたします。  本庁舎につきましては、築三十五年以上経過し、耐用年数の半分程度を経過したことから、さまざまな問題が顕在化しておりました。そのため、平成二十九年度には、照明器具のLED化により、明るい庁舎へと改善を図りました。また、平成三十年度には、わかりやすい窓口表示、相談室の増設、番号発券機の導入等によるユニバーサルデザインに配慮した窓口レイアウトの改善を行うなど、これまでも市民目線に立って、庁舎の改善に取り組んできたところでございます。  さらにこの間、より市民にわかりやすいよう、部ごとに執務室を集約するとともに、階段室の塗装工事にも取り組んでまいりました。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま総務部長から、市民の目線に立って庁舎の改善に取り組んできたという答弁でございました。今後の本庁舎改善事業の取り組み計画について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本年度は、来庁者が多い本庁舎一階及び二階のトイレについて、子育て世代や高齢者が快適に利用できるよう、ユニバーサル化を図ることとしております。今後も市民の皆様からの声も参考にしながら、誰もが利用しやすい庁舎となるよう、適宜改善してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 市民の声を参考にしながら、市民が利用しやすいよう、そのときその場に具合よく応じる内容の答弁だったと思います。  それでは、本市のワンストップサービス窓口業務についてお伺いいたします。  いずれも、使いやすさ、わかりやすさ、心地よさであります。市民に寄り添った最良のサービスを提供することが、まさしく市民目線を貫くことではないかと思っているところでございます。今後、ワンストップサービスを推進する業務の考え方をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  本市におきましては、死亡に伴う手続に来られた遺族をサポートすることを目的として、本年十一月に、おくやみ窓口を開設することとしております。おくやみ窓口で死亡に伴い必要となる手続を特定し、亡くなられた方の情報等が記入された申請書類を印刷することで、大切な方を亡くされたばかりの遺族の負担を軽減し、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。  また、国におきましても、マイナンバー制度を活用した行政手続のワンストップ化について検討が進められておりますので、その状況も注視しながら、引き続き市民目線に立った窓口の構築に努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 本市は今年の秋からおくやみ窓口を市民課に設置され、構築事業が今年度予算に上がっておりました。市民に寄り添う業務として大変喜ばれ、また、助かる設置だと思っております。  また、答弁されましたマイナンバー交付率日本一で名高い本市が、この交付率を踏まえ、この制度の活用で優先に考えられる窓口業務は何かと思うわけですが、先日の我が進政会の同僚議員の子育て窓口一元化の提案も最優先に私からも再度提案するものでございます。  それでは、次に、窓口改善のあり方として、便利、早い、わかりやすい窓口サービスの実現のために、他の自治体では、窓口業務の委託もお聞きしますが、本庁舎内の窓口業務の民間委託業務について、お考えをお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  本市における窓口業務につきましては、接遇研修の継続的な実施や窓口レイアウトの改修、おもてなしガイドの配置等を進め、民間委託ではなく直営で市民サービスの向上を図ってきているところであります。今後も、都城フィロソフィの精神を共有しながら、市民サービスのさらなる向上に努めつつ、窓口業務における適切な執行体制のあり方について研究に取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 都城フィロソフィの精神を共有しながら、さらなる市民サービスの向上を図る答弁だったと思います。都城フィロソフィの策定が、今後、職員にストレスなど与えない策定で、本市が日本一の自治体として市民からも見える窓口業務を期待しております。  次に、南別館連絡通路の利活用についてお尋ねいたします。  ユニバーサルデザイン化事業は、働く職員を初めとする全ての人のためのデザインであると思っています。レイアウト改善事業は、おもてなしの心でこたえ、市民の目線に立った改善事業と思っていることから、南別館連絡通路にユニバーサルデザイン化事業の取り組み計画は今後検討できないのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  南別館連絡通路の屋根につきましては、利用者の利便性向上につながると認識しておりますので、早期にかけられるよう協議を進めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 管財課にお聞きしたところ、この南別館の連絡通路は、平成十三年一月二十五日に供用されたとお聞きしました。  それでは、ただいま調査研究、また、早急にという問題も耳にしたわけですけれども、ユニバーサルデザイン化事業では、利用者の一般的な動線を策定して、一連の流れのポイントの箇所は、庁舎の出入り口、通路、階段、トイレなどが評価箇所となっていると語られております。利用者本位の視点のもとに、評価における公平性が確保されなければならないとも言われて、部長答弁に、今後の計画を教えていただきましたが、この計画の中に、南別館連絡通路を利活用した整備事業の計画は検討できないか、お尋ねするわけですが、連絡通路を生かした事例として、鹿児島県庁正面玄関のエスカレーターは、昨年の十一月から作動していないエスカレーターであります。そのエスカレーターを利用して、鹿児島県内の焼酎約五百本がエスカレーターに展示されています。説明掲示板を読み上げて紹介しますと、「焼酎王国かごしま」を題しての説明板です。  本県を代表する特産品である本格焼酎の更なる認知度向上を図り、販路拡大につなげる一環として、県内百十四の蔵元が製造する約二千の銘柄を超える本格焼酎のうち、五百を超える銘柄をここ県庁エントランスホールにて一堂に揃え「焼酎王国、かごしま、ここにあり」とPRすることにいたしました。  官民一体となったオール鹿児島で、認知度や販路開拓にどんどん取り組んでまいる内容の掲示版でありました。  また、京セラ・フィロソフィの生みの親である稲盛和夫氏の京セラは、霧島市にもありますが、ホテル京セラと隣の会議室、レストラン等の両施設をつなぐ連絡通路が道路の上にあります。この通路には、上野原遺跡に関するものが、通路全体に、ポスター、土器、もろもろ展示してある通路であります。  先日、進政会の同僚議員の答弁で、六次産業化の新規取り組み事業者四十社、商品開発数百四十二商品があるという答弁もお聞きしました。本市も連絡通路を生かして、焼酎を初め、都城特産品や六次産業化商品の数々のPRとか、また、本市において産学官連携により、広報都城で紹介されました商品開発した「みやだいず」等を、市民に広くPR、また、写真等で展示板として、連絡通路の利活用を提案することから、南別館連絡通路を利活用した整備事業の計画を検討はできないものか、お尋ねするものでございます。その辺の考え方を総務部長にお願いしたいと思っているのですけれども、屋根だけできる見込みは以前聞いたことがあるのですけれども、壁はいろいろと問題もあるというのは聞いたのですけれども、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  南別館連絡通路につきましては、これまでも交通安全啓発用の横断幕を掲げるなど、通行以外の利用も行ってまいりました。なお、南別館連絡通路の設計施工を行った業者によりますと、現状では構造計算に将来の屋根設置は見込んでいるが、壁は見込んでいないとのことでしたので、壁の設置をするとなると、構造上、基礎の耐力が満たさない可能性もあると考えているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 本市の六次産業化の製品、また、地場産品の品は恥ずかしながら地元の人も知らない人も多ございます。また、ロビーにいろいろと展示してあったり、商工観光部にもあったりするわけですけれども、そこに行く人は目にします。ロビーにしても、役所というのは市民から見て、用事があるから来るわけでして、商店街みたいに回遊する場所ではありません。ロビーにあっても、ただ先ほどの窓口業務にひたすら直進という考えから、ロビーにあっても、六次産業化製品、また、いろいろな特産品の展示はどうなのかということから、動線である通路等がなじむのではないかということから、このことを提案して、次の質問に入ります。  それでは、受動喫煙防止対策についてお尋ねいたします。  健康増進法の一部改正する法律が平成三十年七月に公布されました。このことにより、以前、たばこ増進対策協議会等の質問をした経緯から、再度、お尋ねするものです。望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該一定場所を除き、喫煙禁止とするという内容でございます。当該施設等の管理については、権原者が講ずべき処置が定められております。全面施行は令和二年四月よりですが、役所等の官公庁施設や小・中学校や児童福祉施設は第一種施設になるため、きょうから数えれば十二日後、来月七月一日から敷地内禁煙となります。  本庁、各支所、公共施設等の受動喫煙防止対策をお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  健康増進法の改正により、ことしの七月一日から行政機関や教育機関などの施設は、原則、敷地内禁煙となります。本市におきましても、来庁者の皆さんや職員の望まない受動喫煙を防止するために、同法第二十八条第五号に定める第一種施設に該当する庁舎等、延べ百二十六施設を敷地内禁煙にすることとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 喫煙者に対する決まりごとや各県内の自治体においても、対応があいまいであると感じてお聞きするわけですが、管内のたばこ生産農家数は、過去ピークの世帯と件数は大幅に削減されております。平成三十年度の農産園芸課の資料によりますと、葉たばこ生産戸数はたったの十九戸です。作付面積は二十二・八四ヘクタール、販売額一億一千三百六十七万円であります。十五年前を見ますと、百十三戸で面積百九十七ヘクタール、約十億円です。販売額を比較すると十分の一になります。  たばこ税の推移を見てみますと、平成二十五年度が十四億四千二百八十六万円です。同じく平成二十六年度も十四億円です。平成二十九年度は十三億一千八百三十八万円、今から十年前の平成二十年度は十一億一千九百六十四万円と推移しております。たばこ販売店にしても平成四年は四百五十店でございました。そして、平成二十五年は二百十店という数字を以前いただきました。このことから、先ほど第一種施設ということで、管内の小・中学校の受動喫煙防止対策を教えていただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  市立の小・中学校におきましては、平成二十八年度から学校敷地内を全面禁煙としておりましたが、車内喫煙は認めておりました。今回の健康増進法改正に伴いまして、同法第二十八条第五号に規定される第一種施設に含まれる市立小・中学校及び市立幼稚園におきましては、七月一日から車内も含め、敷地内禁煙としたところであります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 敷地内全面禁煙ということでございます。  それでは、次の本庁舎の屋上利活用について伺います。  本庁舎屋上は、特定屋外喫煙所として、喫煙スペースで利用できないのか、できなければ、本年度もありました屋根貸し等の利活用は考えられないのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  健康増進法の今回の改正では、第一種施設は、原則、敷地内禁煙とし、屋外に受動喫煙防止措置がとられた喫煙スペースである特定屋外喫煙場所を設けることは可能としております。本庁舎屋上に特定屋外喫煙場所を設置することは可能でございますが、健康増進法の趣旨を重く受け止め、敷地内禁煙としましたので、本庁舎屋上も禁煙となります。  なお、本庁舎屋上を太陽光等の屋根貸しとすることは考えていないところでございます。屋上は増築可能となっておりますので、将来の備えとして確保しつつ、庁舎管理上の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今後、増築可能になっている屋上の有効活用を期待したいと思っております。  それでは次に、喫煙と特定屋外喫煙場所設置について、協議はなされたのかということをお尋ねするわけですが、受動喫煙防止対策の周知について、協議の経緯を行政側、また、学校側それぞれお尋ねしますが、役所でも、県内の庁舎建設で新しい庁舎であるところは、一階と五階とかそこにそういうブースがあるという自治体もあるようです。敷地には全面どこもありますし、今まで五カ所あったのを二カ所に集約したという自治体もあります。先ほど申しましたが、決まりごとがまばらであるというのも、こうして質問に立った一つでもあります。  以前の質問の部長答弁によりますと、当時の総務部長は、職員による検討委員会では、庁舎内禁煙にするに当たっての課題、問題点の抽出及び課題策の検討会をしてほしいという内容の協議だったという答弁でした。このこともあるわけですが、その辺の経緯をお伺いしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  今回の健康増進法の改正の趣旨は、望まない受動喫煙の防止というのが第一にございます。それで特定屋外喫煙場所の設置につきましては、喫煙者からの要望の聞き取りは行っておりません。  受動喫煙防止対策の周知につきましては、四月二十五日に各部課長に対しまして、敷地内禁煙を通知し、本庁舎では、現在の喫煙場所に七月一日以降敷地内禁煙とし、灰皿を撤去する旨のチラシを掲示いたしました。また、本市のホームページや暮らしの情報に敷地内禁煙のお知らせを掲載して周知を図っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。
    ○(荒神 稔君) 今、総務部長にその経緯、全面禁煙という内容の告示、通達をお伺いいたしました。  それでは、学校についてお伺いいたします。  このことは、本市の教育委員会では、平成二十六年十二月十二日付の学校敷地内禁煙の試行的な取り組みについてという文書で、平成二十七年一月一日から三月三十一日までの試行依頼を教育長名で出され、その試行実施状況調査もあり、教職員や保護者の意見、課題を整理して、学校敷地内禁煙に向けて喫煙者の権利について配慮した取り組みを研究するという内容の答弁でありました。当時の教育部長の答弁では、一方的にやめなさいということでなくて、学校経営上、先生方もストレスがたまらないような配慮を考えて、先生方の意見を踏まえ、段階的に敷地内禁煙に向けて実施する考えの答弁でありましたので、教育部長にお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  小・中学校及び幼稚園の敷地内に特定屋外喫煙場所を設置しないことについての協議は行っておりません。特定の喫煙場所につきましては、法改正の基本的考えである受動喫煙による健康への影響が大きい子ども、患者等に特に配慮することということと、望まない受動喫煙をなくすといった観点から設置する予定はございません。  市立の小・中学校、幼稚園への周知方法といたしましては、学校長及び幼稚園長に対し、五月十五日付で七月一日から車内も含め、敷地内禁煙になることを教育長名で通知をしております。あわせまして、教職員、保護者等への周知も依頼しているところでございます。  また、七月二日に開催予定であります小・中学校校長会におきましても、改めて周知をしてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 以前の当時の教育部長の答弁では、段階的に、一方的にやめなさいというものではなく、先生たちのストレス、いろいろなことを勘案しながら進めていくという内容でございましたので、されていなかったと。七月に校長会、七月は来週ですので、全面禁煙になっているわけですね。その辺を心配するのは、行政もそうですが、先生たちも多忙の中、ストレスの中、いろいろな問題、その辺からの事故等もあるわけですので、その辺を大変心配しているところでございます。  たばこ販売増進対策協議会というのがありまして、本年度も毎年当初予算が計上されております。たばこ販売増進対策協議会、負担金がことしは百十二万四千円、これも以前は、市の広報、平成十何年ですかね、山田町の時代と市の時代とあるのですが、「たばこは町内の販売店で購入しましょう。」、都城市も「たばこはぜひ市内の販売店で購入しましょう。」と、同じ文言なのですけれども、そういうふうに、予算も、負担金もありながら、たばこ税というのは一般財源ですけれども、率の高い収入であります。その方々を擁護しているわけではないのですが、先ほどのたぼこ耕作者もそうですけれども、二重に税金を払っているという捉え方もあると思っておりますし、時代の流れですので、それを否定するわけではないのですが、その方法論として、一方的ではなく、いろいろな方法もあったのではなかろうか。職員の方もいらっしゃって、ここの議会もそうですが、二人ぐらいしか喫煙される人はいません。また職員の方も圧倒的に禁煙されていて、喫煙の方が少のうございますので、少数意見が届かなかったのか、またその意見を聞く場がなかったのかと思って、あえて税金のことも取り上げたところでございます。  先ほど、市の広報誌とかそういう時代もあって、負担金もあったりして、ちょっとこう考え方によっては、矛盾を考えることもあるわけですが、そのような中、市の職員の方もいろいろなストレスのないように、昔はたばこというのは思案のたばこと、適当な言葉かわかりませんけれども、そのぐらいあったのですけれども、七月からのストレスを心配している一人でもあります。  それでは、次の放課後児童クラブについてお尋ねします。  本市は、子育てと仕事の両立を支援事業として、手厚い支援策で、大変子育て世帯から喜ばれております。直営放課後児童クラブ及び委託している放課後児童クラブの配置の経緯と開設時間の決定についてお伺いするわけですが、直営の放課後児童クラブと法人の運営基準をお伺いしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  本市の児童クラブは、当初は市の直営による運営のみでしたが、利用ニーズの高まりを受け、公募などにより法人への委託方式による設置を進め、現在、直営の放課後児童クラブ十二カ所、委託の放課後児童クラブ五十八カ所の計七十カ所で実施しております。  開設時間につきましては、都城市放課後児童健全育成事業実施規則において、授業のある日は児童の下校時から午後六時まで、土曜日や夏休みなど学校休業日は午前八時から午後六時までを基本の利用時間としており、必要に応じて変更することができることとなっております。この規定に基づき、直営の放課後児童クラブは、授業のある日は児童の下校時から午後六時まで、土曜日や夏休みなどの学校休業日は午前七時三十分から午後六時まで開設しております。また、委託の放課後児童クラブにつきましては、地域の実情や保護者の就労時間等を勘案し、それぞれ開設時間を決定しております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今回、放課後児童クラブについてお尋ねしたわけですけれども、子育てを遠く昔に卒業した私に相談した内容に同感したことにより、今回提案するものでございます。直営の放課後児童クラブの開設時間を今いろいろ教えていただきましたが、この開設時間を延長することはできないかということをお聞きするわけですが、ただいまの部長答弁では、必要に応じて変更ができることになっている内容もございました。また、地域の実情や保護者の就労時間等を勘案し、開設時間を決定している内容もお聞きしたところでございます。直営と委託放課後児童クラブの開設時間の違いをいただいた資料を見ますと、直営は、本庁管内の施設と山之口、高城、山田地域の施設があり、時間は全て十八時までの時間です。法人の委託運営は、本庁管内では十九時もあり、山之口、高城、高崎地域でも十九時や十八時三十分があります。保護者から見ると、直営より法人委託運営が望ましい内容です。直営だけが十八時まで、市の直営ができなくて民間ができるということは不自然で、むしろ民間ができないことを行政がするべきだと思っているところです。  そこで、先ほど申しました直営の放課後児童クラブの時間の延長はできないかということなのですが、十八時までであると、決まりごとには十七時五十分までに行かなくてはならないと語られています。市内の児童クラブでは、距離が近くあるのに七時とか六時半、遠くある中山間のほうは距離が遠くあるのに開設時間は短いわけです。直営の放課後児童クラブ開設時間を三十分だけでも延長することはできないのか、という子育ての保護者の相談でしたので、私もなるほどという思いで、部長に御意見をいただきたいということで、三十分延長とかできないのか、答弁を求めたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  今後、保護者の就労時間の実情や利用希望者の調査を行い、対応策を研究してまいります。また、より柔軟な対応が見込まれる法人への委託化もあわせて研究してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 研究してまいるという答弁をいただきました。その旨をまたお伝えしたいと思います。今が子育て、今でしょうという感じで、もしこれが数年後とかだったら、子育ての相談は何だったのだろうと市民から言われるのではないかと思っているところです。  先ほどの都城フィロソフィではありませんが、市民の目線に立って取り組むのだと。市民にわかりやすい、市民が利用しやすいよう、今後、適宜改善していくのだと。市民の声を参考にしながらというのが、再三部長答弁の中には入ってました。そのことも踏まえて、今子育てを一生懸命されて、手厚い事業をされていることに感謝しているのは事実です。ただ、近くの人が遅く、遠くの人が早く、まして買い物をする店舗もない。遠いところが遅いのだったら利はかなうのだけどということでございましたので、提案をしておきます。  それでは次に、中心市街地中核施設整備支援事業についてお尋ねします。  市民の方にはわかりやすく言えば、大丸跡地の整備と言えば、誰もよくわかりますけれども、この中心市街地中核ということはピンとこないのが普通でございます。  冒頭に、この事業は本市の土地の無償貸付等の支援事業であるゆえに、そして、民間事業だけであればこの質問もお尋ねもしないことを先に申し述べて、質問したいと思っております。  昨年四月にオープンしました中心市街地中核施設Mallmallについては、開館一年で来館者数が二百万人を超えるなど、想定外の人気施設となっています。特に図書館は、グッドデザイン賞や木材利用優良施設の賞を授賞するなど、大きな評価を受けており、毎日多くの人出でにぎわっているようです。去る六月十四日には、Mallmallの整備が評価され、第一回コンパクトなまちづくり大賞の国土交通大臣賞も受賞されて、国のモデルにもなっていると言われています。まさにこの事業は大きな成功と感じているところです。  また、昨年の冬には、まちなか活性化プラン事業で、例年以上に多くのイルミネーションで夜空を彩り、多くの市民がMallmallを訪れ、さらにリノベーション手法によるまちなか遊休不動産を活用した事業に、市が手厚い支援を行う中心市街地再生プラン事業やMallmall開館の効果などで、中心市街地には昨年度は二十三件の新規店舗の出店があったと聞いております。このように、行政側もここだけに特化したさまざまな取り組みをすることで、Mallmallを中心に町なかのにぎわいの創出に努力されていますが、一方、同じ中心市街地でも限定されている支援に反する意見を持っていらっしゃる方もいらっしゃるのも事実です。あとは仕掛けをした行政は、商店街の方と連携をとって、商店街がおのおのの商いで努力するのが筋だと私は思っております。  しかしながら、先ほど申しましたにぎわいの創出に努力されていながらも、周辺にお住まいの市民の声は、図書館や子育て支援施設などにぎわいばかりでなく、民間の進める施設整備、特にスーパーマーケットを一日も早くオープンしてほしいという切実な声を聞くわけです。これまでの行政の説明では、地域住民の声にこたえるためにも、生鮮三品を取り扱うスーパーマーケットを都市機能誘導施設に位置づけ、Mallmallに接する土地への誘導を図るということでした。このことから先ほど申しました新規出店の二十三件も民間事業が進むことを期待して出店された方も多いと思っております。  昨年の十二月議会において、株式会社センター・シティが進めている民間施設整備の進捗状況について質問したところ、商工観光部長より十二月末までには実施設計が完了する予定という内容の答弁をいただきました。しかし、その後、一向に整備の動きが見られない現在の状況であります。この遅れの要因は何であるのか、市議会全ての方かわかりませんが、市民の方からどうなっているのかという意見に説明ができないのが今日でございます。現在の状況が遅れている要因についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  民間施設整備事業の進捗につきましては、事業主体である株式会社センター・シティに対して、随時、状況の確認を行っており、一月に実施設計を完了したのち、建築確認申請を提出し、四月に建築確認済証が交付されたと聞いております。その後、着工に向けて工事費の見積り等を進められていましたが、東京オリンピック・パラリンピック等の影響による資材価格の高騰などにより、当初予定していた工事費との間に大きな開きが生じたため、全体事業費と収支計画の見直しを行う必要性が生じ、着工が遅れているようです。そのため、現在、事業費全体の圧縮を図る作業を進めるとともに、出資・融資を含む収支計画につきまして、金融団など関係機関と協議・調整を進められていると聞いております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今、答弁いただきましたが、これが昨年の十二月とか、九月の答弁であったらわかるのですけれども、十二月末に実施設計ができるのだという中で、金融関係、その辺の協議ということは、いささか市民の方は理解できるのかと考えます。着工につきましては、東京オリンピック・パラリンピック等の影響で、全体事業費と収支計画の見直しを行う必要があると。そのために遅れるという答弁でございますが、この事業だけでなく、民間の資材、人手不足が価格の暴騰など、公共事業に限らず民間にも起こることはよく耳にしているわけですが、先ほど申し述べたように、公共施設については、一年間で二百万人の来客があるなど、既に大きな効果があらわれております。当時の計画では、公共施設と民間施設を一体的に整備し、順次開業していく予定だったと思っております。市民の間では、ここだけに限定した事業に反する意見やスーパーマーケットだけでも早期開業に期待しているのだという声でございます。この現状で動きが見えないことから、市民の方々は事業の中止も含めたさまざまな憶測が広がっています。近く契約があるのだとか、どこが事業をするのだとか、そういう話、中止、そういうのが飛び回っているのが実情です。  以上、二つの事業の整合性を踏まえて、今後もこの事業が進捗していくのか、また、具体的にいつごろ着工する見込みなのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  株式会社センター・シティは、本事業の優先交渉権者として、現在も事業実施に向けた努力を続けておられますので、本市としましては、先方が事業継続を断念され、正式な申し入れ等がない限り、今後も進捗していくものと認識しております。着工時期の決定につきましては、金融機関や施工業者など、関係機関との協議がまとまった段階となりますので、時期が決まり次第、株式会社センター・シティ側に説明の場を設けてもらうようお願いしているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 先日も農地転用の問題とかいろいろございましたが、行政主導であればある程度許されるものかと。でも市民、個人事業等には厳しいハードルがあったり、先ほど申しましたように、中心市街地に限定された施策であるゆえに、それに反する意見も出るのかと感じとったところでございます。着工の時期については、株式会社センター・シティと関係機関との協議がまとまってからのようですが、繰り返しとなりますけれども、民間施設整備事業において、スーパーマーケットの整備が必須条件であり、中心市街地における買い物困難問題については、喫緊の課題であると考えております。  先日の進政会の同僚議員の聞き取り調査でも、スーパーを期待するという声もありました。私ども議会としても、当初の計画の必須条件は一丁目一番地だということを御説明をいただいたからゆえに、この事業は進んでいったと思っております。市民の皆様のためにも、早急に対応してほしい問題でございます。  そこで、民間整備事業の推進に向けて、今後の市の対応と支援策についてお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  本市としましては、事業の必須条件であるスーパーマーケットの早期開業に向け、今後も事業主体である株式会社センター・シティの取り組み状況について、随時確認を行いながら、事業の速やかな推進を促してまいります。  また、隣接する公共施設の管理者等との調整を図り、工事が円滑に進むよう配慮するとともに、補助金等に係る関係機関との協議にも協力するなど、民間施設の早期開業に向けて、今後も積極的に支援していきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今後、中心市街地において、先日答弁いただきました都城志布志道路全線開通後は通行量が激減することで、歩いて暮らせる生活ができる居住地として誘導が可能で、コンパクトシティの実現に向けてよい影響が出るのだということを進政会の同僚議員の質問に土木部長は答弁されました。  民間施設の事業により、当初の計画であれば、来年本市で開催する全日本ホルスタイン共進会のおもてなしにもなったのかと思います。また、中心市街地におけるにぎわい創出に花を添えた事業でもあったのではないかと思っているところでございます。  最後に、議員の立場で、先ほど申し述べました中心市街地における買い物困難者問題については、市民の皆様にとって喫緊の課題であると訴えられています。現在の民間施設整備事業は、今後も推進していただく必要がありますが、事業が遅れている以上、買い物支援として、例えば空き店舗を活用し、生鮮食料品を取り扱う店舗を誘導するとか、市民の目線で柔軟な対応を検討していただくよう、思いを込めて、提案して、今回の質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。  ◎延 会 ○議 長(榎木智幸君) お諮りいたします。  一般質問者があと二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明二十日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。 =延会 十四時四十七分=...